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鹿児島県 薩摩川内市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−03号







平成12年 12月 定例会(第4回)



   平成12年第4回川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成12年12月12日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  森永靖子君

    2番  石野田 浩君

    3番  (欠員)

    4番  堀之内盛良君

    5番  福田俊一郎君

    6番  池脇重夫君

    7番  寺脇幸一君

    8番  小辻富義君

    9番  宮内澄雄君

   10番  小牧勝一郎君

   11番  川畑善照君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         岩切秀雄君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     平 敏孝君

  建設部長       新 武博君

  企画経済部参与    出原菊芳君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      小田原勇次郎君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第98号   川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第99号   川内市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第100号  川内地区消防組合規約の一部変更について

 第4、議案第101号  中央省庁等の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 第5、議案第102号  川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第103号  字の区域変更について

 第7、議案第104号  平成12年度川内市一般会計補正予算

 第8、議案第105号  平成12年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第9、議案第106号  平成12年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算

 第10、議案第107号 平成12年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第11、議案第108号 平成12年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第12、議案第109号 平成12年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第13、議案第110号 平成12年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第14、議案第111号 平成12年度川内市水道事業会計補正予算

 第15、一般質問

 第16、陳情第31号  鹿児島県域における中学校社会科教科書の適正な採択のために

                          (川内市平佐町1689番地7

                           徳田 稔  外1人)

 第17、請願第32号  「治安維持法犠牲者国家賠償法」制定を政府にもとめる請願書

              (紹介議員 井上森雄)

                     (鹿児島市鴨池一丁目27番4号

                      治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟

                      鹿児島県本部

                      代表者 小堀清直)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) ただいま出席議員26名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、昨日11日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から、議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(今井浩生君) 報告いたします。

 定数28名、現在員27名、出席26名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、橋口博文議員が遅刻の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま報告いたしたとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第98号−日程第15、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第98号から日程第15、一般質問までの議案14件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き、総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めるとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内に終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるようにあわせてお願い申し上げます。

 [13番橋口博文君着席]



○議長(今別府哲矢君) それでは、まず、17番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) おはようございます。

 久々、9カ月ぶりの登壇となります。今回は事前の準備も十分ではありませんし、体調の回復もまだ完全でございませんので、どこまでやれるか自信は全くございませんが、やれるところまで頑張ってみたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いを申し上げます。

 特に議長におかれまして特段の配慮を賜って、いすの準備をしていただいておりますことに感謝を申し上げたいと存じます。

 さて、一般質問に入ります前に二、三申し上げたいことがございます。

 1つは、去る9月5日の未明に急逝された高崎伸一前議員の御霊に心から哀悼の意を表します。任期半ばにして他界されたことは、御本人はもとより、御家族の方々にとりましてもさぞや無念の思いであったろうと推測をいたします。改めて衷心より御冥福をお祈り申し上げるばかりであります。

 次に、私ごとで大変恐縮でございますが、一言おわびを申し上げたいと存じます。

 私は、図らずも去る5月末に体調を崩して以来、6カ月を超す長期入院加療を余儀なくされてしまいました。したがいまして、その間、6月、9月の2つの本会議、並びに常任委員会、特別委員会と、議会関係の日程すべての関連行事を欠席せざるを得ないはめに立ち至りまして、皆様方を初め多くの市民、有権者、それから、支持者、支援者の方々に御迷惑と御心配をおかけいたしましたことに対して心から改めておわびを申し上げたいと存じます。

 現在どうにか半人前程度に回復をいたしましたけれども、まだ体の一部が不自由でございますために、当面は皆様方にまたいろいろ御迷惑をおかけするかと存じますけれども、よろしく御協力のほどお願いを申し上げておきたいと存じます。

 3つ目は、大変口はばったい言い方になるかと存じますが、本市議会の名誉と品位、品格にかかわる問題だと考えましたので、一言触れさせていただきたいと存じます。

 本年6月議会の初日の12日に、原子力発電所対策特別委員会で処理をされた陳情案件のうち7件が上程をされて、本会議審査に付されました。陳情第5号から第11号までの7件は、いずれも川内原子力発電所の環境影響調査の早期実施を求める内容のものでございますから、川内原子力発電所の3号機の増設への道を開くものだとして、他の住民団体等から約10件の反対陳情も同時に提出をされておりました。この取り扱いは、6月時点では継続審査とされておりましたので、私も原特委の委員の一人として、陳情案件等の取り扱いの公平さと十分な審議の必要性を主張して討論に参加をしたのでしたが、委員会の中では、少数意見として耳を傾けてもらえませんでした。

 当然のことながら、6月12日の原特委の委員長報告にかかわる陳情案件については、賛成しかねるため、反対討論に立つべく準備を整え、発言通告も済ませていたのでしたけれども、先ほどもちょっと触れましたとおり、突然の入院のためにその願いはかないませんでした。

 かわりにというわけではありませんでしょうが、志を同じくする同じ平和市民クラブの上薗幸近議員が反対討論に立ち、堂々と正論を開陳してくれております。

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 議会は、言論の府であると同時に、良識の府でもなければなりません。したがって、私ども議会人としては、常々そのことを肝に銘じておくべきではないかということを改めて意見として申し上げさせていただいてから質問に入ります。

 失礼いたします。

 第1は、原子力発電の将来と展望についてであります。世界のエネルギー政策は、脱原発の方向で大きなうねりとなって流れ始めております。一人我が国だけが原発依存のエネルギー政策の根幹を変えようとしておりません。先ほど発表された原子力の研究開発及び利用に関する長期計画は、いわゆる新長期計画として、世界の動向や国民の意見、批判に答え得る内容のものになるのではないかと期待をされておりましたけれども、8月22日に公表された内容は、その期待を裏切るものにすぎないという評価しか受けておりません。それに対して、その後、民間レベルとでもいいましょうか、各団体や組織等で脱原発の方向での討論集会等が多く開催をされております。中でも10月6日開かれた第43回日弁連人権擁護大会では、原発の新設の停止、段階的な廃止を求めるエネルギー政策の転換を求める決議、原子力偏重から脱原発へが圧倒的多数で採択をされております。

 また、同月5日のシンポジウム「原子力エネルギー政策の転換を求めて」には、650人が参加をし、その内訳は、200人が弁護士、450人が市民であったといいます。シンポジウム実行委員会事務局長の渡海雄一氏は、次のように述べております。

 「今回の決議の画期的なポイントは、原子力発電所の停止と既設原発の段階的な廃止を打ち出したことである」と言い、「日弁連はすべての弁護士の強制加入団体であり、意見の対立する政策的な問題について見解を表明することには慎重な配慮をしてきた。その日弁連が脱原発を明確に打ち出すことができたのは、ひとえに市民の意識の変容によるものである」と言っておられます。

 同じシンポジウムに参加をしたパネラーたちの発言を見てみましても、もはや規制緩和の進むエネルギー指標の中で、原子力が安価なエネルギーではないこと、電力業界みずからが原子力の拡大を望んでいないことが明らかになった。国が主導権を発揮して、脱原発と再生可能エネルギーの導入を進めるべきだとの意見が出されておりますし、また、脱原発の具体的で多様なプランについても話が出された。天然ガスを利用した熱電気併合システム、つまりコーゼネレーションであります。や住宅の断熱化の推進、環境税などの経済的指標の導入によって十分現実的な政策となりつつある。

 また、再生可能エネルギーの導入にしても、ドイツでは、風力発電は既に500万キロワットに達しようとしている。太陽光、バイオマスなどを含めれば、日本の再生可能エネルギーの潜在的なポテンシャルはドイツ以上とも言われているなどと報告されておりますし、同6日の大会決議の模様についても、内閣法制局出身の弁護士1人が反対意見を述べたが、これに賛成する意見はなく、福井県、岐阜県の弁護士からは強い賛成意見が述べられ、約一千名の弁護士が参加する中で、圧倒的多数の賛成で決議は可決された。保守的な弁護士会の内部でももう脱原発は時代の流れになっていると報告をされております。

 少々長々と引用をいたしましたが、原子力発電を取り巻く環境は日ごとに厳しくなり、国民の意識も確実に変わりつつある一端は御理解をいただけたものと存じます。

 そこで、市長の御所見を次の4点についてお伺いをいたします。

 1点は、世界のエネルギー政策の将来と展望をどう見ておられるのかについて。

 2点は、我が国のエネルギー政策の現状から、将来展望をどう推測されておられるのかについて。

 3点は、九電が計画しているという150万キロワットの巨大原発、川内3号機の増設の是非、メリット、デメリットとその実現の可能性について。

 4点目が、国のエネルギー政策を変えさせるために自治体としても機会あるごとに積極的に発言するとともに、グリーンエネルギー開発についても取り組みをすべきときではないのかと考えるのですが、以上4点について率直な御意見をお聞かせを願いたいと存じます。

 第2は、介護保険制度についてであります。

 介護保険制度がスタートして半年が過ぎ、半額ではありますが、10月1日から第1号被保険者の介護保険料徴収も始まっております。中でも社会保険庁からの年金天引きとなる該当者が、本市の場合、本年4月1日現在で1万3,003人となっていますし、所得割段階別内訳で見ますと、第3段階以下の人は1万504人、第4・5段階の人は2,499人のようであります。

 既に各人への納付通知書も送付済みでありますから、周知はなされているはずであります。制度導入に向けての事前段階での要介護認定の申請、結果の通知、今回の保険料の通知、各公民会単位ごとのこの保険制度についての説明会の開催など国保介護課を中心に御努力をいただいていることに敬意を表しながら、二、三お尋ねをいたします。

 この制度が市民に正しく理解をされ、普及、定着していくためには、何よりも第1号被保険者である65歳以上の高齢者の理解と協力、そして積極的なサービス利用の姿勢、意識が不可欠であろうと考える次第であります。これまでのさまざまな市民の方々の要望・意見、そして今回の保険料通知等から見て、市民の理解度、協力態勢についてどのように分析しておられるのか。数字的に示せる項目は具体的に数値であらわすなりしてお答えを願います。

 2点目は、この保険制度の市民への浸透と定着化を図る方策は、具体的にどのようなことを考えておられるのか。特に介護は、家族だけで十分だとして、この制度の本来の趣旨をまだよく理解しておられない対象者への取り組みについての考え方等も含めてお願いをいたします。

 3点目は、市民の直接の苦情、要望等への対応に当たっている窓口はどこであって、それに対する市民の反応や評価をどのように見ておられるのかについてであります。

 第3は、市制60周年記念行事の推進についてであります。

 市制施行60周年を迎えた本年は、これまでにもさまざまなイベントが開催をされ、多くの市民の方々に歓迎をされていることは喜ばしい限りであります。既にこれまでに実施された事業については、その投資効果、将来へのまちづくりの布石としての位置づけなども含め、一応の評価もされていると思いますので、中間総括で結構でございますので、実施済みの事業の成果と評価についてお考えをお聞かせください。

 いま一つは、市長の最大の公約である「21世紀へ花咲く川内づくり」に向けて、各種イベントへの市民の積極的参加と主体的な意欲の盛り上げについてはどう工夫してこられ、今後の方策をどのように考えておられるのかについてお願いをいたします。

 教育の問題に入ります。

 学校完全週5日制、つまり週休2日制の完全実施は2002年4月1日ですから、余すところ1年と少しであります。新学習指導要領に基づく教育課程の実施に向けても新たに導入される総合的な学習の時間の単元構成、実験学習等学校現場では準備が着々と進められていると思うのでありますが、その点についての遺漏はないのか。

 週休2日の過ごし方についても児童・生徒の意識や認識のあり方、保護者の正しい理解と協力体制等若干懸念する立場で今回もお尋ねをしておきたいと存じます。

 2002年度からの新しい制度は、第3の教育改革とまで呼ばれ、敗戦後の民主教育への大転換に次ぐ教育の大改革だと言われております。

 今日、学校は、児童・生徒をめぐるさまざまな問題を抱えて苦悩し、既に大きな社会問題化している事象も幾つもあります。

 特に大規模中学校では、授業が成立しない状況が学校全体で発生しているところ等も見られます。本市においても具体的事例について耳にしてもおりますが、この問題については、別の機会に譲ることにしまして、この第3の教育改革を契機に、いかにして一人一人の児童・生徒に学ぶ喜びと意欲を持たせ、各人が学校内での己の存在場所とその価値を発見をして、主体的・積極的に活動できる場としていくための方策をより具体的に明確に打ち出し、市教委としての指導の範疇と各学校現場の自主的取り組みに分けながら、日常的に努力を続ける方策を考えることが何よりも急務であると考えますため、これまでも機会あるたびに、失礼をも顧みませず提言を申し上げてきたつもりでありますが、いま一度本市教育委員会の方針について教育長の存念のほども含め、お聞かせを願います。

 次は、学校給食について伺います。

 11億円もの巨費を投じて新しい学校給食センターが28年ぶりに新築され、9月1日からそこで調理した給食が提供をされております。施設面では、O−157等の食中毒等への配慮から、一段と厳しい衛生管理のもとに調理が行われるよう施設の改善がなされ、短時間で大量の調理が可能な新たな設備の導入、学校へ届けるまでの保温力を高めるための努力と改善の工夫等も取り入れられているようでありますから、これまでの学校給食に比べて児童・生徒に喜ばれているのではないかと考えますが、その点、現時点でどう分析し、とらえておられるのか。

 特に中学校にこれまで見られました大量の食べ残し等の問題が改善の方向に進みつつあるのかどうなのか、実態についてお聞かせをください。

 教育問題の4つ目は、「労働安全衛生法」の実施に向けての準備態勢はどうなっているのかについてであります。

 学校職員の健康問題の深刻化により、労働省から指導を受けた文部省は、1997年、平成9年に労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制の整備を図るように各県に通知を出しました。さらに1998年3月に、公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備状況の結果を公表していますが、それによりますと、その整備状況は、衛生管理者62.7%、安全衛生推進者等30.4%、産業医、医者であります。78.9%、衛生委員会設置56.5%の数値にとどまり、さらに徹底をするよう通知が出されております。

 その結果、1999年5月には、それぞれ80.2%、49.3%、90.1%、77.7%という状況まで進んでおります。本県においても現職死亡者の増加、病気休職に追い込まれる教職員の増加など健康破壊が進みつつあるという認識に立った教職員組合等の要求と運動により、消極的な姿勢を示した県教委も全国的な状況の中で、安全衛生委員会の設置に踏み切らざるを得なくなり、現在、県内の高等学校では86.9%の職場にその委員会が設置をされておるといいます。

 そこでお尋ねをしたいのは、1点は、労働安全衛生法の趣旨、目的は何なのか。同法の制定改正の背景を含めて御説明を願います。

 2点は、平成12年4月1日に制定された県立学校職員安全衛生管理規定とはどんなものなのか。概略で結構でございます。

 3点は、義務制諸学校に対する同規定の設置基準はどうなっているのかについて。

 4点に、その設置が進まない理由は、学校現場の学習理解不足なのか、県教委、地教委の指導不足なのか。

 5点は、同規定の設置に向けて、今後特に新年度はどんな対策を立てるお考えなのか。同時に、そのために必要となる予算的措置を考えなくていいのか。

 以上5点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 久しぶりの御登壇で、平山議員の市政に対する熱い熱い思いを込めて今、体調半ば、回復の身でありながら御質問をいただきまして、深い感動を覚えるものであります。私も真摯にただいまの質問を受けとめて、ただいまから私の所見を申し述べてまいりたいと存じます。

 まず、第1点目、原子力発電の将来の展望ということにつきまして、エネルギー政策について御質問がございました。これにつきましては、昨日、井上議員の方からも同じような御質問が出ておりまして、重複するようなことになるかもしれませんが、答弁をいたしたいと存じます。

 まず、第1点目、世界の各国におきましては、脱原発ということでいろいろと動きがあることは承知をいたしております。特にドイツが、2030年代初めに原子力発電所を全廃するということで踏み込んだ考え方を示して、それを実行に移している段階でありますし、また、台湾、あるいは既に実行の段階をどんどん進めておるスウェーデン等におきましても、世界の動きとしては、他の国にないエネルギーに転換をしていこうという動きがあることは十分承知をいたしておるわけでございます。

 しかしながら、我が国において、新しいエネルギーを何に求めるか、安定的なエネルギー供給をどうすることにするのか、いろいろと国の原子力委員会におきましても検討し、これから21世紀における原子力の長期計画についてのまとめを今回、11月の24日に出したところであります。

 御案内のとおり二酸化炭素を排出しない、風力発電や太陽光発電など新しいエネルギーの代替エネルギーが見通しが立てば一番いいんでございましょうけれども、現段階におきましては、やはり我が国においては、エネルギーの安定的供給、経済性の面等を考えて、なおかつ21世紀におきましても、原子力発電を国の基幹電源に位置づけをせざるを得ないという現状があるわけであります。

 したがって、島国であります我が国、ヨーロッパの中で他の国から不足するエネルギーを供給できる国はいいとしても、なかなかこのあたりは、我が国においては難しい問題だと思っております。

 脱原発への動きというのは、今、お話があったとおり、そういう動きがあるということは十分承知いたしておりますが、現に私のところは1号機・2号機あるわけでございますが、原子力発電と市民とが共生できるような施策を展開して、まずは安心・安全、防災に十分な力を入れながら、安全管理運転をしていただくことを前提に共生をしていかなければならないと、かように思っているところでございます。

 次に、我が国のエネルギー政策の将来をどう推測すればいいのかという御発言でございましたが、ただいまも申し上げましたとおり、我が国はエネルギー資源の8割を輸入に頼っておるわけであります。エネルギーを安定的に確保し、環境問題に対する国際的な責務を果たす上からも、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入とあわせて、燃料供給安定性、発電コストの安定性、二酸化炭素を排出しないことなど特徴を有する原子力発電を推進していくというのが国の立場であります。原子力委員会が策定いたしました原子力長計の中でもこのことを申しておるわけであります。

 ただ、反面、一たん事故が起きた場合に周辺環境に与える影響が甚大であることや、使用済燃料の処分の問題もあり、原子力発電を推進するに当たっては、安全確保を最優先に、廃棄物処分の問題も解決しながら進められるべきであると考えておるところであります。

 次に、150万キロワット級の巨大な原子力発電を増設するということであるようだがという御質問でございますが、6月議会で一つの方向性を出していただきました。したがって、まだ増設についての議会としてのまとめをやっておられませんので、増設にかかわるメリット、デメリットについては、まだ私もメリットあるいはデメリットということで詳細に分析をしたことはございませんので、御了承いただきたいと存じます。

 今、環境影響調査の関係について議会の方向性が出ておりますので、それについて、今、どうしていくか、受け入れるのか受け入れないのか。そういうことをいろいろと国のエネルギー政策の動向と、あるいは周辺市町村の動向、また、県知事とのいろんな協議、そういうものを今、模索している段階でありますので、増設にかかわるメリット、デメリットということについては、今は申し上げられないわけでございますので御理解をいただきたいと存じます。

 ただ、一般的に言えますことは、1号・2号機がございます。それにまた、それに匹敵するぐらいの発電所がもし仮にできたとするならば、やはりやはりそれに装荷する燃料も多くなるでありましょうし、また、出てきます使用済燃料も多くなってくるのではなかろうかと。これに対するいろんな処置というのはどういうふうに国が政策をしていくのか。長期計画の中等でもいろいろちょっと触れてはおるようでありますけれども、難しい問題があると考えておるところであります。

 次に、国のエネルギー政策の転換、自治体の立場ということで、市町村においても、国はもちろんでございますが、地方公共団体においてもいろいろと新しいエネルギー政策というものについて真剣に考えていかなけりゃいけないんではないかということで、自治体の立場を述べておられるところであります。

 御案内のとおり本市といたしましても、12年度の予算の中に通産省の外郭団体でございますNEDO、新エネルギー産業技術総合開発機構というところから助成をいただきまして、川内市地域新エネルギービジョンを策定中であります。

 今後、積極的に、こういうことで新エネルギーの問題につきましては、私ども川内市のみならず全国の自治体もエネルギー対策、新しいエネルギー対策について研究・開発を進めていくものと思っておるところであります。いろいろと全国的に、あるいは県下の中でもいろいろと新エネルギー対策について研究している団体があるようでございます。

 次に、介護保険制度の御質問でございました。

 この制度に対する市民の理解とか協力の割合をどう分析しているかという御質問であります。

 介護保険制度は、御案内のとおり4月1日から実質スタートしたわけであります。介護を必要とする高齢者の方々が、その有する能力に応じて、自立した日常生活が営まれるように必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、国民の共同・連帯の理念に基づきまして、保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的として創設されたものであります。御案内のとおりであります。

 高齢者の皆さん方がみずからの意思に基づきまして自立した生活と尊厳を持って生活することができるように、あわせて家族介護者への支援が図られるというようなことを、これは図られるような環境づくりを推進することが肝要であろうかと考えておるところであります。

 今日まで「川内市ふるさと21健康長寿まちづくり」を基本計画とし、川内市老人保健福祉計画を策定し、各種保健福祉施設及び在宅サービスの整備をこれまでほぼ100%進めてきたところであります。

 ハード面における老健施設等含め、また、マンパワーについても大体対応できるところまで、今日では本市の場合対処してきているところであります。

 また、今年の3月には、川内市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画において、川内市におきます施設及び在宅サービスの必要量等についても推計して、介護保険制度導入の本年4月から懸命に今、取り組んでいるところであります。

 今後さらに、高齢者の自立支援に必要な環境整備などがありますので、それらに対処していくとともに、制度の普及と定着化を図る方策を考えていかなけりゃいけないと、かように考えております。

 次に、制度の普及と定着化を図る方策はどのようなものがあるかということでございますし、また、家族介護でもう十分だと。そういう自分たちの抱える、扶養する高齢者については自分の家族でやるからという、そういうような概念を持っておられる世帯もおられるんではないかと。こういう方々に対しての手の施し、福祉へのいざない、どのようにするのかということでございます。これにつきましては、少し具体的に申し上げてみたいと存じます。

 いろいろ苦情もあるわけであります。市民の要望とか相談とか、これまで国保介護課、あるいは福祉課の方の窓口でいろいろ対応しておりますけれども、苦情といいますというと、特に保険料の口座の振替とか、あるいは要介護認定申請に対する相談とか、いろんな御質問も出ておりますけれども、これらにつきましては、十分住民の皆さん方に御理解いただけるように、一生懸命介護支援センター等も一致協力しながら、いろいろと窓口相談に当たっておるところでございます。

 介護サービスの提供事業者への苦情等があったものについても、それらについては、またいろいろと市の方でもいろんな話を聞きまして、そして、場合によっては市が窓口になりまして、国民健康保険連合会への苦情の申し立てをつないでやったり、いろいろやっていくことにいたしておるところであります。

 いろいろと住民の苦情等、あるいは介護保険の普及・定着を図っていくということを申し上げておるわけでございますが、具体的に数字を挙げて述べよということも申しておられます。少しバックいたしますけれども、特に4月以降におきまして、介護保険料の徴収にかかわるいろんな相談件数も多いわけでございますが、市民の関心が一番この介護保険の関係の保険料に対するものが多いわけであります。

 しかしながら、これらを見てみますというと、保険料10月納付、いわゆる10月から来年度半年間は、半額の保険料を徴収するということでこの10月からスタートしているわけであります。4月から9月までは無料、そしてこれから10月以降来年の9月まで1年間、これはいわゆる半額保険料を徴収するということになっておるわけでございますが、これについてのいろんな相談、苦情が多いということであります。

 しかしながら、現在11月末で10月納付の関係の収納率を見てみますというと、98.9%を確保しておるようでございます。当初予定は98.6%程度を見込んでおりましたけれども、大体住民の皆さん方の御理解をいただいておるというふうに理解しております。

 特に普通徴収の収納率は、対象者2,113人に対しまして、11月現在の未納者が218人でございます。この218人の中には、もう頭から介護保険は要らない。制度に対する反対をされている方が21名いらっしゃいますので、これらについては非常に難しいと思いますが、それ以外の方々については、個別訪問をしたり、制度の理解をするためのいろんなPR、パンフレット紙等を配布したりしまして協力を願うようにいたしておるところでございます。

 現在認定をしておる数は2,523人でありますが、介護サービスの利用者は、うち1,930人であります。当初は2,000人ぐらい予定しておりましたけれども、少しまだ利用されない方、593人がいらっしゃいますけれども、これらにつきましては、病院に入院中とか、家族が介護する、サービスの必要はないという方やら、本人がこれから認定を受けてサービスを受けてまいりたいという方々のようでございまして、大体予定しております2,000人ぐらいには近づいてきておることを申し上げておきたいと存じます。

 それから、10月から新たに新規認定の申請者があるわけであります。65歳にこの10月到達された方々、こういう方々が60件ぐらい、毎月出てきておるようでございますけれども、この方々に対しましても、居宅介護支援センター事業者等と連携を取りながら、サービス利用者の掘り起こし等がなされておりますので、この保険制度の御理解というのは少しずつ高まってきておるし、本市の場合は、何とか順調に今、推移しているということを申し上げることができると存じます。

 ちなみに新規に加入されました10月の方々が58名おられますけれども、うち57名がもう保険料も納入していただいて、1名だけが未納ということになっておりますので、こういう数字から見ても大体介護保険制度についてのご理解が深まってきているというふうに私どもは理解をしているところであります。

 しかしながら、御案内のとおり全国的に保険料について一番要望があり、減額できないかとか、1割のいわゆる介護サービス料を払って、そしてまた保険料も払っていくという、非常に高齢者にとりましては支出の多いものになってきておりますことから、いろいろとこれからもなお相互扶助の精神に基づいてのシステムをよく説明していかなければいけないと、かように思っておるところであります。

 今のところ不服申し立てに対する申し出とか、そういうものは本市の場合はないようでございます。そういうことからも理解度は高まっていると、かように思っているところであります。

 次に、市制施行60周年記念事業についてお尋ねであります。

 これにつきましても、昨日から御質問も出ておるわけでございますが、ちょうどミレニアム、2000年の記念すべき年に市制60周年を迎えまして、この1年間、いろんな記念事業を展開してまいりました。

 少し申し上げてみますというと、川内港フェスタ2000、市制施行60周年記念事業の式典、用と美・平佐焼の世界展、特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会等、あるいは市政要覧の発行とか豊穣祭り、薩摩国分寺ふれあい文化事業、そのほかに花火大会とか大綱引きとかいろんなことをやってまいりました。

 また、南日本新聞社によります新聞祭り川内とか、まちづくり公社によりますモーニング娘のコンサート、いろんなものをやってまいりましたし、これらの諸行事につきましては、市民の皆さん方が大変御協力いただき、参加をいただいたところであります。

 申し上げますというと、もう数がたくさんになりますので省略いたしますが、大変な市民の参加・御協力を得たというふうに思っております。

 私は、この市民の参加を、21世紀のスタートが間もなくでございますが、この21世紀のスタートに当たって、この60周年にかけられた市民の皆様方のエネルギーをそのまま21世紀に引き継いで、さらにさらに情熱を燃やし続けていかなければいけないと、かように思っておるところであります。

 特に具体的に市民の参加の中で申し上げますというと、校区生きがいづくり事業、これは2000年希望ワーク事業の中で各校区に知恵を出しなさいと。自分たちの校区の活性化のために知恵を出して、いろんなものについて挑戦しなさいということで、平成12年度の予算枠を設けまして展開していただきましたが、19校区のうち18校区がこれまでそれぞれ知恵比べ、地域の活性化のために校区の住民の皆さん方がその事業に参画して展開をしていただいておるところであります。

 そしてまた、21世紀に花咲く道づくり事業、グリーンオアシス事業の一環として、緑豊かな森林づくりあるいは心豊かな人づくりを進めていこうということで、ボランティア団体の育成とか、陽成みどりの少年団の発足とか、地域ボランティアによります唐浜の白砂青松の海岸づくりとか、いろんな緑化推進のための事業に市民が参画をしていただきまして、大変60周年記念事業としてよかったと、かように思っておるところであります。

 この市民の皆さん方の尊いボランティア、あるいは市政に対する御協力、これは21世紀も大切にしてまいりたいと。そして活気ある、市民の皆さん方と一緒になって21世紀に花咲く川内のまちづくりを展開していかなけりゃいけないと、かように思っておるところであります。

 以上、私の方から、原発の関係、介護保険制度、市制60周年の関係についての御質問に対して答弁をいたしました。漏れているところがありましたら、また、部課長の方から答弁をいたさせます。

 1回目の答弁とさせていただきます。



○議長(今別府哲矢君) 議長の方からお願いいたします。

 できるだけ簡潔明瞭に、議事の効率が図られますように御協力をお願いいたします。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 3点について御質問でございましたので、お答え申し上げます。

 最初は、新しい学習指導要領に対する川内市の各学校の準備態勢は万全なのかということが御質問だったと思います。

 新しい学習指導要領は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことをねらいといたしまして、平成14年(2002年)から本格実施されることになっております。

 主な改訂の内容は、一つは、完全学校週5日制の実施。2つ目には、授業時数のおよそ週当たり2時間の縮減。3番目に、それに伴う教育内容の厳選などでありまして、児童・生徒がゆとりを持って学習できるようにしているところでございます。

 指導の方法といたしまして、基礎・基本を確実に身につけることができるようにすること。理解や習熟の程度に応じた個別指導や繰り返し指導ができるようにすること。あるいは単なる知識の暗記ではなくて、思考力・判断力・表現力などを身につけるように体験的・問題解決的な学習活動が取り組めるようにすることなどが示されまして、具体的には、新しく総合的な学習の時間が設定されたところでございます。

 この総合的な学習の時間と申しますのは、環境問題とか福祉問題とか国際問題など今日的な横断的・総合的な課題について、教科で学んだ基礎的・基本的なことを駆使して、自然体験・生活体験・社会体験などをいたしまして問題解決的な学習を行うもので、学び方や物の考え方などを学び、生きた力を身につけようとするものでございます。

 川内市の教育委員会といたしましては、平成14年度から総合的な学習の先進地の研修やその報告会、あるいは各学校における具体的な取り組み、あるいは市の指定校による総合的な学習の研究と公開、あるいは校長会、教頭会、その他の教科部会等における総合的な学習の立案・研修、あるいは新しい学習指導要領についての校内研修会の実施、あるいは総合的な学習のための地域人材の活用事業など新しい指導要領に向けて予想されることについて実践的な研究を積み重ねてきておりまして、準備体制を整えているところでございます。

 来年度はいよいよ移行の最終年度となりますので、校長を初めとします学校職員の意識の一層の徹底を図りますとともに、新しい指導要領に基づく各学校の教育課程の編成、あるいは保護者や地域の方々への趣旨内容の説明・周知などに努めまして、新しい指導要領に向けてスムーズな移行ができるようにしてまいりたいと考えております。

 2番目に、今回の改訂によりまして、子供たちが主人公になるような学校ができるようにすべきであるということでございました。

 学校が子供たちのためのものであり、子供たちが学校の主人公でなければならないと申しますことは、これまでも、またこれからも同じであります。

 しかしながら、一部におきまして、不登校やいじめ問題があるようなことから、すべての学校のすべての子供たちが心身に安らぐ楽しい学びであるということは言えない面がございます。

 このようなことも含めまして、今回の教育改革や指導要領の改訂となっておりますが、さきほど申しましたとおり、平成14年度から実施されます新しい教育課程は、ゆとりの中で生きる力を育てることを基本に据えておりまして、子供たち一人一人の個性を尊重し、豊かな人間性・社会性・国際性などを培う教育が重視されているところでございます。

 特に総合的な学習の時間では、子供一人一人の興味・関心や学ぶ意欲が大事にされ、子供が主人公となる学習が展開されることとなっておりまして、御指摘のようにこれを機に一人一人の子供にとって居場所の実感できる学校活動が展開されるようにしたいと考えております。

 次に、給食のことについて、改善点と子供たちの反応について御質問ございましたが、新しい給食センターを建設するに当たりましては、まず、子供たちに安全でおいしい食事を提供する施設ということを考えてまいりました。

 特に衛生面におきましては、平成9年大阪におけるO−157事件発生以来、調理場における施設設備の改善が指摘されておりましたので、新しいセンターは、文部省と厚生省の衛生管理の基準を完全に満たした安全性の高い施設となっております。(94ページの発言により訂正済み)

 また、子供たちにおいしい食事を食べてもらうため、温食は、保温性のある新しい食缶を購入し、食事メニューもこれまで提供できなかったあえもの、サラダ、フルーツなど子供たちの好きなメニューがつくれる設備を整えております。

 新しいセンターになって3カ月が経過をいたしておりますが、おいしい食事が増えたことで子供たちにも喜んでもらっているところでございます。

 もう一つは、労働安全衛生法についての御質問でございました。

 改正の背景は何なのかということでございますが、労働安全衛生法は、事業所に適用するものとして、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するということを目的といたしております。

 文部省におきましては、学校職員の安全衛生管理につきましては、これまで学校保健法に基づいて実施しておりまして、労働安全衛生法は必要ないとしてきたところでございますが、御指摘のとおり学校職員の健康問題の深刻化等によりまして、今回、学校を一つの事業所とみなして労働安全衛生法を適用するということになったのが背景でございます。

 県立学校の職員安全衛生管理規程はどのようなものかということでございますが、安全衛生管理に対する責任体制の明確化と自主的な安全衛生管理活動を促進するために、職員数に応じた安全衛生管理体制を整えて、50人以上の学校には、衛生管理者と産業医を置きまして、それらを含む衛生委員会を設置すること。50人未満の学校においては、衛生推進者を選任して設置することというのが主な内容でございまして、目的は、職員の安全確保・健康の保持に関する事項を定めるということでありまして、先ほど申しましたように職員が50人以上の学校においては、衛生管理者、それから産業医、それから衛生委員会、この委員会は、校長、教頭、事務長、衛生管理者、産業医、各学校で衛生に関し経験を有する者のうちから校長が指定した者ということになっておるようでございます。

 県立学校は、本年の4月から先立ってこれを実施しましたのは、ほとんどの学校が、県立の場合は職員が50人を超えるからでございます。

 それから、これに対して義務制の方ではせんでいいのかということと、どのように準備しているかということでございますが、労働安全衛生法では、安全衛生活動に対する職員の理解と認識を深めまして、体制整備を初めとする活動の活性化を図るためにこの規程を制定することが望ましいとされております。

 ただし、義務制の方が御指摘のように進んでいないのは、県下のほとんどの小・中学校が、職員数50名以下であることなどがあると思っております。

 したがいまして、50名以下では衛生推進者を選任しておけばよいということが基本になりますので、また、県立学校みたいに50名以上でないといったようなことがおくれている理由であると思っております。

 川内市におきましては、やはり職員の健康管理、あるいは衛生管理というのは非常に大事でございますので、県の教育長会等の研修をもとにしながら、学校教育課内で現在、検討を進めておりまして、できれば13年度から実施できるように川内市立学校職員労働安全衛生管理規程、仮称ですが、これを現在作成中でございます。

 予算等は処置しておりませんが、実際にこの50名以下では、衛生推進者を置くだけですので、特にこれを規定するに当たっての予算は不要であると考えております。

 これが動き出しまして、諸条件等の整備について必要な場合は予算措置が考えられるんじゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(平山昇君) 座ったままで失礼させてください。

 市長並びに教育長の方から丁寧な御答弁をいただきましたが、2回目の質問をさせていただきたいと存じます。

 まず、原発問題でありますけれども、戦後の日本のエネルギー政策は、伸び続ける経済成長を支えるために常に安定した供給を行うことのみが重要視されてきました。増えるエネルギー消費を賄うために集中的に大量生産をして一括して供給する火力や原子力、ダムといった大規模発電所が次々と計画をされ、さらにエネルギー消費が奨励をされてきたと言えるのであります。

 このような結果、現在、地球温暖化、酸性雨、原子力事故などエネルギー利用のあり方が、私たちの社会や生活に大きな脅威を与えています。そのエネルギー政策を地球環境問題に直結する最も重要な政策であるととらえ、市民を中心とした新しい動きが起こっております。

 昨年5月19日に発足した自然エネルギー促進法推進ネットワーク、略称GENがそれであります。自然エネルギー促進法とは、一つは、電力会社に対して太陽光・風力・バイオマス・小規模水力などの自然エネルギーが発電した電力を優遇して買い取ること。2つ目に、優遇分を広く社会的負担で賄おうという趣旨のものであります。

 GENは、この制度の法制化を目指して結成されたネットワークであります。そして自然エネルギー普及策の負担を年間4,500億円にも上る電源開発促進税のうち自然エネルギーの補助に対する割合を今現在の3%から5%程度へ引き上げることや、自然エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務づけることができれば、その普及は一層進むと見ております。

 残念ながら、我が国の自然エネルギーの現状は、明確に再生可能エネルギーとしての位置づけをまだ与えられていないため、普及が進んでおりません。それでも海外の成功例に押されたりして着実に増えてきております。

 例えば太陽光発電は、99年度末で21万キロワットの導入となり、98年度からの1年間で8万キロワット、対前年比61%の伸びを示しておりますし、風力発電でも2010年までの政府の達成目標30万キロワットは、2002年には達成される見込みで、研究者の間からは30万キロワットを500万キロワットにすべきだという声さえあります。

 このような国内の状況の変化や市民の間で盛り上がる自然エネルギー促進法制定の運動にこたえる形で、昨年11月、250名を超える超党派の議員から成る自然エネルギー推進議員連盟が設立をされております。

 現在、与野党合わせて260名以上の国会議員が参加をしています。自然エネルギー発電促進法案の骨子については、今、触れる時間的余裕がありませんので、次の機会に譲ることにいたしますが、自然エネルギー源の環境優位性を明確に位置づけて、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図ることこそが、これからの社会の構築のためには不可欠な要素であると私は考えるんですが、以上申し上げましたことについて、市長は現在どのようにお考えになっているのか、御所見の一端を伺いたいと考えます。

 次に、川内原発3号機は、これまでにない巨大なものにする九電の計画のようでありまして、果たして九電の立地環境本部長の上田氏が朝日新聞の記者のインタビューで答えられておるように、電力需要は今後も堅調に伸びていくのか。CO2削減対策として原子力は必要なのか。3つ目、自然エネルギーは、近い将来、基幹電力とはなり得ないものなのか異論のあるところであります。21世紀の社会の進展の目覚ましさは、我々の予測をはるかに上回るものとなるのではないのかと考えたりするときに、仮に川内原発3号の増設にゴーサインが出されたとしても、完成に至るのか疑念さえ抱くものの一人でございます。

 増設については、今、結論が出ていないので、それについて考えたことはない、それについて答える段階ではないというふうに市長は今、お答えになりました。

 しかしながら、川内原発に大規模なものができますというと、一層原発のリスクは大きくなるのでありますから、そこらあたりのことについてどうお考えになっておられるのか。

 たまたま昨晩午後6時前後に私もKTSのテレビのニュースのスイッチを入れるのがもう少し早かったら、あの全体を見ることができたのではないかと、大変残念に思ったのですけれども、世界の動きの中のチェルノブイリの15年目を検証する番組を放送されておりました。いまだに炉心中央部から遺体を収容できないし、そしてまた、汚染のひどいところに行くには何十秒単位でしか入れないということ。そしてこれから2000年にわたって、私の聞き違いでなければ、2000年間にわたって厳重な管理体制を取らなければいけないし、その財源措置として他国へも援助を仰いでいく。我が国も多額の援助をしているやに聞きましたが、こういう大きなリスクを背負っていくことになるのでありますから、3号の増設については、慎重にも慎重に対応していただくべきだと考えるんですが、いま一度御所見のほどをお聞かせを願いたいと存じます。

 介護保険の問題でありますけれども、いろいろ数字を挙げてお答えをいただきまして、現時点では心配するような要素はないようにお聞きをいたしました。第1号被保険者の保険料収納率も予想より高いようでありますし、認定を受けた方の2,524人のうち現在の利用者が1,930人というのは、数字の上では高い方ではないのかなというふうに考えます。

 なお、新規認定者も理解は深まりつつあるように理解をしているというふうにおっしゃいましたけれども、本当にこの制度の根本的な違いについて、これまでの措置によるサービスが契約に変わるんだというその違いについて、十分に対象者並びに家族の皆さんに理解が浸透しているのかどうか、その辺の懸念はないのか。

 特にこれまでサービスを受けていたけれども受けられなくなったというケースは出てきていないのか。

 それから、医療保険の方も、間違いでなければ1月1日から1割負担ということにもなっていきますし、それとの関連での懸念は考えられないのか、ちょっとお答えをいただきたいと存じます。

 それから、市制60周年の記念イベントについても、大多数の市民の方々が大変喜んで参加をしていただいた状況等について報告を受けましたので、大変結構なことではないのかと思います。せっかくのイベント行事、冠事業として実施するのでありますから、おっしゃるとおり一人でも多くの市民がその趣旨に賛同して、自主的に、積極的に参加をしてくれる。そのことこそは何よりも意義深いものではないのかと考えます。同時に、これらの事業の実施が21世紀のまちづくりに反映をされて生かされてこそ、川内市の飛躍的発展も望めるのではないのかと考えるのであります。これまで実施済みの事業の成果については、その都度御報告をいただいておると思うのでありますけれども、ぜひ終了の段階で、21世紀へのまちづくりに生かす構想も含めてまとめてお聞かせをいただければありがたいと期待をしながら、御要望申し上げておきたいと存じます。

 時間がございませんので、教育の問題に入りますが、教育長の答弁の言葉じりをとらえるようで恐縮ですけれども、学校5日制、週休2日制の完全実施に向けて、現場で真剣に取り組んでいただいておること、教育委員会としても行政としての精いっぱいの努力をされておられることについては、よく理解をしているつもりでありますけれども、ゆとりを持って学習できるようにすることとか、ゆとりの中で生きる力を育てるとか、一人一人が居場所を見つけることのできる学校へと変えていきたいというふうにおっしゃってくださったんですけれども、そのゆとりを持ってというのは、総合的な学習のことを具体的には指しておられるのかどうか。

 一人一人が居場所を見つける学校へと変わることこそ何よりも根源的な問題解決につながると思うんですけれども、それをどういう方策でやろうというふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思うのであります。

 最後に私も提案をいたしますけれども、それは3回目に譲りまして、それから、労働安全衛生法の問題は、確かに義務制の学校では50名以下の職場が大多数でありますから、それがおくれている理由かなということはよくわかっておるつもりであります。

 しかし、50名以下の職場が大多数を占めるからこそ、そういった小規模校の対策というのが何よりもおろそかにできない問題ではないのかという懸念を持つのであります。

 三、四年前の吉川小学校の教頭の悲しい前例を引き合いに出すまでもなく、そういうところこそきめ細かな取り組みが必要ではないのかというふうに考えるんですが、御見解をお聞かせをいただきたいと思いまして、2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 平山議員の方で気力を振り絞って懸命な御質問をしておられますので、私もそれにこたえるべく答弁をしてまいりましたが、短くということでございます。短くすれば何々議員に御報告申し上げたとおりで終わるわけでございますけれども、それでは失礼だと思ってちょっと長くなりましたが、今度は簡潔に申し上げたいと存じます。

 まず、原発のエネルギー政策の問題でございます。

 21世紀、環境に優しいやはりクリーンなエネルギーをみんな世界の人が願っておるわけでございますので、世界的にそういう方向にエネルギー政策が進められていくことになるだろうと、21世紀を展望した場合に考えるところであります。

 しかしながら、それぞれの国によって特殊な事情がございます。それぞれ新しい代替エネルギー、最もクリーンなエネルギーが安定的に供給されるようになるまでどういうふうにするかということだろうと思います。

 そういう意味におきまして、これからも当分の間は基幹的なエネルギー政策として原子力は否定できないということを国が長期計画の中で述べておるわけで、原子力委員会が述べておるわけでございますから、日本の場合は、しばらくは原子力に依存せざるを得ないだろうと、こういうふうに考えておるところでございます。

 ただ、おっしゃるとおり通産省、科学技術庁におきましても、新エネルギー政策に向かって、風力・太陽光・その他バイオマス等に対していろいろ新エネルギーに対する研究の助成制度を設けまして、一生懸命新エネルギー対策についての政策を展開しておるわけでありますので、そういう方向に向かって、これからも長い、これからの歴史の中では、一歩一歩改善がなされていくものと思っております。

 いろいろ電力の需要が工場よりも、産業よりも一般家庭等の分がやはり伸びてきていると言われております。いろいろ考えてみますというと、今まで歩いていって扇風機のスイッチを押した、あるいはテレビのスイッチを押した。あるいはまた、いろんなジュースの自動販売機、こういうものがあるわけですが、いわゆる待機電力量というのが大変多いんだそうですね。

 そういうことから、そういうものの節減というものも考えていかなければいけない。待機電力量だけで50万キロワットの発電所を一つつくらなくていいぐらい、いわゆるいわば目に見えない形で常に電気の使用がなされているということも言われておりますので、こういうことについてもまた私どもも考え直していかなければいけないのではなかろうかと思いますが、便利になった今日の日常生活の中で、どこまで国民が、市民が電気の節約について取り組んでいけるかどうかは、これはなかなか疑問があるところであります。

 役所の庁舎の中では、省エネルギー対策としていろいろと取り組んでおりますが、これが全世界にやっぱり通ずるような方向になっていかなければいけないのではなかろうかと、かように思っているところであります。

 次に、150万キロワット級の原発の増設の問題についていろいろ御意見が出ましたけれども、この段階で増設については、私も積極的に推進する考えはありませんということで、常に議会の御質問の中で答弁してきておりますので、御理解いただきたい。

 今、環境影響調査についてどうするかということについて、議会の方向性は一応出ているけれども、それでも私が慎重に慎重にということで考えて今日まで来ておることを御理解いただきたいと存じます。

 介護保険制度につきましては、措置費から給付費に変わってきた。ここらあたりにおいて、本来サービスを受けていたものが受けられなくなったような人たちもおるんではないかと、こういう御質問でございますが、これは最初から想定されておるわけであります。今まで受けていたサービスを受けられなくなるような方々は、5年間に限り、制度的に延長を認めて、段階的な解消を図っていくというシステムもなされておりますので、極端にもう何も受けられなくなったという方はいらっしゃらないんではないかと。ただ、お金を1割負担をしなけりゃならない問題、保険料も出てまいりましたので、それらに対するやはり苦情、あるいは相談というのが150件から今、来ているということを申し上げておきたいと存じます。

 できるだけこの制度の趣旨徹底をさらにさらに深めて、住民の理解をいただきながら、介護保険制度がうまくいくように努力をしてまいりたいと。

 全国的には、一部の地方公共団体で保険料を負けろとか、負けるようにするとか、いろいろ言われておりますが、本市としてはそういう考え方はございません。相互扶助の精神に立って、お互い助け合ってやっていこうという精神の中でこういう制度は運用していかなけりゃいけないと思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 60周年記念事業、先ほど申し上げたとおりであります。これまで与えられた、出していただきました市民のパワーを21世紀のスタートダッシュにこの活力を生かしてまいりたいと。そうすることが川内市のこれからの大きな活力ある川内市の発展につながっていくというふうに考えておりますので、引き続き市民の皆さん方の御理解と御協力をいただきながら市政を展開してまいりたいと思っております。

 いろいろまとめをいたしまして、最終的には議会の方に報告をしてまいりたいと存じます。

 予算的にも6,000万円の予算措置をいただきましたが、最終的に5,100万円程度で経費も抑えて、事業の展開もできておりますので、詳細は後日、文書でもって報告をさせていただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) ゆとりにつきましてですが、5日制にして土曜日が1日増えるとか、あるいは授業時数を削減するとか、あるいは学校の行事等を見直すとかいうことで時間的なゆとりを持つということがひとつありますし、総合的な学習の時間は、教科と違いまして、自分でつくった課題について自分で学習していくという主体的な学習が進められますので、心のゆとりも出てくるという方向を目指しておりまして、ゆとりというのは、時間的なゆとり、心のゆとり、両面を指しております。

 ただ、子供たちがそうであるだけでは意味がありませんので、親も大人も教師も子供も、それから地域社会も、そういった意味ではゆとりを持って、子供たちのこういった学習活動に一緒になって取り組んでいただき、体験活動を通していかなきゃならないという社会まで取り込んだゆとりの中での生きる力でありますので、それぞれの立場から、地域の人材とか教材を活用していくことになろうかと思います。

 そういった意味で、今後、趣旨を説明しながら御理解を得ていかなければならないというふうに考えております。

 それから、労働安全衛生法についてでございますが、労安法を適用するということで50名が基準になっていると思いますが、御指摘のとおり小さい学校であれ大きい学校であれ、教職員の健康管理、安全管理というのは別に差があるわけではありませんので、そういった趣旨に立って川内市の規程を整えてまいりたいというふうに考えております。

 それからもう一つ、終わりにいたしますが、先ほど給食のところで「平成9年和歌山」と申し上げましたが、O−157は、「平成9年大阪」でございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。(89ページで訂正済み)



○議長(今別府哲矢君) ここで、議長から傍聴者に申し上げます。

 着席して傍聴していただくようにお願いいたします。



◆17番(平山昇君) 時間がございませんので、ごく簡単に終わりますが、原発にかかわっての地域新エネルギービジョン策定事業実施自治体としては、平成7年度鹿児島県と笠沙町に始まって、平成11年度までに22自治体が確かに取り組んでいるという資料を当局からいただいております。

 平成12年度は、市長が御答弁いただいたように、川内市を含めて6自治体で取り組まれておるようでありますから、合計で28自治体へとなっていくようでございますけれども、現在、本市では、新エネルギー対策についての策定中という御答弁でございましたが、どういうふうに策定中なのか、その中身についてちょっと御説明をいただければありがたいと思うのであります。それが1点であります。

 教育の問題であります。

 先ほどていねいに回答をいただきました。完全学校週5日制、週休2日制に向けて、この際、この大改革を契機に大きく変わらなければ、もう二度とそのチャンスは来ないのではないかというふうに憂慮する一人でありますので、2つほど提起をいたしたいと思います。

 1点は、現在の学校の管理体制の根本的な見直し、校長中心の学校運営ではなくて、全教職員の一致協力体制の確立に向けた学校づくりに変えていくように考え直すべきではないのかというのが1点。

 もう一点は、いまさら言う必要もないと思いますが、一人一人の教師の意識の変革といいましょうか、児童・生徒に対し本気と本音で向き合う姿勢と日々の努力の積み重ね、「教育とは農夫のごとく耕すことである」というペスタロッチの言葉を引用するまでもなく、そういうふうにやる気を起こさせる方策について、これまで以上に真剣に行政としても、学校管理者としても考えるべきときではないのかというふうに私は考えるわけでございます。ぜひともそこら辺についても御配慮をいただきたいというふうに、またの機会にお答えをお聞かせをいただきたいと存じます。

 それから、教育条件整備の一環としての労働安全衛生法に基づく各学校の規程の整備は、どうしても平成13年度はどんどん進めていただいて、二度と吉川小のような悲しい例につながることのないような御配慮をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと存じます。

 御協力ありがとうございました。



◎企画経済部長(榊孝一君) 新エネルギーの関係で、策定中の内容はどういうようなものかという御質問でございましたけれども、新エネルギーの関係につきましては、市長が答弁いたしましたように、通産省の外郭団体でありますNEDOの補助事業といたしまして、川内市も今年、12年度に策定を実施をしようということ等でしております。

 メンバー的には、鹿大の教授以下、市内の消費者、あるいは電力会社というような関係をする人たち、あるいは我々の庁内の中では、そうした新エネルギーが利用できるような状況があるようなところ、都市計画課にしたり、いろんな区画整理の自由通路の関係とか、いろんなところ、あるいは風力を使ったりというようなこと等で、こういうような電力を受けるんじゃないのかというような関係課の皆さん方に集まっていただきながら、幹事会、そうしたこと等を開きながら実施をしていきたいということ等で今、策定をしているところでございます。

 以上です。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、平山昇君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、19番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [19番木元高尚君登壇]



◆19番(木元高尚君) 前回に続いて一番悪い時間を与えてもらいまして、ちょっと原稿でも読みおったら間に合わん気がしますので、早口でやります。

 きょうは、川中同級生の平山君が病の身を支えながら大変御苦労さんでした。そしてまた、川中時代の同級生、平山、木元、川野と続いております。それは事務局がそうしたわけでもないでしょうが、最後の締めくくりにまた、1級先輩の下大迫議員を選んで、まさに川中族のオンパレードです。

 さて、政治家の演説は、「泣かせる、笑わせる、怒る」、この3点セットをうまく駆使して味のある話ができると思います。私は、今、東京都知事の石原慎太郎氏の動きを一番共鳴し、尊敬しながら見ております。

 政治家の条件の第1は、まず、何としても利益の利に目を向けず、義に強く生きるべしと。これがもう政治家の第1条件と思っております。私心をなくして市民のために一生懸命尽くすというのが政治家の使命であります。これは市職員も一緒です。

 日本の総理をずっと決めてきた例の鹿児島出身の七高、東大出の四元義隆大先輩は、今92歳ですが、この人の声ですべての日本の総理大臣が決まっていくような立派な人がおりますが、政治家はまず、私心をとめ、抑え、市の職員もそのとおりであります。

 そこで、人生、出会い、触れ合い、めぐり合いを大切に、「人間、起きて半畳、寝て一畳あれば結構」の心意気で、男に燃え、筋金一本、政治一直線の気迫で美しい情熱、激しい男気で事に臨みたいものであります。

 思えば大自然の宇宙の営みから見れば、有限の世界に生きる我が一生、まさに点の一瞬、小さな欲などかなぐり捨てて義理・人情の炎を燃やし、公平・公正を基本に当たり前のことを当たり前に主張し、当たり前に行動することを政治信条として、市民のため政治の宅配便として市議の務めを全うする気概でおります。

 それでは、市を思う職員の気遣い、あるいは公平・公正・熱心をまず基本に、公務員は何としても私心を捨ててもらわねばなりません。私が熱心に民生委員問題改革に取り組んだことがありますが、私と一緒にいた寺脇議員がよく私の情熱はわかっておったはずなんですが、市の職員の気遣いなきために、思わず私はその改革を途中でやめて、平民生推進委員になったんですが、あとは立派な人格豊かな人だということで推薦があったですけれども、なるほど学校の先生上りだから悪い人じゃないけれども、その後、何もできておりません。やる気がないというと、政治家というのは意味がないんですよ。だから、市の職員に気遣いを持てというのが私の言い分であります。

 そこで、二、三の有名な人物論を挙げて、市の職員へのメッセージを送りますが、まず、女流作家の宮尾登美子さん、この人の「美しきものへの巡礼」というエッセーの中で、あるお寺の、招福寺という寺の住職の話を書いています。その住職は表具の仕事をしているんですが、毎朝仕事に取りかかる前に、まず、静かな鐘の台のところに行ってドーンと鐘をたたいて我が身を清め、そして表具の仕事に入ったという話。

 もう一人の女性エッセイスト渕脇泰子さんは、「ついたて」というエッセーの中で、上手な左官、セメントの左官は、材料をたくさん使わないんだというその話の中で、その左官が、いろいろ汚れが落ちてくるんだけれども、黒い足袋を履いて仕事をしていると。何かというと、セメントの汚れが落ちれば真っ白くすぐ足袋が汚れるわけですけれども、それぐらい一滴も落とさない仕事をするという立派な職人の話をしております。

 次に、もう一つの例をとってみますと、これは政治家です。今、通産官僚でしょうが、昔、商工省の官僚でありました椎名悦三郎さん、御記憶の方もあろうかと思いますが、この方が、草柳大蔵文化人との会話の中で、「椎名さん、あなたが使っているあの男はどんな男ですか」という問いをしたときに、椎名悦三郎いわく「うーん」と30秒ぐらい間を置いて、「あいつはね、さやのない刀のような男だ」と。この前の決算委員会でかみそりとなたが出ましたが、きょうは私、刀を出しますけれども、「あの男はさやのない刀のような男だ」ということですね。これは、それを聞きながら私自身もちょっとさやがなさそうな気がするからと思うんですが、やはり市の中の福祉の職員なんかは特に、いろんな貧乏人が来て相談するわけだから、さやのない刀の態度で真っ正面から切り込んだってかわいそうです。じっとさやにおさめて、その人の、特に福祉の関係なんか貧乏、窮屈な人が多いわけだから、優しく接してくれという意味で話したわけであります。

 もう一つの作家の山本周五郎氏の話を言います。この作家は、「あいうえお」の「ん」というのは一番最後ですね。一番最後、もう後はないわけですよ。一番最後の「ん」に例えて、ある殿様が、城のみをつくると。啄木の歌にも出てきます有名な不来方城の庭つくりのときに、何日かかかって庭を済ませた。「殿、これで終わりましたよ」とあいさつに行ったら、殿が庭を見に来て、「ん、この程度のものか」と言うて非常に不満な顔をしたというわけですね、殿が。

 ところが、その庭師は、「この程度のものか」と言われたときに「はい、さようでございます」と言いながら、心の中は煮えくり返る思いで、「10年先、20年先を見てみろ」と、「おれはそのときは生きていないけれども、立派な庭になるんだ」という無念の気持ちを抑えながら「はい、さようでございます」と言ったそうでありますが、今や、うたの文句に出てくるし、観光客が跡を絶たないというぐらいな立派な不来方城の庭園であります。

 次に、物つくりの高村光太郎さんの話をします。自分の作詩の中で「おじさんの死」という中で、一つのものを、一つのつくったものを丁寧に使う話なんですが、「余りにも立派過ぎるものだから、この道具を使っていいもんだろうか」というようなことを書いていますね。これはあくまでも私は、今、市の職員向けで言うておるわけなんです。

 最後に最も新しい田中角栄さんの話に触れてみますが、田中さんは、自分の配下の代議士に選挙資金を配るときに、「金をくれるんだという態度で行くな」と、「お宅は潤沢でしょうけれどもと、そういう気遣いをして行きなさい」。あの天下の総理になった男はそこまで小さな気を遣う。

 その上、「おまえが持っていくところのあの夫婦が夫婦仲がいいときは奥さんにやれ」と、「夫婦仲が悪いときは奥さんにやるな」と、「だんなにやれ」と。なぜかと。仲が悪いというと、それこそ仲の悪い嫁さんは、自分の懐に入れて猫ばばするということですね。それぐらい田中氏は気を遣って政治をやってきたわけです。

 話が長くなりますので、まず、盟友永井君が叫んだ2,000本桜構想について始めます。

 1番目の永井新八氏の2,000本桜の件ですが、彼の人柄をちょっとだけやっぱり言わなければいけません。

 彼は、夢を持ちながら、今は遠い天国、黄泉の国へ行っておるわけですが、彼との別れの霊前でこの桜の説明をしないままで、「ああ、花と散る永井新八」と歌ったのを思い出します。昨年11月16日に亡くなっており、はや1カ年、早いものです。

 彼は、川中、川高を経て、普通ならもう川中で終わりなんですが、制度がちょうど変わったときの、私の1年下ですから、川高をちょこっとかじって川内発東京、世界といったぐあいに大変広く回っております。そして広い世界を見て回った上で、彼は「愛しているぞJAPAN」といった気持ちだったようです。

 若き学生時代は、パン一切れを節約して宝くじを買った話、また、あるときは、東京にいながら学生の街、京都へ足を伸ばし、心洗われるような加茂川の流れに加茂川の桜を楽しみ、コンパで加茂川に飛び込んだ話もします。彼は、川中時代、赤ふんどしの水泳部であったので、こういう元気があったのだと思います。

 あるときは東京下町、肩が触れ合うような狭い路地裏の風に心満たした夏の涼みの話をしていました。ホオズキ、アサガオ、風鈴などの風景のもとで天下御免で裸で涼んだ話です。

 そうした東京生活40年ぶりに我がふるさと川内に帰ってきた彼が一番先に感じたのは、この悠々たる流れの川内川にどうしても桜の園をどこかにつくりたいというのが願いであったんですが、不幸にしてがんという病に倒れて帰らざる身になったわけですが、人間死んでしまえばそれまでだということで、だれも話にも出さない。特に人の主張することをわざわざ言わないわけだから、何としても私は、ただの飲み友達だけでなくて、心から、本から友達だったもんですから、どうしてもこれだけは市長に、もうここに永井・市長との対話も持ってきておりますけれども、これは読む時間がありませんので、市長、よろしくお願い申し上げます。

 2番目は、どっちかというと総務部長に質問することですが、例の平成12年度の長期発展対策交付金、原発のこの金の3億5,000万円を少年自然の家、歴史資料館、中央公民館、給食センター1億5,000万円とか3億5,000万円をそっくりそっちに使ったわけですが、その原発地域、一番近い地域に何も使っていないのはどうしたことかと言ったところが、総務部長答えていわく、給料などを一般財源から払うのを原発のこの金で払ったわけだから、その分だけ、3億5,000万円一般財源は浮いておるんですと、残っておると。その残りを元手に補助金のつく補助事業をすれば、3億5,000万円は5億も10億にもなるというような実に立派な事務的話をしたので、そしたら、本当にどういうことを計画したかと。高江、寄田、久見崎に一つでも何かしたかどうかというようなことの質問であります。

 飛ばしませんというとうまくいきませんから。

 次は、長期発展対策交付金、この金で正面玄関をつくれと、こういうわけですが、もう市長も年じゅうのことに「ほんに木元はいけんかでけんか」という気持ちがあって恐縮しているんですが、15年前に私、木元高尚、家なし、金なし、かかあなしの大変わびしいときに何を思ってか、森市長に電話しました、15年前です。昭和60年何となく、議会の何かを聞く必要も何もなかったんですが、何となく男のわびしさで電話をしたところが、「すぐ飛んできなさい」と。どこどこタクシーで飛んできなさいという温かい接待を受けながら、余り市長にくどくど言いたくないんですけれども、ここはひとつ政治家と市長と、執行部と議員との立場ですので、そう嫌みじゃありませんので、よろしく御理解ください。

 この質問をするというと、「それは木元さん、長期発展対策交付金は玄関なんかに使う金じゃないですよ」と言えばもう終わりです。それじゃなくて、総務部長が言うたように事務的技術といいましょうか、金をやりくりをしてつくってくれませんかというお願いであります。

 どんどん飛ばしますが。

 そこで、以前、建築関係の山口君がいわく、「ちょっと坂道が急な勾配になるから、それはちょっと無理だ」と市長に進言したようですが、建築確認上のその法律で坂道がどうこうというのであればできませんが、ただ、一般的坂の勾配はこんなもんだという普通のめどであれば、その程度つくってもいいじゃないかと、全く空いています、このイベント広場は。けさ方そこを歩いて正面玄関とこう書いてありますから、そこから歩いて入りましたが、かなりの距離があるから、ぐうっと車を乗り入れられると思うんですけれども、その方法やら、今、住宅公団で使っております各階に廊下をつくらずに、2階、3階、4階、6階というのは、その中間に廊下を2本つくるのを1本にまとめてありますよね、今の。

 そういうぐあいにして上に行く人はそこからちょこっと上に上がる。下に行く人はちょこっと下に下がると、こういう方法もあるわけですので、ちょっと技術屋風のことをよく聞いてもらいたいと思います。

 一番苦手の決算を申しておりますので、明治型は縦書きが普通なんですけれども、決算書を見ていると横になって、横書きをしましたが、もうこれも全部読むわけにはいきません。

 平成11年度末市債借金現在高305億8,215万376円に対しまして、平成11年度での元金返済額が19億8,278万3,830円ですね。そして平成11年度の市債、借金の借り入れ総額は、その1年分の借り入れは37億7,550万円で、その差は12億9,271万6,170円です。返済額と借り入れ額を比較すると約1.5倍から1.6倍になっております。年々市債、年々市の借金が増えていきます。審査意見書のこの9ページの中にも書いてあります。公債比率は年々確実に高くなっていて、平成9年度16%、平成10年度17%、平成11年度17.2%であり、国の指標を見ますと、この比率が10%を超えないことが望ましいとされています。

 また、平成10年度類似団体は15%となっています。そこで、この大分県で発行しました、臼杵市の例ですが、臼杵市では、普通起債分と返済財源手当のある優良起債分とに仕分けをして整理しております。その辺の整理はどうしておられますか。

 飛ばしまして、教育長関係の最後の、ピストルまがいのこの玩具のことですね。

 私は12月議会に出る予定はしていなかったけれども、12月議会の初日の12月4日に、もう今度は質問をせんから楽だなと思ってテレビをぽっとスイッチを入れましたら、7時30分、NHKの「クローズアップ現代」の放送を見てびっくりしたわけです。これはいかんというわけで、これが主できょうの質問なんですけれども、土木課の人たちが委員会なんかで黒板を指すあのピカッと光って赤い点が動くあれのことだということは今度わかったんですけれども、あれは危なくないんだろうかと、こう思うんですけれども。

 問題は、講演会、学術会議等で使用されているその図示用、示す図示用レーザーポインターが玩具として極めて低い値段で、低廉で市販されています。しかも外国からの輸入品で、わずか200円ぐらいからあって、自動販売機で売られています。大変買いやすい。

 このレーザーは特殊光線であって、その強力なものは、殺傷、人を殺すほどの効果があると。金属の切断にも使える。中でも最も多いのは、医療器具に使っているわけですが、レーザー光線の特徴は、直線で目的物に光線が集中して到達することです。そのために会議の際の黒板のある一点を指示するために大変便利なんですが、問題は、この光線を目に受けた場合、瞬時にして目玉の奥まで通じて目が破壊され、その部分はもう再生できないというんですね。

 これ今、全国的に事故が起こりつつあるわけですが、この光を受けたときは、自覚を伴わない。後で何なのかなということらしいので、問題は、子供が買いやすい。友人が、「孫が福岡におるから聞いてみる」と電話を私の目の前でしたら、「小学校5・6年生はみんな持っているよ」という時代みたいですね。川内でそれが少なければいいことですが、おもちゃで遊んだ、かつて野球の選手が何かいかれた、あれと同じようなことだろうと思うんですが、これはひとつ大変なことだから、念を入れて各学校に当たってもらいたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

 休憩いたします。

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            午前11時55分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 木元高尚君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木元議員の御質問にお答えいたします。

 2,000本桜構想につきましては、平成11年の第2回の本会議で、今は亡き永井議員の御質問に対しまして、60周年記念事業でできれば取り組んでまいりたいという答弁をいたしたわけでございますが、川内川の河川流域に、沿線に植栽をというような御意見もございましたので、場所の選定とかいろいろありました。国、県とも協議をしてまいりましたが、とうとう60周年記念事業の一環としては取り入れることができなかったわけでありますが、決して忘れておるわけではありません。

 川内川の高水敷の小倉河川公園、あるいは宮里河川公園、久見崎町の河口大橋横の県有地等の広場にまず植栽ができないかどうか、今、協議をいたしておりますので、植栽可能なところから桜の園をつくってまいりたいと思う次第であります。

 市制40周年のときに市民の皆さん方から、寺山いこいの広場に千本桜を植えようということで、40周年のときに植栽しました桜が、今、非常に立派な桜の園となっております。

 今後また、この新しい川内川河川流域に桜の園ができるように努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、長期発展交付金、原子力発電の安全運転をする中で交付金が交付されておるわけでございますが、これにつきまして、何とかいろんな事業に充てられないのかという御質問でありました。できるだけ補助対象となります事業について財源の充当をしてきたところであります。

 したがって、できるだけ多くの諸事業に重点配分ができるように心がけてまいりましたが、御指摘のとおり高江、寄田、槍浪地区の原発の一番立地地点に近いところの町に財源の充当が余りなされていないという御指摘でございますので、今後努めて努力をしてまいるようにしたいと存じます。

 義理と人情を生かしていきますというと、公平無私な行政ができないという反面、本当に難しい面がございますけれども、できるだけ事業の該当する交付金事業としてできるように努力はしてまいりたいと思っておるところであります。御理解をいただきたいと存じます。

 それから、これが国庫交付金でございますので、いわゆる特定財源に充てられる交付金でございますから、何でもかんでも使えないという使い勝手があるわけであります。

 したがって、充当できる事業、この発展交付金は、御案内のとおり企業導入産業近代化事業ということで、商工・農林水産業・観光等の振興に寄与する施設の整備事業及び当該施設の維持・運営に充てられると。あるいは福祉対策事業で医療施設とか社会福祉施設、スポーツ・レクリエーション施設、教育文化施設等に充てられるということでございますから、こういうものに充てて、いわゆる一般財源をそこから見出して、そしてそれぞれの事業に充てていくという手法を今、取っておるわけでございますが、これでは目に見えてこないということでありますので、13年度からは、もう少し目に見えるような方向で充当して使っていくようにしたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、この長期発展交付金を使って庁舎をもう少しこの正面玄関まで乗りつけが車ができるようにしていくべきではないかというようなことで、前々からこれも言っておられるのでございますが、長期発展交付金をこの庁舎の改造に充てることにつきましては、今のところ考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。

 まず、そういう庁舎の方に財源を充てるよりも、一本でも市道、あるいは農道、その他住民がとりあえず要望しているようなものについて、まず優先的に長期発展交付金を充ててまいりたいと考えておるわけであります。

 この庁舎自体が人と車を分離するという発想のもとに、また水害対策を考えての庁舎づくりの基本となっておりますので、この2階の正面玄関に横づけするような建物の改築というのは、なかなか、全面的にやり直さなければならないことになりますので、今のところ考えていないと、こういうことを申し上げておるわけであります。単なる勾配だけではありません。

 御案内のとおり平成9年に地震がありましたが、そのときに1階の駐車場のところを見ていただきましたとおりでこぼこができました。その後、でこぼこは修正してきたわけでございますが、また最近では、でこぼこになっております。

 したがって、いわゆる2階に車を運ぶことについては、庁舎の設計上もいろいろと問題があるようでありますので、できないと申しておるわけでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、平成11年度の決算からの所見でございますが、起債の関係等についていろいろとお尋ねでございますが、12年度の当初予算の概要で示してございますとおり、市債の残高は、これからの推移を見てまいりますというと、平成13年度をピークに14年度から減少していく見込みであります。これは返す額よりも借り入れの額を少なくするということから成り立っておる考え方であります。

 したがって、財政健全化計画を平成9年度に樹立し、10年度から14年度までの執行計画を立てて、今、それを忠実に守ってやってきているところでございますが、国の地方に対します財政支援政策が大きく変わらない限り、この市の財政健全化計画を忠実に、できるだけそれを守ってやっていけば、起債の総額は平成14年度から下がってくると。こういうことになっておりますので、それで行けるように頑張るつもりであります。

 したがって少し、ここ2〜3年はきつい財政執行を強いられると思いますが、償還の関係が平成16年度が一番ピークになっております。償還の額は一番ピークになっておりますので、これを超えましたら、またいろいろな展望が開けてくるのではなかろうかと。こういう財政計画の中で執行しておりますことを御理解いただきたいと存じます。

 それから、起債の現在高の中にいろいろと交付税100%措置、これは国の政策に基づきまして借り入れた額でありますが、交付税で借りたときに、償還する際は100%交付税で見てやりますというものもあるわけでございます。

 そういうものもいろいろと加味しながら、起債の残高、起債の償還の関係、金利の高いものの繰り上げ償還とか借りかえとか、そういう手続をやって財政運営をしておりますことを御了解いただきたい。

 どの程度、100%の起債残高、例えば平成10年度でどれだけ残高があるかということにつきまして、それに対する交付税100%の残高が幾らあるかということにつきましては、総務部長の方から答弁をいたさせます。御了承いただきたいと存じます。

 それから、いろいろ起債の関係で御心配しておられるようでございますが、ただいま申し上げましたとおり、本市としては、平成10年度から14年度までの財政健全化計画に基づいて財政を執行していくことによって、より健全な財政運営ができると確信をいたしておりますので、その方向で対処していくことを今、申し上げて、1回目の答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) レーザーポインターの危険性についての御指摘でございました。「クローズアップ現代」のテレビ放送でも、またホームページ等で情報を得ましても、神奈川県などあちこちでこのレーザーポインターによる網膜のやけど等の報告が出ているようでございます。

 川内市内の小中学校すべて、今のところ調査した結果では、小学校2校において、子供が遊んでいるということで即指導いたしたという情報があります。また、中学校では、1校のみ修学旅行の場で購入した生徒がおりまして、その場で指導をしたということでございます。そのほかの学校で、現在のところ児童・生徒がレーザーポインターを持っているとか遊んでいるという実態の報告はないところでございます。

 また、市内の大きな玩具店2店に聞きましたところ、一つの店では販売はしておりません。もう一つの店では、1,780円と980円のものを販売しているようでございますが、値が高いこともありましょうか、小・中学生が買ったのはないということでございます。

 通常は、スクリーン等を指し示す文具として使われておりますので、正常な使い方をすれば問題はないわけですが、使いようを間違って長時間目に当てるとやっぱり危険であるとか、あるいは御指摘があったとおり最近はそういう国産でなくて、外国から安いものが自販機等で販売されているということであれば、川内市内にもそういうことがあるということになれば大変危険でございますので、冬休みを前にいたしまして、緊急に各学校に対してこの危険性について指導して、事故が起きないように図ってまいりたいと考えております。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 普通起債と優良起債との分離をして財政運営上の指針にする必要はないか。また、10年度末現在の仕分けはどうなっているかという御質問でございます。

 優良起債とその他の起債を分けて財政運営の指針にということには、既に財政健全化計画においてその考え方を取り入れております。100%の優良起債を除く起債残高について抑制目標を掲げまして、260億円ということで定めております。

 それから、10年度末の市債残高につきましては、292億8,943万7,000円でございます。そのうち交付税100%の優良分は52億6,302万4,000円で、その他の市債が240億2,641万3,000円でございます。



◆19番(木元高尚君) 決算とか複式簿記とか非常に弱い男なんですけれども、その都度、税理士に飛び込んだりいろいろしてきておるんですが、今回ののは、この大分県の臼杵市の後藤国利氏のまとめたバランスシートのこれを見本に質問したわけです。

 そこで、先ほどは時間がないつもりで、けさ読んだところが40分かかる計算だったもんですから、慌てましたけれども、見てみれば十分ありますが、まず、決算については、課税のことで触れてみたいんですが、まず、税の公平という、何が公平かと。課税するときは確かに公平だと思うんですよ。公平だけども、全部徴収してないというところに問題があって、7億円も残っておるということは、結局は課税の公平さが全うされないと。この意味を言いたいんです。

 ざっと調べてみますというと、7億程度の未収じゃないかと思うんですが、これは非常に役所の事務的な、ペンの先ではもう事務的に何百億という金を扱うから、しれたものだという気持ちがあるかもしれないけれども、本当は大きな金です、7億というのは。

 だから、今、市長がおっしゃるように、建物、構造等の関係で私が言う正面玄関にはできないということですが、できたら東側の福元写真館との間ぐらいに屋根をぱっと出して、車で雨の日にぱっと止まれる、年寄りが濡れずに庁舎に入れるというぐらいのことをしてもらいたいのは、何年か前に私はちょうどベイラー大学の大学誘致を川内市がしようとするときに、下の真っ暗な駐車場でおりたアメリカ人の皆さんが、英語で「Oh」というような感じで真っ暗で、これはどこが入口かというような、会話は英語で聞き取れんかったわけだけれども、そんなような感じでこうしておったのが今、思い出されたもんだから、どうしても建物上、格好をつければ上にしたいんだけれども、格好がもうだめなら、東側のあそこにちょっと屋根を出して、車がさっと来てさっと出ていくと。あそこにいつも止まっている人の報道関係の皆さんの不自由も起こるけれども、その程度は何とかしてどうかなと。希望です。もうそれでどうしますという答えは要りません。

 希望だけ言いますけれども、全国の原電の立地市町村のサミットを今度鹿児島の川内でしてくれないかということなども気になるもんですから、どこが玄関だろうかというような感じがするもんだから、どこか、例の当時の前々市長の時代に渋谷義之というドゥ設計の責任者がもう相当市の幹部に、ここの幹部に入り込み過ぎてこういうことになったんだけれども、彼は「これはモダンだ」いう意味を言うわけですよね。「今ごろ屋根がどこにでけてとか、そんなもうやぼったい」言うんだけれども、モダンとやぼったいと、使い方の便利、不便を私は言うわけなんですけれども、そこで何回も何回も正面玄関を取り上げた次第です。あしからず御了承願いたいと思います。

 それから、新しい発想ですけれども、この議場のつくり方を逆にして、執行部がこっちに来て、議員がそっちから全部、何というか傍聴席に向かって、そういう改装もした方が、眠気覚ましにもなるし、もう市民の皆さんは、どっちかと言えば執行部の幹部の皆さんの顔をそう見たいわけじゃないですから、私が薦めた、私が推した議員はどういうことをしておるかというのに興味があるはずですから、逆にしたらいかんのかなというユニークな提案のつもりでおります。

 そしてまた、先ほどから私は職員のことを言いますけれども、今、天国の方に出張したある土木の幹部なんかは、裏では「てげてげな議員のしがてげてげな」と、こういうことを言うたのがもう露骨に耳に入っておるもんだから、私が、しきりにこう言うわけですけれども、もう今、天国におる人に余り悪くは言えませんけれども。

 それから、また変わった話ですけれども、吉永小百合さんというのは、「小百合スト」として東大生に非常にもててちやほやしたわけですが、あの人はかわいいから、ぽちゃぽちゃしておるからかわいいというだけじゃないんですよ。東大に受かったような連中というのはものすごいやっぱり勉強して鍛えてきておるから、そうだれでもかれでもちやほやするんじゃなくて、あの吉永小百合の見かけはかわいいけれども、彼女が芝居をするときのあの目ですよ。あるいは物を朗読するとき、非常に心を込めた芝居であり、朗読だと。この辺に東大生が興味を持ったんじゃないかと思いますので、これまた市職員に対して心を込めた仕事をしてもらいたいと、そういう意味です。

 2回目はもう決算の一つだけで終わります。



◎市長(森卓朗君) 職員に対しますいろんな心の持ち方、いろいろ御助言をいただきましてありがとうございました。いろいろと職員の研修を通じまして、接遇なり、市民に接する態度等につきましては教育をしてまいりたいと存じます。

 それから、今、大変貴重な御意見いただいたわけでございますが、庁舎の改築という、そういう大それたものでなくて、車寄せの所に雨よけの施設を整備したらどうかという御提言、これはなるほどと思います。私も今後検討してみたいと。いわゆる1階の福元写真館のあちらから入ってきます、警備員がおりますところの、途中まで少し雨よけを出してありますけれども、あれをもう少し長くしてみたら雨よけはできるんではなかろうかと、このように考えますので、設計担当の都市計画課と協議をして、将来の構想として検討はしてみたいと、このように思っております。

 2点目は以上でございましたので、趣旨はよくわかりました。ありがとうございました。



◆19番(木元高尚君) それでは、最後は贈る言葉でとどめますが、今の回答は大変ありがたく聞きました。

 政治に携わる市長、我々、あ、もう一つ、失礼しました。市長と助役の問題なんですけれども、これは答えは要りませんから。

 市長がせっかく組んだ1億円の予算をあの建設委員会で、もう木元高尚が一人目の色を変えて反対して壊したわけですよね。それが、市長の言うた言葉が前の助役に正確に伝わっていなかったというのを風の便りでわかったわけで、あの委員会の席で助役に「市長がきょういらっしゃいますか」と言うたら「おります」と。そしたら、「なぜこんなに熱心に何回も何回も1億円で川内駅裏に温泉をつくるのか確かめてみてくれ」と言うて市長のところへ助役が上がっていって、帰ってきた言葉のやりとりなんですよ。何と言うたかと、助役が。いい助役だったから、悪く言う意味じゃないんですけれども、言うた言葉をそのまま言えば、「市長は、ここに新幹線が間もなく通ります、そうすると乗り降りの客がいっぱいなりますから、利用するでしょうというこの考えです」と言うたもんですから、「助役さん、あなたは非常にまじめないい人だけれども、もうそれは漫画ですよ、その言葉は」と、こう言うたわけですよ。そして「もう執行部に言うのはやめます」と言って私はぐるっと向きを変えて、「委員の皆さん、この程度の考えで、新幹線に乗る人は全部鹿児島の西駅に何時何分に着くんだという時間に追われておるんだ」と、「それがなぜ川内駅におりて利用するか」と。「これはもう反対しましょう」と言うて、私はもうただそれだけのことで反対したわけですよ。

 ところが後で聞いてみたら、「市長はその程度のものじゃなくて、いろいろ深い考えはあった」ということを聞いたもんですから、これはちょっと済まんことをしたなと思うんですが、今、こういう取り上げる理由は、市長と助役がじっくり、しっくりいっていないと議員もそれによって判断するわけだから、もうほがなければこれから先のことですけれども、今度はよろしくお願いしますと、こういうことです。

 それでは、最後に、政治に携わる市長、我々議員を含めて、私たちの前に既にできている道をただのんびりとそのレールを走るだけじゃつまらんと思うんです。政治家は道なきところに知的興奮がもたらす市民幸せの道を切り拓くところに政治家としての務めがあるのではないでしょうか。

 時は砂時計のように、また、返らぬ川の流れのようにさらさらと落ちて流れていくのです。どうか市長も議長もオンリーワンという非常に激務の仕事でございますので、どうかひとつ体に気をつけて、ノアの箱舟ならぬ川内丸が幸せの港に無事到達するよう頑張っていただきたいと思います。

 終わります。



◎市長(森卓朗君) 励ましのお言葉をいただきまして大変ありがたく思います。私も政治の一翼を担う者として、「あすありと思う心のあだ桜、夜半に嵐が吹かぬものかは」という親鸞聖人が詠みましたうたを頭の中に浮かべながら、あしたがあっで、あしたがあっで、この仕事はあしたに延ばせ、難しかことはあしたに延ばせということでなくて、新しい21世紀の社会を迎えますので、積極果敢にこれからも市政に取り組んで、私心を持たず、捨てて頑張らないかんと思っております。激励の言葉をありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、15番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [15番川野勲雄君登壇]



◆15番(川野勲雄君) 午前中、木元議員からちょっと話がございました。私、川中46期でございます。本来ならば生年月日の順番に、あるいは議歴の順番に登壇すべきでございますが、くじでこうなりました。私の後には、45期の下大迫先輩が控えておられますので、ちょっと楽な気持ちで質問させていただきます。

 それでは、ただいまから、私の思想、信条、人生観、歴史観に基づき、弱者の側に立って、市長及び教育長に対して質問を展開いたします。

 まず、総論大きな1、施政全般について質問に入ります。

 初めに、平成6年以来係争中であった自衛隊演習地の土地問題について、このたび、岩切事務助役の尽力によって、ようやく解決の見通しがつきました。弱者の側の地権者とともに大変喜んでおります。精力的にこの問題に取り組まれました岩切助役、本当にありがとうございました。

 各論に入ります。

 総務行政について。

 ア、事務改善について質問いたします。

 当市では、平成10年8月以来、財政健全化計画、平成8年3月以来、行財政改革に取り組んでいるが、中でも過去何回か不祥事件があった給与支給について質問をいたします。

 この問題について事務改善を図り、平成10年7月から試用期間を経て、現在、口座振込によって職員に賃金を支給しています。大方、ほとんどの職員が口座振込に同意しているそうでございますが、聞き及ぶところによりますと、9名の職員が口座振込に同意せず、直接支給しているということでございます。なるほど労働基準法第3章第24条の規定によると、賃金は通貨で直接職員にその全額を支払わなければならない。がしかし、これには特例があります。

 それは、職員組合と署名による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができるとなっております。この規定に基づいて、当市でも職員組合の組合費、職員の労働金庫借入金の割賦償還等を控除して、職員にかわってその金額を職員組合に支払っているはずでございます。

 このように当局は、職員組合に対して便宜を計らっているわけでございます。このことにつきまして、少数ではございますが、なぜ口座振込に同意できないのか、その理由についてお尋ねいたします。

 庁野を挙げて事務改善に精力的に取り組んでいる最中でございます。労使協力してその成果を上げなくてはならないはずです。わずか9名の職員のために事務担当者が4名、それにそれぞれ2時間、延べ8時間をも費やしているということでございます。甚だ遺憾であります。このことについてよい方法がありましたら、市長の御所見をお聞かせ願います。

 あわせて巷間市民の間でよく話題になります。現在、現時点における職員の最高給与、管理職手当の数値についてお聞かせ願います。

 それでは、その次に(イ)でございます。「原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法」制定による当市財政に及ぼす影響について質問に入ります。

 以下、原発特別措置法案と略します。

 去る11月28日ですか、この法案が衆議院本会議において賛成多数で可決されました。平成13年4月1日から10年間の時限立法として通過したということでございます。

 九州電力が環境影響調査を県に申し入れてから、最近急に原電の増設、新設に向かって増設推進派は力を入れ始めています。また、それに伴って反対運動も署名運動などにわかにまた活発化しております。

 当市議会でも環境影響調査と原電増設は切り離して考えるべきだという意見と、即増設につながるという両論がございました。

 採決の結果、環境影響調査実施、賛成多数で議決を見ました。反対する議員は27名中、実質4名でありました。

 知事は、川内市と近隣市町村の意見を聞いて判断するということでございます。お隣の阿久根市議会は増設反対。市長は慎重に受けとめていると表明しています。また、同じく串木野市議会は、賛否両論の陳情書を継続審査にしております。県議会においても、賛否堂々の論陣が張られました。

 市長は、就任以来、繰り返し積極的推進はしないと述べてこられました。国の長期計画がどうなるか、周辺市町村の状況を見きわめながら、知事と協議し、議会の意向を確認し、判断したいということでございます。

 そこで、知事の意見も大体この近隣市町村の12月議会の動向によって判断されると思いますが、その際に市長は、また特別の判断をされるのかどうか。その時期はいつごろになるのか、これをお伺いいたします。

 議会には、一時不再議の原則がございます。議会の意向を再度確認されるのかどうか、市長の考え方をお聞かせ願います。

 さて、この法制定によって、小学校改築等の公共事業の補助率を特例で50%から最高55%に引き上げられる。防災名目の道路等の公共事業は、原発立地の近隣の自治体も支援対象とする。地方債の元利償還に地方交付税措置を行うなどなどでございます。優遇措置があるようですが、地方債の元利償還があるのは理解できますが、わずか5%上がるだけの補助率で現行とどう変わるのか、この法制定は追い風になって市財政は好転するのか。市財政に及ぼす影響、効率について市長の御所見をお聞かせ願います。

 建設行政について入ります。平成3年度から県は、危険ため池緊急対策事業を執行してまいりました。本年、12年度の去る11月でございますか、国は、補正予算、特に県危険ため池緊急整備事業につきましても、中郷下地区について補正予算を計上いたしました。

 中郷下地区につきましては、平成12年度から平成14年度まで事業計画が立てられております。過去、中郷下地区でなくて下池と言った方がわかりやすいのでございますが、これはもちろん県の事業ではございますが、この補正予算がついたにもかかわらず、どうもこの地域の農業経営者、土地改良区にとっては重大な関心があるにもかかわらず、本年度の実績については、なかなかその姿が見えてまいりません。本年度は調査、設計のみに終わるのか。どのように執行されているのか、市当局でこの事業の実態がわかっておりましたらお知らせ願います。

 また、この事業に付随して計画されております銀杏木川、浜牛乳からの上流約400メートルの水路改良については、当初の計画どおり平成13年度から平成14年度、あるいはそれ以上かかるのか、その見通しについてもお聞かせ願います。

 あわせて銀杏木川水環境整備事業について、本年度の執行状況、この事業の将来の見通しについて、あるいはその進捗状況についてお聞かせ願います。

 同じく建設行政でございます。隈之城高城線整備事業の見通しについてでございます。

 このことについて、去る10月24日、地元説明会が開かれています。約80名の関係地権者が出席されたということでございます。そのとき、路線変更の計画を図面によって説明されたそうでございます。

 道路新設に当たっては、宅地、建物の移転はつきものでございます。たまたま今回の計画変更があった路線上に入っている過小宅地、ぎりぎりの土地いっぱいに住宅を立てている地権者がかなりおられるということでございます。この計画に反対ではないが、余儀なく移転しなければならない地権者が大変不安を抱いております。

 この人たちの処遇について、移転によって不利益をこうむることはないのか。移転についての十分な補償があるのかどうか、市長の御所見をお聞かせ願います。

 次に、(3)保健福祉行政についてでございます。

 健康で老いを迎えるための温水プールの設置について。

 きのうも質問者から若干温水プールの話も出ておりました。私は、さきの9月議会において市長に対して提言してきました。市長からは、直営はともかく、民活で考えていきたい旨の答弁があったように記憶いたしております。

 この温水プールにつきましては、全国各地にふるさと創生資金等を財源として設置しております。私は、9月議会の市長の答弁に対して希望を持ったわけでございますが、このことは、全国的な温水プールのことにつきましては、新聞、テレビでよく報道されています。市民の方々からも早くつくってもらいたいと訴えられております。9月議会から3カ月たちました。市長は東奔西走、非常に御多忙なことはよく理解しております。市長の構想がその後まとまっているのか、どうか所見をお聞かせ願います。

 教育行政について教育長に質問いたします。

 (ア)でございます。川内市立北中学校の諸問題について再々度質問いたします。

 このことについて、教育長は、移転しか方法はないと御見解を示されています。また、11月開かれた平成11年度決算委員会におきましても、審査の結果、そのようにまとめられています。校区でも多くの方々が重大な関心をこの問題に持っています。平成13年度予算編成の時期でもあります。当市の厳しい財政事情はよく理解しています。財源の捻出等大きな問題はありますが、その後、教育長は、北中問題について真剣に考えておられるのか。諸問題が山積して御多忙なのは十分わかっていますが、教育長の御所見をお聞かせ願います。

 (イ)社会教育充実のための施策。

 旧体育館の利活用について質問に入ります。

 体育館の条例は廃止されて、本年9月から財政課の管理下に入ったことは十分理解しています。旧体育館の利活用について、私が今回、ちょっと参考になったことを意見として提言しながら、教育長に質問をいたします。

 私は、去る11月、宮城県白石市を行政視察いたしました。昨年保健福祉委員会委員長に就任してから、みずからの信条に反して、今までに2回ほど行政視察に参加した次第でございます。

 白石市には、平成4年6月27日から同28日まで、私が日本列島徒歩縦断をした際に訪れたことがあります。

 白石市は、人口4万860人の小都市でございます。戊辰戦争の際は、奥羽列藩同盟の役所が置かれたところでございます。

 また、関ケ原合戦後、伊達氏の重臣片倉小十郎影綱の領地となり、片倉氏の城下町として明治維新まで栄えた歴史のある町でございます。

 白石市では、平成9年3月廃止された市民会館、体育館の再利用をしています。しかもこの廃止された建物構造を耐震建築に切りかえ、補強しております。

 その利用の内容についてでございますが、市民の生涯学習の場として、1階は、市民ギャラリー、ワークショップルーム、市民ギャラリー創作、市民団体の発表、絵画展など、また、工房がございます。自転車や家具の修理をする工房でございます。そのほかにリフレッシュルーム、横文字でちょっと私も理解できないのですが、これは小会議の会議室になっておるようでございます。2階には、リサイクルプラザと申しまして、情報展示ゾーン、これはごみ処理について、過去、現在、未来の処理についての学習、参加体験ゾーン、リサイクルについての体験学習、リサイクル作品展示ゾーン、リサイクル作品の展示、不用品の交換会など、このほかに図書館がございます。市民による不用な図書の交換を各人が好きな本とかえていくことに、再利用の場としてこれを利用しております。

 当市の場合、多額の予算を計上し、起債をしながら建設した旧体育館でございます。しかも耐用年数もまだかなりの年数を残しています。今、当分は解体しないということでございますが、せっかくある立派な建物でございます。いろんな方法があるはずです。多くの市民も望んでいます。旧体育館を社会教育の充実のために再利用される考えはないか、教育長の御所見をお聞かせ願います。

 このことは、社会資本、資源の有効な活用につながります。

 以上をもって1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の御質問にお答えいたします。

 まずもって、施政全般ということで、総務部の行政、とりわけ職員の給与の口座振込についてのお尋ねがあったわけでありますが、これにつきましては、事務改善、あるいはまた、いろんな現金取り扱いにかかわるトラブルがないようにということで、平成10年7月から、職員団体とも協議をして、給与の口座振込制度をスタートさせたところであります。

 現時点におきましては、全職員の中で9名だけが口座振込の利用をしていないということになっております。一部現金支給者が4名、全額現金支給者が5名であります。その取り扱い額は115万円程度であります。

 御指摘のとおり現在、袋詰めの作業、2名の職員で給料、あるいは期末勤勉手当の支給の際の作業の中で2名の職員が15分程度で一応処理をしておりますが、事務改善はこれまで図られてきたと思います。

 しかしながら、御指摘のとおりいろいろトラブルが起こりますというといけませんので、できるだけ早い機会に、新年度からもうぜひ全職員が口座振込を利用できるように、利用するように指導をしてまいりたいと考えておるところであります。

 鹿児島市も全職員に対して給与振込を今回からするということを新聞紙上で見ましたけれども、私も全職員協力を願うように指導してまいりたいと思っております。

 それから、職員の給与の最高額はというようなお尋ねでございましたが、本俸で51万9,000円、管理職手当をつけますというと5万1,900円と、こういうことになっております。

 次に、原子力発電所の関係についてお尋ねがありました。まず、私の政治姿勢についてもございましたが、環境影響調査の問題で、どのような時期にどのように判断し、市議会の意向を云々と言っておるが、もう一回その確認のためのどういう手続を取るんだというような御意見であります。

 昨日から申し上げておりますとおり、国のエネルギー政策に対する動向、とりわけ原子力の長期計画の見通し、あるいは原発立地の市町村に対する、あるいはその周辺の市町村に対する立地振興法の制定、こういうものをまず考えていかなければいけないと。それから周辺の市町村、知事との協議ということも申し上げてきておるわけでございます。そして最終的に、私の方から議会の皆さん方にこういう考え方でやりたいということを私が申し上げまして、皆様方に報告をして、最終的な知事への回答と、こういうことにしてまいりたいと思っております。

 したがって、改めて議会における方向性、これにつきましては、もう既に6月議会に出ておるわけでございますので、私がいろんな諸案件を考慮して、知事にどういう回答をするかについて皆様方に報告を申し上げてまいりたいと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、今回、12月の1日に原子力立地地域のいわゆる振興に関する特別措置法が制定されたわけでございます。これにつきましては、お話がありますとおり、立地地域の振興策についての優遇措置が規定されておるところであります。

 この法律の中でも特に防災対策の面につきまして、配慮しつつ、立地している地域の原子力の立地地点における振興、発展のための財政に寄与するということになっておりまして、大体通常の国の補助率が10分の5でありますときに10分の5.5ということで、0.5%だけかさ上げされて交付されることになっております。

 私は、1号・2号機ありますので、この制度は、やはり十分利活用していかなければいけないと。できました法律は、当然これは立地地域の市町村といたしまして当然活用していかんないかんと。そしてこれが急に出てきたわけではございませず、昨年の12月制定されました原子力災害対策特別措置法、原子炉等規制法の一部を改正する法律、この法律の制定と同じように、この法律ができるようにということで、かねてから原発立地市町村協議会の中で、安全対策面、防災対策面、そして地域振興発展の策、この3つの柱をかねてから要望してきたわけでございますが、原子力防災と原子炉等の一部改正の法律がさきに出まして、やっと今回、地域振興策が最後に出てきたわけであります。急にこれが出てきたものでないことを御理解いただきたいと存じます。

 非常に財政的に寄与するんではないかというふうに思っておりますが、単純に申し上げますというと、例えば1,000万円のうちで、今までは国庫補助50%ですから500万円の補助、一般財源500万円と。それが、国庫補助が55%になりますので、そこに1,000万円のうちの550万円が国庫補助になっていくと。一般財源が450万円になるということで、簡単に申し上げますというと、そういうことでございますので、ないよりはましだと思っております。

 最初、案がありますときには、かなり高い補助率の案になっていましたけれども、最終的にこれに落ちついたということでございますので、ないよりはいいと思いますので、これは活用していきたいと考えておるところであります。

 次に、建設行政についてお話がありました。特に中郷下池のため池改修事業であります。これにつきましては、緊急整備事業といたしまして、かねて県を通じまして国に要望いたしておりましたが、さきの議会で御報告申し上げましたとおり、総事業費9,500万円で事業を進めていくことになったことは御案内のとおりであります。

 平成12年度は、当初1,500万円、1,500万円で地質調査と測量設計をやることになっておりましたけれども、今回の補正予算によりまして1,700万円だけ追加補助が、繰り上げて予算がつきました。総体枠は変わらないわけでありますけれども、1,700万円を12年度の補正でやれということになりましたので、トータルで本年度は3,200万円の事業執行ということになります。

 したがいまして、地質調査、測量設計のほかに取水施設の工事、洪水吐工、それの工事を12年度の予算でやってまいります。今までは地質調査とか測量設計でございましたので目に見えておりませんけれども、これから来年の3月までそういう工事が施行されることになります。13年度はもう工事の堤体工事の一部、そして14年度堤体工事が全部終わっていくことになりますので、これから住民の皆さん方に目に見えて工事建設推進が見えてくるものと存じます。

 それから、銀杏木川の水環境等についてのお尋ねがありました。これにつきましては、今回、国の補正予算はついておりませんが、全体で平成12年度9,000万円の予算がついて執行されておるところであります。改修計画といたしましては、川内川の合流点からJRガード下までの県管理区間2,214メートルが対象であります。11年度末まで1,870メートルの整備が終えておりますので、整備率にいたしまして84.5%、平成12年度の事業としては、国道3号下流の友尻橋と取り付け護岸30メートルを実施することになっております。

 終点のJRガード下までの整備というのが、あと四、五年かかるのではなかろうかと存じます。

 それから、その上流の市が管理する河川区域、浜牛乳から下流、JRまでの区間、どうなるかということでございますが、年次的にいろいろと予算の状況等、財政状況を見ながらできるだけ早く完了するようにしてまいりたいと思っておるところであります。

 次に、隈之城高城線の整備事業について御質問でございました。これにつきましては、国道267号から主要地方道川内加治木線の間、2,860メートルございますけれども、これは完成しておるわけであります。現在、京セラ第二工場の西側の県道、吉川川内線から市道御陵下瀬ノ岡線の区間、約延長760メートルについて事業を実施しているところであります。

 今回、薩摩国分寺史跡公園との関連から、ルートの見直し案について地元の説明会を10月24日に開催したところであります。

 説明会の中でいろいろ御意見が出ましたけれども、いろいろと、現在の事業中の所が終わり次第、この区間に整備の予算を入れてまいりたいと、このように考えているところであります。

 道路の整備に伴います土地や建物の移転補償費、損失補償費等につきましては、損失補償基準標準書というのがございますので、これに基づきまして調査をした上、適切に補償をしてまいりたいと考えております。

 地権者の中で、いわゆる土地が残った所、少しだけ残ってしまってどうしようもないようなところの心配、あるいは既存の建物が残地に立てられない建物等については、十分その地権者とも協議をして、再築補償の制度等も生かしながら、住民の皆さん方の御協力にこたえてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、保健福祉行政の関係で御質問がございました。これにつきましては、温水プールをということでございましたが、私も平成7年度に策定されましたその街並み・まちづくり事業計画の中では、川内駅周辺に温水プールを整備することの構想が出ておるわけでございますが、それに基づきまして、通産省の長期発展交付金でこれが対象にならないかということで協議をしてまいりました。ところが、最初は、それは掘ってみなければわからないような温泉掘削には財源は充てられないということでございましたので、取りやめをすることにしたわけでありますが、その後、通産省の方に私もやかましく申しまして、今では、温泉掘削についても対象になると、長期発展交付金は対象になるということでございますので、非常に関心を持っておるわけでございますが、先般の議会で申し上げましたとおり、市民の健康づくり、余暇活動、こういう観点からぜひ整備をしてまいりたいと、このように思っておるところでございますけれども、たまたま民活の力で、民活で整備をしたいという方が出てきております。現在、この9月に県に対しまして、建設予定地の開発行為の届け出がなされておるようでございますが、具体的な工事は来年4月から着工して、14年度オープンということを今、聞いておるところであります。

 いろいろ白石市の例等、政務調査で勉強してお見えになりましたので、そういうことも参考にいたしてはおりますけれども、直営でなかなか難しい時期でございますので、民活でできるならばそうしてやっていただきたいと思う次第であります。

 以上、第1回目の質問の答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 川内北中学校のことについての御質問でございました。さきの一般質問でも答弁いたしましたが、川内北中学校の校庭につきましては、運動会や一部の課外活動等に支障はございますけれども、学校の授業に大きな支障はなく、今まで要望のありました隣接地を購入するよりも学校を移転した方が望ましいという見解については、いささかも変更はしていないところでございます。

 ただ、現状で、教育課程の消化に大きな支障がないということや、大変厳しい財政状況等もございまして、いますぐ委員会みずから学校移転を発議する予定はないところでございます。

 さきの地元の話し合いにも参加させていただきましたが、川内北中学校を中心とした地元の意見を集約していこうということでございましたので、現在はその状況を見守っているというのが実情でございます。

 次に、旧体育館の社会教育面での活用を考えていないかということでございました。利用する方法はいろいろ考えるということについては、そのとおりだと考えております。

 しかし、現在は、財産として財政当局の方にお返ししておりますし、これからの大変いろんな維持費等の問題を考えたときに、解体の方向が望ましいという見解も持っておられますので、教育委員会として今これを社会教育施設として手を加えて利活用していくという考えは持っていないところでございます。

 ただ、解体までの間、現状のままで活用する面については、いろいろ工夫して活用していただくことについては何ら支障はないというふうに考えておりますし、活用をいただけるようにお願いしたいと思っております。



◆15番(川野勲雄君) 2点ほど答弁漏れがございました。それも含めて第2回目の質問に入ります。

 1点目の口座振込の件でございますが、これを担当しております職員、同じ組合員でございます。非常に苦慮されているようでございます。もうこの人方の段階を通り過ぎて、これをもうちょっと上のランクで職員組合と交渉されまして、この9名も速やかに口座振込に応じるようなひとつ姿勢になっていただきたいと思います。

 自分たちの組合費は当局に引き去ってもらいながら、肝心の今度は当局の言い分は聞かないということは、これは一方的でありますのでよろしくないと思います。おおむね組合の活動家がこの中に入っておるようでございますので、十分なやはり注意をしていただきたいと、そのように考えます。

 2点目ですね。私は、市長が判断される時期、これは酷でございますけれども、大体どのような時期になるのか。

 それと地方交付税の措置、これは、この新聞報道等であったようなことになるのか、このことについてもひとつよろしく御答弁をお願いします。

 今、いろんな機関で報道されております。この政策はあめの政策じゃないのか。また、いろんな論議、論争がございます。その論争の出口がなかなか見えないということでございました。

 また、来年5月になりますと、議員も改選でございます。先ほど申しました一時不再議の原則は、議会がまた変われば、また、3カ月ごとの議会が変われば、また再議されても構わないのでございますが、今の市議会の現状では、恐らく賛成の方が多数を占めるでしょう。私も終始一貫反対の立場を取っておりますが、いかんせん少数意見でございます。これについての御答弁をお願いいたします。

 それから、下池のことはよくわかりました。銀杏木川のことにつきましても理解いたしましたが、なかなか工事の執行状況が一般には見えてまいりません。平成12年度予算でございます。あと3カ月ありますが、実質的に目に見えた工事が執行されるのかどうか、また再度お答えを願います。

 隈之城高城線の移転問題についてでございますが、もう既にこの工事が完了したところ、まず、上川内駅の東側です。本城というところですか、ここらも何軒か移転されました。中には市街地の中心に近いところにおられました方々が、この移転補償の関係でずっとバスへの、なかなか不便なところに、土地が安いもんだからなおっていかれました。そのような事例があります。

 ですから、国分寺、今、この担当地域は、非常に町に出るにしてもどこに出るにしても便利のいいところであります。これがどっかまたなおるとなれば大変な負担がかかるわけでございます。

 やはり公の公共事業にほんの一握りの方が土地を提供されたり、移転されるわけでございますので、この方々に対しては十分な優遇措置を取ってしかるべきだと私は考えます。市長の温情ある御答弁を期待しまして、答弁を期待しております。

 温水プールの民活のこともよくわかりました。そのような方が来られましたら、非常に喜ばしいことでございます。ただ、市民は、本当に一刻も早くこれができるよう、できることを望んでおります。平成14年と申しますと、あと2年でございますので、これは期待をして待っております。

 教育長に再度質問いたします。

 文部省の基準にかなっているからというのは、もう聞き飽きておるんです。私が言いたいのは、中央中学というんですか、平成中学、南中に比較して、北中は機会均等に恵まれていないのじゃないかということを申し上げておるんです。校区のそうした運動をされる方々の会合は、なかなかそれはいろんな仕事を持っておられるわけですから、なかなか毎日開いていくわけにはいかないわけです。

 たまたま前回も申し上げました。会議を招集しながら学校側の都合でやめられたこともあるんですよ。もう日常言葉を交わすとこの問題が出てきます。私はちょっと教育委員会は、真剣さに欠けているんじゃないかと。この問題についてはそのようにどうも思えてなりません。

 先ほどの特別措置法、この中には非常にいいことがうたわれております。知恵を絞って文部省と交渉しながら、何かこの学校問題について金が出るようなやはり交渉をしていただきたいと、私はそのように考えます。

 それから、もうこれも旧体育館の利活用の問題でございます。これはもうわかり切ったことを答弁されるだけでございます。私が言いたいのは、あれだけの施設、建物、貴重な市の財産なんですよ。これを平気で何億かかけて解体されると。このような無神経な考え方がとんと我々には意に介しないんです。

 東北、非常に厳しい気象関係の中に生活をされております。そしてとにかくまち興しに非常に真剣でございます。先ほど申しましたように本当に新しい建物ができた。その残った建物、これについて真剣に考えて、資源を大事にしています。

 今、もう使い捨ての時代じゃないですよね。バブルがどうとかこうとか言われますけれども、自分の家庭にとって考えてみてください。せっかくつくった家を壊しますか。大概木造で30年、コンクリート建てで60年です。公共、自治体の場合は50年かもわかりません。こんな建物を100年ぐらい辛抱してみんな使っておるんですよ。見るに忍びないわけです、解体されるという考え方がですね。これについて、もう所管は離れていらっしゃいますけれども、これは当局を含めて私は明快なる回答を望んで、第2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 原発にかかわる環境影響調査の市長の判断の時期を明確にせよということでございますが、知事の方からは、できるだけ早い機会に回答を欲しいということを、10月の月にありました知事の招集した会の中では言われておりますので、できるだけ早く判断をしてまいりたいとは思いますけれども、諸条件、環境が整わなければ、私としてもどちらに判断していいか、まだ五里霧中の段階であると今、申しておるところであります。できるだけ早く結論は出して、議会の皆さん方にも報告をして対処していきたいと考えております。

 なお、今度できました立地地域の振興に関する特別措置法につきましては、あめとむちではないかとか、あるいはばらまきだとか、いろいろ言われておるわけでございますが、現に私どものまちには1・2号あるわけでございます。これがまだ今から何十年運転をされるかわかりませんが、これとは共生をしていかなければなりません。したがって、その分についての考え方からも、地域振興策にかかわる法律は有効に活用していきたいと、このように考えておるわけでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、銀杏木川の関係の整備につきまして、目に見えてこないということであります。これにつきましては、平成12年度は国道3号下流の友尻橋と取り付け護岸30メートルを実施中ということでございます。もっと上流のJRのガード下あたりのところまで来るのには、もう少し4〜5年時間が要するということでございますので、鋭意今、やっておるということを御報告申し上げておきたいと存じます。

 それから、隈之城高城線の整備事業でいろいろとこれから路線の中にかかってこの方々は移転をしていただいたりしなけりゃなりませんが、十分理解が得られるように、協力をしていただくように話し合いの中で活路を見出していかなきゃならないと思っております。特別な優遇措置をということでございますけれども、公平・無心にやらなければなりませんので、基準に基づいて対処していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 法はもろ刃の剣と言われておりますが、そこあたりも十分考慮しながら、補償基準等に基づいて対処していくというふうに考えておるところであります。

 以上、2回目の質問につきましては、以上のとおりであります。

 旧体育館の今後の運用につきましては、一応結論を出しておるわけでございますが、方向性として、新しい総合運動公園の体育館ができた時点で用途廃止をして、将来、施設は取り壊すということで今日まで来ているわけでございます。

 維持管理費がかなりかかりますので、これを使うということになりますというと、多少財源を投入して整備をしていかなければなりません。電気経路、あるいは給水経路、いろいろと支障を来してきておりますので、さらにこれらについて手当をしていくかどうか、非常に迷っておるわけでございますが、お話のとおり生涯学習の一環として、さらにこの施設を維持管理しながら、市民に解放していくかどうかは、これからのさらなる細かい検討が必要であるのではなかろうかと思っております。地料だけでも毎年100万円を払っておるわけでございますし、維持管理費がかなりかかっていると。

 しかし、昭和47年、国体を契機とするこの体育館でございますので、外観はまだしっかりとしておることはよく承知しております。内部の構造等についてチェックをしながら、市民の皆さん方の声がそんなに多いと、大きいということでございますので、もう少し教育委員会とも、生涯学習の観点からうまく利活用できないのかどうか、また再度、結論は出ているものの、検討をしてみたいと存じます。

 以上、私の方としては、答弁にかえさせていただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) 北中学校につきまして厳しい御指摘でございますが、北中学校に対する議員の強い思いは理解できますけれども、委員会として、現在の段階では、先ほど申し上げた以上のことが申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。

 なお、文部省あたりからの財政の問題ですが、耐用年数等が来てる場合には、現在はそういう予算等も考えられますが、そのほかいろいろ探って見ましても、今のところはそういう出口がございませんので、今後十分気を配りながら対処してまいりたいと考えております。

 体育館につきましては、市長から答弁いただいたとおりでございます。



◎市長(森卓朗君) ちょっと質問の要旨を勘違いしておりまして、銀杏木川のJRから上流、浜牛乳のところまでの整備につては、まだこれからもやっていくということでございましたが、これは一応整備は終わっているということでございます。

 先般の台風18号のとき、あるいは今年の若干集中豪雨がございましたが、国道267号が浸水したことがございます。それはやっぱり銀杏木川の消防組合の建物があるあの周辺のところの銀杏木川の施設にも問題があるということを聞いておりますので、そういうのを含めて整備していくことを考えておりましたけれども、議員が御質問なさったのは、浜牛乳から上流の方だということでございます。

 これについては、13年度から整備していくということで今、考えておるところでありますので、御了解いただきたいと存じます。



◆15番(川野勲雄君) 3回目の質問に入ります。

 質疑がどうも。私が発音が悪いもんですから、かみ合わなくて、これは申しわけないです。

 1回目の口座振込について、これはもう市長でなくて、総務部長ですよね。やはり9名、この方々を説得できないのですか。事務担当者は非常に苦慮しておりますよ。今度就任されました監査委員からも指摘があったはずです、このことにつきましては。監査委員の意見を横取りしたようでございますが、これはもう十分私も考えております。第一不経済じゃないですか。このことはわかりました、大体。もう答弁がなかったもんですからですね。

 2回目のこの問題ですね、地方債の元利償還、これについての地方交付税措置、これは報道のとおり間違いはないかどうか、これを再確認しておきます。

 その移転補償の問題、せっかくほかの地域からその地区に土地を求めてなおってこられた、入ってこられた方々ですよね。宅地が非常に狭いわけです。ぎりぎりいっぱいなんです。この方々がせっかく建てられた新居、これがこの路線変更によってどこかに移転するとなれば、現在よりも不利益なことがないような配慮をしていただきたいと。そのようなお願いなんですよ、これは。

 これについても大体その都度詰めていけばいいと思いますので、よろしくこのことはお願いを申し上げます。

 それから、下池のことですが、平成12年度の予算でございますので、3月までその実質的な工事が、目に見える工事があと3カ月で12年度予算で幾らかでもできるのかということが聞きたかったわけでございます。

 それと、さきに上薗議員からも話が出ました。この今回だけでなくて、集中豪雨が起こったら、あのガード下はもうすぐはんらんして冠水するんです。車も通れません。ですから、ここの浜牛乳から上流、この水路を改良したり、また、浜牛乳以下の銀杏木川、私たちは通称千間溝と申しておりますが、ここをやはりしゅんせつしないと水は流れません。また、あそこの高城川の決壊によって永田のポンプ場、あれももう大変な冠水をしてアップアップしたこともございます。

 ですから、平生のやっぱり心がけが私は大事だと思いますので、このことにつきましてもよろしくお願いを申し上げます。

 大体温水プールのことはわかりました。

 教育行政については、非常に納得できないです。また、かれこれしているうちに任期がなくなってしまわれます。まだ次長は定年までしばらくはありますね。しかし、次長もまたどこかに異動するかもわかりませんしね。部長ですか。そしたら、この問題はもうやる気がないように思えてなりませんが、もうちょっと、本当に校区民のために、文部省の基準にかなっているということだけでなくて、ほかの市内の中学校と対処しながら、これにやっぱり金を惜しんではいけないと私は思います。

 かつて学校教育課長、有名な方がおられました。事、教育の問題については、金を惜しんではならないと喝破された学校教育課長もおられます。

 ですから、知恵を絞ればほかに非常に金を使っておるんですよ。純心大学にしろ、総合運動公園にしろ。それらと比較しましたら、北中の跡地は残るわけですから、実質的な損害はないわけですよ。その辺を配慮されまして、もうこれは切りがございませんので、答弁は要りません。

 以上で第3回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) もったいぶって少しずつしか答弁をしないということでありますが、給与振込の関係ですね。その後、3名は協力をするということで、もう既に申し入れが出ておるようでございますので。先ほど申し上げましたとおり、あと残る方々についても、新年度から少なくとも全職員がこの制度に乗っかるように協議をしていきたいと、このように考えております。

 それから、中郷の緊急ため池整備事業につきましては、国の今回、補正予算が12月に通りましたわけでありますので、これに基づきまして、あと設計・調査の中とは別に事業費の一部が1,200万円、全体枠の中から、本来は13年度でやるべきところを引き寄せて、国が新生経済対策ということで引き寄せてやってきておりますので、場合によっては、この事業も明許繰越とか何とか、そういう措置があるかもしれません。そういうことも御理解いただきながら、目に見えて一日も早く来るように県の方にも要請をしていきたいと、かように思う次第であります。

 それから、交付税制度、いわゆる今回の立地地域にかかわる特別の財政支援の法律につきましては、法律の中ではっきり地方債に対する支援策もうたっておるわけであります。第7条第7項だったですかね、第8条の中に、総務大臣が指定したものにかかわる、元利償還にかかわる経費は、地方交付税法の定めるところにより、地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に参入していくと。この参入する割合が70%ということになっておるようでございますので、第8条の中にも規定してございますので、それは間違いないと。こういうことでございますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね14時50分に再開いたします。よろしくお願いいたします。

 休憩いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時32分休憩

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            午後2時50分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次は、26番下大迫長徳君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [26番下大迫長徳君登壇]



◆26番(下大迫長徳君) 平成12年12月12日という日になりました。川内市議会第4回定例会であり、西暦2000年川内市議会といたしましては、今世紀最後の議会となり、しかも偶然にも最終番の質問者となり、大変感慨深い気持ちで登壇しております。

 また、先ほど木元議員並びに川野議員からも発言がございましたように、いみじくも旧川内中学校の同期の者たちが並んで質問する形になりましたので、よろしくお願い申し上げます。

 森市長におかれましては、本年3月、第2期目の選任を受けられ、現在、新幹線、西回り高速道など高速交通網の開通を目前に控え、四大プロジェクトを初め商店街発展のもととなる向田地区、大小路における街路整備や、また、総合運動公園におけるアリーナの建設、開館など大変精力的に市勢発展のため御努力いただいておりますことに心より敬服しておる次第でございます。

 また、本年は、市制60周年の年に当たり、各種の記念行事やイベントが市民協力のもとで盛大に終了いたしまして、先ほど答弁にもございましたように、大きな評価ができましたことを心より同慶にたえない次第でございます。

 私は、市議会明政会の一員として、通告に従い、5項目につきまして、市長並びに教育長に対し質問いたしたいと思います。

 まず、第1番目は、川内市総合計画についてであります。

 私から申し上げるまでもなく、市の大きな事業は年次的に川内市総合計画により立案され、実施に移されておりますが、平成12年度の事業推進状況と平成13年度以降の次期計画についてお示し願いたいと思います。

 2番が、バランスシートの導入による行財政改革の目標について。

 これについては、先般、議員全員協議会で一応の説明は受けておりますが、従来は、企業会計における複式簿記方式を採用されておりますが、今回、市政全般に導入されることになりました。この経緯について、また、先般説明のありました中で、現金主義会計による公会計の限界であるとか、ストック情報による資産把握で正確な財産管理へ向かうというような意義について説明を受けておりますが、これらについて説明願いたいと思います。

 また、バランスシートの導入効果として、昭和44年度以降の固定資産取得状況の把握ができる。また、バランスシートの活用方として、行政面、あるいは市民サービスへの活用指標等把握できるというような説明を受けておりますが、私自身会計的には大変素人でございますので、代表的な実例を示していただいて回答をお願いしたいと思います。

 次に、産業振興のことについてでございますが、まず第1に、商店街振興について。

 川内市では、向田、大小路中心街の発展、活性化を目標として国の事業を積極的に導入し、電線地中化、アーケードの建設、ポケットパーク、市営駐車場の設置、さらに大小路地区の景観整備事業が進められており、また、九州新幹線の乗り入れに伴う駅周辺の整備とメジロ押しの商店街事業が進められておりますが、この事業に対する国県、市、それと地元の負担割合等、この事業が完成後の商店街発展に対する効果について説明を願いたいと思います。

 次に、農業振興についてであります。

 平成12年度の当初予算における農業部門では、降灰対策にかわる事業ということで、特産野菜産地形成振興対策補助金としてレイシ栽培に、また、園芸ブランド広域産地拡大対策事業補助金としてハウスキンカン、さらに、子牛育成施設建設事業補助金等の新しい予算を組まれ、しかも75%という高率の補助を支給するという努力を払われておりますが、この努力に対しまして高く評価していきたいと思います。

 そこで、今後の農業振興策について、特に川内市では、基幹作物であります稲作について、今年の転作実績と転作作物の主な品目についてお示し願いたいと思います。

 さらにもう一点としまして、川内市農産物の目玉作物の振興策についてお伺いしたいと思います。

 現在、年間5,000万円以上の作物とその実績について、あわせて今後の振興策についても説明願いたいと思います。

 4番目に、土木行政についてでありますが、土木行政につきましては、市長とされても特段の配慮をいただいていると考えております。このことは、平成12年、今回の補正予算でも道路維持予算として6,000万円を計上されておりますが、特に市民の要望が集中する生活道路に対する来年度における予算についてどういう配慮がなされていくのか、お伺いしたいと思います。

 最後に、教育行政についてでございますが、先ほどの新聞発表で、総理の諮問機関である教育改革国民会議は、教育基本法の見直しを求める方針を固め、その要旨の中で、社会状況の著しい変化に伴い、具体的な検討課題として、男女共同参画、生涯教育、高福祉、環境問題、国際化の中での共生の必要性を、また、制定当時とは違う状況がございますので、現行法では、個人などが強調され、自然や伝統、文化、家庭、郷土、国家などの視点が欠落しておると思われます。

 また、学校の役割、家庭教育の重要性、学校と家庭、地域社会の連携を明記すべきなどと、見直しについては、国民的議論と合意形成が必要とされているという発表がなされております。

 そこで、新世紀を迎える今日、今後の教育の理想像として、健全で理想に燃える児童・生徒の育成についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 戦後の教育では、個人主義、いわゆる個人の権利について強調され、社会の中での個人のあり方、責任などについては、余り教育がなされていないような感じを受けます。また、現状の学校経営の中で学級・学校崩壊が取りざたされている中、生徒たちに人権主張の前に個人の人間性、あるいは人間の尊厳についての教育が必要ではないか。また、自分の将来について、高い目標が立てられるような指導とアドバイスが必要なのではないかと考えているところでございます。

 それと、基礎学力の涵養についてでありますが、最近、マスコミ等で、現在の大学生の中で、小・中学校時代の基礎学習が不足しているのではとの指摘がありますが、市内小・中学校の学力について、どんな評価をしておいでなのか説明を願いたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 下大迫議員の御質問にお答えいたします。

 川内市の総合計画の推進状況について、12年度までの事業の進捗と13年度以降についてのお尋ねがありました。これにつきましては、これまで第3次川内市総合計画、平成3年から20年間の目標を立てまして、いろいろと事務事業の展開をしていくことで計画をつくって、ちょうど10カ年が経過したところでございます。

 そこでまた、今日、いろいろと変革の時代がやってまいりまして、行財政はもとより、金融、経済、あるいは義務教育、教育の問題、あるいは農業関係、あらゆる分野で改革の嵐が今、やってきておるわけであります。そういう中で少子高齢化とか情報革命とかいろいろありますので、今回また見直しをしていかなけりゃいけないということでいろいろとやっておりますが、とりあえず平成12年度までの10年間、その中で第1期の下期基本計画に基づきまして、今、事業を展開してきておるところであります。

 まず最初の前半の5年間は、バブル景気が弾けて景気の調整過程に入った時期でございます。本市では、原子力発電所の立地対策交付金ももう交付期間が終了し、地方交付税の不交付団体から交付団体に移行し、原子力発電所にかかわる固定資産税も少しずつ減少し始めたころであります。この時期に、この5年間に達成できました事業といたしましては、福祉の里とか、鹿児島純心女子大学の誘致に成功するとか、クリーンセンター、国際交流センター、セントピア、総合運動公園の整備とか、そういうものがなされているわけでございます。

 10年間のうちの後の5年の後半部分につきましては、国の景気回復のために各種経済政策にいろいろと協調する一方で、財政健全化が進むといういわば経済の進展と逆に財政健全化というような相反するような課題が出てきたときでございます。

 こういう中で、いろいろと本市といたしましても、平成10年から平成14年度までの財政健全化計画を策定したりして、重点的な投資事業への絞り込みを始めたこの5年間であったわけであります。

 その中で事業の展開ができましたものが、すこやかふれあいプラザとか、あるいは総合体育館とか武道館の建設とか、あるいは第二中郷土地区画整理事業、中心市街地の活性化対策事業とか、公共下水道事業に着手するとか、宇宙館、雨天ゲートボール場、給食センター等いろいろとやってきておるところであります。

 また、ソフト面でも見てみますというと、常熟市との友好都市締結や国際交流事業の推進、電線類の地中化による景観整備事業や緑の基本計画の策定とか、介護保険制度の導入や教育ネットワークの構築等いろいろ進めてきておるところでありますし、学校の特認校制度の導入等もやって来たところであります。

 13年度以降でございますが、先ほど申し上げましたとおり新しい第4次の総合計画を今、策定しようということで、いろいろ構想を練っておる段階でございますが、近く議会の皆様方にも、これまでの素案の骨子をまとめておりますので、御報告を申し上げてまいりたいと思っておるところであります。

 13年度に事業達成ができるものといたしましては、上水道の第4次拡張事業とか、寺山のフラワーガーデンの整備事業とか、都市下水路の事業なんかが13年度中にできれば終わるのではないかというふうに想定しておりますし、13年度以降の計画につきましても、これから、やはりこれまでの10カ年の計画、それから後年度の10カ年計画の構想等も参考にしながら事業を展開していきたいということを考えておるところでございます。

 現在、並行して進めております4大プロジェクトを中心に、第3次総合計画でまだ手をつけられなかったもの等もございますので、そういうものも考えながら作業を進めておりますので、近く皆様方に御報告をしてまいりたいと思っております。

 そして、新しい総合計画につきましては、総合開発審議会に年が明けてから正式に諮問をして、そして審議を経た上で、議会に提案をしてまいりたいと、こういう段取りを考えておるところであります。

 次に、バランスシートの関係等につきましてお尋ねがございました。説明を受けたけれども、なかなかいろいろと理解しにくい点が多いということでございます。自治省が示しましたいわゆる貸借対照表、いわゆる資産の関係と負債の関係、資本金の関係と、それらをいろいろ分類して一目瞭然にわかるような、そういうバランスシートを今回、官庁会計とは別に毎年つくってみようと、こういうふうなことで作業を進めてきているところであります。

 もちろん現在の地方自治法、財政法の中では、まだまだ官庁会計の様式に基づいて毎年予算をつくり、決算をしていくことになりますけれども、やはり今日のいろんな改革の中で、企業会計のいいところを取り込んでいく必要があるということからも、このバランスシートの導入が考えられたわけであります。時代の趨勢として避けて通れないものであろうかと存じます。

 もう少し申し上げてみますというと、国も行革をいよいよ来年1月6日から組織の新体制のもとにスタートさせるという時期でございますが、地方におきましても、各自治体ごとに策定された行財政改革大綱の実施計画に沿って、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員管理の適正化、民間委託等の推進、財政の健全化、公共工事のコスト削減などを中心として見直し作業を進めているところであります。

 行政改革の新しい流れの中で、先ほど申し上げましたとおり民間企業のよい点を行政経営に取り入れていく考え方が今日、出てきておるわけであります。

 いわゆる公会計に企業会計的手法を導入しながらやっていこうと。そしていわゆる行政評価、事務事業の評価というようなものをシステム化していこうというのがねらいであります。

 特に行政効果につきましては、施策のコストと成果の測定を市改革に役立てていこうというものでありますので、大変大事なことではなかろうかと思っております。そういう意味におきまして、バランスシートの導入ということが言われておるわけであります。

 こう申してもまだぴんと来ないと言われるかもしれませんので、もう少し具体的に話をしてみましょう。

 具体的に申し上げますというと、Aという施設を利用するのに1人1回200円の使用料を徴収していると仮定します。しかし、一般的には実際の費用というのは1人1回200円では、到底その施設の利用のいろんな経費をペイすることはできないわけであります。特定の建設費にかかわる減価償却費を含めまして、その不足額を民間ではどうするかといいますというと、施設利用期間中に均等に、いわゆる経費をその使用料に上乗せして、いわゆる減価計算をして減価償却費としての出てきた分は維持管理費に上積みしてやっていくわけであります。

 したがいまして、例えば減価償却や維持管理を含む施設の総経費が1,000万円だとするというと、年間使用料が300万円入ってくるといたしますというと、あと700万円についてはどこからその不足額を補うのか。それはもう市民のサービスということで700万円をそのまま住民から負担していただくという、いわゆる直接そのとき負担していただくということでなくて、見逃しにするということとか、あるいは市民サービスの観点から、少し値上げをしてやっていくとか、できるだけ過不足分を少なくするとか、いろんな考え方があるわけでありますが、現にいわゆるサンアリーナにつきましても、年間1億円ぐらいの経費がかかると言っておりますが、その使用料について、全部原価計算をし、償却分についても上乗せをするというと、大変な額の使用料を取らなけりゃいけないと、こうなるわけでございますが、市民の健康づくり、余暇の利用、そういうことから、サービスという考え方で安い料金で徴収している。こういう考え方があるわけであります。

 どれを市民が選ぶかということであります。要は、いわゆるできるだけ住民がひとしく負担をしながらやっていくことが経営の安定化につながることは申すまでもありません。

 そういうことで、費用対効果ということが大変大事なことになってくるわけでございます。

 そういうことから、いわゆる費用対効果に対する情報提供というものをやっていかなければなりませんが、その情報提供の一つがバランスシート、いわゆる貸借対照表ではなかろうかと、このように考えておるところでございます。

 御理解いただけたかどうかは、また、次の御質問で答弁してまいりたいと存じます。

 次に、商業振興につきましてお尋ねでございます。

 商店街の振興、発展のために相当の金をつぎ込んできておるようだが、財源内訳はどうなっているかということでございます。中心市街地の向田部分にかかわる整備、すなわちこれまで電線共同の地中化、あるいは歩道整備、道路の照明、アーケードの設置、星座の光石板の設置、あるいは景観整備にかかわるマンホールの外蓋の整備とか、ベンチ、あるいはフラワーポット等、トイレ、ポケットパーク等の整備、そういうものを含めますというと、総体で、向田地区におきまして20億517万9,000円がかかっております。その中で国が負担いたしましたものが14億220万4,000円であります。約14億負担しているということであります。県が1億6,500万円、市が2億6,697万円、約2億6,700万負担していると。地元が1億7,100万5,000円ということになっております。ざっと言うと20億の中で14億が国、県が16億5,000万、市が2億6,700万、地元が1億7,100万と、こういうことになっております。

 大小路の関係、今、整備を進めておりますけれども、今、市が予算措置をしておりますのが6,300万円、なお、国道事務所が整備しております事業費等については、まだ事業の執行中でございますので、明らかになっておりませんので、数字については申し上げられません。

 地元でアーケードの撤去をされましたが、これは231万円かかっているそうでございます。また全体が明らかになりました時点で報告をしてまいりたいと存じます。

 商店街のこれだけの活性化のための財源投資をしたわけではありますけれども、どのような効果があったかということでございますけれども、まだ具体的に数字で対10年度、対11年度等の比較がまだうまく数字でできておりません。今、商工会議所等とも十分調整を図りながら、具体的な数字を挙げられるように努力をしてまいりたいと考えておりますが、漠然とではございますけれども、シャッターの下りた、寂れたアーケード、本当に電線が張りめぐらされた街から景観が一掃されており、何となく市民の皆さん方の気持ちも明るくなってきたような、元気が出てきたような感じがする街になってきていることは、否定することはできません。

 今、商工会議所でTMOを中心といたしまして、たのしーる事業、これは商店街で買い物をしたときにシールを差し上げておるわけでございますが、それが集まりますというと、また、買い物のときに安い価格で購入できると。あるいはイベント事業、空き家店舗対策事業、それから、おかみさん等がいろいろと事業を展開しておられるところでございますが、この12月21日から30日までは、太平橋通り会では、夜9時まで夜間営業もやるということで、今、それに向かっていろいろと最終の詰めをしていただいているところでございます。

 商店街の皆さん方も莫大な財政投資に対しまして何とか自助努力、自活できるように今、一生懸命取り組んでおられることを御報告申し上げておきたいと存じます。

 次に、農業振興策についてでございますが、きのうから石野田議員のところで答弁をいたしておりますとおりであります。御理解いただいておるものと存じますが、基幹作物の一番の主要作物は、もう御案内のとおり稲作でございます。この稲作に対しまして、いわゆる水田農業再編対策が国から言ってまいりまして、平成12年度も724ヘクタールの休耕田の調整が言ってきたところでございますが、これに対しまして、実績といたしましては、12年度728.1ヘクタールの達成、達成率にいたしまして100.57%であります。

 平成13年度は、さらにこれに6.1ヘクタールの上乗せがなされる予定でありますので、ますます厳しくなるのではなかろうかと思っておりますが、12年度の主な転作の作物は、レンゲが85.2ヘクタール、イタリアン等の飼料作物が34.5ヘクタール、山の芋2.5ヘクタール、レイシ1.7ヘクタールなどとなっておるところであります。

 いろいろとモデル地域を指定いたしまして、経営確立のためのいろんな施策を展開をいたしているところであり、集団転作の実施がなされたところには経営確立助成金等も交付される見込みとなっております。

 したがって、今後、集団で転作ができるように、そういう地域につきましてのモデル地域を他の地域にもどんどん展開していかなければいけないと、かように思っておるところであります。

 いよいよ来年は厳しい転作の面積が言ってきておるということを申し上げましたが、単なる転作が730.1ヘクタールのこの指示だけでなくて、今度は米の作付面積に対するガイドラインというのが、いわゆる主食用の水稲は1,087.8ヘクタールの面積ですよという、もうこちらの方からのいわゆる枠の関係もはまってまいりましたので、大変厳しいことになるのではなかろうかと思っております。

 したがって、農家の皆さん方に対しましては、これは目標達成のために努力はしなければならないし、かといって農家の所得、収入を上げていただくためにどのように農業政策を展開していくかということになるわけであります。

 したがって、昨日から申し上げておりますとおり、高収益の農業に切りかえていけるように、畜産の関係も経営の安定を図るための畜産農家への所得向上のための施策等も展開をしていかなければいけないと、かように思っておるところであります。

 次に、平成12年度の実績の中で5,000万円以上の作物が取れたところ、収益があったところ、あったものはどういうものがあるかということでございますが、これにつきましては、5,000万円以上といったら水稲しかないのではなかろうかと思っておりましたが、ラッキョウなんかもあるんじゃないかと思いますが、具体的な数字は主管部課長から答弁をいたさせます。ラッキョウとかイチゴというのがあるんではないかと。

 レイシについては、昨日申し上げましたとおり川内市の中では4,000万円の売り上げがあったということを申しておるわけでございます。

 次に、土木行政についての御質問でございました。

 これまで一番道路の整備についての要望は多かったわけでございますが、一般道路の整備事業につきましては、過去平均五カ年間、平成7年から11年の間に25件の改良や舗装工事を実施いたしておりまして、約6億円の投資を行っております。

 この事業は、財源がほとんど一般財源でありますので、大変厳しい状況下での事業展開ということになっておるわけでございます。

 特に財政健全化計画を策定いたしましてからは、本当にこの一般財源の投資も少なくなりまして、改良事業の事業費も大変落ち込んできておるところであります。

 大体今日では、12年度では4億1,000万程度の道路改良の予算になっておるようでございます。

 なお、また、維持補修費等につきましても大変苦慮しておるわけでございますが、平成8年度当初、1億6,000万から1億7,000万円程度措置いたしておりますが、年間の補正の中で3億から4億を確保して今日まで来ておるところでございます。

 平成12年度におきましては、当初3億5,000万予算措置をいたしましたが、今回12月補正におきまして6,000万程度措置をいたしましたので、4億のラインを確保しているところでございます。

 道路の維持補修の整備については、本当にエンドレスであります。やってもやっても次々にいわゆる道路の修繕が言ってまいりまして、年間本当に一生懸命取り組んでやっておりますけれども、半分もなかなか対応はできないというのが実情でございますが、市民の皆さん方の日常生活のいわゆる一番のもとになります生活公衆道路のいわゆる整備につきましては、これからも、財政不如意の折ではございますけれども、できるだけ予算を獲得して、市民の皆さん方の負託にこたえてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 1回目の答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 青少年の健全な育成の問題中心に御質問がございました。

 青少年の犯罪とか学校におきますいじめとか不登校など、御指摘のとおり人間性や個人の尊厳が無視され、健全でないといったようなことが起こっております。

 原因といたしまして、核家族化とか、あるいは少子化とか、技術の進歩とかいったような社会的な急激な変化や、けいこごととか、過度の塾通い、あるいはテレビやマスメディア、室内のゲーム等との接触にかなり時間を取りまして、疑似体験や間接体験が多くなる一方で、自然体験とか社会体験、生活体験などの直接体験が極度に不足しておるようでございます。

 このような体験の減少が、子供たちの将来の夢の問題や心の問題につながっているというふうにとらえております。

 現在でも地域の方々の協力を得て、連携をした教育活動を行ったり、あるいは思いやりの心を育てる日を設定して人を思いやる心を育てたり、あるいは道徳の時間に命を大切にする授業などをいたしまして努力をいたしておりますし、御指摘のとおり教育改革国民会議でも小・中・高等学校の生徒に奉仕活動を位置づけたことが提言されているところでございます。

 これからは、新しい指導要領の実施にも合わせまして、健全で大きな夢と希望を持って学校生活を送り、心と頭と体のバランスの取れた力が身につくように指導・努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、本市の学力の状況について御質問がございました。

 現在、学力を見る方法といたしまして、各学校が独自にやっております標準学力テストというのを実施しております。これによりますと、本市の学力は大体中以上でございまして、そう低い状況ではないと考えております。

 また、一斉に見る学力テストが、昔のようにございませんで、県の高校入試の状況で言いますと、大体同じ問題で全県下の中学生が受けるわけでございますが、これでもやはり鹿児島市、姶良、肝属、北薩、川内というのは、大体鹿児島市を除きますと上位の方におりますので、県下的に低いという状況ではありません。

 しかしながら、ゆとりとか、あるいは新学力観とかといったことで、そちらの方に教師の目が向いて、基礎的な学力が落ちるんじゃないかというのは、最近厳しく指摘されているところでございますので、基礎学力が下がらないように努力をしてまいりたいと思っております。

 また、県の方でも県下一斉に学力テストをして力を見ようという動きも出ておりますので、そのような方法を取って、確実に子供たちの学力の実態を把握することと、それに応じた指導ができるように教師2人で一緒になって指導するTTの指導とか、個別指導とか、繰り返し鍛えたり練ったりする時間などを位置づけるような指導方法も考えてまいりたいと思います。

 そして、常に保護者に基礎学力の状態を説明しながら、保護者と一緒になって子供たちの学力が向上するように考えてまいりたいと思っております。



◎企画経済部長(榊孝一君) 下大迫議員の質問の中で特産品の5,000万円以上の作物は何かということでありましたが、先ほど市長が答弁しましたように、基幹作物の水稲、それにあわせましてラッキョウ、山の芋、それからゴボウ、あとイチゴとレイシは4,500万円台に今なっているようでございます。

 それとあわせまして、本年度の転作率はどうなのかというようなことでございましたけれども42.4%でございました。

 以上です。



◆26番(下大迫長徳君) ただいまいろいろ答弁いただきまして、総合計画につきましては、ただいま策定中で、審議会の議を経て発表するということでございますので、一応納得いたしますが、第3次でできなかったものについてという言葉がありましたが、これについてちょっと説明願いたいと思います。

 それと、バランスシートの関係でございますけれども、いろいろ答えを示していただく時点で理解ができていくものと考えておりますが、例えば市民サービスの中で、昨年から導入されました介護保険等についての効果といいますか、そういうもののとらえ方はどういう方法でやっていかれようとするのか、大変ちょっととらえにくいかと思いますが、やる方と受ける方との違いもまたございますし、その辺について、できたら示してもらいたいと思います。

 それから、商店街振興のことでございますけれども、いろいろ商店街の整備をやって、アーケード等の閉まりが少なくなったんじゃないかというようなこともございましたし、また、商店街自身でもいろいろ対策は練っておられるようでございますけれども、現在の状況を見ますと、大型店舗が市街周辺部に開店がたくさんございまして、消費者の目と足は新しい店舗の方に向いているのではないかというふうに思われますが、先ほどいろいろ説明がございましたけれども、今後、大小路・向田商店街の振興について、店主の方々がもちろんやる気を出してもらわないと始まらないと思いますが、市の商工観光課なり、あるいは会議所の方でどういうふうな方策を立てて振興策を図っていくのか、そういう方向づけを示してもらえばいいんじゃないかというふうに思いますが、それらについて御説明願いたいと思います。

 それから、農業振興についてでございますけれども、先ほどいろいろ説明をいただきましたが、この転作について、転作の40%というのは、転作作物が作付されたのが40%であるのか、その辺をもう一回教えてもらいたいと思いますし、先ほど畜産の振興のことについても触れていただきましたが、私としましては、この転作作物の中で飼料作物とあわせた畜産の振興はできないのかというふうに考えるわけですが、これらについてのお考えはどうなのか示してもらいたいと思っております。

 それに特産の5,000万円以上の、あるいは5,000万円に近いものを示していただきましたけれども、やはり売り上げと、あるいは農家の老齢化によりまして大変難しい問題だとは思いますが、さらにこれを放っておけないような状況もございますので、何とか方策を立てて振興していただきたいというふうに願うものでありますが、これについてひとつ示してもらいたいと思います。

 それから、土木行政についてでございますが、先ほど市長から説明がございましたように、大変な努力はしていただいておりますが、さらに平成11年度と12年度の相談件数等処理数について示してもらえば幸いだと思っております。

 それから、学校の関係でございますけれども、私自身、PTAの関係ももう大分薄れてまいりまして、大変薄い、現状に疎いわけですが、やはり人間性の涵養等について、あるいは生徒の目標について、これは年次的な、あるいは生徒の成長についての問題もあるかと思いますが、その学年学年に従っての適当なアドバイス、これは学校だけじゃなくて、やっぱり家庭教育の問題もあるかと思いますが、こういう点についてどういうふうに指導されていこうとするのか、それらについてももう一回お教え願いたいと思っております。

 それから、基礎学力の点でございますけれども、学校の実態が、川内市は県内ではやや上の方にあるということで、一応の安心はいたしますけれども、やはり教育長ももともと先生をしておられましたので、具体的にどのような姿で指導していった方が一番学力が向上していくのか。ただ押しつけじゃなくて、子供たちにもやる気をどういうふうにやって伸ばしていくのか、その辺も含めてひとつ示してもらいたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、第3次総合計画のこれまでの10カ年の中で対応できなかったようなものはどういうものがあるかというお尋ねであります。財政健全化計画を策定いたしましてから、どうしても緊急にやらなきゃならないもの、あるいは近い将来にずっていかなければならないような事業、そういうものを区分して、これまで10カ年の中の5カ年事業、そして3カ年の実施計画の中で展開をしてきたわけでありますが、たくさんいろんなことがありますけれども、未着手事業ということで、滞在型のリゾート施設の整備、これは臨海公園構想なんかでございます。それから、川薩地区の南部横断道路とか、温泉水の産業利用とかいろんなものがあるようでございます。川内港の背後地の工業団地の問題とか高城川の親水公園とか送ってきておりますし、川内港のウォーターフロントとか、いろんなものが次の総合計画の中に具体的に顔を出していくのではなかろうかと思いますが、先送りしたものもあるわけでございます。

 これらについても次期総合計画の中に入れ込んで、そして目標を立てて具体化していかなければいけないとは思っているところであります。

 さきに申し上げましたが、少し説明が不足したのかもしれません。この12月中に一応新しい第4次の総合計画の案のたたき台が一応まとまりつつございますので、この会期中に議会の皆さん方に骨子について御説明を申し上げてまいりたいと。そして、新年明けましたら、総合開発審議会の方に具体的に諮問をいたしまして、その諮問を受けた後、答申を受けた後、議会の方に正式に、これは議会の議決条項となりますので、総合計画についての提案を申し上げてまいりたいと、こういうことに考えておるわけでございます。

 この最終的な提案が3月になりますのか、次の6月になりますのかがまだちょっと検討がつきかねますけれども、とりあえず骨子がまとまりつつありますので、今会期中に大方の説明を申し上げたいと、これだけを先ほど申し上げたつもりでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、介護保険制度がスタートしておるわけでございますが、これとバランスシートの関係はどのようなふうに考えておるかということでございますが、いわゆる介護に要する費用がどれだけかかるのか、それに対するサービスがうまくできるのかどうか。費用対効果というものをうまくバランスシートの中にあらわせていけるように工夫はしなきゃならないと思っております。

 今、介護保険の関係の費用がどの程度かかるのか、今、数字を持っておりませんけれども、できるだけ費用対効果というものがわかるようにしていかなければバランスシートの意味が出てまいりませんので、効果が出てまいりませんので、研究をしてみたいと、かように思っておるわけでございます。

 次に、商店街の振興につきましていろいろと御意見がございました。

 向田地区につきましては、ポケットパーク等も含め、近くまたいろいろな設備ができますが、大小路地区につきましても、商店街の皆さん方が委員会をつくりまして、一生懸命、今、真剣に取り組んでおられます。昨日の議会の議員のどなたでございましたか、質問の中で、バーチャルモール、いわゆる電子取引というものがIT革命によって出てくると。電子取引等ができるようにバーチャルモールというものを策定していきたいと、そういう意欲も大小路の商店街の若い皆様方には意欲に燃えておられますので、こういうものについての助成ができないかということでございましたが、とりあえず研修を受けていただこうと。今後の問題だということで答弁をしておるわけでございます。

 このように大小路の方々も振興組合、あるいは大小路の景観整備事業の委員会に参画をしていただいておりますので、今後、新しい年明けになりましたならば、また具体的なものができてくるんではなかろうかと、かように思っております。

 商工会議所の中にTMOというものをつくっていただきました。いわゆるタウン・マネージメント・オーガナイゼイションでございますが、商店街を一つの経営母体として、企画管理から売り上げまでいろいろ統括的に管理をしながら指導していくと。そのTMOの組織が今、動き出してきております。したがって、今、たのしーるといういわゆる商店街で買い物をした場合には恩典が与えられるように。また、長時間夜についても大売り出しをするように、いろんな支援策を講じてきておるところでありますので、大小路・向田を含めて商工会議所とも連携を密にしながら支援策をしてまいりたいと、このように支援策を講じてまいりたいと。これは財政面だけでなくて、いわゆるソフト面の知恵を出し合っていこうという考え方でおるところでございます。

 次に農業の問題についてでございますが、転作作物奨励と畜産振興について関連づけていくべきではないかという御意見でございます。もちろんそれが一番いいのではなかろうかと。川内市の今後の農業の振興策を考えました場合に、いわゆる生産調整で休耕田がますます出てまいります。

 ただ、管理水田だけではどうにもなりませんので、いわゆる飼料作物、イタリアン等の作物の栽培をさせて、そして畜産農家の方にそれらを供与していくということがいいんじゃないかと。特に口蹄疫の問題が出ましてから、外国からの稲わらのいわゆる輸入というものが非常に規制されてきましたし、また、非常に心配されておられますので、畜産農家の方とされましても、この休耕田対策の一環として、転作奨励の一環として、畜産用の飼料作物をつくっていくことが一番いいのではなかろうかと、かように思っております。そういうことが畜産振興の一助にもなるというふうに考えておりますので、農林水産課、あるいは農協とも十分連携を取ってやっていくことが大切ではなかろうかと思っております。

 特に高齢化社会になりましたし、農家の高齢化とそれから後継者不足ということでございますので、ここらあたりにつきましては、本当におっしゃるとおり真剣に対応策を考えていかなければ、ますます過疎化し、高齢化して、「国破れて山河あり、草木深し」という、何かそういうあれもあるわけでございます。「城春にして草木深し」というのがあるわけでございますが、そのようなぼうぼうとした優良な水田地がそういうようにならないように農業政策を展開していきたいと、こういうように考えております。

 農業のパイオニア的な存在でもあられ、造詣の深い下大迫議員のお知恵を十分おかりしながら、これからも農業振興のために努力してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。



◎教育長(石塚勝郎君) 人間性の育成の問題は大変難しい問題でございますけれども、子供の人間性をどうするかということは、大人の人間性が大きく影響いたしますので、そういった意味からは、学校においても親においても強い信念を持ってやっぱり指導する必要があると思います。

 難しいことではなくて、当たり前のことを当たり前に教えるということで、家庭におきましては、特に基本的な生活習慣を、学校におきましては、基礎的な学力と集団生活のあり方を信念を持って指導していく必要があると思います。

 ただ、最近言われておりますことは、親も教師も子供に負けているんじゃないか。いざというときにきちんと指導できないんじゃないかといったあたりがあろうかと思いますので、その辺が今後の課題というふうにとらえております。

 それから、基礎学力につきましては、先ほど申しましたけれども、個の力をまず、どんな力を持っているかをしっかり担任が押さえることでありますし、それに基づいて個別指導のあり方などを考えていく授業、わかる授業をすることでありましょうし、特に授業の中に最近欠けているのは、わかったことを身につくまで覚える時間とか、鍛える時間とか、練る時間といったのが不足しているというふうに考えております。

 いわゆる基礎の最も基礎と言われる読み書き算などというのは、繰り返し練習することですぐある程度の力は上がるわけですので、きょう習ったことをわかっただけではなくて、それを身につける時間を位置づけるような具体的な授業のあり方などを指導してまいりたいというふうに考えております。



◎総務部長(坂元俊二郎君) バランスシート導入と介護保険等サービスはどうなるかということでございます。

 バランスシートは貸借対照表でございます。ある特定時点における資産をどれだけ持っているか、資産形成のための資金はどのように調達されているか等を示す一覧表でございます。

 介護保険等このような事業の資産を形成しない行政サービス事業につきましては、昨日、宮内議員の質問に市長がお答えしましたように、自治省の行政コスト計算書の作成基準を待って、13年度以降、行政コスト計算書の作成を進めたいというふうにお答えいたしております。

 その時点でこのような介護保険サービス等を含めた資産を形成しない行政サービス事業についての検討も進んでいくというふうに考えております。



◎企画経済部長(榊孝一君) 転作率についてでございますけれども、水田として利用できる部分から水田に、稲作じゃなくてほかのものに転作をするということでございまして、川内の場合は、転作をされたのが152.8ヘクタールでございまして、あとは自己保全の管理とか、あとは実績参入というようなふうのこと等でございまして、実際に42.4%が出されているわけですけれども、今後、先ほどありましたようにまだ6.1ヘクタール増えてくるといったようなふうの状況等でございますが、畜産の関係等も含めながらスムーズに転作ができるようにというふうに考えているところです。

 あとそれから、5,000万円以上の関係の品目の中から、相当高齢化をしてきているということで、方策をどういうふうに考えるのかということでございましたが、昨日、石野田議員の質問の中からは、農業、畜産の関係での公社はどうなのかというようなふうのことと、それぞれ議員の皆さん方の中からも法人組織をつくっていくべきじゃないのかというふうに話がございましたけれども、農業法人、農業公社、あるいは新たな会社をつくるということで、農協の関係等の話の中から、株式会社化していくべきじゃないのかというようなこと等も出されておりますので、農協とも協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎建設部長(新武博君) 道路行政の中で道路維持修繕に対する要望件数についてでございますが、平成11年度につきましては、全体で1,095件でございます。そのうち処理済みが567件、未処理が528件でございます。

 平成12年度につきましては、11月30日現在、この未処理の528件を含めまして982件、うち処理済みが516件、未処理が466件というふうになっております。



◆26番(下大迫長徳君) 大変綿密に御回答をいただきましてありがとうございました。

 6総合計画につきましては、今期会期中に市長の説明がなされるということでございますので、了解いたしたいと思います。

 また、バランスシートのことについても、ただいま部長の方からも補足説明がございましたので、納得したいと思います。

 また、商店街の振興、あるいは農業振興につきましては、それぞれの団体、いわゆる会議所、あるいはそれぞれの商店街、あるいはJAの部会等でもいろいろ研究されていくと期待をしていきたいと思います。

 それから、ただいま建設部長から、相談件数と処理済み件数についての報告がございましたが、先ほど市長の答弁にもありましたように大変努力はしていただいているということは私どもも率直に認めたいと思います。

 でありますけれども、議員の諸侯は来年度は大変大きなテストもございますし、時節柄のことも考慮していただいてひとつ御配慮を願いたいと。特に御相談しておきます。

 それから、教育行政につきましては、先ほど教育長より答弁いただきましたが、やはりただいま熱い信念を持っての答弁をいただきましたので、教育現場とも十分連携を取っていただいて、今後、健全な、そして将来に向けての立派な青少年が育っていきますようにお願いをしておきたいと思います。

 これで終わりますけれども、先ほどからいろいろ申し上げておりますが、川内市も当初、市長から説明がございましたように大変財政的に厳しい中にあるということは十分承知しておりますが、私どもは財政には非常に詳しい市長であるということを信頼しておりますので、今後もひとつ勇気を奮って市政に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、下大迫長徳君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問を終了いたしました。

 ここで、上程の議案14件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案14件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第104号平成12年度川内市一般会計補正予算は、これを分割し、その他の議案とともに、お手元に配付しております議案付託区分表(案)のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでございますが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案14件につきましては、議案付託区分表(案)のとおり付託することに決定いたしました。

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総務文教委員会
議案第98号  川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について


議案第99号  川内市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第100号 川内地区消防組合規約の一部変更について


議案第104号 平成12年度川内市一般会計補正予算
          第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、5目財産管理費及び11目庁舎管理費並びに2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、4項選挙費、6項監査委員費、3款民生費1項社会福祉費、4目国民年金費、9款消防費、10款教育費
          第2条 継続費の補正
          第3条 債務負担行為の補正
          第4条 地方債の補正


企画経済委員会
議案第101号 中央省庁等の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


議案第104号 平成12年度川内市一般会計補正予算
          第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、18目東京事務所費、20目集会所建設費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費、5款労働費、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)、7款商工費


保健福祉委員会
議案第104号 平成12年度川内市一般会計補正予算
          第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費13目市民相談交通防犯費、3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)、4款衛生費


議案第106号 平成12年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算


議案第107号 平成12年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算


建設水道委員会
議案第102号 川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


議案第103号 字の区域変更について


議案第104号 平成12年度川内市一般会計補正予算
          第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費、11款災害復旧費


議案第105号 平成12年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算


議案第108号 平成12年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算


議案第109号 平成12年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算


議案第110号 平成12年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算


議案第111号 平成12年度川内市水道事業会計補正予算





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△日程第16、陳情第31号−日程第17、請願第32号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第16、陳情第31号及び日程第17、請願第32号を会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 以上の請願及び陳情につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付いたしております請願・陳情付託区分表(案)のとおり、総務文教委員会に付託してはということでございますが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付いたしております請願・陳情付託区分(案)のとおり総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

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          請願・陳情付託区分表



請願・陳情名
所管委員会


陳情第31号 鹿児島県域における中学校社会科教科書の適正な採択のために
総務文教委員会


請願第32号 「治安維持法犠牲者国家賠償法」制定を政府にもとめる請願書



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△散会



○議長(今別府哲矢君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、12月22日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会においてその審査結果報告のあった案件について、22日の本会議において討論される議員は、20日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後3時59分散会

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