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鹿児島県 薩摩川内市

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月04日−01号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−01号







平成12年  9月 定例会(第3回)



   平成12年第3回川内市議会会議録(第1日目)

               開会日時 平成12年9月4日 午前10時

               開会場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  森永靖子君

    2番  石野田 浩君

    3番  高崎伸一君

    4番  堀之内盛良君

    5番  福田俊一郎君

    6番  池脇重夫君

    7番  寺脇幸一君

    8番  小辻富義君

    9番  宮内澄雄君

   10番  小牧勝一郎君

   11番  川畑善照君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯欠席議員(1人)

   17番  平山 昇君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         岩切秀雄君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     平 敏孝君

  建設部長       新 武博君

  財政課長       ?田時久君

  下水道対策室長    前田孝二君

  区画整理課長     永吉修平君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

  管理課長       永吉慣一君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      小田原勇次郎君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、会議録署名議員の指名について

 第2、会期及び会期日程の決定について

 第3、閉会中の諸般報告について

 第4、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について                                (原子力発電所対策特別委員会報告)

 第5、陳情第12号  川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書   (〃)

 第6、陳情第13号  川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書   (〃)

 第7、陳情第14号  川内原子力発電所増設反対の陳情書        (〃)

 第8、陳情第15号  川内原発増設反対の陳情             (〃)

 第9、陳情第16号  川内原発3・4号機の増設に反対する陳情書    (〃)

 第10、陳情第17号 川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書   (〃)

 第11、陳情第18号 川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書   (〃)

 第12、陳情第19号 川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書   (〃)

 第13、陳情第21号 原発に頼らない町づくり宣言を求める陳情書    (〃)

 第14、陳情第23号 川内原発の増設に反対の陳情           (〃)

 第15、九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて                                    (新都市整備対策特別委員会報告)

 第16、川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について                              (川内川抜本改修対策特別委員会報告)

 第17、議案第68号 川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について                                  (市長提出)

 第18、議案第69号 損害賠償の額を定め、和解するについて      (〃)

 第19、議案第70号 川内市情報公開条例の制定について        (〃)

 第20、議案第71号 川内市福祉事務所条例等の一部を改正する条例の制定について                                    (〃)

 第21、議案第72号 川内市重度心身障害者医療費の助成に関する条例及び川内市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について  (〃)

 第22、議案第73号 川内市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について                             (〃)

 第23、議案第74号 市道路線の廃止及び認定について         (〃)

 第24、議案第75号 川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について                                       (〃)

 第25、議案第76号 損害賠償の額を定め、和解するについて      (〃)

 第26、議案第77号 町の区域の設定及び変更について         (〃)

 第27、議案第78号 損害賠償の額を定め、和解するについて      (〃)

 第28、議案第79号 平成12年度川内市一般会計補正予算       (〃)

 第29、議案第80号 平成12年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算 (〃)

 第30、議案第81号 平成12年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算(〃)

 第31、議案第82号 平成12年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算                                 (〃)

 第32、議案第83号 平成12年度川内市水道事業会計補正予算     (〃)

 第33、議案第84号 監査委員の選任について             (〃)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時開会

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△開会



○議長(今別府哲矢君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、平成12年第3回川内市議会定例会を開会いたします。

 まず、事務局長から、議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(今井浩生君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、平山昇議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま報告したとおりであります。

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△開議



○議長(今別府哲矢君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、会議録署名議員の指名について



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名について。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 15番川野勲雄君、18番岩下早人君、19番木元高尚君、以上の3名の方にお願いいたします。

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△日程第2、会期及び会期日程の決定について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第2、会期及び会期日程の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期及び会期日程は、さきに議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しました会期及び会期日程案のとおり、会期は、本日から9月27日までの24日間とし、会期中の日程は、本日の本会議で、付託事件等の審査結果報告及び提出議案の説明を受け、その後、一部議案の審議を行い、5日から10日までを休会とし、11日、12日に本会議を開いて総括質疑並びに一般質問を行い、その後、提出議案等を所管の常任委員会に付託をし、13日から26日までを休会とし、その間、各常任委員会を開会願い、27日に本会議を開いて、付託事件等の審査結果報告及び一部議案の審議を行うことにお決めいただきましたが、以上のとおりの会期及び会期日程でよろしいか、お諮りいたします。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、今定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定いたしました。

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        平成12年第3回川内市議会定例会会期及び会期日程



月日
曜日
本会議休会別
内容


9月4日

本会議
付託事件等審査結果報告及び議案説明


   5日

休会
総括質疑並びに一般質問通告締切(正午)


   6日


 


   7日


 


   8日


 


   9日


 


  10日


 


  11日

本会議
総括質疑並びに一般質問


  12日

本会議
総括質疑並びに一般質問、議案等付託


  13日

休会
 


  14日


 


  15日


                    (敬老の日)


  16日


 


  17日


 


  18日


(企画経済委員会)


  19日


(保健福祉委員会)


  20日


(建設水道委員会)


  21日


(総務文教委員会)


  22日


                   (川内大綱引)


  23日


                    (秋分の日)


  24日


 


  25日


 


  26日


 


  27日

本会議
付託事件等審査結果報告及び一部議案審議並びに平成11年度決算審査特別委員会の設置及び議案付託



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△日程第3、閉会中の諸般報告について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第3、閉会中の諸般報告について申し上げます。

 6月定例会以降における閉会中の諸般につきましては、監査委員からの監査結果報告及び意見書の提出並びに議員の出張等について、お手元に配付しました報告書によって御了承願います。

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            閉会中の諸般報告

1 監査委員の監査結果報告

 平成12年7月27日付 例月出納検査結果報告(平成12年度6月分)

2 意見書の提出

   平成12年第2回川内市議会定例会で可決された「国の大型プロジェクトと連携して都市基盤整備を進める地方拠点都市の財源の重点配分に関する意見書」を内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣及び国土庁長官へ、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣及び自治大臣へそれぞれ提出した。

3 議員の出張関係

 (1)7月6日から7日まで、鹿児島県市議会議長会定期総会出席のため、今別府議長が阿久根市へ。

 (2)7月12日から13日まで、九州治水期成同盟連合会第1回要望のため、今別府議長が東京都へ。

 (3)7月21日から27日まで、鹿児島県市議会議長会海外政務調査のため、今別府議長が中国へ。

 (4)8月3日、川薩広域市町村圏関係の県知事要望のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (5)8月4日、鹿児島県市議会議長会並行在来線知事要望のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (6)8月9日、鹿児島県国際航路開設促進協議会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (7)8月9日、原子力安全対策連絡協議会出席のため、上村副議長が鹿児島市へ。

 (8)8月10日、市町村政研修会出席のため、今別府議長並びに前田、下大迫、小原、柏木、川野、上薗、杉薗、川畑、小牧、宮内、福田、堀之内、高崎及び森永の各議員が鹿児島市へ。

 (9)8月18日、川内・空港間幹線道路建設促進期成会要望のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (10)8月21日、市町村自治トップセミナー出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (11)8月23日、川内川改修促進期成会九州地方建設局要望のため、今別府議長が福岡市へ。

 (12)8月26日から27日まで、東京川内会出席のため、今別府議長及び上村副議長並びに小辻議会運営委員長、岩下原子力発電所対策特別委員長、別府新都市整備対策特別委員長及び福田川内川抜本改修対策特別委員長が東京都へ。

 (13)8月29日、池畑大選手シドニーオリンピック出場激励会出席のため、今別府議長が入来町へ。

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△議案の訂正について



○議長(今別府哲矢君) ここで、市長から議案の訂正について申し入れがありますので、お手元に配付のとおり御訂正願います。

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△日程第4、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について−日程第14、陳情第23号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第4、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題についてと、日程第5、陳情第12号から日程第14、陳情第23号までの陳情10件を、会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 本件の報告及び陳情10件の審議につきましては、委員長の報告を受けた後、まず、審査事件にかかわる報告についての質疑を行い、審査事件にかかわる報告を終えた後、陳情10件の審議に入ります。

 陳情10件につきましては、一括質疑を行った後、趣旨を同じくする陳情第12号、陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号、陳情第16号、陳情第17号、陳情第18号、陳情第19号、陳情第23号の陳情9件と陳情第21号とに区分をして、一括討論を行い、採決を行うことといたします。

 それでは、原子力発電所対策特別委員長の報告を求めます。

 [原子力発電所対策特別委員長岩下早人君登壇]



◆原子力発電所対策特別委員長(岩下早人君) 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題並びに付託事件審査結果報告を行います。

 ?、審査事件について。

 1、審査事件。

 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題についてであります。

 2、委員会の開催日。

 8月18日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)川内原子力発電所1号機、2号機の運転状況について。

 当局から1号機及び2号機の運転状況、放射性廃棄物の管理状況、使用済燃料の保管量、1号機第13回定期検査計画の概要について報告・説明を受け、使用済燃料の増加傾向と今後の貯蔵可能数量、搬出計画の見込み並びに敦賀2号機一次冷却材漏えい事象対応として実施する再生熱交換器の配管類や、福島第一6号機で発生した事象と類似箇所にある弁の点検について質疑を行った。

 (2)川内原子力発電所に関連する諸問題について。

 防災行政無線戸別受信機設置工事の入札を執行し、平成13年1月末日までを工期として、戸別受信機2,800台、アンテナ950基の設置工事契約を締結した旨の報告がありました。

 ?、付託事件について。

 1、付託事件名。

 (1)陳情第12号川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書。

 (2)陳情第13号川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書。

 (3)陳情第14号川内原子力発電所増設反対の陳情書。

 (4)陳情第15号川内原発増設反対の陳情。

 (5)陳情第16号川内原発3・4号機の増設に反対する陳情書。

 (6)陳情第17号川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書。

 (7)陳情第18号川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書。

 (8)陳情第19号川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書。

 (9)陳情第21号原発に頼らない町づくり宣言を求める陳情書。

 (10)陳情第23号川内原発の増設に反対の陳情。

 2、付託の時期。

 平成12年第1回市議会定例会(3月24日)であります。

 3、委員会の開催日。

 4月11日、5月8日、6月23日、8月18日の4日間であります。

 4、陳情の趣旨。

 陳情第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第23号の陳情9件は、JCO東海事業所の臨界事故以来、原子力発電に不安を感じる人が増え、原子炉の老朽化、使用済核燃料の貯蔵等危険が増大し、世界の流れも脱原子力時代を迎えようとしている。増設により地域の活性化を図るべきではなく、原子力に頼らない安全なまちづくりを考えるべきである。

 よって、川内原子力発電所の3・4号機の増設は行わないことを決議し、国及び九州電力株式会社に意見書及び申し入れ書を提出されたいという趣旨の陳情である。

 陳情第21号は、世界では原発依存から脱却しつつある中で、日本の原発偏重のエネルギー政策は突出している。川内原発の運転開始以来、電源立地促進対策交付金や固定資産税等の財源で多くの公共事業が進められたが、地域経済の活況は一時的であり、市財政の硬直化の要因となった。原発の増設により地域は発展するという考え方は安易であり、安心・安全なまちづくりに取り組むために、原発に頼らないまちづくり宣言をされたいという趣旨の陳情であります。

 5、審査の経過及び結論。

 本件陳情10件の審査に先立ち、3月24日、第1回市議会定例会で付託を受けた陳情17件の審査に当たっては、4月11日開催の本委員会において、陳情の主旨により区分して審査をすることにし、?川内原子力発電所の環境調査の早期実施を九州電力に要請されたいという主旨の陳情7件については、5月8日開催の本委員会で採択し、6月12日の第2回市議会定例会において採択されたところであります。?川内原子力発電所の3号機・4号機の増設は行わないことを決議し、国及び九州電力に意見書及び申し入れ書を提出してほしいという主旨の陳情9件と、?川内市議会が原発に頼らない町づくり宣言をされたいという主旨の陳情1件は、継続審査としてきたので、引き続き区分し、審査をすることにいたしました。

 陳情第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第23号の陳情9件の審査の過程において、「環境影響調査の早期実施を求める陳情が採択されたことに伴い、環境影響調査の実施は原子力発電所の増設を前提にしたものであるから、陳情書に述べてある多くの事項について意見の開陳を行い、調査研究を続けて増設の是非について論議を深めていくべきだ。」との意見と、「環境影響調査は、大型事業を行う場合必ず実施が義務づけられており、結果が出なければ結論は出ないので、増設に関する議論はその時点で行うべきだ。」との意見があり、陳情の取り扱いについての起立採決の結果、採決することに決定をいたしました。

 陳情第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第23号の陳情9件の討論・採決に当たり、「新エネルギー開発やエネルギー変換効率の向上により、省資源、省エネルギー循環型社会への社会構造の切り替えが世界の大勢であり、今の原発は核燃料サイクル等に多くの問題を抱えている。原発の増設をせず、新たな道を探ろうという決議は、原発をめぐる状況の中で先進的決議になる。」という賛成討論が述べられたが、起立採決の結果、起立少数により、不採択とすべきものと認めた。

 陳情第21号の審査の過程では、「原子力発電所が本市で2基稼働している現状において、地球温暖化防止の環境面からも原発に頼らないまちづくり宣言はあり得ない。」という意見と、「環境影響調査推進の陳情者の背景には、地域経済の振興が最重点にとらえられているが、原発の増設による電源交付金に地域経済、市財政が依存すれば内発的発展はない。」という意見が述べられ、陳情の取り扱いについての起立採決の結果、採決することに決定をいたしました。

 陳情第21号の討論・採決に当たり、「全国の原発の新増設を容認する知事や市長の発言では、地域振興のためには苦渋の選択だとしている。地域経済が原発に頼る体質を抜本的に切り替えて、原発に頼らないまちづくりを市民の認識としてやっていくことが、今後の本市の発展につながる。」という賛成討論が述べられたが、起立採決の結果、起立少数により、不採択とすべきものと認めました。

 以上で委員会の報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより、まず、審査事件であります川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 次は、陳情10件について一括質疑を行います。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これより討論・採決に入ります。

 まず、陳情第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第23号について一括討論を行います。

 討論の通告は、賛成討論1名であります。

 井上森雄君の本件陳情9件に賛成の討論を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して、陳情第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号及び第23号の9件について、一括して賛成の討論を行います。

 陳情9件の陳情趣旨は、いずれも川内原子力発電所の3号機・4号機の増設は行わないことを決議し、国、九州電力に意見書、申し入れ書を提出することであります。

 ちなみに各陳情者は、次に述べる各団体を代表して陳情されたものです。

 第12号は、川内原発建設反対連絡協議会。以下、社民党川薩総支部、川内つゆくさ会、反原発・せんだいネット、日本共産党北薩地区委員会、北薩地区平和運動センター、北薩高齢者退職者協議会、憲法を守る川薩連合会、そしてグリーンコープかごしま生協ほくさつ支部委員会です。

 本陳情は、原子力発電所特別委員会で不採択となっておりますが、ある市民の方が新聞の取材に対して、「川内の町は自由に物が言えない。市議会の審査の様子を見ていると、絶望すら感じる。」と言っておられました。

 私は、言論の府とも言うべき本市議会で、自由に物を言わない。厄介な陳情案件は早々に結論を出し、議会から離してしまおうと言って事を済まそうというのであれば、これはまさに間接民主主義の議会の自殺行為となるものと憂慮するものであります。

 さて、各陳情者は、一応に臨界事故の後の国民世論は、90%が原子力発電に不安を感じ、増設すべしが1割程度であること。また、世界の大勢は、原発依存から脱却し、省エネルギー、新エネルギーの開発に力を注いでいると述べています。

 しかるになぜ原発増設か。それは、原発推進、増設を通じて有力企業が己の利益を確保するために、また各級のいわゆる族議員は、政治的安定と引きかえに市の政治も経済も、そして市民の一人一人まで支配しようとする政治力学が働いているからにほかなりません。

 そしてこのことを可能にしている大きな力、その根底には、電力資本が大きな利益を独占できる仕組みがあるからです。すなわち電力料金制度の基本になっている総括原価方式によって大きな利益が保障されているからであります。

 総括原価方式というのは、発電から販売までに要した費用に一定の利潤を加えて料金を算定する方式です。具体的には、原発など発電設備、送電設備などの減価償却費、営業費、これは人件費、補修費、燃料費などでありますが、それから、事業税や固定資産税などの諸税、利子配当などの事業報酬の合計額が電気料金収入と同じようにするやり方です。

 この総括原価をもとにそれぞれ個別の電気料金が設定されます。ですから、こうした総括原価方式では、必要となる費用を積み上げて電気料金に反映できるために設備投資、つまり原発建設の資金手当が容易にできるわけであります。

 したがって、何千億円も投資をして原発をつくり、電気を売れば売るほど利益は安定し、内部留保も着々とできる、こういう仕組みであります。

 一方、原発建設企業グループは、東日本は沸騰水型、BWR、メーカーは東芝と日立、西日本は、島根原発は別でありますが、加圧水型、PWRで、メーカーは三菱と決まっていて、そこへゼネコンと鉄とセメント会社が加わるというスーパー談合の形で、原発増設路線は大企業に大きな利益をもたらしてきました。

 さらに、高速増殖炉もんじゅに投ぜられてきた国民の税金7,000億円は、各原発メーカーの技術開発を支え、そのままこれら大企業の知的財産としてそれぞれの企業に移転されたことになります。

 また、安保条約のもと、日米原子力協定により、アメリカから日本へ大量の濃縮ウランを売り込むことによって、アメリカの核兵器用の核物質の製造コストが安くなるという二重の利益があります。日本の側が濃縮ウラン、原発の核燃料を現在どのぐらい持っているか、国民には全くの秘密であります。

 このような状況のもとで、日本では、軽水炉の新増設が強行され、世界でも突出しています。1988年から98年の10年間に世界の原発は、老朽化などによる廃炉が進んだこともあり、420基から422基へと、わずかに増えていますが、日本は36基から52基へと世界の増加分を遥かに上回る異常な増え方をしております。

 政府は、94年に策定をした第8次原子力開発長期計画では、原発の設備容量の目標を2000年で4,560万キロワット、2010年で7,050万キロワットとしております。

 さらに政府の原子力委員会は、2030年の設備容量を1億キロワットとする目標を掲げております。

 現在の52基の設備容量が4,580万キロワットですから、2010年には現在の1.5倍以上、2030年には2.2倍にふやす計画です。実績の勾配をそのまま直線的にふやそう、これがこの長計の特徴であります。

 2010年までの計画は、住民の粘り強い反対運動によって、中部電力が芦浜原発を断念したことによって見直さざるを得なくなっています。

 また、新潟県の巻町のように住民が強い拒否の意思を示している中で、東北電力は計画どおり推進することができず、延期を余儀なくされています。

 そこで、今度は、既設原発の敷地内への増設にウエートがかかっています。北海道泊、福島第一、東海地震の静岡浜岡原発、鳥取、そうしてここ、川内原発です。

 原子力委員会は、臨界事故もあって延期されていた原子力長期計画(案)を7月24日公表しました。JCO臨界事故による国民の原発への不安の増大や世界各国が原発への依存をやめようとしている中で、依然として原発の増進、プルトニウム利用路線を進めるとしております。

 今後、同計画(案)について一般から意見を募集し、年内に決定する予定であります。

 今回の計画案では、こうした具体的な数値、目標は示しておりませんが、原発を引き続き基幹電源に位置づけ、最大限に活用していく。

 このように原発増設路線の継続を表明し、高速増殖炉については、実用化時期を含め、柔軟に対応していくとしています。

 ナトリウム漏れ火災事故を起こして止まっているもんじゅについては、早期に運転を再開するとしています。

 プルトニウムを現在稼働中の軽水炉型原発で使用するプルサーマルについては、従来、電力各社が計画しているとおり、2010年までに16から18基で着実に進めるよう求めています。九州電力の計画は、2000年代初頭に1基で実施となっております。

 8月28日、新聞各紙に「知らなかった 原子力もリサイクルできるんだ」こういう広告が出されました。プルトニウム利用路線の宣伝であります。使用済みの燃料から新しい燃料をつくって、何度も繰り返して使う、これが原子力のリサイクルです。

 こうしてうまくリサイクルすれば、何倍も何十倍も使えるのです。確かに何度も繰り返して使うことが実際にできると、可能だと、あるいはうまくリサイクルできるんだと、そういうふうには書いてありませんが、そしてまた、日本でまだつくってもいないのに日本でリサイクルしてつくった新しい燃料は、純国産のエネルギーと言えるのですと。このように日本の原子力発電はすばらしいんだと、ムードづくりに懸命であります。

 しかし、実際はどうでしょうか。欧米の各国は、日本に先駆けて高速増殖炉の開発を推し進めてきましたが、事故が続発し、技術的、経済的に実用化の見通しが立たないとして、開発を断念しています。

 各国とも使用済核燃料を再処理して取り出したプルトニウムは、高速増殖炉で使う予定でしたが、高速増殖炉の断念によって、プルトニウムの使い道がなくなり、再処理をやめたり、やめる方向で検討されております。

 日本の原子力政策では、プルトニウムはもともと高速増殖炉で使用する計画でした。高速増殖炉がプルトニウムを燃料として使いながら、理論的には、使用したよりも多くのプルトニウムをつくり出すことができることから、夢の原子炉として宣伝されてきました。

 ところが、もんじゅの事故が発生し、実用化のめどが全く立たない状況です。

 一方、日本の原発軽水炉では、日夜発電を続けているので、使用済核燃料はどんどん増え、それに含まれるプルトニウムもどんどんたまってきています。

 これまでの使用済核燃料のうちフランスやイギリスに再処理を委託した分は、高レベル廃棄物とプルトニウムの形で次々と日本に返還されてきております。

 一方、六ケ所村では、巨大な再処理工場が今、建設中ですが、この建設費は、計画が延びるに従って、当初の約3倍、2兆1,400億円へと大きく膨らみました。その費用は、電気料金に上乗せされて、利用者が負担させられることになります。これが完成すれば、当然そこでプルトニウムの生産が始まります。

 このプルトニウムは、核兵器の材料となるため、日本がプルトニウムをため込むことには、国際的な、特にアメリカの厳しい監視の目が注がれています。

 そこで、窮余の策として計画されたのが、大々的なプルサーマルの実施であります。

 ちなみにプルサーマルのプルというのはプルトニウム、サーマルは熱をあらわす英語で、軽水炉で核分裂に利用している減速された中性子、熱中性子のことを指しています。

 要するにプルトニウムを軽水炉、今の原発で日本で普通に運転されている原子炉でありますが、これに入れてウランと一緒に燃料として使おうというのがプルサーマルです。

 先ほど述べたように電力業界では、2010年までに16から18基の原発でプルサーマルを計画しております。現在の原発は、もともとこのプルトニウムを燃料として使用することは想定しておりません。そのためにプルサーマルについては、国内では極めてわずかな試験成績しかありません。政府や電力会社は、外国で十分実績があるから大丈夫だと主張していますが、その安全を裏づけるデータや資料は示されておりません。

 電力会社のパンフでも認めておるように、MOX燃料は解けやすく、そうしてその結果、制御棒も効きが悪くなる。このように言われております。試験の安全確認もないまま営業炉でいきなり燃やそうというのであります。

 MOX燃料の運転で出る使用済核燃料には、死の灰、核分裂生成物質として半減期が2万4000年とか37万6000年など極端に長い、しかも危険度の高い超ウラン元素が多量に含まれます。そのため、原発が過酷事故を起こしたときには、その被害を格段に増幅することになります。MOX燃料の使用により、?放射線の防護が困難で、取り扱う人の被ばくが増える。?取り出したプルトニウムは核分裂を起こしにくく、さらに利用するのは困難である。?再処理の技術も確立していない。こういう問題が生じます。

 リサイクルといっても、MOX燃料としてせいぜい1回利用するだけのいわば羊頭狗肉、店頭に、店先に羊の頭をぶら下げておいて、実際には犬の肉を売る。すなわち看板に偽りのある計画です。

 原発の危険性を増大させるこのプルサーマル計画は、燃料加工費も高くつくという有害無益の方法であり、この広告にありますようにアルミ缶のリサイクルとは大違いであります。

 ことし1月に開かれた第6回原子力政策円卓会議では、出席したいずれの野党議員からもプルサーマルの中止や見直しを求める意見が出されております。

 また、プルサーマルを実施することの是非を問う住民投票を求める署名が、新潟県柏崎市、刈羽村、福井県高浜町で取り組まれ、条例制定を請求しました。

 政府も自治体もこれらの声にこたえて、プルサーマル計画の是非を真剣に再検討し、安全最優先から計画を中止すべきであります。

 1938年の原子核分裂と原子核融合の発見は、人類史的意義を持っております。この原子核エネルギーが本当に安全に制御して使いこなせるかどうかは、人類にとって現在未完成の技術分野であり、将来利用可能となるかどうか、そのこと自体がこれからの研究にかかっております。

 残念ながら、原子力研究開発の出発が、原爆の製造と核兵器運搬のための原子力潜水艦の開発という軍事利用だったことから、原子力の平和利用には軍事の影がつきまとってきました。その上、最近の超大型原子炉の建設計画など安全技術の水準を超えた大企業の利益中心の原子力開発の進め方も原子力の研究のあり方を歪めてきました。

 原子力の研究や開発が、国民の安全と利益を守る立場で進められるようにするためには、日本の原子力研究開発の障害となってきた日米安保条約と大企業本意の2つの政治の歪みを正すことが必要です。

 以上、日本の原発推進の異常について、また、その根底の問題について論じてきました。

 まとめとして、現在の原子力発電システムの問題点は、次の3点に集約されます。

 ?スリーマイル島事故やチェルノブイリ事故のような巨大事故の危険性があること。最近では、敦賀原発で大量の一次冷却水漏れ事故を起こしたように、現在稼働中の原発自体が技術的に未完成で、安全上大きな問題を抱えていることであります。

 ?使用済核燃料などの放射性廃棄物の処理、処分方法が確立していないこと。

 ?プルトニウムなど核物質の軍事利用への転用を阻止する手段が確立していないこと。

 これらは、どれ一つを取ってみても、原子力は大切なエネルギーの供給源だから大目に見ようと容認できるような種類の欠陥ではありません。これらは、解決が大変困難な問題を克服したときに初めて、現在の発電システムとしてはもちろん、化石燃料の後継者である次世代エネルギー源としても多くの人々の合意を得られることになるものと私は考えるものであります。

 エネルギー問題の解決のために私たちがしなければならないことは、現在使われている軽水炉の増設などではなくて、数十年という長期的観点から、これらの問題の解決に本気で取り組むことではないでしょうか。

 電力の3分の1が原発によるものであるという状況から転換を図る現実的な取り組みこそ重要であり、同時に国民の90%が原発に危険を感じているという事実を重く見て、過酷事故や原発震災を想定した技術基準に基づく総点検、それに基づいて危険な老朽化した原発の廃炉処分など今の原発の危険から国民の安全を守るという取り組みについて、原発賛成の人もそうでない人も含めて全力を尽くしていくというのが今日の共同すべき緊急の課題ではないでしょうか。

 原発の増設ではありません。このことを最後に強調して、陳情第12号初め9件の陳情に賛成の討論を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 一括採決いたします。

 本件陳情9件に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本件陳情9件を採択することに賛成する諸君の起立を認めます。

 [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立少数であります。

 よって、本件陳情9件は、不採択と決定いたしました。

 ここで、議長から傍聴者に申し上げます。

 静粛に傍聴いただきますようにお願いをいたします。

 次は、陳情第21号について討論を行います。

 討論の通告は、賛成討論が1名であります。

 井上森雄君の本件陳情に賛成の討論を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して、陳情第21号原発に頼らない町づくり宣言を求める陳情書に賛成の討論を行います。

 本陳情は、原発の危険に反対する川内の会代表委員の前野和徳さんによるもので、陳情の趣旨は、川内原発への全市民的監視を強化しつつ、自主的な地域発展計画を展望し、危険な原発に頼らず、市民全体が知恵を絞って、安心、安全、暮らし、福祉、教育が大事にされる町づくりに取り組むべきとして、本市議会が原発に頼らない町づくり宣言をされるようにというものであります。

 原子力政策の問題を考える場合、エネルギー、環境情勢の問題と原発そのものの新増設をどうするのか、あるいは原発をどう考えるのかという問題があります。

 現在の原発と核燃料サイクルは、基本的に未完成で未成熟な技術です。これはJCO臨界事故の調査報告書でも指摘されていることです。

 現在までの原発推進というのは、いろんな問題があるのでありますが、その解決を先送りしながら原発増設を進めてきたため、行き詰まりに直面しております。使用済核燃料の貯蔵プールがいっぱいになってきたからといっては、中間貯蔵ということで危険施設を拡散させる。再処理をすれば、プルトニウム余剰という国際的不信を招くもとになる。プルトニウムを燃やすといっても、高速増殖炉は未完成なので、仕方なくプルサーマルに進むと言って、さらに厄介な問題に直面しております。

 つまり原発というのは、今、基礎研究の大事なテーマであり、それがシステムとして完成されたときに将来の選択肢となり得るものではありますが、完成された技術体系になっていない段階でそれを強行するというのは間違った選択であります。

 核兵器が科学技術の悪用であるとすれば、原発は誤用、誤って用いることになります。交通事故で年間1万人も死んでいるのに自動車廃止を言う人はいないが、原発の大事故では、まだ一人も死者は出ていないのに廃止を叫ぶのはおかしい。こういうことを言う人がおります。

 しかし、それは原発の大事故で自分は死ぬことはない。こういう安全神話を盲信しているからにほかなりません。原発の巨大事故のリスクは、めったに起こらないけれども、一たん起これば人類に及ぼす影響は深刻であり、取り返しのつかないことになるわけであります。

 各種の安全装置が備えられているから十分に安全だと、絶対に安全だと、こう言って原発の建設がこれまで進められてきておりましたが、アメリカで起こったスリーマイル島事故は、軽水炉で巨大事故が起こり得ることを事実をもって証明したものであります。

 その後、米国では、原発の建設はストップしましたが、日本では、技術的、制度的に手直しをしながら建設が続けられているところに不気味な危険が潜んでおるわけであります。総理府の調査で、国民の9割の人が今の原発に危険なものを感じると回答していることを注視すべきであり、過酷事故、シビアアクシデントなどを想定した技術水準に基づく総点検を行って、今の原発の危険から国民の安全を守る取り組みが緊急の課題となっているのであります。危険な自動車は廃車にするように、点検して廃炉にすべきは廃炉にすることが国民の安全を守ることになるのであります。

 さて、環境情勢の問題ですが、1960年代以降の高度経済成長政策のもとでの大量生産、大量消費という経済社会構造を基本的にこの枠組みを続けていくのか、それともこれを思い切って省資源、資源の循環型省エネルギーの社会経済構造に転換していくのかという問題です。前者を前提にする限り、エネルギーの問題の回答というのは、結局需要の増加、それに基づく原発増設という選択肢とする発想に至るわけです。

 そうではなくて、社会経済構造を切りかえて、安全で安定したエネルギー需給体制の確立を目指す。このことによってエネルギー問題を全体として解決する道が開かれてきます。そのためには、エネルギーの消費と供給の両面での改善が必要です。エネルギーの消費については、生産、流通、消費のあらゆる分野を見直して、エネルギーの浪費をなくす。供給面では、危険な原発推進路線ではなくて、環境にも考慮したエネルギーの効率的利用や新エネルギーの開発が必要です。頻繁なモデルチェンジや使い捨て商品の生産は膨大なエネルギー浪費になっています。これをやめさせるとともに過剰包装の制限、プラスチック容器や自動販売機の抑制なども進める。自動販売機に至っては、全国の自動販売機は原発3基分、あるいは4基分に当たると言われております。

 さらにごみの減量とリサイクル、大型店初めむだな冷暖房需要の削減など生活スタイルの見直しを進めると同時に、省エネルギー技術の開発を促進する。消費されるエネルギーの多くは廃熱として捨てられ、有効に利用されるのはわずか35%です。1次エネルギーの3割を消費している電気事業の発電、変電、送電の各部門で効率化を進める。また、太陽や風力など何度でも使えるエネルギー、つまり再生可能エネルギーの開発、利用の促進などです。そうして地球の温暖化を防ぐために石油、石炭の使用を極力減らし、二酸化炭素の排出量を削減することであります。これが原発依存からの脱却の道です。

 しかし、現在、こうした世界の流れに反して、依然として原発が過疎地や貧しい地域につくられているのはなぜか。それは自然的立地条件のほかに社会的、政治的立地条件が絡んでいるからであります。

 原発の立地が進められた初期、過疎もなくなり、地域が経済的にも繁栄するというふれ込みでありましたが、それほどうまいぐあいにはいかない。原発の立地が進まない、こういう事態になったので、そこで、強制的にでも地域に金が落ちる仕掛けを政治的につくろうということで、田中角栄内閣が1947年、電源三法、1.電源開発促進税法、2.電源開発促進対策特別会計法、3.発電用施設周辺地域整備法、この3つの法律をつくり、原発立地地域及びその周辺地域には特別交付金を出すことになりました。

 この三法の第1の仕掛け、電源開発促進税という間接税であります。これは、販売電力1,000キロワットアワーにつき445円、電気代に約2%を上乗せされ、電気料金込みの内税方式で消費者から徴収をし、電力会社が納税をします。この税金は、私たちが間接的に納めているわけであります。これが第2の仕掛け、電源開発促進対策特別会計という金庫に入れられます。そうして、毎年度予算に沿って通産省と科学技術庁がこのお金を電源開発の促進のために使うわけです。特別会計に入るお金は、本年度予算で4,680億円、このうち原子力には全体の約6割に至る2,989億円が振り向けられます。これが第3の仕掛けで、発電用施設周辺地域整備法に基づいて電源立地促進対策交付金として、道路や港、教育、文化施設など16に分類された公共施設の整備に交付されます。このほか10項目の立地促進施策の体系に交付金や補助金、助成という名目でお金が落ちるわけであります。

 資源エネルギー庁のパンフ、「電源立地の概要−豊かな暮らしに向けて」、これに図表入りで解説されております。これらは、次から次に地方自治体へのあめ玉をしゃぶらせてきた結果であります。

 市長初めこの雛壇の管理職の中で中身を本当に把握をされている方は少ないのではないでしょうか。それほど多岐にわたっているわけであります。

 要するに発電所の建設によって電気を利用する電力消費者からお金を取って、発電所の受け入れで迷惑をこうむる地元に迷惑料として回す、これが電源三法の仕組みであります。

 しかし、電源開発促進税の会計は余っております。使われないでおります。97年度決算で電源立地勘定の収入は約2,676億円、支出は約1,418億円で、1,258億円もの剰余が生じています。そのうち不用額とされている部分が786億円、これは説明によると、地元の調整が難航したこと等により、電源立地促進対策交付金、いわゆる電源三法交付金を要することがなかったこと等のためとの説明がついております。つまり発電所の立地が進まないので、迷惑料を払おうにも払う相手がいないわけです。それなら減税するかというと、間違ってもそんなことはしない。減税するかわりに新たな使い道を探す。それが官僚機構の運動法則というものでありますが、この特別会計のもとに数十に及ぶ補助金が次々に新設されているわけであります。

 そこで、黙っていては損とばかりに22人の議員の皆さんは、調査研究会を立ち上げ、川内原発増設ののろしを上げて、立地する前からも、そして立地してからは原発の一生に交付金が出るように、そうすれば、打出の小づちよろしく半永久的にお金が地元に落ち、建設業を初め関連業界は不況知らず。展示館も立派なものができて、見物人もたくさん来るだろう。これが川内の新たな観光資源だというわけであります。原発特需は確かに一過性でも、こうした仕組みが残り、これを拡大、発展させることで市勢は発展し続ける。こういうおいしい話はないと九電の立地申し入れを今か今かと待っているのではないでしょうか。

 しかし、次期の原発が立地しておる原発先進地、福島県の例を見ますと、原発と火力発電で、この25年にわたり、月平均71億円という莫大な建設投資が行われてきましたが、農業や地場産業は急速に収縮し、大手ゼネコンが去った後の建設業は、高齢化した労働者を抱え、また、次の飯の種を探さなければならず、際限なく大型プロジェクト指向の産業構造となり、さらに今、増設に踏み出しております。

 陳情者の陳情内容によりますと、川内市も同様の傾向にあるということであります。増設された原発の潜在的な危険に身をさらすのは、増設で利益を得る事業者だけではなくて、すべての住民であります。使用済核燃料再処理により私たちの子や孫にも危険が及びます。数万年後の未来世代、こういう世代に途方もない放射能の恐ろしい遺産を残すことになります。

 川内市民の皆さん、今こそこの危険な原発に頼らず、市民こぞって知恵を出し合い、汗することをいとわず、安全、安心、暮らし、福祉、教育が大事にされるまちづくりに取り組もうではありませんか。

 これをもちまして、陳情第21号に賛成の討論を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件陳情に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本件陳情を採択することに賛成する諸君の起立を認めます。

 [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立少数であります。

 よって、本件陳情は、不採択と決定いたしました。

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△日程第15−日程第16、新都市整備対策特別委員会及び川内川抜本改修対策特別委員会審査結果報告



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第15から日程第16までの特別委員会の審査結果報告2件を会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 以上の2件につきましては、それぞれの特別委員会の審査方針に基づき、閉会中審査が行われ、その審査結果が議長に報告されております。

 本件について、順次各特別委員長の報告を求めます。

 まず、新都市整備対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

 [新都市整備対策特別委員長別府則夫君登壇]



◆新都市整備対策特別委員長(別府則夫君) 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりに関する審査結果報告を申し上げます。

 1、審査事件。

 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて。

 2、委員会の開催日。

 7月25日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)九州新幹線鹿児島ルートの整備及び川内駅周辺地区土地区画整理事業について。

 まず、当局から九州新幹線鹿児島ルートの整備及び川内駅周辺地区土地区画整理事業の主要経過、川内駅路盤他工事及び川内都市計画道路駅前平佐線整備事業の概要、川内駅周辺地区土地区画整理事業(東地区)の見直し案及び特産品製造販売一体施設整備事業の概要について報告・説明を受けた。

 その後、川内駅路盤他工事及び駅前平佐線工事に伴う交通規制箇所、期間、渋滞対策及び交通安全対策、川内駅周辺地区土地区画整理事業(東地区)の見直し案における地権者数、同見直し案策定のあり方、JR貨物の営業形態に関する論議を始めるめどについての市の考え方、特産品協会の加入者数及び加入の方法について質疑を行った。

 なお、審査の過程で述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、川内駅路盤他工事、駅前平佐線工事及び都市下水路事業等一時期に工事が集中するので、交通規制の実施及び迂回路の設定に当たっては、庁内関係課及び関係行政機関と十分連携を図り、歩行者等の安全及び円滑な交通確保に努められたい。

 イ、川内駅周辺地区土地区画整理事業の実施に当たっては、行政主導での区画整理案を住民に提示するだけでなく、事業実施に対し、地区内外の住民及び学識経験者等の多くの意見を集約できる方法についても検討されたい。

 ウ、新幹線の高架橋下の空き地について、公民会活動等への有効利用が図れるよう検討されたい。

 エ、特産品製造販売一体施設の管理運営については、特産品協会等とその協力のあり方について十分協議されたい。

 オ、JR貨物の営業形態について、早期に論議ができるよう関係機関に働きかけられたい。

 (2)中心市街地活性化について。

 当局から中心市街地活性化事業の主要経過、たのしーる事業の概要及び市営横馬場駐車場の利用状況について報告・説明を受け、質疑を行った。

 なお、審査の過程において、向田地区外からも新規加入できるようたのしーる会事務局と十分協議をし、川内市の均衡ある発展を図られたい旨の意見が述べられた。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) 本委員会、新都市整備特別委員会の意見・要望事項の概要のうち、イについて委員長にお尋ねをいたします。

 この川内駅周辺土地区画整理事業の実施に当たって、行政主導の案を提示するだけではなくて、事業実施に対して地区内外の住民の意見を集約できる方法についても検討されたいということでありますが、これについては、その後、何か、その後といいますか、この本委員会の場でも具体的な方法案とかそういうものは、そういうところまで論議をされなったかどうか。

 また、当局は、何らかの答弁をされていたのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。教えてください。



◆新都市整備対策特別委員長(別府則夫君) 井上議員の質問にお答えしたいと思いますが、見直し案については、委員会において当局より説明をいただいたわけでございますが、委員会後に見直し案について地区での説明会等があるとの報告は受けておりますが、その後については、特に説明は受けておりません。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ほかにございませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 これで、新都市整備対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、川内川抜本改修対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

 [川内川抜本改修対策特別委員長福田俊一郎君登壇]



◆川内川抜本改修対策特別委員長(福田俊一郎君) 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策に関する審査結果の報告を申し上げます。

 1、審査事件。

 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について。

 2、委員会の開催日。

 8月21日。

 3、審査の経過及び結論。

 まず、当局から川内川抜本改修計画についての主要経過、川内川右岸側の用地買収状況及び左岸側(天辰地区)の事業計画の状況、塩水遡上の状況、緊急対策(エアレーション)の実施状況、高城川流域地下水塩水化調査の実施状況及び川内川改修附帯共同予備取水口工事の実施状況、工事費の増額について報告・説明を受けました。

 その後、建設省・中越パルプ工業・川内市による三者協議の協議内容、川内川改修附帯共同予備取水口の工事費の増額問題等について質疑を行いました。

 これに対し当局からは、工事費が増額になった主な理由として、管の種類のPC管からダクタイル管への変更、東郷町内等の開削工部の推進工法への変更、開削工部の地質状況による工法変更、取水ポンプ種類の油封式から水封式への変更、取水口の構造変更及び遠隔操作設備の追加の6点が挙げられ、この問題に対して本年9月をめどに方針を出したい旨の説明がなされました。

 なお、審査の過程で述べられました意見・要望の概要は次のとおりであります。

 ア、法線決定に向けての中越パルプに係る諸問題を早急に解決されるよう努力されたい。

 イ、天大橋上流の河川改修と天辰地区土地区画整理事業が一体となって、平成17年度完了に向け計画どおりに進むよう努力されたい。

 ウ、川内川改修付帯共同予備取水口の工事変更に係る増額分については、建設省に負担してもらえるよう努力されたい。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) この塩水遡上の予備取水口の工事変更にかかわる増額分について説明があったと説明がされておりますけれども、委員会では、当然のことながら、さまざまな異論といいますか、意見が強行に出されていたやに私は印象を持っております。

 私もこの変更というのは、単にこうして追認をする形ではいけないのではないか。積算の段階でわかっていたことではないかと私は思うわけです。

 そういうことからも、委員会で出ました意見・要望とありますけれども、こういう建設省に負担してもらえないか努力してくださいということにとどまらず、建設省に当然負担すべきだと、そういう意見があったのではないかと思いますので、こういった点の報告が私はされなければならないのではないかと思います。

 ですから、そういう意見の開陳があったのかどうか。そして、委員長はこれについてどういうふうにお考えなのかお伺いいたします。



◆川内川抜本改修対策特別委員長(福田俊一郎君) 井上議員の御質問にお答えします。

 今、私の方で御報告したとおりでございまして、今回の増額分につきましては、委員会で建設省に負担されるように努力されたい旨のお話がありました。

 そして、この件につきましては、今後のまた、委員会等で御説明をしていかなきゃなりませんでしょうし、また、この中にありますように、9月に当局の方で方針を出したいというようなお話もありましたので、それも待ちたいというふうに思っております。

 今、委員長の所見はというようなお話でございますけれども、この件につきましては、御承知のとおり川内市議会会議規則第40条第4項のとおり、委員長が個人的な意見を開陳するのはいかがなものかと思いますので、控えさせていただきたいと存じます。

 以上であります。



◆20番(井上森雄君) 委員長の見解を述べよということではなくて、いろんな意見はあったことについてこの報告書に盛られなかったということについて、委員長はそういうのはなかったということなのか。あったとすれば、なぜ載せないかという点をお尋ねをしたわけです。

 これは、増額変更という事態が、やはり契約した後、ずっと工事が進んで行った段階でやむを得ず出てきたと、そういう客観的な事実であれば、それはまた、相談の仕方があるわけであるし、私は、契約の段階でこういうことが本当にわかっていなかったのか、わかっていたのではないかとむしろ、これは憶測にすぎませんけれども、そういう問題があるわけです。

 であるとすれば、やはり急いで契約をしなければならないと。そういう事情のもとで、積算は、仮の積算といいますか、そういうことはないとは思いますけれども、どうもそういうにおいが強いと私は思うから、その委員会で出た意見については、やはり報告として出してしかるべきではないかと思ったので、それについてなぜ載せないのか、あるいはそういうものはなかったのか、その2点をお尋ねしたわけであります。



◆川内川抜本改修対策特別委員長(福田俊一郎君) さまざまな委員会でも意見がございました。私といたしましては、その委員会の取りまとめにつきましては、一任をされておりますので、このようにまとめたつもりでおります。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ほかにございませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 これで、川内川抜本改修対策特別委員会の報告を終わります。

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△日程第17、議案第68号−日程第32、議案第83号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第17、議案第68号から日程第32、議案第83号までの議案16件を会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成12年第3回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告を申し上げますとともに、所見の一端を申し述べ、あわせて提案いたしました各議案の要点について御説明を申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、九州南部は昨年より8日も早く梅雨明け宣言が発表されましたが、7月24日から25日にかけて市北部を中心に局地的豪雨に見舞われ、西方町の市営住宅が床上浸水、国道や市道等が一時冠水するなどの災害が発生いたしました。

 また、8月17日にも、再び時間雨量71ミリを超える局地的な集中豪雨に見舞われ、幹線道路の冠水、さらには70戸を超える住宅の床下浸水などの災害が発生したところであります。直ちに、災害調査や避難所の開設、防疫作業など応急措置を講じたところであり、被害を受けられた方々には心からお見舞いを申し上げます。

 いよいよこれからが本格的な台風シーズンでもあり、災害の未然防止に努め、防災対策には万全を期してまいる所存であります。

 ところで、これまで市制施行60周年を記念して多彩な行事が展開されてまいりましたが、昨日もその一環として、総合運動公園でNHKの全国実況ラジオ体操が行われ、市内外から多くの人々が集い、全国に向けて元気な川内市を伝えたところであります。

 いよいよ9月22日には、本市の伝統行事であり401年の歴史を誇る川内大綱引が国道3号太平橋通りで開催されますが、多くの事業者や市民に支えられている川内大綱引の醍醐味を全国に情報発信してまいりたいと考えております。

 さて、政府が発表いたしました8月の月例経済報告によりますと、我が国の景気を「自律的回復に向けた動きが続いている」とし、これからは官主導から民主導の景気回復へとバトンタッチする重要な時期としております。8月11日には、日本銀行が1年半ぶりにゼロ金利政策の解除に踏み切りましたが、政府も一層の景気刺激策のため、近く補正予算を編成することも示唆いたしているところであります。

 また、政府与党が決定しました平成13年度予算の概算要求基準の骨格によりますと、公共事業関係費は平成12年度並みの9兆4,000億円を確保し、景気重視の積極的な財政運営を継続するとのことであります。新たな目玉として日本新生特別枠を設け、情報技術(IT)革命、環境問題、高齢化対策、都市基盤整備の4分野を重点的に予算振り向けするとともに、生活関連等重点化枠を設けております。

 特に、この公共事業につきましては、国家財政の立て直しの立場から事業費の肥大化にストップをかけることとし、事業の中止など抜本的な見直しに取り組むことを明らかにいたしました。しかし、この公共事業は、地方においては雇用と所得を確保する貴重な施策であることも事実であり、景気対策や社会資本の整備に必要な公共事業は今後とも継続するよう強く要望してまいりたいと存じます。

 一方、政府税制調査会は、さきの中間答申において、道路特定財源の一般財源化や国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税制度の見直しを図り、国と地方の財源配分のあり方を検討すべきであるとの答申を提出いたしました。これら公共事業の抜本的見直しや財源配分の見直しなどは、地方分権の時代にふさわしい改革であり、歓迎するものでありますが、道路整備や生活基盤の拡充を求められている地方自治体にとりましては、地方自治制度の根幹を揺るがす大きな改革であり、今後の推移を十分に見きわめていく必要があります。

 21世紀の幕明けまで残り4カ月となり、時代の大きな転換期に差しかかっておりますことは言うまでもありません。今後は、さきに述べました各種の改革案が具体化することを念頭に置きながら、少子・高齢化や過疎化など厳しい地方行政の現実を直視する勇気と未来を切り開く先見力を磨き、時宜にかなった施策の推進のために先頭に立って取り組んでいかなければならないと決意しているところであります。

 次に、本市の当面する懸案事項等について、若干の経過を申し述べてみたいと存じます。

 まず、総合体育館につきましては、9月1日に供用を開始いたしました。幸いに、こけら落としの招待バスケットボール大会に出場された選手を初め、体育館を訪れた市民の皆様方にも、明るく広い会場と使いやすい器具は大変喜ばれております。今後とも各種大会を企画してまいりますので、多くの市民の皆様方の御利用を期待するところであります。

 学校給食センターにつきましては、いよいよ本日から供用を開始いたします。総事業費約10億5,000万円をかけましたこのセンターは、1日9,000食の調理能力を有しており、所長以下学校給食センター職員が一丸となって、21世紀の日本を担う子供たちのために安全・衛生管理に留意し、栄養のあるおいしい学校給食づくりに努めてまいる所存であります。

 一般国道3号大小路地区歩道景観整備につきましては、これまで関係機関に強く要望するとともに、計画検討委員会を発足させ、地元商店街の皆様と鋭意協議を重ねてまいりました。建設省による電線類地中化事業と歩道部分のカラー舗装事業等にあわせて、本市はベンチや植栽ます、名所・史跡の案内板等を設置して「ふれあいと歴史の散歩みち」の景観整備を図り、快適空間を提供することにしております。なお、これらの景観整備に係る経費を今回の補正予算案に計上しているところであります。

 また、商店街振興等に資するために市内循環バス「くるくるバス」の運行を8月1日から開始いたしましたが、順調に運行がなされております。今後ますます市民の皆様方の便利な足として大いに利用され、中心市街地の活性化や総合運動公園の利活用に貢献することを期待しているところであります。

 九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、トンネル部分の工事から「明かり部分」の工事へと進展しており、川内駅路盤工事を含め、8月10日の高城高架橋工事を最後に本市のすべての区間で着工され、開通の近いことを実感できるところまで来ております。

 運輸省は、国の平成13年度概算要求に整備新幹線関係経費として、1,500億円程度を盛り込むことにしており、平成15年秋の開業に向けて、建設工事に一層弾みがつくものと期待されます。

 今後、川内駅舎や東西自由通路、駅前広場などの整備が急務となり、関連経費の捻出も大きな負担となってまいりますので、本市としても予算の重点化と効率化に一層留意しつつ、諸準備に万全を期してまいりたいと存じます。

 原子力発電所につきましては、8月11日、鎌田九州電力株式会社社長の訪問を受け、川内原子力発電所の環境影響調査の申し入れを早い時期に行いたいとの意向を承ったところであります。今後、正式に申し入れがありましたら、市議会の皆様の意向を踏まえつつ、また、今後の国のエネルギー政策等を見きわめながら慎重に判断してまいりたいと考えております。

 なお、通産省資源エネルギー庁においては、安全管理体制のなお一層の充実を図るため、全国17カ所で稼働している52基の原子力発電所について、初年度である本年度は3回、来年度から年4回の保安検査を実施することにしております。

 市民課窓口事務の迅速化と市民サービスの向上につきましては、自動認証システムの導入やローカウンター等を設置し、事務改善と高齢者等の利便を考慮した取り組みをしてまいりましたが、9月1日からは中央公民館に市民サービスコーナーを設置し、とりあえず住民票・印鑑登録証明書等の交付事務を開始したところであります。

 介護保険制度につきましては、既に2号被保険者は、今年4月から医療保険に上乗せして介護保険料の徴収が始まっておりますが、10月からは1号被保険者の介護保険料の徴収も開始されます。今後、徴収に伴うトラブルのないよう地区ごとに説明会等を開催し、介護保険料納付等の理解を図ってまいりたいと存じます。

 情報公開につきましては、市民の意向を反映した情報公開制度にするため、川内市行政改革推進委員会の諮問を経て、今議会に情報公開条例案を提出しているところであります。同条例案では、平成13年4月1日を施行日とし、市民に対する公文書の開示請求権を保障するとともに、情報の提供や公表及び収集に関する施策の総合的な推進に努め、また、本市の諸活動を市民に説明する責務を果たしながら、市民参加による公正で開かれた市政を一層推進することといたしております。

 公共下水道事業につきましては、これまでも、鋭意、管渠築造工事等を実施しているところでありますが、宮里処理場建設工事につきましては、日本下水道事業団との基本協定締結に引き続き年度実施協定を締結し、今年10月ごろには処理場の建設工事に着手する予定であります。

 また、農業集落排水事業につきましては、処理場建屋の建設工事に引き続き、機械及び電気設備の工事に着手したところであります。

 懸案となっておりました川内駅東地区土地区画整理事業につきましては、本年3月から4月にかけて、従来の区画整理計画案を地権者並びに周辺関係者に説明し、その意向を確認してまいりましたが、その後、これらの意見を踏まえ、区域や拠点施設の配置、区画道路等について見直しを行い、改めて地元住民を対象とした説明会を開催いたしたところであります。

 新幹線開通に伴う駅周辺の整備は、21世紀の本市発展の根幹をなすものであり、ぜひとも関係住民の御理解を得ながら、今年度中の都市計画決定をしたいと考えております。

 さて、今回提案いたしました一般会計補正予算につきましては、総務費では総務一般管理費、公民会育成費等を、民生費では社会福祉管理運営費、地方改善管理運営費及び介護保険料の賦課徴収用パソコン購入等に係る介護保険対策費等を、また、農林水産業費では林道管理費、唐浜漁港整備の国庫補助内示額増に伴う漁港漁村総合整備事業費等を計上いたしました。土木費では水引小学校に通じる歩道橋整備のための設計委託等に係る一般道路整備事業費、国道3号大小路地区の電線類地中化事業等に伴う国道3号大小路地区景観整備事業費、平佐川都市下水路整備事業費等を、教育費では特殊学級教室の改造工事に伴う小学校諸施設整備事業費、文化財保護事業費、保健体育総務費等を計上いたしたところであります。その他、減債基金積立金、産業振興基金積立金、り災救助基金積立金等を計上し、総額2億4,610万9,000円を追加いたしまして、予算総額271億6,545万3,000円とするものであります。

 簡易水道事業特別会計補正予算につきましては、総額34万9,000円を追加いたしまして、予算総額2億85万9,000円とするものであります。

 公共下水道事業特別会計補正予算につきましては、総額5,006万6,000円を追加いたしまして、予算総額12億5,080万6,000円とするものとであります。

 天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、財源調整等による歳入歳出の組みかえを行うこととするものであります。

 また、水道事業会計補正予算につきましては、収益的収入及び支出の支出を292万2,000円減額し、資本的収入及び支出の収入を1,790万円、支出を75万7,000円それぞれ減額するものであります。

 このほか、川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について等について御審議をお願いいたしております。

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 引き続き、提出議案の概要説明に入ります。

 日程に従い、順次当局の説明を求めます。

 まず、議案第68号及び議案第69号について。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 議案その1つづりを御準備ください。

 68−1ページでございます。

 議案第68号川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。

 恩給法等の一部を改正する法律の施行に伴い、恩給年額の増額、普通恩給等の最低保障額の増額、遺族加算額の増額等の措置がなされたことにより、本市においてもこれに準じ、所要の措置を講じようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 改正の概要について資料により説明いたしますので、68−6ぺージをお開きください。改正の概要は、第1条関係は川内市職員恩給条例の一部改正で、公務関係遺族年金の基礎となっている退職当時の給料年額を平成12年4月分以降、0.25%引き上げるとともに、その最低保障額を「180万9,000円」から「181万4,000円」に引き上げることとするものであります。

 第2条関係は、川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の一部改正で、長期在職者等の退職年金または遺族年金の最低保障額を、仮定給料年額の増額に準じ平成12年4月分以降の年額から下の表、改正後の年額のとおり0.25%引き上げることとするものであります。

 次に、第3条関係は、川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の一部改正で、公務関係遺族年金に係る遺族加算の年額を、平成12年4月分以降、下の表、改正後の加算額のとおり引き上げることとするものであります。

 次に、附則関係で、施行期日等は、この条例は、公布の日から施行し、公務関係遺族年金の最低保障額等の増額、長期在職者等の退職年金または遺族年金の最低保障額の増額及び公務関係遺族年金の遺族加算額の増額並びに年金年額の改定の場合の端数計算の各規定は、平成12年4月1日から適用することとし、年金年額の改定、遺族年金に関する経過措置、職権改定、年金年額の改定の場合の端数計算、多額所得による退職年金停止についての経過措置等をいたしております。

 次に、69−1ぺージ、議案第69号損害賠償の額を定め、和解するについて。

 提案理由を説明いたします。

 防災行政無線・有線放送設備の管理の瑕疵による事故に関し、損害賠償の額を定め和解したいが、これについては地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を得る必要があります。

 これが、本案提出の理由であります。

 和解の相手方は、川内市小倉町674番地、藤木宏一氏、損害賠償の額は20万円、和解の内容の要旨は、本件事故による損害賠償金として、本市は、相手方に対し20万円を支払うものとし、相手方は、当該損害賠償金のほかは本市に対して請求しないものとし、今後、本件事故に関し、双方とも異議の申し立て、訴訟等は一切行わないとするものであります。

 69−3ぺージに参考資料として、事故の概要、和解の内容等を記載いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第70号について。



◎企画経済部長(榊孝一君) 70−1ぺージをお開きいただきたいと思います。

 議案第70号川内市情報公開条例の制定について、提案の説明を申し上げます。

 行政機関の保有する情報の公開に関する法律が平成13年4月1日から施行されることに伴い、同法第41条の規定の趣旨にのっとり、市政運営の公開性の向上を図るとともに、本市の諸活動を市民に説明する責務を果たすため、市民の公文書の開示を求める権利を明らかにし、あわせて情報公開施策の推進に関し必要な事項を定めようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして、条例の内容を説明を申し上げます。

 本条例は、公文書の開示請求から、開示の実施に至るまでの手続、情報公開審査会及び不服申し立てがあった場合の情報公開審査会への諮問の手続並びに情報公開施策の総合的推進に関し、必要な事項を定めようとするものであります。

 まず第1章総則は、目的及び実施機関、公文書の定義並びに開示を受けたものの公文書の適正な使用について規定をしてあります。

 一番下の方になりますが、第2章公文書の開示で、あけていただきまして第5条で請求権者の範囲、第6条で開示請求の手続、第7条で不開示とする公文書の範囲を。

 あけていただきまして、70−5ぺージであります。第8条で、公文書を部分的に開示する場合においての規定、第12条及び第13条で開示請求から開示決定等をするまでの期限、第15条で開示の実施を。

 あけていただきまして、70−7ぺージで、第17条では費用の負担について規定し、開示にかかわる手数料は無料とし、写しの作成及び送付に関する実費のみ徴収しようとするものであります。

 また、第18条で不服申し立てがあった場合の情報公開審査会への諮問について、21条からあけていただきまして70−9ぺージ、第28条まで情報公開審査会の設置、調査権限、審査会への意見等の提出及び閲覧並びに答申書の送付について規定をしております。

 第3章の情報公開施策の総合的推進では、開示請求に対する公文書の開示だけではなく、市の保有する情報の提供、公表及び市民が必要とする情報の収集について定めております。

 第30条で、市政に関する情報で市民が迅速かつ容易に得られるための情報提供施策の拡充について。

 第31条で、法令又は条例等において義務づけされた情報公開制度の内容充実及び公表の方法の整備並びに市民に必要な情報の積極的な公表について。

 第32条で、市民が必要とする情報を把握するための広聴活動の充実について規定をしております。

 第4章補則では、公文書の適正な管理を、また本条例による公文書の開示の運用条例の公表等について規定するものであります。

 附則において、この条例の施行期日は平成13年4月1日とし、条例の適用を受ける公文書の範囲及び条例への適用を受けない公文書の任意的公開について規定をいたしております。

 参考といたしまして、70−11ぺージ以降に、川内市情報公開条例施行規則(案)及び川内市情報公開審査会規則(案)をつけております。

 御参照お願いいたしまして、以上で説明を終わりますが、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第71号から議案第73号までの議案3件について。



◎保健福祉部長(平敏孝君) それでは、71−1ぺージをお開きください。

 議案第71号川内市福祉事務所条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の公布施行により、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のぺージをお開きください。

 第1条から第3条まで3条例の一部改正でございますが、まず3条例に共通しまして、法律の名称が「社会福祉事業法」から「社会福祉法」に改正されたこと。

 第1条では、川内市福祉事務所条例で、法律の福祉事務所設置に関する条文の異動に伴う整理をし、第2条では、川内市隣保館条例で法律の改正に伴い隣保館事業の定義及び使用の制限に関する規定の整理を行い、第3条では社会福祉法人の助成の手続に関する条例で、法律の改正に伴う条文の変更を行おうとするものであります。

 なお、附則におきまして、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、72−1ぺージをお開きください。

 議案第72号川内市重度心身障害者医療費の助成に関する条例及び川内市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由を御説明いたします。

 介護保険法施行法の公布施行により、老人保健法の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を図る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のぺージをお開きください。

 第1条では、川内市重度心身障害者医療費の助成に関する条例、第2条では、川内市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例について、老人保健法の一部改正に伴い、訪問看護ステーション及び保険医療機関等の定義を改正しようとするものであります。

 なお附則で、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。

 続きまして、73−1ぺージをお開きください。

 議案第73号川内市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 私立学校教職員共済法及び国家公務員共済組合法に法律の題名が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のぺージをお開きください。

 条例第2条で、それぞれの法律の題名を改正し、第5条で文言を追加しようとするものであります。

 なお附則で、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第74号から議案第77号までの議案4件について。



◎建設部長(新武博君) それでは、74−1ぺージをお開きください。

 議案第74号市道路線の廃止及び認定についてでございますが、次のぺージをお開きください。

 まず、提案の理由でございますが、川内都市計画事業第二中郷地区土地区画整理事業及び川内都市計画道路事業の施行に伴いまして、市道風口・山田島線ほか18路線を廃止し、廃止した19路線を含む45路線を新たに市道路線として認定し、並びに御陵下町、中郷町及び百次町地内の3路線を新たに市道路線として認定したいと思いますが、これにつきましては、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 前のぺージに返っていただきまして、廃止する路線につきましては、4ブロック、通し番号82、風口・山田島線及び5ブロック通し番号21、山田島・五代線ほか17路線の計19路線でございます。

 認定する路線につきましては、御陵下町の4ブロック、通し番号82、風口・山田島線ほか1路線、中郷町の5ブロック、通し番号21、山田島・五代線ほか44路線及び百次町の11ブロック通し番号143、百次・今村団地線の計48路線でございます。

 なお、参考といたしまして、次ぺージ以降に位置図を添付してありますので、御参照の上、よろしくお願いをいたします。

 次に、75−1ぺージをお開きください。

 議案第75号川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、御説明を申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、本市市営住宅のうち、老朽化の著しい尾賀住宅6戸、吉野山東住宅2戸、東浜田住宅4戸、文田住宅4戸及び高城麓住宅4戸について、その用途を廃止しようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のぺージをお開きください。

 改正の内容でありますが、川内市営住宅条例の第3条の関係の別表中、尾賀住宅について、簡易耐火平家建の合計4棟16戸を2棟10戸に改め、6戸の用途を廃止し、吉野山東住宅の項を削り、2戸すべてを用途廃止し、東浜田住宅の項を削り、4戸すべてを用途廃止し、文田住宅の項を削り、4戸すべてを用途廃止し、高城麓住宅の項を削り、4戸すべてを用途廃止しようとするものであります。

 附則におきまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 次に、76−1ぺージをお開きください。

 議案第76号損害賠償の額を定め、和解するについてを御説明申し申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、向田公園の管理の瑕疵による事故に関し、損害賠償の額を定め和解したいが、これについては地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 和解の相手方は、川内市宮崎町3619番地6、峯元勇一氏、同じく親権者の峯元豊和氏、峯元裕美子氏、損害賠償の額は6万660円であります。

 和解の内容の要旨でありますが、本件事故による損害賠償金として、本市は、被害者に対し6万660円を支払うものとし、被害者は、当該損害賠償金のほか本市に対し請求しないものとする。また今後、本件事故に関し、双方とも異議の申し立て、訴訟などは一切行わないものとするものであります。

 なお、次のぺージに事故の概要、和解の内容等を記載してありますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、77−1ぺージをお開きください。

 議案第77号町の区域の設定及び変更について、提案理由を説明いたします。

 本市が、土地区画整理法に基づき施行している川内都市計画事業第二中郷地区土地区画整理事業の施行区域に係る換地計画を定めることに伴い、当該地区及び隣接区域の一部について、町の区域を設定及び変更する必要が生じましたが、これにつきましては、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由であります。

 続きまして、本案提出の内容について御説明申し上げます。

 本議案の一番後ろについております図面で町の区域の設定及び変更図面をお開きください。

 一番最後のやつです。まず赤の実線で囲まれた部分が第二中郷地区土地区画整理事業の施行区域で、当該部分のうち図面左下のピンクの部分を中郷3丁目に、その上の黄色の部分を中郷4丁目に、それぞれ町の区域を変更しようとするものであります。

 次に、図面右端の部分、中郷川をはさんで北側のブルーの同土地区画整理事業の施行区分及びこれに隣接している図面右下の少しかけたようになっております川内川沿いのブルーの部分です。以前、浄水場及び市営住宅があったところでありますが、この部分も含め、中郷5丁目とし、新たに町の区域を設定しようとするものであります。

 なお、新たに中郷3丁目から中郷4丁目までの各区域に包括される区域の大字、字及び地番につきましては、議案77の3ぺージから77−9ぺージまでに順次掲げております。

 また、土地区画整理事業施行区域にかかわる区域の設定及び変更の効力は土地区画整理法の規定により、換地処分の公告があった日の翌日から生ずることになります。

 以上もちまして、全部説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は議案第78号について。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 議案つづりその1、78−1ぺージです。

 議案第78号提案の理由でございます。

 小学校の管理の瑕疵によります事故に関しまして、損害賠償の額を定め、和解したいが、これにつきましては、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定によりまして、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 議案の内容です。和解の相手方、住所鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋1141番地、肥後正江氏でございます。

 損害賠償の額は180万1,629円。

 和解の内容の趣旨、要旨でございますけれども、本市が180万1,629円支払うものとし、相手方は当該賠償金のほかは本市に対して請求しないものとすること。また今後本件事故に関し、双方とも異議の申し立て、訴訟等は一切行わないとするものでございます。

 なお、78−2ぺージで参照条文と事故の概要等についてうたってございますのでお目通しいただければと思います。

 終わります。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開はおおむね13時といたします。

 休憩いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時52分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後0時59分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、議案第79号について。



◎財政課長(?田時久君) 別冊となっております平成12年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書の1ぺージをお開きください。

 議案第79号平成12年度川内市一般会計補正予算に関し、御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございます。

 歳入については、利子割交付金、地方特例交付金、国庫支出金、財産収入、繰越金等を増額するとともに、地方交付税、繰入金、市債等の減額調整を行い、歳出については、総務一般管理費、一般道路整備事業費、国道3号大小路地区景観整備事業費、平佐川都市下水路整備事業費、保健体育総務費、減債基金積立金、産業振興基金積立金等を増額し、商工総務費、唐浜臨海公園整備事業費、給食センター管理費等を減額するほか、債務負担行為の追加及び地方債の変更をする必要がある。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のぺージ、2ぺージをお開きください。

 本案の内容でございます。平成12年度川内市の一般会計補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億4,610万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271億6,545万3,000円とし、同条第2項において歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるとするとともに、第2条において、債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」によるとし、また第3条において地方債の変更は、「第3表地方債補正」によることとそれぞれするものでございます。

 それでは、歳出の方から、今回の補正のうち、その主なものについて、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、27ぺージをお開きください。

 款項目の区分ごとに説明欄の事項名をもって順次御説明申し申し上げます。

 1款1項1目の議会管理費は、一般職員給を増額するもので、異動等に伴う職員給与費の調整であります。

 なお、今回は職員給与費全体でこの異動等に伴う調整を行いました。

 以下、その各給与費明細についての御説明は省略をさせていただきます。

 次のぺージ、28ぺージの2款1項1目、総務一般管理費では、防災行政無線・有線放送設備の管理瑕疵による事故にかかる賠償金を措置、同項2目の公民会育成費では、湯田地区3公民館に対する広報用放送施設設置事業補助金を、5目財産一般管理費は、和光園跡地を開発するための可能性調査、その測量設計の業務委託の経費と、土地開発基金で購入したさつま川内農協小倉出張所跡地を買い戻すための土地購入費を計上、また平成11年度剰余金のうち、残りの純繰越金の一部を減債基金に積み立てることとし、その積立金を措置するものであります。

 なお、今回の積立金9,303万6,000円の当該積立後の同基金の額は12億8,811万6,000円となる見込みであります。

 6目企画管理費の産業振興基金積立金7,725万3,000円は、今後、文学館建設事業の経費に充てるため、原子力発電施設周辺地域特別対策事業補助金を同基金に一時積み立てるもので、その積立後の当該基金の額は5億1,846万2,000円となる予定であります。

 開いていただきまして29ぺージ、15目の管理事務費では、未登記の土地調査及びその事務処理を行うための業務委託の経費を、今回新たに措置いたしました。

 3枚開いていただきまして、36ぺージ、3款2項3目の介護保険対策費では、介護保険料の徴収整理等、その事務を適正かつ効率的に行うためパソコン等の備品購入の経費などを計上し、2枚開いていただきまして、39ぺージの5項1目災害救助費のり災救助基金積立金は、平成11年度の地震災害援護資金貸付金元金収入等を今回積み立てるものであります。

 なお、同積立金、積立後の当該基金の額は1億5,316万5,000円となる見込みであります。

 1枚開いていただきまして、42ぺージ、4款3項1目の水道事業会計出資金は、財源調整により不用分1,870万円を減額することとしたものであります。

 1枚開いていただきまして、44ぺージの6款1項5目の園芸振興育成事業費では、ゴボウ生産農家11戸に対するトンネルゴボウ産地拡大事業補助金を新たに措置。

 開いていただきまして、45ぺージの2項2目畜産振興育成事業費では、畜産振興を図るため、本市の補助負担分である子牛育成施設管理運営基金造成事業補助金と口蹄疫対策の一環としての限定特別農協有牛導入事業利子補給金を、それぞれ新たに計上いたしました。

 開いていただきまして、47ぺージ、また4項9目林道管理費では、林道長尾1号線の側溝蓋板敷設工事を行うための同工事請負費を措置、次のぺージ48ぺージの5項3目の漁港漁村総合整備事業費は、県の補助採択を受け、唐浜漁港の防波堤改良等、その工事請負費を増額するものであります。

 2枚開いていただきまして、51ぺージの8款2項3目一般道路整備事業費では、市道草道・平島線等当該道路整備のため、測量設計の業務委託の経費を措置し、開いていただきまして53ぺージ、5項1目の国道3号大小路地区景観整備事業費は、電線類地中化計画の決定に伴い、今回新たに事業費6,300万円を計上、バス停上屋やベンチ、フラワーポット等、歩道空間としての諸機能を充実するとともに、当地区の総合的・一体的な景観整備を図ろうとするものであります。

 同項4目の公共下水道費は、公共下水道事業特別会計繰出金をその財源調整に合わせて、また次のぺージ54ぺージの同目平佐川都市下水路整備事業費では、国の補助内示を受け、追加分をそれぞれ増額し、5目唐浜臨海公園整備事業費は、事業計画の見直しその変更により、今回同事業費を減額するものであります。

 2枚開いていただきまして、57ぺージ、10款1項2目事務局管理費では、小学校の管理瑕疵による事故にかかる賠償金を措置、同項5目の学校野外鍛錬推進事業費は今回受け入れました寄付金をもって、カヌー1艇、その他を購入しようとするものであります。

 次のぺージ58ぺージ、2項3目の小学校諸施設整備事業費は、特殊学級の専用トイレの設置等、亀山、平佐西、両小学校の施設改善のための同工事請負費を計上するもので、2枚開いていただきまして、61ぺージの5項2目、文化財保護事業費では、国、建設省の移転補償金を受け、山本實彦生誕の地記念碑を移転するための経費を、同項3目の校区公民館施設設備整備費は滄浪校区公民館の駐車場用地確保のため、さつま川内農協久見崎出張所跡地の土地購入費をそれぞれ措置いたしました。

 2枚開いていただきまして、65ぺージ、14款1項1目予備費は、総合運動公園進入路崩壊のり面復旧工事などの経費に、一部を既に充用いたしましたので、その分を今回特に追加し、措置したものであります。

 以上もちまして、歳出の御説明を終わり、引き続き歳入の主なものについて同様に予算に関する説明書により御説明申し上げますので、前の方のぺージ、14ぺージをお開きください。

 3款1項1目利子割交付金では、その交付額見込みにより財源調整の上これを増額し、開いていただきまして15ぺージ、8款1項1目の地方特例交付金及び次のぺージ16ぺージの9款1項1目普通交付税は、各交付額の確定によりそれぞれ増減調整するものであります。

 開いていただきまして、17ぺージ11款2項5目の西薩衛生処理組合汚泥処理負担金は、西薩環境センター一般廃棄物の処理処分に関する業務委託契約書、同契約に基づく委託料としての負担金であります。

 次のぺージ18ぺージの13款国庫支出金及び開いていただきまして、19ぺージと20ぺージの14款県支出金では、国県の補助内示、その採択を受けて各補助率等に応じそれぞれの所定額を計上いたしました。

 開いていただきまして、21ぺージの15款2項1目土地売払収入は、西薩衛生処理組合隔離病舎跡地、宅満寺墓地の一部等、この3件の土地の売払収入で、次のぺージ22ぺージ16款1項3目の学校保健体育費寄附金10万円は、川内市若葉町4番地12川内ライオンズクラブ様からの同寄附金を受け入れるものであります。

 開いていただきまして、23ぺージ17款1項32目地方拠点都市事業推進基金繰入金は、その当初予定額のうち一部を減額して繰り戻すこととし、同項33目の介護保険円滑導入基金繰入金は必要に応じ増額、次のぺージ24ぺージの18款の繰越金では、平成11年度の剰余金の一部、残りの純繰越金を。

 開いていただきまして、25ぺージの19款諸収入は、賠償金に係る全国市長会学校災害賠償補償保険金のほか、長寿社会づくりソフト事業費補助金等をそれぞれ計上しているところであります。

 また、次のぺージ26ぺージ、20款1項7目衛生債では、財源調整のため水道事業出資債を減額し措置いたしました。

 最後に、今回の債務負担行為補正及び地方債補正に関し御説明申し上げます。

 10ぺージをお開きください。

 債務負担行為補正では、地方自治法第214条の規定により、子牛育成施設管理運営基金造成事業補助、期間2年、限度額369万円と限定特別農協有牛導入事業利子補給、期間5年、限度額105万3,000円のこの2事項を追加、当該各債務を負担することができることとし、次のぺージ11ぺージの地方債補正では、同地方債の目的、水道事業出資債の限度額1億6,000万円を今回の財源調整の結果、1億4,130万円に変更しようとするものでございます。

 これをもちまして、議案第79号平成12年度川内市一般会計補正予算に関する御説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第80号について。



◎水道局管理課長(永吉慣一君) それでは、同じく予算書の71ぺージをお開きください。

 議案第80号平成12年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でありますが、歳入については、繰越金を増額し、歳出については、一般管理費を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして、72ぺージですが、今回の補正予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億85万9,000円とし、同条第2項で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 補正予算の内容につきまして、歳出から御説明申し上げますので、78ぺージをお開きください。

 1款1項1目一般管理費の2節給料、3節職員手当等、4節共済費は、職員の異動に伴う給与費の調整であります。

 次に、歳入ですが、前のぺージになります。6款1項1目繰越金は、前年度繰越金を34万9,000円措置するものであります。

 以上で説明を終わりますが、79ぺージ以降の給与費明細書も御参照いただき、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第81号について。



◎下水道対策室長(前田孝二君) 議案第81号平成12年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 予算に関する説明書の81ぺージをお開きください。

 提案理由でございますが、歳入につきましては、国庫支出金、繰入金等を増額し、歳出については、事業費を増額するとともに、地方債の変更を行う必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、82ぺージでございますが、今回の補正予算は、第1条において歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ5,006万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億5,080万6,000円とするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 第2条で、地方債の変更は、「第2表地方債補正」によるものであります。

 補正予算の内容について、歳出の方から説明申し上げますので、92ぺージをお開きください。

 1款1項1目公共下水道整備費で主なものは、向田汚水幹線等の工事請負費の増額でございます。

 次に、歳入の説明をいたしますので、前の方に戻りまして、88ぺージをお開きください。

 1款国庫支出金から91ぺージの5款繰越金までは歳出に対応し、それぞれ措置するものであります。

 以上で、歳入の説明を終わります。

 前の方に戻りまして、85ぺージをお開きください。

 第2表地方債補正でございますが、限度額の変更でございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第82号について。



◎区画整理課長(永吉修平君) 予算に関する説明書の96ぺージをお開きください。

 議案第82号平成12年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、御説明申し上げます。

 まず提案理由でございますが、歳入について、国庫支出金を増額し、市債を減額するほか、地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、97ぺージでございます。

 今回の補正予算は、第1条において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 第2条で地方債の変更は、「第2表地方債補正」によるものであります。

 補正予算の内容について、歳出の方から説明を申し上げますので、104ぺージをお開きください。

 1款1項1目土地区画整理事業費で財源調整により地方債を100万円減額し、国県支出金を100万円増額するものであります。

 次に、歳入の説明をいたしますので、前に戻りまして102ぺージをお開きください。

 1款1項1目国庫補助金は、土地区画整理事業費補助金から、地方道路整備臨時交付金に財源を組み替えたもので、財源調整の結果、国庫補助金が100万円の増額となっております。

 次のぺージの103ぺージでありますが、市債について国庫補助金を組み替えたことに伴う財源調整によりまして、4款1項1目土地区画整理事業債で8,070万円を増額し、同項2目地域開発事業債について、8,170万円を減額するものであります。

 次に、前の方に戻りまして99ぺージをお開きください。

 第2表の地方債補正でありますが、土地区画整理事業債の限度額を1億9,860万円とするとともに、地域開発事業債の限度額を3億230万円とするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第83号について。



◎水道局管理課長(永吉慣一君) 別冊になっております水道事業会計予算書の1ぺージをお開きください。

 議案第83号平成12年度川内市水道事業会計補正予算について、御説明申し上げます。

 提案の理由でありますが、収入については、石綿セメント管更新事業の国庫補助金を措置するとともに、企業債及び他会計出資金を減額し、支出については、職員の異動に伴う職員給与費を調整し、控除対象外消費税を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして2ぺージですが、今回の補正予算は、第2条で、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正するものであります。

 支出で、第1款事業費用、第1項営業費用を449万3,000円減額し、6億8,933万8,000円に、第2項営業外費用を157万1,000円追加し、2億5,132万7,000円とするものであります。

 第3条で、予算第4条本文括弧書き中、「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億7,062万9,000円」を「4億8,777万2,000円」に改め、この不足する額の補てん財源として、「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,706万7,000円」を「4,550万5,000円」に、「過年度分損益勘定留保資金1億7,491万1,000円」を「1億9,361万6,000円」に改め、同条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 収入で、第1款資本的収入、第1項企業債を3,220万円減額し4億9,910万円に、第2項出資金を1,870万円減額し1億4,130万円に、第6項国庫補助金を3,300万円追加し1億5,300万円に、支出で、第1款資本的支出、第1項建設改良費を75万7,000円減額し13億9,303万1,000円とするものであります。

 あけていただきまして、第4条で、予算第5条に定めた企業債の借り入れ限度額を石綿セメント管更新事業の「2億1,300万円」を「1億8,080万円」に変更するものであります。

 第5条で予算第8条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費、職員給与費を525万円減額し1億9,904万7,000円とするものであります。

 次に、補正予算の内容につきまして御説明申し上げますので、13ぺージをお開きください。

 収益的収入及び支出の支出で、1款1項1目原水及び浄水費、2目配水及び給水費、4目総係費は、職員の異動に伴う給与費の調整であります。

 2項2目雑支出157万1,000円は国庫補助金の措置に伴う控除対象外消費税であります。

 次は、14ぺージの資本的収入及び支出の収入で、1款1項1目企業債、2項1目他会計出資金は石綿セメント管更新事業の国庫補助金の措置に伴いそれぞれ減額するものであります。

 6項1目国庫補助金3,300万円は、石綿セメント管更新事業の国庫補助金内示に伴い措置するものであります。

 以上で説明を終わりますが、4ぺージ以降の実施計画、資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表等も御参照いただき、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、上程の議案16件について説明を終えましたので、審議を一時中止いたします。

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△日程第33、議案第84号 監査委員の選任について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第33、議案第84号監査委員の選任について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 議案第84号監査委員の選任ついて、提案の理由を説明申し上げます。

 識見を有する者のうちから選任されている監査委員、下尾崎正彦氏の任期が本年9月5日をもって満了することに伴い、新たに監査委員を選任したいと思いますが、これにつきましては、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を得る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 選任したい方は、川内市五代町2253番地、徳田悦夫氏で、昭和5年12月3日生まれであります。

 本人の略歴等につきましては、参考資料で添付してありますので、御参照の上、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま、当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 ただいま討論の声がありますので、これより討論に入ります。

 まず本案に反対の討論について。

 [15番川野勲雄君登壇]



◆15番(川野勲雄君) 私は、議案第84号監査委員の選任について、弱者の側から反対する立場に立って討論に参加します。

 私、市役所在職30年弱でございました。今まで黙して語ることはなかったのですが、今反対討論に参加する機会を得ることができました。私の望外の喜びとするところであります。

 そもそも監査委員なる職務は今さら私が述べるまでもございません。地方公共団体においては大変重要な執行機関であります。

 監査委員の権限は大きく分けて、おおよそ監査8項目、検査1項目、審査3項目があるように、地方自治法に詳細に定められております。

 中でも監査委員は、現任者のような公正で学識経験の豊かな、しかも信念のある人格者が望まれます。公私ともに公正な人格の持ち主が適任者としてふさわしいのであります。

 ただいまから、監査委員の選任に反対の理由を述べさせていただきます。

 本人の略歴にありますように、氏は議員歴6期24年間、議会選出の監査委員として6年間、豊富な経験の持ち主でございます。

 この間、権力の中枢にあった人です。特に、昭和49年8月以降昭和60年6月まで、議員をやめるまではそれはひどいものでございました。傲慢な性格、高圧的な態度で、市職員を恫喝し、特に悪かったのは市長をしのぐ下剋上の振る舞いは首長の人事権に介入したことです。

 職員も困ったもので、自分の身の保全、昇格と利益を得るためには氏にへつらい、職員の徳田もうでが始まったのも心ある人たちのひんしゅくを買ったのも事実でございます。

 人事介入の悪影響は市外からの職員採用、全く管理運営能力のない課長を輩出しました。指で数えなければ計算もできないような課長、朝から全く仕事をしない、否仕事をできない課長、それでも権力志向だけは強く、部下に威張り散らした課長などがたくさんおりました。

 これらを数えましたら枚挙にいとまがありません。

 昭和52年時市議会議員の選挙がありました。この際、職員に自分に投票するように、支持するように投票を強要し、それを拒否した職員に対して選挙に協力できなければ懲戒免職に処すると暴言を吐いたこともありました。職員にとって懲戒免職がどれだけ重大な意味を持つか全くわかっていない。

 職員の中にはこのような威嚇に対して、終始尾を振らず不遇の地位に甘んじた者もいたのでございます。

 監査委員には、職務として行政の公正、能率的な運営、経営観念の導入、新しい時代に対応した行政運営の導入等が要求されます。

 氏は首長の人事権に介入し、このことが市役所内外に恐怖政治をもたらしたことも、その罪は大きいと私は考えます。どのような経緯で氏を選ばれたのか、市長の真意はそんたくできません。

 がしかし、世の中には本音と建前を巧みに使い分けることのできる人も多くおります。

 今、遠く恩讐のかなたにあって、過去の出来事として私はこれを消滅すべく努力してまいりましたが、再び悪夢と亡霊がよみがえったような気がしてなりません。あってはならないことでございます。監査委員としてふさわしくありません。

 議員の一人として、市長の提案であるが、他はどうであれ私は本音を貫き、市長提案には賛成できません。

 以上、心情の一端を述べて、まだ言いたいことはたくさんございますが、私たちの世界では五戒と申しまして、5つの徳目がございます。決して他を誹謗中傷してはならない、悪口言ってはならないのでございますが、ただいまのは事実のほんの一端を述べさせていただきました。

 以上もって、反対討論を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 次に、賛成の討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり同意するに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、11日午前10時に開きます。

 なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明日5日正午までに質問通告書を提出願います。

 また、質問通告につきましては、締め切り日時を厳守するとともに、質問事項については要旨を具体的に記入していただきますようにお願い申し上げます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後1時36分延会

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