議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 薩摩川内市

平成12年  6月 定例会(第2回) 07月05日−04号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 07月05日−04号







平成12年  6月 定例会(第2回)



   平成12年第2回川内市議会会議録(第4日目)

               開議日時 平成12年7月5日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  森永靖子君

    2番  石野田 浩君

    3番  高崎伸一君

    4番  堀之内盛良君

    5番  福田俊一郎君

    6番  池脇重夫君

    7番  寺脇幸一君

    8番  小辻富義君

    9番  宮内澄雄君

   10番  小牧勝一郎君

   11番  川畑善照君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1人)

   17番  平山 昇君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         岩切秀雄君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     平 敏孝君

  建設部長       新 武博君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      小田原勇次郎君

  議事係主事      白江 剛君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 第1、議案第66号  平成12年度川内市一般会計補正予算                       (企画経済、保健福祉、建設水道、総務文教各委員会報告)

 第2、議案第57号  廃棄物処理施設灰固形化施設建設工事請負契約の締結について                            (保健福祉委員会報告)

 第3、議案第67号  平成12年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算                                       (〃)

 第4、陳情第26号  介護保険制度の緊急改善に関する陳情書      (〃)

 第5、陳情第27号  介護保険制度の緊急改善に関する陳情書      (〃)

 第6、議案第58号  川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について                                (建設水道委員会報告)

 第7、議案第59号  住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて                                (〃)

 第8、議案第60号  川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(宮里処理場建設工事)委託に関する基本協定の締結について                  (〃)

 第9、議案第61号  土地改良事業の施行について           (〃)

 第10、議案第55号 川内市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について                              (総務文教委員会報告)

 第11、議案第56号 平成12年度組織見直しに伴う川内市関係条例の整理に関する条例の制定について                           (〃)

 第12、議案第62号 川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について                                      (〃)

 第13、議案第63号 川内市立体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について                              (〃)

 第14、議案第64号 川内市立武道館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について                              (〃)

 第15、議案第65号 川内市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について                                 (〃)

 第16、陳情第28号 義務教育費国庫負担制度を堅持するための陳情書  (〃)

 第17、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について                               (原子力発電所対策特別委員会報告)

 第18、発議第2号 国の大型プロジェクトと連携して都市基盤整備を進める地方拠点都市の財源の重点配分に関する意見書の提出について         (議員提出)

 第19、発議第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について                                     (〃)

 第20、閉会中の継続審査承認を求めるについて

 第21、閉会中における議会運営委員会の審査方針について

 第22、閉会中における各特別委員会の審査方針について

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時開議

            〜〜〜〜〜〜〜



△開議



○議長(今別府哲矢君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、去る6月21日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から、議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(今井浩生君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、平山昇議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま報告のとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1、議案第66号−日程第16、陳情第28号



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第66号から日程第16、陳情第28号までの議案13件と陳情3件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、議事の進め方についてお諮りいたします。

 これから、各常任委員会に付託してありました上程の議案及び陳情について、各委員長の報告を求めたいと思います。

 なお、議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算につきましては、各常任委員会に分割付託してありましたので、各委員長の報告を受け、質疑の後、審議を一時中止して、最後に一括、討論・採決を行うこととし、その他の議案につきましては、上程の一般会計補正予算に関連の議案もありますが、各委員長報告の都度、質疑、討論、採決をしていくことで議事を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 そのように議事を進めます。

 まず、企画経済委員会に付託してありました案件及び所管事務調査の結果ついて、委員長の報告を求めます。

 [企画経済委員長高崎伸一君登壇]



◆企画経済委員長(高崎伸一君) それでは、企画経済委員会の方に付託してありました事件等審査結果を報告いたします。

 平成12年7月5日。

 1、付託事件。

 議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第2項の「第1表歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費20目集会所建設費、6款農林水産業費4項林業費、7款商工費。

 2、委員会の開催日。

 6月27日。

 3、審査結果。

 議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、過去に分収造林契約し、永年にわたり手入れをしてきた山林の木材価格が低迷し、採算が取れない情勢にあるので、契約を解除して清算するなど新たな対策を検討されたい。

 イ、口蹄疫対策として国産稲わらの確保が重要であるので、稲作農家の機械体系の構築、保管倉庫の確保等の課題の解決に努力されたい。

 ウ、観光特産品製造販売一体施設の整備構想策定調査に当たっては、農産加工品の製品化も含めて検討し、特産品の確立に向け、構想の実現に努力されたい。

 4、所管事務の調査結果。

 企画課、イベント課、国際交流センター及び農業委員会の事務のうち、次期川内市総合計画の策定状況、広域行政データブック、市制施行60周年記念事業及び新鑑真寄港事業等について所管事務調査を行った。

 なお、調査の過程において、地方分権により広域合併の必要性が増すと思われるので、広域市町村圏等で自主的な検討機会をつくっていくべきとの意見が述べられた。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算のうち企画経済委員会付託分について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、保健福祉委員会に付託してありました案件及び所管事務調査の結果について、委員長の報告を求めます。

 [保健福祉委員長川野勲雄君登壇]



◆保健福祉委員長(川野勲雄君) おはようございます。

 それでは、審査結果の報告をいたします。

 付託事件等審査結果報告。

 平成12年7月5日。

 川内市議会保健福祉委員会委員長川野勲雄。

 1、付託事件。

 (1)議案第57号廃棄物処理施設灰固形化施設建設工事請負契約の締結について

 (2)議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第2項の「第1表歳入歳出予算補正」歳出中3款民生費、4款衛生費。

 (3)議案第67号平成12年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算。

 (4)陳情第26号介護保険制度の緊急改善に関する陳情書。

 (5)陳情第27号介護保険制度の緊急改善に関する陳情書。

 2、委員会の開催日。

 6月28日。

 3、審査結果。

 (1)議案第57号廃棄物処理施設灰固形化施設建設工事請負契約の締結について。

 本案は、本市が施行する廃棄物処理施設灰固形化施設建設工事について、工事請負契約を締結しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、討論、採決の結果、起立多数をもって、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、高齢者を介護している家族間の交流の重要性を認識し、関係機関と連携を図り、介護する家族が交流できる施策を検討されたい。

 イ、福祉施設の認可待ちをしている市民がいるので、市としても適切な指導を行い、協力体制をとられたい。

 ウ、心身障害児の放課後児童健全育成事業の実施について検討されたい。

 エ、介護サービスを利用しない要介護者について、理由を調査し、介護保険制度への理解が得られるよう改善策を研究されたい。

 オ、介護保険制度が始まり、保健婦の重要性が増してきているので、老人保健福祉計画に沿った保健婦の充実に努められたい。

 (3)議案第67号平成12年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (4)陳情第26号介護保険制度の緊急改善に関する陳情書。

 ア、陳情の趣旨。

 介護保険制度がスタートし、訪問看護を初めとする医療サービスを削らざるを得ない事態が発生している。また、利用料徴収による大幅な負担増や保険料負担に対する不安も出ている。

 ついては、介護保険制度の緊急改善のために、以下の事項について、国に意見書を上げていただくよう陳情する。

  記

 1、住民税非課税世帯等の低所得者に対する利用料を無料にすること。

 2、当面、利用料3%への軽減措置を訪問介護だけでなく、新規にサービスを受ける人も含めて、すべての在宅サービスに拡大すること。

 3、介護保険の給付限度額を超えるサービスは、住民税非課税世帯等の低所得者については、国が福祉的な措置を講ずること。

 4、基盤整備のおくれや制度の周知徹底が不十分な中、10月からの保険料の徴収を再検討すること。

 5、住民税非課税世帯等の低所得者に対する国としての保険料の免除制度をつくること。

 6、介護サービス基盤の実態を調査し、安心して介護サービスが受けられるよう基盤整備の拡充に全力を尽くすこと。

 7、介護認定は、高齢者の生活実態が十分反映できるように改善すること。

 特に痴呆老人に低く出る傾向が各地で指摘されているので、緊急に改善を図ること。

 8、要介護度別の給付額上限の引き上げを行うこと。

 9、介護サービスに従事する労働者の労働条件の低下がないような方策をとること。

 イ、審査の経過及び結論。

 本件の審査に際し、「介護保険制度が始まってまだ数カ月であり、意見書を提出するだけの資料を持ち合わせていない。また、市の財政上、陳情者の願意をかなえることは難しい。」という反対意見と、「保険料徴収が始まると、経済的理由で介護サービスの利用が抑制されるので、今の時期に働きかけなければならない。」という賛成意見が述べられ、採決の結果、起立少数をもって、不採択とすべきものと認めた。

 (5)陳情第27号介護保険制度の緊急改善に関する陳情書。

 ア、陳情の趣旨。

 介護保険制度がスタートし、訪問看護を初めとする医療サービスを削らざるを得ない事態が発生している。また、利用料徴収による大幅な負担増、保険料負担に対する不安も出ている。

 ついては、介護保険制度の緊急改善のために、以下の事項について、川内市に対して要望し、その実現を図るよう陳情する。

  記

 1、10月からの保険料徴収開始前に低所得者に対する減免措置の拡充を図ること。

 2、利用料について、自治体独自の減免措置を行うこと。

 3、これまで福祉サービスを受けていた方の介護保険制度発足後のサービス利用状況について、市町村として独自に実態調査を行い、その結果を明らかにすること。

 4、介護保険制度発足により、これまで受けていたサービスが低下しないように、市町村独自の福祉サービスを継続・改善すること。

 5、生きがい対策、ひとり暮らし対策、住環境整備等「自立」支援を含め総合的な対策を強めること。

 6、介護サービス基盤については、民間任せにせず、市町村でも積極的に「指定介護支援事業者」や「指定居宅介護サービス事業者」になるなど、住民の命と健康を守る自治体の責任を果たすこと。

 イ、審査の経過及び結論。

 本件の審査に際し、「保険料徴収前に、市に対し働きかけるべきである。」という賛成討論がなされたが、採決の結果、起立少数を持って、不採択とすべきものと認めた。

 4、所管事務の調査結果。

 和光園、生活環境課及びクリーンセンターの事務について、所管事務調査を行った。

 和光園では、入所者の概要について、生活環境課及びクリーンセンターでは、小型合併処理浄化槽設置整備補助事業、ごみ減量リサイクル事業及びエコショップ認定事業について報告・説明を受けた。

 なお、調査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、エコバッグの有用性について広報・啓発に努められたい。

 イ、公害防止協定を締結している事業所において、通報すべき事象が発生していたにもかかわらず、市への通報がおくれたことはまことに遺憾であるので、今後、再発防止と市への迅速な通報が行われるよう事業者に対し十分指導されたい。

 以上ございます。よろしくお取り計らいをお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第57号廃棄物処理施設灰固形化施設建設工事請負契約の締結について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算のうち保健福祉委員会付託分について御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、議案第67号平成12年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、陳情第26号介護保険制度の緊急改善に関する陳情書について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、賛成討論が1名であります。

 井上森雄君の本陳情に賛成の討論を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して、陳情第26号介護保険制度の緊急改善に関する陳情書に賛成の討論を行います。

 本陳情の趣旨は、4月より介護保険制度がスタートしたが、危惧していたとおり今まで受けていたサービスを削らざるを得ない事態が発生している。訪問看護を初めとする医療サービスが削られ、症状が悪化して入院に至った事例も出ている。

 また、今までのサービスが当面は維持できたとしても、利用料徴収による大幅な負担増によって、いつまで費用負担に耐えられるか心配だとの声も上がっている。

 さらに10月より第1号被保険者への保険料徴収も予定されているが、今までよりサービスが低下したり、制裁措置もあることから、保険料負担に対する不安や怒りも出されているとして、介護保険制度の緊急改善のために9項目について、川内市議会が国に意見書を上げていただきたいというものです。

 9項目の第1は、住民税非課税世帯などの低所得者に対する利用料を無料にすることです。

 第2は、当面利用料3%への軽減措置を訪問介護だけでなく、新規にサービスを受ける人も含めて、すべての在宅サービスに拡大することです。

 政府は、国民の不安が高まる中、4月からの介護保険施行に当たって、特別対策を実施し、保険料については、65歳以上の高齢者から半年間徴収せず、さらに10月から1年間は半額とする措置を講じました。利用料については、4月導入時から1割負担が原則とされ、特別対策は、低所得者のホームヘルプサービスの利用料について、継続の場合のみ3%に3年間軽減する措置に事実上限定されました。

 政府の特別対策にもかかわらず、利用料の負担はネックとなって、福祉サービスの後退が起こっている現在の事態は、緊急の負担軽減策が不可欠のものになっていることを示しています。

 私たち日本共産党は、最初から住民税非課税の人は、利用料をゼロにすべきだと主張していますが、それができないというのであれば、せめて在宅介護の利用料はすべてのサービスを3%に軽減するべきです。

 この3%の軽減措置に必要な財源は、厚生省が国会で答弁しているように、800億円もあればできることであります。

 陳情事項の3から8まで6項目についての所見の開陳は省略いたします。

 陳情事項の最後は、介護サービスに従事する労働者の労働条件の低下がないような方策を取ることについて述べます。

 県内の開業保険医1,117名で構成している鹿児島県保険医協会から、5月31日付で出された介護保険の改善・充実に関する陳情書に添付されております参考資料によりますと、「低過ぎるヘルパーの報酬金額」として、「家事型1,020円、介護型で1,420円、1カ月23日働いても10万円しかならない。この収入では生活できない。これでは本当に温かい心のこもった介護、福祉の熱意も起こらないのでは」とあります。なぜこのように多くの問題や混乱が起こるのでありましょうか。

 自民党政府は、介護保険の導入をきっかけに国の財政負担を減らすことを優先し、福祉的部分をなくして保険化を強行しました。ここに今日の事態を招いた根源があると思います。今までの制度では、お年寄りの介護にかかわる国の負担は全体の45%、自治体が29%、国民の直接の負担は26%でした。それが介護保険になると、国の負担は45%から33%にぐんと減ります。

 一方で、国民の負担は、利用料と保険料を合わせて42%へと大幅にふえます。今までの老人福祉は、国の負担は全体の2分の1だったのを、今度は保険料で全体の半分を賄い、残った部分は国と自治体が半分ずつ負担する仕組みになったからであります。つまり国の負担は全体の4分の1になるわけです。

 さらに、今まで老人医療の分野だった、例えば訪問看護なども、介護保険に移ってきましたので、そういった部分も足し合わせると、国の負担の変化は45%から33%という数字になります。高すぎる利用料や保険料など今の問題の根源にこの国の財政負担の削減があるのであります。

 国の負担を今の33%から全体の50%に引き上げるとすると、そのために必要な費用は年間で8,000億円です。この8,000億円を国が負担すればどれだけのことができるかといいますと、65歳以上の高齢者の全体の76%が住民税非課税ですが、その人たちの利用料と保険料が無料にできます。そもそも住民税非課税ということは、手元にあるのは最低限の生計費ということです。そうしたお年寄りから保険料や利用料を取り立てることは、生存権を否定するに等しいことなのであります。住民税非課税者の保険料利用料を免除するのは当然のことであると思います。

 それから、40歳から64歳までの2号保険料も、同じように住民税非課税の人は無料にできるし、それ以外の残った人の保険料の引き下げも可能です。8,000億円あればこれだけのことができるのであります。国の負担をもとに戻すということは、根拠のあることでありますし、財政的に言っても十分可能です。

 公共事業に国と地方を合わせて年間に50兆円も使う、銀行支援に投入された公的資金は、3月末までだけを見ても、既に20兆円に上っています。8,000億円と言えば、そのほんの数パーセントではないでしょうか。その分を削ればこれだけの制度の見直しができるわけですから、やはり私たちは足を踏み出して政府に訴えていく必要があると思います。

 折しも第2次森内閣が発足しましたが、森首相自身、以前、介護保険制度について、まさに世紀の大事業と言われたわけですから、それにふさわしい事業に改善されるように本市議会が意見書を提出することは、まさに時宜にかなったものではないでしょうか。

 以上で陳情第26号に賛成の討論を終わります。議員の皆さん方の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本陳情を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立少数であります。

 よって、本陳情は、不採択と決定いたしました。

 次は、陳情第27号介護保険制度の緊急改善に関する陳情書について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、賛成討論が1名であります。

 井上森雄君の賛成討論を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して、陳情第27号介護保険制度の緊急改善に関する陳情書に賛成の討論を行います。

 陳情の趣旨は、陳情第26号の賛成討論の冒頭に述べたとおりでありますが、既に制度がスタートして100日になんなんとしている現在、介護保険事業の保険者である川内市に対して、6項目について要望し、自治体としての独自施策の実施と拡充の実現を図るよう陳情するというものです。

 陳情事項の第1は、10月からの保険料徴収開始前に低所得者に対する減免措置の拡充を図ること。

 第2に、利用料について、自治体独自の減免措置を行うことです。

 40歳から64歳までの保険料が4月から徴収され、65歳以上の保険料の徴収も10月から始まります。今でも利用料が払えずにサービスを切り縮めている例がたくさんある中で、保険料という新たな負担が加われば、払うことができずにサービスを受けられない人がさらに生まれることは明らかです。

 厚生省の発表によると、高齢者の76%は住民税非課税であり、4割強の高齢者は年金も4万円台で、本市の介護保険被保険者所得段階別人数は、3月31日現在の予想では、本人は住民税非課税の第3段階以下が84.5%にもなります。

 これも3月の調査ですが、措置、または老人医療で在宅サービスを受けた人の一部、150人を無作為に抜き出して、サービスの利用状況の変化を当局が調べたところ、サービス利用が減少した人、25人、16.7%でした。

 日本共産党国会議員団は、4月26日に発表した調査によると、325人のうち15.3%の人が1割の利用料が払えない、あるいは自己負担となっている利用限度額を超えた部分が払えずに、今まで受けてきた介護よりも低下させているという結果が出ています。本来ならゼロで当たり前なのに、15%から17%もいるということであります。

 既に3月段階で全国各地の地方自治体は、例えば徳島市の場合、一般会計の繰り入れで65歳以上の保険料を引き下げ、高知市は、国保加入者40歳から64歳の介護保険料を4分の1に軽減する。愛知県の半田市は、すべての低所得者の利用料を半額にし、施設入所者の場合は食事代も半額にした。こういう例も生まれております。

 自治体は、財政危機で厳しい状況に置かれているわけでありますが、住民の暮らしと福祉を守るべき自治体として、保険料と高すぎる利用料の減免、とりわけ低所得者への独自施策のため、可能な限りの努力が求められております。

 本市の場合、陳情事項第3のこれまで福祉サービスを受けていた方の介護保険制度発足後のサービス利用状況について、独自に調査を行い、その結果を明らかにし、一刻も早い独自施策の実施と拡充が求められているところです。

 陳情事項の4から5についての所見は省略しますが、以上、述べてきたことからして、当然に介護保険制度の緊急改善の本陳情は、採択してしかるべきものと考えます。

 委員会では、不採択としましたが、不採択にしなければならない客観的な事情はありません。議員の皆さんの御賛同をお願いしまして、陳情第27号に賛成の討論を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本陳情を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立少数であります。

 よって、本陳情は、不採択と決定いたしました。

 次は、建設水道委員会に付託してありました案件及び所管事務調査の結果について、委員長の報告を求めます。

 [建設水道委員長橋口博文君登壇]



◆建設水道委員長(橋口博文君) 建設水道委員会の付託事件等について報告をいたします。

 付託事件等審査結果報告。

 平成12年7月5日。

 1、付託事件。

 (1)議案第58号川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第59号住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて。

 (3)議案第60号川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(宮里処理場建設工事)委託に関する基本協定の締結について。

 (4)議案第61号土地改良事業の施行について。

 (5)議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第2項の「第1表歳入歳出予算補正」歳出中6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費。

 2、委員会の開催日。

 6月29日。

 3、審査結果。

 (1)議案第58号川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、川内市総合運動公園のうち、新たに総合体育館を都市公園法第18条の規定に基づき、設置し、及び管理しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、わんぱく広場に木陰をつくるために、西中跡地等の樹木を移せるよう検討されたい旨の意見が述べられた。

 (2)議案第59号住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて。

 本案は、本市東大小路町について住居表示を実施しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (3)議案第60号川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(宮里処理場建設工事)委託に関する基本協定の締結について。

 本案は、川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(宮里処理場建設工事)委託に関する基本協定を日本下水道事業団と28億7,200万円で締結しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (4)議案第61号土地改良事業の施行について。

 本案は、本市城上町の中原地区に平成12年度を事業年度としてため池等整備事業(土砂崩壊防止)を施行しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、施行に当たっては、人家等に十分配慮しながら進められたい旨の意見が述べられた。

 (5)議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、ため池整備に当たっては、地域住民の憩いの場となる公園整備と絡めて検討されたい。

 イ、緊急車両が侵入可能な道路改良への要望に対して適切に対応されたい。

 ウ、道路改良は財政的に厳しい状況にあるので、道路維持予算の確保に努められたい。

 エ、通学路の整備については教育委員会と十分連携して危険性がないように努力されたい。

 オ、橋梁かけ替えにおいては、地元の意見を十分聞き、住民生活に支障を来さぬよう仮橋架設に努力されたい。

 カ、幼児等も楽しく遊べる総合運動公園になるよう努められたい。

 キ、市営住宅の合併処理浄化槽への切り替えについては、具体的な計画を立て、年次的に実施できるよう努められたい。

 4、所管事務の調査結果。

 下水道対策室では、公共下水道事業及び農業集落排水事業の進捗状況等について、用地課では、地籍調査方法の変更及び未登記処理状況について、区画整理課では、川内駅西口広場整備事業の進捗状況等について、水道局では、第4次拡張事業の進捗状況等をについて、それぞれ説明を受け、所管事務調査を行った。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第58号川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) 7月3日付で川内市長より財団法人電源地域振興センターによる川内市総合運動公園施設活用方策検討調査報告書なるものの冊子をいただきましたが、これは平成12年3月の発刊であります。

 そこで、委員長にお尋ねしますが、建設水道委員会として、この議案第58号の審査に当たって、この報告書の内容、調査事項について、当局の報告を受けたり、あるいは審査の参考になされのかどうかお尋ねをいたします。



◆建設水道委員長(橋口博文君) 井上議員の質問に答えますが、この条例案については、当局から説明をいただいて、それぞれ委員の方々も検討されて審議を進めたということにしております。



◆20番(井上森雄君) 私、お尋ねしたのは、この報告書の内容等について、委員長なり委員会なりが承知しておったかどうか。

 というのは、この委員会が終わった後の7月3日に議員に配付されてきたわけですから、これはいかなる事情によるものか、委員長は御存じなのかどうなのかと。そこのところを御存じでしたら、お聞かせいただきたいと思います。



◆建設水道委員長(橋口博文君) この総合運動公園の川内活用方策検討調査の報告書については、気づきませんでしたので、これを見ておりませんでした。



◆20番(井上森雄君) 御承知なかったようでありますから、これは、あと当局の担当所管がどこか知りませんけれども、私なりに確かめてみたいと思います。

 それで、私は、これを問題にしたのは、阿久根市の総合体育館、私が県下の類似施設の使用料の料金体系を委員外のいわゆる番外質問ですけれども、いたしましたところ、市民には無料であるやに答弁があったように記憶しておりますが、委員長はこの件について確認されておられますかどうですか。



◆建設水道委員長(橋口博文君) 阿久根市の場合は無料で使用されていることは確認しています。



○議長(今別府哲矢君) ほかにございませんか。

 [「なし」という者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第58号川内市公園条例の一部を改正する条例の制定についてに反対の討論を行います。

 本議案は、総合体育館が完成することに伴い、都市公園法に基づく都市公園として設置し、管理するため、使用料などを同施設について定めた条例を設けようとするものです。

 反対する主な理由は、すべて国民は法のもとに平等であって、政治的・経済的または社会的関係において差別されないとする憲法第14条をよりどころとし、公の施設を住民が何人も平等に利用することができるという基本点に立つならば、公の施設の使用料は原則徴収すべきでないと考えるからであります。わけても収入のない児童・生徒からも使用料を徴収してはならないと考えるからであります。

 ところが、一部使用、2時間単位の練習について、バレー、卓球、ソフトテニスは350円から600円に、現行の67%から71%のアップ率であります。バレーについては300円から500円に、卓球が350円から600円であります。バスケットは、現在550円と、他の競技よりも高いものを800円にしようとしております。テニスコートの使用料、小・中・高校生で1コート1時間200円から100円に引き下げたことは、かねてからの市民からの苦情を考慮したものと思われ、部分的に評価できるものであります。

 市長は、昨年3月定例会で私の質問に対して、維持経費がこれだけかかるから、これだけ年間売り上げをして、採算を取ってペイしなきゃならないという考えに立っていない施設でありますと答弁されました。また、年齢の別なく健康づくりをし、余暇利用、レジャー型のスポーツ施設として市民に気軽に利用してもらう施設だとも言われました。

 建設水道委員会に提出された使用料に関する資料によりますと、1時間当たりの基本使用は、鹿児島アリーナの30%程度に設定し、利用促進対策も施すということでありますが、これは広域的な利用、大会等の誘致を考慮したもので、専用使用、アマチュアスポーツ大会の場合、一面当たりの使用料は現在より安くしたということですが、全面使用の場合は、庶民的なスポーツ団体などにとっては、新しくなった分大衆料金からかけ離れた施設となり、決して庶民的な施設とは言えないものとなりそうであります。

 また、既存の運動公園施設6施設は、多目的広場の1,230円から2,470円、御陵下野球場1,640円から3,290円と2倍の値上げです。新体育館の使用料金設定に連動しての値上げですが、その根拠は不明確で、便乗値上げのそしりを免れないのではないでしょうか。

 なお、平成12年3月発刊の財団法人電源地域振興センターによる川内市総合運動公園施設活用方策検討調査報告書によりますと、新潟県長岡市の市立体育館メインアリーナの料金体系は、利用者が小・中学校体育連盟、これが無料、入場料を徴する場合は料金の2倍の料金となるというふうにあります。料金体系の検討に当たって、委員会では参考にしなかったのでありましょうか。

 そもそも公の施設の設置に当たっては、設置主体である市は、その施設を住民が最も利用しやすい場所に設置する必要があり、住民が積極的に利用できる条件を機能的にはもちろんのこと、行政的にも配慮してつくり、運営されなければなりません。住民には、使用料は原則無料とすべきであると私は考えます。

 以上、意見を申し上げまして、議案第58号に反対の意見を表明するものであります。



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第59号住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第60号川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(宮里処理場建設工事)委託に関する基本協定の締結について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第61号土地改良事業の施行について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算のうち建設水道委員会付託分について御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、総務文教委員会に付託してありました案件及び所管事務調査の結果について、委員長の報告を求めます。

 [総務文教委員長小牧勝一郎君登壇]



◆総務文教委員長(小牧勝一郎君) 総務文教委員会に付託してありました付託事件等審査結果報告をいたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第55号川内市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について

 (2)議案第56号平成12年度組織見直しに伴う川内市関係条例の整理に関する条例の制定について。

 (3)議案第62号川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について。

 (4)議案第63号川内市立体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について。

 (5)議案第64号川内市立武道館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について。

 (6)議案第65号川内市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について。

 (7)議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第1項及び第2項の「第1表歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中2款総務費1項総務管理費1目一般管理費及び5目財産管理費、9款消防費、10款教育費。

 (8)陳情第28号義務教育費国庫負担制度を堅持するための陳情書。

 2、委員会の開催日。

 6月30日。

 3、審査結果。

 (1)議案第55号川内市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について

 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、水防法第26条第1項の規定による水防協議会が任意設置となったことに伴い、川内市防災会議に係る所掌事務を見直したところであるが、水防協議会を置くこととし、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)議案第56号平成12年度組織見直しに伴う川内市関係条例の整理に関する条例の制定について。

 本案は、川内市行政改革大綱の趣旨にのっとり、本年4月1日から課等の名称を変更する等組織の見直しをしたことに伴い、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (3)議案第62号川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、国の幼稚園就園奨励費補助金の補助限度額が引き上げられたことに伴い、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (4)議案第63号川内市立体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について。

 本案は、本市が市民の体育の振興及び文化等の向上を図るため設置している市立体育館を廃止しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は次のとおりである。

 ア、市立体育館は、解体されるまで普通財産として管理されることとなるが、効率的な維持管理をされたい。

 イ、市立体育館の廃止、解体等については、総合体育館の建設計画の中で当初より検討すべきものであり、今後、新規事業の策定に当たっては、計画的なスクラップアンドビルドに努められたい。

 (5)議案第64号川内市立武道館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について。

 本案は、本市が市民の体育文化の向上及び健康の増進を図るため設置している市立武道館を廃止しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (6)議案第65号川内市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、本市立学校給食センターの建設に伴い、上川内町4887番地に設置位置を変更しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、学校給食に係る賄い材料については、川内市内の業者からの購入に配慮するとともに、市外の業者については、法人市民税へ還元されるよう営業所の設置について働きかけられたい旨の意見が述べられました。

 (7)議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、市立小中学校における事故等の連絡について、その事実関係を速やかに内容を把握し、再発防止に努められたい。

 イ、昨今の青少年の事件等にかんがみ、児童・生徒の育成については、学校での教育のほか、社会教育、家庭教育が重要であるので、川内市の教育のあり方についても十分な検討をされたい。

 ウ、総合体育館のトレーニングルームの指導者については、専門的知識のある有資格者を配置するとともに、専門的知識を持った職員の育成をされたい。

 エ、総合体育館の運営については、利用者と指導者が制服によって認識できるようにされたい。

 オ、陸上競技場は、当初第2種公認競技場として建設した経緯もあるので、さらに利用増に努めるとともに、今後も施設整備に努められたい。

 カ、市立図書館は、狭隘となっており、市民の情報発信の地として、21世紀に向けた図書館となるようその充実に努められたい。

 キ、市立図書館は、母と子の集まりの場として利用できるよう施設整備に努められたい。

 ク、人材育成基本方針が示されているが、職員団体との協議に努め、やる気のある職員の登用を行い、意識改革と職場改善を図られたい。

 ケ、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金の使途については、地元周辺整備に配慮されたい。

 (8)陳情第28号義務教育費国庫負担制度を堅持するための陳情書。

 ア、陳情の趣旨。

 政府は、厳しい財政状況を理由に義務教育費国庫負担制度を見直し、旅費・教材費等を国庫負担制度から外してきた。大蔵省は、学校事務職員・学校栄養職員さらに教職員全体の給与費を国庫負担制度から外そうとしている。

 今、学校では、学級崩壊・いじめ等の問題が深刻な状態にあり、十分な対応ができない現状である。義務教育費国庫負担制度から適用除外されると教職員削減等につながり、教育荒廃に拍車がかかることは必至である。

 確かな学力と生きる力を育てる教育の推進のためには、義務教育費国庫負担制度の堅持は必要不可欠である。

 よって、教職員の給与費の義務教育費国庫負担制度からの適用除外を初めとする制度の見直しを行わず、堅持するよう関係機関に対して、意見書を提出されるよう陳情するというものである。

 イ、審査の経過及び結論。

 本件は、慎重に審査した結果、陳情の趣旨を了とし、採択すべきものと認めた。

 4、所管事務の調査結果。

 総務文教委員会所管の事務について、所管事務調査を行い、市税等滞納特別対策本部による滞納整理の状況について説明を受け、現年滞納分を重点的に徴収するなど、効率的にされたい旨の意見が述べられたほか、各課所の主な事務事業について報告・説明を受けた。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第55号川内市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

 [「なし」という者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第56号平成12年度組織見直しに伴う川内市関係条例の整理に関する条例の制定について、御質疑願います。

 [「なし」という者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第62号川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

 [「なし」という者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第63号川内市立体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) 質問いたします。

 当委員会の審査の中で、市立体育館の廃止あるいは解体についての市長答弁については、議員本人において精査するようにということでありましたので、報告をいたし、若干委員長に質問をさせていただきたいと思います。

 私は、一般質問で、平成10年の9月議会、11年の3月議会、そしてもう1回、3回ほど質問をしております。

 それで、10年9月の議会でしたか、財政健全化計画について、市立体育館等の廃止、敬老金の検討、学校給食の民間委託など、私は、市民無視のリストラであり、許されないとして、財政健全化のためといって、市立体育館を廃止することに異議を唱えまして、市長に対する質問では、アンケート調査などして、市民は廃止についてどう考えているのか、基本的な調査を今のうち、平成10年9月ですけれども、しっかりやっておくように主張をいたしました。

 市長は、体育館運営審議会とかスポーツ団体等がありますので、その人たちの意見を十分徴してまいりたいと、特別にアンケート調査を実施する考えはないと、そういうことで現在に至ったわけですけれども、11年の3月議会では、完成を翌年に控えて、私は、その前年、見学しました埼玉県の川越市の、人口32万ですけれども、総合体育館の運営状況を述べた後、運営収支、つまり使用料などの収入と管理費についての考えをただしたわけです。そのとき、先ほどの58号の討論で引用しましたように、当然独立採算の施設として建設するものではないと所信を表明されておられます。

 さらに、平成11年3月議会では、私は、市民は、これまで慣れ親しんだ市立体育館を廃止することなく利用できることを望んでいると。財政的な理由だけで廃止するのはいかにも寂しいではないかと。何とか存続できないかと市長に前向きの答弁を求めたのでありますが、市長は、現在の体育館の存続については、いろんなところから要望がございますが、8月末をもって公の施設として廃止することにしているが、建物は取り壊すということではございませんと。ですから、用途廃止はする。しかし、何らかの形で市民に御利用いただけないか、今、検討中だとも答弁しております。

 そこで、委員会での当局答弁では、できるだけ早く取り壊すことを前提にしておったようですが、市長答弁はそういうことを前提にしていたのではないわけであります。

 そこで、市長答弁にありましたこの体育館運営審議会、スポーツ振興審議会でしょうか、意見を徴してまいりたいとあったのですが、これらについて総務委員会の方に、あるいは委員長の方に報告はあったのか。この廃止についての審議会の意見などあったとすれば、それを勘案した論議がなされた上での結論なのかどうか、その点をお尋ねします。

 ちょっと前置きが長くなりましたが、お願いします。



◆総務文教委員長(小牧勝一郎君) 議案第63号は、体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。体育館が壊されるとか、そういったものは関係ございません。条例を廃止しただけでございますので、委員会としては、その条例のみを審議いたしました。

 終わります。



◆20番(井上森雄君) ですから、廃止の条例でありますから、この廃止そのものについてももう平成10年の9月に、この体育館運営審議会で意見を徴してまいりたいと。それから、いろんなところから要望が来ているということでしたので、そういったことを踏まえての廃止の結論なのかどうなのか。そこのところを聞いておるわけです。



◆総務文教委員長(小牧勝一郎君) 当条例については、委員会の審議でございまして、市長の答弁は関係ございません。

 よって、委員会のみの判断で、この条例については、可決することに決定いたしました。

 以上でございます。



◆20番(井上森雄君) こういった条例というのは、市長からの提案でありまして、議員、議会の発議でないわけですから、その点はちょっと違うんじゃないかと。意見だけは述べておきます。



○議長(今別府哲矢君) ほかにございませんか。

 [「なし」という者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して、議案第63号川内市立体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてに反対の討論を行います。

 本議案は、市民が体育の振興及び文化等の向上を図るため、設置している市立体育館を廃止しようとするものです。

 廃止に反対する理由は、第1に、多くの市民が現市立体育館を市民の体育の振興のため、引き続き使用したいと熱望しているからであります。

 第2に、先ほどの委員長への質問の中で明らかにいたしましたように、公の施設としての市立体育館の廃止を既定の事実として十分なそもそもの論議を尽くすことなく、委員会で原案を可決しておりますが、市民の意見も反映した論議を尽くした上での採決とすべきであると私は考えるからであります。

 1963年(昭和38年)の地方自治法改正の際に、公の施設の項が設定されまして、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設と規定されました。

 公の福祉に供するための施設という点から、住民の自主的な目的と意思によって利用されるということが必要であります。

 これは設置主体である地方自治体が、公の施設を住民は積極的に利用できる条件を機能的にも行政的にもつくっておかなければならないということにも通じるわけです。

 したがいまして、公の施設の設置に当たっては、設置主体である地方自治体は、その施設を住民が最も利用しやすい場所に設置する必要があり、利用する住民にとって不便な場所に設置してはならないことにもなるわけです。

 さらに進んで言えば、施設の内容、管理についても、住民の利用とその効果が十分に機能するために、利用者の意向が反映できるように、手続、方法は取られることは必要となります。

 ましてや施設の用途廃止に当たっては、利用者である市民の声を十分に汲み尽くした上での措置でなければなりません。議会で廃止条例が通りさえすればよいというものではないと思います。

 廃止の理由として、本市財政上の理由に加えて、施設、体育館の老朽化が挙げられておりますが、ここ数年、廃止を前提に当然必要な保守、メンテナンスを怠ってきたため、耐用年数の到来を待たずにスポーツの使用には耐えられないと、そういう施設になってしまったのであり、施設の維持・管理に責任をもつ市当局の怠慢によるものと言わなければなりません。

 先ほどの報告書の類似施設の利用実態調査によりますと、新潟県長岡市、これは人口19万人ですけれども、この市民体育館は、メインアリーナ、サブアリーナ、武道場、弓道場、会議室などを含めて施設全体で年間延べ約22万人が利用しており、市内全体で4つの体育館があるにもかかわらず、メインアリーナ、サブアリーナは、さまざまな大会によって、週末はすべて埋まっている状態で、全体的にはおおむね80%程度の稼働状況とのことです。

 人口7万3,000人の川内市が、人口20万、30万の都市が持っているのと同様の体育館を背伸びしてつくったところにそもそもの無理があり、一点豪華の施設は、決して市民のスポーツ人口を広げることにはならないと私は思います。

 市長は、新体育館は、決して営利ベースの運営でないと。市民のレジャー、スポーツの場だと言われるのでありますならば、市民の要望に耳を傾け、長岡市がやっているように管理運営費を市直営の、つまり市の予算に組む、そういうシステムにしたらどうでしょうか。市民スポーツ予算の中で市立体育館も運営し、新体育館の運営赤字は気にしないというのでありますから、新体育館の市民スポーツ予算を手厚く組んでいってはいかがでしょうか。

 以上申し上げまして、議案第63号に反対の討論を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 本案につきましては、川内市立体育館が、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例第3条に規定する施設であります。

 地方自治法第244条の2第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の賛成を必要といたします。

 出席議員は27名であり、その3分の2は18名であります。

 採決いたします。

 この採決は、起立によって行います。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) ただいまの起立者は、3分の2以上であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第64号川内市立武道館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について御質疑願います。

 [「なし」という者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して、議案第64号川内市立武道館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてに反対の討論を行います。

 本議案は、総合体育館が完成することに伴い、市民の体育文化の向上及び健康の増進を図るため、設置している市立武道館を廃止しようとするものです。

 本議案に反対する理由は、柔剣道や弓道の愛好者や関係団体が引き続き本武道館の利活用を望み、公の施設としての供用廃止に反対していること。市議会総務文教委員会での論議が、私は不十分であると。それにもかかわらず、供用廃止さきにありきで採決、可決されたからであります。

 公の施設に対する私の基本的考えは、先ほどの議案第63号の討論でるる申し上げたとおりです。特に武道人口の裾野を広げるためには、私は、市民が最も利用しやすい場所、そこで武道を習得する施設を設置する。そういうことが望ましく、現在の武道館を存続利用することが、武道、スポーツの振興に寄与するものと考えます。

 現在の武道館の利用状況から見て、新体育館の武道館、弓道場の活用率が、他の施設に比べてかなり低くなることは、先発の埼玉県川越市の例からも類推されるところでありますが、だからといって、現武道館を廃止、閉鎖して、新武道館の利用を強いても、所期の効果を上げることはできず、むしろ逆効果をもたらすだけではないでしょうか。

 武道関係者・団体との話し合いを徹底して、武道スポーツの振興という大所高所から廃止の可否を決めていただきたい。

 私の要望を強く申し上げまして、議案第64号に反対の討論を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第65号川内市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算のうち総務文教委員会付託分について、御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで、議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算についての質疑をすべて終えましたので、これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して、議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算に反対の討論を行います。

 公共工事を所管する大臣が現職在職中に賄賂をもらい、ゼネコンの公共事業受注に便宜を図ったとして逮捕されたことは、言語道断の事態です。川内市民を含めて国民の税金を使った公共事業を自民党政治家がいかに食い物にしているのか、その実態を改めて浮き彫りにしております。

 さきの総選挙では、財政再建や景気対策に絡んで公共事業のあり方が大問題になりました。その点で、本市の財政運営についても大きな影響があると考えます。

 ところが、自民党は、公共事業の縮減に動くどころか、景気対策を口実に5,000億円の公共事業と予備費の執行方針を早々と打ち出しました。

 選挙が終わったら、直ちにやるとかとぶち上げ、それでも足りなければ臨時国会であらゆる手だてを取ると。何でもありですとさらなる従来型公共事業のばらまきまで公言していました。

 ゼネコンを喜ばすだけのむだな大型公共事業が環境を破壊し、国や地方の財政危機を招く大もととなっており、その縮減を求める声が高まる一方なのに、自民党がゼネコン優先の政治をやめないのはなぜでしょうか。

 ゼネコンが自民党に献金をし、公共事業の大盤振る舞いを要求し、自民党はこれにこたえる。選挙になれば、下請、孫請まで動員して、企業ぐるみ、家族ぐるみの応援をさせる。公共事業を票、金に利用する癒着の構造、これも深刻であります。

 巨額の不良債権を抱えて銀行に債権放棄を要請するゼネコンが相次ぐなど経営危機が叫ばれている業界が巨額の献金要請をやすやすと受け入れるのは、見返りがあるからです。

 ゼネコン献金や賄賂に象徴される癒着の構造と、それを土壌にした政権等による利益誘導政治が公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という世界でも異常な財政構造を生み出し、深刻な財政破綻と国民生活の破壊をもたらしているのであります。

 むだな公共事業のあり方を根本的に見直すこと、金権腐敗政治の温床となっている企業団体献金の即時禁止に踏み出すことは、いよいよ求められております。

 さて、市長は、2期目の公約として、新幹線、川内港など4大プロジェクトの促進を第1に挙げ、高速交通、港湾整備を市政の重点としています。完成、オープン間近の58億円の総合体育館も含めて、中央ゼネコン、地場ゼネコン絡みの大型公共事業であります。

 私は、去る3月定例会での当初予算の反対討論で、80年代末から自民党政府による公共事業のばらまきで地方の単独事業を急膨張させたことが財政危機の原因となったことを本市の事例を挙げて明らかにしました。90年から99年までの10年間、公共事業費の積み増しによる膨張額、つまり累積額は、補助事業が18億円であるのに対し、単独事業は105億円、通常20から25%の頭金が必要とされる地方単独事業について、全額借金で賄うことができる特別な仕組みまで自民党政府はつくったのであります。

 本市の借金残高は、90年199億円から10年後の現在は、300億円台の見込みであります。公債費負担比率、一般財源に占める公債費の充当額の比率は、97年繰り上げ償還もありまして17.3%、黄信号の15%を超えております。

 このように本市の財政危機、硬直化は、税収が少なくなった点に主な原因があるのではなく、市長自身の主観的な意図、判断はともかくとして、より本質的には、自治体として住民の利益を守る、福祉を守るという自治体本来のあり方から外れ、大企業ゼネコン奉仕のための自治体に変えられてきたことから、この財政硬直化危機が生まれてきていること。この点をきちんと私たちは握っておくことが大切だと思います。

 総合運動公園は、市民のレジャー、スポーツの場として活用すると言いますが、川内港とともに需要予測がずさんで、投資をしてしまえば、その後の投資効果、成果の追跡も余りしない。むだと浪費の固まりであります。

 各委員会でも、それぞれの角度から指摘があったとおりであります。今こそ公共事業のあり方を見直す生活密着型に切りかえるときであると私は考えます。市の財政を市民生活優先に見直すそのときではないでしょうか。

 最後に、特に高齢者や子供が安全に通行できるように生活道路の改良の一層の拡充が急がれます。

 道路維持費の平成12年度予算は3億5,001万4,000円、国、県や道路特定財源も充当されません。一般財源のみであります。ちなみに平成11年度は、4億647万3,000円であります。

 今回、一般会計は、必要最小限の措置にとどめたということでありますが、何でもスクラップアンドビルドではなくて、市民生活優先、そしてめり張りの効いた予算の運用を強く求めまして、議案第66号に反対の討論を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、陳情第28号義務教育費国庫負担制度を堅持するための陳情書について御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり採択することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本陳情は、採択することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第17、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第17、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について、本件を議題といたします。

 本件について、原子力発電所対策特別委員長の報告を求めます。

 [原子力発電所対策特別委員長岩下早人君登壇]



◆原子力発電所対策特別委員長(岩下早人君) 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題に関する審査結果報告をいたします。

 1、審査事件。

 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 6月23日でありました。

 3、審査の経過及び結論。

 本特別委員会は、まず、当局から川内原子力発電所の運転状況及び関連する諸問題について報告・説明を受け、意見の開陳を行いました。

 (1)川内原子力発電所1号機、2号機の運転状況について。

 当局から1号機及び2号機の運転状況、放射性廃棄物の管理状況、使用済燃料の保管量について報告・説明を受け、また、前回の委員会で答弁が保留されていた水面下の温排水の拡散状況については、環境影響調査の予測の範囲内にあるとの説明を受けた。

 さらに、前回の委員会で調査の要望があった放水口周辺に群集している魚類の状況について説明を受け、生態系への影響とその魚類の食用としての安全性について質疑を行った。

 当局からは、現在までの生物等の放射能濃度測定結果に異常はなく、現時点では、生態系及び人体への影響はないとの答弁がありました。

 (2)川内原子力発電所に関連する諸問題について。

 ア、原子力事業者防災業務計画について。

 九州電力株式会社が、原子力災害対策特別措置法(以下、「原災法」と言う。)第7条第1項に基づき作成した川内原子力発電所原子力事業者防災業務計画の概要について説明を受けた。

 作成に当たり、鹿児島県及び川内市と5回の協議を行い、原子力災害予防対策について、平常時における周辺住民等への情報提供の実施、緊急事態応急対策として、原災法第10条または第15条の事象が発生したときの15分以内を目途とした通報・連絡の実施、原子力災害事後対策として被災者の相談窓口等の設置について、新たな事項を追加した旨の報告を受けました。

 イ、緊急事態応急対策拠点施設の暫定指定について。

 原災法第12条第1項に規定されている緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)は、市内神田町の旧社会保険事務所跡地に県が国庫補助を受けて建設することになっているが、施設完成までの間の暫定施設として川内合同庁舎施設が指定された旨、官報に告示されたとの報告を受けました。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで、原子力発電所対策特別委員会の報告を終わります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第18、発議第2号 国の大型プロジェクトと連携して都市基盤整備を進める地方拠点都市の財源の重点配分に関する意見書の提出について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第18、発議第2号国の大型プロジェクトと連携して都市基盤整備を進める地方拠点都市の財源の重点配分に関する意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の提案理由の説明を求めます。

 [10番小牧勝一郎君登壇]



◆10番(小牧勝一郎君) 発議第2号国の大型プロジェクトと連携して都市基盤整備を進める地方拠点都市の財源の重点配分に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、国の大型プロジェクトと連携して都市基盤整備を進める地方拠点都市の財源の重点配分に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成12年7月5日提出。

 提出者、川内市議会議員小牧勝一郎。

 賛成者、堀之内盛良議員、同じく政井義一議員、同じく岩下早人議員、同じく上薗幸近議員、同じく森永靖子議員。

 提案理由。

 政府税制調査会においては、地方交付税の算定方法の見直しの検討がなされており、報道されるところによると、地方交付税総額の縮小が中間答申に盛り込まれそうな状況にある。

 また、政府においては、道路特定財源の一般財源化も検討されているところである。

 よって、関係行政庁に対し、国の大型プロジェクトと連携して都市基盤整備を進める地方拠点都市の財源の重点配分に関する意見書を提出しようとするものであります。

 これが、本案提出の理由でございます。

 国の大型プロジェクトと連携して都市基盤整備を進める地方拠点都市の財源の重点配分に関する意見書(案)

 当市は、平成10年に閣議決定された「21世紀の国土のグランドデザイン」に掲げる「太平洋新国土軸」の西端部分に位置する鹿児島県北部の地方中心都市であります。

 また、現在新幹線(九州新幹線鹿児島ルート)駅の設置、高規格幹線道路(南九州西回り自動車道)のインターチェンジ設置の計画が着々と進められており、近隣の農山漁村とともに同グランドデザインに掲げる「多自然居住地域」を形成できる可能性を十分に持った地方拠点都市であります。

 しかしながら、未だに都市機能が十分でなく、新幹線等の国による大規模投資を契機に、その効果を最大限に引き出し、快適で活力ある都市とするため、鋭意、都市基盤整備を進めているところであります。

 よって、政府におかれては、このような当市の実情を深く認識され、下記の措置を講じられるよう強く要望します。

  記

 1 国において行われている地方交付税の算定方法見直しの検討に当たっては、全市町村を一律に扱うことなく国の大型プロジェクトと連携して都市基盤整備を進める地方拠点都市に重点的な配分がなされるよう配慮すること。

 2 多軸型国土構造への転換には高規格幹線道路が不可欠であり、その主たる財源である道路特定財源制度を堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成12年7月5日

 鹿児島県川内市議会

 (提出先)

 内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、国土庁長官

 以上であります。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま提出者から提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) 質問いたします。

 本件については、6月12日付で市長から道路特定財源の確保に関する政府への意見書提出について依頼があったものでありますが、意見書(案)を見ますと、道路特定財源制度を堅持すると。この制度の問題に積極的に意見を述べるということになっておりますが、これはどういった経過論議を経てこういうふうになったのか。

 それから、これは文言のことでありますが、これを見ますと、道路特定財源制度が財源というふうになってきますので、ここは例にありますように、添付資料にありますように、こういったものと見比べて訂正する必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。



◆10番(小牧勝一郎君) 井上森雄議員にお答えいたしますが、どういう経過で決められたかという質問の趣旨がよくわからないのでございますが、もう少し具体的に説明していただければありがたいと思いますが。

 以上であります。



◆20番(井上森雄君) 市長の依頼は道路特定財源の確保であります。それを制度を堅持するというふうになったのは、何か特に意味があるのかどうか。

 ついでに申し上げますが、私、委員会を傍聴しておりまして、当局が資料を持ってきておったのでありますから、当然資料の提出を受けて、概略でも聞いてやるということが、委員会として取るべき運営ではなかったかなと思っております。これは私の感想であります。



◆10番(小牧勝一郎君) 道路特定財源の財源を維持するということでの御質問だと思うんですが、制度そのものはやはり改正されるということでございますので、財源とあわせて制度も重点的に維持堅持することが大事であるという理解をいたしております。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ほかにございませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

 [「議長」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論の声がありますので、これより討論を行います。

 本件に反対の討論を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、発議第2号に反対の討論を行います。

 反対する理由は、本発議が、第1に、公共事業の積み増しが地方財政の危機の根本原因であることを明らかにすることなく、国の大型プロジェクトを導入するものであること。

 第2に、社会的必要性から遊離した多軸型国土構造への莫大な財源に、問題の多い道路特定財源制度の堅持による財源の確保を充てることに反対だからであります。

 本意見書は、第1に、地方交付税の地方拠点都市への重点配分、第2に、多軸型国土構造への転換には、高規格幹線道路が不可欠として、主たる財源である道路特定財源の確保のために制度の堅持を国へ意見書を提出しようとするものであります。

 この意見書の2本の柱、詰まるところ国の財政が危機的状況にあっても公共事業依存型産業の構造を維持するために必要な公共事業予算を切れ目なく確保しようとするもので、地方もその恩恵に預かることができるかのような幻想を与えるものであります。

 そもそも多軸型国土構造というのは、98年閣議決定された第5次全国総合開発計画、いわゆる五全総によるナショナルプロジェクトであります。現在の国土構造は、太平洋ベルト地帯という一軸に人口産業が集中して歪みを来したので、新たに北東国土軸、日本海国土軸、西日本国土軸の3つを加えた多軸構造に変えなければならないと。そして西日本のそれは、沖縄から九州南部を通って、四国、紀伊半島を経て伊勢湾に至る軸であります。

 これら3つの国土軸は、いずれも軸として形成されておりません。歴史的にもそのようなつながりがなかった軸であります。新たに軸を形成するには、莫大な基盤整備が必要となります。

 西日本の場合、伊勢湾と紀伊半島を直接結ぶ交通網もない。紀伊半島と四国・九州を結ぶ道路もない。このような連携がいまだなく、社会的に必要とされていなかったから、こういうことになっているのは当然であると私は思います。

 そこで、この五全総では、その軸を形成するために、その3カ所に長大な橋を伴う伊勢湾口道路、紀淡連絡道路、豊予海峡道路の整備を進めるとしております。

 既に本四架橋が3本かけられ、また、東京湾には、東京湾横断道路が建設されましたが、すべて交通量が予測を下回り、採算割れを起こしております。今度の長大橋は、それに輪をかけたものになるに違いありません。

 五全総に示されたナショナルプロジェクトは、市民生活という点からもちろんのこと、経済的な点から見ても社会的な必要性から遊離、かけ離れたものと言えるわけです。

 多軸型国土の構造という名分ですが、目指しているのは大型公共事業をずっとやっていこうということであります。そのために道路特定財源制度を堅持して、その財源を高規格幹線道路に充てようというのであります。

 道路特定財源制度は、ガソリン税、石油ガス税、軽油取引税、自動車取得税、自動車従量税などで、受益者、原因者負担の考え方に基づいて、自動車利用者から道路整備費の負担を求める制度です。その税額は、平成12年度予算では5兆8,573億円、年間約6兆円にもなっています。

 政府の無制限なモータリゼーション、高速幹線道路優先の道路政策による巨額の予算の投入は、過疎、過密を激しくして、道路が整備されれば車がふえて、車がふえるから渋滞も解消されないという悪循環であります。

 そうして交通事故、交通公害を多発させ、地域には路面電車の廃止に加え、地方公営企業の赤字を招き、ローカル線の切り捨てなど公共交通機関の衰退を招き、住民の足を奪っています。

 また、大型道路整備事業は、ゼネコン奉仕型の公共事業を拡大し、浪費の温床にもなっています。その財源になっているのが、道路特定財源制度であります。

 日本共産党は、国民の生活の利便、国土のつり合いの取れた発展、安全と効率、エネルギーの浪費の抑制などの総合的な見地から、国民本意の合理的・総合的な交通運輸体系をつくることが大切であると考えております。

 道路、鉄道、航空、海運などさまざまな交通手段の特性を生かし、バランスの取れた交通体系を確立してこそ、住民の足としての交通機関を発展させることができます。

 そこで、この道路特定財源を幹線自動車道路づくりに集中して使う現在の新道路五カ年計画と財政を抜本的に転換することを日本共産党は主張します

 道路特定財源制度は廃止して、道路、港湾、空港など交通関係の特別会計を一元化した総合交通特別会計を創設すべきと考えております。

 以上の視点から、地域住民の願いにこたえ、生活道路整備を重点にした意見書とするように私は主張するものであります。

 最後に、意見書案の前段の地方交付税の問題ですが、地方交付税で措置する。こういう言葉は、あたかもうちでのこづちのように使われてきました。ところが、今、その地方交付税そのものが構造的に足りないのであります。税収は減っているのに公共事業は減らそうとしないのでありますから、自治体で財源不足が大幅にふえるのは当然であります。

 また、地方交付税は、所得税、法人税などの国税に決められた税率を掛けて総額が計算されますが、国税の減税などにより、税率がそのままでは交付税総額も減る仕組みになっています。

 地方財政の財源不足額と交付税総額の間に大きな差が生じた場合は、地方交付税法で制度の改正か交付税率の引き上げを行って埋め合わせるという、そういう規定になっていますが、それにまともに政府は取り組まないで、自治体自身の借金と地方交付税特別会計が行う借金、わかりやすく言えば交付税の前借りで穴埋めをさせるようにしています。

 98年度からは非常に大きな改悪として、地方交付税特別会計の借金の半分は自治体が負担するということになったわけです。

 結局、地方交付税の不足分については、合計で半分以上が自治体の借金で賄われることになっているのであります。交付税で見てやると言いながら、その財源も自治体の借金にどんどん回しているのでありますから、こういう話はないと思います。地方交付税制度の未来そのものも危ぶまれる事態になったのは当然であります。

 そこで、日本共産党は、既に国と地方自治体の財政全体を視野に入れた新しい財政再建計画を提案しております。

 それは第1に、公共事業費や軍事費などの浪費構造を思い切って正す歳出の改革。一方では、第2に、大企業などを不当に優遇していることによる税制の空洞化を正す歳入面での改革。この2つの柱を実行に移していけば、国民の負担増や福祉や暮らしのための歳出の削減によらず、国民生活の充実に当たる予算を確保しながら財政を立て直す道を開くことが可能であります。

 以上、日本共産党の具体的な対案を示して、発議第2号に反対の討論といたします。



○議長(今別府哲矢君) 次に、賛成の討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決することに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、本件は、原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において関係行政庁に対し速やかに提出いたします。

 御了承願います。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

 休憩いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時58分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後0時59分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第19、発議第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第19、発議第3号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の提案理由の説明を求めます。

 [10番小牧勝一郎君登壇]



◆10番(小牧勝一郎君) 発議第3号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条の規定により、国会及び関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成12年7月5日提出。

 提出者、川内市議会議員小牧勝一郎。

 賛成者、同じく堀之内盛良議員、同じく政井義一議員、同じく岩下早人議員、同じく上薗幸近議員、同じく森永靖子議員。

 提案理由。

 義務教育費国庫負担制度の見直し・削減が進むと、教育水準の維持向上に支障を来すと同時に、地方公共団体の財政負担の増大をもたらすことが懸念される。

 よって、関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提出しようとするものであります。

 これが、本案提出の理由であります。

 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)

 義務教育費国庫負担制度は、すべての国民に対し、義務教育の妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする重要な制度であります。

 学校事務職員及び学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外することになれば、義務教育水準の維持向上に支障を来すと同時に、地方自治体の財政負担の一層の増大をもたらすことが懸念されます。

 今日の教育が抱える諸問題を克服するうえで、教育の諸条件の整備確立を図ることは、地方公共団体に課せられた重要な責務であると思料されます。

 よって、政府におかれては、義務教育費国庫負担制度が制定された経緯や目的等十分御賢察いただき、同制度の堅持について格段の御配慮を賜りますよう強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成12年7月5日

 鹿児島県川内市議会

 (提出先)

 内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣

 以上であります。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま提出者から提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は、原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において関係行政庁に対し速やかに提出いたします。

 御了承願います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第20、閉会中の継続審査承認を求めるについて



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第20、閉会中の継続審査承認を求めるについて、本件を議題といたします。

 ただいま原子力発電所対策特別委員会において審査中の付託事件について、会議規則第105条の規定により、委員長からお手元に配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出がなされております。

 これを申し出のとおり、閉会中の継続審査として承認することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          閉会中の継続審査申出書



陳情第12号 川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書
陳情第13号 川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書
陳情第14号 川内原子力発電所増設反対の陳情書
陳情第15号 川内原発増設反対の陳情
陳情第16号 川内原発3・4号機の増設に反対する陳情書
陳情第17号 川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書
陳情第18号 川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書
陳情第19号 川内原子力発電所3・4号機増設反対の陳情書
陳情第21号 原発に頼らない町づくり宣言を求める陳情書
陳情第23号 川内原発の増設に反対の陳情
原子力発電所対策特別委員会


申し出の理由
 審査を終了するに至らなかった。



  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第21、閉会中における議会運営委員会の審査方針について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第21、閉会中における議会運営委員会の審査方針についてお諮りいたします。

 次期閉会中における議会運営委員会の審査方針について、委員長からお手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における議会運営委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        閉会中における議会運営委員会の審査方針



審査方針



1 次期定例会等の会期及び付議される案件等について
2 議会運営に関する議長の諮問事項等について



  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第22、閉会中における各特別委員会の審査方針について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第22、閉会中における各特別委員会の審査方針についてお諮りいたします。

 次期閉会中における各特別委員会の審査方針について、それぞれの委員長からお手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における各特別委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        閉会中における各特別委員会の審査方針



委員会名
審査方針


原子力発電所対策特別委員会
川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について


新都市整備対策特別委員会
九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて


川内川抜本改修対策特別委員会
川内川抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について



  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長あいさつ



○議長(今別府哲矢君) 以上で、日程のすべてを議了いたしました。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成12年第2回市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る6月12日から本日まで24日間にわたり御審議を賜りましたが、期間中、衆議院議員選挙が執行され、さらには、6月29日告示の鹿児島県知事選挙の期間中であり、何かと慌ただしい中でもありましたが、終始熱心に、かつ慎重な御審議をいただき、補正予算を初め提案いたしました議案及び報告案件すべてについて、原案どおり可決等いただき、まことにありがとうございました。

 本会議を初め各委員会におきまして、貴重な御意見や的確な御指摘を賜りました。これらにつきましては、十分検討の上、今後の市政執行に当たりまして、慎重かつ誠心誠意対処してまいる所存であります。

 ところで、衆議院議員小里貞利先生が、御案内のとおり政府与党自民党の総務会長の要職に御就任されたのを初め、昨日は、第2次森連立内閣が発足し、本県から衆議院議員保岡興治先生が法務大臣に、また、衆議院議員の宮路和明先生が衆議院常任委員会農林水産委員長に御就任されましたことは、まことにおめでたく、心から祝意を表し、今後ますますの御活躍を御期待申し上げるものであります。

 さて、日銀による6月短観が昨日発表されましたが、企業の景況感を示す状況判断指数は、2年9カ月ぶりにプラスに転じたと報じており、穏やかな改善の方向性が出てきたものと存じ、引き続き景気動向に関心を示してまいりたいと存じます。

 次に、今月から来月にかけての主な市政の動きでありますが、まず、7月8日・9日の街なかフェスタが向田町を中心に開催されるほか、7月15日に唐浜キャンプ海水浴場及び西方海水浴場の開設、7月20日には九州新幹線川内ST路盤ほか工事の起工式が、8月4日には、待望久しかったサンアリーナせんだいの竣工式を、同じく3日・4日にMBC川内夏祭り、8月6日には川内川フェスタ、8月12日に総合体育館のこけら落とし事業高校バスケットボール競技招待試合、8月16日には川内川花火大会が、8月25日から27日にかけてスターフェスタ・イン・せんだい2000、60周年記念事業を中心に例年以上に市内各地で行事が予定され、町のにぎやかさが期待されるところであります。

 議員各位におかれましても、御多忙中のこととは存じますが、できるだけ御参加をお願い申し上げる次第であります。

 なお、今回、議員永年勤続表彰を受けられました7名の議員の皆様には、まことにおめでとう存じます。心から受賞のお喜びを申し上げますとともに、今後ますます御健勝で、地方自治振興と市勢発展のために御活躍くださいますよう祈念申し上げたいと存じます。

 最後になりますが、日増しに暑さが厳しくなってまいりました。議員各位におかれましては、御健勝で御活躍いただきますよう御祈念申し上げ、甚だ簡単でありますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 大変長期間御苦労さまでございました。ありがとうございました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会



○議長(今別府哲矢君) 以上をもちまして、平成12年第2回川内市議会定例会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時10分閉会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

       川内市議会議長  今別府哲矢

       川内市議会副議長 上村征四

       川内市議会議員  杉薗道朗

       川内市議会議員  橋口博文

       川内市議会議員  上薗幸近