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鹿児島県 薩摩川内市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号







平成12年 12月 定例会(第4回)



   平成12年第4回川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成12年12月11日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  森永靖子君

    2番  石野田 浩君

    3番  (欠員)

    4番  堀之内盛良君

    5番  福田俊一郎君

    6番  池脇重夫君

    7番  寺脇幸一君

    8番  小辻富義君

    9番  宮内澄雄君

   10番  小牧勝一郎君

   11番  川畑善照君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         岩切秀雄君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     平 敏孝君

  建設部長       新 武博君

  企画経済部参与    出原菊芳君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      小田原勇次郎君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第98号   川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第99号   川内市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第100号  川内地区消防組合規約の一部変更について

 第4、議案第101号  中央省庁等の改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 第5、議案第102号  川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第103号  字の区域変更について

 第7、議案第104号  平成12年度川内市一般会計補正予算

 第8、議案第105号  平成12年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第9、議案第106号  平成12年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算

 第10、議案第107号 平成12年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第11、議案第108号 平成12年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第12、議案第109号 平成12年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第13、議案第110号 平成12年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第14、議案第111号 平成12年度川内市水道事業会計補正予算

 第15、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいま出席議員27名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る4日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第98号−日程第15、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第98号から日程第15、一般質問までの議案14件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案14件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありますので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いをいたします。

 それでは、まず、9番宮内澄雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [9番宮内澄雄君登壇]



◆9番(宮内澄雄君) 皆さん、おはようございます。

 20世紀の最後の平成12年第4回川内市議会定例会に、創政会に所属する議員として一般質問ができることを大変光栄に思っております。

 質問に入る前に、21世紀をあと20日で迎えるとき、20世紀を私なりに振り返ってみたいと思います。

 20世紀は、満州事変、朝鮮戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、太平洋戦争と、戦争に追われた世紀であったようであります。我々の世代で記憶に残るのは太平洋戦争であります。太平洋戦争も終結し日本国憲法が公布され、既に55年が過ぎました。戦争による食糧難の悲惨さはいまだに忘れることはできません。一瞬にして数千万の犠牲者を出し国を滅ぼす戦争は、あってはならないと思います。

 まだ悲しい出来事もいっぱいありました。私の生まれた昭和11年の2・26事件、広島、長崎原爆投下、関東大震災、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、たび重なる少年犯罪等がありましたが、悲しいことだけではなく国民を感動させたこともありました。東京オリンピックでのメダルラッシュ、ストロング船長の乗り込んだアポロ11号の月面着陸、向井千秋さんの宇宙での活躍、シドニーオリンピックでの高橋尚子さんの女子マラソンでの金メダルの獲得等、女性の活躍が大変印象に残った世紀でもありました。このような幾多の出来事で犠牲者となられた魂がむだにならないよう21世紀の発展、繁栄につなげなければなりません。

 川内市も国家的大事業が山積しています。この幾つかの事業も21世紀当初には完成させていただくことができると思いますが、それには市民の協力、理解がなくてはできません。官民一体となって知恵を出し合って推進することが、市長が言う市民とともに「21世紀に花咲く川内づくり」だと思います。成功させるためにお互い頑張りましょう。

 川内市も人間でいう還暦の節目になる市制60周年を迎え、数多くの主催事業、冠事業を成功させることができました。あと20日でいよいよ21世紀の幕あけです。私も微力ながら市勢発展のために頑張りたいと思います。

 それでは、さきの通告に従い4点について順次質問いたしてまいります。

 まず、第1点目の市町村合併について質問いたします。

 国の平成17年3月までの市町村合併特例法により、幾つかの合併の優遇措置が示されています。県も市町村合併の53のパターンを提示し推進要綱案が発表されました。新聞等でも報道されているように住民サービスの高度化、多様化、広域的観点に立ったまちづくりと施策展開、行財政の効率化、地域のイメージアップと総合的活力の強化など挙げられますが、合併パターンは、住民の日常生活のつながりや市町村行政相互の連携、望ましい市町村の規模、地域、歴史、文化的条件、市町村住民の帰属、連帯意識などが基準に作成されてあるようですが、一番大切なことは、住民の理解と市町村間の条件整備じゃないかと思います。

 条件整備につきましては、一部事務組合等を考えるとき幾らかは整備されていると考えられますが、過疎対策や財政難等今後に残された条件整備に問題点も数多く残されていると思います。現時点で本市に示された合併パターンや合併による優遇措置、合併によるメリット、デメリットについてお答えください。また、市長が理想的合併案の考え方がありましたらお示しください。

 市町村合併は、近いうちに国県の施策の中で避けては通れない課題だと思いますが、住民の理解を得るために、交通の発展した都市はいいかもわかりませんが、農山漁村にとっては、メリットが少なくデメリットが多いと言われています。本市のように農山村等隣接する合併にどのような考えを持っていらっしゃるか。住民の理解を求める何か考えをお持ちでしたら、その方策についてお答えください。

 次に、第2点目の本市土地区画整理事業について質問いたします。

 まず、天辰第一地区土地区画整理事業について質問してみます。

 当地は、土地区画整理事業は平成元年に地元住民の切実な陳情により事業が展開したわけですが、苦節10年と申しますが、12年目にしていよいよ工事が着工の運びになり、幾多の難問題もありましたが、地元と当局及び関係者が一体となった協力により今日に至ったことについて厚く御礼を申し上げます。

 そこで、天辰第一土地区画整理事業は、計画によりますと、平成25年まで13年間の長年にわたる事業でありますので、二、三点質問させていただきます。

 当地区に5カ所の試験盛り土のところがありますが、当地区の田園地帯は地盤の軟弱が予想されますので、結果について非常に興味を持っていましたので、各所ごとの結果についてお答えください。

 また、当地区整備事業と公共下水道や電線類地中化の工事は不可能であるのか。できないとすればその理由についてお答えください。同時に整備がなされないとすぐ道路等の掘り起こしが行われ、公共事業の二重投資の要因になると考えるからであります。

 当地区土地区画整理事業は、皿山の土取り場から約80万立方の盛り土搬入の計画がありますが、土取り場以外からも永利天辰線と国道267号線城之辺田から約8万立方メートル搬入すると聞いていますが、今後も良質で埋め立てに適した土砂があれば事業費節減のため搬入していただきたいと思います。それには搬入路の確保はもちろんでありますが、朝夕の交通事故や住民への配慮方を発注者に十分指導されるようお願いいたします。

 次に、川内駅東地区土地区画整理について質問いたします。

 当地区は、少数の反対運動で約1年計画よりおくれて、二転三転しながら最終的に市が示した理想的な案で都市計画審議会で満場一致で採択され、市長に答申し、市は県との協議を経て県知事も同意され都市計画決定がなされ、11月24日に告示され縦覧中とのこと、地元初め市民も安堵していると思います。川内市の表玄関となる川内駅周辺整備の一環であり、賛否両論はありましたが、当局が地権者全員に戸別に訪問説得した結果であり、年内の都市計画決定がされないと当地区は末代まで旧態依然のまま終わるという配慮から、反対意見の多い地域は外し、計画面積を13.4ヘクタールを9.5ヘクタールに変更したものと思います。私も最初の計画で進めば年内決定は難しく、見直しされた同決定に同感であります。県知事も同意された今、少数の反対の先導でいまだ土地のただ取りと訴え白紙撤回を求めていることを聞きますと、情けなくなる思いがします。当局も昼夜問わず32回も駅東地区については説明会等を行い住民の理解を求めてきています。いまだ土地区画整理事業が基本は減歩だという理解の認識がないような気がします。駅周辺整備は、市にとっても目玉になる大事業でありますので、今後とも住民の声を十分に地権者との接触を重ね、理解が得られるよう努力方お願いいたします。集落が絶対に二分されないことを祈りながら、そしてぜひともこの事業の完成を願います。

 そこで、市長に質問いたしますが、土地区画整理事業で都市計画決定後に反対運動により事業が中止になった事例があるかお伺いいたします。

 駅周辺の整備については、東西を含めて地域の快適な居住環境はわかりますが、温泉を利用したスポーツ施設等が立ち消えになっている今、複合施設を含めた、他の市にないような特色ある施設等の考えがありましたらお答えください。もう時期的にも駅東西の土地区画整理事業の主な施設の具体的な考えを市民も住民も聞きたいところだと思います。

 次に、都市計画道路について質問いたします。

 まず、県道加治木線の以南、隈之城高城線の延伸について、私は一般質問で機会あるたびに質問を続けてきましたが、当局の答弁では、県との協議内容の報告ではなく、県から聞き取りした調査の報告のようで仕方がありません。まちづくりの主体は市町村ですので、主管課長会議等の会議、協議会の報告説明を求めてきたつもりです。

 私が独自に調査したところによりますと、県は、空港道以南、中福良−−隈之城バイパスのところであります−−の乗り入れまでの区間については道路の線引きもできています。事業についてもおおむね60億円程度と試算して川内市のおくれを指摘されています。その第1点は、都市計画マスタープランの策定、2点目は用途の変更、3点目は都市計画決定であります。この3点についての市長の対応について質問いたします。県も鉄建公団と協議の上、路線の予定線のところを2カ所は新幹線の高架橋の橋脚を道路幅が得られるよう工事が進んでいます。今私が質問したことが整いますと、県も道路局か都市局で工事を進めたい考えですので、一刻も早い条件整備をお願い申し上げます。

 私も一般質問の中で再三質問を続けてきたのは、平佐川にかかる近くの橋が3橋とも大型車は容易に通れない橋で、隈之城へ抜ける主要幹線であるからです。最近、県道川内加治木線、隈之城高城線の朝夕のラッシュ時は渋滞がひどく、この渋滞の緩和のためにも市長並びに当局の努力をお願いいたします。

 次に、中郷天辰橋について質問いたします。

 本市の道路網の主要路線2環状8放射線のうち外回り環状線も着々と工事が進んでいますが、特に重要となる土地区画整理事業の完了した中郷地区と、今から土地区画整理事業の工事に着工される天辰地区を結ぶ川内川にかかると計画されている橋についてお伺いいたします。同橋も都市計画決定がなされないと先へ進まないと思いますが、市としての計画のスケジュール等ありましたら、都市計画決定の時期、橋の概要等をお聞かせください。

 最後に、川内市バランスシートの中間報告について質問いたします。

 短期間の平成11年度貸借対照表の作成に努められた職員の苦労はねぎらいますが、この貸借対照表はわかりにくい感じがしたのは私一人ではないと思います。例えば固定資産を減価償却とすることにより毎年のコストを把握し、同時に資産の減価に備えた資金的積み立てを可能にするとか、退職引当金のように将来の支払いであっても、既にその役務提供を受けているものについては会計上の負債として認め、毎年度のコストとして計上されることにより、将来の支払いに備えた資金の積み立てを可能にするということでありますが、本当にそうなるのかわかりやすい答弁をお願いいたします。

 農林水産業の造林について、投資額は資産として計上すべき性質のものを56%減価償却されていますが、将来はただ同然の価格になると思われますが、その減価償却についてのあり方について御答弁ください。

 いずれにしてもこの貸借対照表のみでは非常にわかりにくいので、市の持つ公社や特別会計との連結ベースのバランスシートや行政コスト計算書、企業会計でいう損益計算書の作成が今後は不可欠かと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 宮内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目でございますが、国もいわゆる省庁再編により行政改革を断行しようとして、今一生懸命作業を進めているところであります。来年1月6日をもって1府22省庁あった政府の組織が1府12省庁に縮小されると、縮減されると、こういう時期でございます。全国に三千二百二十数個の地方公共団体があると言われております。この際やはりいろんな面からもう少し広域的な行政を進めていくことが21世紀における地方における住民サービス等につながっていくんではなかろうかということから、国といたしましても市町村の合併特例法を制定して、しかも平成17年3月31日までの時限法として、今合併の推進に対するいろんな示唆を与えているところでございます。それに基づきまして県も合併にかかわる推進要綱案を策定して、そして市町村に今例示をした段階であります。

 その中で本市における、あるいは本市地域における合併のパターンはどのようなものになっているかと申し上げますというと、先ほど少し質問の中でも触れておられましたけれども、川内市に関係する合併のパターンといたしましては、広域都市圏形成型ということでございます。3つのパターンが示されております。まず第1点目は、本市と東郷町、樋脇町、入来町の1市3町の構成でくくる合併のパターン案でございます。2つ目は、1市7町4村、すなわち現在の広域市町村圏でくくるパターンであります。3つ目は、この1市7町4村の川薩広域市町村圏にプラス串木野市と市来町を加えた2市8町4村で構成する合併のパターンを一つの案として県が教示しているところであります。いろいろパターンがございますけれども、今回示されました合併のパターンにつきましては、あくまでも各地域における自主的な議論、検討を進めるための一つの参考案として作成されたものであると理解をいたしております。したがって、今後、行政の方から住民に対して合併をやるんだという押しつけ的なものではなく、あくまでも地域住民からの盛り上がり、そういうものを参考にしながらこれは進めていかなけりゃいけない問題だと思っております。

 次に、もし仮にこれらのパターンの中で合併することにしようとした場合の優遇措置とかメリット、デメリット等はどうなっているかということでございますが、合併特例法によりまして合併の補助金とか、あるいは合併にかかわる経費について、いろんな費用がかかる場合の特例債の発行を認め、それに対する優遇措置とか、国におきましては6項目の支援策を設けておるところであります。特に、合併の補助金や合併特例債、普通交付税の特例算定等をやっていくと。いわゆる合併によって1団体になりました場合交付税等は、交付算定でいきますというと急激に交付税は減ることになりますので、ここ5年間とか10年間合併した団体数が個々にもらっておったときの交付税の算定基礎をそのまま生かしていこうと、あとは漸次減らしていくと、こういう合併特例算定の方式等も示されておるところでございます。また、議会の議員の定数、在任や退職年金に関する特例措置等も規定をしておるところでございます。

 また、県の方におきましては4項目の支援策を掲げておるところでございます。合併推進のための支援体制の整備とか、あるいは市町村や住民等に対する意識啓発、合併協議会等の設立のためへのいろんなシンポジウムの支援、あるいは機運づくりを応援していこうということ。合併協議会等に対する財政支援とか職員の派遣などを考えておるようでありますし、また、新しい市町村建設計画等に掲げられた県事業の積極的な推進や新市町村に対する権限移譲など、合併後の市町村振興のための支援を考えておるようであります。

 また、いろいろとメリット、デメリット、見方によっていろいろあるわけでございますが、基本的なものといたしましてメリットといいますというと、住民サービスの高度化、多様化に対応できると。すなわち日常社会生活圏の拡大によって行政のニーズもいろいろ広がってまいりますので、それに対応するサービスができていくのではなかろうか。広域的観点に立ったまちづくりの施策展開ができるというようなこと、行財政の効率化ができるということ、地域のイメージアップというものも考えられるのではなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、デメリットといたしましては、やはり合併によって市町村内の中心部と周辺部とが地域格差が生じてくるんではないかと、歴史や文化への愛着や地域の連帯感が薄れていくんではないかと、それから住民の意見や施策の反映が広域行政になってまいりますので、きめ細かなサービスが提供されにくくなるのではなかろうかと、こういうことがデメリットとして考えられるところであります。

 住民へのいろんな理解の方策等についてはどう考えるかということでございますけれども、これからの社会は、地方分権の推進が実行の段階を迎える中で、高度で多様な役割を担うべき地方公共団体の行財政基盤の強化や行政の合理化、効率化が求められておるところであります。したがって、市町村合併は、行政サイドのいろいろな都合から推進するものではなくて、住民相互の一体感や利便性の向上を基本に置いて、地域のコンセンサスの形成が最も重要であると思う次第であります。したがいまして、国県と合同で市町村合併の推進に関する一般的な情報の提供を「広報せんだい」や川内市のホームページ、インターネット等のホームページでいろいろとPRをして、住民相互の話題として論議を深めていく必要があると、かように考えておるところであります。

 次に、区画整理事業の関係で天辰第一地区土地区画整理事業についてお尋ねがございました。この第一地区の土地区画整理事業は、造成において大規模な盛り土を行う計画になっております。地域内のうちの水田のところ4カ所において平成10年度から11年度にかけて試験的な盛り土を行い、沈下量等について観測を実施してきておるところであります。御案内のとおり、三堂川周辺につきましては一番低地でございますし、過去における大雨のときは一番つかるところでございます。こういうところに高さ2メートルから3.5メートル程度造成盛り土をしていくことに計画をいたしておるところであります。したがって、水田地帯のところに盛り土し締め固めをする関係上、当然最初は沈下することが予測されておりますので、計画高まで盛り土が完了するといろいろと地盤の沈下があると思います。2カ月から6カ月ぐらいで終息するのではなかろうかと、これまでの試験結果で今データを得ておるところであります。大体2カ月から6カ月いたしますというと盛り土したところは地盤が安定してくると、沈下の状況もおさまるということでございます。したがって、現在でも低地帯のところでございますので、盛り土につきましては十分配慮しながら、特に皿山の土取り場から持ってくる砂だけでなくて、砂礫まじりのいわゆる敷き込みをするなどいたしまして地盤の安定を図ってまいりたいと、かように考えておるところであります。新幹線の工事等によりまして工事が進んでまります。いろいろと不用になります土砂、砂礫等も出てきようかと思いますので、そういうもので固めていかなけりゃいけないと、このように思っております。

 4地点で試験の沈下状況をはかっておりますけれども、まず1カ所目、これはより皿山の方に近いところの県道の天辰街道に近いところ、これを1ヤードと言っておりますが、大体2カ月半で沈下が終わっております。沈下量も1.7センチ。それから第2ヤードというのは、それを並行に純心女子大の方に走っていく地点であります。そういうところでは13.6センチの沈下が見られますが、約3カ月半で沈下が終息しております。第3ヤード、これはいわゆる碇山採石場のちょっと裏の方になりますが、ここの期間につきましては約2カ月かかりまして沈下が終わっておりますが、その間12.3センチの沈下が見られたということでございます。第4ヤード、これが三堂川の周辺でございます。ここが約6カ月半で慎重な施行がやはり必要なところだと思うんでございますが、21.4センチ沈下しております。第1ヤードは天辰街道のところ、第2ヤードは、碇山のこの県道に面した方のところ、第3ヤードが碇山の奥地の方、第4ヤードが純心大のいわゆる三堂川に面したところ、こういうことであります。その第4ヤードのところが一番沈下が激しかったというテスト結果になっております。したがって、ここは十分参考にしながら、今後盛り土をしていきますとき十分造成の関係は配慮してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、同時にこの区画整理事業を進める事業の中で下水道事業とか、あるいは電線の地中化等はできないかということでございますが、理想といたしましては、大変そういうふうに一緒に作業が進められたらいいわけでございますけれども、下水道事業にかかわる第一工区だけでも25年まで今のところかかる予定でございます。これは財政計画の関係からそういうことになってきておるわけでございますが、あわせて下水道事業も含めてということになりますというと莫大な財政投資になりますので、同時並行はできないと。また、電線の地中化につきましては、国県あるいはNTT、九州電力、こういうところとの連携もございますので、残念ながら同時に施行ができないということを残念に思いますけれども御了解いただきたいと存じます。

 次に、駅の東地区の区画整理事業についてでございますが、駅周辺の整備については、御案内のとおり、平成7年度に策定いたしました川内駅周辺地区街並み・まちづくり総合支援事業整備計画策定調査の中で、いろいろと区画整理事業をやった場合はこういうものを複合拠点施設として整備してまいりたいということで議員の皆さん方にも御説明を申し上げてきておるところでございます。ちょうどバブルがはじけたころではなかろうかと存じます。それ以前にいろんな構想を温めてきておりましたのを平成7年にまとめております。

 その構想の中では、駅の周辺の東口側の方に複合拠点ゾーンということで設けまして、健康スポーツの施設や文化・生涯学習施設などを盛り込んだ施設を整備してまいりたいと、そしてできれば温水プールとか図書室、学習室、研修室などを設けた複合拠点施設を整備してまいりたいということを、この平成7年にまとめました駅周辺の街並み・まちづくり総合支援事業の計画の中ではうたっておるところでございます。当然これは13.4ヘクタールの区画整理をやるときの計画であります。その後計画も縮小してまいっておりますので、これらの施設についてはいろいろと面積の関係からも難しい部分が出てきておることは否めないわけでありますけれども、9.5ヘクタールの中で、やはり目玉になります駅周辺東地区におきます拠点施設として何らかの施設は整備してまいりたいと考えておるところであります。現在のところ、区画整理事業が順調にいきますというと15年度には事業の着手に入れるのではなかろうかと思いますし、大体19年度ごろまでに区画整理事業を終わるのではなかろうかと、このように考えております。したがって、新幹線は15年度末に入ってまいりますけれども、そのころから順調にいって区画整理の事業が具体的に工事面で動いていくと、こういうことになります。その中で拠点施設についてももう少し現実味のあるものにまとめてまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 それから、都市計画決定後にいろいろと反対運動によって中止された事例というのが県内あたりでないかというような御質問でございますが、いろいろ都市計画決定後事業着手まで大変時間がかかって難航している事例は鹿児島県内の中でも二、三例あるようでございます。これらにつきましては十分ですね、地権者、住民の皆さん方とも理解が得られるように努力をしていかなけりゃいけないと、それぞれの難航であった都市計画事業者はいろいろと苦労しながらも中止というところまで至っているところはございません。難航してはおるけれども事業に着手して、今も現在事業の展開をしておるところであります。したがって、中止決定をしたところというのは県下の中では見られません。

 次に、都市計画道路につきましての御質問でございます。隈之城高城線の隈之城地区への延伸計画がどうなっているのかということでございます。市の対応がおくれているので県も大変困っているというような御意見でございますが、私どもは毎年県に対しましても要望を重ね、県の方でひとつここのあたりは進めていただきたいといろいろとお願いをしてきているところでございます。県道バイパスとしての沿道周辺の整備ができないかどうか。特に川内郡山線のバイパス道路としてできないかどうか。また一般県道の山田隈之城線、あるいは県道荒川川内線のバイパス道路としての整備ができないかということで、3つの構想を県の土木事務所を通じ一生懸命協議を進めて今日まできておるところでございます。いろんな案件がございますので、来年度からの都市計画マスタープランを作成し、そして県とも十分調整をしていくようにいたしております。

 市の方の作業がおくれているということでございますが、いろいろと事業がふくそうしておりますし、いろんな区画整理事業もやっておりますので、おくれていないということは言えませんけれども、懸命にこの関係についても県と協議を進めて、指導をいただきながらいろいろと作業を進めているということは御理解をいただきたいと存じます。

 いろいろ検討課題が多いようであります。県道としてのバイパスの問題、優良農地の取り扱い、地域内の低地帯であるための内水排除の検討とか、いろいろ主要道路等の交差の方法とか、新幹線との交差の方法とかいろいろあるようでございます。個々には新幹線の橋上整備が、高架橋の整備が進んでおりますので、道路の交差点等につきましては、道路の整備に入りましたときに支障のないようにそこはあけて高架橋の整備も現に進められておるところであります。できるだけ急いでマスタープランの整備をやってまいりたいと存じます。

 次に、天辰と中郷の川内川のところに架橋をする問題についてお尋ねでございます。これらにつきましては特に永利天辰線、外環状線と言っておるわけですが、2環状8放射線の一つでございます。天辰と中郷を結ぶ本路線につきましては、まずは永利天辰線の外環状線を整備していかなければなりません。大体この整備の状況が純心大学の周辺を通って、そして天辰の区画整理事業の関係が大体1工区が終わって2工区、3工区、そういう段階になりますときに初めて橋梁の架橋という段階に計画がなってくるのではなかろうかと思っております。そういう意味におきまして、まずは永利天辰線の整備を現在急いで進めておるところでございますが、できるだけ都市計画決定を行いながら川内川の河川部につきましては将来橋をかけていくということには間違いございません。中郷の区画整理事業が終わりますときは、あの山田島の地区につきましてはちゃんと進入路まで確保してやっておりますので、天辰地区につきましても将来そういう方向に持っていくことにいたしております。

 次に、財務会計制度、特にバランスシートについてお尋ねでございました。御案内のとおり、これからの市町村、国を含めてでございますけれども、もう少し官庁会計につきましては企業的な感覚を取り込んでやっていかなければ、これからの行財政の運営は住民にも理解されにくくなるのではなかろうかと。ましてや財務の状況等について、資産と負債とが明らかに1表でわかるような、そういう理解するような会計に持っていかなきゃいけないということで、近年特にバランスシートの作成に取り組んでいる市町村が多くなってきているわけであります。

 その中でお尋ねでありますが、資産の減価に備えた資金積み立てということでお尋ねでございます。今回のこのバランスシートは、御案内のとおり自治省が示しましたルールに従いまして整備を一応いたしております。したがって、これから比較をする場合には、その自治省が示したものでいろいろと市町村と比較をしていかなければ、私だけのところの独自なバランスシートではなかなか比較がまた難しくなるという問題もございますので、第一段階としては、自治省が示した要領に基づきまして策定をいたしております。

 その中でのいわゆる減価償却にかかわる資金の積み立て、あるいは退職引当金にかかわる退職引当金の積み立ての表現がわかりにくいということでございますので、これらにつきましてはもっと表現を工夫してまいりたいと考えております。要は、御案内のとおり減価償却をいたしまして財政的に非常に、企業会計の中で財政的に非常に恵まれ、資金的に恵まれておるとするならば、減価償却の損耗率に応じて次の事業の再生に支障のないように積み立てをしていけば一番いい理想の形になるわけでございますが、償却資産、減額した分についても積み立てをしていくことがいいんではないかというような表現でありますし引当金もそうでございます。現に消防組合におきましては人件費の1割分、それを毎年積み立てておるわけでございます。これは将来30年後、40年後に退職する職員のための退職手当の基金として、準備資金として積み立てをいたしておりますが、そのような意味合いの表現であります。ただちょっと表現が回りくどくなっているということでございますので、工夫してまいりたいと思う次第でございます。

 それから、造林の関係で減価償却を表現しておるがと、造林に耐用年数25年というのはどういうことだということでございますが、これらも自治省統一の基準で25年で一応減価償却を計算して充てなさいということになっておりましたので、それを引用しておるわけであります。種々の面から見直しの必要があると思っております。

 それから、行政のコストの問題等についてもお尋ねでございます。損益計算書みたいなものもつくっていく必要があるんではないかということでございます。当然費用に対する効果測定というのは必要なことでございます。企業会計における損益計算書に相当するであろういわゆる行政コスト計算書、こういうものについても当然つくっていかなけりゃいけない。どの程度のサービスが住民に施されたのかどうか、非常に難しいところもありますけれども、当然行政コストの計算書を作成して他市町村との比較もやってまいりたいと、このように考えておるところでございますので、今後またいろいろと御意見を承りながらバランスシートの問題、あるいは行政コスト計算書等についても意見を十分お聞きしながら調整をしてまいりたいと、かように思っております。

 一応1回目の答弁にかえさせていただきます。



◆9番(宮内澄雄君) 2回目の質問をいたします。

 まず、市町村合併について、川内市が第三次総合計画で示された2000年までの人口のみで見ましても10万人でありましたが、平成8年6月の下期、平成8年から12年の中で2000年の目標を8万人と修正されています。現在のままでいきますと、目標の8万人にはあと30年はかかる計算になると思います。平成2年から平成12年まで約2,000人増だからであります。しかし、少子化、高齢化等を見ますと30年以上にもなるかもわかりません。単純に合併を東郷、樋脇と実現した場合、面積で409.75平方キロメートル、人口で8万7,200人、それに入来まで含めた場合を想定したら、面積で482.13平方キロメートルで人口9万3,700人。面積で見ますと、九州では北九州市に次ぐ2番目の広さの土地になるかと思います。私は、離島は別としましても条件が整いますと隣接のまちとは将来新幹線開通によるアクセス道や経済圏を考えるとき、合併は推進すべきだと思いますし、本市の長期的な将来目標、人口の10万人達成が可能になると考えるからであります。何かコメントがありましたらお答えください。

 次に、土地区画整理について伺います。天辰第一地区土地区画整理事業は建設省とも絡む事業でありますので、協議を重ねながら計画どおりに事業が進まれるよう要望いたしておきます。長期間にわたる事業ですので、地元では単独で工事安全祈願祭等を考えていますので、市長初め担当職員の出席をよろしくお願いいたしておきます。

 駅東地区土地区画整理事業については、都市計画決定され一安心していたところです。今度は都市計画道路の変更に伴う3・4・31号平佐加治屋馬場線の決定について、沿線の住民の反対の動きがあるように聞いていますが、市長への何かの動きがありましたらお聞かせください。都市区画審議会でも今後も住民の理解と協力を得られるよう十分説明、話し合いの継続を要望するという意見つきですので、鋭意この件につきましても当局の御協力をよろしくお願い申し上げます。

 次に、都市計画道路についてでありますが、第三次川内市総合計画の中で、隈之城高城線、都市計画道路として整備を推進するとうたわれています。都市計画、まちづくりの主役は市町村であるという理念に立って、先ほど質問いたしましたように基本方針、用途見直し、都市計画決定等早急に作業にかかってくださるようお願いいたします。

 お手元にある資料によりますと、基本方針策定すら平成12年以降着手予定となっています。県も川内市の対応の遅さに不満のようで、予算計上もできないということです。県管轄の事業で施行するというのですから、財政難の折、川内市にとっては結構なことだと思います。

 次に、バランスシートについて質問いたしますが、平成11年度の貸借対照表を見るとき、正味資産の部のいわゆる持ち分のことでありますが、国庫支出金、県支出金はわかりますが、一般財源等となっている数字について、私は調整されたものとしか受け取れませんが、もっと詳細に積立金、繰り越し余剰金などと項目は余りありませんので、「等」という表現は、貸借対照表では余り使われない漢字であります。注意された方がよいと思います。

 そこで1点質問しますが、一般財源等はどういう数字であるか、数字のすり合わせでないのであれば、「等」についての内訳をお答えください。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、市の第三次総合計画によるというと、現在の計画で8万人ということであるが、なかなか8万人に達するのにも年数を要するのではなかろうかというふうな御意見であります。

 御案内のとおり少子化の時代でございますので、自然増というものの期待は、なかなか現川内市の行政区域の中では期待ができないと、このように思っております。単純に合併したら人口は増えていくわけでございますけれども、そうしないで自力で社会増というものによって何らかの形で人口が増えていかないかどうかを、これまで第三次総合計画の中でもいろんな施策を盛り込んでまちづくりを進めてきておるわけであります。新幹線が開通し、そして鹿児島と川内間が通勤上非常に短時間で往来ができるようになるとするならば、地価の安い、また住みやすい灰の降らないこの川内地方に少し過密と言われる都市からの民族の移動がないだろうかと、そういうことで考えて今まちづくりを進めておるところであります。また、近隣の市町村におきましても今いろんな定住のための土地の売り出しをやっておられますが、それには●●地区から川内駅まで15分、そして川内から鹿児島まで15分で30分で行けるまちであると、こういうことで宣伝をしておられるわけであります。恐らく定住人口が社会増によって少しは期待できるのではなかろうかというふうにも考えておるところであります。おっしゃるとおり、合併することによって人口も増え、面積、規模も増えてまいることは十分理解しておりますが、行政と行政の間での話し合いだけでなくて、地域のいろんな民主団体、住民の皆さん方から、この際ひとついい機会だから特例法がある間に話がまとまっていけば、もう合併の推進については私どもも大変願っておるところでありますので、そういう方向に進んでいけるようにいろんな市民の皆さん方の御理解、あるいは地域の住民の皆さん方の御理解がいただけるように、行政は行政としての理解度を深めていただくための啓発はやっていかなけりゃいけない、かように思っているところであります。

 次に、天辰第一地区の土地区画整理事業については、建設省と十分協議をしてやっていけということでございますので、そのようにいたします。

 都市計画道路、駅東地区の土地区画整理事業にあわせまして都市計画道路の整備もあわせてやることになるわけでございますが、御案内のとおり232件のいろんな都市計画決定に当たっての御意見、御要望が出てきております。こういうことで私も近く地元の住民の皆さん方とひざを交えていろいろ御意見をお伺いし、またいい知恵を承りながらこの都市計画道路の整備も同時に進めていかなければ、都市計画、この東地区の区画整理事業もなかなか難しくなりますので、一緒に何とかして皆さん方の御理解いただけるように努力をしてまいりたいと思っておるところであります。

 次に、隈之城高城線における道路の整備について、仕事が市の方がおくれているという御指摘であります。先ほど申し上げましたとおりでありますので、13年にマスタープランをつくって、そして県と一体となって整備をしてまいりたいと、かように考えております。

 次に、バランスシートにつきましては、いろいろ御示唆、御教示をいただきました。それを十分参考にしながら表現の仕方等について、あるいはまた記載のあり方については注意をしてまいりたいと思う次第であります。

 正味資産のところで一般財源等の「等」は何が入っているかということですが、一般財源のほかにいろんな諸収入、繰入金等が入っておるのではなかろうかと思いますが、詳細につきましては財政主管の部長の方から答弁をいたさせます。



◎総務部長(坂元俊二郎君) バランスシートの正味財産の項目の一般財源等でございますけれども、一般会計法上の、普通会計法上の決算統計上の用語等でございまして、これは繰越金等が、市長が話しましたとおりそのようなものが入っているというふうに理解していただきたいというふうに思います。繰入金でございます。



◆9番(宮内澄雄君) ただいまるる回答いただきましたが、この2番目のところですが、都市計画道路についての反対が何か、だれが先頭になっとっかわかりません、大体名前を言えばわかりますけど、何か反対25人寄せたの40人寄せたのというようなのがちらほら我々も耳に入りますけど、何か市長にですね、この都市計画道路について、まだ今からの事業でありますので、それは20年先になるか30年先になるかわからん道路でありますので、今ですね、今生きている人が騒動をしても意味はないと私は思います。そういうところで将来的にはですね、やはり川内市の立派なまちをつくるためにやっておる事業で、そういう反対運動をですね、何かやると平佐ではやっておりますね、いろんなので。例えば駅のあの線路のところでも県も困っておるんですよ、反対されて。橋のかけかえを別に今やるということをやっておりますが。それでこういうのもですね、やはり地元の方じゃなくてどっかよその方が来て、やんややんや反対運動をしたら困るわけですね。何か市長にそのあたりの何かあったか、そこを私先ほど聞いたんですが全くありません。

 それと、あとこのバランスシートのところですが、やはりいわゆる財政コスト、計算書をいわゆる企業でいう損益計算書、このようなものは今何とか整備したいようなことを答弁ございましたが、それがないとですね、全く金の出し入れがわからんとですよ。どこに川内市は金を公社あたりにどれぐらい出しておるのかが全くこのバランスシートではわかりませんので、先ほど市長が言われたように、何とか作成に努力されるようお願いいたします。

 以上で私の方は終わりますが。



◎市長(森卓朗君) 都市計画道路の関係で、市長に何か特別にいろんな要望、陳情が来ているかということでございますが、口頭でいろんなお話は承っております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、18日午後7時から地元の皆さん方といろいろとお話をしてみたいと、かように思っておるところであります。

 それから、バランスシートの関係で、おっしゃるとおり企業の場合は損益計算書もバランスシートと一緒についておるわけでございますが、なかなか行政の場合は、行政のコスト計算書というこれを出すには非常に難しいものがありますけれども、サービスの面をどの程度に評価するのか、いろいろ知恵を絞りながらこれから行政コスト計算書はつくってまいりたいということを先ほど申し上げたところでございます。

 あわせまして、いわゆる市役所の一般会計の分だけでなく特別会計あるいは土地開発公社、対する債務負担行為とか、あるいはまた消防組合とか西薩衛生処理組合、介護保険組合、こういうものにつきましても主たる地方公共団体が本市でございますので、大方の負担金を賄っているわけでございます。こういうものについても連結した決算、バランスシートもつくっていく必要があると、このように考えておりますので、今後もいろいろお知恵をかしていただきたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、宮内澄雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、11番川畑善照君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [11番川畑善照君登壇]



◆11番(川畑善照君) 私、市議会議員として議席を与えていただき8年目、2期目の終盤を東奔西走し、持ち前の基本理念であります真・善・美を十分に生かし発揮して、住民福祉と市勢発展のために積極的に議会活動に取り組んでいるところであります。

 現在、川内市においては、九州新幹線鹿児島ルートの工事が急ピッチで進んでおり、西回り自動車道の建設推進、川内川の抜本改修、予備取水口工事、川内港の開発、利用促進のためのポートセールス、さらに公共下水道工事、駅周辺地区、天辰地区の整備など大型プロジェクトが進行しております。

 本年度は市制施行60周年に当たり、記念事業が数多く実施されて、特に総合体育館サンアリーナせんだいや学校給食センターの竣工は、川内市にとって大変有意義で喜ばしい限りであります。今後は、いかにこれを大事に生かしていくかに課題をとらえ、無理、むだ、むらや事故のない有効運用を心より期待し念じております。

 また、大小路地区の電線を含むライフラインの地中埋設、歩道景観整備事業の実施は、川内市の魅力あるまちづくりに大いに貢献するものと信じております。

 川内市の税収の浮沈や滞納の行方は、景気対策や行政によるところが大であると考えられますし、特に、21世紀へ高速交通体系の整備進展に伴う地方自治体の変化は目まぐるしいものを感じます。ぜひともプラス効果をもたらす施策と、期待と希望の持てる「21世紀に花咲く川内づくり」への事業展開を求めて、明政会の一員として通告に従い、私にとりまして20世紀最後の質問を行います。

 まずは、エネルギー供給基地として、特に環境影響調査の申し入れ発表後において電力事業者に対し、さらに県、国に対していかなる協議、または要請をされているのかお伺いいたします。

 川内市は、今、駅周辺の整備、天辰の区画整理、寺山公園の段階的充実、あるいは総合運動公園の充実整備など取り組んでいるところでありますが、エネルギーパークあるいは科学技術の歴史と未来館なるもの及び文化ホールを建設する考えはないものでしょうか。

 電力事業者に対しては、関連企業や研究所、私も川内市地域新エネルギービジョン策定委員会の委員となっておりますが、新エネルギーの開発研究施設、例えばマイクロガスタービン、風力、太陽熱などの研究をする施設等の誘致、さらに社員の福利厚生施設を兼ねた市民も活用できる施設などを、例えば全天候型温水公認プール、保養施設などが考えられます。

 例えば、私、以前政務調査で参りましたが、宮城県名取市の総合運動公園は、川内市に匹敵するよりまだそれにまさる照明や植樹が整備されて規模も大きいのですが、市が土地を提供し、100%東北電力の出資で社員の福利厚生施設として建設、市民の活用がほとんどであると聞いております。もちろん有料です。維持管理面でも大きな差を生じるのではないでしょうか。

 県に対しては、避難道路として、あるいは川内港から市街地、さらに空港への最短縮、高規格道路の一環として県道川内串木野線になるんですが、宮里高江久見崎線の拡張整備促進と県道五代小倉京泊線の拡幅整備促進と、本年8月に設立された川内川県道橋建設促進協議会より出されている川内川架橋の要望をすべきだと思います。いま一つは、県道川内加治木線、通称空港バイパス車道の拡幅整備を急ぐべきだと考えます。これらについて協議の経過があったら報告を求めます。

 国に対しては、安全基準の厳正化、新エネルギービジョンの構築、電灯料の自由化、供給基地と需要都市の差別化、核燃料税の地域配分の法制化等を要求すべきだと思います。

 使用済み燃料保管新税の考え方について、さきの議会でも同僚議員の質問がありましたが、その後どのように対処されようとしているのかお尋ねいたします。

 次に、総合運動公園及び御陵下グラウンドの今後の充実・活用についてお伺いいたします。

 サンアリーナせんだいを多目的に利用認可する考え方をお聞きいたします。例えば産業祭、自動車ショー、物産展、スポーツに限らず各種大会、興行など幅広い活用をお願いしたいと思います。

 また、雨天練習場の建設、プールの建設、簡易宿泊施設の建設計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 陸上競技場の利用について、フィールド競技としてラグビー、サッカー等の球技にとっては大変すばらしいグラウンドであると思います。しかし、芝生がただ1面だけでは球技大会を誘致するのに価値を見出せません。したがって、多目的広場あるいは御陵下の運動公園に芝を入れてほしいと要望を聞いておりますが、いかがお考えになりますか。特に、御陵下運動公園を利用されたグラウンドゴルフ大会やソフトボール大会の関係者から不評や苦情をいただいております。また、電力事業者である九州電力もラガーチームを持つ企業であります。市内チームのレベルアップや試合、合宿誘致のために協力はいただけるものと思います。ラグビー、サッカーなど球技大会を積極的に呼び込むために少なくとも2面以上の芝生競技場が欲しいものであります。当局、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、市内のライトアップ事業についてお伺いいたします。

 エネルギー供給基地の市として、商店街、市街地活性化や市内防犯対策のためにもライトアップ電灯料の負担軽減、補助金、負担金の創設を考えてみられないでしょうか。

 また、イルミネーションなど電力事業者の備品や施設として要請するお考えはありませんか。一般国道3号向田地区歩道景観整備事業によって市街地の景観が大変さま変わりして、見違えるほどよくなったことは喜ばしいことであります。しかし、太平橋通り商店街振興組合では、電灯料を含む維持費が3倍以上にはね上がり苦悩しており、また向田十文字通り商店街振興組合でも以前の約2倍になっています。電気エネルギーを特産品とする供給市において、電灯料の負担が原因で部分的にも消さざるを得ない状況を訴えています。当局の対応を含めた考えをお示しください。

 例えば、政務調査で得たところのエネルギー供給都市でもない2つの市の実例をお話しいたします。

 埼玉県川越市では、平成10年度の決算資料でありますが、電気料補助事業として、商店会など40団体に677万9,000円を歳出しております。さらに新潟県長岡市では、平成11年度の調査ですが、商店街ライトアップ促進事業補助金として4商店街に電灯料の3分の1補助を実施しています。エネルギー基地の川内市は、そのパイオニアとして先駆けの精神で取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。民間に活力が出ることによって税の滞納や不払いを解消し、利益の確保を導き出すことで税収の促進が図られ、市の財政貢献につながることも一理あるのではと考えます。ほかにソーラーシステム、マイクロガスタービンなど新エネルギーの誘導援助も考えてみてはいかがでしょうか。研究の余地があると思います。

 次に、くるくるバス、ルンルン自転車の現状と将来の計画、構想について、関連して市営駐車場の現況と今後のあり方についてお伺いいたします。

 コミュニティーバス運行プロジェクトの中間報告をお示しいただき、市内広範な残り地区の今後の対応はどのようにお考えなのか。2便に1便は広域運行できないか。あるいは幾つかのコースを検討された経緯があるかお尋ねいたします。

 同じく、サイクルステーションの市内広範な増設とバス停、市営駐車場、文化施設、観光地との接点、接続の検討はされているか。利用促進のためのマップ図作成、くるくるバス車内への下がり広告などPRの方法はどのような対策を講じておられるかお示しください。

 市営駐車場の空車部の有効活用についてどのように考えておられるか。PRの意味からイベント開催などできないものか。また、駐車台数を増やす点から、県道山崎川内線の十文字通り、食道園入り口になるわけですが、その道路からの進入、春田川にかかる横馬場橋へ駐車場ゲートを開く考えはないか。さらに用途地域の見直しをする考えはないかお尋ねいたします。これは時間延長のために求めるものでございます。

 次に、大小路地区景観整備事業の実施に当たり、大小路振興会が設立されたことはまことに意義深いことだと思います。そこで、旧日之出屋跡、クッキー跡地の有効活用について検討協議はされたか。

 もう一点は、泰平寺前の市営住宅の今後の取り組み、取り扱いについてお伺いいたします。

 振興会では、電子商取引、つまりITによるPRを計画し、インターネット・ホームページを開設されようとしております。システム業者に委託する場合に多額の経費を要するため助成の要請も聞いております。実現の可能性及び手だて、方策があればお示しください。

 終わりに、さきに導入された行財政改革におけるバランスシートの実施を高く評価しつつ、それを審査する監査委員に民間から追加選任・登用する考えはないかお伺いいたします。

 税理士会、公認会計士会より要望はなかったか。あったらそれに対する回答はどのようにされたか。また、他市でその例があれば、その評価も含めてお知らせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川畑議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、環境影響調査の申し入れに関連して、電気事業者、国県に対していろいろと要望をし、あるいは協議をしているのかというような御質問でございます。

 御案内のとおり、原子力発電所にかかわる環境影響調査の申し入れが9月8日に正式に九州電力から申し入れを受けております。これについては10月11日に本市及び周辺市町村の首長等が県知事から呼ばれまして、申し入れの内容、県議会での審議の状況等の説明を受け、その内容につきましては議員の全員協議会等でも御報告を申し上げておるところでございます。今のところ国県や九州電力に対して施設整備や諸施設についての特段の要望を出したり協議をしたり要請等は行っていないところであります。なお、申し入れの取り扱い等につきましては、国のいわゆるエネルギー政策の見直しとか県の周辺の市町村の状況等を踏まえて、またいろいろとこれまで市民の皆さん方と市政を語る会等でいろいろ出ました御意見等も参考にしながら、議会の皆さん方の御意向等も再度確認をして知事に対して返事を申し上げてまいりたいと、かように今考えておるところであります。したがって、それぞれの個々への要請というのはいたしておりません。がしかし、いろいろとこういうことを要望せい、こういうことがいいんじゃないかというたくさんの御意見が出ておりますので、その要請するかどうかは別として、私の考え方をこれからちょっと述べてみたいと存じます。

 まず、県道川内串木野線の拡幅整備の関係につきましてはですね、現在、川内市分の県道の区域は95.9%改良済みでございます。ただ高江地区につきましてですね、現道の改良案とバイパスの案との整備の検討中であります。バイパスの場合は、いわゆる水田地帯を走ってまいりますので、水処理の関係、水門調査等を今実施しておるところでございまして、平成12年度も調査を引き続いてやっているところであります。また、高江中学校前は、今年度歩道設置事業を行う計画でありますので、地籍調査が確定した後着手したいと考えておるところであります。

 それから、カーブがいろいろあるがという御指摘でございますけれども、これらにつきましても倉浦地区なんかは、12年度におきまして予備設計の資料に必要なボーリング調査を実施する予定であると県の方から伺っておるところであります。

 次に、京泊大小路線の関係でございますが、これにつきましては平島地区は全長1,600メートルの整備計画があるわけでございますけれども、1,000メートルの用地取得を終えております。平成11年度までの進捗状況は、事業費ベースで65%、12年度補正予算で現在改良している区間500メートルを舗装して供用開始をしたいという県の考え方であります。いろいろと着々と県にこれらの道路の整備につきましてはですね、かねて県のいろんな事業に対しまして、本市にかかわる事業につきましては県知事の方に直接要望をいたしておるところであります。特に先ほどから申し上げておりますとおり、環境影響調査の申し入れがあったからこれを申し入れをしているというものではございませんので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、川内川の架橋の問題、これもことしも早々に県の方にも陳情を申し上げておるところであります。川内串木野線と京泊大小路線を結ぶ、県道と県道を結ぶ橋梁の建設整備についての要望を県にいたしております。この中で県道と県道を結ぶ橋梁にするのか、あるいはかねてから議会の中でも御意見が出ておりますとおり、南九州西回り自動車道が整備されてくる場合に、その橋梁に同じように併設して橋架ができないかどうか、そういうことを県に対しても、あるいは国に対しても要望をいたしておるところでございます。県道橋梁建設促進協議会なるものも立ち上がっておるようでございまして大変心強く思っております。これらにつきましては民間の団体で、行政は行政といたしましても努力いたしますが、民活で一生懸命要望活動をしていただきますことは、将来に向かっての効果が大きいと考えておるところであります。

 それから、川内加治木線の拡幅整備事業の関係で、いろいろと最近大きなスーパーができましたので、川内加治木線混雑をしているわけでございますけれども、これらにつきましては今県の方も鋭意整備をいたしておりますし、永利天辰線の右折車線を今年度市といたしましても整備を終わることにいたしております。県道でございますので、第一義的には県の方でいろいろと整備をしていただくようになっております。

 それから、核燃料税等いろいろと税金の関係等についてもいろいろ国に対してこういう問題について要望していないのかということでございますが、新しい新税の創設について、今、税務課と財政課、生活環境課、企画課等を含めまして職員のワーキングチームをつくりまして今一生懸命検討させております。これまで6回会議をいたしておりますけれども、いろんな観点から中間報告を今受けたところでございます。今後、県あるいは電気事業者とも、国ともいろいろと協議をしていかなけりゃいけないと、このような段階にきているところでありますが、この新しい新税の関係につきましては、私がかねてから使用済み燃料について何とか課税ができないのかどうか議会の中でも申し上げております。

 核燃料税については、かねてから県に対しまして、あるいは国に対しまして直接にあるいは間接にお願いを申し上げておるわけでありますけれども、なかなか国に言うと、これは地方公共団体が法定外普通税として設けた税金であるので地方の方に話をしてくれ、地方の方は、自治省と協議して許可をもらった県の法定外普通税であると、なかなか堂々めぐりをして難しゅうございます。したがって、じゃ使用済み燃料にかけたらどうだろうかと、かけられないだろうかと、こういうことで今研究しているわけでございます。これはいわゆる日本全体の、発電所がございます、原発のあります地域、日本的な感覚でいろいろとやっていかなきゃなりませんので、市単独ではなかなか難しい問題がございますけれども、自治省の見解といたしましても一応同一課税客体には課税はできないけれども、それ以外のことについては、いわゆる今までの許可とか、そういうものにかわって協議をしていただくということになったようでございますので、協議をしていきたいと考えておるところであります。

 次に、総合運動公園の関係について御質問がございましたけれども、サンアリーナの多目的な利用、使用の状況についてお尋ねがございました。これにつきましてはですね、今回も御案内のとおり大相撲とかモーニング娘とか、いろいろコンサート等についても開放いたしておるわけであります。スポーツに限らず産業博覧会ができるとすれば産業博覧会、多目的な活用をしていこうということでイベント課を中心にして、もう来年以降のものについてもいろいろとサンアリーナを活用していただくようにPRをし努力をしておるところであります。いろんなものに、スポーツに限らずいろんな行事に利用していただくようにやっていく考え方であります。ただ酒食を中心とする、主とする催し物だけは、これは条例でやらないと、できないということになっておりますので、酒食を中心とするもの、そういうものについては制限があるということを御理解いただきたいと存じます。

 ただ産業博覧会、例えばこれからIT革命の時代と言われております電気、電子機器、あるいは電気製品の展覧会、事務機の展覧会、こういうことになりますというとですね、スポーツの場合、その他一般のいろんな催し物の場合はシートを1枚敷いたらいいわけでございますけれども、そういう重量物が体育館の床に乗るような場合は、いわゆる下の方にソフトなものをまた準備していかなけりゃいけないのではなかろうか。今回の大相撲のときも相撲協会の方でシートを持ってきて、そういう柔らかい敷物を別に敷いてやったということでございます。これらについて考えていかなけりゃならないと思っております。

 それから、陸上競技場、非常に今回もユースサッカーが香港チーム、あるいは中国の長沙市チームの高校生を主体とするサッカーもあったわけでございますが、非常に陸上競技場の芝の状態もよかったということでお褒めの言葉をいただいておるところでございます。この陸上競技場の多目的な活用についても、これも積極的にやっていかなけりゃいけない。

 特に、ラグビー、サッカーにおきましては一競技場だけではできないんじゃないかと、難しいんじゃないかということで多目的広場、あるいは御陵下の運動公園についても芝生にせよということでございますが、なかなかこの芝生の手入れ、芝生を一たん荒らしますというと養生期間がかかりますので、なかなかその後使えないという、しばらく使えないという状況がございます。ところが御陵下の運動公園、多目的広場はもう毎日のように使っておりますので、ここについての芝生の整備については現在のところ考えておりません。

 次に、雨天練習場、プールとか簡易宿泊施設についてどのように考えておるかということでございますが、簡易宿泊施設、こういうものについては民活でやっていただく方策を求めて今おるところであります。

 雨天練習場、できれば財源が許せばこれだけは早く整備したいというふうに考えておりますが、来年からまた始まります新しい総合計画、そして実施計画の中でも項目だけを今入れていこうということで、財源の見通しが立っておりませんので、しかし財源の見通しが立ちましたら雨天練習場だけは何とか早い機会に整備したいと考えておるところであります。やっぱり二、三億円かかるだろうと思います。来年も早々にトヨタの野球チーム、あるいは大東文化大学のチームとか合宿の申し入れが来ておりますので、そういうことからもひとつ早い機会に雨天の練習場は考えていきたい。またそれがないときはグラウンドゴルフ等いろんなものに活用できるんではなかろうかと考えて、その必要性は認めておるところでございます。財政状況を勘案しながら整備していきたいと思います。

 プールにつきましては、今やっと体育館が終わったところでございまして、しばらく時間がかかるのではなかろうかと。そういう意味におきましていろいろと民間団体においてそういう福利厚生施設、これは電気事業者のみならず、かつて仁礼市長の時代に京セラの方にもお願いに行かれた実績がありますので、そういう民活で福利厚生施設としてできないかどうか、こういうものも模索してまいりたいと思っておるところであります。

 次に、電灯料の問題が出ております。いろいろと中心市街地の活性化に伴いまして商店街のアーケード街もきれいになった。また引き続き大小路の方においても歩道の整備、景観整備をやっていくことにしておりますが、その他商店街の夜における街灯あるいは防犯灯としての役目、非常に貢献しておることは十分理解をいたしております。現在アーケードの補修や維持管理につきましての助成制度、3分の1の助成制度があるわけでございますが、電気料については対象になっておりません。何とか財政的な見通しがあれば防犯灯という意味でもございますし、まちに明かりがついているということが一番市民の皆さん方の元気の出てくる要素にもなりますので、検討せんないかんと思いますが、現在のところ財政の不如意ということでなかなか難しいところでございます。

 他県の状況を御視察いただきまして御報告をいただきました。私のところ公民会に対する自主運営活動として公民会補助を行っておるわけでございます。これらが他市の状況といたしますというと相当な額になっております。その中に防犯灯の維持管理とか、そういうものについても含まれて公民会活動の一環として助成をしているわけでございます。他市の場合は、例えばそういう川越市ですか、長岡市、そういうところの関係の自主運営のいわゆる生涯学習活動をしている民間の公民会的な自治組織にどのような助成をしているのか、そこまでわかりませんので一概に比較検討はできないと思っておるところであります。御理解を賜りたいと存じます。

 それから、イルミネーションの設備、電気事業者にイルミネーションが、ちょうど今12月に入りましていろんなところでイルミネーション非常にきれいでございます。それぞれ自分の力で、自分たちの努力で、自助努力でイルミネーションをやっておられるわけであります。電気事業者に対してイルミネーションの貸し出しを申し入れたらどうかということですが、余りこんな細かいことまで市長が申し入れたりすることについてはいかがなものかと思いますので、これは民間の団体でそれぞれ話し合いをやっていただいて、協力がいただければ大変いいのではなかろうかと思う次第であります。

 次に、くるくるバスの問題、くるくるバスにつきましては、御案内のとおり非常に順調に8月1日からスタートいたしましたが、大体多い月は車両1台に平均13人乗っておられます。毎回運行する20便の1台に13人、平均12人に今なっておりまして、既に3万人を11月末で超えました。したがってですね、これは非常に利用していただいているというふうに思っております。したがいまして、今後も大いにお年寄りの高齢者の出不精解消、そして総合運動公園の散策、健康づくり等に御利用いただくように考えております。

 これを1便は変更してコースを変えたらどうかということでございますが、このコース設定に当たりましては、警察署あるいはバス会社、公安委員会等ともコースについての検討をし、バスの大きさ等も考え、道路の幅員等を考えてこの2コースが決められております。したがって、これをまた別のコースに変更することについては協議が必要でありますので、いろいろ要望は多いです。もうちょっと天辰の方に回していただけないかとかですね、隈之城の方に回していただけないかとか、御陵下、五代の方に回していただけないかとかいろんな要望があります。したがって、検討の価値はあると思いますが、これらは今後の課題でございます。したがいまして、くるくるバスとは別にですね、コミュニティーバス、いわゆる郊外の対策をどうするかということで、今年夏からプロジェクトチームをつくりまして検討させております。これにつきましても今少し経過報告を受けておりますが、割合ですね、郊外の方はバス路線とバスの便数が非常にね、調べてみますというと発達しているわけですね。したがって、くるくるバスを回すというと、そういう考え方で地域地域を結ぶバスにしますというと、ほとんど路線バスと同じところを走っていくと。しかもその路線バスの走っていない地域とその他の地域を結びますというと、市街地に出てくるまで時間がかかると、こういうことで非常に難しい問題があります。したがってですね、規制緩和がなされる、来年はなされる予定と承っておりますので、その規制緩和とあわせましてですね、また現在の既定の路線を持っておるバス会社がいろいろ規制緩和によって路線の撤退をしたり、そういうものもあるのではなかろうかと思いますが、そういうところも総合的に考えましてですね、判断をして郊外の関係についてはバスを回していかなけりゃいけないと、かように思っているところであります。したがって、現在ですね、郊外型につきましては、現在例えば一番遠いところ、土川から川内まで片道六百数十円かかります。西方から来ると四百数十円かかります。こういう遠いところのバス助成をもう少しスクラップアンドビルド方式で財源のいわゆる調整をやり、助成措置がもう少しできないかどうか。今1人に70歳以上に年5,000円を支給しております。これをもう少し遠方地域について上げられないかどうか、そういうものを含めて検討している段階でございます。もう少し時間がかかると思っておりますので、郊外型についてのバスについては御理解いただきたいと。

 それから、自転車のルンルン自転車、大小路側について来年度ステーションを設けてまいりたいと。そうすることによって非常に大小路、御陵下、宮内方面につきましては、御案内のとおり史跡等がございますし新田神社いろいろございますので、総合運動公園もございます。非常に歴史的な由緒のある地域でございますので、特に新幹線等が停車するようになりますというと、駅から、また歴史資料館からルンルン自転車が活用されるように、大小路川北地区に来年はステーションを配置してまいりたいと考えておるところで、体制の強化を図ってまいりたいと考えておるところであります。

 次に、いろいろとくるくるバスの中での宣伝とか、もう少しルンルン自転車やら市の行政広報についても利用していかなけりゃいけないんではないかというような御質問もあったと思いますが、今バスの中でも折に触れましてチラシを添付したり、できるだけくるくるバスにも乗っていただくようにですね、バス会社とも協議をしながらいろんな工夫をやっております。12月からは子供の作品展、絵画作品展等もやって、商工会議所でやっていただきましたので、一応まちの店が閉まっているところなんかも開放していただいたりして絵画展をやりましたけれども、バスの中にもですね、作品展をやっていったらどうかと、こういうことで今考えて実行の段階に移すようにしておるようでございます。バスの美術館という考え方で、12月の中旬ごろから商工会議所のTMOのところで考えておりますので、大いにバスの利活用ということもなお一層図られてくるのではなかろうかと思っております。

 それから、市営駐車場の問題、大分宣伝が効いてまいりまして利用されてきております。ただ屋上の方がまだがらんとしておるんじゃないかという御指摘でございます。今これまで延べ148万2,000円が11月末で売り上げをやっております。したがいましてですね、このほかに無料の場合があるわけでございます。140万円ぐらいあればいろいろと維持管理費は1年間の分はあるという最初からの計画を立てておりましたので、これはクリアしたと。まだあと4カ月ございますので、これからまだ利用が多くなってくるのではなかろうかと思います。

 議員の方におかれましても、もう少し利用を深めるためにあの地域の用途地域の変更をしたりして利用をしやすいようにしたらどうかという御意見でございます。いわゆるあそこは第2種住居地域になっております。そういうことからこの地域の皆さん方の深夜における自動車の発車、停車、あるいは乗り入れ等の騒音を防止するために現在10時までの開放にいたしております。10時以降は閉まることにいたしております。これは今後も地域の住民の皆さん方のやはり環境の問題もございますので、今のところ10時以降に変更する考えはございませんが、用途地域の見直しにつきましては、市全体の都市計画区域内の、そういう全体の見直しにあわせてですね、用途地域の見直しはしていかなけりゃいけないと考えておりますが、この地域についてはもう少し商店街が雑居して入ってくるようになったりしました時点では考え直さなけりゃいけないと思いますが、今のところ難しいと考えておるところであります。

 また、利活用の一つとしてもう一カ所の進入路を考えたらどうかという御指摘であります。それにつきましては横馬場橋からの駐車場への入り口を考えたらどうかということですが、それにつきましてはですね、ポケットパークやら、そのちょうど横馬場橋から入ってくるところにポケットパークやらつくっております。通産省の2分の1の補助を受けてこの駐車場は整備をいたしておりますので、これをすぐ取り壊すということにもいきません。また進入路の関係でふくそうしてまいりますというと事故のもとになりますので、進入路を1カ所と、こういう考え方に立っております。横馬場橋からの進入は非常に難しいと思いますので、したがって、案内誘導板等を、この地域にももう少しPR用の看板を立てまして、正面の方から入ってきていただくように誘導していくことが肝要ではなかろうかと思う次第であります。

 次に、大小路地域におきます旧日之出屋、クッキー跡の利用等について、この振興会の委員会等もできたけれども協議をしたことはないかということですが、景観整備事業委員会の中でもこの利活用についての協議はいたしておりません。今後の検討課題であると思う次第であります。

 次に、IT革命の時代、インターネットの時代であるということでございますが、これにつきましてバーチャルモール、いわゆる電子商取引等の模索ということでいろいろ立ち上げをしたいとお考えがあるようでございます。非常にいいことだと思いますので、インターネットへの関係等いろいろ活用して電子取引をやっていこうという意欲に燃えておられます。したがって、それに対して公金を、補助金をやれないかということでございますが、現在のところ財政の不如意ということもございまして、なかなかこれについての支援については現在のところ難しいという考え方であります。したがいまして、自分たちでですね、いろいろ市の専門家もおりますし、いろいろそういう方々を通じて指導をしていくということが必要ではなかろうかと思いますので、講習会、研修会等をやっていくようにしたらどうだろうかと。

 特に、政府におきましても電子政府を2003年、いわゆる平成15年までに立ち上げるということを言っておりますので、いろいろそのために全国民の550万人インターネットが取り扱えるように研修をさせていくということで、補正予算で今回新生の経済対策という一環で予算措置を補正予算で国もやっているようでございます。この研修会をですね、私どもも大いに活用していかなけりゃいけないと。550万人の全国民で研修を受けさせたいという計画を持っておりますが、その中で私どもも三千二、三百人は研修を受けられるようにしていかなけりゃいけないと、今そういう考え方でおりますので、研修講座を設けていくように、そういう形で支援をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

 そのほか、泰平寺の公園のあたりの問題とかいろいろあるということでございますが、十分景観整備事業委員会、あるいは大小路におけるまちづくりの若手の幹事会も設けられておりますので、こういう方々の中で向田に負けないエネルギー、元気のもとが出てくるようにいろいろと協議を重ねておられますので、側面からの援助は惜しまないつもりでおります。

 次に、最後でございますが、民間の監査委員をこの際設けたらどうかという御質問であります。これにつきましてはですね、本市の監査委員は、条例でもって2名ということに決められておりますけれども、自治法上は195条第2項の中で3人または2人ということになっておりますが、うちの場合は2人ということになっております。監査委員に民間から選任をしたらどうかということでございますが、現在、御案内のとおりこの9月の議会で民間から選任をいたしたところであります。

 14市の状況を見てみますというとですね、14市のうちで11市が役所のOBを、いわゆる識見の監査委員、代表監査委員として選んでおるわけでございますが、本市の場合は、御案内のとおり今回民間からの選任をいたしたところであります。いろいろと民間からの監査委員を選んだりですね、またその中では鹿児島市がやっておるようでございますけれども、外部からの監査制度を導入したりするということにつきましては、非常に公認会計士とかそういうものを雇いますというと大変な報酬を払わなけりゃいけない、こういう鹿児島の実例を聞いてみますというと、年間千八百数十万円、ここはもう当然そうだと思います。病院会計あり電車の会計があり自動車の会計がありですね、スケールが大きいわけですから、そういうところ、そしてまたこれは中核都市になっておりますので、政令都市、中核都市については、いわゆる法律でそういう外部監査の制度を導入しなけりゃならないということになっておりますので、そういうことでやっておられるわけでございますが、うちの場合は今のところ議選の監査委員といわゆる識見の鑑査委員2人で十分ではなかろうかと、かように思っているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上で、1回目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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            午前11時56分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。

 川畑善照君の2回目の質問を許します。



◆11番(川畑善照君) 大変大きな項目の中に小さく入れておりましたので、細かく答弁いただきまして大変ありがとうございました。

 そこで、環境影響調査の申し入れに対する市としての考え方ということがおおよそわかったわけですけれども、ただ一つ使用済み核燃料保管税の考え方について、今後、電源立地の首長会等で議論されていくとは思いますけれども、大体めどは何年ぐらいになるのか、それを目標を立てて協議されているのかお尋ねしたいと思います。

 それから、総合運動公園につきましては、前から出ておりますいろんな競技の、例えば卓球協会等から出ております採光の問題、それからモーニング娘等におきましては、やはり体育施設ですので音響の問題等で不良、不備の指摘を受けておりますし、また大相撲の際には、先日「記者の目」にもありましたとおり、これは多くの市民の方から正面の出入り口の狭隘と危険性の指摘を受けております。

 それから、もう一点は、トレーニング室の好評のことはよく聞いておりますけれども、事業者におきまして大変厳しい状況に追い込まれているという業界の話を承っております。そこで、地元トレーニング事業所との共生といいますか、そういう支障が起こらないような市民の健康づくりの器具の設置とか、そういうところも考えていただきたいと思いますし、お考えがありましたらお知らせください。

 それから、シャワー設備が各競技場にあるわけですけれども、1つ2つということで団体競技が入った場合に30分以上も待たなければならないという、そういう意見も出ております。できましたらやはり第1回目の質問で言いましたけれども、全体的に見て、例えば陸上競技場で団体競技がフィールド内であった場合のシャワー設備等が不足しているし、今回も大相撲でも大変たくさんの水も使われたそうでございますけれども、そういう要は競技に参加する方々がよかったと、また次も使いたいというような、そういう設備の整備が必要ではないかと思います。そういう意味では、それぞれのスポーツ単位の専門家の意見の反映をどのように生かされているかということが問われるわけですけれども、そういう点も極力各種協会の意向等も十分配慮していただきたいと思います。

 それから、芝生の問題ですけれども、多目的広場を駐車場に使うと。もちろん体育館で大がかりな事業が行われた場合は当然そうなると思いますけれども、できましたら進路が狭いですので、駐車場を道路に近いところに確保するなりして、あそこはあそこなりにスポーツの施設として、そしてできましたら芝をしていただきたいと思っております。例えば、最初の設備投資は大きいですけれども、人工芝をした場合には10年間の芝の管理が要らないそうです。そういうのもあるようですので、何とかその努力をしていただきたいと思います。一朝一夕にできる問題ではございませんので、要望にとどめたいと思います。

 それから、続きましてライトアップ事業でございますけれども、公民会に対する補助金は確かにございます。やはりエネルギー基地という一つの川内市の立地の条件を、「さすが川内はエネルギー基地だなあ」と言うぐらいのやはりライトアップ事業は起こすべきではないかと思うんですが、さしあたり予算の問題を答弁されましたので、これも中長期的な考えで何とかこれを導入する方向で、また別な方法がありましたらそれをまた示していただきたいと、これも要望にとどめます。

 それから、くるくるバスあるいはルンルン自転車ですけれども、やはり大小路の方でも今回電線の地中化並びに景観事業が進んでおるわけですが、そういう接点をたくさんつくっていただいて、極力自転車の利用、バスの利用が高まるように努力をしていただきたいと思っております。

 駐車場の問題ですけれども、やはり補助事業で、通産の事業だと思いますけれども、できましたらあそこを臨時的にでも使えたらという意見もございますし、あの駐車場の利用者数が徐々には延びていることも知っておりますが、それを回転よく利用、高める意味でも用途地域の見直しを含め時間帯が少しでも延びるようにしていただきたいと思います。

 それから、大小路地区の振興策につきましても、やはり向田でもポケットパークはあるわけですけれども、道の駅なり、あるいは物産展が開けるような、そういう施設も要望が出ておるようでございますので、そういうところも生かして、できましたら集積が図れるように努力を求めたいと思います。

 インターネット・ホームページにつきましては、業者に委託する場合はどうしても高くなるようでございますので、そこのところの補助制度なりあるいは支援策を十分施して、そして地域の経済が活性化するようにお願いをしておきたいと思います。

 最後に、監査委員の民間選出の件でございますけれども、これはやはり専門家の意見でもありますし、このバランスシートを生かす意味でも、長期的に経費は要ると思いますが、それが逆に川内市をプラスに導くことができたら大変経費を出した分だけ、それ以上に効果が上がればいいのではないかと思います。やはりバランスシートとかあるいは経理上の問題で、そして将来的展望を高める意味でも必要なことかと考えます。一朝一夕にできる問題ではないと思いますけれども、そういう効果を中長期的に結びつける意味でも検討をお願いしたいと思います。

 例えば、現在、川内市におきまして利用度が低いと言われておりますやすらぎ苑とか、あるいは学校給食センターを私立の幼稚園協会の方でも、公立は配送されるけれども私立幼稚園にはないと。そういうことも少子化が進む中で今後検討されなければならない問題だと思いますが、これは質問通告外ではなくて関連する問題として、やはりいかに経費、それが有効に市民に結びつくかということを考える意味でも監査の今後の検討というのも必要ではないかと。これは今後のあり方を含め市町村合併の情勢が今後進む中で検討する一つの問題ではないかと思っております。

 市町村合併を推進して地方分権の効果を上げる役目は地方自治体に課せられた大きなテーマであり、21世紀は、行財政改革への取り組みを国県市が一体となり推進する世紀になると考えます。明治維新、明治4年に行われた廃藩置県から129年目を迎えております。来年は130年になりますが、国民や市民の声として、あるいは青年の団体として、ちまたで廃藩置県から廃県置州という、そういう話まで出るような時代に入っておりますので、そういう時代を展望した場合に、やはり地方自治体の今後のあり方というのは、展望を構築に切りかえていく中では最も大事な地方自治体の問題かと思います。いずれにせよ行財政改革は今緒についたばかりであります。大部分を私の提言として受けとめていただければ幸いです。

 以上で質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問ですが、まず、使用済み核燃料の関係の税の問題、今一生懸命ワーキングチームをつくって検討をしておるということでございます。これから県とも協議をしたり国とも協議をしたり、あるいは原電の立地市町村協議会で話をしたり、電気事業者との協議をしたり、こういうことを経ていかなけりゃなりません。したがって、平成13年度すぐ課税の体制ができるかということを考えますというとこれは難しいと。しかし近い将来できるだけ早く国県との協議の段階に持っていきたいと、このように考えております。川内市のみならず原発立地の市町村、川内市の動向を注目しておるでしょうから、連携がとれるところはお互い連携をして知恵を絞って、これが不発に終わらないようにやっぱり小まめに研究をしていく必要があると思っておりますので、いましばらく時間がかかるのではなかろうかと、かように思っております。

 次に、総合運動公園のアリーナの関係で、採光が悪いということは前の議会でも御意見、御質問がありましたので、早速都市基盤整備公団に参りまして改善方を要請し、都市基盤整備公団の責任において採光の関係等についてはそれぞれ整備を終わっていただきました。

 なお、音響効果につきましてはですね、もともと音楽をするための施設でございませんので、普通の音響効果ということになっております。先般コンサートがあったわけですけれども、あれはもう音楽以上にエネルギッシュな踊りと、そして音楽と兼ね備えたような、まぜくったようなあれでございますので、あれでよかったんじゃないかと思っております。

 それから、出口の問題、「記者の目」にも書いてありましたが、もう少し2階におられた方々は2階の方から出れるように、いろんなショーが終わったらですね、さっとどの出口も非常窓口も全部開放するように、こういうふうに誘導すればよかったんですが、ちょっとモーニング娘のときはそういう体制をとってさっとやったんですけれども、今回はちょっとそこあたりが工夫が足りなかったと思いますので、知恵が出てまいりましたので、今後十分大きな何千人も集まるような大会のときは研究してまいります。

 トレーニングルームの関係、業者を圧迫しているんではないかということですが、一般の初歩的な設備であります。そこの保健センターにもございますが、そういう程度のものでありますので、専門的なものになりましたら当然専門の民間のトレーニングセンターでやってもらわんないかんと。こういうふうに基礎的なものだけをそろえておるところでありますので、業者の圧迫にならないようにこれからも注意をしていきます。

 シャワー施設、それはもう満足のいけるように、それぞれのスポーツのたびに十分満足がいけるような施設であればいいわけですけれども、やはりお相撲さんたちは相撲をとったらシャワーを、またラグビーの方々もシャワーをする。1回に一度に全部できればいいんですけれども、やはり設備には一つの制限がありますので、今の施設で十分いいんではなかろうかと、十分これらについては専門家、また体育協会等の御意見も聞いて設計の中に検討して入れてあるわけでございます。満足いくまでには、だれもが、どの競技団体もが満足するまでの設備ということになりますと途方もない、想像もできないことになりますので、今の程度で何とか有効に順番よくやっていただくように、シャワー施設等を含めましてですね、利用していただくようにと思っております。

 芝生の問題、先ほどから申し上げましたとおりであります。駐車場を別に確保できるような用地等がありましたらね、将来考えていけばそういうことも可能かもしれませんが、芝のまた手入れというのもありますし、人工芝については財政投資が物すごいものになりますので、今のところ考えておりません。

 それから、商店街のライトアップ、中長期的に考えていかなけりゃいけないんじゃないかという御示唆でございますので、それは私どももいろいろと考えておるところであります。できるだけ電気のエネルギー供給のまち川内でありますので、早く電気が消えないように、これらについては前からもういろんな御意見が出ておりますので、長期的にいろいろこれは施策を練っていかんないかんと思っております。

 それから、くるくるバス、ルンルン自転車の関係、駐車場について臨時的にも使用できないかということですが、屋上についていろんな一時的な開放施策を考えたらどうかという意味であろうと思いますが、やはり駐車場としての施設になっておりますので、それをまた変更して使うことについても問題がありますが、要はその周辺の第2種住居地域の周辺の皆さん方の御理解を得てあれができておりますので、余り騒然となるような、深夜まで環境の阻害をするようなことをしてはいけないと思いますので、これらについては今のところ多目的に利用することはしないと、あくまでも駐車場で考えていきたいと思っておりますが、将来ですね、新幹線が来ていろいろとまちの状況が変わってまいりましたら、用途地域の見直し変更がありましたその際は、またいろいろと対応ができるんではなかろうかと思っております。

 それから、バーチャルモールの関係、大小路のいわゆるインターネットを利用しての電子商業をやっていくために、ソフト的なものについて何とか支援をということでございます。なかなかそこまでまだ及ばないということを先ほどから申し上げております。検討課題だろうと思います。

 それから、監査委員制度について、これについて私はですね、非常に今の議選の監査委員、民間から出ていただきました代表監査委員、いずれも財政通であられてですね、もうこれ以上の強力なスタッフはないと私は今思っております。もう企業会計であってもですね、今の市役所の企業会計程度であったら十二分監査をしていただいて提言もぼちぼちいただいております。やはり最小の経費で最大の効果を上げるということからもですね、現在のところ何か問題があって公認会計士やら入れてやらなけりゃならない、あるいは税理士も含めてやらなけりゃならんと、そういうことがないようにかねてから毎月の例月出納検査、あるいは各課の年間における監査で御指導いただきながらいけば問題はないと、かように思っておりますので、改めて監査委員の数を増やす条例の改正をするとか、あるいはそういう公認会計士をまた監査委員にするとかという考え方はございませんので、今の監査委員を信じてお任せいただいた方がいいのではなかろうかと思っております。

 以上です。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、川畑善照君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、10番小牧勝一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [10番小牧勝一郎君登壇]



◆10番(小牧勝一郎君) 私は、創政会に所属する議員として、これから総括質疑並びに一般質問をさせていただきます。市長並びに当局の明快なる御答弁をお願いいたします。

 まず初めに、「21世紀に花咲く川内づくり」をスローガンに、2期目の森市長が誕生されました。

 川内市は、戦後50年間で多くの先輩方の努力で、誘致企業を中心に工業と商業、農業の均衡ある発展を遂げてまいりました。今や鹿児島県下でも有数の市に発展しております。これは歴代市長を初め当局、議会の先見性と決断力の成果と大きく評価いたしております。中越パルプ、九州電力、京セラ、原電と誘致企業は大きく発展し、世界にもその名を知らしめ、世界経済の発展に大きく貢献いたしております。

 また、原子力発電は、限りある石油エネルギーからの脱却という使命を果たすのみならず、今や世界各国の議論の中心にある地球温暖化防止のためにも大きく貢献していることを忘れてはなりません。仮に、川内原子力発電所が建設されずすべて石油依存の火力発電所で賄ったとしたら、どれだけ多くの石油エネルギーの消費と地球温暖化に悪影響を及ぼしたかはかり知れません。近年、ニュージーランドでは、地球温暖化により氷河が解け出したと伝え聞いております。また、石油エネルギーは中東情勢に大きく左右され、国の安全保障にも発展しかねない不安定さを合わせ持っております。安定した純国産エネルギーとしての核燃料は、国家の安全保障にも貢献しているのでありまして、このように市民が安心して暮らしていける社会を構築するのは政治の大きな使命であります。市民に職場をもたらし所得を上げ、生活を豊かにし、学びの場を提供し、そしてさまざまな施設を建設し、より豊かな人生がおくれるようあらゆるところに工夫がなされているように思います。

 川内市は、このように発展を続けておりますが、昭和天皇が御崩御されるとあわせてくだんの高度経済成長は平成不況となり、現在しばしの反省を強いられています。しかし全国的には不況が10年続いておりますが、こと川内市におきましては、今回の12月補正予算に見られますように、法人税の大幅な上方修正は京セラの事業好調の成果と伺っております。世の不況を尻目に京セラの好調は何を意味しているのでしょうか。情報関連の需要、中でも携帯電話の好調が業績に反映していると伺っております。iモードと呼ばれる携帯電話によるインターネットのヒットによるものです。

 現在、アメリカのIT革命はしばしの調整に入って、ナスダック指数が低下の傾向にありますが、少し先行きに陰りが見えますが、これからの日本経済のキーポイントは、依然として情報関連とバイオ関連の産業であることは間違いありません。

 アメリカのITによる高度経済成長に危機感を抱いた政府は、急きょすべての国民がインターネットなど高度情報通信ネットワークを容易に利用でき、情報通信技術の恩恵を受けられる社会の実現を目標に掲げて、さきの国会でIT基本法を成立させました。具体的には、1、世界最高水準のネットワークの整備、2、規制の見直しなどを通じた電子商取引の促進、3、電子政府、電子自治体の推進などを施策の基本とし、2003年を目標に進めるといたしております。

 さて、そこで質問ですが、川内市は、現在4大プロジェクト、すなわち川内川の抜本改修、新幹線の整備、西回り高速道路の建設、土地区画整理事業の推進を中心に、環境行政として下水道事業など多額の資金を必要とする事業がメジロ押しであります。もちろんこれらの事業が完成することがまずもっての当面の目標となりますが、そこにきてこのIT関連の新たな投資をしなければならない時代が近づきつつあるように感じるのです。まだ前の投資が終わらないうちにもう世界は次の時代に入っていきつつあるのです。川内市もこの世界的なIT革命の時代の流れにおくれてはなりません。むしろ川内こそ他に先駆けて情報産業の先進地としての条件を備えているところはないと考えます。

 そのかなめを握るのが光ファイバー網の各家庭への構築であります。現在、光ファイバー網を構築している都市は日本中どこにもありません。理由は、いまだどんな使われ方ができるのかよくわからないからです。私に言わせると、よくわからないからこそ発展の可能性があると思います。よくわかっているところは発展しないのです。

 では、一体光ファイバー網の構築によりどんな需要が期待できるかといいますと、私は、まず電話での活用、これは当然であります。中でもテレビ電話が可能になる。次にケーブルテレビ網が容易になる。50チャンネルでも100チャンネルでも、デジタルテレビでも各家庭に簡単に見れるようになります。次に、インターネットでの活用。これもテレビを通じて中継端末としてソニーのプレステーション2を使えば容易に操作ができる上、ゲームも楽しめるということです。もちろんインターネットを使ったあらゆる商品の売買から銀行の貯金残高照会や支払いなど、また電気利用料の自動検針、ちなみに東京電力は電気利用料の自動検針にこの光ファイバーを使うことから始まったと聞いております。そして自治体の水道利用料自動検針、下水道利用料自動検針、また自治体としては、戸籍謄本や住民票、印鑑証明その他各種証明書の家庭での発行、ケーブルテレビを使った川内市広報や原子力の防災情報、議会関連情報などいろいろ活用できると思います。

 また、民間では、光ファイバーを使った高速通信により、世界との情報連絡やSOHOの推進、ソフト関連の産業など大きな成果が期待できると考えます。また、野菜市場などの相場情報の利用や育児相談、医療相談などあらゆるジャンルでの利用が可能になります。

 さきに、平成11年度に福田議員が質問されましたが、その経過を踏まえて、そこで提案ですが、このような情報インフラはあくまで民間で敷設していただき、自治体は情報の提供に力を入れ、国はインターネット利用者などの拡大に力を注ぐなど、それぞれの立場で官民力を合わせてのIT革命に備えることにしたらどうでしょうか。そこで、まずお伺いいたします。

 1、民間活力について。

 現在、NTT、九州電力双方とも光ファイバー網の計画はあるやに聞いておりますが、いまだ投資金額の大きさに戸惑っておられるようであります。私は、むしろ原子力発電所1、2号機の見返りとして、光ファイバー網の構築を他に先駆けて提案されるお考えはないかどうかお伺いします。現在ある電柱に併設して光ファイバーを引くことはそんなに難しいことではないと考えます。また、ケーブルテレビの開局の計画とかいろいろのことができますので、情報関連の事業を民間に働きかけるお考えはないか、あわせてお伺いいたします。

 次に、情報インフラの整備についてであります。

 話は後先になりますが、では、なぜ光ファイバー網なのかといいますと、現在、教育関係では電波によるインターネットを利用されておりますが、電波による通信は、定額制度の料金体系はできないということや、利用範囲が限られることなどによります。また、既存の電話線など銅線によるインターネットはどんなに早くしても限度があること、またインターネットだけの利用であれば現在の電話線でもいいのでしょうが、ケーブルテレビや他の利用も含めるとなると容量に限度があるわけであります。もちろん技術革新が物すごいスピードでなされている現在ではどのように変化するかわかりませんが、光ファイバーの技術が最先端であるのは間違いありません。まだまだ光ファイバーの技術もこれから発展が望める分野であります。1本の光ファイバーに多くの情報を乗せることができます。それはまるで各家庭にまで広い高速道路を引いていることとよく似ていると言われております。

 そこで、あえて光ファイバーを中心に情報網を民間に構築していただいて、川内に情報都市としての位置づけを確立されるお考えはありませんかお伺いいたします。

 次に、情報関連産業の誘致についてであります。

 情報関連の産業の誘致についてですが、光ファイバー網が他の都市に先駆けて構築されるとなれば、現在の条件が大きく変わってまいります。まずSOHO、いわゆる小さな事務所や家庭での事務所が可能になってきます。環境のよい郊外での事務所の可能性が大きく開けてくるわけでございます。企業誘致による光ファイバーが引かれていることなど大きな条件の一つとしてこれから上がってくるようになるでしょう。まだどこもやっていないところに大きな魅力を感じて企業は進出することもあり得ると思います。また、地元のベンチャービジネスの育成のためにも積極的に企業育成を打ち出されるお考えはないかお伺いいたします。

 ベンチャービジネスは、独自で光ファイバーを引くだけの余裕はないところが多く、こうした事業にいち早く道を開いてあげることができれば、多くの若者がその可能性に引かれて川内に事務所を構えることの条件の一つになると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、電子自治体の構築についてであります。

 さきの国会でIT基本法の中に明確に電子自治体の構築についても方向が示されています。川内市についても早くから自治体の情報を電子化してコンピューター処理できるように取り組んでおられます。近々戸籍の電子化もできる準備が整いつつあるとお伺いしておりますが、これからあらゆる情報がデジタル化される時代がもうそこまで来ていると考えます。また、ケーブルテレビやインターネットは、双方向の利点を生かして市民のニーズ把握やアンケート利用も容易になり、市のいろいろな施策にしても市民の意見を聞く機会が容易になると考えます。

 そこで、川内市は、電子自治体としてこれからどのような情報を市民に提供されるお考えなのかお伺いします。

 次に、情報センターの構想についてであります。

 次に、これら光ファイバー網の整備が進み、市民があらゆる機会にインターネットやケーブルテレビ、市民向けの放送施設の利用、またデータベース構築、広くは図書館などとの連携など、市民の頭脳としての中心にこれらが入る施設が必要になってくるのではないかと考えます。広域合併になったときに、各町村の事務情報を集約する施設としても今後考えられるのではないかと思いますが、こうしたことを踏まえて長期的に情報センターの建設に向けて検討されるお考えはないかお伺いいたします。

 次に、インターネット利用者の育成についてであります。

 これまで述べてきたことはこれからの計画としての質問でしたが、今回政府のIT基本法の計画によりますと、2001年から早速インターネット利用者の育成に力を注ぐとしていますが、川内市は、どの程度の規模でどのように進めていかれるお考えなのか、わかる範囲で結構ですからお示しください。

 以上、IT革命についていろいろ質問してまいりましたが、21世紀の産業の中心は、バイオ関連産業、環境保全型産業と情報関連産業とこの3つと言われております。川内市としても、かつて先見性を持っていろいろの企業を誘致なさってきましたが、これから森市長の施政の中心にこれらの情報産業都市としての構想を据えていただきたいと願うものでありますが、いかがでしょうか。

 次に、寺山トンネルについてであります。

 川内市の中にあって樋脇町、東郷町とも接していて、隣接のまちと最も近くにあるところが平佐東校区であります。近年、この両町とも住宅団地育成に力を入れ、相次いで大きな住宅団地をオープンされようとしております。その谷間にあって今回ようやく森市長の御努力によりまして上水道を引いていただけることになり、残り1年で完成するところまでになりました。校区民一同心より感謝申し上げております。この間の森市長を初め水道局、その他関係課の御努力に対しまして厚く御礼申し上げます。やっと隣接の町と同じ社会資本の充実に近づいてきたことに感謝申し上げます。

 さて、さきに申し上げましたように、そうした道路、上水道など社会資本の充実とともに住宅団地の形成とあわせて寺山にトンネルを通して、より新しいまちづくりをされてはいかがでしょうか。寺山の下にトンネル通すことは、新幹線の川内駅東口に真っすぐ通じる道路として、宮之城町、祁答院町、入来町、樋脇町、東郷町からの幹線道路としての位置づけとして喜ばれるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。広域行政とあわせた政策道路として計画されるお考えはないかお伺いいたします。

 以上、IT革命と寺山トンネルについて質問させていただきました。市長の前向きにして明快なる御答弁を期待して1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 小牧議員の御質問にお答えをいたします。

 今お話がございましたとおり、私たちは、今かつての農業革命や産業革命に匹敵するIT革命の時代を迎えておるところでございます。ITは、社会経済の成長の重要な原動力であり、ITの活用と普及による社会経済構造の変革推進の可否が、21世紀に向けて成長と繁栄を持続するためのかぎであると思っております。欧米、アジア諸国の多くがIT革命の推進を国家戦略として掲げ、これを強力に推進しつつあることはもう御案内のとおりでございます。

 日本におきましても、IT革命の恩恵をすべての国民が享受できるように、かつ国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指して、官民が総力を挙げて戦略的かつ重点的に取り組むことが不可欠であると政府は述べておるところであります。内閣にIT戦略本部とIT戦略会議が設置されるとともに、平成13年度の概算要求基準においてITを重点の一つとする日本新生枠が設けられ、我が国全体のIT革命推進体制が整備されたところでございます。そういうことを前置きしながら、いかにIT情報通信産業の革命が、ドッグイヤーと言われる以上に我が地域社会にも押し寄せてきているかということがひしひしと伝わってくるものでございます。

 そこで、地域に光ファイバー網の整備等を考えていく必要があるんではないかという御意見であります。地域に光ファイバー網の整備をすることによって、電話あるいはインターネット、ケーブルテレビ等高速大容量の双方向通信等あらゆる情報通信技術が利用できるようになると思っております。現在、情報通信技術によります市民への情報受信発信手段は、民間の一般電話回線を利用してインターネットによりホームページ、Eメールを活用しているのが実情であります。今後職員の情報処理能力の向上を図って地域の情報化に努めるとともに、高度多様化する住民ニーズにこたえて、電子市役所の実現もしていかなきゃならないと考えている今日であります。

 川内市に民間による光ファイバー網を設置して、民間活力によってそれを整備していけばいいのではないかという御意見でございますが、光ファイバー網の整備には莫大な費用がかかるということを聞いております。したがって、NTT、九州電力等も非常にちゅうちょしている面があるということも今お話があったところでございますが、ざっとの試算でございますけれども、川内市の中心市街地だけを光ファイバー網の整備をするというと、大体市街地だけで20億円ぐらいかかるのではなかろうかと言われておりますので、まだまだ手の届きそうな状況にはないというのが実態でございます。しかしながら、この事業化には採算性等難しい問題もあるわけでございますが、ただ近年のこの情報通信技術の開発は目覚ましいものがありますので、これからも急速に進むものと考えております。本市がこれから進める行政情報及び地域情報化とインフラ技術進展の動向を見ながら民間にも働きかけてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、情報関連産業の誘致についてお話がございました。情報のインフラ、すなわち光ファイバー網の整備をすることによって、企業誘致等あるいは現在立地しているソフトウエアの産業等の企業が非常に元気が出てくるんではないかと、こういう御質問であります。近年の産業立地は、以前から製造業中心から研究開発やソフトウエア産業等多種多様なものに変わってきているところであります。これまで我が国では、生産拠点の海外シフトが進む一方で研究開発拠点については、研究者や技術者の配置の関係から国内立地が基本になっております。平成9年、本市といたしましても企業誘致条例の見直しを行いまして、助成対象事業種にソフトウエア施設、研究開発施設など新規業種を加えて追加措置をいたしておるところであります。研究開発施設を初め情報技術関連産業の誘致に鋭意これからも取り組んでいきたいということで、平成9年度に条例の改正をいたしております。今後ますますIT関連の産業等がこの条例の恩恵を受けていこうということで進出してくる可能性は大であると思っております。

 あわせまして、今回天辰地区に研究施設とまではいきませんけれども、土地区画整理事業によりましていろいろと地方拠点都市整備構想に基づきますいわゆる研究開発とか、そういう機関も設けていきたいということで地方拠点都市指定を受けたこともあるわけでございますので、こういうことも勘案しながら新産業の創出についてですね、いろいろと前向きに研究していく必要があるんじゃないか、そしてまた大学のありますポリテクカレッジ、あるいはこれまで進出している企業との連携を密にしながら、やはり産学官連携を図ってですね、このIT関係の産業の進展のために、発展のために努力をしていかなけりゃいけないと、かように思っておるところであります。

 それから、電子自治体の構築についてお尋ねがございました。他の市に先駆けてやはり自治体として電子市役所みたいなものを構築していく必要があるんではないかという御意見であったかと思います。国が考えております平成15年、2003年度までに電子政府事業を始めるということでございます。したがって、すべての地方公共団体に対しまして国のネットワークが接続されまして、大部分の公文書が電子化される見込みであります。平成13年8月までには各市町村で管理する住民基本台帳を全国で接続して、14年8月には、市、県域を越えた転入転出事務及び住民票の発行が可能になる予定であります。このように本市といたしましてもどんどん、どんどん情報関係の整備がなされてまいりますので、本市といたしましてもインターネットによる情報提供を強化するために、本庁に関係機器を整備するとともに市内の校区公民館や市公共施設、関連施設にネットワーク化して、地域住民がいつでも、どこでも最新の行政情報や地域情報、各施設の情報等が入手できるように、いろいろと相談等も受けられるようにやはり住民サービスの向上を図っていかなきゃいけないと。したがって、電子自治体をどの市町村も目指しておるわけでございますが、本市といたしましては、他市に先駆けてこの関係について職員と一緒になって勉強してですね、できるだけこの恩恵が受けられるように、そうすることがまた市民の福祉向上につながるものと考えておりますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。

 計画している今インターネットシステム等を若干申し上げてみますというと、生涯学習システムとか図書館のシステムとか歴史資料館の収蔵品公開システムとか防災情報システムとかテレビ会議のシステムとか、いろんなこういうものを構築して電子自治体を目指していきたいと、かように考えておるところであります。

 次に、いろいろと情報センター構想についてお尋ねがありましたが、もうさっきも申し上げましたとおり、今情報の管理をこの6階の企画課の情報管理係の方で管理しております。したがって、万一の災害の場合、情報がここで一つでありますので、将来理想といたしましては、先ほどから申し上げましたとおり、情報管理のための情報センターなるものもやはり設けていく必要があるんではなかろうかと、かように考えております。そうした場合に、先ほどから申し上げておりますとおり、区画整理をやった地域にもし土地の取得が可能であればですね、そういうところをやはり地方拠点都市構想のときに一番最初に考えた研究開発施設の整備という構想もあるわけでございますので、こういうところにそういうものはできていかないかどうか、25年まで区画整理はかかりますので、そのころまでにはそういう具体的なものも実現していくのではなかろうかと、かように思っております。情報管理センターみたいなものは別途やはり設けていく時代が来るのではなかろうか、かように思っておるところであります。研修施設とかスタジオ等もやっぱり考えていかんないかんだろうと、このように思っております。

 いろいろとインターネット等にかかわりますものにつきましては、今、教育委員会を中心に各学校間の教育ネットワークの整備もいたしております。あと2校ほどまだ市内の小中学校で整備が終わっておりませんけれども、これらについても新年度何とかあと2校の整備ができるように文部省、郵政省、1月からは変わってまいりますけれども、関係省庁にも整備の要請をしていくことにいたしておりますし、またいろいろとこれらの整備に伴いますランニングコスト等も考えていかなきゃならないものがございますので、あらゆる角度からこの情報革命の時代における情報システムの整備には検討していかなけりゃいけないと、かように思っているところであります。

 それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、国によりますインターネットの利用者のための育成ということが言われておるわけでございますが、IT講習会を国でやるということで、平成12年度から13年度にかけまして自治省のIT講習推進特例交付金事業で講習をやっていくことにいたしております。大体全国で550万人、本市で3,300人ぐらいの規模で考えておるところであります。12時間研修を受けましたならば初歩的なインターネットの活用が、いわばインターネットのホームページ等が見れるというところまでの講習でございますが、初歩的な段階の操作ができるようになるということで12時間をめどに3,300人程度、そしてまたその補助金も3,200万円程度ではなかろうかと、そういう財政的な裏づけもいただきながらやってまいりたいと、かように考えておるところでございます。20歳以上の成人を対象にしておると、こういうことでございます。

 次に、情報産業都市としての発展をというようなことも言っておられましたが、先ほどから申し上げておりますとおり、本市には、いわゆるIT関係の先端を行く企業もございますし、またいろいろとそれに類似する企業等もあるわけでございますので、他のまちにはそういう企業がないわけでございますから、めったにないわけでございますから、企業と大学と連携を保ちながらですね、情報産業都市に向かってやっぱり成長していくことが21世紀の川内市の発展の一つの大きな要素でもなかろうかと、かように思っております。

 最後になりますが、寺山のトンネルの構想であります。まことに夢のある、希望のある大きな構想であります。しかし、この夢の段階からですね、少し具体的な方向に東郷、樋脇、県を含めまして、阿久根方面からの道路の整備を1本やっていこうじゃないかということで広域市町村圏協議会の中でも案が出てきております。そうした場合はですね、それとアクセスする道路ということで非常に、ただトンネルを掘るということではなくてですね、そういう県道としての整備が進められていく中で、それとアクセスする道路ということで非常に意義があるものになるんではなかろうかと思っております。提言されましてからもう長くなりますけれども、何せ1メートルトンネルを掘るのに240万円ぐらいかかると言われております。寺山にトンネルを掘りますというと約1,000メートル直線で、純心女子大学の先のカーブの地点のところから真っすぐ掘りますというと楠元の方に出てまいります。1,000メートルかかります。計算しますというと24億円ですか、かかるということでございますが、将来の経済効果、本当にそれができますというとですね、それこそそこまで10分、新幹線で13分ということでですね、そういうことも土地は安い、環境はいい、水道はあるということで非常に魅力のある地域になるんではなかろうかと、これはもう本当夢から一歩前進したというふうに考えておりますが、財政との関係もありますので、いつからどうということはできませんが、21世紀に向かって大きな夢として活力のある政策としてですね、今後少しずつでも前進できるようにお互い知恵を絞っていきたいと、かように思っているところであります。

 第1回目の答弁とさせていただきます。



◆10番(小牧勝一郎君) 市長に明快なる答弁をいただきましてありがとうございました。

 1点だけですね、IT革命のやはりキーポイントは、私は光ファイバーだろうというふうに思っているわけです。この光ファイバーを一体どこが引くのか、これが一番大きな問題でありまして、九州電話というのがございますが、今、武田鉄矢と前川清が宣伝をやっておりますけど、九州電話を力に直すと九州電力です。これは同じ会社でございますので九州電力が九州電話をやっていると。やはり九州電話といたしましてもですね、その端末として電話網を引きたいというやはり考え方があるというふうに伺っております。現在鹿児島市と川内市には、鹿児島県内ではこの2つだけを光ファイバーを引こうという考え方であるようであります。NTTにつきましては2005年、私はこの2つの会社が競争をしながら一番早くつくっていただくということが一番いいんじゃないかと思っているところでございます。光ファイバーを先に引いた方が私は勝ちだろうと、こういうふうに思っておりますが、原子力発電所の1、2号機の見返りとしてつくっていただいたらどうだろうかと、こういうふうに今思っているわけです。いろんな九電記念体育館とかありますけど、やはりこれからのインフラ整備を中心にやっていただいてですね、そして九電にもそうした、九電という個別な名義じゃなくてですね、あるいは電話事業者、電気事業者ではですね、やはり採算的にペイするようにやりながら自治体、市は、その持っている情報をそのインフラの光ファイバーの中に流していくと、そしてまた原子力発電所のいろんな事象に対しての説明もケーブルテレビを通して説明していただくと、私はこういう姿を一つ描いているわけです。そのためにはどうしても光ファイバーが必要であってケーブルテレビが必要であるというふうに考えておるわけです。この2つのものだけでも私は十分ペイするんじゃないかと、その上に東京電力が出していますけど、電気の自動検針というのを今考えているようですが、電気料のですね、自動検針をいわゆる中心でやろうというふうに考えている。このことから光ファイバー網が電力会社がやろうという一つの発想が生まれてきたと伺っております。それから水道料ですね、それからこれからされる下水道料、こうしたものも常時接続していけばですね、手元でどの程度の電力あるいは水道料というのが、使われているということがわかるという時代になってきます。そのためにはどうしてもこの光ファイバーでなければ私はだめだろうというふうに思っておるわけです。それはいろんな使い方がやはり可能になるということで、銅線では一定の限度があるということを強く認識していただいておる次第でございますので、ぜひですね、自治体が引く必要はございませんので、民間にやっていただくように強力に市長が働きかけるお考えはないかどうか、これから検討していただきたいというふうに思います。そうしますと、光ファイバーが全国に先駆けて川内市に敷設されたとなればですね、これは物すごい私は都市としての魅力というのがやはり10倍にも20倍にも広がってくるんじゃないかということで、市民としましてもその光ファイバーの恩恵を受けながら、なおかつ都市の魅力もつくっていくと、こういったことをやはり民間にやっていただくことによってですね、川内市としての大きな産業の発展も可能になるというふうに考えておる次第でございます。

 以上、そこのところの1点だけをですね、お伺いして2回目の質問を終わりたいと思います。

 寺山トンネルもぜひお願いしたいと思います。土地も安うございますので団地をつくっていただいてですね、そしてあらゆるところからやはりお客様がそこを通って新幹線に乗っていただく、高速道路に乗っていただく、広域的にですね、ちょうどいいことに川内加治木線が混雑いたしておりますので、これの緩和策としてもこれからぜひ検討していただきたい。

 以上、2点で2回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(森卓朗君) 光ファイバー網の整備が喫緊の課題であるという大変意義のある御示唆をいただきました。これにつきましてはですね、いろいろ知恵をいただきましたので、今後の課題としていろいろと研究をし検討をしてまいりたいと思います。市では到底できません。先ほど申し上げましたとおり、市街地だけで20億円ぐらいかかるんではないかと言われております。民間活力を生かして知恵を絞っていけということでございますので、十分これから研究をしたいと思っております。

 寺山トンネルにつきましては、夢のまた夢でなくて、夢のまた次は一歩前進した活力ある構想が少しずつ芽生えてくるということをお話し申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆10番(小牧勝一郎君) ぜひ御検討方よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わらさしていただきます。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、小牧勝一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、20番井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して、市長並びに教育長に質問いたします。

 私は、今回、駅周辺東地区開発事業審議会の公開、エネルギー問題、原子力発電等その立地点での問題、学校給食事業のあり方、つまり民間委託問題で父母の参加を求めること、この4項目にわたって質問いたします。

 全体を通じて行政の各種計画案策定途中、意思形成過程で住民参加を可能にすること、行政当局と住民との意見交換、住民同士のオープンな討論などを通じて住民が主人公のまちづくりを進めていくことができるようにする、このような観点から質問を進めてまいりたいと思いますので、市長並びに教育長、各担当の明快にして積極的前向きの答弁を求めるものであります。

 第1問は、川内駅東側の開発事業を市民本位に進めることです。

 このほど都市計画が決定されました。この計画は、駅東側9.5ヘクタールを土地区画整理事業によって5,300平方メートルの駅前広場、幅26メートルの駅通り、平成通り線を旧西中跡地の一部を充てて、そして地権者にもその残り、幅にしまして6メートル分を負担させ、さらに平佐加治屋馬場線など幹線道路の拡幅変更、街区道路、公園などを整備する。さらに減歩して残った旧西中跡地、東口の北側に温泉を活用した拠点施設をつくろうと、こういう開発事業であります。

 これらに必要な土地、中でも公共用地、これは市が買収をして確保するのではなく土地所有者、つまり地権者の土地を一定の割合で無償で提供させるわけです。これを減歩といい、平均22%ということでありますが、市当局は、これは土地のただ取りではない、減歩で土地は減っても事業区域内の土地の評価が高くなる、使い勝手がよくなる、だから施行前の土地と資産価値は変わらない、こういうことを言っております。しかし、この地価が上昇する−−地価上昇論は、土地売買をしない農地の所有者や住宅地の所有者など土地を日常の生活に利用する人々を納得させるものではありません。土地の無償提供にとどまらず関係地権者の固定資産税の将来の増大、農地の宅地への転用の促進による課税標準額の大幅な引き上げ、莫大な相続にかかわる贈与税の課税、こうした従前と比べて大きな税負担を引き起こします。つまり土地を出せる人は土地を、土地を出せない人は、出された土地を金を出して買えというのが土地区画整理事業であります。

 市の都市計画決定が強行されたことで川内駅東地区住みよいまちづくりを考える会は、11月30日夜、平佐町の寄待公民館で市当局から田所正技術助役を初め各担当出席のもと集会を開きました。地区住民の方々約40人ほどでしたでしょうか、私も地元議員として出席させていただきました。集会では、「この新幹線絡みの都市計画は、一方的で住民が頼んだ覚えはない。住民犠牲だ、住民の納得なしで事を進めている」、こういう抗議の声が上がり、市担当もまともに応答できない場面もありました。

 当日の住民の声を紹介いたしますと、「4月に移住してきたが、22%もの土地をただ取りするというのは本当か」「今の住環境は悪くない。それなのに全部の家が移転するというのはとても納得できない」「平佐のこのあたりは住みやすいと、高い土地を無理してようやく求めたんだ。土地や家のローンもまだ残っている。40坪の土地を削られたらどうしたらよいのか」「昔の代官みたいに上から下に、こう決まったからと言われたが、本当にたまがって夜も眠れない」「土地を取られた上に今度は金を出して買い戻せと言われても年金暮らしでは何もできない。この痛みがわからないのか」「この計画は新幹線に合わせて無理やりつくったものだ。住民が頼みもしない事業だ」「知事の認可をとったと言うけれども、地権者の意見を取り入れていない押しつけだ」「先に都市計画という枠をはめて、今後話し合いとは何事か」。そしてついに「これは市の横暴だ、白紙撤回」という声が上がり、拍手と同感の声が沸き起こりました。住民は「納得できない、同意できない」と言っているのであります。都市計画決定を公告した市長として、こうした事態をどのように考えられるか率直にお答えをいただきたいのであります。このままでは事業計画策定に必要な作業に協力を得られないのではないかと私は思うのであります。

 「市長は、よく「ひざつき合わせて話し合う」、こういうことを言っているが、ぜひ私どもの集まりに顔を出してほしい」、こういう強い住民の要請に対して田所助役は、「年内は無理なので、来年1月に市長が出席できるようにしたい」と返答されましたが、市長は、この区画整理区域内の住民と直接お話し合いをするお考えがあるのかどうかお答えください。

 それから、都市計画案の縦覧に伴い市長あての意見書の受け付けがありました。総数が232件、同計画案に反対と明記した意見書は、市の担当の方も126件はまとめて出されたと言っていますから、これだけで反対の意見が全体の半数を超えております。ところが市当局は、賛成、反対いずれもその内容はいろいろであり、またどちらとも書いていないものもあるので、賛成が幾つ、反対が幾つとは言えないとして、その内訳の数を市民に公表することを拒んで現在に至っております。11月30日の集会でも住民から「なぜ賛成、反対の数を言えないのか、民主主義に反する。当局の答弁は納得できない。」「一般市民は計画案の可否の決定に直接参加できない。」「計画案の審議では、賛否の数は問わないのはなぜなのか。市民にその数を明らかにしないのはなぜか。その理由を文書で回答し住民に閲覧させよ」と、こういう要求が出まして、田所助役は文書回答を約束されました。その後その文書回答はなされたのかどうかお尋ねをいたします。

 都市計画法第16条には、「都市計画の案を作成しようとする場合、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」とあります。また、同法第19条第2項は、「都市計画の案を都市計画審議会に付議しようとするときは、提出された意見書の要旨を都市計画審議会に提出しなければならない」としています。11月10日の市都市計画審議会では、市当局は、提出された232件の意見書をそのまま生の形で提出したということでありますが、当局は要旨を作成する、この手抜きをしたということも言えなくもないのではないでしょうか。そして232件の意見書を出席された9人の都市計画審議会の委員の皆さんは約2時間ほどの会議で閲覧され結論を出されたわけであります。市長は、事前にこの意見書すべてに目を通されたのか、そして意見書は今どうなっているのかお尋ねをいたします。

 市長が受け付けられ、都計審に出されたのでありますから、公文書の扱いとなるのではないでしょうか。賛否いずれにせよ書かれてある意見を今後に生かす手だてを講じておられるのか。例えば提出者の氏名は別にして供覧に付すること、つまり多くの市民が見られるようにする、こういう意見書の供覧についても市長のお答えを求めるものであります。

 次、2番目の市都市計画審議会の公開と会議録の閲覧についてであります。

 私は、去る9月議会で本市の情報公開条例について市長に質問をし、関連して各種審議会、都市計画審議会や総合開発審議会の公開と議事録の開示をすることを主張しました。市長は、県の情報公開懇話会の動向などを引き合いに出され、審議会の会長などと協議して前向きに対処する旨答弁されました。先般、この市都市計画審議会が開催されるに当たりまして、私は市長の9月議会での前向き答弁に期待を抱きながら同審議会の会議の公開、つまり傍聴ですが、これを文書で申し入れたのでありますが非公開となってしまいました。同審議会が住民参加の名のもとに組織されながら実際はマスコミも入れない、こういう実際は密室協議によって結論が出され、市長はこの結果をにしきの御旗として都市計画決定を公告するに至ったわけです。なぜこの審議会を非公開としたのか。非公開とするに当たって委員全体の会議で諮られたのか。そして今後市の都市計画審議の会議は非公開とするのか。会議録の閲覧についてはどうするのか、明確な答弁を求めるものであります。

 第3の質問ですが、エネルギー問題、その中で大きな位置を占める原子力発電について、そして当市における増設の問題について市長の見解を求めるものであります。

 去る9月8日、九州電力は、県知事と川内市長に対し「川内原子力発電所における環境調査実施について」と題するお願い文書を提出しました。以来、「増設と調査は分けて考える」「増設と調査は一体のものだ」、こういう論議がなされております。この事前願い文書には、「電源ベストミックスを達成するためには、玄海原子力発電所3、4号機に次ぐ次期原子力の開発が2010年代の早い時期にぜひとも必要であるとして、川内原発増設を検討するための環境調査を実施したいので御協力を」と言っているのであります。増設を進めるためには、制度上どうしても環境調査なるものをしておかなければならないのです。

 市長は、9月議会で私の質問に対し「いろいろな市民の皆さん方の御意見を持っておられる方々もおられますし、これからも市政対話集会、市民との市政を語る会、いろんな会合で意見を聞きながらいろいろと判断していかなけりゃならない」と言っておられました。市民の皆さんは何と言っておられるのか。市長は九電の申し入れをそのまま市民に伝え、本市に増設することについてどう考え、市民とどういう対話をされているのか。これまで市長は市民の方々とどういう対話をされてきたのかということと、それとあわせて市長のエネルギー問題について見解の披瀝があったのかどうか。そこで、本席でその点についてお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、教育長に質問をいたします。

 給食問題、そして低学年児童教室の採暖、暖をとるということです。それとPCB蛍光灯の対策について質問いたします。

 まず、学校給食ですが、これまで私は何度か取り上げてまいりました。言うまでもなく学校給食は、子供たちの健康や教育の一環として重要な役割を果たしています。というよりむしろさまざまな教科と同様に教育そのものである、学校給食は。こういう位置づけがまず大前提として大事ではないかと考えます。ところがこの教育部門にも省力化、つまり市の職員をいなくする。またコストを低く抑えるという効率化の波が押し寄せています。すなわち学校給食の配送部門、調理部門の民間委託であります。

 民間委託の問題点として、利益が優先される結果、調理現場で働く職員の人件費削減で低賃金や人減らしなど労働条件が低下をする、悪化をする。そうして教育現場で直接子供の健康を支える安全な食文化を学ぶための学校給食に民間委託はなじまない、ふさわしくない。さらにセンター方式よりも子供の目の前でつくる。つくる人と食べる子供の触れ合い、こういうことから自校方式が望ましい、このように関係者や父母は一様に言っておられます。

 教育長は、去る6月議会での私の質問に対して、民間委託については検討中であるから、その是非について見解を述べることを避けられました。平成12年度中に民間委託について検討することになっているようでありますが、その後どこでどのような検討がなされているのか報告していただきたいと思います。そして、こと学校給食については、何よりも関係者ととりわけ子供を持つ父母の意見を直接聞く、市民によく諮るということが必要でありますが、教育長は具体的に市民の声を聞かれておりますか。今後さらに市民に諮っていくことをしないのか、この点についてお尋ねいたします。

 次、冬期学校の授業中、特に低学年児童の教室の温度管理、つまり体温の調節機能が発達していない児童に対する教育上の効果、そして教育環境の整備、こういうことから対策がぜひとも必要であります。出水郡や出水市では、薬剤師が各校の温度を測定し、必要な温度管理をするよう勧告し、低温時の教室での採暖を実施していると聞いております。本市では市内小学校19校がどういう状況にあるのか、温度測定はしているのか、このことをまずお尋ねをするとともに、光熱費の予算があるわけでしょうから、これの弾力的な活用はできないのか、まず答弁をお求めします。

 それにあわせて、毎年冬になりますと風邪がはやりまして、どこどこの小学校は学級閉鎖をした、ここでも何学級が学級閉鎖をした。そうして病を経た子供たちのお母さんは、せめて暖房でも完備していればこういうことにならないのではないかと。そういうことで冬期の温度ですね、温度の管理が一様に父母の皆さんからも望まれているわけであります。そういう観点から、学校の授業中の低学年児童の教室の採暖について教育長の見解を述べていただきたいと思います。

 最後に、この10月、東京八王子市の小学校でPCBを使用した蛍光灯の安定器が破裂し、児童がPCBオイルを浴びたのを初め同様の事故が全国の学校で起きております。千葉県、愛知県、岐阜県などが報道されております。

 政府は、11月28日、全国の公共施設で使われているPCB入りの照明器具を2001年度末までにすべて交換することを決めました。しかし、こうした照明器具がどれぐらい使われているのかはいまだに把握されていないと報道されております。本市の場合どうなのか、調査をしたというのであればどういう調査をしたのか。そしてまだ進んでいないのであればいつまでに済ませるのか。もしPCBのこの油を子供が浴びたらどうなるのだろうと、このように父母は心配しております。具体的な回答をまず求める次第であります。

 以下は、質問席で質問いたします。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の御質問にお答えいたします。

 まず、川内駅東地区の区画整理事業についていろいろと御意見が出たところであります。まず、若干前のころからの御説明を申し上げて、そして御理解いただきたいと思います。いわゆる都市計画決定までの作業というのがありますが、昭和56年にA調査というのを既にやっているわけですね、平佐西校区150ヘクタールについて。その後平成5年から今日までB調査というのをやってきておるわけであります。これから事業化に向けてC調査というのもやっていかなけりゃいけないと、こういう手順を経てきておるわけであります。

 そこで、駅周辺の土地区画整理事業についてこれまでいろんな話し合いをし、そして都市計画審議会に諮問をして都市計画の決定を告示をしてきておるわけであります。11月24日に御案内のとおり9.5ヘクタールについての都市計画決定をいたしました。そしていろいろと地域住民の皆さん方、地権者の皆さん方に御説明、話し合いの場を設けてきておるところであります。

 いろいろと御意見がたくさん出ております。それにつきましては私も一応承知いたしております。先ほど述べられたような意見が中心にたくさん出ておるわけであります。これらにつきましてもですね、都市計画審議会に232の御意見、御質問が出ましたことについては審議会の方にも提出をして、そして審議会の方でもこういう意見がたくさんあるので、十分これからも住民の皆さん方の意見を聞いて作業を進めるようにという附帯意見がついているわけであります。したがって、私といたしましてもできるだけ話し合いの場に出席をしてですね、そして何とかこの駅東地区の土地区画整理事業については進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。地権者の皆さん方、また地域住民の皆さん方の御理解が得られることが、まずこの事業の成功のかぎを持っておるわけであります。いろいろと大なり小なり地権者の皆さん方については不安もあり、また御希望もあり御意見もあるわけでございますが、このまま放っておきましても非常に道路は狭隘のまま、また住環境もこれから21世紀に入りますというと大変いろんな面で環境の変化というものも出てくるものと想定をいたしております。21世紀の社会、百年の大計のもとにですね、ここはぜひ地権者の皆さん方の御協力をいただきながら事業を展開していきたいと、かように思っているところでありますので、井上議員におかれましてもひとつまちづくり、川内市のまちづくりということ、地域の住民の皆さん方が環境に優しく住みやすいまち、地域になるようにですね、いろいろと御意見を出していただき、また御示唆を賜りまして、この事業が円滑に展開できますように御協力賜りますようお願いを申し上げておきます。

 したがいまして、私も12月18日、宮内議員の御質問に対して答弁いたしましたとおり、12月18日は地権者の皆さん方、地域の皆さん方とひとつその会議に出席をしたいということで考えておりますので、御協力賜りますようお願いを申し上げておきたいと存じます。232件の意見書を真剣にですね、意見書を拝見いたしまして、でき得る限り御協力いただけるところは御協力いただきながら、100%というところまでは恐らくこれはいつまでたっても平行線だろうと思いますが、できるだけ御理解をいただけるようにこれから努力をしてまいりたいと思っております。232件の御意見が都市計画審議会にも出されましたけれども、それで終わりということでないように、これからの整備事業に十分意を用いてまいりたいと考えております。

 これまでも急にお話を申し上げたわけではございません。平成8年度から基本構想に基づきましていろんな説明会を開催したりしてきておるわけでございますが、やはりせっぱ詰まってこなければなかなか自分のところの地域がどうなるか、そういうことがなかなか具体的になってこないというと、漠然とした区画整理事業の中では御理解もいただけなかったのではなかろうかと思っております。これからもできるだけ御意見を参考にしながら進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 都市計画審議会の会議の関係について9月の議会でもいろいろと御質問がありまして、川内市の情報公開条例も制定されたことであり、来年4月からは施行されることになりますので、その公開条例を尊重して、できるだけ住民の皆さん方に情報を提供していきたいということは、9月議会でも申し上げたとおりであります。

 しからば今回の都計審の関係でなぜ会議の公開をしなかったかということでございますけれども、これにつきましてはですね、一応市長の方から都市計画審議会に諮問いたしました。そして審議会の会長の方でいろいろと御判断をされて、今回いわゆる非公開ということの決定をされて審議会を開催していただいておるところであります。できるだけ公開していかれるように、これからの審議会も多々あろうかと思いますので、できるだけ公開していかれるように私の方からもお願いはしてまいりますが、個人の情報、プライバシーに関する情報等の関係もございますので、いろいろと取捨選択しながら今後やっていかれるのではなかろうかと思っております。

 議事録の公開につきましても来年4月1日から原則として公開ということでございますので、開示できない個人情報等の問題を除きましてはそういう公開の方向でいかなけりゃいけないと、かように私は思っておるところであります。情報公開条例の中に都市計画関係の議事録等について、あるいは会議のあり方についていろいろと規定をしてあるのではなかろうかと思いましたが、そういうことはないようでございますので、今後審議会の会長と協議をしていくということが前提になるわけであります。御理解いただきたいと存じます。

 それから、今後の公開のあり方、閲覧のあり方につきましては、ただいま申し上げましたとおりであります。ちょうど都市計画審議会の委員が11月末をもって任期満了をいたしております。12月1日から新たに審議会の委員として4年を御委嘱を申し上げていくことにいたしております。その中でまた会長とかいろんな役員の選出もあるのではなかろうかと思いますが、そういう段階でも私の方からも努めて情報公開の精神に沿ってやっていただくように要請はしていきたいと思っております。

 次に、エネルギーの問題について御質問がありました。対話集会等でいろいろと原子力発電所の問題について市長がどのように住民の意見を聞いたりしておるかということであります。先般、九州電力から環境影響調査の申し入れがあった後、市政対話集会をいたしましたところが2カ所ございますけれども、それにつきましては永利校区で開かれました市政対話集会で市民の方から、原子力発電所の安全性について、あるいは危険性について、新しい新エネルギーの開発の方向性で、あるいは外国における原子力発電所の閉鎖に向かっての御意見、そういうものが出ております。また、それ以前、申し入れがある前の市政対話集会等におきましては、原発立地の一番の地元である地域に何ら市の行政の手が伸びていないんではないかと、もう少しいろんな社会資本の整備について重点的にやっていただきたいと、こういう要望も対話集会の中等で出ております。市政対話集会以外でもいろいろ市民の皆さん方と民間レベルでの会議がございます。それに出席いたしましたときも、できるだけ原子力エネルギー政策の問題についての現状については必ずと言っていいほど触れまして、今こういう申し入れが来ております、あるいは今こういう状況にありますということは努めてお話を申し上げております。それに対しましていろいろと御意見を賜ることもございますが、避けて通れない本市におきましては原発が既に1、2号あるわけでございますから、平生の御意見等を聞きながら行政のこれからの推進に参考にしてまいりたいと、常にそういう気持ちでおるところであります。

 次に、いろいろと細かい点等あったかもしれませんが、エネルギー政策については、まず2点だけ御質問があったと思いますので、以上述べまして1回目の答弁にさせていただきます。もし漏れた点がありましたら、また次の段階で述べてまいりたいと存じますし、足らざるところは主管の部課長から答弁をいたさせます。

 「教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 給食センターの民間委託の是非についての検討状況についてお尋ねでございました。さきの6月議会で御答弁申し上げましたとおり、職員等の問題もありまして、現在教育委員会で検討中でございまして結論は出していないところでございます。

 それと、民間委託を検討する中で保護者の意見も聞いたらどうかということでございましたが、仮に民間委託となりましても調理部門と配送部門を民間委託するわけで、管理部門と栄養士につきましては現状のままでございますので、その指導のもとで給食をつくり配送するわけでございますから、特に民間委託の移管について保護者の意見を聞いていこうということは今のところ考えておりません。

 次に、学校の暖房化と言いましょうか、子供たちの教室が冷えた場合の対応について御質問でございました。特に、低学年の教室を暖かくできないかという御質問でございましたが、基本的に、現在の時点におきましてすべての学校で暖房しなければならないというふうには判断はいたしておりません。しかしながら、学校が山間部であるとか、あるいは学級の人数が非常に少ないとかといったようなことで、どうしても寒い時期に教室が暖まらない場合もございますので、そのような場合には学校現場の判断でストーブ等を使用することも必要であると考えております。そのような場合の暖房で使用する灯油代等については、現在でも対応しているところでございまして、不足することがないよう各学校の見積もりに基づきまして予算措置をしているところでございます。不足しているという状況は今のところ聞いておりません。

 それから、PCB使用の照明器具についての御質問でございました。去る11月28日の閣議で、全国の公共施設から撤去し安全な照明器具へ交換する方針が決定されたところでございます。学校施設につきましては、11月6日付で県教育長よりPCB使用機器の使用状況調査の依頼がなされており、本市でも既に調査をしたところでございます。業者に委託して調査した結果でございますが、本市では2校におきまして1校は特別教室、1校は体育館でこの使用をしていることがわかりまして、1校では既に取りかえが終わっております。もう1校の方は体育館であります関係で、現在電源を切って使用できないようにしておりますが、数日中に撤去することで業者と話し合いが済んでいるところでございます。(後刻訂正発言あり、65ページ参照)

 以上で終わります。



◎助役(田所正君) 駅東地区の区画整理の都市計画審議会に対する意見書のことで御質問がありました。232通の意見が出されまして、その賛成と反対の数がどうなっているかという御質問、地権者の方からも受けておりました。

 文書で返したかということにつきましては、まだ返しておりません。これは早急に検討して所管課と話して返答したいと思います。そのことにつきましては地権者の方から文書で質問いただいておりますので、きちんと文書で返すべきだと思っております。この場をかりて早急に対応すべきことを申し述べさせていただきます。基本的には、いろいろ地元に説明会に参りましたり地権者の方にお話ししたり、その場でできるだけ詳しくいろんなことをお話ししようとするように考えております。ただどうしてもいとまがなくその文書でいただいたものを文書で返さなけれりゃいけない、そういう場合もありますので、これから状況に応じて使い分けていきたいと思います。

 ただ、賛否の話につきまして、実はこの3月に地権者13.4ヘクタールの区域内の戸別訪問をさせていただきまして、その結果の賛成と反対の状況を地権者の方に一度お話ししたことがあったんですけど、乱暴に賛成とか反対とか、そういうふうに分けるべきではないと非常に強い意見をいただきました。だれがどうである、かれがこうである、そういった不安を起こすようなことはやめてほしいと、そういうことを非常に強く私言われたことがございました。実際意見書を見ましてもいろんな文書を書かれておりますので、これを一概に分けることはできないと、そういうことをこれは10日前程度ですけど、地元で説明会があったとき、そのときのお話をさせていただきました。

 以上でございます。



◆20番(井上森雄君) 土地区画整理事業の必要性については、いつも市長は肝心の具体的なところへいきますと、やれ住環境をよくするとか道路が狭隘であるとか、そういうことを一般論を述べられます。しかし、今度の場合は、13.4ヘクタールの場合は城山というところがあって、そういう状況が確かにあるかもしれませんけれども、今度の9.5ヘクタールは、この30日の集会ではしなくも住民が言っているようにですね、皆さんそれぞれ現状にほとんど不便を感じてない、それを全部移転をしなきゃならないと、減歩をされると、そういうことで言っているわけですから、やはり個々にいろいろ調査をしておられると言いますけれども、そういう点についてやはり納得のいく説明がされていないからこういう事態になるわけです。市長は今度18日においでになるということですから、そういう点に十分意を用いてお話をいただきたい、お願いしておきます。

 それから、意見書についてはですね、だれが反対でだれが賛成だとか、そういうことをするのが目的ではないわけです。やはりみんながいろいろ内容はあっても賛成とか反対とか、あるいはどちらとも書いていない。何かいろんな具体的な提案をして、市の案はなっていないから、やっぱりこういうふうにしたらどうかというような意見書もそれは当然あるわけです。だからそういう分類は簡単なことではないかと。だれが賛成しとるかとか、そういうところまで求めているわけではないわけです。やはり大方の市民は、地権者がどういう意向を持っているのか、それが賛成とか反対とか、あるいはいろいろな提案となってあらわれてきているわけですから、そういう作業をしないというのは、私はむしろ行政の怠慢であると思うんです。

 さて、それが今度言えないと、言いたくないということになるとまた問題が変わってくるわけです。いろいろ今情報公開の時代にあってですね、そして本市でも公文書は開示をしていくということでありますから、この意見書と言えどもですね、市長に提出をされて受け付けられ、そうして審議会にこういうものがありますと、そういうふうに供覧に付したわけですから、その時点で私は、その意見書というのは個人から出たものであっても公的なものであると思うわけです。ですからだれがどういうことを言っているかとかいうことを詮索するのでなく、それはもう一部不開示にすればいいわけですから、名前を伏せて。そうして市民に提供して、こういうことで反対しているのか、いや、こういう賛成の中にこういう意見もあるのか、こういう方法の方がやっぱりいいかもしれないなとか、そういうことを市民は情報を共有してですね、そして行政と話をして前向きに進めていくと、そういうのが本当に民主的な開発事業のあり方ではないかと私は考えるわけです。

 そういうことで本市の情報公開条例にも部分開示のこととか、そういうものが出ておりますし不開示情報、これはいろいろ第7条、第6条に記されておるわけですから、やはりこういったものは既に9月議会で出されて決まっているわけですから、やっぱりそういう精神に沿って事を処理していくべきではなかったかというふうに思います。

 それから、会長判断で非公開としたということであります。それは会長さんの独自判断というものは尊重されなければなりませんけれども、これは市長が委嘱をして委員になってもらい会長に選出され、そしていろいろ市長も会長と協議をしていきたいというふうに言っておるわけですから、当然市長のそういう公開へ向けての積極的な働きかけというのがあってしかるべきだと思うんです。それが後ろ向きの形で今回のようになったのであるとすれば、私はゆゆしき問題であると思いますので、そこら辺の事実関係についてはっきりおっしゃっていただきたいというふうに思います。

 私は、都市計画が決定した後ですね、地権者の皆さんから意見書の写しを見せていただきました。熊本県の方は、「5年後ぐらいに両親のもとへ戻り家を新築したいと思っていました。しかしこのたび区画整理事業で22%の土地を取られるということでした。そうなれば現在の土地は狭くなり、親子2軒の家は建ちません。なぜ川内市は川内出身者が安心して帰ってこれることを妨げるのですか。この事業は全く先行きの暗い事業であります」、これはまあ本人の判断ですけどね。「我々はもう川内に帰るのもいやになります」と、「区画整理事業はやらないでください」と。それから名古屋在住の方も同様のことを述べて、「川内出身の人たちが安心して故郷に帰ってこれる、そういう行政を行ってください。今回のこの計画案には反対です」、こう言っております。「絶対反対です」と言っています。また都市計画決定の段階になって初めて道路の計画を知ったと、こういう不満が意見書の反対表明につけ加えられてあるのもありました。こういうことが市民の目に触れたら、やはり何か市長にとっては都合が悪いのか、事業の進行が妨げられるのか。公正または円滑な運営、事務事業、こういうものに支障が生ずるのか。この点についてどう判断しておられるのかお答えをいただきたい。

 建設省は、こういうふうに全国で公共事業が住民の合意を得られないで事業がストップになる、こういう事態が各地で起こっているわけです。そういうことからこういう行政による事業の押しつけを改めて、行政側が一方的に事業を進めるのではなくて、計画づくりの段階から住民の意見を反映させるパブリックインボルメント、PIと言っておりますが、こういう手法で道づくりなど進めていこうとしているということであります。しかし、これは説明会などでどれだけ具体的に情報を公開するのか、できるのか、そこにかかっております。関係住民がどんな意見を持っているのかお互いに知り合う。これは民主的に事業の準備を進める上で欠かせることができない問題でありますが、それが今度の意見書の供覧でありますが、こういう観点から意見書の供覧について明確な答弁を求めるものであります。

 さて、今度の駅周辺東地区の開発事業を進めるに当たりまして、これまでA調査、B調査が行われたということが市長から説明がありましたが、今後このC調査なるものは、事業計画案をつくっていく上でどういう作業、調査をするのか、もう少し具体的にお示しをいただきたい。

 それから、ことし3月議会で私は、12年度予算に駅周辺土地区画整理事業1,206万2,000円が計上されているが、その目的、事業の内容について説明を求めましたところ、市長は、「仮換地はどうなってどうなるのか、どこの方に直っていくのかと、具体的にこういうことになるというものを調査研究してみる経費であり、これから事業を進めるという予算ではない」と、こういうふうに答弁されております。ですから当局担当は、この事業が開始されなければ仮換地などわからない、言えない、そういうものは計画とかあり得ないと、こういうふうに言っておられるわけでありますから、相反することではないかと私は思います。この1,200万円の予算は本当に事業開始前の予算なのか、一体何の予算で現時点どうなっているのか。これはもう既に執行しているのかどうか、これからのことなのか説明を求める次第であります。

 審議会の公開の問題ですけれども、先ほどとちょっと繰り返しになりますが、県では、「会議の公開について、附属機関の会議は公開するものとして、非公開とするのは、公開するとすることにより公正または円滑な運営に著しい支障を生ずると認められる場合」としております。ですから市民を代表する委員の会議にどうして一般市民や議会の議員が傍聴することができないと、こういうことになるのか。市議会の場では、4つの常任委員会でも所属以外の議員も傍聴して、いろいろ積極的に意見を交換して議案や予算の審査をやって、そして充実したものにしているわけです。今後も4月1日から条例が施行されるということでありますが、本当に市民に開かれた市民参加の審議会というものは、この委員会の会長の一存で市民に背を向けた閉鎖的なものとして運営されていくことのないように。ですから今度の場合も非公開とする理由をやはり明らかにしなければならないのではないかと思います。これは市長の方からもお尋ねになっていただきたい。

 今度の都市計画審議会のことを言うのではありませんが、審議会というのは、とかく短時間おざなりの審議会として終わるんであるならば、本当に市民とともにつくっていくまち、都市計画、そういうものにはならないのではないかと思います。そこで、審議会のあり方について、先般の事実関係を含めて前向きに答弁を求める次第であります。

 続いて、その他の審議会の公開についてでありますが、条例による各種審議会や委員会、これが附属機関として設置され、また市長の私的諮問機関として設置されているものについて、公開に関する指針を定める、そして会議の原則公開、会議録の閲覧を条例等に定めるお考えはないのかお尋ねをいたします。

 私は、秘書広報課に本件及び……



○議長(今別府哲矢君) 井上議員に申し上げます。

 その他の諮問機関等については、質問の趣旨から外れていると思いますので、除外をして質問していただきたいと存じます。



◆20番(井上森雄君) 当局とのヒアリングでですね、言いますよということでやっているわけですから、今度の審議会についても当てはまることでありますので、埼玉県上福岡市の場合を紹介して市長の見解をただしたいと思います。

 会議の公開の基準をこれはきちんと定めておる。そしてその非公開とするときは、その会議で出席委員の3分の2以上の多数決で決定すると、そしてその理由を明らかにしなければならないと、こういうふうになっております。この指針の目的というのは、やはり会議を公開することにより、市民に対して審議状況を明らかにして市政の透明性、公正性を確保するとともに市政に対する市民参加を促進し、開かれた市政の推進に寄与する。ですから市民参加のまちづくり、市勢発展のために市民の参加を得るということであるならば、ぜひ先進の例に学び、全県に先駆けてこういう審議会、特に都市計画審議会について会議の公開、会議録を閲覧に供す、そういう積極的な対応を強く求めるものであります。ぜひ前向きのお答えをいただきたいと思います。

 あとエネルギー問題ということで市長にお尋ねをしたのは、九州電力がああいう形で、エネルギーを安定供給するためにはどうしてももう一基2010年代の早い時期に必要だと、そうしてそれが川内市であるので環境調査をしたいと言っているわけですから、やはり市長は、この原子力発電というものが本当に我が国においてどういう位置を占め、そして世界の大勢の中で我が国の原子力発電を主軸にしたエネルギー政策というのは果たしてどうなんだろうか、そしてそれが本市に立地をしようと、増設をしようとしている。市長としてはこの川内市が本当に発展し、市民が安全、安心をして暮らせる、そういうまちであることにするための施政の責任者でありますから、最近の川内原発1、2号機での事故、トラブル、故障等々についても深い洞察をして、例えばこの前の1号機の蒸気発生器細管16本が応力腐食割れでひびが入っている。これは本当に微細な傷でありますけれども、ああいう高温、高圧のもとで一次側の損傷が十数年たって、しかもその細管の材料は、それ以前につくられた原発よりも数段改良されておると、そういうところへ応力腐食割れというのがどうしても製造段階のひずみ、残留応力から、そしてそういう条件のもとで出てくると、こういう問題があるわけです。ですから今の原子力発電というのは、どうしても基本的にまだまだ未成熟な技術であると、そういうことを体することです。

 それから、いろいろ原発の落とし金の問題があります。しかし、全国どこの農村、漁村でも過疎化、そういうものが進行している。そういう中にあって何の歯どめにもやっぱりなってないということが現状の我が市の産業構造にしても、地域の生活の状態にしても、学校の状態にしてもあると思うのです。ですからそういう点についてやはり住民からの質問には、単に、失礼な言い方ですけれども、九電などの受け売りではなくて世界の大勢を見て、そしてまた川内市の現状をつぶさに考えられて事を決めていただきたいというふうに思います。

 あと教室の温度の問題ですけれども、これは毎年定期的に測定するとか、そういうことをやっているのかどうか。そして単にその学校の裁量に任せるのではなくて、やはり風邪をひいた児童が多くなるとか、そういうことは父母からも要望が出るわけですから、すぐ対応できるようにしていただきたい。

 去年の冬は、学校で採暖したのはどこどこであるのか、掌握していたらお知らせいただきたいというふうに思います。

 それから、PCB蛍光灯ですけれども、これはもう一つ残らずシラミつぶしに調べた結果この2つであったのかどうか。そこら辺を確かめたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね15時15分といたします。

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            午後3時2分休憩

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            午後3時16分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 井上森雄君の2回目の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(森卓朗君) 2回目の答弁でございますが、市長は抽象的なことばっかり言っておるじゃないかという御指摘でありますけれども、要はですね、9.5ヘクタールの土地区画整理事業、これを100年の大計としてやはり整備をしていくことが今の現代に住む我々のまた責務ではなかろうかと、かように思っておるわけであります。10年、20年、30年後、「当時のお父さん、お母さんたちは何を考えておいやったたろかい」て、こうならんごとですね、やはり議会を含めまして政治をつかさどる我々としては、川内市民全体のことを考えて進めていかなきゃなりません。そういう意味におきまして地権者の皆さん方にもなるべく御理解いただくようにしてですね、本当によかったと言われるように、そういう方向に持ってまいりたいと。したがって、意見が聞けますところまでは私も精いっぱい努力はしていかんないかんと、このように思っております。昨年の12月、13.4ヘクタールの最初の計画、これは余りにも広過ぎるんじゃないかと、いろんな御意見がありましたので、1年かかっていろいろと私も路線の変更、考え方を変更してですね、今回最小限地域の皆さん方のこれからの生活環境、こういうものを含めまして事業を進めていこうと考えているわけであります。個々にはまたいろいろ御質問がありますでしょうから、その質問に対して考え方を述べてまいりたいと思っております。

 次に、都市計画審議会の会議の公開、あるいは議事録の関係、あわせまして232件の御意見等に対します公開についての御質問でありました。

 まず、都市計画審議会の公開の問題につきましては、いろいろと非開示の問題、個人のプライバシー等の問題が想定される場合に、これらにつきましては会長が今回非公開でいこうという判断をされたわけであります。これからも全部非公開ということはケース・バイ・ケースということであるのではなかろうかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、新しいまた都市計画審議会の委員の委嘱と役員、会長の選任等もこれからありますので、できるだけこれからは情報公開の時代でありますので、本市の情報公開条例の施行に伴いますその趣旨を生かしてですね、できるだけやっていくように私の方からも新しい会長が決まりましたらお願いをしてまいりたいと、このように思っているところであります。

 そこで、232件の意見はどうするのかということでございますが、これも審議会の会長とも協議をいたしますが、原則として平成12年度分からにつきましては、情報公開条例の施行に伴いまして一応原則として公開していかなきゃなりません。非開示の関係になるようなところ、個人のプライバシーとか、そういうものについては削除あるいは黒塗りをしながらですね、非公開の手続等を踏みながら会議録の公開をしていかなけりゃ、そういう意見の公開をしていかなけりゃいけないと、かように思っておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 それから、都市計画審議会がおざなりの審議会ではないかということを言われましたが、これは都市計画審議会の委員に対する冒涜となりますのでね、やっぱり一生懸命川内市の発展を考えて、また地域の皆さん方のそういう区画整理を十分考えながらやっていただくものと確信をしておりますので、理解のあり方についてひとつ考え方を改めていただきたいと思う次第であります。

 それから、附属機関の関係、いろんな諮問いたします附属機関の審議会がこれからも多々開かれるわけでございます。これに対します上福岡市の例等を取り上げてお話がありましたけれども、こういうところはですね、指針というのを、附属機関の会議の公開に関する指針というようなものをつくってやっております。条例のほかに指針をつくってやっているということであります。したがいまして、そういう内容を見てみますというと、委員の3分の2以上の賛成があったときは公開するとか非公開にするとか、いろいろ決めておるようでございますが、そういう附属機関の公開に関する指針についても今後前向きに検討はしていかなけりゃいけないだろうと、こういうふうに思っております。その他のところでも指針をつくっている市があるわけですけれども、そこはまたいろいろ非開示、あるいは公開、いろんなことを決めてやっておるようでございますので、そういうものも勉強をさせてまいりたいと思う次第であります。

 次に、1,200万円ちょっとの予算を組んでおるわけでございますが、これにつきましてはですね、いわゆる概略換地設計といいまして、いろいろこれから地権者の皆さん方から御質問ももう既に出ておるわけでございますけれども、大まかにどういう換地や減歩になっていくのか、22%平均減歩といいますけれども、その土地によっていろいろと土地の形状等によっても個々に違うわけであります。平均で22%でございますので、概略の換地設計というのをやってみなければ、そういうお尋ねに対しても御説明ができませんので、具体的にできませんので、今年そういう概略の換地設計をやっていこうと。まだ発注はいたしておりませんけれども、これからやりますが、そういうことによって少しこういうことになることが予想されますと、この程度になるんではないだろうかと、こういうことが説明ができる、皆さん方の判断材料になっていく概略の設計をつくっていこうと、こういうことでございますので、私が前の議会でも申し上げておりますとおり、もう実際に事業実施のその予算の執行ではないことを御理解いただきたいと存じます。

 次に、エネルギーの問題であります。原子力発電所にかかわるいろんなエネルギー政策について市長はどう考えておるのかと、こういうことでございますが、先般、原子力委員会が示しましたこれからの原子力発電にかかわる長期計画なるものも発表されたところであります。これによりますというと、これからも原子力発電にかかわるエネルギーについては、日本のエネルギーとしては基幹エネルギーとして賄っていくんだと、やっていくんだということが長期計画の中で発表されておるわけであります。いろいろとドイツとか台湾とかスウェーデンとか、いろいろな外国における原子力政策に対する問題については私も一応承知しておりますが、その地域におきましても、その国におきましてもそれにかわる新しい新エネルギー対応策についてどうするのかはまだ未知であるというふうに物の本等で承知しているところであります。したがいまして、日本のいわゆる島国である我が国の、ヨーロッパと違っていろいろと大陸的に地理の条件等も違うところでは、またいろんなエネルギー政策においても考え方が違うんだろうと。安定的なエネルギーの供給というのはやっていかなけりゃいけないと思っておるところであります。しかしながら、時代の趨勢として新エネルギーの開発研究、これは当然であります。本市といたしましても平成12年度新エネルギー政策の関係で通産省の外郭団体でございますNEDO、あるいはNEF、そういうところの支援措置をいただきまして、新しい新エネルギーの推進についての計画策定を今進めておるところであります。自治体としてもそういう研究は進めながら、また国とのいろんな政策も考慮しながらこれからエネルギー政策については考えていかなけりゃならないと、かように思っているところであります。

 以上、原子力発電、エネルギー政策については私の考え方を申し上げたところであります。御理解いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 大変申しわけございませんが、先ほどの答弁を1カ所修正をさしていただきたいと思います。

 PCB使用の照明器具を使っている学校が、残っている学校は2校ありまして、1校は既に取りかえたと申し上げましたが、あす12日に取りかえることになっておりますので、済んだということをあす取りかえるということに修正さしていただきたいと思います。もう1校の方は、電源を切り数日中に撤去するということでは、さっき申し上げたとおりでございます。(60ページの発言を訂正)

 なお、この調査等の調査の内容とか、あるいは各学校の採暖等につきましては、部長から答弁させますことをお許しください。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 井上議員の御質問に追加して答弁いたします。

 学校での採暖の関係ですけれども、これにつきましては基本的には文部省が示しました学校環境衛生基準、こういうものがございます。これを採用しております。これによりますと教室の温度は、冬期で18度から20度C、夏期で25度から28度Cであることが望ましいと。なお、冬期については10度C以下が継続する場合は採暖等の措置が望ましいというふうになっております。したがいまして、最終的には学校長がこれによりまして判断をしております。

 なお、定期的な検査ですけれども、年に最低でも年2回教室の温度の定期調査をしているところでございますし、また採暖を取り入れている学校はあるかという御質問につきましては、先ほど言いましたように学校長の判断によりまして、我々が今押えておりますのは吉川小、西方小、城上小等々がございます。

 それから、次にPCB関連での御質問ですけれども、調査をやったかということでございます。全部の調査をやったということで先ほど教育長の方でお答えいたしましたが、この調査は、PCB使用照明器具が製造されておりました昭和47年以前に建築されました校舎及び屋内運動場につきましては、すべての照明器具のいわゆる全室調査、これをやり、先ほど申しましたように2校でPCB使用が見つかったということでございます。

 なお、PCB使用照明器具が製造されないようになりました以降の校舎、屋内運動場等につきましては、念のために幾つかの学校を調査し、いずれもなかったという結果を得ております。

 以上でございます。



◆20番(井上森雄君) 市長、おざなりと言ったのは、私はおざなりと言われないように、ならないように事業の、民主的な事業の進め方について、そのくだりで申し上げましたので、ですからぜひ100年の大計というスパーンに立って事業を進めるんであれば、それにふさわしい内容をお示しになっていただきたいと。

 そして、私たちは20年から30年の暮らし、それが当面の大事な問題でありますから、住民の中には22%という減歩率にしても土地の評価は違えば同じパーセンテージ、あるいはパーセンテージが多い少ないでは判断できないではないかという、そういう意見もありますから、いろいろ概略設計をすると言いますが、その前にどういう情報を、例えば不動産鑑定士の評価などを参考にできるのかどうか、それから路線価についてそういう情報があるのか、開示できるのか、そういった点についても住民の皆さんに明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、環境影響調査ですけれども、私は市長の識見を、態度表明に当たって市長の識見をお伺いしたのでありますので、さてそれでは年内にもうするのか、2回ほど集会をやっておられるのが、それでもってもう態度表明に至るのか、その時期等についてお知らせいただきたい。

 それから、給食のあり方として、やはり父母が参加すると、そういうことではですね、学校で試食というのも私は非常に大事なことだと思うんです。それが新しいセンターになってできなくなったということを聞きましたので、これはぜひ復活するようにして、そして父母の参加を得て、管理の関係では管理水準は落ちないんだと、関係ないんだというふうに言われましたから、その点については具体的な前向きな答弁、早急な対策をすることを求めまして、質問のすべてを終わらしていただきます。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問でございますが、できるだけ地権者の皆さん方の御意見も承りながら円満な事業の展開を図っていきたいと。

 また、都市計画審議会におきましても附帯意見をつけてですね、十分意見を聞いていくようにという附帯意見をつけて都計の決定をしているわけでありますので、その方針に従って私もやってまいりたいと思う次第であります。したがって、いわゆる概略設計ですね、そういうものも一応参考にしながらですね、概略の換地設計とかそういうのもやってみて、そしてそういうものを参考にしながらまた地権者の皆さん方にもお示しをしながら、こういうことになっていきますよと。また過去に実施いたしました区画整理事業の地域の例等も参考にしていきながら今後事業の推進を図ってまいりたいと、かように思っておるところであります。

 鑑定をするのか、路線価の関係をどうするのか、そういうものも総合的に含めながらこれから決定をしてやっていかなければならない問題だと思っておりますので、御意見は御意見として承っておきたいと存じます。

 それから、エネルギーの問題で、環境影響調査の問題について市長はどう考えているのかということですが、市政対話集会を2回しただけ、その意見だけかということですが、私がこの環境影響調査について判断する基準として、まず1点に、国のエネルギー政策の動向、法律等がどうなっていくのか、長計がどうなっているかということも一つ。それからまた住民の皆さん方の御意見もいろいろ聞いていかなきゃいけないし、周辺の住民の皆様方の状況等も聞いて判断をしていかなけりゃいけないだろうし、また県知事ともいろいろ協議をして、その意見も参考にしながらやっていかなけりゃいけないし、そういうものを総合的に含めて議会の皆さん方の御意向も一応は承って、御意思の方は方向決定をしていただいておるわけでございますけれども、再度確認をしながらですね、そして最終的に市長の判断をしてまいりたいと、このように申し上げてかねてからおるわけでありますので、そういう時期が来ましたらですね、また議会の皆様方にお話を申し上げましてですね、そして最終的な判断をしていきたいと、かように思っておるわけであります。先ほど申し上げておりますとおり、国の新しい電源立地地域にかかわる振興法、特別措置法につきましては法律が制定された。それから原子力発電にかかわる長期計画につきましては、一応これからもエネルギーの基幹として考えていくんだというような原子力長期計画が出されたということ、こういうものは一つの目安として入れてきておるわけでございますが、まだあと当初反対の、大きな漁連関係の反対等も出てきておりますし、情勢も少し当時とは変わっているような感じもいたしますので、これからまだ慎重にもろもろの状況を判断をして決定をしていかなけりゃいけないと、こういうふうに考えておりますので御理解いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 新しい給食センターでは、子供たちがおいしく食べてもらうためにサラダとかあえものなど、これまでなかった献立をつくっておりまして、それを搬送するために10度以下に保持して学校まで運ぶといったようなことで、コンテナに冷却装置を取りつけまして内部が大変狭くなりまして、これまでのように親の分までたくさん運ぶということが大変厳しくなっておりまして、まずは子供の給食ということで現在は学校における試食を中止しているところでございます。そのかわりといたしまして、試食の御希望の方は給食センターでやるようにいたしておりますので、こちらを御利用いただく方法で考えているところでございます。10月から給食センターでの試食を開始いたしましたが、これまでにPTA関係者など5件、101名の試食をしていただいておりますので、一緒にということもわからないではないですが、試食をしようとする方法は講じておりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、2番石野田浩君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [2番石野田 浩君登壇]



◆2番(石野田浩君) お疲れさまでございます。

 本日最後の質問となりました。いましばらく御清聴願います。

 今議会は20世紀最後の議会であります。こういう節目の議会で質問させていただき光栄に存じます。また、私としましてもこの任期中における最後の一般質問になろうかと思いますが、平成9年12月議会において初めての一般質問をさせていただきました。以来今回で5回目となります。

 この間、市民の皆様、会派の皆さんはもちろん議員各位、当局の皆さんの温かい御指導、御鞭撻を賜り、議会活動も何とかさまになってきたんではないかなと感じております。しかし、まだまだ未熟でございます。今後とも皆様方の絶大なる御指導と御鞭撻を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、むつみ会を代表して、総括質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 まず、施政等の概要について。

 評価と意見・要望。

 もう間もなく21世紀の幕あきでございます。ことしは20世紀最後の年ということ、森市長2期目の初年度ということもあったと思いますが、「21世紀に花咲く川内づくり」のために今年1年本当に一生懸命頑張ってこられたと思います。12年度の新しい事業として、2000年希望ワーク事業、介護保険事業、園芸ブランド広域産地拡大対策事業、戸籍情報システム化事業など39件、また継続事業としても公共下水道、都市下水路整備、住宅介護支援、高齢者生活支援、給食センター建設、学校施設整備、そのほか都市整備事業など本当にたくさんの事業に全力を投入されてこられたことを高く評価するとともに敬意を表します。

 ことしは、市制施行60周年ということでいろいろのイベントも盛大に開催されました。特に総合運動公園での催し、中でも総合体育館サンアリーナせんだいでのイベントは、市民の楽しみを一段と増してくれたことと思います。

 アリーナの反射光のこと、サブアリーナの観覧席のこと、出入り口のことなど二、三の苦情や意見もあったようですが、先ほど川畑議員の質問に対して市長の答弁がありましたように、既に善処されているということでございますので重複は避けますが、これからもいろいろ少なからず問題は出てくると思います。これからの管理運営の中で速やかに善処して、よりよい楽しい市民の憩いの場となるように頑張っていただきたいと思います。本当にすばらしい施設だと思っております。きっと市民の皆さんもそのように感じておられることと思います。利用者もかなりの数に上っていると思いますが、当初の計画見込み数と比べてどのような状況かお尋ねをいたします。

 次は、新幹線についてであります。

 新幹線工事の進捗状況を見てみますと、本当にもうすぐそこに新幹線が走ってくるんだという実感がわいてまいります。懸案の博多ー船小屋間も来年度から建設が始まり、フル規格の九州新幹線全線開通の見込みがついてまいりました。これに伴って川内駅東西自由通路や駅舎の整備も行われるわけですが、鉄建公団やJR等関係機関との十分な話し合いのもと、川内の玄関口にふさわしいものにしていただきたいと思います。

 あわせて、高齢者や障害者に優しく、そして川内へ旅してこられる方々、あるいは帰省される人、旅から帰ってこられる人、そんな人たちが川内駅におりたときに何かほっと安らぎを感じるような、また懐かしさを感じるような、そんな駅づくりをしてほしいと思います。鋭意計画は進められていると思いますが、進捗状況はいかがでしょうかお尋ねをいたします。

 新幹線が走るようになれば、当然川内ー八代間の並行在来線の問題が出てまいります。先日の全員協議会の中でも話がありましたが、市長も報告の中で言っておられたように、第三セクターへの方向で進むのではないかと思いますが、この在来線を利用するのも住民ならば、その負担をするのも住民であります。第三セクターに移行することで余りにも大きい負担を強いられるのであれば、やはりバスの運行に切りかえるとか、そういうことも考えていかなければいけないんじゃないかと思います。ただ、バスの運行に切りかえるということになればJR貨物のこともありますので、川内の重要産業である中越パルプさんやJAとも十分話し合いを持つ必要があると思います。いずれにしても他人任せにできない話だと思います。国や県もいろいろ調査研究をしているということでございますが、大切なのは、川内はどうすんだ、どういうふうにしたいんだということだろうと思います。県が全部引き受けてくれれば問題はありません。鹿児島市は、協議会には参加するが三セクには加わらない。そういうことであればどうしても川内がリーダーシップをとって沿線住民の足の問題を解決していかなければいけないと思いますが、市長のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、中山間地域等直接支払交付金制度というのがありますが、中山間地域の耕作放棄地の増加や農業就業者の減少に歯どめをかけ、地域活性化を図ろうと今年から始まったこの制度によって、本市でも白浜杉ノ角地区など4集落が認定を受け、交付金の交付を待っておられるとのことですが、この制度が具体的にどのような制度なのかお知らせをいただきます。

 また、このほかに対象となる地域があるような報告がされておりますが、それはどこの地区で、また今後の認定の見込みはあるのかお尋ねをいたします。

 次に、この報告の中に川内市の大きなプロジェクトの一つ川内港の問題が取り上げられておりません。川内港の整備振興は、ポートセールスも含めて順調に進んでいると思いますが、今年度新しく始まった海の道づくり事業の現在の状況と成果をお知らせいただきます。

 また、この川内港にかかわる問題として、川内港にアクセスする最も重要な道路が南九州西回り自動車道であろうと思いますが、隈之城ー鹿児島間は順調に進んでいるようでありますが、川内ー阿久根間の計画はどのように進められているのかお示しをいただきたいと思います。

 次に、21世紀の展望であります。

 森市長初め当局の皆さんも議員も市民の皆さんも一丸となり「21世紀に花咲く川内づくり」を目指して懸命に頑張ってまいりました。そしてその花咲くときが到来しようとしております。21世紀の幕あけを迎えるに当たって、先ほど小牧議員のトンネル構想に対し答弁がありました。これも新しい花となるのかなあと思いながら市長の夢と抱負をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きい項目の唐浜臨海公園について。

 まず、早く具体的な構想を立ててほしいという、今年度の当初予算に唐浜臨海公園事業として7,500万円が計上されました。本当に長年の夢がかなったと私自身も、また市民の皆さんも大変喜ばれました。今までに大勢の先輩議員も意見・要望を述べられてこられた案件だけに、先輩諸氏も私同様大変喜ばれたことと思います。私もこれからだと思って校区の皆さんにほとんどの地区で議会報告を終えておりました。地域の皆さんと一緒になって公園整備や海水浴場整備を話し合っていこうと思っていたやさきに7,500万円全額減額という9月議会での補正予算案が出されました。9月議会の始まる1週間前に初めて議案を見てこのことを知り愕然といたしました。9月議会においても他の議員からその経緯等が質問され、市長も保安林解除の難しさや御自分の胸中なども述べられ、今後の取り組みについて答弁をしておられます。それはそれで理解はできるんですが、全額減額でなくて何か別の方策はなかったのか。7,500万円は大きな財源だから、使えなければすぐ見直して他のものに充てる。当然のことだと思いますが、本当に唐浜臨海公園整備事業として使えるものはなかったのか、いま一度お尋ねをいたします。

 次は、海水浴場の整備を早急に取り組んでほしいということであります。

 昨年、仮設の休憩所等をつくったりして海水浴場の開設を図りました。間に合わせ的なものでなく、もっとしっかりとした海水浴場、キャンプ場としてレイアウトし整備をしていただきたい、そう思います。現在1シーズンで1万人前後の利用者だと思いますが、ここには少なくとも今の三、四倍の利用者に来ていただけるような、そんな場所にしていただきたいと思います。何か計画なり構想を持っておられたらお示しをいただきたいと思います。

 唐浜海岸線侵食の防止対策を早急に行ってほしい。

 二、三日前も唐浜に行ってまいりました。その海岸線たるやまことに無残なものであります。林野庁の施設だったと思いますが砂どめの施設があります。大分埋まっておりますので、砂どめには幾らかの効果があるのかなあと思いますが、海岸線の侵食を防ぐことには余り役に立っていないように思われます。この防止対策のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、大きい項目の3、農業問題についてであります。

 まず、水田農業生産条件整備事業について。

 私は、昨年12月議会で、川内市の農業は近隣の市町村に比べておくれをとっている。それは県の降灰対策事業に乗れなかったことだろうと申し上げました。それを早速理解していただき、12年度の農業政策の中に取り入れていただきました。まことにありがとうございました。キンカン、レイシ、イチゴ、トンネルゴボウの4品目ですが、今までの県の補助40%、市の補助10%、合計50%だったものに25%の市の補助を上乗せして75%の補助割合は、県の降灰対策事業と同じ補助割合となりました。まことにありがとうございます。これを一生懸命奨励して今後の農業振興に役立ててほしいと思います。

 ところで、この補助を利用された今年度の事業はどのような状況かお尋ねをいたします。あわせて今後の見通しについてもお聞かせいただければ幸いに存じます。

 次に、農業公社の設立についてであります。

 この問題につきましても昨年の12月議会で質問いたしましたが、ぜひ実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。農業振興のため農地の流動化を図り農家の規模拡大を図り、農機具の受委託制度を確立し認定農業者を育成し後継者の育成も必要であります。ただ、今の後継者育成では農業従事者減少の歯どめにはならないと思います。後継者掘り起こしのためにはどうしても新規就農者の受け入れ態勢の確立が必要になってまいります。こういうもろもろのことを考えますときに、現在の農林水産課の体制では到底無理だと思います。農業者、農協、行政が一体となった農業公社なるものが必ず必要になってくると思います。ぜひ市長の熱意のほどをお示しください。まちはまちづくり公社で、農業地域は農業公社でそれぞれ川内市発展のために活用できると確信しております。

 以上で、演壇からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 石野田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、施政等の概要についていろいろと御質問がありました。

 まず、総合体育館のお話からでございましたが、かなり利活用されているということ、お褒めの言葉をいただきまして大変ありがたく思う次第でございます。

 当初9月から来年の3月までの7カ月間について入場見込み者数を8万6,000人程度ということで見込んでおったところでございます。ところがもう12月1日現在既に6万人を超えております。これでいきますというと当初予定した見込み数が利用していただけるんではないかということで、実現するんではないかということで今考えております。既に、大きなイベントもございましたけれども、470万円程度利用使用料も入っております。引き続きつくってこの年が最高のピークにならないようにイベント課を中心に、また市民スポーツ課と連携を図りながらいろんな行事をこのサンアリーナを中心に総合運動公園の中で展開していきたいと考えております。

 次に、川内駅舎の関係、新幹線の関係についていろいろお尋ねでありました。開業に向かって今一生懸命高架橋の工事、橋梁の工事等が進められております。いよいよこの中旬から電気関係の事業所も発足いたしまして、いよいよ架線関係とか、架線というのはケーブルのことでございますね、電気ケーブル、電気工事の関係にも入っていくということでございますので、トンネル部分から明かり部分に向かって、そしていよいよ線路部分に向かっていくのではなかろうかというふうに今期待をいたしているところであります。順調に今作業が展開されております。おっしゃるとおり、久しぶりにふるさとに、我が停車場におりてみられて感じられる本当にほのぼのとした安らぎのある川内駅周辺の風景になるように皆様方と一緒に知恵を絞ってですね、駅舎の関係についてもJR九州が直接設計をしていきますけれども、これに乗っかって東西自由通路の整備、高齢者や障害者、体の不自由な方々にも優しい東西自由通路になるようにエスカレーター、エレベーター、階段、こういうものも構想を描きながら今いろいろとJR九州あるいは鉄建公団と協議を重ねているところでございます。きっとすばらしい川内駅に生まれ変わるというふうに思っているところでございます。

 いろいろとこのまちづくりの関係の委員会等におきましても東北新幹線、あるいは秋田・山形新幹線の停車駅等をいろいろ調査してきていただいている方々がおられますが、市長も新庄駅というのがあると、そこの駅を見てごらんなさいと。ただ乗降客の駅ではなくて、本当にそこの市民の皆さん方が駅周辺に集まってきていろいろと安らぎの場所として、憩いの場所として非常にすばらしい駅周辺のまちが形成されているということを話をしておられる方々がおられますので、機会をみて皆さん方も新庄駅というのを、あるいはまた私も機会があったら新庄駅も見てみたいと、このように考えておるところでございます。

 今、着々と事業が展開されておりますし、いろいろ新春明けましたら設計の段階に入って、あるいは一部工事の段階に入っていくのではなかろうかと、かように思っているところでございます。温かく迎え入れもてなす場、川内のまちをアピールし認知してもらう場、川内のまちと生活者が出身者等の心のよりどころになるように、情報交流空間として機能するように、そういうことを生かした駅空間の整備を図る目的でございます。駅の空間整備を図っていきたいということで方向性を示しておるところでございます。

 次に、新幹線が来るようになるというと並行在来線の問題が出てくるわけでございますが、先般も御説明申し上げましたとおり、並行在来線の協議会が2回今開かれました。その2回の中では、まだ収支予測見込みというものが一回も資料として出てきておりません。これによりましてですね、これから出てくる資料によりまして方向性を見出していかなけりゃいけないと思っております。すなわち電化でいくのかディーゼルでいくのか、また貨物はどうするのか、あるいはJR貨物はどうするのか。運輸省は、もし第三セクターに移行した場合どの程度の助成をしてくれるのか。あるいは負担をどれだけ運輸省がしてくれるのか。JR九州はそこは第三セクターになりますので、「おれは関係ない」と言いますかもしれませんが、現在のいわゆる鉄道施設、車両等を含めて無料で払い下げをしてくれるのか、有料で貸し付けなのか、そこらあたりもこれから収支予測の中で具体的になるものと存じますので、その中で検討していくということになるわけであります。いずれにいたしましても第三セクターの方向性というのは、平成3年新幹線を選ぶか在来線を選ぶかで二者択一を迫られた時期に、新幹線で鹿児島県はいくということで決定をしておりますので、第三セクターにいく場合も赤字になるようなことのないように模索をしていかなけれりゃいけない。ましてやこの川内から八代までの沿線の市町だけで負担をして第三セクターを持ちこたえていくということは、これはもう至難なわざでございますので、県が、県知事が中心になり熊本県と十分連携をとってですね、そして生き残れるような路線にしていかなけりゃならないと、かように思っております。そうしなければバス輸送ということになったりしますというと貨物の問題が出てまいりますし、非常に難しいいろんな問題が出てまいります。通勤、通学の皆さん方の足の確保という問題も、バスとしますというとやっぱり電車の方がいいということは言えるわけでございますので、ここらあたりも十分検討しながら収支予測見込みを含めていろいろとこれから協議会の中で検討してまいりたい。

 川内市がリーダーシップを発揮していかなけりゃいけないということでございます。当然のことでございますが、負担についてはこれはもう川内市はリーダーシップを発揮しては困りますので、ここは県の方に頑張ってもらわないかん。そのために今後いろんな具体的な案件が出てまいりましたら、県とこの沿線市町村だけでなくてですね、企業関係、こういうものにも出資の参画を要請したりしていかなきゃならない場が出てくるのではなかろうかと、こういうところまで考えて第三セクターの問題は考えなけりゃいけないというふうに思っております。

 それから、中山間地域の関係についてのお尋ねがありました。特定農山村地域ということで、これが平成の初めの方に指定がされておりまして、旧下東郷村、平成5年のころだったと思いますが、指定がなされております。

 中山間地域というのは、こうこういうところが中山間地域ですよということで8つの法律に基づいて指定をする。その法律の一つの中に農山村の特定地域ということで川内市の場合は旧下東郷村が入っておるわけであります。離島振興法とか半島振興法とかいろいろ過疎法とかありますが、その中で指定された地域ということで特定農山村地域が旧下東郷であるということ。

 それから、それ以外の地域で特認地域というのがあります。それはいわゆる農林統計上の中山間地域というのがございます。これが旧水引村、高江村、高城村、永利村ということになっております。また、特定農山村地域に地理的に隣接する地域ということで、楠元町が対象になっております。いろいろと難しい指定のあり方でございますけれども、農振地域で農用地域で1ヘクタール以上の一団の農地で傾斜度が20分の1とかいろいろございます。川内市でとにかくそういうところをクリアしました集落というのが12対象農地があるようでございます。

 これらにつきましては12地域につきましていろいろと一応説明会等いたしまして今日に至っておりますけれども、12年度は農業生産活動である団地内の農地及び農道並びに水路の管理や耕作放棄地等の草刈り及び防虫対策を実施する集落協定を締結した杉ノ角集落、あるいは楠元下集落、白浜集落が直接支払いの交付対象となっておるところであります。面積及び金額等があるわけでございますが、これはまだ質問をしておられませんので答弁はいたしませんけれども、13年度の集落の協定の締結の意向があるところが寄田町の山ノ口、前向集落があるということでございます。また、ほ場整備とあわせて集落協定を締結していきたいという意向を持っているところが下東郷の役田集落になっております。いろいろとその他の集落につきましても地域住民の理解や農業委員会等の協力を得ながら集落協定の締結を推進していく考え方であります。この指定を受けたところにつきましては助成措置がなされるわけであります。いわゆるこういう棚田の地域につきましては、農地の持つ多目的いわゆる利活用ということからも、大変新農業法に基づきましていい制度ができたものだというふうに思っておるところでございます。この制度も5年間ということでございますので、5年間のうちに取り組んでいかなければいけないというまた問題もあるわけであります。

 次に、西回り自動車道についてお尋ねがございました。鹿児島から川内道路、隈之城のインターまでは今工事に入っているわけでございます。特に隈之城インターチェンジ周辺の用地買収等につきましては、大体88%が用地買収できておるところでございます。今後、川内いわゆる隈之城から9キロ間、水引の川底、小倉周辺のところまで9キロ間について環境影響評価法に基づきまして方法書の縦覧を11月24日から12月25日までの1カ月間今行っているところでございます。いよいよ隈之城川内道路につきましての環境影響調査が始まっておるということを御理解いただきたいと存じます。その後のいわゆる水引、小倉、川底地区から阿久根までの約25キロ間、これについてはまだいわゆる整備区間になっていないわけでございます。計画区間でございますので、一日も早く整備区間に格上げされるように私どもも皆さん方と一緒になってこれから努力をしていかなきゃならないと、かように思っているところでございます。これが川内港の利活用にも大いに影響してくるわけでございます。そういう意味で川内隈之城道路並びにこの水引から阿久根までの道路区間についての整備区間への格上げ等を急いでやっていただくように要望してまいりたいと思っております。

 それから、施政の12月の方針の中で川内港のことも一つも触れてなかったということですが、川内港については前の議会、前々の議会で整備の状況等についてお話を申し上げておりましたので、あえて成果の中に申し上げませんでしたけれども、一生懸命ポートセールスをいたしまして着々と成果を上げているところでございます。

 海の道づくり事業、すなわち本年度の2000年ネットワーク事業の一つの目玉として、港の活用方策を海の道づくり事業ということで銘打って事業展開をしてきておるところであります。定期航路の開設ができないかどうか、こういうものを含めましてですね、企画の方に専門の担当職員を配置いたしまして、川内港と中国あるいは韓国、東アジア諸国との定期貨物航路の開設に向けて今鋭意努力をいたしておるところであります。毎月のように鹿児島あるいは福岡、北九州方面、関西方面等に出向いてポートセールスをやっております。既に、ことしも5月21日には韓国から建設用の資材が入ってまいりましたし、この11月23日にも大連から飼料が入っておりますし、また12月5日にも砂利の関係、アモイの方からまた石材も入ってきております。まだこれは不定期でございますので、月に何回か定期の貨物船が入ってくるように航路開設に向かってさらに努力をしていきたいと、かように思っておるところでございます。いろいろ口蹄疫の問題から稲わらの問題等についてですね、非常に今苦戦しておりますけれども、消毒されているコンテナで運ぶ分についてはやぶさかでないわけでございますけれども、船にそのまま積み込むことについては薫蒸施設で薫蒸しなけりゃいけないという問題があって、わら等については非常に難しい状況下にありますが、その他の資材でもって輸入拡大を図っていきたいと、こういうふうに考えて取り組んでおるところであります。

 次に、21世紀の展望について市長の抱負を述べよということでございますが、もう間もなくあと20日しますというと21世紀に入ります。21世紀の3月の当初予算の議会の中で抱負を述べてまいりたいと思いますので、ここではもう早く出しますというと二度聞きになりますので、もう遠慮させていただきたい。

 要は、地球環境の問題、あるいは少子・高齢化の社会の問題、そして特に子供を産み育てやすいような環境づくりとか、先ほどから出ておりますIT革命の関係の取り組みとか、産業振興に関する問題とか、また特に市民参画あるいは男女共同参画、地方分権、市町村合併、国際化、あるいは広域の諸問題等についてですね、想定できるものにつきましては十分抱負を述べてまいりたいと考えているところでございます。もちろん4大プロジェクトについても触れていかなけりゃいけないと思いますし、特に、本市の場合は史跡公園等もあるわけでございますから、これからは文化面、特に文化の薫り高いまちづくりに一歩一歩近づけていかなければいけませんので、そういうものについてひとつ述べていきたいというふうに考えておるところであります。

 この20世紀の最後、20世紀のこの1年間に市民の皆さん方が大いに燃えて市制60周年の諸事業を含めましてまちづくりに協力していただきましたエネルギーを来年の21世紀に向かって火の消えることのないように、パワーを十分蓄積したものを発揮していけるように、スタートダッシュができるように大いに21世紀に足を踏み入れる段階で元気をつけて出発してまいりたいと、かように考えている昨今であります。

 次に、唐浜臨海公園のことにつきまして御意見がございました。本当に私もざんきにたえないわけでございますが、何とか農林省、林野庁、森林管理局、森林管理署と協議をしていく中で保安林の解除等を含めましてやってまいりましたが、なかなか総論賛成、各論におきまして難しい問題があるわけであります。ラッキョウ畑も考えておりました公園敷地の中には、臨海公園の中にはございますし、これを他の地域になおして、そしてラッキョウの生産団地を確保しながらやっていくということになりますというと保安林の一部を解除していただかなきゃならない。それはできないとかいろいろございましてですね、しかし、この電源三法の交付金を充てて測量調査を、払い下げをいただく区画の調査をやっていこうということで当初予算に計上いたしたわけでありますけれども、なかなかその作業の糸がほぐれてこないということでございますので、電源交付金につきましては上期、下期で申請をしていかなきゃならない。それがなければ間に合わないということでございますので、やむを得ずとりあえず測量調査についての額7,500万円落としたわけでございます。

 何か少しほかの施設に充てられなかったかということでございますが、これも電源交付金でございますので、いろんな設計をつくったりして具体的なものにしなければ交付金が充てられません。したがって基金にも積み立てられない。非常に残念でございましたけれども、一たんこれは一歩前進二歩後退、また三歩前進二歩後退と、こういうことでやっていきたいというふうに方向の転換をしたということを前の議会でも答弁をしたところでありますが、しからば5ヘクタールの現在の海水浴場の周辺の市有地にとりあえず半永久的な構造物の休憩施設等から整備できないかどうか、これを急いでやってまいりたいと。設計をつくって県、通産省との協議をして実行段階の財源を見つけていかなければなりません。設計までは電源交付金が充てられるけれども、ハード面の建設については充てられないという問題もありますので、ここは臨海公園としての都市公園になっておりますので、建設省の予算でなけりゃ通産省の予算は充てられない。だから真水に切りかえて、そしてやっていかなけりゃいけないと、いろんな工夫が必要でありますので、御理解いただきたい。決しておろそかにしておりません。私も水引、網津に参りましたときは、毎回この事業については御説明を申し上げてきておりますので、本当に汗の流れるような、へその上を汗が今流れておるわけでありますので、いましばらく御猶予いただきたいと。できるところからやっていくように方向転換をいたしております。

 それから、海岸侵食防止対策事業につきまして早急にやれということでございますが、この海岸侵食の防止対策につきましても平成8年でございましたか、海岸の保全対策事業を実施してきたわけであります。ところが景観問題で砂浜にいわゆるコンクリートで階段をつくっていくことはゆゆしき問題ということでクレームがつきましたので、あそこでやめたわけであります。あれがやっておけたら砂浜は砂浜として、階段は階段として一つの侵食防止対策にはなっただろうと思っておりますが残念でありました。今そういう公園の整備計画ができて、いわゆるそこを守らなければならないという事業計画が出てきたら、この海岸の侵食防止対策事業が採択されるということでございますので、早く公園の整備の方の実施をやることによって、費用対効果の関係からこの侵食対策事業が取り入れられていくのではなかろうかというふうに思っております。そういうことでございますので、まずはしたがって公園のどこからか早く整備を進めていかなけりゃいけない、かように思っているところであります。

 次に、農業問題についてお触れでございました。水田農業生産条件の整備について御意見が出ております。生産調整のために724ヘクタールの休耕が平成11年、12年川内市に課せられてきて、100%を超える休耕対策生産調整がなされたわけであります。農民の皆さん方の御協力によって、また地域の公民会の皆さん方の涙ぐましい努力によって生産調整の目的を達したところでありますが、さらに平成13年度は6.1ヘクタールを加算するという730ヘクタールにも及ぶ休耕生産調整のための面積が既に言ってきておるところであります。したがって、水田だけにこれからは依存しておれませんので、いわゆる農家の所得が上がるような、農業収益の上がるような園芸作物の方向性をやはり見出していかなけりゃいけないと、このように考えておるところでございます。

 したがいまして、平成12年度、降灰対策補助金、県の補助金と同じように4品目について75%という目の飛び出るような補助事業を規則の中で設けまして取り組んでいただいたところであります。灰が降らないばっかりに川内市が降灰対策の地域でないということから、高率の補助事業がなされなかったわけでございます。反面いいことでございますが、ほとんどほかんとこいも灰が降らんなよという意見が同じJAさつま川内農協管内で言われておりましたので、12年度から議会の御理解をいただいて高率の補助にしたわけであります。特にレイシ、トンネルゴボウですね、ヤマノイモ、そういうものを中心に4品目について高率補助を今やっているわけでございますが、おかげさまで特にレイシ、ニガゴイにつきましては、JAさつま川内の管内でも、昨年度は7,000万円だったのに1億4,000万円の倍増のレイシの売り上げだけで川内さつま農協管内で売り上げがあったという実績が出てきております。本市だけでもこの4,000万円を超える売り上げがレイシだけであったということでございますので、非常によかったのではなかろうかと思っております。4品目の産地拡大にこれから努めまして、水稲依存の農業から高収益の農業に切りかえていく必要があると思っていますので、今後また農協とも十分連携をとりながら、本市の農林水産課が先頭に立って本市の農業の基幹作物の一つとして施設園芸振興のために頑張ってまいりたいと思う次第であります。

 ところで、農業公社、そうするためにはこれから農地の移動、あるいは農地銀行の促進、農地の流動化、農地の受委託制度、こういうものをもう少し生かして、新しく認定農業者を増やしていろいろとやっていく必要があるんではないかと。新しい新規就農者の開発、農業後継者がなかなか期待できないところでありますので、そういうものを含めてこれから農業公社をつくってやっていくべきではないかということで、もう毎議会のごとく農業関係の御質問が出ておるわけでございます。農業公社の先進地であります指宿とか南さつまとか吾平とか、そういうところも勉強をいたしております。近い将来そういう農業公社の法人組織ができて農家の皆さん方のこれからの農業振興発展のために役立つように、また高齢で農業がもうできないという方々のためにいろいろと便宜を図っていかなけりゃいけないと思っておりますので、農業公社の関係についても前向きに今検討いたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 質問がたくさんございましたので、あるいは漏れたかもしれませんが、また足りないところは部課長の方からも答弁をさせたいと存じます。



○議長(今別府哲矢君) ここで、議長からお願いいたします。

 できるだけ効率的に議事運営ができますように質問、答弁者とも御協力いただきますようにお願いいたします。



◆2番(石野田浩君) ただいま私の質問に対する答弁をいただきました。議長の要請もありますので、できるだけ簡潔に行いたいと思いますが、まず、総合運動公園のことでございます。

 さきの川畑議員の質問にもありましたが、雨天練習場、あるいは報告の中で市長も言っておられるように簡単な合宿施設、こういうものはぜひやっぱり必要じゃないかと思いますので、ぜひお金もかかることだと思いますが、何とか早くそういうものができるように、これがまた維持費の補充にもなるんではないかというような気もいたします。利用料も470万円ということでありますので、少しでも市の負担も軽くなればいいのかなあと、そういうふうに思います。

 また、入場者、利用者のことも答弁いただきました。何とか当初の予定どおりにいくんではないかということでございますが、これからはそういう利用者を誘致してだんだん盛大なものにしていこうということでございますので、やはり雨天練習場、合宿所というのは必要であると思います。

 それから、新幹線のことでございますけれども、JR九州と連携をしながら身障者に対して、あるいは高齢者に対して優しい駅舎にしようと、そういうようなことも含めましていろいろ市長の御意見をいただきました。ぜひそういう形でみんなに親しまれるような駅舎であってほしいと思いますので、そのようにぜひ進めていっていただきたいと思います。

 それから、並行在来線については、県、国と十分話し合ってやるということでございます。やはりそれは必要だと思います。その中でさっき申し上げましたように、やはり川内はこうしたいんだという一つの主張を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、中山間地域直接支払交付金制度のことでございますが、いろいろ地区が分かれているようであります。特認地区、これには多分交付金はないんだと思いますが、まだ後に残っております山ノ口地区だとか前向地区ですかね、こういうところで集落協定が結ばれれば、この交付金の対象になるということでありますが、今年度はもう恐らく11月いっぱいで締め切ったんだと思います。来年度以降この手続をぜひ地域の皆さんが協定づくりに十分できるように皆さんの行政側の指導と御援助をお願いしておきたいと思います。そしてこういう確かにいい制度でございます。だからこういういい制度をですね、せっかく設けられているものをやはり役所の都合だとか、もちろん地域の人たちの協力と自主性がなければできないわけですが、そういうことで協定の締結が先送りにされてしまうということがないように、十分に勉強もしていただき努力もしていただいて最善を尽くしていただきたいと思います。

 それから、川内港の問題でありますが、今、定期航路の開設に向けても一生懸命努力をしているということであります。私も今まで川内港の利活用についてはいろいろ質問をしてまいりましたけれども、先ほど市長の話の中にもありましたように、今まで何回か稲わらの輸入があったと思いますが、口蹄疫の問題もありまして、いましばらく稲わらの輸入は無理なんじゃないかと、そういうふうに思います。

 そこで、私のちょっととっぴな判断かもしれませんけれども、自動車の海上輸送に目を向けられたらどうかなと。なぜかといいますと、この問題は、以前私が実際に自動車を船で運んでいらっしゃいました船長さんのお話を聞いたことがあります。現在も鹿児島港に名古屋地区あたりから海上輸送で運ばれております。ただ鹿児島港で問題になるのが桜島の降灰であります。先ほど桜島の降灰の功罪がいろいろ言われましたけれども、モータープールに車をとめておいて桜島の灰が降ると、これはもうどうしようもないんだということであります。だからそういう時期にあるいは川内港を利用できないのかなあというその船長さんの意見をちょっと耳にいたしましたので、私もああなるほどなと思いましたので、お考えがあればこういうことも進めていただきたいというふうに思います。

 それから、このためにはどうしてもやっぱりモータープールも必要だしフェリーの船着場も必要なんでしょうけれども、今すぐというわけではございませんが、そういうことも考えの中に入れておいていただきたいと、そのように思います。

 それから、外航のことでございますけれども、川内−上海間のフェリーの就航などもやはりこれから先は調査研究をしてやっていくべきではないかと思いますが、その辺もお考えをさっきいただきましたからもうお答えは要りませんけれども、そういうふうにこれからも考えといていただきたいと思います。昨年暮れに重要港湾の指定取り下げが問題になりましたけれども、絶対にこういう問題が起きてこないように最善を尽くして努力していただきたいと思います。

 それから、21世紀の展望はどうだと、市長の抱負を聞かしてくれという私の質問に、予算を伴って3月議会でやると。確かにそうなんですが、私がなぜきょうその質問をしたかといいますと、やはり20世紀、20日したら21世紀と、そういう節目のときでありますので、そういう大きい意味で、百年の計という話もさっきありました。そういう意味で市長のそういうものがあればお聞かせをいただきたいということで申し上げたんでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、唐浜の問題でありますが、去る9月の議会で毎年幾らかの電源交付金を充ててシャワー室や休憩室などを整備していこうと、そういうようなお答えを柏木議員の質問の中でお答えになっております。もちろんその後いろんな問題があろうかとは思いますが、私が何かにかえられなかったのかというのは、そういうところから申し上げたことであって、もしそういうものができなかったんであれば、やはり減額をする前にもっとオープンにですね、議会にも、あるいは地域の人たちにも経緯なり、こうだけれどもどうしたらいいかとかいうような相談もあってしかるべきではなかったかなあというふうに、私の欲目かもしれませんけれどもそういうふうに思います。

 それから、海水浴場の整備だとか、もちろん臨海公園の整備もそうなんですが、以前国や県、あるいは林野庁の払い下げの問題にしても具体的な整備構想を立てて相談をすれば、やはり林野庁も、あるいは国も県も理解をしてくれるんではないかという市長の答弁を、私の以前の質問の中でもそういう返事をいただいております。だからそれではそういう構想がそんならあるのかということなんであります。だからどうしてもきょうの答弁の中にも出てきています。事業計画ができたら侵食対策事業もできるんだと。そういう理由がはっきりわかっております。だから一刻も早く委託に出しても結構だと思います。前私は全国に募集したらどうだという話もしました。だから今の市役所の体制の中でそういう計画がつくれないんであれば、やはり委託してでもいいからやっぱり具体的なものをつくり出していくというのがどうしても必要なんじゃないかと、それがまず先決なんじゃないかと思いますので、ぜひそれも取り組んでいただきたいと思います。

 それから、農業問題についてでありますが、私がさっき申し上げたのは、確かにレイシも売り上げも伸びております。こういうことはやはり施設の充実かなと思いますが、今年度に75%事業としてハウスの施設を何か事業でやられたと思うんです。その内容をちょっとお聞かせいただきたいと。そしてまた今後そういう希望だとか、あるいはしていかなきゃいけない地区があるのか、その辺をわかっていたらお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、この質問の項で、農業公社の設立はいろんな農業政策に応用できるというふうに私は思っております。新規就農支援政策はもちろん営農指導、農地流動化、農業関係の情報提供、発信、農産物の加工販売など、やろうという姿勢さえあれば幾らでも道は開けると思います。鹿児島県内至るところにそういう元気施設といいますか、これは官民問わずですがいろいろあります。そういうこともいろいろ研究はされているとは思いますが、さらに具体的に勉強をされて、ぜひこの施設をつくっていただきたいと思います。

 それから、農業公社の中に畜産を取り入れたら、これはまたユニークな事業として、県内でもそういう事業はないと思います。農業公社で畜産をやっているというところはないんじゃないかなと思います。私も12月4日、5日に宮之城で子牛の競りがありました。4日は議会の初日でしたので5日に行ってまいりましたけれども、平均で四十二、三万円しております。前回よりも大体1万円前後ですが値上がりもしております。こういう今本当にこの薩摩地区で必要な畜産、それを農業公社で取り入れてやったらもっと新規就農者の増加につながってくるんじゃないかと思いますが、お考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。

 どうしてもこういうものを進めていかなきゃいけないというのは、さっき市長の方から6ヘクタールの生産調整目標が追加されたということはありますが、緊急拡大分を6ヘクタール、これを合わせますと来年度の減反政策は44%前後になるんじゃないかと思いますが、その辺も十分考察されまして農業公社の問題についてもっと具体的なことがないのかどうかお尋ねをいたします。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 簡潔に申し上げます。

 雨天練習場、合宿所を早くできるようにという、これは川畑議員に答弁したとおりであります。

 次に、新幹線の関係については、みんなに親しまれるような駅にしてほしいということですから、そのとおりになるように努力を皆さんとともに一緒に知恵を出し合ってやっていかんないかんと。

 並行在来線は、川内がやはり意見を持って主張していかんないかんと、当然それはもう当然のことでありますが、また今度はあんまい言い過ぎてチャックが出過ぎて負担を川内市がずんばいせなならんということにならんように、ここは慎重にやらんないかんと、かように思っておるところであります。

 自動車のモータープール、川内港の利活用の中で、これは非常に私もユニークな発想ではないかと。名古屋方面にもポートセールスに行っていますので、名古屋のトヨタとか、そういうところから鹿児島は灰が降るから川内港におろしていただくような、そういうことについてはなるほどこれはいい御示唆をいただいたと思っております。

 それから、臨海公園の整備について予算を落とす前に地元にも話をしておくべきではなかったかということでございますので、これは汗顔の至りと前から申し上げておりますとおり、ちょっと配慮が足りなかったなと思いますが、これからまた予算を計上するときは慎重にやらないかんというふうに改めて反省をいたしているところであります。

 それから、例の中山間地の関係で県知事の特認関係の指定があるわけです。これについては補助があるわけです。8つの法律の地域指定よりは額は少ないわけでございますけれども、やはりこれも保障制度があるということを御理解いただきたいと存じます。もちろん国が、県が、市が負担をしていかなきゃなりませんけれども、そういう対象になっていると。もちろん協定を結んでいかなけりゃならないわけでございますが、そういうところもあるということ。特に特定農産地域に指定されたその隣接の地ということで楠元、あるいは杉ノ角との一緒の共同地域がありますけれども、そういうところは知事の特認指定と、地域ということで対象になることになっておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、農業公社の設立につきまして、畜産関係を含めた公社をつくったらどうかという御意見であります。非常に畜産の振興につきましても力を入れていかなきゃなりませんが、これまで県下の中で農業管理センター、あるいは市町村農業公社の状況を見てみますというと、まだ畜産は公社の中で取り扱っていないようでございます。これは研究をしてみる必要があると、このように思っております。



◎企画経済部長(榊孝一君) ハウス事業でやられた場所がどこがあるのかというようなふうのことでございましたけれども、キンカンが青山町、宮崎町、百次町であります。トンネルゴボウが権現原でやっていらっしゃいます。レイシを下東郷、青山、吉川、高江それぞれでやっていらっしゃるようであります。

 以上です。



◆2番(石野田浩君) 答弁をいただきましてよくわかったんでありますけれども、さっきの並行在来線の問題でありますけれども、あんまり出しゃばって今度は川内の負担が重くなったらどうするんだと、そういうことではないと思うんですよね。そういう考えでやってもらっては困るんですけれども、非常にやはり積極的にやってほしいというのは、そういう意味で言っているんではなくて、やはり前後あるいは左右を見渡してやっていただかなきゃいけないのは当然のことなんです。そういうことを出しゃばってやるからふとか負担が来るということではなくて、やはり川内市あるいは沿線は本当にこうしなきゃいけないんだよというビジョンを持ってほしいということでありますので、御理解いただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、石野田浩君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日12日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 大変御苦労さまでした。

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            午後4時42分延会

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