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鹿児島県 薩摩川内市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月20日−02号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−02号







平成12年  6月 定例会(第2回)



   平成12年第2回川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成12年6月20日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  森永靖子君

    2番  石野田 浩君

    3番  高崎伸一君

    4番  堀之内盛良君

    5番  福田俊一郎君

    6番  池脇重夫君

    7番  寺脇幸一君

    8番  小辻富義君

    9番  宮内澄雄君

   10番  小牧勝一郎君

   11番  川畑善照君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯欠席議員(1人)

   17番  平山 昇君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         岩切秀雄君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     平 敏孝君

  建設部長       新 武博君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主事      小田原勇次郎君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第55号  川内市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第56号  平成12年度組織見直しに伴う川内市関係条例の整理に関する条例の制定について

 第3、議案第57号  廃棄物処理施設灰固形化施設建設工事請負契約の締結について

 第4、議案第58号  川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第59号  住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて

 第6、議案第60号  川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(宮里処理場建設工事)委託に関する基本協定の締結について

 第7、議案第61号  土地改良事業の施行について

 第8、議案第62号  川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第63号  川内市立体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

 第10、議案第64号 川内市立武道館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

 第11、議案第65号 川内市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について

 第12、議案第66号 平成12年度川内市一般会計補正予算

 第13、議案第67号 平成12年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算

 第14、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時17分開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 まず、事務局長から議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(今井浩生君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、平山昇議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま報告いたしたとおりであります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第55号−日程第14、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第55号から日程第14、一般質問までの議案13件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案13件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽せんにより決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問、答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようお願いいたします。

 それではまず、5番福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [5番福田俊一郎君登壇]



◆5番(福田俊一郎君) おはようございます。

 16日お亡くなりになりました皇太后陛下の御冥福を心からお祈り申し上げて質問に入ります。

 まず、地方分権一括法について質問いたします。

 地方分権一括法では、自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担い、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動、もしくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務、また全国的な規模で、もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の施策、その他の国が本来果たすべき役割を担うことが位置づけられ、機関委任事務について432の法律が改正されました。国の直接執行事務や事務自体が廃止されたものを除き自治事務として国が本来果たすべきものは法定受託事務とし、ほかは公共事務や団体委任事務などとあわせて自治事務としています。

 機関委任事務の廃止に伴い機関委任事務についての国の指揮監督権、職務執行命令、取り消し、停止権は地方自治法から削除され、国が自治体へ通達、通知、指示を出すことはできなくなっております。しかし、法定受託事務については、助言または勧告、資料の提出要求、協議、同意、許可または認可、または承認、指示、代執行に形を変えて国が自治体に関与できるようになっており、自治体事務についても国が助言または勧告、資料の提出要求、協議、是正要求ができるようになり、その要求があれば自治体は必要な措置を講じなければならないと義務づけられております。また、自治体が国の関与に不服であれば、総理府に置かれた国・地方係争処理委員会に国の行政庁を相手方として審査の申し出をすることができるようになりました。

 以上のとおり、新たなルールが国と地方公共団体との間に結ばれ、対等、協力の関係をこれから実質的に築いていくことが必要でありますが、一方で、法定受託事務は機関委任事務の名前を変えただけとの批判もあり、地方分権推進本部のいう知事、市町村長が国の機関たる立場から解放され、地域住民の代表であり自治体の首長であるという本来の立場に徹し切ることができるようになるとの中間報告との乖離が指摘されているところです。

 そこで、市長にお尋ねしますが、4月に施行されて2カ月経過した今、この制度についてどのような所感をお持ちかお聞かせいただきたいと存じます。

 今回の制度改正による機関委任事務の廃止は、1996年国会において内閣法制局長官が、憲法第65条、「行政権は、内閣に属する」の行政権について、憲法第94条の「自治体の行政権を除いたのが内閣の行政権である」と答弁したことに端を発しております。つまり県や市町村は、国から自立した独自の立法権だけでなく、行政権を持つ政府であるという見解であります。また、地方分権によって自治体は条例制定権の範囲や課税自主権等を行使する余地が広がり、みずから治める責任の範囲が大幅に拡大することになります。これは自治体の政治、行政がみずから策定した個性のある政策、制度の実現の可能性を意味しているところです。そうしますと政府としての自治体は、条例の自治立法、法律の自治運用など自治体法務の重要性が今後かなり高まってくることになります。本市においては法制係が設置されておりますけれども、他市町村にこのような専門の係があるかどうかは寡聞にして存じ上げないのでありますが、これまで申し上げたような観点から、今後さらに増えると思われる自治法務への対応についてのお考えを賜りたいと存じます。

 次に、次期総合計画についてであります。

 経済成長、低開発国援助等多角的な自由貿易の拡大を目的とするOECDの都市問題部会報告書「21世紀のまちづくりを求めて」には、次のように記されています。「都市のシステムは、生態系と同じく変化に適応することによって存続できる。変化に対する適応力はその発展にとって決定的な要素である」と。本市が来たるべき平成22年度までの10年間の新たな総合計画づくりに取り組み始めた背景にも、この急激な社会経済環境の変化や税収の伸びが期待できない中で、4大プロジェクトを着実に推進しつつ複雑多様化する市民のニーズに的確に対応していく必要があったわけでありますが、森市長が第三次川内市総合計画第1期基本計画が終わろうとする時機を計り、この新たな総合計画を策定をされることは、川内市の発展にとって正鵠を射る判断であったと存じます。

 さて、総合計画の基本構想は来年3月を目標に策定されますが、それまでに市民アンケート等が実施されるなどの経緯を経て、その意見集約、分析をもって市民ニーズが反映されていきます。この流れは、庁内に設置された8つの専門部会での調査研究や提案による政策等を合流し、総合計画策定委員会、庁議、総合開発審議会の諮問、議会の議決を経て市長によって決定されることになるわけであります。この一連の流れの中で総合計画策定に当たっては、近年の不透明感の強い経済環境のもと、少子・高齢化と人口減少、地方財政の逼迫、分権型社会の展開を基本認識として自己決定と自己責任のもと、政策的に何を選ぶかが問われることになってくるのではないかと考えます。したがいまして、まちの重点的な取り組みは何かを絞り、絞った分野についてはより深い議論を闘わせることも必要になってまいりましょう。いずれにしましても私は、現在取り組んでいる次期基本計画を策定しなければ、つくることになったであろう第2期基本計画もどきに次期総合計画がなってしまうことのないよう、ぜひとも森カラーの新基本構想、新基本計画としてでき上がることを願っています。基本構想から立ち上げるのでありますから、インパクトのある新しい時代にふさわしい新総合計画ができ上がることを心から期待をしております。

 そこで質問でありますが、鹿児島県の次期長期計画策定も本格化したとの報道の中で、市町村を対象にアンケート調査が実施されたようでありますが、どのようなアンケートで、どのように本市は回答されたのか、大まかで結構でありますので御答弁願います。

 それから、鹿児島県総合基本計画第3期実施計画には、特に重要な事業・施策が明示されている戦略プロジェクトや圏域を7つの地域に区分して基本方向や事業展開などが示されている地域別振興方向などがありますが、本市の次期総合計画は、鹿児島県の次期長期計画と整合され、これら戦略プロジェクトや地域別振興方向に反映されていくことになろうかと存じますけれども、本市は、県の次期長期計画においてどのような新施策、あるいは川内市の新たな位置づけをしようとされているのか御教示願います。

 次は、川内市のグラウンドデザインとなる都市計画マスタープランについて質問させていただきます。

 日本の都市計画の主流は、ドイツのジードルンクに代表される集合住宅と区画整理、アメリカの都市計画の中心を占めるゾーニング、そして近代都市計画の嚆矢とも位置づけられるハワードの田園都市論でありました。これらの都市計画構想のもとに、これまでの都市計画の基本方針は広域的な観点により定めた都市計画法第7条、市街化区域及び市街化調整区域の整備・開発又は保全の方針に即して定められてきましたが、都市の将来像を具体的にきめ細かく描くには不十分でありました。平成4年6月の都市計画法改正に伴い都市計画法第18条の2に市町村の都市計画に関する基本的な方針の制度が創設され、この制度により市町村がみずから基本的な方針を定めることができるようになり、地域の特性に配慮し、住民の意見を反映した都市計画が策定できるようになったわけであります。この基本的な方針が都市計画マスタープラン、いわゆる都市マスであります。

 都市計画マスタープランは、地方自治法第2条第5項、市町村の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想や整備・開発又は保全の方針等の上位計画を踏まえて都市の将来像を明示し、長期的な都市づくりのための土地利用、都市施設、市街地整備にかかる個別具体の都市計画の基本方針を定め、都市計画の総合的な指針としての役割を果たすものです。整備・開発又は保全の方針の線引きや用途地域の都市の骨格的な都市計画と、都市計画マスタープランの地区計画等のきめ細かなまちづくりの計画とが連携して一体的な計画が進められることになります。そしてこの都市計画マスタープランは、市全域の将来都市構造や土地利用など広い視点から見た全体構想と、地域ごとの将来像や土地利用など生活に身近な視点から見た地域別構想の2つの構想から成り立っているようであります。

 全体構想は、次期総合計画において確立される都市空間や交通体系にかかわる新たなビジョンを受け、それを実現するため総合的に進めるための指針となるものです。また、地域別構想は、住民に身近な範囲の地域のまちづくりを総合的に、かつきめ細かく進めるための各種施策の体系的な指針を確立するものです。地域別構想の策定に当たっては、次期総合計画の策定とあわせて各地域で策定に取り組まれている施策との整合も図ることになると存じます。

 私の手元の古い資料によりますと、建設省の報告では、平成10年5月31日現在までに市町村マスタープランの策定を終えた市町村は、全国で合計343市区町村で、鹿児島県は、国分市、鹿屋市、溝辺町が策定済みのようです。また、この一両年にかけて多くの自治体が取り組み始めており、既に鹿児島市や阿久根市も策定済みあるいは策定中とお聞きしているところです。

 そこで質問でありますが、実施計画や今後マスタープランの一つとして位置づけられることになる緑の基本計画の中でも都市マス策定については平成13年度に着手、14年度には全体構想、地域別構想、整備方針が計画されております。実施計画は3カ年でありますので15年度は見えないわけでありますが、都市計画の策定作業については13、14の両年度の2年間で仕上げると理解すればいいのかというのが1つ目の質問であります。

 そして、策定された都市マスの計画達成の目標年次はいつになるのかというのが2つ目であります。

 3つ目には、現在の都市計画区域は1万50ヘクタールとなっていますが、都市マスによる新たな都市計画の対象区域はどのようにお考えかを明らかにしていただきたいのであります。

 次に、使用済み核燃料への課税についてであります。

 報道によりますと、横浜市では、市内の場外馬券場やパチンコ店などを対象にした新税を2001年度から導入する方針でありますし、三重県は、産業廃棄物埋立税、東京の港区は、たばこ自動販売機設置税などを計画しているようであります。

 かつて昭和30年前後には、地方団体の財政再建を契機に法定外普通税として犬税、ミシン税、酒引取税、使用人税、金庫税、楽器税、ラジオ税、家畜税も認められたこともあったようです。ちなみにこの犬税の内容を申し上げますと、飼い犬の飼い主に対して1頭当たり数百円の課税をするもので、税収が少額の割に徴税コストが高く、昭和56年度までに相次いで廃止されたようです。千葉県が昭和30年代に1頭700円の犬税を創設して4,000万円くらいの税収を上げた事例もあるようです。

 ともかく1993年度の水準を100とすると、2000年度の地方税収入は101にとどまっているのに対し歳出は116に膨張しており、この結果、2000年度の地方債発行額は11兆円、2000年度末の地方債借り入れ残高は187兆円に達するようであります。この金額を国と合わせた長期債務残高合計が2000年度末には645兆円になり、国の財政は危機的状況にあると言われます。平成11年度の長期債務は608兆円でありますから、この1年で37兆円増加することになるわけであります。1日に1,013億円、1分間に7,000万円増えたことになります。対GDP比では130%近くになろうとしており、アメリカ及びイギリスの同比率が60%以下であることを考えますと、我が国の財政赤字がいかに巨額でかつ悪化傾向にあるかがわかります。

 一方、現在の国と地方の歳出純計に占める地方の歳出の割合は約3分の2であるのに対し、租税総額に占める地方税の割合は約3分の1となっており、このことが受益と負担の対応関係を不明確にしているために、この歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小する観点に立ち、その充実確保を図っていくことが強く求められております。これに応えるべく、地方公共団体は課税自主権の拡充を推進していくことが肝要であります。

 したがいまして、森市長が川内原子力発電所の使用済核燃料に対する課税を検討しておられることは、今後地方分権が推進されていく中で、自主財源の根幹をなす地方税の充実確保の確立にかなったまことに重要な財源の涵養であると高く評価する次第であります。これらの課税自主権については、御承知のとおり道府県税の基幹税目である地方税法第72条の19における事業税の法定課税標準の特例規定を含んだ東京都の新税創設をきっかけに大蔵省が地方税法の改正を検討、自治省がそれに難色を示すなど物議を醸しておりましたが、地方分権が財政的に保障される課税自主権のよりどころとなる地方税法の改正については、分権を推進する国の政策と逆行しかねないとの判断から、政府もこの3月にその改正を見送らざるを得なくなったのであります。

 このような状況下、政府税制調査会は、2003年度全国一律に外形課税を導入する意向を明らかにし、企業の利益や給与総額などからなる事業活動によって生み出された価値を課税標準とする方針を先月決めました。同月、大阪府議会でも東京と同一の方式で法人の所得ではなく、業務粗利益を課税標準に条例を制定したところであります。

 もともと事業税は、戦前に地方税として創設された営業税であり、外形標準課税から純益課税に変更されるなどさまざまな経緯をたどっております。この法人事業税への外形標準税の導入は、税収の安定性を向上させるとともに地方税としての自主性を高めることとなり、地方分権を支える地方税体系の構築に重要な役割を果たすことが期待されております。しかし、欠損法人や複雑な納税事務など検討課題が多く残されてもおります。なお、事業税は法定普通税でありますから、基準財政収入額に算定されることになり、地方交付税を差し引いた大阪府の年間実質収入は増収分の2割になるようであります。

 さて、本市で検討されている法定外普通税については、基準財政収入額の算定対象にならないわけでありますが、今後導入された場合は地方交付税は差し引かれないと考えるわけでありますが、違っておりましたら市長の御指摘をいただきたいと思います。

 そこで質問でありますが、使用済核燃料に対する課税導入の時期をいつごろに想定しておられるか明らかにしていただきたいと存じます。また、想定している課税標準をお示しいただき、税率はどのように決めていくのかを御教示願います。

 また、より一層の課税自主権を尊重する観点から、法定外普通税の許可制度については廃止されましたが、法定外普通税並びに創設された法定外目的税を新設あるいは変更するに当たっては国と事前協議を行うこととし、その場合は国との合意または同意を要することになったわけでありますが、これまでの許可制度と比較すると具体的にどう緩和されたのか御説明いただきたいと存じます。自治省の前向きな回答がなかなか得られないようでありますが、このような緩和措置によって導入が以前より容易になるのであれば、課税自主権の尊重を額面どおり受け取ることができるまことに歓迎すべきことであります。

 続きまして、市町村広域合併について質問を重ねます。

 市町村合併特例法が昨年7月に改正され、平成17年3月31日の有効期限は変更されないまま合併を支援するための特例措置が積極的に拡充されました。平成7年度に創設された合併協議会設置の直接請求制度の実態を踏まえて関係市町村で同一時期に同一内容の請求がなされた場合の手続が追加されております。市町村合併は、地方分権の推進はもとより、国や地方の財政基盤の強化や少子・高齢化への対応、住民の日常社会生活圏の拡大等市町村を取り巻く時流の変化に対応すべく積極的に推進される必要に迫られております。それを強力に推進することが将来的には極めて重要であるという意見の大勢を占めているのが、自治省を初め地方分権推進委員会のようであります。

 昨年3月の国会の中でも野田自治大臣が次のように答弁をしております。「いわゆる広域市町村圏やら広域連合やら、かなり広域行政という手法が取り入れられて広がってきてはおりますものの、本当に基礎的自治体として大丈夫なのかという視点から考えますと、やはり一体として基礎的自治体としてはむしろ合併を推進することによって対応していく方が、より充実したレベルの高い住民サービスを供給できるのではないか、私はそのように考えておりますし、おおよそ今日の流れはその方向に総論においてかなり整理されてきているというふうに認識をいたしております。そこで、それを進めていく手法についてまたいろいろ御議論もいただかなければならんと思いますが、やはりかなりアクセルを踏んでいくということをやりませんと、ニュートラルのままで行きますと、なかなかそれだけの要請を満たしていくことにはなりません。そういう意味で、今度の地方分権推進一括法の中にも合併特例法改正を盛り込んで、さらにアクセルを踏んでいきたいというふうに考えております。ただ数について言いますと、300というものを党の方で標榜し、それを最終的ターゲットといいますか、目標にして進んでいこうと、数の上は全く出たとこ勝負というよりは、そういう方向性をきちっと出している方がはるかにいいのではないか。現在3,300ぐらいですから約1割ということになっていくわけです。しかし、いきなりそこへ行くのもいかがかと。当然のことながらいろいろな手順を踏んでそこへ行くんでしょうけれども、差し当たって1,000というのが自自両党の政策協議をしている過程の中で出てきた数字である」と。大臣答弁は以上でありますが、合併特例法において合併に対する支援策に合併後のまちづくりの手厚い財政措置や合併後の財源の一定保障、議員の定数、任期の特例等が盛り込まれております。

 全国の市町村合併の動きは、2000年1月30日時点における共同通信社の調査結果によりますと、全国で29都県73地域の321市町村で合併に向けた動きが活発化しているようです。御承知の合併関係市町村として、新潟市と黒崎町は2001年4月に編入合併予定で新潟市に、同じく浦和市と大宮市と与野市は、2001年5月に新設合併予定で合併市町村をさいたま市とするようです。自治省は、合併ガイドラインに基づき議論のたたき台にと都道府県に域内市町村の組み合わせを含む合併推進要綱の策定を要請しています。鹿児島県においても自治省の4月の調査によりますと、今年度12月を目途に要綱が策定されるようであります。

 さて、市町村合併特例法改正により国は、都道府県と市町村に対し、また都道府県は市町村に対し市町村の合併に関する助言や情報の提供等を行うことが明示されましたが、この4月に広域行政データブックが県から本市に送付されたのはその一環ではないかなあと思うわけであります。

 そこでお尋ねしますが、県から本市へ市町村合併についての具体的な助言、あるいは情報提供はないものか、あれば明らかにしていただきますようお願いを申し上げます。

 また、本市としましては、合併が想定される関係市町村をどのように考えておられるか、いろいろとパターンもあるかと存じますが御答弁願います。

 1回目の最後に、PFIについて質問いたします。

 政府は、平成9年に発表した緊急経済対策の中で、PFIにより社会資本整備を推進する旨明記し、PFI法の実現に取り組んでまいりました。これは我が国の深刻な財政の悪化により、従来と同じ政策を継続できないことや、急速な高齢化に対応するため前例にとらわれない新しい発想、かつ迅速な政策の方向転換が必要となっていること。また、86年の民活法に基づく第三セクターにより、公共投資してきたテーマパークを初めとする大型事業の多くは莫大な経営赤字を抱え、一般財源を注ぎ込み、いずれも解決策を見出せないままで、最終的には地域住民がその負担をせざるを得なくなっていることなどをかんがみ、従来と違った観点からの民間活力や市場原理の導入を検討した結果、出自のイギリスを初め諸外国で成功しているPFIを昨年9月に施行するに至ったわけであります。

 PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブといい、直訳すれば民間資金主導でありますが、一般的には民間主導の公共事業と訳されます。この最大の特徴は、公共部門が行っていた社会資本整備に民間の活力を導入しようとする手法であります。

 これまでの民活の手法として、官民によって共同の出資で行ってきた第三セクター方式とは事業にかかわる各種リスクへの対処や経営責任が明確化されたことが大きく異なり、一般的には事業は3つに類型化されております。1つは、設備の建設費用は民間事業が利用者から直接徴収して回収するために公共は直接事業には関与せず、計画策定、事業に関する資格の供与、事業の監視等を行う独立採算型。2つには、サービス提供にかかわる民間事業者のコストのすべて、あるいは大半を公共からの支払いにより回収する公共へのサービス提供型。3つには、サービス提供にかかわるコストを官民が共同で負担し、収益についても官民で折半するが、事業の運営はすべて民間事業者が行うジョイントベンチャー型であります。

 そしてこのPFI事業の実施は次のような成果をもたらすと期待されています。まず、国民に対し低廉かつ良質な公共サービスが提供されること。公共サービスの提供における行政のかかわり方が改革されること。また民間の事業機会を創出することを通じて経済の活性化に資することであります。

 以上、るる申し上げましたが、自治省から県を通じて市町村にも周知されているようでありますから、本市においても今後重要な施策の一つになろうかと存じます。

 そこで質問でありますが、PFI事業推進の所管はどこになるのかというのが1点目。

 もう一点は、PFI事業をどうとらえておられるのか、今後の取り組みについても御回答いただきたいと存じます。

 以上で、1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 福田議員の御質問に答弁をいたします。

 まず、今年4月より施行された地方分権一括法についていろいろとお尋ねでございました。御案内のとおり、この法律の施行に伴いまして法律が475本改正をされておりますが、その中でも大きな目玉でございます機関委任事務のいわゆる廃止に伴います自治事務、法定受託事務の関係等につきましては、お話がございましたとおり432本の法律改正がなされておるところであります。ただいま約2カ月半を法律施行後経過いたしておるわけでございますが、いろいろとこの3月の議会におきましても条例等の改正をいたしたところでございます。このことにつきましては既に議員の皆様方も御案内のとおりでございますが、全部で29本改正をいたしております。そして権限移譲に伴います諸事務について手落ちのないように今いたしておるところでございますが、現在のところ円滑に業務が進められていると、このように考えておるところでございます。

 一括法の施行によりまして、御案内のとおり国の直接執行事務とされたもの及び事務自体が廃止されたものを除いて本市が処理する事務については、今申し上げました自治事務、法定受託事務に再編されておるわけであります。当該自治事務及び法定受託事務の範囲は、おおむね従前の固有事務、機関委任事務及び団体委任事務のとおりでございます。実質的には自己の決定権、自己の決定、自己責任の原則の及ぶ範囲が拡大したと考えております。これまでの機関委任事務のもとでは、国による包括的な指揮監督権があったわけでございますが、これは今回廃止されて、国は関与の一般原則に基づきまして助言、勧告、協議等の範囲内において地方公共団体へ今後関与することになったわけでございます。いずれにいたしましても自己決定権あるいは自己責任の権利というものが大幅に拡大されましたので、みずからの判断と責任で対処していかなきゃなりませんので、我々地方公共団体の責務というものは、これまで以上に大変なものがあろうかと思っておりまして、身の引き締まる思いがするわけでございます。いずれにいたしましても権限の移譲がなされ始めましたけれども、財源の問題等いろいろございますので、これからの国のいわゆる事務の権限移譲とあわせまして財源配分について十分国が配慮していただかなければ、先ほどお話がありましたとおり名ばかりの地方分権、権限移譲ということになるのではなかろうかと、かように今考えている次第でございます。

 次に、いろいろと権限の移譲に伴います、法律の改正に伴います条例の改正等が必要になってくるわけでございます。条例制定権の範囲が拡大されてまいりました。これまで御案内のとおり機関委任事務は、国の事務として条例制定の権利が市町村にございませんでしたので、対象外でございましたので、管理及び執行につきましては、いわゆる必要に応じて規則等を定めまして処理してまいりましたが、今後法律の法令を侵さない範囲内において条例を制定して事務を執行していくことになりましたので、いろんなこれまで規則あるいは要綱、訓令等で処理しておりましたものについても法律に違反しない限りで条例の制定がなされていきますので、これが条例制定については、まず職員の資質の向上、いわゆる政策能力の勉強をより一層強化していかなければいけないと、かように思っておるところであります。

 現在の本市の条例の制定に当たりましての対応等につきましては、それぞれ主管課で条例の案を、たたき台をつくってまいりまして、そして調整会議を開催し、そこでいろんな角度から各主管部課長、担当者が意見を開陳し、それをもって最終的には秘書広報課の法制係の方で文言の修正、あるいは他の法律に触れていないかどうか等を最終的にチェックして条例案をつくって議会に提案していくという手順を踏んでいるわけでございますが、昭和51年に法制の関係の専門部署を本市はつくっておりますので、今回の権限移譲に伴います諸条例の制定等については、今のところ現在の体制で対応していけるのではなかろうかと、かように思っておるところであります。今後まだまだいろいろな権限移譲に伴います、法律の改正等に伴います条例制定が必要であり、今4名のスタッフで対応しておりますけれども、対応し切れないような状況が今後出てきました場合は、速やかに法制担当の充実を、スタッフの充実を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 次に、次期総合計画の策定に向けての御質問でございました。県の方からいろいろと、県の長期計画も来年に向かって今一生懸命県の方でも次期鹿児島県の長期計画の策定がなされるべくいろいろな作業を進めておられますが、本市に対しましても、市町村に対しましてもいろんな照会があったところでございます。

 県の方からアンケート調査が参りました。昨年の8月にアンケート調査が参りました。また昨年の10月には、首長のヒアリングもそれぞれの総務事務所管内の首長を集めて行われておるところでございます。

 簡単に申し上げますというと、アンケートの内容は、市町村の振興策について、広域的な地域振興策及び県の長期計画策定にかかわる意見等についてのアンケート調査がなされております。その中で私どもといたしましては、21世紀の次代の潮流に対応する少子・高齢化の急激な進展に対処していかなけりゃいけないと。本格的な情報化社会への到来がございますので、IT革命とも言われておる時代でございますので、こういう情報化社会の到来に対する対応ということ、それから地球規模での環境問題がいろいろ言われておりますので、地球問題の意識の高まり、地方分権の進展、価値観の多様化、グローバル社会の実現など社会経済情勢が大きく変容している今日でございますので、これらに適切に対応できる目標を掲げて事業を展開していく必要があると回答したところでございます。

 また、21世紀の早い時期には九州新幹線鹿児島ルート、南九州西回り自動車道等の開通が部分的に見込まれております。また、中国経済の発展に伴い上海に最も近い川内港を有している我が川内市でもございます。川内港に対しましてもさらに充実強化を図っていただくようにお願いもいたしているところでありますし、北薩地域の中核都市でもございます。何といたしましても鹿児島市のみの発展でなく、北薩における中核都市としての機能整備が図られるよう、また若年層を初め雇用の場の拡大、魅力ある定住環境の創出のための施策が重要であるというようなことも述べておるところでございます。

 さらには、本市のいわゆる歴史的な問題についても述べておるところでございます。すなわち古い歴史のあるまちでございますので、文化の関係についても文化の薫り高いまちにつくって持っていくように、そして高齢者が元気で長生きしてもらえるような社会をつくっていくために、このようなことを申しておるところでありますし、いろいろな要望をたくさん申し上げておるところでございます。

 それから、県の戦略プロジェクトといいますか、そういうものにつきましては、新幹線を契機としたまちづくり、新しいまちづくりをしなけりゃいけない。川内港の利活用もしなけりゃいけないと、西回りの自動車道のインターチェンジ周辺の開発もしていかなきゃならない、それから川内川を挟んで県道と県道を結ぶ県道橋の建設もしていかなけりゃいけないと。したがって、こういうものについて県の長期計画に入れてほしいと、そういうことを申しております。たくさん意見を申し上げておりますが、この一部だけを今御披露いたしておきたいと存じます。

 次に、今後の都市計画の問題についての御質問でございます。都市計画のマスタープランの作成についていろいろと御質問がございましたが、御案内のとおり、都市計画法の改正、建築基準法の改正がなされまして、これに伴いまして都市計画区域の整備、開発及び保全の方針として、すべて都市計画区域で策定をしていかなければならなくなりました。したがって、都市計画マスタープラン、都市計画に関する基本的な方針のことでございますが、このマスタープランを策定していくためにいろいろと今主管課を中心に調整をさせておるところでございますが、平成13年度と14年度、2カ年かけまして川内市の都市計画マスタープランを策定することで今作業を進めておるところでございます。既に県内におきましても7団体の市町がマスタープランを策定しております。鹿屋、国分、名瀬、出水、その他大口、伊集院、溝辺というところの市町が策定いたしておりますが、12年度以降に策定しようという、具体的にもう策定をしていこうという団体が川内、枕崎、阿久根等でございまして、大体12年度ないし13年度着手するという団体が9市町あるようでございます。この中に本市も含まれておりますが、14年度までに策定を終わりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、都市計画区域、本市の行政区域の面積は、御案内のとおり265.44平方キロメートルあるわけでございますが、その中で都市計画区域は、先ほどお話がございましたとおり100.50キロ平方メートルでございます。全体の行政区域の約38%を都市計画区域として決定をいたしているわけでありますが、これらにつきましては見直しをする考えはないかとか、いろいろ御質問がありましたけれども、都市計画マスタープランの策定に合わせまして必要があれば見直しをしなければいけないと思っておるところでございますが、いずれにいたしましても来年度、再来年度かけまして都市計画マスタープランを策定いたしますので、この中で検討していこうというふうに考えております。中にはですね、鹿児島市みたいに行政区域全体を都市計画区域内に入れているところもございますけれども、それ以外の県内96市町村におきましては、鹿児島市を除いては、全体を都市計画区域に入れているようなところは調査したところないようでございます。

 次に、法定外普通税についてお尋ねがありました。法定外普通税につきましては、これまでもいろいろと機会あるごとに御質問をいただいておるわけでございます。核燃料税の問題、これは県が法定外普通税として自治省の許可をいただき、今7%の課税をいたしておるわけでございますが、何とかこの配分方についてもお願いをしてこれまでまいりましたけれども、らちが明きませんので、新たに市自体で法定外普通税の課税客体がないかということでいろいろ考えたわけでございます。また原発立地市町村の協議会の中でもそれぞれの首長さんが、こういうものはどうだろうかということで意見を述べられる機会がございますので、そういうものも参考にしながら、「よし、それならば使用済燃料について課税していくことについて検討してみたらどうか」と、こういうことで今税務課を中心に生活環境課、企画課、財政課等を中心に今検討をさせておるところでございます。自治省としても可能性はあるということを言っておりますので、できるだけ早い時期に案をまとめてまいりたいと考えておるところであります。

 どういうものに課税をするのかということでございますが、まだこれも具体的に詰めがなされておりませんけれども、いわゆる核燃料税の取得時の単価に対して課税をする方法、あるいは使用済燃料の1本1本の燃料棒がありますので、その燃料棒に1本幾らというかけ方、あるいはトン数で処理する考え方、いろんな方法がありますし、また低レベルの廃棄物もドラム缶に入っておりますので、そういうドラム缶にも課税できないのかどうか、いろんな角度から、できるできないは別としてあらゆる角度から勉強をするように指示をしてあるところでございます。早い時期に対応してまいりたいと思っております。

 法定外普通税については、自治省の許可を得て新しい法定外普通税が決定されておったわけでございますが、今回の権限移譲に、地方分権一括法の関係の法律改正によりまして協議ということに、法定外普通税を新たにつくります場合は協議ということになってまいりました。しかし、その前に県との意見の調整をし、知事の意見を添えて自治省の方に協議をしていかなけりゃならないということでございますので、この新しい新税を課税できるまでには従来の手続と余り変わりはないと、このように今思っているところでございます。ということは非常にハードルが高いのではなかろうかということを今考えておるところであります。いずれにいたしましてもこの使用済燃料の課税につきましては、電気事業者、国、県の関係とのいろんな協議が必要でございますので、慎重に対処してまいりたいと考えております。

 次に、市町村広域合併の問題についてお尋ねでございます。まず、県からいろいろと広域合併について情報提供とか、そういうものがなされていないかと、あるいは関係市町村をどのように考えているのかと、こういう御質問でございました。

 県は、平成11年度におきまして広域行政の推進に関する基礎調査を実施し、県内各市町村の日常生活圏の状況やその緊密度を分析し、面的な一体性や結びつきの強い市町村の組み合わせを集計し、広域行政データブックとして今年4月に発表をしたところでございます。これにつきましては資料を議会の皆様方にも御配付申し上げてあると思います。一方、昨年の11月以降2回にわたりまして、これにつきましても総務事務所の所管する市町村を単位に首長との地域別意見交換会も開催を2回にわたってなされておるところであります。県としては今年じゅうに合併パターンを含む合併推進要綱を策定し、広域行政データブックを参考にしながら、市町村の自主的かつ主体的な取り組みに期待しながら具体的な議論や判断は当該市町村にゆだねるとしておるところであります。したがって、現在どこの市町村との合併を想定しているかと言われましても、まだそこまでいっていないところでございます。合併の必要性に関する真剣な研究を進めながらいろいろとやっていかなきゃならないと、非常に難しい問題でございます。御意見を述べられましたとおり、まずは市民、住民がどのように考えているのか、ここらあたりから考えていかなければなりませんので、行政が頭ごなしにやるということについては非常に難しい面があると思います。

 過去の本市の合併状況を見てみますというと、行政が主体で進めるよりも議会の議員の皆さん方がそれぞれの各村の議員の皆さん方といろんな懇談会を開かれたり情報提供し合って、そして具体的に水面下の中で話し合いをなされ実現に持っていかれたという過去の実績もございますので、議会の皆様方におかれましてもひとついろいろ、これも今も活動をそうしてなさっておられるわけでございますが、さらにそういう面についても御協力を賜りたいと思っておるところでございます。やはりこれからはいろいろと財政的にも、また住民のニーズに対応するためにも、また行政を進めていくに、それぞれの個々の小さな市町村では対応できない時代に21世紀はなってくるかと思っております。したがって、財政的にもむだを省き、そして広く住民の皆さん方がいろんな行政面にも参画できるような、そういう門戸を開放していくためにも広域の行政というのは必要になってくるのではなかろうかと思っております。積極的にこれらについては真剣に、また首長は首長同士いろんな会合がございますので話し合いはしてまいりたいと、このように考えておるところであります。また県に対しましても、市町村、市町村と言わないで、ひとつ県の方も少し強力にリーダーシップを発揮していただきたいという要望もいたしておるところであります。

 次に、PFIのことについてお尋ねがございました。新しい言葉でございます。バブルのはじける前のころでございましたが、やはり民間活力を、民間資金を投資して公共事業を整備していく方法として、信託銀行あたりがこのPFIをやらないかというお話を何回か聞いたことがございますが、バブルの崩壊に伴いまして最近までそういう話がなかったわけでございますが、今ここに参りまして諸社長が非常に高い関心を示しておるようでございます。公共の施設を市が直接財源をもって建設するのでなく、民間資本の投資によって民間が事業を推進し、あとそれを市町村が買い取りをしていくとか、年賦でもって償還をしていくとか、いろんな方法があるようでございまして、一つのまちづくりの施策では、手段、方法ではなかろうかというふうに非常に関心を持っているところでございます。とりあえずこういうことについて照会がございますので、窓口は一応財政課を今指定をして対応させているところでございます。本市が持っております普通財産、管財の関係で管理をいたしておりますので、市有地等でそこにいろんな公共の施設が建設できないかどうか、そういうものを含めまして財政課の方でとりあえずは窓口になっていくようにいたしておるところでございます。非常に財政の厳しい状況でありますので、なかなかこれからは公共事業の推進ということも難しい問題であります。しかしながら、このPFIの関係の推進の実施に関する基本方針、法律ができておりますので、これらの適用を受けてきますというと地方債や地方交付税の措置がなされると、こういうことの恩典もあるようでございますので、これから真剣に研究はしていきたいと、かように思っているところでございます。

 質問がたくさんございましたので漏れている点があるかもしれませんが、足りないところは主管部課長から答弁をいたさせますのでよろしくお願いを申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。



◆5番(福田俊一郎君) いろいろと御答弁いただきました。2回目の質問に入ります。

 地方分権一括法についてでありますけれども、地方分権をより一層推進するためには、今市長が答弁されたように、税財源の移譲を抜きにして地方公共団体の自主性や自立性を高めることはできないわけであります。この税財源の移譲については、国会論議の中で税財源移譲の積極派であっても景気回復を待たざるを得ないことを認めていたようであります。したがいまして、宮沢大蔵大臣が、「2%程度の経済成長が安定的なものになった際には、徹底した行財政の再分配をやる」と答弁しておられますので、そのような時期が早期に来て積極的な議論が展開されることを願うだけであります。

 自治法務への対応についてでありますが、これまでどおり国に依存していては何も変わりませんが、国と自治体がどこまで対等、協力関係に近づけるかは、今後自治体側がどれだけこの新たな仕組みを活用するかにかかっていると思います。法定主義と書面主義という関与のルールができたのでありますけれども、国は法に定めのない関与は行えませんし、関与の内容については原則として書面で提出しなければならないということでありますから、自治体がこのルールを徹底すれば国の関与はこれまでよりも制約されることになるはずです。関与に不服があれば、国・地方係争処理委員会に対しましては30日以内の審査の申し出や委員の選定など制度上の問題もあるようでございますけれども、自治体側が積極的に活用を図っていただきたいと思っております。

 次に、次期総合計画についてです。市長がこれまで議会や機会をとらえてベッドタウン構想について言及されてきておられますけれども、川内市が鹿児島市のベッドタウンになることをはっきりと次期総合計画の中で記しておくことが重要でありますし、県の次期計画にも明確に位置づけておくことが必要であろうかと存じますが、いかがでしょうか。

 私なりの論拠でありますが、県都鹿児島市に目を向けますと、人口は、1889年の市制施行以来初めて97年11月、55万人を超えております。同市の第三次総合計画では、最終年度である2001年度の人口を58万人と想定しており、全国で初めて保留人口フレームを導入しました。これは計画人口の枠内で市街化調整区域の宅地開発行為を認め、都市整備が確実になった時点で市街化区域に編入するといった手法のものであります。これにより鹿児島市は新たな団地開発に着手できることになったわけでありますけれども、市民から、8・6水害発生は既存の団地開発による影響であるという指摘がありますので、今後の事業推進には慎重にならざるを得ないというふうに思われます。

 そういう鹿児島市の事情を踏まえて、川内市は可住地面積が県内第3位の広さを持ち、住宅用の土地を十分供給でき、九州では、福岡市に次いで家賃の高額な鹿児島市に住むより川内市に住む方が経済的であるという土地利用を十分図れます。また、鹿児島ルートが供用開始されれば、移動時間はスーパー特急方式で20分、フル規格で13分と大幅に短縮されますし、市内には木場茶屋、隈之城、川内、上川内、草道、さつまたき、西方と7つの駅が設置されており、駅のそばに居を構えれば、自家用車を使用することなくこれらの駅から川内駅まで移動し新幹線に乗り込むことができる利便性があるということです。また、鹿児島市におりてバスや路面電車を利用すれば、鹿児島市内に駐車場を借りる必要もなくなるわけであります。そのためにもこれらの7つの駅周辺から近い地域を住宅供給地として、民間活力によって開発していくことを総合計画の土地利用計画に示していくことも御一考いただければと思います。ちなみに本市以外で県内市町村中に7つ以上のたくさんの駅を所有する行政区域は鹿児島市だけであります。ともあれ次期総合計画策定は、地方分権一括法施行のもとにおいて川内市の力量が問われる最初の試金石であります。

 次は、都市計画マスタープランについてです。川内市は、10万人に満たない人口でありますので、未線引き都市計画区域になるわけでありますけれども、用途地域を指定してスプロールの防止あるいは環境保全を図ることも今後考えられるわけでありますけれども、現状をほうふつしながら本市の地図を広げてみますと、例えば県道川内加治木線の永利方面や隈之城町以南の国道3号周辺、あるいは川内高城温泉街、または鹿児島純心大学立地近辺は、都市マスに伴い用途地域適用の必要があるのではないかと思いますけれども、今申し上げた地域も含めて都市マス策定に伴い用途地域の拡張見直しもあるのかどうか、都市マスに含まれてくるのかどうかをお答えいただきたいと存じます。

 それから、事務的な質問になりますが、川内市の用途地域指定がなされているのは現在11種類でありますけれども、なぜ第2種低層住居専用地域は指定がないんでしょうか。参考までにこれはお尋ねいたしたいと思います。今後策定をされた都市計画マスタープランが実効性を持つためには、市民と市の役割分担やまちづくりの方針等が明確に提示される必要がありますから、そのためにはまちづくり条例の制定も今後検討していただくことを、これは要望をしておきます。

 それから、地方税についてであります。この17日に首相の諮問機関である政府税制調査会は、7月の中間答申に盛り込む環境税導入の概要の中で、ガソリンなど化石燃料の使用量に応じて課税する炭素税を国税として創設することを提言するようであります。

 この環境税については、自治省も本年3月に、地方における環境関連税制のあり方に関する研究会を設置し、地方環境税を2000年度以降に導入することを目指しているようであります。これにつきましては、負荷活動を行う者がみずからその負荷活動にかかる環境への負荷の軽減に努めることとなるよう誘導するという効果が発揮できるわけでありまして、この負荷活動には、汚染物質の排出など環境への負荷を生じさせる活動だけでなく、汚染物質の生産、持ち込み、販売などの環境への負荷を生じさせる原因となる活動も含まれるようであります。

 現在のところ地方環境税の種類には、法定外普通税と法定外目的税、それに傾斜的税率設定の3つがあるようです。この中の傾斜的税率設定とは、法定の地方税について地方公共団体の条例により、環境への負荷に応じた傾斜的な税率を設定することのようでありますが、道府県税の自動車税、市町村税の軽自動車税など潜在的環境税と呼ばれるこれらの税目に一律に超過税率を課した後に傾斜的な税率設定を行えるというものであります。

 この軽自動車税について申し上げますと、標準税率が軽自動車については総排気量区分、軽自動車以外は車種区分で設定。制限税率は標準税率の1.2倍。新車登録後の10年を超える自動車に一律1割の超過課税を行い、傾斜的税率設定は排ガス基準への適応状況などを元に傾斜的に税率を設定するというものであります。いずれにしましても原子力や火力発電所などが立地する本市において、地方環境税について研究することは大変大きな価値があると存じますので、地方環境税については十分御研究していただきますように要望しておきたいと思います。

 それから、市町村合併についてでありますが、十分な御答弁をいただきましたので、次の最後にPFIについて入ります。

 既に千葉市、福岡市、北九州市などがこの事業に取り組んでいるようであります。福岡市では、ごみ焼却施設の熱エネルギーを利用して得られる電力を活用して、健康増進のための温海水プールや情報発信コーナー、コミュニティー交流施設を整備しようと公募でこの5月から応募者の受け付けをいたしているようであります。本市においてもこの事業を活用できないものか、積極的に御検討していただきますよう、先ほど市長が言われましたようにどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 なお、PFI事業を調査する中で、並行在来線第三セクターの協議が待たれる川内ー八代間をこのPFI事業として整備できないものかなあと、PFIを活用できるものではないかなあというふうに考えた次第であります。

 以上、地方分権推進の基本理念に関する施策をいろいろと申し上げてまいりましたが、次期総合計画策定の中で検討していただければ、私も企画経済委員会に所属している者として幸甚であります。

 2回目でありますが、これで終わりにしたいと思いますけれども、森市長におかれましては、川内市の21世紀最初の市長として大いにらつ腕をふるっていただきますよう期待申し上げましてすべての質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の質問でございますが、やはり権限移譲に伴います市町村の事務というものは、これからますます増大してまいります。法律の改正に伴います条例の制定改正等は、当然職員が中心になって案をつくっていかなきゃなりません。そのためには法務能力を高めていく必要があります。したがって、資質の向上、職員の研修を重点的にやっていかなけりゃいけないと、かように考えておるところであります。

 権限移譲に伴います財源の問題については、先ほど申し述べましたとおり、国と地方の歳入の割合というのは、国が60で地方が40でございます。逆に支出の方は、もう地方公共団体の方が70に近く国の方が30と、こういう状況でありますので、ここらあたりを50、50に持っていくことが地方分権の時代に課せられた大きな課題ではなかろうかと、こういうふうに考えております。

 次に、総合計画の関係でございますが、私も福田議員が述べておられますとおり、鹿児島市のベッドタウンでもいいんじゃないかといつも申しておるわけでございます。新幹線が開通いたしますというと、いわゆる13分で鹿児島まで通勤できるようになりますので、ぜひ土地の安いこの川内市の方に転居していただきたいと、新しく家をつくるときは川内に家をつくっていただいて、ここで定住し勤めは鹿児島ということで考えていただきたいといつも述べておるところでございます。恐らく坪30万円も40万円もするようなところで、灰が降るところの狭いお庭もないところで住むよりも、100坪五、六百万円で買って、そして平家のバリアフリーを考えない建物をつくって野菜を植えたりする、庭園もつくってやっていけば長生きするんじゃないかと、こういうことを申していつもおるわけでありますので、ぜひこれは県の次期総合計画の中にも入れ込んでいただくようにしたいと、このように思っているところでございます。

 土地利用計画の中でも、川内市の第三次総合計画の中で住宅政策についても積極的に進めていくんだということでございます。まだまだ永利ホープタウン等埋まっていないところもございますが、恐らく新幹線が開通いたしますというと民族の移動が始まるのではなかろうかと、かように期待しているところでございますので、土地利用計画についてもインターチェンジ付近、あるいは駅付近についてもおっしゃるとおり7つの駅がございますので、交通の利便性を考えたら大変新幹線は大きな本市の活力の源になるというふうに考えておりますので、大いに生かしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 それから、都市計画マスタープランの策定に当たりまして、都市計画区域あるいは用途地域の拡大を考えていけという御意見でございますが、これにつきましてはいわゆる今度は農業振興地域、農林省との関係もございます。したがいまして、マスタープラン計画策定のときに農業用の振興地域との調整も考えながらやっていかなきゃならないと思いますので、大いに研究をして策定に当たってまいりたいと思う次第であります。

 それから、法律の改正に伴いまして用途地域が8種類から12種類になったわけでございますが、その中で川内市は11種類しかないではないかという御意見でありました。これにつきましてはですね、特別に他意はないわけでございます。新用途地域の関係で、改正前第1種住居専用地域というのが今回第1種低層住居専用地域と第2種低層住居専用地域、あるいは第1種中高層住居専用地域と、このように分かれていっております。本市といたしましては第1種低層住居専用地域でもって建物についての規制等をやっていくということにいたしております。少し厳しい基準を川内市はとっておると。第2種の低層の住居専用地域になりますというと、150平方メートル以下の商店もつくれるということになっておりますが、その地域はもう必要ないんではないかという考え方から現在のところ入れておりません。しかし、将来天辰の区画整理事業が終了し、またその他の地域に区画整理を始めていきます場合に、当然また第2種の低層住居専用地域の決定が必要であるというようなことが出てまいりました場合は、これは改善、改正していくことはやぶさかでないところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 それから、使用済燃料、いわゆる法定外普通税の問題については、地方環境税を研究していけということでございました。先般新聞にも載っておりましたけれども、政府税調がこの7月に中間答申をするということにいたしておるようでございます。その中で国につきましては炭素税を考えていきなさいと、地方については、今お話ありましたとおり、環境保全税みたいなものをつくっていけばいいんじゃないかと、そうすることによって新しい法定外目的税というのも今回新設ができるようになってまいりましたので、そういうものをつくって今後いわゆるゴミの焼却、産廃施設の整備等の財源に充てていくようにしたらいいんではないかと、こういう政府税調の意見もあるようでございますので、環境保全の関係の税についてもあわせまして研究をしてまいりたいと思っております。いわゆる火力発電所等もございますし、いわゆる自動車も非常に多い台数が市内においても走っておりますし、また各家庭も1台でなくて2台も3台も持っているうちもあるわけでございますが、これから出る排気ガス等の問題、環境対策の上で大変大事でございますので、軽自動車税の関係等についてのお話がございましたが、十分参考にしながら対処していきたいと思っております。

 それから、民間活力が期待されるPFIにつきましては、北九州とか福岡とか千葉市で例があるということで資料もいただいております。ぜひこれについても前向きに研究をしていかんないかんと思っております。

 御提言がございました在来線の第三セクターの電車の営業にPFIが活用できないかどうか、これはまた県の協議会もございますので、十分研究をしてみたいと思う次第であります。

 以上で、2回目の答弁を終わらしていただきます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、20番井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して、市長並びに教育長に質問いたします。

 最初に、原子力発電に関連する問題ですが、まず、世界の動向について論じ、質問に入っていきたいと思います。

 原子力発電所の全廃問題で協議を続けてきたドイツ政府と電力業界は、去る15日未明、全廃までの猶予期間を32年に限定することで最終合意に達しました。これを受けた政府は、原発閉鎖のための関連法案作成に着手します。

 ドイツ国内には現在19基の原発がありますが、まず二、三年以内に最初の1基を閉鎖し、設備が老朽化したものから順次閉鎖することになります。原発廃止をめぐっては、連立政府与党内で社会民主党、SPDと、90年連合・緑の党が廃止期間を30年とすることで合意、これに基づいて業界側と交渉を続けてきました。電力業界側は、代替エネルギー開発期間を含めても35年は必要と主張していましたが、連立与党は今度の最終合意について、社民党幹部でありますが、歴史的な決定と言って歓迎しております。環境問題への関心は高く、86年のチェルノブイリ事故で大きな放射能汚染の被害を受けたドイツでは、世論は原発に対して極めて厳しく、89年以後ドイツの非原子力化、脱プルトニウム路線は年々明確化し、94年の原子力法改正で、「どんな重大事故があった場合でも放射能を原子力発電所の敷地内外に流出させない構造にする」という条件がつけ加えられたため、その後の原発建設は事実上不可能になっていました。原発廃止はシュレーダー政権の重要な公約の一つで、政権発足後1年半を経て実現に向けて動き始めたことになります。ドイツの総発電量に占める原子力発電の割合は、日本よりやや多く約35%、非化石燃料による発電の奨励、太陽光発電と風力発電の普及政策も進んでいますが、ドイツ政府としては代替エネルギーのさらなる開発が急務となっています。

 他の主な国の原発情勢ですが、アメリカ、西欧諸国で原発建設中はフランスの4基だけ、建設計画は全くありません。ところが日本はこの10年間で12基建設をし、建設中が「もんじゅ」を含めて5基、増設計画は2010年ごろまでに16基を見直して延期などしましたが、電力各社の見直しを含む新たな計画は20基の新増設計画です。現在、新型転換炉「ふげん」を含む52基が運転中であります。なぜ日本の原発の新増設計画は世界中でも突出しているのか、西欧諸国と我が国の違いは何によるものでありましょうか。市長にコメントがありましたらお聞かせください。

 北川三重県知事が県議会で芦浜原発建設の白紙撤回を表明した同じ日、2月22日に日本原電は、敦賀原発3、4号機の増設問題で福井県と敦賀市に対して安全協定に基づく事前了解願、つまり増設願を提出しました。日本原電の計画書によりますと、同原電3、4号機の計画は、改良型加圧水型軽水炉で出力は各153万8,000キロワット、総事業費は約8,300億円の巨大プロジェクトであります。その申し入れの前々日2月20日に原電鷲見禎彦社長ら幹部が敦賀市役所を訪れ、同増設計画を説明し、市長の意向を打診しました。その後の記者会見で河瀬敦賀市長は、これまでの増設問題は白紙から一転して、いつまでも白紙というわけにはいかないとして受け入れる姿勢を示したのであります。そうして22日、福井県知事と敦賀市長は事前了解願を受理し、今後、環境影響評価書の作成など増設に向けた具体的な手続に入っていくわけであります。この申し入れをめぐって推進反対団体の動きがにわかに激しくなってきております。

 そこで、川内原発の場合、去る6月12日、川内市議会は市内7団体による川内原子力発電所における環境調査促進の陳情書など7件を一括して起立採決による賛成多数で採択して、これを市長に送付しました。

 そこで市長にお尋ねをいたします。

 まず、これら陳情書が市議会で採択され市長に送付されたことについて、市長の御感想、所感をお伺いしたい。

 第2に、市長はこれまで「増設は積極的に推進しない。環境調査はみずから要請しない」とたびたび言明してこられたわけですが、九電より何らかの意向打診、申し入れがあった場合、これを受理するのかしないのか、このことについて知事と協議をされるのか、正式申し入れがあれば結局大勢に応じこれを受理することになるのか、この点について簡明にお答えをお願いたします。

 第3に、「議会の議決は尊重する、周辺市町村の意向も確かめる」、こういうふうにも言っておられるわけでありますが、そうなれば川内市と他の市町村との広域的な論議をどのようにやっていくのか、また県や市議会の決議イコール住民の意思ということになるのでしょうか。議員は確かに有権者によって選ばれた住民の代表でしょうが、原発について民意を完全に反映しているということができるでしょうか。改めて住民の意思を確認することが必要だと私は思いますが、市長はどうお考えか明らかにしていただきたいのであります。

 原発問題の第2の質問は、今ある原発の危険から住民の安全を守る問題です。日本の原発は、先ほど紹介しましたドイツの改正原子力法の「どんな重大事故があった場合も放射能を原子力発電所の敷地内外に流出させない構造にする」という考えとは違って、「大事故を起こす可能性はゼロではないから、そのときに受ける人口集団の線量をできるだけ低くするために」として人口過疎地に立地するというふうになっております。そのため電力会社は、原子炉設置許可申請書に原子炉内の冷却水がなくなってしまう仮想事故と呼んでいる事故が起こったとき、原子炉内の放射性物質がどの程度周辺環境に放出され、それによって周辺住民がどの程度被ばくするかを示しております。川内1号機、2号機の場合、原発から1キロ以内に住む人が40.0ミリシーベルト、1キロから2キロでは27.6ミリシーベルト、8キロから10キロで1.1ミリシーベルト、10キロから15キロで0.8ミリシーベルトの被ばくをするとされています。一般住民の年間被ばく限度は1ミリシーベルトでありますから、川内原発から1キロメートル以内だと40倍に相当し、10キロから15キロメートルだとほぼ被ばく限度に相当するわけです。もし3号機、4号機ができたとすると、周辺住民の被ばく線量がどうなるのか、わかっていたらお答えください。

 原発事故が起きて放射性物質の放出が続いている数時間以内は、放射能雲、放射能の雲からの体外被ばくと空気中に浮遊する放射性物質の吸入による体内被ばくが問題となります。この原発事故初期の期間で特に危険な放射性物質はヨウ素131です。放射性ヨウ素が人体内に入りますと甲状腺に沈着して、これが後に白血病となって、特に子供の人体をむしばみ生命の危険にさらされることになります。体内に吸収される前にヨウ素剤を服用して甲状腺を満たしておきますと、その後に入ってきた放射性ヨウ素は体外に排出され被害を受けなくて済むので、事故の後おくれることなく服用する必要があるわけです。チェルノブイリでは、服用する時期が事故の後十数時間あるいはそれ以上数日してということであったので、体内被ばくをして今でも白血病に苦しむ人が数万人いるという報告があります。

 市長は以前、私の本議会での質問に対して、ヨウ素剤を保健センターに分散配備することも考えてみるとお答えになりましたが、その具体化に向けて何か措置をとられているのか。また、保健センターの職員は、ヨウ素剤がどういうときになぜ服用が必要なのか十分な教育を受けているのかどうかお答えください。

 市長は、12日の本会議で施政等の概要説明で、本市においても原子力防災計画の見直しを行っていきたいと述べられましたが、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、本市の場合8キロから10キロメートルのその圏外の防災対策についても抜本的に見直し、あるいは強化する考えはないか。国県に対し働きかけるお考えはないかお尋ねをいたします。

 原子力発電と関連して第3の質問は、太陽光発電や省エネルギーについて市独自の取り組みは何かあるのかどうかお尋ねをいたします。

 まず、アメリカ・サクラメント電力公社と埼玉県川越市の取り組みについて紹介をさせていただきます。

 アメリカ、カリフォルニア州サクラメント電力公社のランチョセコ原発が89年6月、住民投票で閉鎖されましたが、同社は事前にそのことを予想し対策を立て、エネルギー利用の効率化と小規模分散型電源供給システムへの転換をなし遂げ、全米の典型となっているということです。米国の電力会社は、民営が254社、公営が2,007社、その他全体で2,212社、日本の10電力独占体制とは大違いという背景があります。ランチョセコ原発は、運転開始した75年ごろから事故、トラブルが重なり経営が悪化し、電気料金が上がる一方のところへ、78年には米国で3番目の重大事故を起こしています。豆電球落下事故と言われるもので、豆電球が落下して配線をショートさせ、制御盤の電源を切ったという事故です。89年6月、住民投票で閉鎖が決まり、セコ原発閉鎖作業が開始されました。

 エネルギー効率化の20件以上のプログラムとして、一つは電力多消費型の旧式の冷蔵庫やエアコン、照明設備の買いかえに公社が報奨金を出し、省電力化を図るということです。91年以来年間2万台、94年末までに冷蔵庫を8万台買いかえということです。第2には、特別契約した大口顧客などの電源を一定時間強制的にオフするかわりに料金を割り引くというものです。3番目には、建築物の遮熱、断熱対策の推進、4番目に、遮熱対策として2000年までに50万本の木を無償で消費者に提供し、植樹による緑のエアコン計画を実施。5番目には、太陽温水器、太陽光発電を推進、真夏の需要ピークをカット、6番目、風力発電に特別減税し、1万6,000基160万キロワット確保等々であります。これはサクラメント電力公社が「省電力は発電である」、こういうキャッチフレーズのもとに需要を抑制し、既存の設備の稼働率を高めて経営効率の改善に努め再建を果たして全米、全世界の注目を受けるに至ったものであります。

 日本では、川越市役所で、市長の発案で96年度から学校を含む市営施設での1%節電運動を始め、初年度は前年度の95年度に比べて5.4%、261万キロワットアワー、電気料金にして年間5,300万円分の節電に成功、全国の注目を集めております。私も同市の総合体育館の見学の際、職員の方から聞いてまいりました。不用電気をこまめに消して、エレベーターの使用をできるだけ自粛する程度の、そういう努力で職場で5%程度の節電は可能であるということを言っておられました。同市役所は、97年度からは節電推進係を置いて、節電で浮いた財源をもとに電気自動車の購入や市庁舎、消防署への太陽光発電設備の設置、市独自の市民向けの太陽光発電システムの設置費補助制度、1キロワット当たり10万円を始めております。ちなみに日本全国で電力消費を5%減らしますと、100万キロワット級原発、川内は89万キロですが、これを7基相当分の発電量を減らすことができるという試算があります。本市での取り組みの実績、今後の計画がございましたらお示しをいただきたいと思います。

 大きな2番目の質問、本市の介護保険についてであります。

 4月1日から始まった介護保険事業について、市長は12日本会議での施政等の概要の中で、「今のところ大きな問題もなく、まずは無難なスタートを切った」と述べられましたが、公的介護を必要とする高齢者の実態を十分に把握した上での御発言なのでありましょうか。4月1日現在、本市で介護保険の対象者として要支援及び要介護の認定を受けた方が2,248人で、ほぼ当初見込みどおりの認定者数だということでありますが、そのうち介護サービス計画、つまりケアプラン作成を依頼した方は何人で何%かお答えいただきたい。要介護認定を受けた高齢者の中には、今すぐサービスは利用しないが、認定だけ受けたなどの方も含まれていますが、介護が必要と認定を受け、サービスを希望しながらケアプラン作成を依頼していない高齢者は相当数おられるのではないかと思います。このギャップの原因は何か、分析しておられるのでありましたら具体的にお示しをいただきたい。

 第3番目の質問、駅東地区の土地区画整理事業についてであります。

 市長は、去る3月議会の私の質問に対する答弁で、「都市計画決定は今のところいつにするかは定かでない。区画整理事業はどうしてもこの際駅周辺についてはやっていきたい。地権者の皆さん方の御意見も十分聞いてやってまいりたい」と言われ、さらに「現在の計画案にこだわらず、地権者の皆さんと話し合いをしながら最善の計画を見出してまいりたい」と約束されました。その後、市当局の担当による戸別訪問が行われ、田所技術助役名の文書で、計画の抜本的見直しをするとして寄待公民館に住民を集め、相談会というものが開催されました。これが市長が言われる地権者の意見を聞き話し合いをしたということになるのかどうか、その内容について明らかにし、既に意見の集約をしたのであれば、いわゆるその最善の計画なるものをお示しを願いたい。そうして今後の進め方について日程的なものがあるのであれば具体的に提示をしていただきたいのであります。

 市長に対する最後の質問ですが、県知事や市長が県や市段階の護国神社奉賛会の代表となって、その会費を公民会を通じて世帯数に応じて集めるということについてです。

 県護国神社及びその奉賛会とは一体どういう性格の団体なのか。市長が市段階の代表者になり、市として補助金を出している公民会の会長に世帯数に応じて会費納入を依頼することは、何ら問題はないのかどうかお尋ねをいたします。その地域の神社が歴史的に地域のうぶすな神としての位置を持って根をおろしている場合と、護国神社はその成り立ちからいって性格を異にしており、一つにはその奉賛会の長に市長がなるのは私は避けるべきではないかと思います。

 2番目に、奉賛会と公民会との関係は、公民会員個人の信教の自由を保障する観点から、明確に区別をして分離されるべきであること。

 3番目に、市からの補助金の金額のかなりの部分が寄附金のたぐいに支出されているのは、補助金の趣旨からして好ましくないと私は思いますが、以上、3点について市長の見解を求めるものであります。

 最後に、学校給食について教育長に質問いたします。

 私は、学校給食は、子供たちの健やかな発達を公的に保障し、教育の一環としてすべての子供たちが受ける権利を持っているものであると考えます。

 さて、九州新幹線鹿児島ルート開通に伴い、現在の給食センターにかわり9月供用開始を目指して新センターの建設が進められておりますが、新センターの施設、設備は現センターで改善すべきとしている課題がどのように解決されるのか、改善されるのか、具体的にお答えをいただきたい。

 調理から子供たちに心を込めて届ける配送、また職員の職場環境など、どのように改善されるのかお伺いします。

 次に、財政健全化計画によりますと、民間等に委託する事務42件の一つに、給食センターの調理、配送部門について民間委託について検討するとしており、その後の進行状況の報告では、民間委託の是非を検討中とのことです。

 学校給食法を見ますと、その第6条で、学校給食の運営についての自治体の責任が示されております。このため政府は、調理施設、設備や調理員、栄養士等の人件費を支給することが義務づけられております。地方自治体が財政の逼迫を理由にして学校給食にかかわる経費を減らしながら、学校という公的施設を使い公教育としての学校給食を民間に委託することは、決して私は許されるものではないと思います。教育長は、学校給食の民間委託についてどのようにお考えでしょうか。民間委託の是非を検討中ということですが、その是と非とはどのようなものであるのかお答えをいただきたいのであります。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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            午後零時1分休憩

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            午後零時57分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 井上森雄君の1回目の質問に対する当局の答弁を求めます。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の1回目の御質問にお答えいたします。

 まず、ドイツ政府が原子力発電所を32年間の間に廃止すると、全基廃止するというお話を聞いたわけでございますが、西欧諸国と日本との違いについてどう考えるかと。やはり国情の違いで考え方が違うんだろうと、かように思っております。

 それから、先般の6月12日の議会で採択送付された例の陳情案件につきましては、市長はどうするかということでございますが、これにつきましては議会が慎重審議されたものであり、可決採決されたものについては議会の権能、あるいは議会の意思ということで尊重しなければならないと、このように考えております。

 それから、九電から申し入れがあればどうするのかというようなことの御質問でございますが、申し入れがない段階で受理するとかしないとか今申せられません。

 次に、住民の意思についてお尋ねでございますが、かねてから市議会の本会議あるいは特別委員会等で、かねてから議会の皆さん方の御意見、御意思、これは尊重しております。また、機会あるごとに市政対話集会等で市民の声を聞いてまいってきておりますので、これからも積極的にそういう御意見を聞いてまいりたいと思う次第であります。

 次に、原発事故時の被ばく線量の関係についてお尋ねがございました。もし増設するとというような御質問の趣旨だったかと思いますが、これについても仮定の段階でありますし、具体的に出力がどうなってくるのか、どうなのか、それがわかっていない段階で線量の関係のことについては私としては予測がつきませんので、申し上げることはできませんので御理解をいただきたいと存じます。

 それから、ヨウ素剤の配布につきましては、昨年の12月の議会でも御質問がございまして、早速県の方にも申し入れを要請をいたしておるところでございますし、またいろいろ防災対策の関係、防災計画書の協議、防災訓練の協議等におきましても、そのときにヨウ素剤の問題については県の方に申し入れております。

 それから、保健センターの職員に対するいろんな研修の関係はどうなっているかということでございますが、県が主催いたしました原子力救護研修会で職員が講習を受けて研さんに努めておるところでございます。

 次に、防災対策の重要地域、8キロメートルから10キロメートルと市がしておるが、外の方に重要区域ということで強化を図っていく、拡大していく考えはないかということでございましたが、これにつきましては今のところ原子力安全委員会が定めております重点実施区域、8キロメートルから10キロメートルを拡大して変更見直しをする考えはないところであります。

 次に、太陽エネルギーの活用ということで新エネルギーの関係をいろいろと御高説を承りました。川越市役所では、いろいろと積極的にやっているというお話でありましたが、本市といたしましてもクリーンエネルギーとしての太陽光発電等の関係について本年度から取り組みをいたしているところでございます。すなわち通産省の外郭団体であるNEDO新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助を受けて、地域新エネルギービジョンの策定を本年度行うことにいたしております。川内市の地域特性を把握した上で、太陽、風力、リサイクルエネルギーなどの新エネルギーの賦存量を調査し利用可能性調査を行い、本市における新エネルギー導入のビジョンを策定したいと考えておるところでございます。これらにつきましては専門家、あるいは市内のいろんな各種団体の代表からなる策定委員会をつくり、また市職員の中にも庁内の委員会をつくりまして、いろいろと意見を求めながらビジョンを策定していきたいと考えておるわけであります。ビジョン策定の中で、民間住宅の太陽光発電施設整備への上乗せ補助や公共施設への太陽光発電施設設置についても検討をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、介護保険制度についての御質問でございました。6月の施政方針の中で、いろいろ大きな問題もなく一応順調な介護認定の制度がスタートしたということを申し述べておるわけでございますが、大きなトラブルが最初からなかったことは幸いだったと思っております。いろいろと認定をまだ受けていらっしゃらない方等もあるわけでございますが、一応認定を受けた方が2,391人、そしてケアプランを作成した方々が今1,449人で61%の割合になっておるようでございます。まだその他の人がどうなっているかということでございますが、認定の申請があって、そしてまだケアプラン作成中の方もおられますし、中には病院入院中であるとか、家族で介護するから認定を受けないとか、本人が受けたくないという方々がおられるようであります。できるだけこれからも趣旨を徹底しPRに努めながら、できるだけ介護保険制度を受けていかなきゃならないと思われるような方については、御利用方についてケアマネージャー等を通じて指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、区画整理事業の関係、駅周辺についての御質問でございました。これにつきましては前の12月の議会でも申し上げておるわけでありますが、駅東地区の土地区画整理事業につきましては、地権者の十分な理解を得ることができなかったために見直しをしたいと、そして戸別訪問や相談窓口を設けて意見を聞いてまいりたいと述べてきておるところであります。戸別訪問等も踏まえながら、いろんな要望を取り入れながら必要最低限の拠点市街地としての整備を図ってまいりたいということで、コストの縮減も考えながら今検討を行っておるところであります。土地区画整理事業による道路、公園、下水道等の公共施設の整備を図ることによって、だれもが安心して、そして生き生きと暮らせる美しいまちづくりの市街地形成を念頭に置いておりますので、見直し案の計画を今進めておるところでございますので、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。いろいろと御意見を聞いて、そしてできるだけ関係住民の皆様方、平佐西校区の住民の皆さん方、その他周辺の皆様方の御協力がいただけるような案をつくってまいりたいということで今一生懸命取り組んでおります。9月議会のころまでには全容を御説明申し上げることができると考えておるところであります。

 次に、市長が護国神社の関係について奉賛会費を集めているがという御指摘であります。これにつきましては宗教法人でもなく任意の団体であります。県知事が鹿児島県の奉賛会会長、そして96市町村のうち85の市町村長が支部長ということで、私人として名を連ねておるようでございます。85でございますので、あと96の中には11の団体が遺族会長とか社会福祉協議会長とかなっておられるようでございますが、大方の市町村長が個人として、私人として支部長を承り、奉賛会の会費について強制的でなく御協力いただける範囲内で御協力を申し上げておるところであります。

 また、公民会が金を集めているじゃないかと、公民会には市が補助をしているじゃないかと、あるいは公民会で一括していろんな寄附あるいは会費を納めている向きもあるんではないかというような意味の御意見がありましたが、公民会につきましては、御案内のとおり自主活動でございまして、公民会の皆さん方がそれぞれ予算を組んで、市からの公民会補助金等も受け入れてそれぞれの自主活動、公民会活動を円滑に運営されるように予算化してそれぞれ賄っておられます。奉賛会の会費は、一つの予算として組んでおられるところもございますかもしれませんが、そういうものへの財源の充当は認めておりません。相当の公民会費も集められ、市からの助成も受けられ、それぞれ財源の充当、配分というのは考えてやっておられると思いますので、直接奉賛会の会費に充てられるということはないと、このように考えております。

 以上、第1回目の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。あとはまた次の御質問を受けて答弁をさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 新しい学校給食センターの進捗状況についてでございますが、現在、建物は5月末で完成いたしまして検査が終了いたしておりまして、7月末までに電気工事、調理設備、外構工事等が完了する予定でございます。私どもといたしましては、夏休みを利用いたしまして試運転等を実施し、2学期からは新しい給食センターでの調理を始めたいと考えております。

 その新しい給食センターがどのように改善されたかという御質問でございましたが、まずは食中毒防止対策に重点を置きまして、調理場内を衛生的に管理する間取りや湿度管理、消毒装置を設置するなど、これまで以上に安全な給食ができる施設としたところでございます。

 もう一つは、省力化を図るために、これまで手作業であったラインに最新の調理機器を導入いたしました。その主なものは、野菜洗浄器、器具洗浄器、2,000食調理がま、食器洗浄器などでございます。

 もう一つは、これまで保護者等から要望もあったことでございますが、米飯給食のときのはしは自宅から持ってきておったわけですけれども、新しい給食センターでは、センターの方で今後準備するということで計画をいたしております。

 このほか、食事が冷めないように給食を入れる食缶を新しく二重食缶になるように計画いたしているところでございます。

 以上が主な改善点でございます。

 次に、学校給食センターの民間委託についてのその是と非をどう考えているかという御質問でございました。現在勤務している職員の問題とか財政上の問題、教育上の問題、あるいは安全、衛生上の問題、あるいは委託する場合の課題等々について、その委託の是か非かを検討しているのが現在でございまして、現段階で是は何か、非は何かということについて教育長としての考えを述べられないことを御理解いただきたいと思います。いずれにしましても財政健全化計画の中で、平成12年度までに学校給食センターの民間委託の是非について検討するとなっておりますので、私どもといたしましては、委託についてのメリットやデメリット、あるいは課題等について、職員の問題等もございますので、市当局とも十分協議をしながらその是非について鋭意検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆20番(井上森雄君) 環境影響調査にかかわる点で、仮定の問題には答えられないということだったけれども、申し入れがあるないにかかわらず、この申し入れがあった場合、知事とはどういうことを協議することになっているのかとか、その点についてはどういうふうになるとか、するとかいうことはお答えいただけるんじゃないかと思うんですけれど。

 それとあと、その際いわゆる広域的な論議というようなものはどういうふうに展開されるのかと、そういうことですね。

 それで、さらに私は、住民の意思を改めて確認するということが必要ではないかと、私はそう思うので市長の御所見を伺いたいと、これは第1問の方でありますけれども。

 それと、この環境影響調査ですけれども、以前地質予備調査のときは直接増設に結びつくものではないということで強行されたわけですけれども、市長としては、この環境影響調査というのもそれと同じような形でお考えになっておるのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 九電が増設の意思決定をして、そして環境影響評価法に基づいて自動的に第1種事業として環境影響評価をするわけですから、調査の申し入れを受けるということは、実質増設にゴーサインということになるわけですから、いわゆる市長が重ねて積極的に推進しないということであれば、調査申し入れを受理するというふうに至った場合は、やはりこれは市長の御信念に反することになるのかどうかですね、そこら辺について市長のお気持ちを確かめたいということです。

 それで、芦浜原発立地の4原則3条件というのが市長も御存じかと思いますけれども、この三重県の原発立地の4原則の第1というのは、地域住民の福祉の向上に役立つこと、第2には、環境との調和が十分に図られることと、第3に、地域住民の同意と協力が得られること、第4に、原子力発電において安全性を確保することと。また3条件は、安全確保のための国、自治体、事業者の責任の明確化などであります。北川三重県知事は、これらに照らして芦浜原発の立地は白紙に戻すと発言したわけです。私は、この4原則3条件というのはベストだとは思いません。川内原発の場合は、特に1号機、2号機の地域に及ぼす経済効果について検証されなければならないと私は思います。ですから市長は原発立地、増設についてこういうような明確な判断基準を設けてですね、それを市民に周知して、そして九電の市への申し入れに対処すべきだと私は考えますけれどもいかがでしょうか。市長はこの際、川内原子力発電所の川内市への立地について、市民の安全の立場に立ったそういうポリシーというものをこの際確立すべきだというふうに考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 介護の問題ですけれども、日本共産党は、4月からの介護保険の開始を前にして、3月下旬でしたけれども、全国4,000名余りの党地方議員、私も含めてですけれども、その自治体の御協力もいただきまして緊急調査なるものを行いました。調査は、問題になっている一つである要介護認定者数とケアプラン作成依頼数、先ほど示されましたが、このケアプラン作成数について3月下旬の段階で聞き取りをいたしました。

 そして、要介護認定とケアプラン作成依頼数との間に生じているギャップの原因、その他2項目でありましたけれども、それで全国のこの調査の集約について若干紹介したいと思いますけれども、このギャップの原因として報告されているものに、制度が知られていないと、これが一番多かった。2番目に多いのは、利用料が高くて払えないから利用したくない、利用料が高い。認定だけを受けたと、あと家族による介護を望むとか国の介護報酬決定がおくれてケアプラン作成開始がおくれたとか、ケアマネージャーが足りないとか、基盤整備のおくれで必要なサービスの申し込み先がないと、こういう順になっていたということです。

 この第1に制度が知られていないと、こういう声がやはり全国各地で出されたということは、私も非常にこれは重大なことだと思うんです。それで認定を受ければ自動的にサービスを受けられると思っていたと。ですから本市の場合も「要介護認定結果をお知らせします」と、こういうものが来たら、それでもう私はいろいろサービスを受けられるんだなあということでもうじっとしとったと、そういうことですよね。ですからこの認定を受けた人と事業者とが契約するという、そういう仕組みがよく知らされていないことが全国的にもこういうことがあるんだなということで明らかになった。ですから私は行政としてですね、この制度について住民に十分周知徹底してケアプランの作成に市も責任を持つと、促進といいますかね、そういうふうになっていないからだと私は思います。新しい制度の発足に当たって、初歩的で最も基本的なことが現場で十分に周知徹底されていないと。これは私は明らかに行政上の問題であると言わなければならないわけです。ですから市長が順調にいってスタートを切ったと言うけれども、こういうことからも私は、そもそも順調でないスタートだったのではないかというふうに思います。

 第2に多いのは、利用料が高くて払えないと、利用したくないと、そういう声ですけれども、介護サービスが必要でありながら、1割の利用料が本人負担であることから介護サービスを受けられないと、そういう高齢者が少なくないということを示しております。だからケアプランをつくるときには「幾ら払えますか」と、「これで払えますか」というふうに聞かれたり、それも本人も考えたりして、それでこのサービスの利用を決めていると、そういう水準といいますか、状態にあると、これも私は大変問題であると思うのです。問題点はかいつまんで2つ言いましたけれども。

 駅東の区画整理ですけれども、この13.4ヘクタールの種目別構成比を見ますと、宅地が87%、現況ですね。公共用地13%、宅地87%のうち住宅地は28%、農地が16%、市有地が11.5%、このほかに平成通り駅広場に充てる市有地6%が確保されておって、下の方にある公共用地13%のうち道路が10%であります。市長は、現在の計画案にこだわらず云々といった当初の計画案は右の方にありまして、公共用地が13%から35%になる、そのうち道路が23%、このほか平成通り駅広場に6%確保されている。宅地は87から65に、そのうち3%は保留地ですから、換地となる部分は62%、そういうことになります。市長は現在の計画案にこだわらず、田所助役は計画案の抜本的見直しと言っておりますが、実はこの計画案は、私は既に本省の方、建設省の方に提出してあって大幅な変更はできないようになっているのではないかと案じておるわけですけれども、抜本的な見直し案というのは9月になれば示すということですけれども、その間何らの情報の開示は住民の方にはしないのか、ないのか、そこをお尋ねしたいと思います。

 給食の安全面での対策などされているということでしたが、衛生そのものではありませんが、遺伝子組み換え食品、これに対してはどういうふうに現在なっていて、これからその表示の問題とか使用する問題はどういうふうになっているのか。

 それから、給食用の食器とか、それから調理のときの手袋とか、最近報道されておりますので、この点については本センターではどうなっているのかお聞かせいただきたいと。

 それで、やはり私は、何と言っても民間委託を実施しますと、年数が経過する中でこの委託費がやっぱり上がっていくと、これがまず第一に問題でありますけれども、もう一つは、やはり教育的効果の面から、一体この民間委託、業者がですね、やはり献立が複雑過ぎては採算が合わないとか、それから行政によるつくり手側の負担を考えない陶磁器食器の導入は反対だというふうに言っている業者もいると。それから雇用の違いによる栄養士と調理員の人間関係がうまくいかないと、これはどっちにしても大事なことです。

 4番目は、食材は大量に一括購入して冷凍品も活用すると。活用はいいんですけれども、もう冷凍食品ばっかりが非常に多いというふうになっていくおそれがあると。それから作業の大変な手づくりはほどほどにしてくれと、手間のかかるのをですね。そういった点で私、食器を3皿にしてという父母の願いを聞き入れていただいたんですけれども、問題はまたその内容でですね、でき合いのものをぽんと皿の上に乗せて、それで3皿だということでは芸がないと。それも民間委託にすることによって、やはりそういう点は大分制約されてくるのではないかというふうに思いますので、そこら辺については何とも言えないという、現時点で何とも言えないということではないと思いますので、御所見を表明していただきたいと。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、仮に申し入れがあった場合は、知事との関係、県との関係、そういうことについては仮定の段階であっても考えが述べられるんではないかということでございますが、知事とは当然いろんな協議をしなけりゃいけない。私の一存、川内市だけの一存でこれらは対応できるものでございませんので、県とは協議をしていかなけりゃいけないだろうと、このようにかねてから思っておるところでございます。

 それから、いろいろ住民の意思の確認の問題にもお触れになったわけでございますが、当然現在でもいろんな陳情、要望がまだ議会の特別委員会で審議がなされておるところでございますので、議会の皆様方の慎重審議を見守ってまいりたいと、まずはそれを第1点に考えております。そして先ほど申し上げましたとおり、機会あるごとに地域住民の皆さん方とのいろんな対話集会等ございますので、そういうところでの御意見も聞いてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、地質可能性調査を以前したときの問題に触れておられるわけでございますが、今回も環境影響調査の申し入れが仮になされた場合、地質予備調査の場合は増設とは直接関係ないんだと、地盤の調査をしてみるんだと、地質の調査をしてみるんだということで切り離していたんだが、今度はどうかということでございますが、これらについてはさきの特別委員会並びに本会議の中で採択されました委員長報告等を参考にいたしますというと、当然この分についてはまだ増設とか、そういった切り離して慎重に審議をしておるんだということでございますので、それを尊重していかなけりゃいけないと、かように思っております。

 それから、三重県の北川知事の判断されましたことについて触れておられるわけですが、4原則3条例、これについては十分私も承知をいたしております。いろんな原則を踏まえて、そして昭和51年、北川知事の前の知事さんの時代にいろいろとそういう建設の申し入れがあって、そしてたしか51年だと承っておりますけれども、53年にいろいろと北川知事にかわられまして4原則3条件を整備して、そしていろいろと対応してまいりたいということで始まっておるようでございます。三重県の紀勢町と南島町というところがございますが、この両町間にまたがるところに発電所を建設したいというお話があったわけでありますけれども、二十数年間一方のまちは推進、一方のまちは反対ということでなかなか意見の調整がこれまでつかなかったので、北川三重県知事が今回4原則3条件についての関係に照らし合わせて一つの判断をなされたものであります。したがって、私にも市長のポリシーを持っていろいろと対処すべきであるという御意見だと思います。私は私なりに議会の皆さん方、市民の皆さん方の意思を尊重して、そして県とも協議に当たり判断をしていかなきゃならない問題だと、極めて重要に考えておるところでありますので御理解いただきたいと存じます。

 次に、介護保険制度について、スタートしまして今約2カ月半、3カ月足らずでございますが、いろいろとスタート前におきまして、急に半年は無料その後半額とか、そして1年後は有料とか、いろんな制度がこれまで十分いろんな協議をし、市町村長に対しましても地方分権のモデルであるというようなことやら言われまして、介護保険制度の導入に向かって非常に危惧しながらスタートがされたところであります。非常に混乱するのではなかろうかと思いました。全国市長会におきましても、制度のスタートをおくらせろとかいろいろあったわけでございますが、本市の場合、とりあえずスタートはしたと、そして認定についても医師会の御協力によりまして認定委員会をつくって広域市町村圏の中で、いわゆる介護保険の協議会の中でいろいろと認定作業だけはやっていただくということにして、一応は順調な滑り出しをしたわけでございます。おっしゃるとおり個々にはまだまだスタートしたばかりでございますし、制度の周知の徹底も何回となく「広報せんだい」、あるいはパンフレットをつくって配布申し上げましたけれども、御指摘のとおりのこともあろうかと思いますので、なお一層PRに努め、またケアマネージャー等雇用している居宅介護支援センター等23カ所もございますので、福祉課の方から積極的に指導もしてまいりたいと、このように考えております。市がそういう資格を取って個々に指導していく、ケアマネージャーとしての資格を取ってやっていくというわけにはいきませんので、御理解をいただきたいと存じます。御指摘の点については、足らざるところは一生懸命取り組んで、できるだけ市民の皆さん方が老後に不安を持たないように、また介護の関係について負担が重いということのないように、国の制度もちゃんとあるわけでございますので、それらについては十分対処してまいりたいと。また、認定を受けたけれども自立という判定を受けた方々につきましても、いろいろと市単独のサービス事業、その他国のサービス事業もこれまでと変わらないようなサービス事業を市町村が受けてやっていくことになっておりますので、それらを十分周知徹底を図って、できるだけ介護を受けるような体になられないように自立の方々にも健康相談、健康指導を徹底してまいりたいと、かように思っておるところであります。

 次に、駅周辺の整備事業でございますが、これにつきましては技術助役の方から答弁をいたさせますけれども、9月の議会のときまでにはいろいろと全容を明らかにしてまいりたいということを今申し上げたわけでございますが、現在13.4ヘクタールをこのままの面積の中でやるか、あるいは住民の皆さん方がもう今のままでいいとか、いろんな御意見を持っていらっしゃいます、意見を聞いた結果ですね。道路の幅もそんな広くなくてもいいとかございますので、それらを縮小案を考えたりしながらいろいろとやっておりますが、これについてはやっぱり県の都市計画課あるいは建設省、これとも協議をしていかなければ、最終的にはですね、補助を受けてまちづくりをしていかなけりゃ市単独だけではこの事業の展開が難しいわけでございます。したがって、今一生懸命技術助役を中心に建設部の方で一生懸命取り組んでおりますので、いましばらく案がまとまるまで、どうしても私どもも補助はもらっていかなければこの事業は展開できないと思っておりますので、いましばらく御猶予いただきたいと思います。

 あと技術助役の方からもう少し細かな点等に、取り組みの状況、訪問していろんな地元の住民の皆さん方の、地権者の皆さん方の御意見を聞いたり相談所を設けて相談を受けておりますので、その点についても技術助役の方から答弁をいたさせたいと存じます。



◎助役(田所正君) 今の市長の答弁でほとんど補足するところはないわけでございますけど、まさに今住民の皆様方から意見をいただいてですね、できるだけですね、限りはありますけど、できるだけ反映して見直し案をつくるという作業に入っています。ただ今、井上議員が心配されましたように、昨年度13.4ヘクタールという案で県と国に要望しております。これを変えるという説明を今からしていかなきゃいけないわけですので、これは難航は予想されますけど、それをきちんと説明していってですね、その中で住民の皆様方の意見もできるだけそういった中に参考にさせていただきながらですね、これから取り組んでいきたいと。これまでの御意見にもありましたように、なるべく早く対応してほしいという御意見はしっかりいただいていますので、今市長が9月議会までという目標をまた言われましたですけど、いずれにせよできるだけ早くと。相手のある話ですけど、できるだけ早くきちんと説明して代替案をつくっていきたいと、それができるまではいろいろ取り組んでいるということをもってですね、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◎教育長(石塚勝郎君) 失礼いたしました。

 先ほどの中で、現在どうかということでございましたが、遺伝子組み換え食品は現在使っておりませんし、食器につきましてはステンレス製、手袋は天然ゴムを使っておりまして、現在問題とされていない食器と手袋を利用しているところでございます。

 それから、委託した場合のデメリット等についてはたくさん教えていただきましたが、いずれにしましてもそのようなメリットやデメリットを十分検討してまいりたいと考えております。仮に、仮に民間委託いたしましても、学校給食の一環として行うことには何ら変わりはないわけですので、食事のおいしさとか食材とか安全性、教育上の問題とか、そういった面で現状より低下するような方向であればもう民間委託できないわけですので、そういったことを十分検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆20番(井上森雄君) さっきから聞いていることの一つで環境影響調査というか、九電の一連の動きが出てきた段階でですね、他の市町村との調整はどういう段階、どういう場面でやるとすればすることになるのか、それを教えていただきたい。

 それから、環境影響評価については、このエネルギー庁のパンフレットではですね、まずオーケーということになりますと、方法書の作成というのも始まるわけですよ。これは一連の立地のスケジュールの中の一番最初の部分になるわけですよね。だから何か調べてみて、いいか悪いか調べてみるんだと、そういうことではないわけですから、やっぱりそこは市民に対してもですね、やはり正確な、こういったものに基づいた周知というものは、あってもなくても私は必要だと思うんですよ。だから市長の御認識も、そういう点でこれに沿ったものとしていろいろお答えになっていただきたいというふうに思いますけれども、その点について先ほどのお答えについてはどうなのかですね、述べていただきたいと。

 それから、介護保険ですけれども、私この前福祉課の相談窓口に行きまして、79歳の方の場合、要支援と認定された方が訪問看護を月4回、デイサービス、通所介護を月8回、ホームヘルプを月8回受けている人は、3月までは幾らお金が必要だったのかと聞きましたところ6,600円ということでした。それが介護保険になるとどうなるかというと、1割負担も含めて5万5,060円ということになるわけです。それについての困ったとか、そういう具体的な事例については福祉課の方ではまだ掌握していないということでした。それで新聞等に報道されているこういったケースではですね、今の訪問看護月4回、デイサービス月8回とかいうのを金額でその限度額を超えて自己負担になる分がもう余りにも大きいということで、訪問看護はもういいですと、やめますと、そういうふうになっておるわけですね、今まで受けていたのに。だからそういう事態が今度10月から保険料等徴収が始まるわけですから、こういう矛盾はもうどっと噴出し、金は取る、サービスはもう受けられないと、一体どうしてくれるということになってくると思いますので、ぜひ4月1日発足後のサービスの利用状況について市独自の実態調査を行って、その結果を明らかにしていただきたいと、これをぜひお願いいたしますので、その辺についてお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、区画整理についてですけれども、私は、これは大きい話ですけれども、憲法29条の財産権では、当然財産権を侵してはならないということがあって、第3項に、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」ということでありますので、やはり住民が納得するかしないか、それはそういう正当な補償というのがどういう形でなされるのか、そこの見きわめだろうと思うんです。ですから9月になるまで何も住民と接触もしないということでは私はいけない。ですからぜひ住民の質問、問い合わせには答える機会、そういうものを私は住民が望むならばぜひ積極的に持ってほしいというふうにお願いをしておきます。そしてやはり旧態依然のままでいいなんてだれもやっぱり思ってないわけですから、それはまあ引っ越しが大変だとか、家をそびいていかれるのは大変だとか、そういうものはありますけれども、やはりこういうまちづくりをするという住民とのコンセンサスですね、私はそれが大事なので、ぜひそういう方向でですね、新幹線のために何でも必要だとか、そういうことではなくて、やっぱり住みよいまちを孫子の代までつくるんだという、そこにいくための努力をぜひ一生懸命やっていただきたいとお願いを申し上げまして、質問のすべてを終わらせていただきます。



◎市長(森卓朗君) 他の市町村との調整はどうするのかというお尋ねでございました。いろいろその環境影響調査が申し入れがあった場合に他の市町村の関係はどうするのかと、周辺市町村の関係はどうするのかという意味だろうと思いますが、これについてはですね、包括する県知事の方で、関係市町村への正式のいろんな意見調整等は鹿児島県がなされる、このように思っております。がしかしながら、間接、直接にいろんな問い合わせ等もあったりすることもありましょうから、そういう場合は十分親切に方法等についてお話はしてかなけりゃいけないと思いますが、県の方からそれぞれ関係する周辺市町村への意見の聴取というのはなされるものと考えております。

 それから、環境影響調査の方法書等について、マニュアル、スケジュールの関係の一連のものがあるわけでございます。これは川内原発に限らず過去のいろんな発電所の関係の手順等についてはありますが、必要であれば議員の方にもお示しをしてまいりたいと思っておりますが、これについては原特委の中でそれぞれ御報告申し上げてあるのではなかろうかと思いますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、介護保険の関係についていろいろ御意見を述べられました。私もできるだけPRもしていくということも言っておるわけでございますし、サービスの利用状況についての実態調査もしてほしいということでございます。いろいろと関係主管課に可能であるかどうか、調査ができるかどうか、いろいろとデータがある一定の期間内に集まってきましたならば分析はしなけりゃいけないと当然考えておりますので、できるだけ実態の調査はやるように努力したいと思う次第であります。

 それから、建設省あるいは県とも十分協議をしていかなきゃなりませんし、また地元住民の皆さん方との話し合い、協議、これが一番大事であるわけでございます。住民の皆さん方の御理解をいただいた上で事業を展開していかなきゃなりません。何といいましても平成15年末新幹線が入ってまいります。そうしますというと駅東側の地区についても何とかある一定の目安をつけておかなければいけないと、かように思う次第であります。東西自由通路を西側から東側にかけます。そうしますというと当然エレベーター、エスカレーターで東側の方にも階段を通じておりていっていただかなけりゃならないわけでございますし、住民の皆さん方の往来も今、横馬場田崎線、あるいは平佐西小学校の前のガード下をくぐって行ったりしておられるわけでございますので、非常に便利がよくなりますというと、東側の方についてもそれなりのまちづくりの手当てをしなければ近い将来禍根を残すことになろうかと思います。できるだけ地権者の皆さん方、住民の皆さん方とも力を合わせてですね、ここは21世紀の初頭、川内市が本当によくなったと言われるようなまちにするために、お互い知恵を出し合い汗を流してこの事業の駅周辺の整備をやっていきたいという固い決意を持っておりますので、どうかひとつ御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、3回目の答弁にさせていただきます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、4番堀之内盛良君の総括質疑、一般質問を許します。

 [4番堀之内盛良君登壇]



◆4番(堀之内盛良君) 私はむつみ会に所属し、情熱と融和をモットーに市政と郷土の発展、福祉の充実、生活環境の向上を目指し、市民の声に真摯に耳を傾け、市民の代弁者として精いっぱい努力しながら今期5回目の総括質疑並びに一般質問であります。当局の明快なる答弁を期待いたします。

 それでは、通告に従い質問に入ります。

 まず最初に、新幹線駅周辺地区高次都市整備の進め方についてであります。

 本市は、平成3年7月には、21世紀を展望とした第三次川内市総合計画が策定され、10万都市を目指したまちづくりが進められております。こうした中にあって、川内駅周辺地区を中心に約185ヘクタールの諸条件整備を行うため、駅周辺地区整備計画委員会並びに幹事会が設立し、委員長に松本讓氏、鹿児島大学法学部経済学科教授以下11名、同じく幹事会幹事長伊澤透氏、地域振興整備公団開発課長以下10名によって調査が行われ、その調査結果を平成7年9月にはまとめとして報告がなされております。

 報告によりますと、導入すべき機能として、一つに商業業務機能、二つに情報・行政サービス機能、三つに交流機能、四つに交通機能、五つに居住機能、六つに健康・スポーツ機能、七つに文化・生涯学習機能等が挙げられております。しかし、この中にはその他の核となる地区で導入が考えられるものもあります。また、拠点として負荷的な魅力づけを機能として、他の地区から競合を避け駅周辺地区に導入することも報告されております。私は、この総合支援事業整備計画を直ちに実施せよと言っているのではありません。九州新幹線西鹿児島ー新八代間については、平成15年末には完成と言われております。あと3年半しかない今、この報告書にある多様な高次都市機能の集積計画をどのような手法で、どのようなスケジュールでそれぞれ整備または誘致を進められる考えかお伺いいたします。

 次に、新幹線駅舎建設は、100年に1度の大事業であると同時に、本市においても陸の玄関をつくるチャンスでもあると思います。また、高次機能整備事業に参加できる職員を初め多くの企業や関係団体の英知を結集して将来の川内市発展を描き、形を残すための大きなチャンスでもあると思います。新幹線駅周辺整備と高次都市機能整備を統合した窓口としてプロジェクトチーム等を設置し、集中的に、時間的には今までの資料がございますので、3年ないし4年の期間であれば十分かと思いますが、高次都市機能整備基本計画書なるものをつくる考え方はないかお伺いいたします。

 また、3月議会において同僚の高崎議員の方からホテルの誘致等についても意見が述べられております。民間施設を誘致する専門部署を設置する考えはないか。

 以上、3点について市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に、2項目であります。

 本市は、市制施行60周年を迎え、去る5月26日にその記念式典が挙行されました。その中で本市60年の歩みが紹介されたのであります。それにヒントを得た私は、20世紀を振り返り今世紀の限りない実績を評価し、21世紀に夢と希望の橋をかけるために何か記念事業はと考えまして、私の思いのまま所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。

 御案内のとおり、20世紀は1901年からであります。日本の年号で申しますと明治34年、自来大正、昭和、平成と続く100年であります。この20世紀の実績は、かつて18世紀後半に西欧で興った手作業から機械作業にかわった産業革命とは比較にはなりません。この世紀を要約すれば、戦争と平和、政治革命と民族の独立、そしてすばらしい科学技術の発展、まさに歴史に残る偉大な世紀だったと言えるのではないでしょうか。

 このことを顕彰するために科学技術に限って代表的なものを二、三挙げてみますと、一つに飛行機が挙げられると思います。今世紀初頭、人類も鳥のように空を飛んでみたいという夢を持ちいろいろ挑戦し、ついに1903年に、明治36年、ライト兄弟が世界で初めて動力飛行機の飛行に成功したのであります。その後、第一次及び第二次世界大戦を経て飛躍的な発展を遂げ、今日では民間航空の分野でも音速以上の高速航空や大量の貨客輸送時代となっています。また、ジェットエンジンの開発は、単に飛行機にとどまらずミサイルやロケット開発につながり、1957年、昭和32年にはソ連の人工衛星が誕生し、さらに1968年、昭和43年には、アメリカのアポロ8号が史上初の有人月面飛行に成功し、テレビで生中継されたことは記憶に生々しく残っているところであります。また、今日では、通信、測量、航行、軍事など多くの人工衛星が宇宙軌道を巡航しており、有人の宇宙ステーションから宇宙映像を送信されるなど、まさに宇宙時代に入っていると言っても過言ではないでしょう。

 次に、自動車であります。今世紀初頭のガソリン自動車は、単気筒エンジンで形式は幌馬車式でありました。日本で初めての自動車は、1900年、明治33年、当時の皇太子、後に大正天皇の御成婚記念として献上された電気自動車と言われております。我が国の当時の車社会は人力車や馬車の時代であり、それから多種多様の変遷を経て本格的な量産体制に入ったのは、戦後の昭和30年ごろであり、輸出が盛んになったのも昭和35年と記録されております。今や自動車産業は重厚長大の巨大産業にかわり、我が国の基幹産業に成長するとともにマイカー時代と言われるほどに需要は急伸いたしております。

 次に、コンピューターに代表される電子技術の開発であります。ラジオの真空管は1904年、明治37年に開発され、初の電波発信は1920年、大正9年。また戦後の1948年、昭和23年にはトランジスタ、10年後の昭和33年にはIC集積回路が実用化されるようになりました。電子技術の開発や発達は、電子機器の小型から超小型化にされ、産業用、民生用を問わずすべての分野に大変革をもたらし、今日ではIT情報通信技術革命の到来と言われるほど政治、経済の論点となってまいりました。

 また、今世紀で見逃せないのはコンピューターの出現であります。1945年、昭和20年、実用化に成功した真空管やトランジスタ時代を経て1965年、昭和40年からIC時代となり、情報革命の推進につながっております。コンピューターの特徴は、単に計算速度を著しく早くなったこと以外に、大量のデータを記憶し処理に必要なデータを即座に供給したり、ファイルがわりに保存したり、計算結果を即座に請求書、報告書として印刷したり多面的な活用が可能で、まさに文明の利器であります。そして今日、ICの利用は、ラジオ、テレビ、ステレオ、洗濯機、掃除機等の家庭電化製品や電話、通信機、自動制御装置等と挙げれば切りがありませんが、電子工業の発達は、石油化学工業とともに20世紀後半の技術革新を代表する花形産業となってまいりました。特に、コンピューターの成長があって初めてアポロ宇宙船などの宇宙開発が成功したと言われております。

 次に、石油化学製品であります。自動車や航空機の量産化に伴い多量のガソリンが必要になり、通常の石油蒸留方式では需要が満たされなくなり、1930年代から石油分解精製法が実用化されたのであります。それから出る副産物を科学的に合成して多種多様の石油化学製品が開発され、ナイロン、ポリエステルに代表される合成繊維を初め合成樹脂、合成ゴム、合成皮革、合成洗剤、合成塗料、農薬、医薬、香料等々今や私たちの周りは合成と名のつく石油化学製品でいっぱいになっています。

 我が国の石油化学工業は、1957年、昭和32年に生産開始が始まり、その工場操業形態も石油精製と石油化学工場をパイプラインで結び、オートメーションにより操業する工場群、いわゆる石油化学コンビナートとなり、電子工業とともに花形産業に発展してきております。

 また、いま一つには原子力開発があります。今世紀初頭に世界の物理学者が、原子が核分裂を起こすときに大量のエネルギーを放出されることに注目し研究を重ねた結果、1943年、昭和18年、アメリカが軍事用原子炉を開発、1945年、昭和20年には広島と長崎に原子爆弾を投下、その後、研究開発は軍事的には原子力艦船や核兵器、平和利用としては原子力発電所等を挙げられると思います。

 このように今世紀発達した事例を幾つか申し述べてまいりましたが、20世紀という100年は科学技術の飛躍的な進歩であり、今世紀初頭には考えられなかった全自動と超小型、ワンタッチで作業する簡単な機械や機器が産業用、民生用、家庭用を問わず全分野に行きわたり、実に便利な社会となりました。私たちが小さいころ、「昔々、おじいさんとおばあさんがおりました。おじいさんは山にしば刈りに、おばあさんは川に洗濯に」という桃太郎の童話をよく聞かされたものでありますが、現在の生活環境は、しばを燃やすいろりやかまどもなく、熱源は、ガス、石油、電気にかわり掃除、洗濯などの家事も家庭電化製品の汎用によりおかまやおひつ、そしてほうきや洗濯板もなくなり、着るものも木綿、絹、羊毛の天然繊維からナイロンなどの化学繊維等で私たちを取り巻く衣食住のすべての分野が近代的に変革してまいりました。そして物の変革は心の変革にもつながり、価値観の多様化や感性、さらには風俗習慣、文化の領域まで大きな影響を与えております。

 それでは、川内市の100年はどうか。20世紀初頭は、隈之城、平佐、東水引の3村でありましたが、昭和4年に3村合併し川内町が誕生いたしております。当時の人口は3万705人、戸数で6,500戸、初代の町長は、私の祖父堀之内栄之進。そして約11年後、昭和15年2月11日に川内市市制施行であります。当時の人口3万4,289人、戸数で7,236戸、初代の市長は寺田市正氏であります。自来、水引、下東郷、高江、永利、高城町の隣接町の合併や中越パルプ、京セラ、川内火力、川内原子力発電所等の企業誘致や自衛隊の誘致等が実現いたしております。また、川内港の整備、川内川抜本改修、九州新幹線、南九州西回り自動車道の整備促進等により、名実ともに川・北薩の中核都市として機能整備が着々と進捗しつつあります。今や本市の人口は7万2,800人、世帯数2万9,700世帯となり、「21世紀に花咲くまちづくり」を合い言葉として、住みよいまち、うるおいのあるまち、活気あるまちを目指し、市民挙げて一生懸命であります。

 そこで私の質問であります。

 「温故知新」という格言があります。これは過去を振り返って研究し、それをもとにして新しい知識と発想を持つことが大切だと教えています。

 このことから、まず1点目に、飛躍的な発展をした20世紀を伝承するために、20世紀の発達にかかわる資料を集め、仮称ではありますが、20世紀資料館に保存展示する考えはないか。これは新たに資料館をつくる必要はないと思います。現在の歴史資料館を整理し併設してもよいのではないでしょうか。それでは何を集めるか。総体的か特定的な分野か、あるいは生活用具か、いろいろ考え方が浮かぶと思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。例えば本市に関係ある特定の分野としては、紙、セラミック、電信、電話、電気等の100年の歩みについて、関係企業に収集の協力をお願いする方法もあるのではないでしょうか。

 二つに、今世紀のすばらしい事象を集約して小・中学生用の副読本20世紀をつくる考えはないか。

 三つに、20世紀を学校教育、社会教育、家庭教育の教材とするよう啓蒙宣伝するために、20世紀の評価と21世紀の夢をテーマとした児童生徒を対象に作文や図画を募集する考えはないか。私は、親子で21世紀の夢を語り合う場面を想像しただけでも頼もしく、また熱いものが込み上げてくるのであります。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 堀之内議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目、新幹線川内駅周辺地区への高次都市機能の進め方についてお尋ねでございます。

 自分で述べておられますとおり、平成7年9月に鹿児島大学の教授の松本讓先生を委員長とする川内駅周辺地区街並み・まちづくり総合支援事業計画が策定をされておるわけであります。これに基づきまして現在私どもは川内駅周辺の整備に入っておるわけでございます。恐らく議員の質問されんとするところは、その計画そのものはもう十分御存じであるが、先ほどから御質問が出ているとおり、駅周辺東側については区画整理事業を進めようとしておるが、反対ということで大変今市が戸惑っておる。また西側の方については、既に1回戦災復興で区画整理をしている、そしてまた在来貨物がまだあそこにある。どういうふうにして駅周辺の整備を図っていくのかと、立派な川内駅周辺地区街並み・まちづくり総合支援事業整備計画策定がなされておるんだが、どういう方法で手をつけていくのかという御意見、御質問だろうと思います。

 これにつきましては、駅の東側につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、13.4ヘクタールの区画整理事業、若干これからの国県との話し合い、協議、そしてまた現在地元の地権者住民から出ております要望等を勘案いたしまして、面積については少し移動があるものと考えております。すなわち道路の幅員等も狭くせよとかいろいろありますので、面積が変わってくるかと思いますが、しかし基本的には、区画整理をして駅の東側についてはそれなりの拠点複合施設整備を含め商業集積を図り、駐車場の確保等を図ってまいりたいと考えております。

 西側につきましても、JR貨物の関係等まだまだこれから先行きまだ不透明な点もございますけれども、平成15年末の新幹線の開通に合わせて具体的に作業を進めてまいります。西側については、いわゆる駅前広場のロータリー撤去とか、広場を整備しバスの停留所、タクシーの乗降場所、そして駅の整備、そして東西自由通路の整備ということで、もう時間的な余裕がないくらい詰まってまいっております。とりあえず西側について重点的に設備投資をして急いでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 東西自由通路及び駅の整備については、駅が整備をして、JRの方で整備をしてまいります。もちろん鉄建公団がその委託を受けてやるわけでございますが、直接市が工事はできませんけれども、協議をしながら負担金を納めて東西自由通路等の整備も進めてまいる予定でございます。

 東側の方につきましては、当初この区画整理事業について地権者の皆さん方からのクレームがつかない前におきましても、都市計画決定を本年の2月にしましても新幹線の開通には間に合わないということになっておりましたので、平面的な場所の確保については間に合わないと、順調にいって平成17年ごろだろうということを申しておりましたので、東側については逐一諸問題を解決して手をつけてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、高次機能基本計画をプロジェクトをつくってやっていくべきではないかというような御意見でございましたが、主管課がございますし、それぞれ企画部門を含めまして商工、都市計画等連携をとりながら、また区画整理課とも連携を図りながらやってまいりますので、新たな特別なプロジェクトチームをつくって対処していく考えは今持っておりません。

 それから、民間の施設誘致に専門的な部署も必要ではないかということでございますが、今申し上げましたとおり、専門的な部署をつくっていく考えはございません。各課の連携を密にして、建設部長がおりますし、またその統括を技術助役がおりますので、十分連携をとっていけば現在の体制で十分対応できると、かように考えておりますので御理解いただきたいと存じます。

 川内市の20世紀については、大変次元の高いすばらしい研究の成果を発表していただきまして感銘を深くしたところでございますが、これは教育長の答弁となっておりますので、教育長の方から答弁いたさせます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 堀之内議員の川内市に対する熱い思いをお聞かせいただきました。

 川内市の20世紀を振り返りまして、その資料を収集し歴史資料館等において展示し後世に残したいという御意見でございました。歴史資料館におきましては、川内市の歴史、文化その他全般にかかわる資料収集に常に心がけておりまして、川内市史の中に盛り込むなどして保存活用をしてきておりますが、今後とも御意見を参考にしながら20世紀の川内市の発展、発達に関する資料収集についてはさらに努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、収集いたしました資料につきましては、必要によっては20世紀の世界、20世紀の日本、20世紀の川内市を並べるなどしながら企画展示等を工夫し、御意見の趣旨が生かされるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、目前に迫った21世紀を子供たちが明るい夢と希望を持って生きるために、20世紀の歴史をしっかりと焼きつける、そしてそれらを親子で語り合うということが述べられましたが、大変意義のあることだと考えております。その材料として、小・中学校向けに副読本をつくって配布したらどうかということでございましたが、現在、学校におきましては、小・中学校それぞれ市や国や世界の20世紀の歩みや写真、グラフ、あるいは文章で記した副読本や資料などを子供たちが持っておりまして、社会科等の学習で活用をしているところでございます。また、小学校におきましては、川内市の副読本「伸びゆく川内市」という副読本を過去もつくっておりまして、これを3、4年生すべての子供に毎年配布しているところでございます。また、学校の図書室や市の図書館にも20世紀の歴史を記した数多くの写真や図書が整理されているところでございますが、御指摘のありました副読本においては、現在その方向での作成の計画はございませんけれども、子供たちが20世紀をしっかりと印象づけるために、この現在つくっております副読本の改訂等で御趣旨を工夫するなどしたり、あるいは現在持っている20世紀の図書や写真、あるいは図書館の本等を今後親子の語らいの素材として幅広く活用できるよう学校や社会教育の場で声をかけてまいりたいと考えております。

 それから、21世紀に対しまして夢を持たせるための図画、作文等の募集をということでございました。21世紀は大変発達した時代になりましょうが、どういう社会になるか予測つきませんけれども、子供たちに21世紀の明るい未来を想像させることは、そして夢を広げることは大変有意義なことでございます。21世紀をテーマにした図画、作文について募集したらどうかということでございますけれども、現在、学校現場では、そういった趣旨での学習が進められたり、あるいは図画やグラフ等を書いたりする学習が進められているところでございます。また、夏休みには21世紀をテーマにした課題等が出されまして、親子で作成したり親子で語らいながら20世紀の思いを作品の中にあらわすという手法等がとられているところでございます。

 川内市といたしましては、市制施行60周年を記念いたしまして図画や作文を募集していくという計画を持っておりますし、また川内市商工会議所におきましては、これまでやっておられますまちじゅう美術館の一環として、中学生に対しまして「市制施行100周年の川内市」という夢を描かせて募集をしたいと、そして今の中学生がちょうど50歳代になる40年後の川内を夢見させて、それを募集し展示していきたいという計画を持っておられるようでございます。教育委員会といたしましては、市の60周年の行事や商工会議所のこういった行事に市内の児童生徒が積極的に参加するように勧めてまいりますとともに、21世紀をテーマにした子供たちの表現活動の場を教育活動の中で大事にしながら、21世紀について子供たちが明るい夢と希望を持つように指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆4番(堀之内盛良君) それでは、もう少し質問さしていただきたいと思いますが、私が質問した川内駅周辺地区街並み・まちづくり支援事業についてはですね、やはり先ほども申し上げましたとおり、アトムポリス構想、あるいは川内市の三次川内市総合計画、あるいは平成7年度のまちづくり支援事業、さらには先般出されました東西自由通路の景観対策、それにあわせてまた先ほど福田議員の方からも質問ありました第四次川内市総合計画の検討もあるだろうというふうに考えますと、どうしても何か一本化した方法はないのかどうか。と申しますのは、行政あるいは我々議会サイドではある程度理解できますけれども、市民の中では、なかなかどこでどういうふうに進むのかというのがわかりにくいと。いろいろお知らせ版等でも回ってくるけれども、なかなか理解しにくいという点もありますので、何か市民向けにわかりやすい方向で説明できる方法はないのかというのがあるわけです。確かに答弁にありましたとおり、4つの主管課をもってそれぞれの立場で、それぞれの関係で真剣に取り組んでいただいているということは理解いたしておりますけれども、これが今ひとつ市民にわかりやすくする方法というのを何か手だてができないものかというふうに考えるわけでございます。

 それから、やはりそういう内容の中では一本化して、そして早くこの計画にありますゾーンの線引き等をして、そしてそのゾーンのある程度の面積あるいは規模をつくって、そしてその中でいろいろな利便性とか、あるいは将来性等をアピールしながら企業の誘致の方法等で第三セクターやPFI法を勘案しながら誘致に努める方法というのができないものか。どうしても急がなければならない問題であるということは十分理解いたしておりますけれども、もう一つ市民にわかりやすい計画をできないものかなあというふうに考えての質問でございます。

 それから、教育委員会の教育長の答弁につきましては、いろいろそういう方向で前向きに趣旨を理解しながら進めていくということでありますし、また副読本についてもその方向性を生かしたいということであります。いろいろ前向きに御回答いただきました。

 以上で終わりたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 新幹線の整備や地方拠点都市、あるいはその他のまちづくり、これを一本化していろんな作業を進めていくことが市民によく理解されわかりやすいんじゃないかと。どうも市民にまちづくりの整備のあり方がよくわからないという大変心配しておられるようでございますが、新幹線の整備については、御案内のとおり企画を含め建設部でちゃんとやっておるわけですから、何も市民の皆さん方が心配されるようなことはない。ただ区画整理事業において自分の財産権の侵害になるのではなかろうかとか不安に思われる方がいらっしゃいますので、そういうのにはそれなりの専門の窓口が行って今一生懸命相談をし、相談を受けておるわけでありますので、私は市民には「広報せんだい」等で、あるいはまた対話集会等でそれぞれ説明をしてまいっておりますので、それぞれの部署をまとめてやるということは考えておりません。先ほどから申し上げておりますとおり、集中的に駅周辺に例をとりましても整備をしていかなきゃならない時期が来るとは思います。そのときは応援体制をとる意味におきまして、場合によっては、企画部門と建設部門がある一程度協力し合いながら職員の応援体制をとっていかなきゃならないときもあるかもしれませんが、今のところそれぞれの分担のところでぴっしり連携を図りながら今作業を進めておりますので、現段階ではそう心配なさるようなことはないのではなかろうかと、こう思っておるわけですが、PRの仕方についてはもう少し工夫をしていかなけりゃいけないと思っております。「広報せんだい」を通じましてまたわかりやすく、今この程度のところまで駅周辺の整備が進んでおります。地方拠点都市については今こういうことでやっております。区画整理事業はどうしておりますということを細かにまた印刷をして市民の皆さん方に配布をしてまいりたいと、かように思う次第であります。いずれにいたしましても平成7年に策定いたしました高次都市機能のあり方については、既に川内駅周辺地区の街並み・まちづくり総合支援事業計画の中である程度のレイアウトもしてございますが、若干区画整理のやり方によっては面積の増減が出てくると思いますけれども、土地の利用計画についても一応のあれを示してありますから、細かな線引きについては区画整理事業の話がまとまり次第できるところから手をつけていきたいというふうに考えておるところであります。

 駅の西口につきましては、とりあえず先ほどから申し上げておりますとおり、ロータリーの撤去とか、あるいは昭和通りのシンボル道路とか、空港道路と言われます川内・加治木線の道路の整備とか、これは県との事業主体関係もありますので、十分連携をとりながらやってまいりたいと、市民の皆さん方が不安に思われないように十分PRをしながら連携を深めて作業を進めてまいりたいと思っています。またお気づきの点がございましたら議員の方から御指摘をいただきまして、ベターな手段を講じてまいりたいとは思っておりますので、よろしく御助言を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、1番森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [1番森永靖子君登壇]



◆1番(森永靖子君) 平成元年、尊敬する先輩手塚和子議員がやめられて以来久しぶりの女性の議員として、私このたびここに立つ光栄を得ました。責任の重さを感じ少々緊張しておりますが、先輩諸議員、市当局の皆様方の御理解と御協力をいただき、市民の声を市政に反映する橋渡しができるよう全力を尽くしますので、今後ともどうかよろしくお願いします。

 質問に先立ちまして一言ごあいさつをさせていただきました。

 それでは、これから質問させていただきます。4点の質問の中、1点目は市長にお尋ねしたいと思います。

 まず、せんだい男女共同参画プランの進捗状況について、市長御自身はどのような評価をしておられるのかお尋ねします。また、庁内各課における女性施策の進捗状況についてお尋ねします。

 この川内市の男女共同参画プランは、県下においては早い時期に取り組みが開始され、市民の声を十分に反映させるために2年間にわたり男女の意識に関する調査を行い、市民の実態調査、聞き取り調査など実施し、十分に検討されて策定された価値あるものと伺っております。市長も就任以来、せんだい男女共同参画プランに基づき女性政策の推進に前向きに取り組まれていることは大変喜ばしいことと私は考えております。計画の期間は10年ですが、各課における女性施策の推進状況には、策定以来2年目に入った今、温度差はないのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、校区生きがいづくり事業への取り組みについて教育長にお尋ねします。

 校区生きがいづくり事業は、2000年希望ワーク事業の一つ、19校区一律70万円の補助金があります。5月末日で各校区から提出された実施予定事業が生涯学習にかかわる当初事業目的に沿ったものだったのでしょうか、お伺いいたします。また、3年間継続実施とのことですが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 各校区公民館では、この事業のために検討会を何回も開催したことによって、確かに地域の課題や振興策が見えてきて本当によかったと喜んでおられます。この事業は、また地域の課題を地域で見つけ、そこで解決しようとする機運の醸成をねらいとしており、将来的にはみずからの費用で事業を継続してほしいとのねらいがあると私は聞いておりますが、そのような認識でよろしいのでしょうか。

 しかし、19校区公民館のうちで女性の主事さんは、12年度は全体の主事さん19人のうち6人になりましたが、この事業内容を立案、検討するための計画に一体何人の女性が参画されたのでしょうか。各校区公民館から提出された事業内容を見る限り、どうも女性の参画が少なく、男女共同参画の視点が反映されたものが少ないように思います。

 例えば、「男女でつくる楽しい料理教室」、これは仮称ですが、などはいかがでしょうか。校区公民館をお訪ねしてみて、調理室に不便を感じる公民館が1カ所ありました。8年間続いた市民大学講座から男性クッキングが本年度から姿を消してしまいましたが、これには結構ファンがいて、指導していた私のところに、「なぜやめになったか」という男性たちからの不満の声が届いております。そうであればなおさらもっと身近な校区公民館単位のクッキング教室であれば、地元の産物を使って、例えばチリメンジャコとかゴボウ、ツワなどを使った献立など地域の特色ある食材を使って、一番参加しやすく、すぐに役立つクッキングができるのではないでしょうか。若い人たちに郷土の伝承料理など、お隣りのおばあちゃんが教えてくれる交流にもなると思います。これからの見直しはできるのでしょうか。あるいは今後の事業の継続に当たっては、ぜひとも数多くの女性が参画される企画検討会にしていただきたいと考えますが、教育長はいかが思われるでしょうか。

 3点目は、高齢者へのバス乗車賃助成について市長にお尋ねします。

 現行では、70歳以上の方がバスを利用するために乗車回数券を購入したときに、4月から3月までの1年間に5,000円を上限に助成するとなっていますが、平成11年度のバス利用率はどのぐらいだったでしょうか。また、それに要する総額などお伺いしたいと思います。

 次に、タクシーについてもバスと同じように70歳以上の方に助成するお考えはないものでしょうか。と申しますのも、高齢者の皆様方から民生委員会、行政相談、対話集会などで何回もお話ししましたが何の返事もないという声を聞くからであります。バスは乗りおりに段差があり過ぎて高齢者には少し不便、また自宅からバス停までは遠い。自家用車がある人にはとても考えられないことかもしれませんが、これが切実な多くの高齢者の皆さんの声なのです。お元気なお年寄りや歩くのが好きなお年寄りも雨の日や真夏にはとても大変です。膨大な経費を必要とするようであれば、せめて5,000円の内訳をタクシーとバスのどちらにでも使えるシステムに変えることはできないものでしょうか。例えば3,000円を従来どおりバス回数券、2,000円をタクシー券、また逆の方法でもというようにはできないものでしょうか。以上お尋ねいたします。

 最後に、児童クラブの設置について市長に質問したいと思います。

 川内市には、既にそれぞれ形の違った運営主体の違う児童クラブが5カ所にありますが、今後開設希望のあるところについてどのようにお考えでしょうか。11年度は、少子化対策臨時特例交付金により可愛校区での設置が実現できました。また、12年度の学童保育施設の整備のために予算措置はどうなっていますか。あわせて市内小学校の余裕教室の現状とこの学童保育施設への転用についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 ここで、私がかかわりました可愛児童クラブへの設置について少し述べさせていただきたいと思います。

 平成11年6月のころに、働く母親の仕事と育児の両立支援のためにぜひ校区内に児童クラブが欲しいということで準備委員会を組織し、これは後で運営委員会になります。PTA役員会も何度も開き、幼稚園、保育園等児童各家庭にアンケート調査を実施いたしました。幸いにして校長先生の深い御理解があり、少子化対策臨時特例交付金も受けることができました。その後、地域に住み経験豊富な指導員6名も自主的に加わっていただき、父母会、指導委員会、運営委員会と連携を保ちながら、平成12年4月10日、33名でいよいよ開設することができました。保育料月額4,000円、12時30分から5時30分までが原則ですが、30分延長50円をいただきます。可愛校区生涯学習振興会も一緒に交流を持ってくださることにより、子供を地域で見守り育てるというよい形ができ上がりました。皆さんに喜んでいただき、現在に至るまで行政の担当職員の適切な御指導、御配慮に心より感謝申し上げているところです。ほかの開設希望のある地域にお役に立てばと思って少しお話しさせていただきました。

 今後の児童クラブ開設希望に対してどのように対処していくのか、予算措置、余裕教室等の活用見込み状況につきまして質問にお答えください。

 以上、4点お尋ねして1回目の質問を終えます。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね15時10分にいたします。

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            午後2時46分休憩

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            午後3時7分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 森永靖子君の1回目の質問に対する当局の答弁を求めます。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 森永議員の1回目の御質問にお答えします。

 まず、せんだい男女共同参画プランの関係についてお尋ねでございました。市長は女性政策をどのように考えているかと、こういう最初の御質問でございます。

 私も平成8年、市長に就任いたしますときに公約を掲げております。その中に男女共同参画型の社会をつくっていくと、まず行政の中から積極的に女性のいろんな会議への参画をお願いしていくんだと、こういうことを申して皆さん方の御推薦により市長に就任させていただいたわけであります。自来今日まで女性政策については、最近では女性政策係を設置して専門的に女性の関係するいろんな諸問題について積極的に、前向きに取り組ませております。このことにつきましては私としても他の市町よりも前向きに取り組んでいると自負いたしておるところでございます。ただ森永議員の方から見られますというと、まだまだ物足りない、まだまだ他市町村に劣るというお考えも持っていらっしゃると思いますが、私も100%でないことは十分承知いたしております。

 この男女共同参画プランにつきましても、策定いたしましたのが平成10年度でございます。11年の3月に策定を終わりまして11年度から、いわゆる平成11年度、1年前から具体的に事業を推進しておるわけであります。いろいろとまだその緒についたばかりでございますので、これからまた議員の皆様方の御意見も十分お聞きしながら、また市民の皆さん方の声も聞きながら、よりいい男女共同参画型の社会に持っていくように努力をしたいと、このように思っておるところであります。

 さて、女性政策の推進の状況でございますが、温度差があるんではないかと、こういう御意見であります。具体的に平成11年度から97項目にわたりそれぞれ各課に関連する女性政策を推進するように一つ一つの事業を取り組ませておるわけでございます。1年間に2回事業の進捗状況を把握しながら1年間を経てまいりました。結果を見てみますというと、まだまだ各課によりまして温度差があることは否めません。これにつきましては平成12年度の課題として、できなかったところを解析し分析し、そしてよりよい時期に、早い時期に取り組みができるように叱咤激励してまいりたいと思っておるところであります。

 抽象的に申し上げましたが、いろんな具体的な内容を少し述べてみますというと、政策方針決定過程への女性の登用については、私が市長に就任いたしましたころは10%以下でございました。平成11年度末では18%まで女性の皆さん方がいろんな審議会等への御参加をいただいておるところでございますが、おっしゃるとおり平成20年、これが到達年度でございますので、これまでの間に30%、3割までは引き上げてまいりたいと、このような目標を持ちながら私も努力をいたしておるところでございます。もちろん県の登用率が30%でございますので、市もそれに倣って目標を立てておるところであります。いろいろと男女がともに家庭生活と職業生活の両立を図るということは、まだまだ環境的に難しい面がありますけれども、男性の家事あるいは育児への参加促進にも啓発をいたしまして、できるだけ男女共同で家庭生活が営まれ、女性の社会への参画がより積極的にできますように、男性が家庭での支援をしていくようにこれからも啓蒙をしてまいる予定でございます。

 1年間を見てみますというと、他薦、充て職人事の見直し、専門家の登用、あるいは男女平等に対する市民の理解を深める啓発活動、男女共同参画推進体制の整備、多様な保育ニーズに対する乳幼児保育施設の整備等はおおむね目標を達成いたしております。達成できなかった、あるいは未着手であるような事項でございますが、女性問題に関する相談体制の整備検討、雇用の場における男女の平等な機会と待遇の確保、職業能力を開発し職業、企業を支援する環境の整備、特に労政関係でまだまだ中小企業関係、会社関係でいろいろとまだまだこれから御協力をお願いしていかなければ、真の意味の女性の社会参画がなされないのではなかろうかと、時代が来ないのではなかろうかと、このように考えておりますので、非常に未着手事項のところについては難しい点もあることは十分認識しておりますけれども、できるだけ平成12年度は努力をしてまいりたいと思っております。また、この参画プランをつくっておるところの市町村というのもまだ非常に少ないわけでございます。いわば本市の場合は、県内のリーダー的な役割を果たしていると申し添えていいのではなかろうかと存じます。

 次に、私への質問でございますが、高齢者のバス事業あるいはタクシー事業に対する支援策についてお尋ねがございました。現在70歳以上の方々に上限5,000円を限度としてバスの助成事業をやっておるわけでございます。またタクシーにつきましては、身体障害者の方々、特に1級、2級の手帳を持っていらっしゃる方々、重度身体障害者の方々へは8,000円を限度としてタクシーの助成券を交付しておるところであります。

 ちなみに70歳以上の方々が年間5,000円を限度としてバスをどの程度利用していらっしゃるかということにつきまして申し上げてみますというと、平成11年度で70歳以上の人口が1万731名であります。その中でバス利用していただいたのが3,241名で30.2%の利用率になっております。金額にいたしまして1,612万860円、こういうことになっております。平成11年度はそういうことで終わりましたが、平成12年度も同じような予算措置をいたしておるところであります。

 これでは高齢化社会における段差の解消、バスに乗るときの段差の解消、またバスの停留所まで自宅から歩いていく距離が遠いと、こういうような御意見を持っておられるわけであります。昔はみんな歩いてバス停留所まで行ったわけでございますが、車社会になってまいりまして人間の足も非常に弱くなってまいりました。歩くことも大切であり健康づくりではなかろうかと思っております。何はともあれタクシーの方の利用にいたしました場合、非常に利用率が上がってくるだろうということは想定をいたしております。仮に5,000円をバス料金をなくしてタクシーを助成を5,000円ずつやった場合は、1万731名に5,000円を掛けていただきますというと5,350万円という数字がすぐ出てまいりますが、そういう予算が必要になってくるのではなかろうかと。

 バスとタクシーと3,000円、2,000円で分けて助成をしたらどうかということでございますが、タクシーの乗車券の助成については、議会の中でもこれまで御質問があり、財政的に非常に問題もあるので、タクシーの料金については、助成については難しいということをこれまでたびたび申し上げてきておるわけでございます。したがいまして、タクシーにかわるいい方法はないかということで本年度考えましたのがくるくるバス事業であります。とりあえずことしは市街地を中心にして100円バスを運行していただくように今最終的にバス会社と話を詰めております。市内100円で総合運動公園を中心に川内駅まで、また逆の方向2台のバスをチャーターして、市内の病院の前を通ったり商店街を通ったりして総合運動公園まで行くバスであります。これを利用していただこうと、このバスについてもできれば低床式のバスになったらいいがなあと今思っているところでございますが、8月1日から市民の皆さん方の、特に高齢者の皆さん方の出不足を解消するために、一つの健康づくりのために総合運動公園周辺を、空気のいいところ、環境のいいところに行っていただこうと、そういう考え方でくるくるバスをまた回すことにいたしております。

 また、現在プロジェクトチームをつくりまして、来年度以降いわゆるバスの規制についての緩和措置がなされる予定でございます。そうしますというと、既定路線を走っているバス会社のバス路線の他に民活で営業しようという方々は認可がおりることに、許可がおりることになるというような話を聞いております。したがいまして、今プロジェクトの中で市外の、郊外の地域をフォローしてくるくるバスを回すことについての研究をさせております。今年いっぱいで結論を出せということを申しておりますし、また財源もあわせて研究をしなさいということに言っております。スクラップアンドビルド方式で郊外を含めて来年度あたりそういうバスの運行ができますというと、市民の皆さん方の、特に高齢者、体の不自由な方々の皆さん方のまちへの出向きの足の確保につながるのではなかろうかと、かように考えておるところでございます。もちろんタクシーを助成した場合との比較等もいろいろ考えていかなきゃなりません。総合的に勘案して、また森永議員の御意見等も参考にしながら研究をさせてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、児童クラブの関係について御質問がございました。大変森永議員におかれましては奔走していただきまして、平成11年度可愛児童クラブの運営委員会の設立に御尽力をいただいたことに対しまして感謝と敬意を表する次第であります。

 本市も川内いきいき子どもプランを平成9年度に策定いたしておりまして、平成13年度まで児童クラブを市内で10組織を整備する予定にいたしております。現在、水引、永利各児童クラブに2組織ずつ4つ、それから青山、平佐西、可愛小に1組織、合計7組織が、現在5カ所7組織がございます。予算措置も2,750万2,000円12年度の当初予算で措置をいたしておるところであります。これから平成14年度でございますか、学校におかれても週5日制ということにもなっていくようでございますし、そうしますというと学校の休みの日にどこで子供が健全な遊びをするか、また環境のいいところで一日を過ごすかどうか非常に大きな課題もあるわけでございます。したがいまして、できるだけ児童クラブを組織していろんな施設を活用し、また大人の皆さん方のボランティア活動によって次の時代を担う青少年の健全育成を図っていかなきゃならないと、このように考えておるところであります。

 あと、学校の空き校舎等を利用していろんな児童クラブをつくっていく考えはないかというような御質問ございましたが、児童クラブの関係等については、教育委員会との連携を密にしていかなきゃなりません。教室関係等については、教育長が今答弁、今まさに遅しということで張り切って待っておりますので、教育長の方から教育委員会の関係でございますので答弁をさせたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。

 1回目の答弁にかえさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 校区生きがいづくり事業の補助金についての御質問でございました。2000年の希望ワーク事業の一環といたしまして、校区の特性を生かした地域づくりを目指しまして、地域の課題を地域みずから解決しようとする機運を醸成するということを目的とした補助事業でございます。

 まず、校区の生涯学習振興会を中心に校区の課題を話し合ってもらいまして、その課題に取り組んでもらうことを目的とし、それによりまして生涯学習の目的であります人づくり、まちづくり、そして生きがいづくりの進展を図ろうとするものでございます。

 現在、5月末までに各校区から五十数目にわたる事業の計画案が出されております。内容的には、伝統芸能の保存とか環境浄化事業とか子供の健全育成、あるいは高齢者福祉事業、まちおこし事業とか、まとめますとそのようなことが出されておりまして、現在教育長と教育部長の2班に分かれまして、社会教育課職員と一緒に19校区すべてを聞き取りをして回ってこれが終わったところでございます。聞き取りに当たりましては、話し合いの経過等を教えてもらいまして、趣旨に合ったものかどうか、事業案をまとめられないかどうか、あるいは継続性があるかどうか、本当に地域の課題になっているかどうかなどをお聞きいたしまして回ったわけですが、どこの校区も大変熱心に研究、検討をしていただいておりまして、その校区の熱意が伝わってまいりまして、大変ありがたく思いますと同時に心から感謝したところでございます。今後はこれらの話し合いを集約いたしまして、教育委員会内で結論を出し市長の決済を得まして、各振興会に「このような事業でお願いします」と、その計画された事業を中心に計画に基づいた実施をお願いすることといたしております。できるだけ早く結論を出したいというふうに考えております。

 それから、この事業に対する男女共同参画社会の観点からどうであったかということでございますが、事業自体がそこを中心のねらいとしたものではなくて、地域おこしを、いわゆる生涯学習をねらいとした事業でありましたので、そのような視点から「しなさい」という指示もしておりませんので、御指摘のとおり話し合いに対する女性の参加等が少なかったのではないかということは予想はいたしております。しかし、出されました事業内容等を見ますと、女性の視点から、あるいは青少年健全育成とか子供たちの生活の視点から、あるいは老人の方々を生かすという視点、あるいは校区全体の課題ということで、事業の推進に当たっては女性の方々も大いに活躍していただくという事業が大変たくさんあるというふうに考えております。また、実施に当たりましては、そういう女性の活躍が生かされる部分については、大いにそういう女性の立場を生かしていく方向で事業が進められるようなことにつきましては、今後お願いをしてまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても地域が中心になって、このお金があるからこれをするのではなくて、このお金と一緒に校区の気持ちを合わせて、この事業が切れてもその校区の活性化といいますか、生きがいとしてずっと続いていくような形になるその素地をつくる事業として考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、児童クラブの学校の空き教室を使うかということでございますが、市長から言われましたとおり、「どうぞ」と言えれば大変いいわけですけれども、空き教室を児童クラブ等に使うことにつきましては、空きさえすればぜひ使っていただきたいということは教育委員会の基本姿勢でございます。また文部省もそのような方向で空き教室を活用することも指示をしておりますので、そのことについては、もし空けばお使いいただくというふうに考えております。ただそれが子供たちの学級数が児童生徒の数によって決まりますので、ことしは6学級だったけど来年は7学級になるといったようなことが毎年毎年起こってまいりますので、必ず継続して空くということがわからない学校もあります。これは継続して空きますよというのは、現在川内小学校に1教室、川内中央中学校に1教室、この2教室だけは継続的に空くことが大体見通しがついております。可愛小学校の場合には、先ほど御発表いただきましたとおりでございますが、いつ詰まるかわかりませんけれども、空いている間はお使いいただいて、学校が必要となった場合はそこで考えるという約束のもとに可愛の場合は開設をしていただきました。その他の学校につきましては、現在のところそのように「どうぞ」という教室がないので大変苦しい答弁になりますが、御理解をいただきたいというふうに思っております。今後ともそのような教室が出ましたら、福祉と一緒になりましてそれぞれの地域の御要望にこたえていくように努力してまいりたいと考えております。



◆1番(森永靖子君) 2回目は、市長答弁を受けてのお願いになります。

 平成12年6月7日、男女共同参画推進協議会に提出されたせんだい男女共同参画プラン推進事業一覧によりますと、平成11年度も12年度も今後実施するということで前向きの取り組みが不十分な課を見受けます。国や県の事業とあわせてやっていく事業もあり困難点もあるかと思われますが、県内で一番早くできたせんだい男女共同参画プランが一番早く実現されるよう市民にアピールするためにも、まず庁内各部署での積極的なお取り組みをぜひお願いしておきたいと思います。

 去る6月17日に鹿児島市において、市町村行政における女性政策の進め方について公開講座があり、県内はもとより他県からも100名程度の参加者がありました。その講座の中で県下名瀬市、川内市、大口市、隼人町、姶良町の取り組みを紹介する事例発表がありました。川内市の担当者も発表され、その事例発表を聞いて、川内市が策定したせんだい男女共同参画プランは、県下の市町村の中で現在唯一1995年に北京で開催された第4回世界女性会議以降の女性政策の新しい流れを踏まえたものであり、市長を初め庁内全体の理解を得るとともに、市民と行政とが一体となりせんだい男女共同参画プランに基づき県内の市町村の中でも先進的に女性政策が取り組まれていることを改めて認識することができました。参加された他市町村の方々からも川内市を参考にしたいという声をたくさんいただき、私も川内市民の一人として大変うれしく思うことでした。

 昨年の6月に施行された男女共同参画社会基本法は、女性政策の目標である男女共同参画社会の形成の促進を我が国将来を決定する最重要課題として位置づけ、国、地方公共団体、国民が男女共同参画社会づくりに向けた取り組みへの努力を尽くすことを責務として明文化しております。川内市においても、市民との連携を図りながら進捗状況のおくれている女性施策については特に力を入れていただき、全庁的な総合行政として取り組みを進めていただくようお願いいたします。

 また、せんだい男女共同参画プランに基づき、政策、方針決定過程への女性の参画の拡大を図るための施策として、11年度より実施している川内市エンパワーメント講座は、本年度は講座回数も5回から8回に増え、また一時保育の実施により子育て中の方々の参加も増えるなど、さらに内容の充実を積極的に図られたことを私も受講者の一人として大変うれしく思っております。担当課の女性の人材を養成する視点の高さと熱心な取り組みによって着実に実績を上げつつあります。さきに述べた公開講座においては、このような川内市の女性の人材養成のあり方も注目されたことを御報告申し上げ、名実ともに女性政策の先進地を目指していかれることをお願いいたします。

 2回目の質問、教育長の答弁を受けて、男女共同参画の視点からも考えてほしいという項目がありましたので、私はこのことについてお伺いいたしました。

 川内市総合計画づくりに向けて、平成8年度から平成12年度までの下期基本計画の策定に向けて平成11年11月に実施された市民アンケート調査によると、「あなたは、これからも川内市に住み続けたいとお考えですか」という設問に対して、「川内がふるさとだから、ずっと住み続けたい」が67.6%、「当分は住み続けたい」が14.4%、合わせて82%でした。また、6月13日の南日本新聞の南風録には、どんな小さな学校でも子供たちが大きくなったとき、ここを出てよかったと誇りを持てるようになってほしいという山に囲まれた過疎地域の父母の願いが掲載されており、私も同じ気持ちになりました。地方分権の時代となり、私たち市民一人一人の地方自治に対する思いと実践が、豊かで活力あるふるさと川内をつくるために求められている今、校区生きがいづくり事業は、自分たちの地域のあり方を自分たちで決めて、自分たちの地域をつくっていく住民自治を育てるための画期的なものであると考えております。

 厚生省より「健康日本21」という事業がおりてまいりました。私たちは、「元気な自立した高齢者を増やしましょう」という活動を行っております。やはり今日の社会を営々と築いてこられた先輩の皆様方の幸せな生涯、長寿を願って、その自立を目指した健康づくりと生きがいづくりに食の大切さを再認識し、21世紀の主人公である子供たちに真に豊かな地域を手渡していくために、校区生きがいづくり事業を通して市民全員が知恵を出し合い、汗を流し合いながらすばらしい川内市、私たちのふるさとを創造していけたらと思います。

 次に、高齢者バス、タクシーの助成につきましては、私も議会に送っていただき4カ月余りたちました。その間毎日休まず出会いを求め声を聞くために歩いて回っております。その中でもやはり最も身近な切実なお年寄りの声を聞きます。先ほど堀之内議員の話にあるように、おじいさんとおばあさんがいたではなく、これからはあらゆるところにおじいさんとおばあさんがいる時代です。くるくるバスとは全然違う感じがいたしますが、私は再度5,000円を割ってお願いしたいと強くお願いするものです。今後とも最も身近な切実なお年寄りの声をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 最後の質問であります。

 児童クラブ設置の状況については理解できました。川内市の男女共同参画プラン作成に当たり意識調査、実態調査などの結果から、やはり働く女性たちが増えた現在、安心して働くためには、その環境整備の必要性を痛感しております。策定されているプランの中にも学童保育の推進、地域子育て支援センター事業など位置づけてあります。児童クラブ設置希望のある地域の皆様方と私も一緒にこれからもかかわりを持ち、運営委員会の組織づくりに取り組んでいきたいと考えております。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、川内市をほめていただきまして大変うれしく思う次第であります。まだまだスタートしたばかりの男女共同参画プランに基づく事業展開でありますが、いろいろと温度差のある各課の督励をいたしまして、できるだけ計画に沿って市民の皆さん方の御理解と御協力をいただきながら本年度事業展開をしてまいりたいと、かように思いますので、どうか森永議員の方におかれましても積極的に御助言、御叱正を賜りますように、ハッパをかけていただきますようにお願いを申し上げます。

 次に、タクシー助成の問題でありますが、もうタクシー助成をやれたらですね、非常にいいなあとも思うんですけれども、財政との兼ね合いがあります。財源がなかなか厳しいわけであります。したがって、タクシーをやるとすればスクラップアンドビルド方式でバスの援助も打ち切り、あるいはまた敬老金の関係についても、これは私が市長になりましてから、75歳から79歳まで敬老金を9月15日にはお年寄りにみんな喜んでいただくようにお祝いをしていたわけでございますが、福祉政策の他のものに充てるためにカットをいたしました。今度は80歳から87歳まで、米寿を迎えられるまで調整をせんないかんかなあと思ったりもしながら財政運営をやっているわけであります。スクラップアンドビルド方式をやりながらいろんなものについて市民の皆さん方のニーズにこたえてまいりたいという気持ちは持っております。したがって、先ほど申し上げましたとおり、くるくるバスの関係の、これも2000年ワーク事業の中の一環として、生きがい対策の一つとしてのバス事業のローカル線の運営についての検討もさせておるわけでございますので、タクシーとどちらの方がうまく利用されるか、いろいろな面も検討させ、財源の問題についてもなお検討して結論を出してほしいと、こういうことを申したわけでございます。ぜひタクシー助成をやってほしいという強い要望でございますが、できましたら初回の初めての御質問でございますので、はなむけのサービスを申し上げたいと思いますが、財源の問題で背に腹はかえられませんので、検討課題ということでですね、少しその3,000円と2,000円とかいろいろ御意見もありますので、検討はしていきたいと、かように思っておりますので、今回はこの程度で御理解いただきたいと思う次第であります。



◆1番(森永靖子君) 3回目の質問に入らせていただきます。

 理解できました。今後とも最も身近な切実なお年寄りの声をぜひとも前向きに検討していただきたいと考えております。

 初めての質問ですので、以上で私の今回の質問を終わりにしたいと思いますが、平成9年に第1回女性模擬議会が開催されたとき、初めてこの場所に立ちました。まさか再びこのような形でここに立つ機会があるとは考えもしないことでした。本日は、不慣れな私の初質疑、初質問に的確な答弁をくださいました。本当にありがとうございました。

 これで終わります。(拍手)



○議長(今別府哲矢君) 以上で、森永靖子君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日21日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後3時44分延会

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