議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 薩摩川内市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月12日−01号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−01号







平成12年  6月 定例会(第2回)



   平成12年第2回川内市議会会議録(第1日目)

               開会日時 平成12年6月12日 午前10時

               開会場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  森永靖子君

    2番  石野田 浩君

    3番  高崎伸一君

    4番  堀之内盛良君

    5番  福田俊一郎君

    6番  池脇重夫君

    7番  寺脇幸一君

    8番  小辻富義君

    9番  宮内澄雄君

   10番  小牧勝一郎君

   11番  川畑善照君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1人)

   17番  平山 昇君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         岩切秀雄君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     平 敏孝君

  建設部長       新 武博君

  財政課長       ?田時久君

  税務課長       福山一良君

  国保介護課長     森山卓美君

  区画整理課長     永吉修平君

  下水道対策室長    前田孝二君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

  管理課長       永吉慣一君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主事      小田原勇次郎君

  議事係主事      白江 剛君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 第1、会議録署名議員の指名について

 第2、会期及び会期日程の決定について

 第3、閉会中の諸般報告について

 第4、議会運営委員会委員の指名について

 第5、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について                                (原子力発電所対策特別委員会報告)

 第6、陳情第5号 川内原子力発電所における環境調査促進の陳情書    (〃)

 第7、陳情第6号 川内原子力発電所の環境調査の早期実施を求める陳情  (〃)

 第8、陳情第7号 川内原子力発電所の環境調査の早期実施を求める陳情書 (〃)

 第9、陳情第8号 九州電力株式会社川内原子力発電所の環境調査の早期実現を求める陳情                                  (〃)

 第10、陳情第9号  川内原子力発電所に関する環境調査を求める陳情  (〃)

 第11、陳情第10号 川内原子力発電所の環境調査の早期実施を求める陳情書                                       (〃)

 第12、陳情第11号 川内原子力発電所の環境調査推進を求める陳情   (〃)

 第13、九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて                                    (新都市整備対策特別委員会報告)

 第14、川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について                              (川内川抜本改修対策特別委員会報告)

 第15、報告第3号  専決処分の承認を求めるについて

            (川内市税条例の一部を改正する条例の制定について)                                    (市長提出)

 第16、報告第4号  専決処分の承認を求めるについて

            (川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)                                 (〃)

 第17、報告第5号  平成11年度川内市一般会計継続費繰越計算書   (〃)

 第18、報告第6号  平成11年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書 (〃)

 第19、報告第7号  平成11年度川内市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書                                  (〃)

 第20、報告第8号  平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書                           (〃)

 第21、報告第9号  平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書                                 (〃)

 第22、報告第10号 平成11年度川内市水道事業会計予算繰越計算書  (〃)

 第23、報告第11号 財団法人川内市民まちづくり公社の平成11年度決算に関する書類                                  (〃)

 第24、報告第12号 財団法人川内市民まちづくり公社の平成12年度事業計画に関する書類                                (〃)

 第25、報告第13号 川内市土地開発公社の平成11年度決算に関する書類(〃)

 第26、報告第14号 川内市土地開発公社の平成12年度事業計画の変更に関する書類                                   (〃)

 第27、報告第15号 財団法人川内市勤労者福祉協会の平成11年度決算に関する書類                                   (〃)

 第28、報告第16号 財団法人川内市勤労者福祉協会の平成12年度事業計画に関する書類                                 (〃)

 第29、報告第17号 財団法人川内市勤労者福祉協会の平成12年度事業計画の変更に関する書類                              (〃)

 第30、議案第55号 川内市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について                                      (〃)

 第31、議案第56号 平成12年度組織見直しに伴う川内市関係条例の整理に関する条例の制定について                           (〃)

 第32、議案第57号 廃棄物処理施設灰固形化施設建設工事請負契約の締結について                                    (〃)

 第33、議案第58号 川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第34、議案第59号 住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて                             (市長提出)

 第35、議案第60号 川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(宮里処理場建設工事)委託に関する基本協定の締結について                  (〃)

 第36、議案第61号 土地改良事業の施行について           (〃)

 第37、議案第62号 川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について                                      (〃)

 第38、議案第63号 川内市立体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について                              (〃)

 第39、議案第64号 川内市立武道館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について                              (〃)

 第40、議案第65号 川内市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について                                 (〃)

 第41、議案第66号 平成12年度川内市一般会計補正予算       (〃)

 第42、議案第67号 平成12年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算                                       (〃)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時26分開会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△開会



○議長(今別府哲矢君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、平成12年第2回川内市議会定例会を開会いたします。

 まず、事務局長から、議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(今井浩生君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、平山昇議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま報告しましたとおりであります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議



○議長(今別府哲矢君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1、会議録署名議員の指名について



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名について。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 12番杉薗道朗君、13番橋口博文君、14番上薗幸近君、以上の3名の方にお願いいたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2、会期及び会期日程の決定について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第2、会期及び会期日程の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期及び会期日程は、さきに議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付した会期及び会期日程案のとおり、会期は、本日から7月5日までの24日間とし、会期中の日程は、本日の本会議で、付託事件等の審査結果報告及び議案の説明を受け、13日から19日までを休会とし、20日、21日に本会議を開いて総括質疑並びに一般質問を行い、その後、提出議案を所管の委員会に付託をし、22日から7月4日までを休会とし、この間、各常任委員会並びに原子力発電所対策特別委員会を開会願い、5日に本会議を開いて、付託事件の審査結果報告及び議案の審議を行うことにお決めいただきましたが、以上のとおりの会期及び会期日程でよろしいか、お諮りいたします。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、今定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        平成12年第2回川内市議会定例会会期及び会期日程



月日
曜日
本会議休会別
内容


6月12日

本会議
付託事件等審査結果報告及び提出議案等の概要説明


  13日

休会
総括質疑並びに一般質問通告締切(正午)


  14日


 


  15日


 


  16日


 


  17日


 


  18日


 


  19日


 


  20日

本会議
総括質疑並びに一般質問


  21日


総括質疑並びに一般質問、議案等付託


  22日

休会
 


  23日


(原子力発電所対策特別委員会)


  24日


 


  25日


 


  26日


 


  27日


(企画経済委員会)


  28日


(保健福祉委員会)


  29日


(建設水道委員会)


  30日


(総務文教委員会)


7月1日


 


   2日


 


   3日


 


   4日


 


   5日

本会議
付託事件審査結果報告及び一部議案審議



  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3、閉会中の諸般報告について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第3、閉会中の諸般報告について申し上げます。

 3月定例会以後における閉会中の諸般につきましては、監査委員からの監査結果報告及び意見書の提出並びに議員の出張等について、お手元に配付しました報告書によって御了承願います。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            閉会中の諸般報告

1 監査委員の監査結果報告

 平成12年3月27日付 例月出納検査結果報告(平成11年度平成12月2月分)

 平成12年4月27日付 例月出納検査結果報告(平成11年度平成12年3月分)

 平成12年5月31日付 例月出納検査結果報告(平成11年度平成12年4月分及び平成12年度平成12年4月分)

2 意見書の提出

  平成12年第1回市議会定例会で可決された「畜産の振興に関する意見書」を内閣総理大臣、大蔵大臣及び農林水産大臣へ提出した。

3 議員の出張関係

 (1)4月12日、広域行政を考える議員懇談会出席のため、今別府議長及び上村副議長並びに小牧総務文教委員長、高崎企画経済委員長、川野保健福祉委員長及び池脇建設水道副委員長が入来町へ。

 (2)4月13日、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会設立総会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (3)4月17日、須賀知事と県政を語る会出席のため、今別府議長が樋脇町へ。

 (4)4月18日、鹿児島県市議会議長会定期総会出席のため、今別府議長が串木野市へ。

 (5)4月19日、県政説明会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (6)4月26日から28日まで、九州市議会議長会定期総会出席及び熊本森林管理局長要望のため、今別府議長が熊本市へ。

 (7)5月10日、九州地方建設局要望のため、今別府議長並びに橋口建設水道委員長及び福田川内川抜本改修対策特別委員長が福岡市へ。

 (8)5月11日から12日まで、全国原子力発電所所在市町村協議会総会出席並びに建設省及び林野庁陳情のため、今別府議長が東京都へ。

 (9)5月19日、南九州西回り自動車道建設促進期成会総会出席のため、今別府議長が出水市へ。

 (10)5月20日、世界自然遺産会議交流会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (11)5月23日、鹿児島県鉄道整備促進協議会総会及び九州新幹線建設促進協力会総会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (12)5月23日から25日まで、整備新幹線建設促進合同要望会及び九州新幹線鹿児島ルート4県合同要望会出席のため、今別府議長が東京都へ。

 (13)5月28日から30日まで、九州市議会議長会理事会及び鹿児島県市議会議長会臨時総会出席のため、今別府議長が東京都へ。

 (14)5月30日から31日まで、全国原子力発電所立地市町村議会議長会役員会・総会出席のため、今別府議長が東京都へ。

 (15)5月29日から31日まで、全国市議会議長会定期総会(永年勤続表彰)出席及び国会議員への要望活動のため、小原及び柏木の各議員が東京都へ。

 (16)5月30日、薩摩・北薩連絡幹線道路建設促進期成会定期総会出席のため、橋口建設水道委員長が東郷町へ。

 (17)6月1日、国道 267号改良促進期成会総会出席のため、今別府議長が大口市へ。

 (18)6月1日、鹿児島県貿易協会通常総会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (19)6月8日、川薩地区広域営農団地農道等整備事業推進協議会及び川内川下流改修促進期成会定期総会出席のため、今別府議長が鶴田町へ。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4、議会運営委員会委員の指名について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第4、議会運営委員会委員の指名について議題といたします。

 閉会中の会派の解散により、議会運営委員から辞任届が提出され、一名の欠員が生じております。

 委員の指名につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名の上、お諮りいたします。

 22番小原勝美君を議会運営委員に指名することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、小原勝美君を議会運営委員会委員に指名することに決しました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について−日程第12、陳情第11号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第5、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題についてから、日程第6、陳情第5号から日程第12、陳情第11号までの陳情7件を会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 本件の報告並びに陳情7件の審議につきましては、委員長の報告を受けた後、まず、審査事件に係る報告についての質疑を行い、審査事件に係る報告を終えた後、審査終了の陳情7件について一括質疑、一括討論、採決の順序によって行うことといたします。

 それでは、原子力発電所対策特別委員長の報告を求めます。

 [原子力発電所対策特別委員長岩下早人君登壇]



◆原子力発電所対策特別委員長(岩下早人君) 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題並びに付託事件審査結果報告をいたします。

 1、審査事件について。

 審査事件。

 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 4月11日、5月8日、両日であります。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)川内原子力発電所1号機、2号機の運転状況について。

 当局から1号機及び2号機の運転状況、放射性廃棄物の管理状況、使用済燃料の保管量について報告・説明を受け、固体廃棄物の貯蔵ドラム缶の腐食の有無、固体廃棄物の貯蔵量の発生量増減の変化要因と焼却による減容量の関係及び焼却減容実施計画の有無、平成11年度の全国の原子力発電所のトラブル件数、原因別区分、平成10年、11年度の川内原子力発電所のトラブルの原因区分及び関西電力美浜2号機と同様の事故が川内原子力発電所でも起こり得るかについて質疑を行った。

 なお、審査の過程で、固体廃棄物の保管量について今後に支障がないよう、焼却減容量等の事業者への聞き取りを行い、監視体制を強められたいとの意見があった。

 (2)川内原子力発電所に関連する諸問題について。

 ア、原子力防災訓練の結果報告について。

 原子力防災訓練の過去の経緯、全国の実施状況と住民参加状況、本市の今年2月の訓練状況と見直し事項、問題点、今後の課題について、また、防災行政無線戸別受信機の9キロ圏域内への年次的な設置計画について報告・説明を受け、災害対策要員のヨウ素剤の現場への携行、東海村JCO事故を受けて実施された中性子線測定を必要とする根拠、深夜に事故が起きた場合の避難用バスの確保、住民の海上輸送計画の準備状況、風向による避難所指定のあり方、住民が混乱しない原子力防災マニュアルの必要性、放射能除染の必要な被ばく状況、川内保健所の除染施設の処理能力、緊急医療施設等の今後の整備方針について質疑を行った。

 なお、審査の過程で、?放射能漏れ事故でヨウ素剤の服用が必要になる事態においては、地域住民、子供、妊産婦がいち早く服用できるよう、ヨウ素剤の配備について前向きに検討されたいとの要望、?今回の訓練は一歩進んだものと評価するが、学校向けの屋内退避マニュアルの作成等多くの課題を解決し、次回はより現実味のある訓練をされたいとの要望がありました。?原子力災害は特殊な災害であるので、戸別受信機の整備は市内全域で一挙に整備すべきとの意見が述べられました。

 イ、原子力災害対策特別措置法の政省令について。

 原子力災害対策特別措置法の公布に伴い制定された同法施行令及び施行規則の概要について説明を受け、新たに作成が義務づけられた原子力事業者防災業務計画案の本市との協議状況、国の二次補正予算で緊急医療施設として二次除染施設が済生会川内病院に整備されることになった経緯、本市に整備される緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)の建設場所等の県との協議経緯について質疑を行った。

 なお、審査の過程で、オフサイトセンターの整備に当たっては、県主導ではなく川内市や議会の意向が十分尊重されて建設されるよう県と協議されたいとの要望が述べられた。

 ウ、原子炉等規制法施行令の改正について。

 原子炉等規制法の一部改正に伴い公布された同法施行令の説明を受け、保安規定の順守状況の検査を行う原子力保安検査官の川内原子力発電所への配置人数、従来の運転管理専門官との位置づけの違い、原子力災害対策特別措置法に基づき配置される原子力防災専門官を含め合計4名の検査官等の勤務場所について質疑を行った。

 ?でございます。付託事件について。

 1、付託事件名。

 陳情第5号川内原子力発電所における環境調査促進の陳情書。

 陳情第6号川内原子力発電所の環境調査の早期実施を求める陳情。

 陳情第7号川内原子力発電所の環境調査の早期実施を求める陳情書。

 陳情第8号九州電力株式会社川内原子力発電所の環境調査の早期実現を求める陳情。

 陳情第9号川内原子力発電所に関する環境調査を求める陳情。

 陳情第10号川内原子力発電所の環境調査の早期実施を求める陳情書。

 陳情第11号川内原子力発電所の環境調査推進を求める陳情。

 2、付託の時期。

 平成12年第1回市議会定例会(3月24日)であります。。

 3、委員会の開催日。

 4月11日と5月8日、両日であります。

 4、陳情の趣旨。

 陳情7件は、「原子力はエネルギーの安定確保や地球温暖化対策として国の重要な位置づけにあり、川内原子力発電所1号機・2号機の建設、運転により、雇用の創出、地域経済の活性化、地域振興が図られた。1・2号機の運転開始以来、安全運転に徹し、市民は信頼をしている。長引く景気の低迷、閉塞状況を打ち破るには、川内原子力発電所の開発可能性調査の一環として環境調査の早期実施を九州電力株式会社に要請されたい。」という趣旨の陳情である。

 5、審査の経過および結論。

 まず、付託を受けた陳情の審査に先立ち、陳情審査の取り扱いについて、平成9年9月の本委員会で審査した経緯を踏まえ、九州電力から原子力発電所増設の申し入れがない時点での増設問題に関する陳情の審査を行うことの可否について協議した結果、新たな議論として審査を行うことに決定した。

 陳情の審査に当たっては、陳情文書表を書記をして朗読させるとともに、当局に対して審査に必要な資料の提出を求め、2回にわたる慎重な審査を行った。

 当局に求めた資料の主なものは、?川内原子力発電所2号機の環境影響調査書、?原子力発電所立地に伴う財政効果、?九州電力作成の平成12年度供給計画の概要、?世界自然保護基金の報告書「気候変動と原子力発電」という資料であります。?世界の原子力発電開発の現況、?原子力発電所立地スケジュールと環境影響調査の位置づけ資料であります。

 なお、審査の過程で述べられた主な意見・要望は以下のとおりである。

 (1)原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金は、原子力発電所の立地している地域の事業に重点投資すべきである。

 (2)原子力発電所立地の財政効果を高めるために、原子力発電所に関係する法定外普通税の創設に力を結集して取り組まれたい。

 (3)温排水と魚種の変化の関係について調査分析されるよう、県に対して要請されたい。

 また、今後の審査の進め方について、「陳情者を参考人として招致し、慎重な審査を行うために継続審査とすべき」との意見と、「原子力発電所増設に関する議論は今後の問題であり、当面、早急に議論すべきことは、環境影響調査に関する議論であるので、環境影響調査についての陳情は採決により結論を出すべき」との意見があり、陳情の取り扱いについての起立採決の結果、「川内原子力発電所の環境調査の早期実施を九州電力に要請すること」という趣旨の陳情7件については採決を行うことに決定をいたしました。

 陳情第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号の陳情7件の討論・採決に当たり、「環境影響調査の実施は原子力発電所の増設を促すものであり、現在の原子力発電所は重大な放射能事故を起こす危険性とともに、使用済核燃料の処分技術が確立していないなど多くの技術的問題を抱えており、人類の安全のために新増設は許されない。」という反対討論と、「環境影響調査は原子力発電所の増設を前提としたものであり、国の原発中心政策見直しの中で増設に向けた動きは、負の遺産を未来に残し、住民感情を逆なでするものである。」という反対討論が述べられ、起立採決の結果、起立多数をもって陳情の趣旨を了とし、採択の上、市長に送付すべきものと認めた。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより、まず、審査事件である川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について質疑に入ります。



◆14番(上薗幸近君) ただいま委員長の方から先日の特別委員会の報告をいただきました。内容的にはおおむねそういう論議だっただろうというふうに理解をします。そして、私も番外ではありましたけれども、その機会に立ち会わせていただき、そして発言の機会もいただきました。

 今回、この場でお聞きしたいのは、岩下委員長がこの委員会を運営する中で、運営についての中身を2点ほどお聞かせいただきたい。そういうことで今回、質問の機会をいただいたところであります。

 まず、一点目であります。特別委員会で審査をされる内容については、本会議でその閉会中の審査として特別委員会に付託をされておりますから、それはその付託内容を審議するわけでありますから、閉会中何回委員会を開催されようと、それは委員長の判断で十分できるわけであります。

 ただ、従来、そんなに緊急性を要していない場合は、1回程度開かれてきたのが川内市議会の慣例になっていたわけでありますけれども、私がお聞きしたいのは、今回、2回開かれて、そしてこの原発に対する取り組みというのは、国策であるわけでありますけれども、その立地を前提とした論議をしようとしているわけであります。

 そういうことで、私に言わせれば、そんなに緊急性は感じないわけでありますが、今回、閉会中に2回開催された委員長の状況判断をお聞かせいただきたい。これが1点目であります。

 2点目は、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 それでお聞きしたいのでありますけれども、私は、現原子力発電所に関しては、早急に結論を出す必要はないというふうに私は感じておるわけであります。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(今別府哲矢君) 上薗議員に申し上げます。

 付託事件の陳情については、後ほど質疑・討論に入っていきますので、今ののは、審査事件についての項でございますので、そのことを踏まえて質疑をしていただきたいと思います。



◆14番(上薗幸近君) 今、議長の方から指摘がございましたので、そのようになっているかなっていないかわかりませんが、正していただきましたから、この関連していなかったという委員長の判断、その辺の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上です。



◆原子力発電所対策特別委員長(岩下早人君) 今、上薗議員の方から委員長に質問がありましたので、委員長として答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、委員会の日程でございますけれども、御指摘がありましたが、なぜ急ぐ必要がなかったものをそれぞれ2回もやったのかというような御意見でありますけれども、これは上薗議員も十分御理解いただいていると思いますけれども、陳情というのは、長く延ばして議論をすればいいというものではありません。私は、今回、特別委員会の委員長をさせていただいてちょうど2年目になりますけれども、陳情は、出した方々の趣旨を理解しながら、十分な検討をして、できるだけ休会中に付託をされたとすれば、次の本会議までにできるだけ結論をつけてあげたいと、これが委員長の考え方でいいのではないかという、そういうスタンスを持っております。

 当然継続をすることが新たな議論を生むということについては十分わかりますけれども、ただ、できるだけ休会中に議論をしながら、次の本会議に上程していく。これが私は委員長としての責任だと。今までが延ばしていった、悪かったということは言いませんが、私は、そういうふうな考え方をしておりますし、当然委員会の進め方については、副委員長とも相談をし、議長とも相談を申し上げまして進めたいという意向を示して御理解いただいて、開会をさせていただいたつもりであります。

 それから、新聞記事等でそれぞれおっしゃっておりますけれども、新聞記事が丸々私の批判につながるのは、私は、これはけしからんことだと、こういうふうに実は思います。

 というのは、自分の趣旨、言いたいことをきちっとそのまま書いていただけません。これは上薗議員も十分御理解いただいていると思いますが、そのものが本当に生かされるものか。いつもいろんな報道の仕方や内容のとらえ方については、それぞれいろんなところでトラブルがあるようですけれども、あの記事は私の真意は伝わっておりませんということをまず申し上げておきたいと思います。

 それと、議会は、常に与えられた期間の中でできるだけ、先ほども申し上げましたけれども、議論をしていくということが重要だと思いますし、それぞれの反対の方も議論がなかったということはないわけでありまして、ただいま委員長報告のことを十分御理解いただいていれば、相当な議論をいたしたつもりであります。

 以上であります。



◆14番(上薗幸近君) 今、岩下委員長の方から考え方をお聞かせをいただきました。十分言われる趣旨は理解はできます。

 ただ、この陳情については、50年、100年先の日本のエネルギー政策に関する部分であります。この審議の内容を見るときに、やはりまだまだ論議があってよかったというふうに私は考えます。だから、2回、3回開かれることについては、十分論議がなされるわけでありますから、そのことについては私はもう異議はございません。何回でもやっていただいて、十分その審議を尽くしていただきたい。そして、そのことが結果的に継続になっても、真摯な論議がなされて、そのことが継続にされても、そのことについては、陳情者に対して何ら誠意を欠くものではないというふうに私は理解をします。そういう意味では、今回のこの結論を見たときに、もっと審議があってよかったのではないかというふうに思ったものでありますから、このような意見を申し上げているわけであります。

 そして、新聞記事については、今、岩下委員長の言われた自分の思いと違うということであれば、私は新聞記事をそのまま申し上げましたから、違った部分があったのであれば、これはこの場でお許しをいただきたいと思います。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ほかにございませんか。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 次は、陳情7件について質疑を行います。

 御質疑願います。

[「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これより討論、採決に入ります。

 陳情第5号、陳情第6号、陳情第7号、陳情第8号、陳情第9号、陳情第10号、陳情第11号について一括討論を行います。

 討論の通告は、反対討論2名、賛成討論1名であります。

 ここで、議長から会議規則により、討論について簡潔明瞭に行っていただくようにお願いをいたします。

 まず、井上森雄君の陳情7件に反対の討論を許します。

[20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、陳情第5号川内原子力発電所における環境調査促進の陳情書を初め7件について、一括して反対の討論を行います。

 まず、反対の討論に当たって、私が原子力、とりわけ日本の原子力発電についてどのような見地に立っているか、つまり考え方のよりどころとなっている立場、観点について申し上げます。

 東海村JCOでの核燃料の臨界事故では、遂に2人のとうとい命を奪いましたが、原発の安全神話の破綻とともに、21世紀のエネルギーを原子力に頼ることの危険性を白日のもとにさらし、日本国民だけでなく、世界中に衝撃を与えました。

 今回の臨界事故は、核分裂のときに出る中性子線やガンマー線が沈殿槽から放射状に飛び出してきて、人々を被ばくさせたことが周囲の人々にとって主な危険でありました。放射性物質を世界中にまき散らしたチェルノブイリ原発事故とは、基本的に異なっておりますが、いずれも原子力は人類にとって危険なものであり、人類がこれを制御して安全に利用するためには、まだまだ研究の段階を経なければならないのだということを私たちに教えています。

 そこで今、世界が原子力の利用、原子力発電で大きく問題にしていることが2つあります。1つは、安全を守る問題です。原子力というものは、現在の人類にとって安全に制御できない危険なものです。ですから、アメリカでもスリーマイル島原発の事故など大事故を経験した後は、原子力は危ないものだ、よく気をつけて使おうというのが政府の原子力行政の基本になりました。

 しかし、日本の政府機関は、日本の原子力発電は安全だ、心配ないと国民に対して電力会社と一緒になって宣伝してきました。これがいわゆる安全神話という原子力の利用、原子力行政を歪めている元凶です。

 東海村で事故を起こしたJCOの工場など近所の人々には、だれもそんな危ない仕事をしているなど教えていません。原発があるところでも、いざとなったら大変ですよという注意を周りには言いません。

 川内市原子力防災の手引き、その1ページ目には、次のように書いてあります。「原子力発電所には、多重防護による各種の安全対策が綿密に施されています。これまで我が国では、原子力発電所の事故で避難等が行われたことはありません。」こういうことを前提にしているから、防災訓練など最悪のシナリオなど考えもしない。一たん大事が起きたら大変なことになるのであります。

 もう一つの問題は、日本の原子力発電というものは、世界でただ一つ、危険なプルトニウム循環方式を使っていることです。核燃料サイクルと言っております。原子力発電でウランを燃やすと、燃やした燃料が使用済み核燃料という放射能の固まりになって出てきます。それに再処理ということをすると、プルトニウムという物質が取り出されます。プルトニウムは猛毒で、扱いは技術的に極めて困難なために大変恐ろしい物質ができたというので、プルトンという地獄の王様の名前をつけたのがプルトニウムです。それをもう一遍原子炉に戻して燃料に使うというやり方、計画を日本はずっとやっています。もんじゅの事故も東海村の再処理工場事故も、そうして茨城県大洗の高速増殖炉実験炉「常陽」で使う材料を作っていた例のJCOの事故も、このプルトニウムをもう一遍使おうという系統、そのシステムの中で起きました。

 外国もかつて再処理でもう一遍使えるから得策じゃないかと考えて、初めは、大抵の国はこれに取り組みました。しかし、やってみた結果、これは危なくて手を出せないという結論になって、アメリカもフランスもドイツも、そしてイギリスもやめました。

 今、世界の主だった国で安全対策もろくにしないで、世界中があきらめたこの危ないやり方にしがみついているのは日本だけです。ですから、臨界事故が起こると、一体日本には安全という考え方はないのか、日本には安全に対する文化はないと世界中から大変な避難が起こってきました。アメリカやイギリスの研究所は、「日本の原子力計画のアキレス腱であることを生々しく証明したプルトニウムの方式はもうやめなさい。」こういう警告の声明や助言をそろって出しました。

 しかし、日本の政府は、これからのエネルギー政策を原子力とプルトニウム路線に賭けてしまっています。プルトニウムは準国産。国産に準ずるエネルギーだなどという始末であります。プルトニウムを使わないということになると、それにかわるエネルギーの計画がありません。

 ですから、どんな危険とわかっていても、これを考え直すということはどうしても言わないのであります。もんじゅのナトリウム漏れ火災事故によって、プルトニウム利用の見通しが立たない中で、現在の原発でプルトニウムを使用するプルサーマル計画も延期はしていますが、やめようとしておりません。

 日本共産党は、党の原子力政策の基本を党綱領で次のように明らかにしております。

 党は、原子力の軍事利用に反対し、自主民主公開の原子力利用三原則の厳守、安全優先の立場から、原子力開発政策の根本的転換とその民主的規制を要求する。いろいろの政党の中で綱領の中に原子力政策を明記しているのは、日本共産党だけであります。

 私どもは、この綱領の立場にしっかりとスタンスを置いて、この20年来自民党政府の無謀な原子力政策を批判し、国会でも安全神話に立った原子力行政の欠陥を繰り返し追及してきました。

 しかし、自民党政府は、原発推進路線と安全神話にしがみつき、連立政権もそれらを引き継いできました。あの臨界事故のさなかに自民・自由・公明三党の合意した合意書は、国民が心配する原子力の問題に一言も触れていません。こんな政権に21世紀の日本のエネルギー、国民の生命を委ねるわけにはいきません。

 以上が、私が討論を進めるに当たっての立場であります。

 それでは、陳情7件に反対する理由を次の4点にわたって述べます。

 反対する理由の第1は、特別委員会に付託された陳情17件について、当局提出資料についての質疑を途中で打ち切り、陳情書の内容を何ら審査しないまま、環境調査促進の陳情書7件についてのみ採決し、委員会採択としたからであります。反対討論をしたのは、平山議員と私の2人。賛成討論なしの採決でした。まさに問答無用ではありませんか。

 委員会審査を早く切り上げて、陳情提出者の要請にこたえるべしというのが、採決強行の理由でありますが、陳情事項をめぐる事態が急迫しているわけでもないのに、十分な審査もせずに多数をもって強引に採決してしまったことは、拙速のそしりを免れないものであります。

 反対の第2の理由は、17件の陳情書のうち、増設反対などの陳情10件を環境調査促進7件と分離して継続審査としたからです。

 川内原発増設をめぐって推進反対の陳情書が出されたのでありますから、一体不可分のものとして審査されてこそ、賛否双方の市民の要請にこたえるものとなります。一方を採択し、一方を採決引き延ばし、いざ審査を始めることになると、具体的に増設は提案されていないからと、行く行くは廃案、あるいは不採択にして葬ってしまおうという意図が見え見えであります。

 第3の反対理由は、原子力発電に市民の生命、安全や地域の振興を委ねることはできないからです。現在の原発は、重大な放射能事故を引き起こす危険性とともに使用済核燃料の処分、処理技術が確立していないなど多くの技術的問題を抱えています。

 日本で一般的な百万キロワット級の原子炉を1年間運転すると、広島型原爆700から1,000発分の放射性物質がたまります。

 したがって、日本のどこの原発でもアメリカ・スリーマイル島、旧ソ連のチェルノブイリ原発のような大事故、すなわち炉心が損傷、溶融し、炉内に蓄積されている放射性物質が大量に環境に放射、放出される事故が起こり得るということであります。

 ところが、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故で高まった国民の不安と批判にこたえるために、科学技術庁が原子力政策円卓会議を開きましたが、66年の第5回会議で、原子力委員会の井原義徳委員長代理が次のように発言をしております。

 すなわち「原子力施設が大きな事故を起こす可能性はゼロではないわけですから、そのときに受ける人口集団の線量をできるだけ低くする。」続けて、「これが一番重要なポイントであります」と述べ、「そのためには、かなり広い離間、距離、膨大な土地が望ましい」と言っております。

 原子力委員会の責任者が、大事故が起こる可能性がゼロではないから、原発は広い土地につくって、万一の放射線被ばくを少なくするのだというのでありますから、国民の命、安全を何と思っているのかと、私は怒りさえ覚えるのであります。

 1・2号機に加えて3号機・4号機、さらに新潟や福井のように原発基地の町になったら、市民の安全は一体どうなるでしょうか。

 川内原発は、1984年7月に1号機、85年11月に2号機が営業運転を始めましたが、83年の1号機の試運転時の自動停止を初め、現在までに12件の故障や事故が起こっています。

 これは、国に速やかに報告するよう義務づけられているものです。12件のうち9件は定期検査中に発見された定検異常であります。これら定検異常は、事故にならずに潜んでいたものが、いつ事故となるかもしれない不気味な原因が定検で発見されたものです。

 最近の2件は、運転中に異常が発生し、手動停止、あるいは自動停止したものであります。

 昨年8月25日、1号機が定期検査をして1カ月後に蒸気タービンのトラブルで自動停止しましたが、九電は同月31日にようやく調査結果を発表し、9月2日に発電を再開しました。

 異常の原因や故障箇所の特定に、手動停止のときは30時間とか、自動停止のときは数日間を要し、県や市への通報、市民への情報の開示のおくれが問題となったことは、記憶に新たなところであります。

 この1号機の自動停止より約40日前の4月14日、日本原子力発電の敦賀2号機で、一時冷却水漏れが発生して原子炉を緊急停止しました。漏洩箇所の特定に14時間もかかり、その間、再生熱交換機をつなぐ配管屈曲部から冷却水が漏れ続け、補給水は183トンに及びましたが、回収した量から漏れたのは51トンと発表されました。配管破断による冷却材喪失事故をきっかけにして、炉心の損傷溶融に至る過酷事故、これが日本の原発で最も恐れられる事故です。

 ところが、この事故を起こした再生熱交換機の配管について、国の基準で10年に1度、通常使用時と同じ水圧をかける検査を行うことになっているだけです。10年に1度の検査です。敦賀2号機と同型の再生熱交換機を備えている川内2号機は、敦賀の事故の後の定期検査中に超音波検査をして、異常が認められなかったと言っていますが、事故の原因を特定化し、総合的にしていないので、今後5年、10年と経た後も絶対にこのような事故が起こらないという保証にはなりません。

 このように工学的に大事故に至る危険性を持っている原発をさらに3号機・4号機と増設することは、それだけリスク、危険の確率が増大されるわけで、増設に踏み出すことは、子々孫々に至るまで市民の生命と安全に責任を持たない当面の利益のみにとらわれた愚かな選択であると言わなければなりません。

 したがって、第4の反対理由として、環境調査は、何といって理由をつけても、立地への第1ステップとなるものであり、絶対に認めるわけにはいきません。

 以上4点が、これら7件の陳情書に反対する理由であります。

 さて、私は、ただいま討論に付されております陳情7件の趣旨について、具体的にその内容を吟味してみたいと思います。

 これらの陳情書の趣旨に共通しているのは、まず第1に、長引く不況で企業も地域も苦しんでいる。この閉塞状況を打開するためには、地域に大きな経済の波及効果を及ぼす事業が必要であり、原発の増設をおいてほかに考えられないとして、それは第2に、1・2号機の建設・運転の経済効果は、建設業だけでなく地域全体に波及し、地域振興に大きく貢献しているとする一方で、第3には、長期的に経済的波及効果を生み続けるかどうかは疑問が多いことは否定せず、そこで、第4に、1・2号機建設から約16年たった今、新たに建設工事によって、新幹線、西回り自動車道とあわせて川内市の活性化を展望するというものであります。

 それでは、これらの陳情をされた方が期待する原発増設へのワンステップ、環境調査書にはどんなことが書いてあるかといいますと、九州電力による川内原発2号機建設のために作成した環境影響調査書は、全文284ページ、その大半がさまざまな調査資料が記載されておりますが、その第8章、発電所設置の総合評価、第4節の社会環境に対する影響では、発電所建設に伴う地域住民の福祉向上及び地域産業の振興への寄与としては、発電用施設周辺地域整備法による発電所周辺地域における公共施設等の整備充実が期待され、さらに事業税、固定資産税等の増収は、地方財政の基盤強化に十分効果があるとして、自然環境、社会環境とも十分調和が取れた支障のない計画であると結論づけています。

 それでは、1・2号機の建設・立地は、本当に川内市の地域の振興に寄与したでしょうか。地域経済が調和の取れた足腰の強いものに成長、発展を遂げたでしょうか。1・2号機建設前から最近に至るまで、川内市の産業構造はどう変わったか、これを労働力の推移がどう変化をしたかで見てみましょう。

 第1次産業の農業は、原発がなくても人口は縮小したでしょうが、農業から建設事業への流出が拍車をかけ、75年からの10年間で就業者構成比が28.4%から14.3%へと半分に減りました。

 一方、サービス業など第3次産業は、75年の1万3,143人から1万7,847人とふえましたが、卸小売業は、構成比を見ますと、18.6%から20.5%と余りふえていません。

 第2次産業のうち建設業は、2,647人から、5年後には、1.73倍の4,578人とピークを迎え、5年後は4,082人とやや減ったものの、15年後は、全就業者3万2,122人の13.3%、4,271人、95年の国勢調査では、4,854人、14.1%、つまり100人のうち14人余りが建設業に従事して生活しているのであります。



○議長(今別府哲矢君) 井上議員に申し上げます。

 発言者の視点がわからない状況になりますので、それをできるだけそうならないように配慮していただきたいと思います。



◆20番(井上森雄君) それでは、日本の原発というのは、東日本は沸騰水型、メーカーは東芝、日立、川内原発など西日本は加圧水型で、メーカーは三菱重工と決まっております。原発の建設が決まると、メーカーは三菱重工、その建設工事には大手ゼネコン、鉄やセメントなどの大企業、資金調達には大手銀行が加わり、スーパー談合の形で莫大な利益が保証されます。

 地元の建設業や地場ゼネコンがこれらの下請に入り、新たな会社も誕生し、外から入ってきて工事の完了後に現地にとどまっている企業もあります。

 1号機2,800億円、2号機2,300億円、合わせて5,100億円の建設費のうち、地元への発注額として690億円が6年余りの間に地元に落ちたとされています。2号機ができ上がった後も豊かになった市財政のおかげで、公共事業や大型工事の発注が相次ぎました。総合運動公園整備事業の開始、土地区画整理事業の着手、ごみ処分場、クリーンセンターの建設、純心大学の設置推進事業、58億円の超デラックス体育館、前倒し、急ピッチに進められた新幹線工事など、国の公共事業偏重の政策と相まって、建設業を初めとする地場ゼネコンは、安定的に繁栄しているかのようであります。

 しかし、今、見ましたように本市の雇用構造は、建設業とサービス業が肥大化をしていびつになっております。市内の小さな業者は、仕事が回ってこないと、市外にも出ていって仕事捜しであります。

 原発建設ブームも、陳情者みずからが認めるように所詮一過性のものです。1号機・2号機の建設が終わり、市への国・県の補助金や税金も頭打ち、さらには、縮小に転じ、バブルの崩壊、長引く不況で地元の建設業は経営が厳しくなり、将来の仕事の見通しも不透明となっています。ひとたび膨らんでしまった業界は簡単に縮小することができず、かくなる上は、3号機・4号機の建設をという衝動に駆られているのでありましょうか。

 まさに今日の土建国家日本の縮図を見るようではありませんか。就業者の10人に1人以上が建設業で食っているのでありますから、日本経済全体が土木建設をやめるともたないような体質になってしまっております。

 原発を誘致した先進各地では、こうした構造的問題を一層深刻に抱え込んでおります。原発を誘致したことで地域経済が思いどおり成長、発展を遂げていくのであれば、どこでもさらに増設をという声は上がらないはずであります。それがそうならないのは、地元が望むような方向に地域経済を発展させていくだけの波及効果が原発の立地には伴わない証拠です。

 1・2号機の建設は、結局、農業や漁業の長期的低落傾向には一向に歯どめがかからず、農山村は衰退し、また、期待したような商工業の振興も果たせませんでしたし、原発の落とし金で膨張し、原発依存型になった市財政は縮小局面に対応できず、財政構造が悪化しています。経済的自立を犠牲にし、原発頼みの地域振興とは、所詮原発フィーバーに狂い咲きをした実を結ばないあだ花でしかなかったのではないでしょうか。

 今、また、増設をしきりに主張するのが、一般市民ではなく、主として原発の建設によって利益を得る事業者であるとしたら、利に走り、他を顧みない人間としての資質を問われる問題であります。

 原子力の潜在的危険に身をさらすのは、特定の事業者だけではなくて全住民なのであります。原発立地を起爆剤に地域の発展を、こういう主張も陳情書の中にありました。

 しかし、今日、原発の先進地で原子力立地の効果のほどが相当客観的に明らかになっている段階で、このような主張を持ち出すのは、果たして賢明と言えるでしょうか。

 さらに、こうした主張に同調するように、踏み絵を踏まされ、みずからの政治生命の安泰を図っている人がいるとすれば、時代錯誤、不見識のそしりを免れないのではないでしょうか。

 今、原発先進地と言われる各地の首長らも、原発の立地が必ずしも地域の振興に役立っていないこと。安全性の問題だけでなく、経済的、社会的な面からも、原発の立地効果にいろいろな問題があることを先ほど挙げました円卓会議で告発しております。

 96年第1回会議で平山新潟県知事は、電源三法交付金制度について、「この制度によります地域振興策、魅力でもあったのだと思われますが、住民の理解を求めて原発の立地を進めていくことについて、この地域振興策のみでは困難ではないかというふうに感じている。」と述べ、「建設終了後の地域振興策は不十分であります。」と発言しています。

 また、河瀬敦賀市長は、第2回円卓会議で、発電所が15基あってどうだったのかという総括をした中で、「やはり大していいことはなかった。」続けて、「若狭湾一帯では、電気をあれだけ生産しながらディーゼル機関車が走っております。一体地域振興って何。」と発言しました。

 第3回会議で、栗田福井県知事は、「原子力発電所がたくさん立地しているわけですが、立地を受け入れたために、かえってその地域のイメージを悪くする。」と言っております。

 佐藤福島県知事は、「福島県は電力の供給県でございます。そういう中で、残念ながら電力立地地域というのは、大体過疎化していっております。」

 このように立地が過疎化の歯どめにはならず、立地が際限なく続いていくことを示唆しております。

 このように特に原発先進地と言われる新潟、福井、福島などの市長の発言は、立地について手放しで喜べない実態にあるのだということを浮き彫りにしております。川内ではどうだったでしょうか。

 92年3月議会の一般質問で私は、市長は今の時点に立って、本当によかったと思っているのかどうかと、当時の仁礼市長にお尋ねをしましたところ、いわく「よかったとは思っておりません。しかし、財政的にいろんな点が出てきた。」と答えました。

 次に、世界に目を転じて、世界の原子力発電の趨勢とその中での日本の原発はどうか。これを見てみますと、世界の原発の数は、90年代に入って、頭打ちから減少の傾向を示しています。90年には、総計426基でした。過去最高になったのは、96年の434基で、99年には、それより9基減り、425基となっていますが、特に原発先進国とされていた欧米の各国で減少傾向が目立ちます。

 ところが、日本はこの間に12基も増えています。フランスは4基の原発を建設中ですが、北米、西欧地域では、これ以降の原発建設計画は1基もありません。

 米国エネルギー省の発表によると、同国の2020年の原子力による発電量は、97年の半分近くまで減る見通しです。日本の原発増設計画はとどまるところを知りません。運転中が52基、建設中が4基、さらに2010年ごろまでに16基もの建設計画を立てておりました。

 2010年までの計画は、住民の粘り強い反対運動によって、中部電力が芦浜原発を断念したことによって見直さざるを得なくなっています。芦浜原発の計画は、公表されてから実に37年にもなり、用地の買収も済んでいる段階での白紙撤回であります。81万人の反対署名に加え、東海事故が知事の背中を一押ししたと言われております。

 また、新潟県巻町の住民投票は、原発設置の手続が国の電調審、電源開発調整審議会での決定まで進んだ段階で行われ、通常ならあり得ないはずの手続の中断をもたらしました。町の将来にかかわる大事なことは住民が判断するという住民投票が、幾多の曲折を経て実施され、東北電力は延期を余儀なくされたのは画期的なことであります。

 電力会社はこの3月末までに、こうした見直しを含む新たな計画をまとめました。20機の新増設計画であります。

 今、原発依存のエネルギー政策を転換しつつある欧米に比べて、このように世界に突出する原発増設推進路線に固執しているのが、政府や原子力産業、電力会社などの独占資本であります。

 ところが、まさに傾聴に値する経済界幹部の発言を御紹介したいと思います。

 それは、経済や(発言する者あり)



○議長(今別府哲矢君) 議長から要請いたします。

 できるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。

 傍聴席は静かにしてください。

 どうぞ続けてください。



◆20番(井上森雄君) 品川正治経済同友会元副代表幹事が言ったことであります。「経済や政治の運営の軸足を家計、個人部門に移してこそ、初めて憲法の理念に立った経済発展の方途が見えてくるものだと私は確信しています。そして、公共事業複合体と言うべきゼネコン、鉄鋼会社など大企業と族議員、官僚が中心になって、国民不在の……経済運営を根本から問い直す必要があります。」

 そこで、私が申し上げたいのは、こうした世界の趨勢、そして日本の経済界の幹部の発言等々を見ますと、公共事業というのは雇用の拡大に役立たない。この10年間ではっきりしてきている。90年度以降公共工事費は増えているのに、公共事業の就労者は逆に減少している。公共事業が大型化、肥大化し、中小企業や



○議長(今別府哲矢君) ちょっと井上議員、ちょっと停止してください。

 傍聴者に議長からお願いをいたします。

 通信機器等の持ち込みは禁止されておりますので、電源を切っていただきたいと思います。

 また、静かに静聴いただくようにお願いいたします。

 どうぞ続けてください。



◆20番(井上森雄君) 先ほど挙げました本市の大型事業、公共事業、これらは大型化、肥大化し、中小企業や建設労働者に仕事が回らない上に、ゼネコンの不良債権の穴埋めに全国的に税金が使われる。そういう結果になったためであります。

 日本の財政を見ますと、公共事業には、国、地方を合わせて毎年50兆円も使うのに、社会保障には20兆円です。こういう予算の使い方が逆立ちをしている。これは欧米諸国に比べますと、まさに異常な逆立ちぶりであります。

 公共事業を暮らし福祉型に切りかえれば、公共事業の総額は減っても、地元中小企業への発注を増やして雇用も確実に拡大します。このことは、個人消費の拡大にもつながり、景気を回復させる大きな力になります。ここのところを陳情者の方はよくお考えいただきたい。

 本市においても、従来型の公共事業を住民の生活密着型に切りかえることによって、地元の中小企業の仕事も大いに増えて、地域経済に活気を呼び戻す大きな力になります。

 最後に、私は、そういう中で、我が国のエネルギー政策はいかにあるべきか、簡単に述べたいと思います。

 1つは、エネルギー政策のアプローチの転換であります。これまでの政府のエネルギー政策のアプローチは、経済成長を可能な限り増大させる経済活動を前提にして、それに必要なエネルギーの確保を図るものでありました。そうして化石燃料の大量消費や原子力発電所の建設を優先させ、石油産業や電気事業などのエネルギー産業の利益を増大させました。

 しかし、21世紀を目指す現在では、こうした1次エネルギーの供給サイドからのみ政策を考えるのではなくて、エネルギーの需要サイドからのアプローチへと転換することが必要です。

 それは第1に、今、使い捨てのライフスタイルを見直して、エネルギーの浪費をなくすことが第1。

 第2には、発電などのエネルギー転換の過程で、大量のエネルギーが廃棄されており、この有効利用が必要です。転換ロス、需要部門のロスなどのエネルギーロスは65%にもなります。

 第3に、地球の環境に打撃を与えない、痛めないソフトでクリーンな太陽エネルギーなどの再生可能なエネルギーの研究・開発を進め、その利用を促進することであります。

 同時にこうした対策の推進に当たっては、自主的な供給基盤を確保するという立場から、可能な限り国内資源の有効利用を追求するとともに、自主的な資源外交、平等互恵の国際協力が欠かせないことは言うまでもありません。

 さて、最後になりますが、私の次に賛成討論に立つでありましょう方は、昨年の3月議会で次のように発言をしています。いわく「交際費をうんと増額してでも市長、議長は5時以後の時間外の陳情に臨むべきである、」として、「堂々と飲み屋に行き、国、県幹部、そうしてマスコミ関係者などともじゃんじゃん酒を酌み交わし、」と官官接待をけしかけた上で、「市長はそろそろ腹を決めるときでは」と、環境影響調査に関する考え方を質問しました。

 市長は、「原発の増設を積極的に推進する考えは持っておりません。したがって、環境影響調査等の実施方についての要請ということも考えておりません。」と明言されました。

 私たち川内市民は、今こそ知恵を出し合い、自主的な地域発展の展望を確立し、危険な原発に頼らない安全・安心・暮らし・福祉が大事にされるまちづくりに取り組むべきではないでしょうか。

 以上で、陳情第5号を初め7件の陳情書に反対の討論を終わります。

 なお、予定しておりましたパネルについては、今後、機会を見て、市民の皆さんにお見せをして御意見をいただきたいと考えております。(拍手)



○議長(今別府哲矢君) 静粛に願います。

 次に、木元高尚君に本件陳情7件に賛成の討論を許します。

 [19番木元高尚君登壇]



◆19番(木元高尚君) こういう式の賛成討論に入りますと、みんなかっかしますので、きょうは私、巨人の19番ではありませんが、川内市議会の19番ということで、ひとつやわらかい紹介をいたします。

 今、共産党さんからいろいろ出ましたけれども、原発の間違った使い方は危ないということはわかっていますよね。だけど、今、私たちは日常歩いておって、何にもない日にころっと交通事故で死にます。何と1年間に9,006人死んでおるんです。川内市で11人。こういうのは何がなくてもそんな事故があるんですが、原電はいかによく運営してきたかといいますと、約35〜36年、例の別会社の加工場でこの前、JCOで2人の事故がありましたけれども、原電そのものについてはゼロなんです。

 こういう理解もしながら、私は、もう今の話を聞いておりまして、一般の皆さんももうちょっと長いがという感じだもんですから、ちゃんと当局が、井上議員の場合45分と受けておるんだから、45分をあそこに出せばまだよかったんだけれども、私は30です。30はしません。

 だから、ある程度政治家風のおもしろおかしくやりますが、私は、反対討論の井上議員とは、今でも19番と20番の隣同士の仲であります。その上、私の熊本時代に同級生が井上議員といとこののがおりまして、いろんな意味で井上議員と関係があります。そしてまた、前の建設委員会では、皆さん御記憶があるとは思いますが、同じ共産党の徳丸議員と隣同士でじゃんじゃんやり合ったものです。なぜか共産党は非常に近い関係にあります。

 さて、人生、出会い、触れ合い、めぐり合いを大切に、人間起きて半畳寝て一畳あれば、結構な心意気で事に臨んでおる者でございます。大自然の宇宙の営みから見ますれば、有限の世界に生きる我が一生をまさに点の一瞬、小さな役などかなぐり捨てて、義理、人情の炎を燃やし、公平・公正を基準に当たり前のことを当たり前に主張し、当たり前に行動することを政治信条として、堂々たる男の道を発言させていただきます。

 したがいまして、木元高尚は世にこびず、人におもねらず、男一匹の正しさのみを貫く信念を持ちまして、環境調査の実施につきましての賛成討論に入るわけですが、その前にちょっとだけ現在の政治情勢に触れないわけにはまいりません。

 今や日本の政治も我が国だけのことでは孤立してしまいます。世界に目を向けねばなりません。つまり日本農業がWTO世界貿易機関の締めつけでうまいぐあいにいきません。エネルギー問題とて世界のエネルギー情勢に連動しているのです。したがって、今という現実論だけでは将来の道を誤ります。

 例えば世界の人口、今、約50億です。間もなくわずか50年たてば100億になるんです。その100億は、ほとんど日本に近いアジアです。その日が来れば、いろいろな問題がもろに我が日本に起こってまいります。そうした人口の増の推移をよく見て、遠大なる計画のもとに確かな動きをせねばならないのであります。

 かつて一世を風靡した日本の石油王、世界の石油王、アラビア太郎こと山下太郎、御存じの方はいらっしゃいますか。山下太郎がアラブで日本との合弁会社をつくりまして、非常に有利な石油を送っておりましたけれども、ついに期限が切れまして、この手から入ってくる石油に大変心配することになりました。

 そうした日本のエネルギー問題が世界に連動する一つの例えを言いました。その彗星のごとくあらわれました山下太郎氏が、今は亡き男になりましたけれども、その後に我が川内市出身の中尾宏さんという、悪く言えば怪物、よく言えば大物、この人があらわれまして、ペルシャ湾入口に小さなオマンという国があります。あのオマンの王様親子を日本の銀座に呼んで、大変有利な石油の取引をしようとしておりましたが、なぜかわからない死に方で、日本のためにも大変な損失だったと思います。

 さて、世界はともかく、我が日本を見てみますと、三木元総理を初め、角栄さん、大平さん、福田さん、つまりこの三角大福の時代は、ちょっとしたボリュームのある日本の政治でありましたが、中でも田中さんの列島改造はもとよりですが、一般に余り知られていないあの田中角栄さんが、あの勘でアメリカの石油支配から日本は逃げ出さないかんということで原子力のウランに目をつけました。そして、世界じゅうどこにウランが一番たくさんあるかということで見つけたのがカナダであります。カナダに行ってウランの購入を段取りをしておる最中にアメリカにばれてしまいました。アメリカは、田中角栄の経済政策に大変恐怖感を持っておりましたので、何とかしてこれをとめようと、アメリカは石油で世界制覇、エネルギーで世界制覇、いろいろ研さんしておるのに、田中角栄に大変恐怖を持ちまして、どうして田中をつぶそうかということで、警察用語で言いますならば別件逮捕といいますか、ロッキードの賄賂事件をわざわざ取り上げて、現職総理大臣の田中を逮捕してしまい、追放しました。

 これもその後、海部さん、宇野さん、細川さん、羽田さん、橋本さん、小渕さん、そして現在の森さんと続くわけですが、なぜか神の国、日本の国体などの言葉じりでけちをつけられ、騒いでいる今日がとてもばかばかしい限りであります。

 私、木元高尚は71歳ですが、私の年配から上の人ならば、まだ神がかりの意味もわかります。森さんを計算してみますと、恐らくあの大東亜戦争の時代は小学校1、2年、あるいは歳で7〜8歳、このころの森さんが神がかりの思想がどこにあるでしょうか。そういう程度の言葉じりを捕まえて、少なくとも田舎議員であるまいに、国会で神の国、国体論議でばかばかしい騒ぎをしておるのが極めて残念であります。

 そこで、世の中、賛成あれば反対ありです。哲学的に言いますならば、賛成の成を正しいの字に置き換えて、反対の反、正反、正反あって合致点を見出す、三角路に合致点をつくる。そしてまたその合致点に対して正反合、こうした正反合の原理をもって語っていけばいいんですが、事がもめてきますというと、なかなか正反はおっても合に行きません。

 そこで、かつての聖人、聖徳太子が、十七条憲法の中の10条に「人おのおの心あり、心おのおの取るところあり」という教えをしております。そのとおりです。みんな違います。

 だから自分に反対するものを簡単に敵視してはなりません。そうした教えに基づいて、反対派の考え方も十分に聞いて、さらにその方々の人権を重んじながら、賛成討論をいたします。

 私の地元高江地区では、原電関係のことに賛成討論をしますと言うと、もう今夜のうちに人が来るんです。これは川内の人にはわからんです。この前は議会の6名の人が、原電関係のちょっと6人グループで促進運動をするような記事が出ましたら、その晩のうちに押しかけてくるんです。そういう地元出身の私ですが、そうしたことにびくびくしておりましたら政治は担当できません。

 さて、本日の賛成、反対の討論は、増設賛成、増設反対の討論会でないことをまずもってしかと御了解ください。あくまでも環境に及ぼす影響の調査であるということです。したがって、環境にどんな影響を及ぼすかどうかのことを、しかも法律に基づいた極めて入念な調査をすることに反対すること自体を私は理解に苦しむのであります。

 増設賛成も増設反対もこの調査の後には来ることです。きょうこの場に立ってこの調査に賛成の論陣を張る私とて、調査の結果が悪く出ましたなら、一瞬にして私は態度を変えて反対派の皆さんとともにして原発中止を叫びます。

 原子力エネルギーは一番クリーンなエネルギーであるということも御承知ください。なぜかといいますと、原子力から出る1キロワットアワーといいますか、この単位で二酸化炭素が出るのは数字で言えば3なんです。わずか3。風力の発電の場合でも、何も使わんようだけど、あれで34出ます。天然ガスで178、石油の場合は200、石炭の場合は270といったぐあいで、原子力の3はとても低いのです。

 以上が原子力の場合の3に対する数字ですが、つまりそうした実情から、政府は、昨年、11年3月3日でしたか、地球温暖化対策で、原発は温暖化の原因となる二酸化炭素、つまりCO2の発生が少ないということで、原子力発電の推進の方針を閣議決定しています。さらに、2年前の平成10年6月には、温暖化対策大綱に原発の発電量を1.5倍に増やそうということを盛り込んでおります。

 政府は、東海村の事故以来、原子力施設で防災や検査に徹底した制度を設け、安全見張り番を国の担当者として、原子力防災専門官24名、これは6月16日から、専門官の後に原子力保安検査官67名、これは7月1日から、合計91名を緊急対策時の最前線を受け持つために日本全国にある16カ所の原子力発電所と、その他含めまして23カ所に91名を配置します。そうして年々安全対策を進めているのが政府の今の状態であります。

 反対派の皆さんがおっしゃる3・4号機増設反対陳情は、今回は継続審議になって、先送りされています。

 そこで、本日の主題は、環境影響調査実施について賛成か反対かということです。そうしますと、昨年より施行されるようになりました環境影響評価法に基づいて、大変に詳細な調査を行うことになります。この法的調査は、原子力施設の増設を希望する方々にも反対される方々にも極めて重要な調査であり、参考になります。つまり世界的に環境アセスメント制度が取り上げられたのは、今から約30年前の昭和44年、アメリカで国家環境政策法として制定されたのが初めてであります。世界初めてです。それから日本は3年後の昭和47年に、大型公共事業に限り、その制度を導入するようになりました。そして今日まで、28年経過しまして、昨年の平成11年、ようやく環境影響評価法として日本でも施行されるようになったのであります。だから、1・2号機をつくる場合とちょっと違うんです。あのころは、行政主導のもとにやっておりましたが、今回は、この環境影響評価法という法律に基づいてやります。大変に幅広く、奥深く、完璧な調査をするわけであります。

 このように環境アセスを実施することによりまして、久見崎の地形、あるいは地震後の状態、これらがどのように地上に及ぼすことになっておるのか、詳しく正確な調査が出てまいります。原子力のみならず、各種大型事業の許認可の基準がここでわかります。

 話は重複しますが、その結果、大型事業を起こすに不的確と結論が出ますれば、反対運動などすることもありません。同時に本日、賛成討論に立った私だって、ノーと出れば、何のちゅうちょすることなく反対運動の皆さんとともに声高らかに計画中止に走るわけであります。

 私自身、かつて発電所対策特別委員長をしていましたときに、地質予備調査を決定したことがあります。何とその晩のうちにある女性から電話が入りまして、「木元さん、よか銭が入っちろ」ま、このようなことです。哀れな話です。

 私は、九電さんが大企業だから無条件に賛成するのではありません。常に一つの事柄に対して是か非かを冷静に考えた上で決断をしております。保守系23、4人おる川内市議会の中で、私の前後は共産、革新、この中に挟まって、登壇する勇気はないのかあるのかだれも出ないもんですから、私は人に言われて出ておるわけじゃないんです。1人でこの場に立っております。

 かつて昭和61年10月1日には、日本の全国の新聞に木元高尚が出まして、RCPの問題を出しました。続いて1年後の62年2月1日にも南日本新聞にまた、木元高尚の名前が出まして、いろいろ問題を提供しましたところ、今では、九州電力さんは、もう全部木元高尚という名前を悪い意味で知っております。「あの悪が」と。当たり前のことを言うただけのことですけれども、私は悪者なんです。それでもきょうは、その上に私の家内が働いておりました職場を1週間でそうしたことで首になり、そしてまた、新しい職場を九電に関係するところを見つけました。「うちの主人はこういうことをした男なんですが」ということを最初で入社のときに相談して、「いいですよ」と言うて入ったのが、本採用になりましたが、不採用。こういうことを考えれば、恨みもありますけれども、それは個人的なことです。そうした個人的なことはさらりとやめて、今回は賛成討論をした次第であります。

 議会人の立場としましては、賛成派の皆さんとか、反対派の皆さんとかいったぐあいのいずれにも関係すべきではありません。議会人は議会人として物事の真相を公平・公正な目で見て、川内市のためには、この問題とはどう取り組むべきかを熟慮した上で進むべきと思います。

 今回の問題が浮上してきましてからの新聞を見てみますと、まず、5月8日に委員会採択がされたときの翌々日、5月10日の南日本新聞に森市長の談話が出ています。その日の活字を見ますと、「本会議で陳情が採択された場合、市民の意思として尊重します。」と出ています。その後の5月18日の南日本にも森市長は、「一般論として議会の決定は尊重したい。」と出ています。そして3回目の6月6日の南日本新聞では、前2回の記事とはちょっと変わりまして、「本会議で採択された場合でも積極的に九州電力に同調査の早期実施を要請するつもりはない。」と、同日、新聞で発表し、反対協の川添女子にも同じようなことを言っておられます。

 市長は、陳情者が大事か議会が大事かよくわかりません。考えようでは議会を軽視しているんじゃないかとも危惧します。

 同僚議員の皆さん、何も感じませんか。例えば我々が選んだ今別府議長はどう思っておるんだろうか。私は実に情けないです。

 市長は、なぜ本会議も来ないうちから、「本会議で採択された場合でも」なんて先のことまで言う必要もないが言われております。ましてや「今回の件は、増設問題でもなくて、ただ環境調査に賛成するという委員会での採択であり、これはわざわざ本会議で採択されても積極的に九電に要請するつもりはない。」と発言されているその記事を読んでいますと、市長が一種の逃げ腰なのか保身のための発言なのかよくわかりません。一体市長は議会の決議を何と受けとめておられるのか、極めて重大な態度と思わざるを得ません。神経をとがらす増設問題じゃないのだから、もう少し堂々としてほしいものであります。

 市の最高責任者たるもの、もう少しずしと構えて、本日の本会議を見た上でコメントが欲しかったのであります。市長の一言半句は県も非常な関心を持ってみています。お考えいただきたい。

 我々議員は、市長に嫌みや反対をするのでなくて、正論を訴えることが大事なんです。すべてに市長に迎合的、迎合型であっては市の発展はありません。もちろん協調すべきは協調して、川内市発展のためには前向きの意見を戦わせ、難局を乗り切らねばなりません。

 したがって、私は、若い同僚議員に向かって、事と次第によっては「腹かけ諸君」「腹かけ」と叫びたいです。「川内市議会の侍になれ」と叱咤し、また、「石原慎太郎東京都知事みたいな知的硬骨漢になれ」。そして「若さより気骨ある政治家になれ」と叫んで、環境影響調査の賛成討論を終わり、あわせて私の政治信念を披瀝して終わりたいと思います。

 お騒がせいたしました。



○議長(今別府哲矢君) 次に、上薗幸近君に本件陳情7件に反対の討論を許します。

 [14番上薗幸近君登壇]



◆14番(上薗幸近君) 今ほど木元議員の方からございました。現在まで事故がなかったことを感謝したいというふうに思います。事故があっては遅いから、いろんな意見を申し上げたい。そして交通事故と同列にこの原発の論議を私はしたくないし、そういう性格のものではないというふうに思います。そういう意味で、今から討論に立ちたいというふうに思います。

 討論。

 原子力発電所対策特別委員会で環境影響調査を進めてほしい旨の陳情を採択された7件について、私は、反対の立場に立って討論いたします。

 私の実感として申し上げてみたいというふうに思います。

 まず、私の考え方の要旨を8項目にまとめて、少し重複する部分があるかもしれませんけれども、申し述べたいというふうに思います。

 1つ目に、原子力発電所をつくりたい方から申し入れがないこの時点で、わざわざリスクを抱えることに積極的に取り組む必要があるのか。

 2つ目に、1・2号機の立地によって川内市の経済浮揚に具体的にはどのように貢献し、その後、そのことによって生きているもの、また、本市の負担、荷物になっているものはないか。もっと検証をすべきであります。経済効果、活性化を前面に出して推進を言われるのであれば、なぜそのことについてもっと突っ込んで論議がなされないのか。

 3つ目に、国のエネルギー政策である原子力行政で、国の責任の持てる施策であれば、なぜ、隣接市町村、立地市町村に対し、金を短期間ばらまく、その理由は何のためか。その真意はどこにあるのか。

 4つ目に、コストに走り、安易な方法を用い、核依存のエネルギー政策を推進されることについて、我々はもっと突っ込んで考えるべきだし、エネルギーを生み出す源を何に求めていくのか、学者だけでなく我々も論議を広く深める必要があると考えます。

 5つ目に、トイレはつくっても、その処理方法を知らない政策であるというふうに私は考えます。半永久的に続くであろう死の灰の保管はどうなるのか。私たちの後に続く子供たち、孫たちの責任で処理をさせるのか。そのことは、余りに現在を生きている我々は無責任なことをしていることになるのではないか。

 6つ目に、立地推進陳情を出す前に、我々でできることでもっと汗を流し、ほかの方法を模索をし、仕事の確保、人の確保、経済浮揚に目を向け、努力すべきではないのか。

 7つ目に、特にここ数年、地震列島になっているけれども、いつ、どこで何が起こるかわからない状況が続いている中で、今、なぜ推進なのか。

 8つ目に、国はもっと人間の知恵を出させやすい環境づくりをなぜ積極的に取り組まないか。特に学者、研究者と言われている人たちの環境改善、労働条件改善、それに多くの研究者が自由にのびのびと研究開発できる体制の拡充の努力はないのか。思い切った投資が必要であると考えるのであります。

 以上、8つの視点に立って、以下、私の意見を申し述べたいというふうに思います。

 まず、南日本新聞の平成12年5月21日付の記者の目で、「交換できないもの」と題して記事がありました。少し紹介してみたいと思います。

 前段の方は時間がかかりますから省略をしますけれども、「ある建設関係者と話をした際、「だから、川内原発を増設して多くの予算を取り、川内川周辺の整備を進めないといけない」と主張していた。

 確かに先立つものは必要だ。しかし、その安全性に関して不安視する人も多い原発の増設と、川内川の整備を、ある種「交換」するようなやり方では、本来の意味でのまちづくりとはかけ離れてしまう気がする。

 6月12日には、本日でありますけれども、同原発の増設の前提となる環境影響調査の早期実施を求める陳情が同市議会で審議される。賛成派は、地域の発展のために同調査の開始を求めているが、単純な「取引」のような議論にならないことを願っている。」とあります。私もそうであってほしいと思います。

 このことは、私ごとになりますけれども、私は、8年前に川内市議会議員に立候補しないかというふうに言われました。多くの人たちから推薦をいただきました。その時点では、私自身、本意ではありませんでした。しかし、幾重にも出馬要請をいただき、自分自身で決断をし、こうして川内市議会壇上に立たせていただいております。市民の皆さんの期待にこたえられるよう頑張ってまいりたい。そして多くの市民の皆さんの声を代弁する以上、日ごろからいただいている市民の声を自分の財産に、自分自身の強い政治信念に基づいて、今回の討論に立たせていただいております。

 本日、こんなにもいっぱいの傍聴に来ておられる市民の皆さん、大変忙しい中に来ていただき、ありがとうございます。特に本日の議会の関心の深さがわかりますし、十分な論議が必要だと考えます。本日の議会を見て、聞いていただき、私ども市議会に対し、ぜひとも御指導いただければありがたいというふうに思います。

 そこで、少し詳しく私の考え方を申し述べてみたいと思います。

 先進国と言われている我が国は、資源にも乏しいし、その資源のほとんどを海外に依存をしています。そのような状況だけに、このエネルギー政策での論議は、広く・深く・厳しくされなければなりません。それとあわせ、化石燃料や原子力が環境や安全面で問題を抱えている以上、代替エネルギーの開発と事業化に国は本腰を入れていくべきだと考えます。

 推進を目的とした陳情を出されている市民の皆さん、本市川内市の経済浮揚、まちの活性化について努力しなければならないことは、私もその考え方は同じであります。だからこそ、安易に方法を選択するのではなく、もっとみんなで汗を流し、知恵を出し、仕事の確保、人の確保、財源の確保に努力することをまず考えるべきだと思います。それらのことの努力を積み重ねることによって、私たちの目指す道はおのずと開けてくると私は確信をしております。

 国の現在のエネルギー施策では、政府も産業界も自然エネルギー開発には技術やコストに難があるとして、本腰が入っていないのが実態であります。国にお金というまきえに踊らされ、それに群がり、大きな獲物を口にしたときには既に遅く、悔やんでも悔やみ切れないことになります。それでもまだ、まな板の上にきちんと乗せられて有効に利用されているうちはまだいいでしょう。しかし、何かの事情で異変があり、忘れ去られ、その対象にもなり得ず、そのまま放置ということもあり得るのであります。あってはなりませんけれども、そうなったらすべてが終わりであります。廃墟であります。そのようにならないために、私たち一人一人が厳しく見張っていく必要があります。

 そして大きな日常的な問題としてあるのが、使われた燃料の後始末はどうするのかという問題であります。トイレは使われて、それを保管をするだけで大地に返ることがない。土に返すことができない。今の科学では、これを処理するすべを知らない施設であります。

 そのような子々孫々に禍根を残すものに積極的に取り組むことはできません。私たちの多くの先輩が大変な努力を積み重ね、科学の分野でもすばらしい学者を多く輩出し、技術開発に取り組み、これまでもいろんな分野で、コストダウンを初め多くの課題、問題を克服し、それらを世界に広め、私たちの日常生活に取り入れ、文化的な生活の維持・向上に貢献をしております。その実績もあります。無尽蔵にある自然エネルギーの有効利用についても、それができないはずはないと思います。

 先日の社説の中にもありました。「日本は率先してクリーンエネルギーの事業化への道を切り開くべきだし、まず初めに、原発縮小ありきの決意こそほしい。」とありました。私も本議会での論議もそうであってほしいと思います。そして国のエネルギー政策もそうでなければならないと私は思います。

 さきの特別委員会の論議を聞いていましても、推進陳情に賛成された議員の皆さんの中に、何人の方が市民の声を代弁し、意見、質問を出されたか。1・2号機によって本当に経済浮揚があったと考え、3・4号機でさらに経済的効果があると主張されるのであれば、あらゆる場でその責任ある発言が欲しいし、すべきだと考えます。あれだけの内容では、特別委員会での論議はまだまだ十分とは言えません。

 本日、忙しい中に、市民の皆さんが多く傍聴に来ていただいております。ちょうどいい機会でありますので、私どもの川内市議会での論議の一部を紹介したいと思います。

 その一番わかりやすい例で申し上げますけれども、川内市民の皆さんには、直接には何にも関係はしない。年に1回議員のポストを決めるときがあります。いわゆる議会構成をするときであります。この議員のポスト争いには、議会日程を変更してでも徹夜を辞さない構えでやっております。市民に直接関係のないことを大変なエネルギーを使ってやっております。それはそれでいいのかもしれません。市民生活に直接関係をしないことにそこまでするのであれば、市民生活に直接関係をし、そして国内にも大きな影響があり、そしてもっと大きく言えば、地球規模で論議をされている問題を実質審議たった1回の審議で、それも十分な論議もなされないままに本日を迎えたことに、川内市議会は一体何なのかと問いたくなりますし、何をしているのかと言われても仕方がないのではないかと思います。

 私たちは謙虚に反省をしてみる必要があります。まだまだ市民、市当局、議会、それに10キロ圏内にある隣接市の阿久根市、串木野市の両市は、聞くところによれば、何ら議論はないと聞いておりますけれども、この両市も人ごとではありません。リスクを抱えることには川内市と同じであります。

 これら隣接市町村を含め、もっともっと十分な論議が、厳しい目が必要であります。そして、私は本当に必要であるんであれば、その考えをきっちりと示すべきであると考えます。

 本議会は、その考え方を示すいい機会であります。賛成というよりも積極的に推進を言われる方々が、なぜ、このいい機会にその考え方を明らかにし、市民の皆さんに示さないのかわかりません。

 ただ、自分たちは推進だ、金が来るからいいのだという考え方だったら、本当にそれでいいのかというふうに問いたくなります。政策論争であれば、賛成、反対はあっていいと思います。この賛成、反対論議はなくてはおかしいと思います。私たちの後に続く人たちが安心して暮らせる社会づくり、まちづくりのために我々は意見を出し合い、もっともっと突っ込んだ論議をすべきであります。時間はあります。十分な論議をやっていきたい。

 いずれにしましても、目先の金と引きかえに未来永劫続いていく私たちの命、そして子供たち、孫たちに明らかに大きな持ち切れない荷物になるものを認めるわけにはいかない。そのための論議が拙速であってはならない。きょう結論を出さなければならない状況はどこにもないというふうに思います。この後もぜひ論議を尽くしていただきたい。

 以上であります。(拍手)



○議長(今別府哲矢君) 静粛にお願いします。

 傍聴者の皆さん方に注意をいたします。

 静粛に傍聴いただきますようにお願いいたします。

 討論は終結したと認めます。

 一括採決いたします。

 本件陳情7件に対する委員長の報告は、採択であります。

 本件陳情7件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、本件陳情7件は、委員長報告のとおり採択されました。

 なお、本件陳情7件については、議長より市長へ送付いたします。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時10分といたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後0時9分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時9分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き本会議を開会いたします。



◆14番(上薗幸近君) ありがとうございます。

 私の午前中の岩下委員長に対する質疑、発言の中で、報道機関云々という発言がありました。その部分につきましては削除させていただきたいと思います。

 議長の方でよろしく取り扱いをお願いいたしたいというふうに思います。

 岩下委員長には大変ご迷惑をおかけいたしました。



○議長(今別府哲矢君) ただいま14番上薗幸近君から、先ほどの質疑の中で不適切な発言があったということで、議長の方で取り消しをしていただきたいということでございますので、精査いたします。

 御了承願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第13−日程第14、新都市整備対策特別委員会及び川内川抜本改修対策特別委員会審査結果報告



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第13から日程第14までの特別委員会の審査結果報告2件を会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 以上の2件につきましては、それぞれの特別委員会の審査方針に基づき、閉会中審査が行われ、その審査結果が議長に報告されております。

 本件について、順次各特別委員長の報告を求めます。

 まず、新都市整備対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

 [新都市整備対策特別委員長別府則夫君登壇]



◆新都市整備対策特別委員長(別府則夫君) 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりに関する審査の結果報告を申し上げます。

 1、審査事件。

 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて。

 2、委員会の開催日。

 4月24日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)九州新幹線鹿児島ルートの整備及び川内駅周辺地区土地区画整理事業について。

 まず、当局から九州新幹線鹿児島ルートの整備及び川内駅周辺地区土地区画整理事業の主要経過について報告・説明を受けた。

 その後、川内駅東地区土地区画整理事業への反対陳情を受けて検討される計画の見直し案の地元説明の時期、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会における協議の状況、東西自由通路東側昇降口の地権者等について質疑を行った。

 なお、審査の過程で述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、駅周辺地区土地区画整理事業は、新幹線開通に向けた川内駅周辺のまちづくりの一環であるが、地元住民の不安な面もあるので、十分理解を得られるよう対処されたい。

 イ、JR貨物の営業形態が変わることになれば、東西駅前広場の整備等に影響することも考えられるので、JR貨物の取り扱いについて駅周辺地区土地区画整理事業に含めて検討されたい。

 (2)中心市街地活性化について。

 当局から中心市街地活性化事業の主要経過について報告・説明を受けた。

 その後、スタンプ事業の実施に当たっての問題点についての質疑を行った。

 なお、審査の過程において、本市が認定した中小小売商業高度化事業構想によるカード部会でのスタンプ事業は、実施まで短期間であるので、当局として十分指導、助言されたい旨の意見が述べられた。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで、新都市整備対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、川内川抜本改修対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

 [川内川抜本改修対策特別委員長福田俊一郎君登壇]



◆川内川抜本改修対策特別委員長(福田俊一郎君) 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策に関する審査結果の報告を申し上げます。

 1、審査事件。

 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について。

 2、委員会の開催日。

 4月24日。

 3、審査の経過及び結論。

 委員会本会議に先立ち、協議会を開催し、今後の川内川抜本改修事業計画等について、川内川工事事務所長から説明を受け、意見・要望の開陳を行いました。

 審査事件については、まず、当局から川内川抜本改修計画についての主要経過、川内川右岸側の用地買収状況及び左岸側(天辰地区)の事業計画の状況、塩水遡上の状況、緊急対策(エアレーション)の実施状況、高城川流域地下水塩水化調査の実施状況及び川内川改修附帯共同予備取水口工事の実施状況について報告・説明を受けました。

 その後、建設省・中越パルプ工業・本市による三者協議の開催状況、予備取水口における塩水遡上の検査状況等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程において、川内川抜本改修事業に伴う建設省・中越パルプ工業・本市による三者協議を積極的に進め、河川法線の微調整問題について意見交換を図られたい旨の意見が述べられました。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで、川内川抜本改修対策特別委員会の報告を終わります。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第15、報告第3号−日程第29、報告第17号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第15、報告第3号から日程第29、報告第17号までの報告15件を会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 まず、報告第3号専決処分の承認を求めるについて、当局の報告説明を求めます。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 報告つづりを御準備ください。

 3−1ページでございます。報告第3号専決処分の承認を求めるについて説明いたします。

 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 去る3月31日、地方自治法第179条第1項の規定により、市長におきまして専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 3−6ページをお開きください。3−6ページでございます。専決処分する理由は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成12年3月29日に、地方税法施行令の一部を改正する政令が、平成12年3月31日にそれぞれ公布されたことに伴い、個人の市民税の均等割額及び所得割額の非課税限度額の引き上げ、平成12年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置その他所要の規定の整備を早急に図る必要が生じましたが、これについては、議会を招集するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。

 なお、このことにつきましては、去る3月24日開催の議員全員協議会におきまして、改正案の概要について御説明したところでございます。

 改正の概要について資料により御説明いたしますので、次のページ、3−7ページをお開きください。

 改正の概要は、個人の市民税について。

 ア、第24条関係は、個人の市民税の均等割の非課税限度額を8万円引き上げることとしたものであります。

 次にイ、附則第5条の3関係は、所得割の非課税限度額を1万円引き上げることとしたものでございます。

 ウ、附則第8条関係は、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例の適用期間を平成18年まで延長することとしたものであります。

 次にエ、附則第20条関係は、特定中小会社の特定株式に係る譲渡所得等の金額を、この特例と現行の創業者利益の特例は重複して適用することとしたものであります。

 次に、固定資産税について。

 ア、附則第11条関係は、平成12年度の評価替えに伴い、負担水準の均衡化を促進する措置を引き続き実施するとともに、固定資産税の特例の対象年度を平成12年度から14年度までとすることとするものであります。

 次に、附則第12条関係及び第12条の2関係は、平成12年度から14年度までの宅地等に係る固定資産税の負担調整率の特例措置であります。

 次にウ、附則第13条関係は、農地に係る固定資産税の負担調整率の特例措置であります。

 エ、附則第13条の2関係は、価格が著しく下落した宅地評価土地の固定資産税の特別措置でございます。

 次にオ、附則第11条の2関係は、平成13年度分及び平成14年度分に限り、課税上著しく均衡を失したと認める場合の特例措置であります。

 次にカ、附則第12条の4関係は、平成12年度分から平成14年度分までの各年度の用途変更宅地等に係る固定資産税の課税標準額については、平均負担水準による方式を採用しないこととしたものであります。

 次に、(4)特別土地保有税について。

 イ、附則第15条の2関係は、課税の特例の対象年度を12年度から14年度までとしたものでございます。

 その他、所要の規定の整備を行うことといたしました。

 施行期日等について。

 この条例は、平成12年4月1日から施行することとし、市民税に係る経過措置、固定資産税に関する経過措置、軽自動車税に関する経過措置、特別土地保有税に関する経過措置をそれぞれ定めております。

 以上で報告を終わりますが、御承認いただきますようよろしくお願いいたします。

 なお、12年度市税への影響額は、概算で、市民税で392万円の減額、商業地等の固定資産税において161万円の減額見込みでございます。

 終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本件は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) 市条例の一部改正ですが、わけても固定資産税は、ことしが3年に1度の評価替えの年に当たりまして、今回の改定は、地価の下落が続く中、固定資産税を引き下げてほしいという国民の声にこたえる内容ではない。

 また、2000年度の税制改正は、大企業高額所得者には減税を行う一方で、庶民には増税を押しつけた99年税制改正をそのまま継続したために、2000年度の地方税の税収見込みは1兆9,037億円になる。このことは、地方財政の悪化にますます拍車をかけることになると。こういうふうに日本共産党は国会での論議で以上のような問題点が含まれることから、地方税法等の一部改正する法案に反対しております。

 しかし、ただいまの説明を見ますと、市条例の一部改正のうち、この個人の市民税の均等割の非課税限度額の合算額の引き上げですか、それから2番目には、個人の市民税の所得割の非課税限度額の加算額の引き上げ、この措置は、低所得者層への一定の配慮をしたものと評価できるものであります。

 それで、質問でありますが、この均等割の加算額14万4,000円から15万2,000円に引き上げられるわけですけれども、この金額の算出根拠といいますか、これを示していただきたいと。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 今回の均等割の限度額の引き上げの8,000円、それから所得割の非課税限度額の加算額の1万円の引き上げについては、これは生活保護法の改正に伴います生活必要額の増に伴います連動した非課税限度額の引き上げでございます。



◆20番(井上森雄君) それじゃ、わかっておりましたら、その生活保護法の基準額等の変動、本市の場合について今、わかっていましたら、お知らせいただきたいと。

 固定資産税ですけれども、固定資産税の課税標準というのは、その固定資産税の価格であるわけです。適正な時価という条件つきですけれども。全国的には固定資産の評価額が下がり、固定資産税収が前年度比マイナスになると。それにもかかわらず多くの国民には負担増が見込まれているというふうに言われております。そして、これを裏づけるものとして、自治省は、ことしの2月24日、衆議院地方行政委員会の中で、固定資産税が商業地、非住宅用地の場合、引き下げが17%、据え置きが37%、引き上げが46%、小規模標準住宅用地、宅地面積が200平方メートル以下の土地ですけれども、これは引き下げが5%、据え置きが36%、引き上げが59%と。それで、一般住宅用地、宅地面積が200平方メートルの土地で住宅の床面積の10倍までの土地ということですが、引き下げはわずか3%、据え置きが27%、引き上げが70%にも上ると。こういうことが国会で明らかになっておりますので、まず第1点は、これらについて本市の場合、どのような傾向にあるのか。本市の地価の変化がどういうふうに影響しているのかお答えいただきたいと。

 それで、本市の場合はどうなのかお答えいただきたいのでありますが、全国的に地価が下がっているのに税額は上がる。これは一体どういうことなのか。これはその要因として、付加水準制度にあるのではないかと言われておりますが、本市の場合はどうなのか。

 あと、市民の方から固定資産評価審査委員会、こういったところ、あるいは当局担当の方に不服の申し立てなどなかったかどうか。

 以上3点、質問いたします。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 生活保護費との関係については、税務課長の方で答弁させたいというふうに思います。

 それから、今回の評価替えにおける川内市の場合の地価の変化の評価の動向ということでございます。総体的に申し上げますと、小規模宅地用地、これは200平方メートル以下の土地でございますけれども、この土地につきましては、全体で土地評価自体はマイナス3.4%でございます。それから、一般住宅用地、200平方メートル以上になりますけれども、これにつきましても、土地評価額は2.3%の下落傾向でございます。それと商業地等でございますけれども、商業地等につきましても、2.5%の土地評価については下落でございます。

 しかしながら、このような傾向にありますけれども、税額自体は下がらないという現実的な傾向がございます。これは、土地の評価に対しまして課税標準額として見込む負担水準額が、まだそれぞれ評価の100%に至っていないということがございまして、土地の調整率におきまして、それぞれ少しずつのまだ上昇負担調整率がありますので、その分だけは実際の課税標準額が上がってしまうということになります。

 そうした場合に、先ほどの小規模宅地の場合は、評価自体は3.4%下がっておりますけれども、課税標準額につきましては1.2%上がっているという集計が出ております。

 それから、一般住宅用地につきましては、全体の評価額合計で2.3%下がっていると申し上げましたけれども、課税標準額では3%の増加ということになります。

 それから、商業地等につきましては、2.5%評価が集計下がっておりますけれども、課税標準では0.9%増という形での集計結果が出ております。

 さらに、他の地目で申し上げますと、これは田んぼの場合には1%増、それから、畑の場合も1%増でございます。それと山林、原野につきましては、前年度並みでございます。

 それから、不服申し立てでございますけれども、不服申し立てにつきましては、現在、数件の申し立てが出てきております。



◎税務課長(福山一良君) 生活保護法の規定により、毎年これは改正が行われるものでございまして、厚生大臣が定める保護の基準というのが、自治省令で定める率で当該地域の9地区分に係るもの等々を参酌して定めるとなっておりまして、基準額については調査いたしておりません。

 すみません。以上です。



◆20番(井上森雄君) じゃ、基準額については、また後ほど委員会等で示していただけたらと思います。

 それから、評価審査委員会に不服申し立てが数件上がっておるということでございます。先ほど、例えば小規模住宅用地は1.2%税額がアップとか、慣らした数字で言われましたが、私はやはりどれだけの方々が、程度の差こそあれ、引き上げになるのか、何割の人が、やっぱりそういう点の分析も必要ではないかと思いますので、これも今後の委員会の中でつまびらかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 国会の論議等を通じて、個人の住宅用地とか、中小企業の土地に係る固定資産税をやはり下げるということが、やっぱり今の時世の中で非常に重要ではないかと。これは国の政治の中で決めることでありますが、やっぱり市にとっては、基幹的な税源として、やはり市民の方から理解を得た上できちんと徴税するということになるわけですから、そういった点、固定資産税の抱える、地価が下がっても高い水準で、高い水準というのは本人にとってですね。重税感、不公平感、そういうものがあっては、円滑な市政の場における徴税というのはぎくしゃくしたものに私はなると思いますので、その点についての国政の場での課題は国政であるわけですけれども、担当の方としても十分そういったところに意を注いでやっていただきたいと要望しておきます。

 あと専決処分については、状況としてはそういうことでありましょうけれども、毎回申し上げておりますように、物理的には専決処分しなければならないということではないと。専決処分というのはそういうものだということを再度申し上げておきたいと思います。

 きょう招集してあした結論出してというのは、それはなかなか今までの慣行からいって大変でしょうが、しかし、建前は建前として、私、毎回申し上げておきましたので、意見を申し上げておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(今別府哲矢君) ほかに御質疑ございませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本専決処分を報告のとおり承認することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本専決処分は、報告のとおり承認されました。

 次は、報告第4号専決処分の承認を求めるについて、当局の報告説明を求めます。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 4−1ページをお開きください。報告第4号専決処分の承認を求めるについて説明いたします。

 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。

 去る3月31日、地方自治法第179条第1項の規定により、市長におきまして専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。

 4−3ページをお開きください。

 専決処分する理由は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成12年3月29日に公布されたことに伴い、本市国民健康保険税における基礎課税額及び介護納付金課税額について、課税限度額を早急に定める必要が生じましたが、これについては、議会を招集するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。

 次のページを見てください。

 改正の概要は、課税額について。

 第2条第2項関係は、基礎課税額に係る課税限度額を53万円とすることとしたものでございます。

 次に、第2条第3項関係は、介護納付金課税額に係る課税限度額を7万円とすることとしたものであります。

 その他所要の規定の整備を図ることといたしました。

 施行期日等について。

 この条例は、平成12年4月1日から施行することとし、改正後の川内市国民健康保険税条例第2条及び第13条の規定は、平成12年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例によることといたしております。

 以上で報告を終わりますが、御承認いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の報告説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本件は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) 国保税の課税というのは、今、示されましたように基礎課税額、医療分と介護納付金課税額、介護分の合算額が国保税として課税されるわけですけれども、それぞれ別にこの課税限度額を設定する理由について説明を願いたい。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 保険税につきましては、それぞれの必要額を税として負担するという考え方でございます。一般の医療額と介護保険に必要な額というものが算定基礎が違っておりますので、それぞれの算定に従って、それぞれの目的に合う必要額を税として納付をいただくことにいたしております。それに伴います限度額の設定でございます。



◆20番(井上森雄君) この介護分ですけれども、現在の53万ですか、課税限度額該当世帯の割合というのは、介護納付金課税額、こういうものに影響して設定されるのではないでしょうか。そこら辺についてちょっと説明いただけたらと思うんですが。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 質問の趣旨、ちょっとよく理解をしていないんですけれども、介護限度額と、それから国保の限度額との関係のようでございます。

 特に関係ということではございませんけれども、国保の対象世帯が1万2,493世帯ございます。その中で53万の限度額に達する人が361世帯でございます。それに対して、この国保世帯から介護保険の納入対象世帯が4,770世帯でございます。この4,770世帯に対しまして、今回の7万円の超過限度額の達する世帯が155世帯ございます。

 以上です。



○議長(今別府哲矢君) ほかにございませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本専決処分を報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本専決処分は、報告のとおり承認されました。

 次は、報告第5号から報告第10号までの報告6件について、順次当局の報告説明を求めます。

 報告説明の後、一括して質疑を行います。

 まず、報告第5号平成11年度川内市一般会計継続費繰越計算書について。



◎財政課長(?田時久君) 報告つづりの5−1ページ、5−1ページをお開きください。報告第5号平成11年度川内市一般会計継続費繰越計算書に関し御説明申し上げます。

 8款5項の総合運動公園整備事業について。

 平成11年度継続費予算減額に係る歳出予算の経費の金額32億2,890万3,957円のうち、当該年度内に支出を終わらなかった残額2億1,214万円を地方自治法第212条の規定により、翌年度、平成12年度に逓次繰り越して使用することといたしましたので、同法施行令第145条の規定に基づき、本継続費繰越計算書をもって御報告するものでございます。

 以上をもちまして、報告第5号平成11年度川内市一般会計継続費繰越計算書に関する御説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、報告第6号平成11年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書について。



◎財政課長(?田時久君) 報告つづりの6−1ページ、6−1ページをお開きください。報告第6号平成11年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書に関し御説明申し上げます。

 地方自治法第113条の規定により、平成11年度において設定いたしました繰越明許費に係る歳出予算の経費のうち、17件、13億6,016万5,400円を翌年度、平成12年度に繰り越しましたので、同法施行令第146条の規定に基づき、本繰越計算書をもって御報告するものでございます。

 まず、2款1項の市制施行60周年記念事業の1,495万1,400円は、当該事業の性質上、同項の川内川多目的取水管理組合貸付金6,984万円は、国、建設省の事業費の繰り越し、当該工期の延長に合わせて、それぞれその委託料、貸付金等を繰り越したものであります。

 なお、市制施行60周年記念事業の繰越額については、本年5月をもって終了、川内川多目的取水管理組合貸付金については、6月中には完了予定であります。

 次に、4款2項の廃棄物処理灰固形化施設整備事業2億3,097万2,000円、6款3項の団体営ほ場整備事業1,414万4,000円及び7款1項の中心市街地活性化事業5,099万6,000円、これらの3事業は、すべて国の経済新生対策に係る平成11年度第2次補正予算によるものであります。

 工期の関係等年度内に完了できなかったため、その委託料、工事請負費等を繰り越したもので、廃棄物処理灰固形化施設整備事業と団体営ほ場整備事業については平成12年度中、中心市街地活性化事業については本年11月末までには、それぞれ完了予定であります。

 8款2項の一般道路整備事業500万円は、市道西町瀬ノ岡線の道路改良舗装工事において、その移転補償の交渉がおくれたためで、7月までには完了予定であります。

 同項の永利天辰線整備事業3億4,807万4,000円は、国の経済新生対策に係る平成11年度第2次補正予算によるものであり、工期の関係等年度内に完了できなかったため、また、百次山田線整備事業3,021万7,000円は、用地買収等のおくれにより、年度内完了が見込めず、それぞれ工事請負費、土地購入費等を繰り越したものであり、これらの事業については、本年度、平成12年度中にはすべて完了予定であります。

 橋梁新設改良事業2,317万2,000円は、県の事業費の繰り越し、当該工期の延長に合わせてその負担金を繰り越したものであり、12月までには完了することになっております。

 5項の新幹線鉄道整備事業5,450万2,000円は、国の経済新生対策に係る平成11年度第2次補正予算によるものであります。年度内に完了できなかったため繰り越したもので、本年度中には完了予定であります。

 同項の隈之城高城線整備事業4,941万5,000円は、用地買収等のおくれにより年度内完了が見込めず、繰り越したものでありますが、12月までには完了予定であります。

 中郷五代線整備事業の3,247万2,000円は、国、建設省の事業費の繰り越しに合わせて当補償金等を繰り越したもので、平成12年度中には完了予定であります。

 川内駅西口広場整備事業814万5,000円及び東西自由通路整備事業7,930万円は、JR九州株式会社との調整に期間を要するなど年度内完了が見込めず、また、第二中郷土地区画整理事業9,520万4,000円は、その移転補償の交渉がおくれたため、それぞれ繰り越したものであり、これら3事業の各繰越額については、本年12月までには一応完了予定であります。

 9款1項の原子力防災対策設備緊急整備事業1億1,039万6,000円及び10款2項の屋内運動場建設事業1億4,336万5,000円、これらの事業は、国の経済新生対策に係る平成11年度第2次補正予算によるもので、工期の関係等年度内に完了できなかったため、その工事請負費等を繰り越したものであります。

 なお、原子力防災対策設備緊急整備事業については平成13年1月、川内市立寄田小学校の屋内運動場建設事業については本年12月末までには、それぞれ完了することになっております。

 以上をもちまして、報告第6号平成11年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書に関する御説明を終わります。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、報告第7号平成11年度川内市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について。



◎下水道対策室長(前田孝二君) 報告つづりの7−1ページをお開き下さい。報告第7号平成11年度川内市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法第213条により設定し、同法施行令第146条第1項の規定により、繰り越しをいたしましたので、同条第2項の規定に基づき御報告申し上げます。

 1款1項公共下水道整備事業費5億5,767万8,000円は、国の経済新生対策事業に伴う国の2次補正等により事業費が増額となり、年度改正が見込まれなかったため繰り越したもので、本年9月末までには完了の予定でございます。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 次は、報告第8号平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について。



◎区画整理課長(永吉修平君) それでは、報告書つづりの8−1ページをお開きください。

 報告第8号平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法第213条により設定し、同法施行令第146条第1項の規定により繰り越しをいたしましたので、同条第2項の規定に基づき御報告申し上げます。

 1款1項事業費3,716万5,000円は、仮換地案供覧による要望件数が多く、修正作業に時間を要し、仮換地指定がおくれ、整地工事等に着手できないため、繰り越すものであります。

 なお、今後、仮換地指定を行い、本年秋ごろには工事に着工したいと考えております。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、報告第9号平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書について。



◎下水道対策室長(前田孝二君) 報告つづりの9−1ページをお開き下さい。

 報告第9号平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法第213条により設定し、同法施行令第146条第1項の規定により繰り越しをいたしましたので、同条第2項の規定に基づき御報告申し上げます。

 1款1項農業集落排水事業1億3,444万円は、補助金の内示が少なく追加内示を受けたこと等により、年度内完成が見込まれなかったため繰り越したもので、本年11月までには完了の予定でございます。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、報告第10号平成11年度川内市水道事業会計予算繰越計算書について、当局の報告説明を求めます。



◎水道局管理課長(永吉慣一君) 報告つづりの10−1ページをお開きください。

 報告第10号平成11年度川内市水道事業会計予算繰越計算書につきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越しで、同条第3項の規定に基づき御報告申し上げます。

 1款1項吉川地区水源設備工事、繰越額592万5,000円は、日本鉄道建設公団九州新幹線建設局発注の新幹線橋脚工事及び県発注の県道東郷・西方港線の改良工事が繰り越しとなり、両工事に合わせて施行中の水源設備工事が完了しなかったため、年度に支払い義務の生じなかった経費を翌年度に繰り越して使用するもので、6月末までには完了の予定であります。

 同じく一般国道267号配水管布設工事、繰越額372万7,500円は、県発注の国道267号の改良工事が繰り越しとなり、あわせて施行中の配水管布設工事が完了しなかったため、年度内に支払い義務が生じなかった経費を翌年度に繰り越して使用するもので、9月末までには完了の予定であります。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま報告6件について当局の報告説明がありましたが、これより一括して質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆25番(原口博文君) 一般会計、特別会計、大変多いようでありますので、条件として、今後、開かれる委員会の中でもっとこれを具体的に説明していくと。この中で質問等を受けていくという形の中で理解をしていきたいと思いますが、そういう取り扱いをしていただければ、質問は特にいたしません。



○議長(今別府哲矢君) ただいま25番原口博文君から、今後の委員会等でもこれらの報告事項について説明をされたいとの御意見でございますので、当局の方では、予算審議外の事項として報告審査していただくようにお願いをしておきたいと存じます。

 ほかにございませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 以上で、報告5号から報告第10号までの報告を終わります。

 次は、報告第11号財団法人川内市民まちづくり公社の平成11年度決算に関する書類及び報告第12号財団法人川内市民まちづくり公社の平成12年度事業計画に関する書類、以上の財団法人川内市民まちづくり公社関係報告2件について、一括して当局の報告説明を求めます。

 なお、議長席を副議長と交代いたしますので、御了承願います。

 [議長退席、副議長議長席に着席]



○副議長(上村征四君) 副議長が議長と交代をいたします。



◎総務部長(坂元俊二郎君) それでは、11−1ページをお開きください。報告第11号財団法人川内市民まちづくり公社の平成11年度決算に関する書類について、同公社理事会の承認を得て、平成12年5月22日、同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 次のページをお開きください。11年度事業報告について報告いたします。

 「川内市民まちづくり公社」は、生涯学習の推進、芸術・文化・スポーツ活動の振興及び公共施設の効率的な運営を目指して、市民に親しまれる公共施設の管理運営に関する事業を川内市から委託を受けて行っております。

 施設の夜間・休日の開放、使用許可申請手続の一元管理、勤務体制の弾力的運用を行い、市民ニーズへの対応、施設利用者の増進、利便の追求及び効率化を目的に事業運営を行いました。

 具体的な事業内容は2の方でございます。

 まず、1、公園施設管理運営事業としては、総合運動公園、都市公園、条例公園、児童公園、その他公園施設及び史跡公園の管理運営を行い、利用者の安全と快適に楽しめる施設としての環境づくりに努めました。

 次に、社会体育施設管理運営業務としては、体育館、武道館、弓道場、川内プール、御陵下運動公園、屋外照明施設の管理運営を行い、利用者の利便を図りました。

 あけてください。次に、文化施設運営業務としては、市民会館の管理運営を行い、利用者の利便を図り、利用しやすい環境づくり及び利用促進を行いました。

 せんだい宇宙館は、観光施設としての管理運営及び利用者の増大を図るための宇宙館自主事業「星空観察」を毎月実施しながら、啓発普及活動を行いました。

 自主事業としては、図書館の夜間等開放事業、生涯学習の啓発事業、各種イベントチラシの発行、緑化観光ボランティア事業、サマーキャンプ事業、ウォークラリー事業、文化自主事業等を実施いたしました。

 生涯学習の啓発事業として「楽しい工作教室」では、身近に親しめる素材を調達し、創造性及び楽しいふれあいの場として好評で、毎回定員オーバーで実施いたしました。

 各種イベントにおきましては、人気歌手のコンサート・公演等を行い好評を得ております。

 その他自主事業においても、創意工夫を重ね、弾力的な事業運営を行い、定員を上回る多数の参加者及び協力をいただきながらの生涯学習の啓発を図ったところでございます。

 各施設ごとの年度比較利用者数について11−4ページから11−6ページに、公社経過報告について11−7から11−8に添付してありますので御参照ください。

 11−10ページをお開きください。11−10ページでございます。収支計算書について報告いたします。

 まず、収入の主なものは、基本財産利息収入20万547円、補助金等収入として109施設の受託事業収入1億5,133万4,000円、公社の運営補助金収入として7,145万543円、市民会館の文化活動補助金として521万2,966円、花いっぱい事業の補助金として60万1,182円。

 次に、自主財源としての売り上げ手数料収入、雑収入となっております。雑収入の中の売り上げ手数料等の雑収入が197万4,213円でございます。唐浜清掃収入が156万6,600円。

 当期収入合計が2億3,312万4,222円でございます。前期繰越収入差額1,365万5,342円、合わせまして収入合計が2億4,677万9,564円でございます。

 支出の主なもので、まず、事業費、109の受託事業支出及び公社の自主事業等に要した経費でございます。その主なものは、市民会館及び川内プール、野外照明施設等12名の財産管理人の報酬が主なもので、349万6,800円でございます。

 次に賃金は、唐浜海水浴場、川内プールの監視人賃金が主なもので、382万295円でございます。

 次に、消耗品費、光熱水費、修繕費は、それぞれの受託施設の維持管理に要したものでございます。

 次に委託費は、受託施設に要した舞台運営管理委託、清掃業務委託、浄化槽管理委託、樹木管理、夜間警備、各種設備の保守点検等の委託費であります。7,759万2,303円でございます。

 次に管理費は、公社運営管理費及び受託施設の維持管理に要する37人分の人件費が主な経費でございます。

 まず、給料で5,321万3,280円でございます。

 それぞれ職員手当、福利厚生費、人件費関係でございます。

 あけていただきまして、当期の支出合計が、2億1,254万2,466円、当期支出差額が2,058万1,756円、次期繰越収支差額が3,423万7,098円でございます。

 以上で報告を終わりますが、11−12ページに貸借対照表、11−13ページに正味財産増減計算書、11−14ページに正味財産取り崩し計算書、11−15ページに財産目録、11−16ページから17ページに決算監査報告書を添付してありますので、御参照の上、よろしくお願いいたします。



○副議長(上村征四君) ここで議長と交代をいたします。

 [議長議長席に着席、副議長自席に着席]



◎総務部長(坂元俊二郎君) それでは、12−1ページをお開きください。12−1ページ。報告第12号財団法人川内市民まちづくり公社の平成12年度事業計画に関する書類について、同公社理事会の承認を得て、平成12年5月22日、同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 次のページをお開きください。平成12年度事業計画の概要について報告いたします。

 まず、自主事業で、夜間等開放事業、これは好評を得ております図書館の夜間・休日等の開放利用で、公社運営補助金を受けて行うものでございます。

 次の生涯学習の啓発事業、各種イベントチラシ発行事業、緑化・環境美化ボランティア活動事業、あけてください。5のサマーキャンプ事業、ウォークラリー事業、そして7の工作教室講座事業及び10の調査研究事業は、昨年度に引き続きまして、生涯学習補助金を受けて実施するものであります。

 8の緑化運動事業につきましては、昨年に引き続き花いっぱい事業補助金を受けて行うものでございます。

 次のページ、9の文化自主事業は、文化活動補助金を受けて、市民会館施設等を活用し、文化意識の高揚を図るため、年3回から4回の文化事業を行うものであります。

 11の公社運営事業につきましては、昨年に引き続き公社運営補助金を受けて、公社管理運営及び管理受託施設、すべての人件費を経理する事業でございます。

 あけていただきまして、受託事業で、施設管理受託事業は、前年度に引き続き109の施設の管理を受託し、施設の良好な管理を行い、利用者の利便を図るものでございます。

 次に、その他受託事業として、施設設備の維持保全業務受託事業は、業務協定により、昨年に引き続き、3つの施設の受託事業でございます。

 次の運営受託事業は、業務協定により、今年度新たにまちづくり交流センター事業、宇宙学校運営事業、川内カップ運営事業を行うものでございます。

 12−6ページから12−7ページに収支予算書を添付してありますので、御参照の上、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 以上で本件の報告を終わります。

 次は、報告第13号川内市土地開発公社の平成11年度決算に関する書類及び報告第14号川内市土地開発公社の平成12年度事業計画の変更に関する書類、以上の川内市土地開発公社関係報告2件について、一括して当局の報告説明を求めます。



◎企画経済部長(榊孝一君) それでは、13−1ページをお開きいただきます。報告第13号の川内市土地開発公社の平成11年度決算に関する書類について御説明を申し上げます。

 13−1ページをお開きいただきます。本件につきましては、同公社理事会の承認を得て、さきの5月22日、同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 13−2、3ページに平成11年度川内市土地開発公社事業報告を示しております。

 その概要は、公有地取得事業において、前年度に引き続き天辰・平佐住宅建て替え用地、川内駅周辺整備事業用地及び天辰地区土取り場用地の取得を、また、新たに市道永利天辰線道路整備事業用地の取得を行い、天辰・平佐住宅建て替え用地、川内駅周辺整備事業用地、天辰地区土取り場用地及び市街部築堤用地については処分を行っております。

 土地造成事業におきましては、城上町中間地区及び中郷四丁目用地の取得をし、また、新たに分譲宅地用地としまして、中郷町京田用地等の用地を取得するとともに、分譲宅地の販売促進を図るなどの事業の推進を進めたところであります。

 なお、これらの詳細につきましては、13−4ページ、5ページの用地別事業実績表のとおりでありますので、御参照いただくとしまして、その概要を報告いたします。

 まず、土地の取得及び処分につきましては、取得では、公有地取得事業といたしまして、天辰・平佐住宅建て替え用地3,007.54平方メートル外3件の計4件、2万4,186.54平方メートルを取得し、川内駅周辺整備事業用地の確定測量増0.32平方メートルを加えました合計で2万4,186.86平方メートルを取得し、土地造成事業では、城上町中間用地149平方メートル外6件の計7件、2万4,770.87平方メートルを取得し、中郷用地の換地処分による減面積278.89平方メートル及び百次町今村用地外3件の確定測量増183.16平方メートルを加減しまして、合計2万4,675.14平方メートルを取得しております。

 一方、処分では、公有地取得事業といたしまして、天辰・平佐住宅建て替え用地3,119平方メートルを、外1件の計2件、9万7,451平方メートルを川内市へ、川内駅周辺整備事業用地268.08平方メートルを日本鉄道建設公団九州新幹線建設局へ、市街部築堤用地900平方メートルを建設省へ、合計9万8,619.08平方メートルを処分をいたしました。

 土地造成工事では、宅地分譲用地といたしまして、中郷用地2区画、552.47平方メートル外8件の計9件、39区画、1万4,755.06平方メートルを処分し、後牟田用地外3用地の道路及び公園敷地または分筆等の面積減など6,610.45平方メートルを加えました合計2万1,365.51平方メートルを処分をいたしました。

 13の6、7ページには、理事会に関する事項及び行政官庁許認可等に関する事項を、13−8ページには、役員に関する事項及び職員に関する事項を記載しております。

 次に、経営成績につきましては13−9ページであります。9ページ、10ページの決算報告及び13−11ページの損益計算書のとおり、当期の経営成績は、事業収益10億5,482万3,529円に対し、事業原価10億1,620万1,961円で、総事業、総利益は3,862万1,568円となり、販売費及び一般管理費2,733万7,498円を引きました事業利益は1,128万4,070円となっております。

 さらに事業外損益を加減した経常利益は2,681万6,773円となり、当期利益は同額となっております。

 次に、財政の状況につきましては、13−12ページの貸借対照表のとおり、平成12年3月31日現在まで資産合計23億3,259万2,444円、負債合計17億1,591万8,248円、資本合計6億1,667万4,196円となっております。

 そのほか、13−13ページから15ページに財産目録、13−16ページ以降に附属明細書、13−26から31ページに決算審査報告書を添付してございますので、御参照の上、よろしくお願いいたします。

 以上で報告13号を終わります。

 引き続きまして、報告第14号の川内市土地開発公社の平成12年度事業計画の変更に関する書類について御説明を申し上げます。

 14−1ページをお開きいただきたいと思います。本件につきましては、同公社理事会の承認を得て、さきの5月22日、同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 14−2、3ページをお開きいただきたいと思います。平成12年度の補正事業計画一覧表にしておりますが、縦の欄に事業区分と用地名、横の欄に平成11年度末における残高、平成12年度の既定計画と補正後の計画、事業収益と事業原価及び平成12年度末における期末残高予定を示しています。この中で変更した主なものについて御説明を申し上げます。

 まず、公有地取得事業では、天辰・平佐住宅建て替え用地7,200平方メートル外5件の計6件、3万4,700平方メートルをそれぞれ取得するとともに、天辰・平佐住宅建て替え用地3,300平方メートルを処分しようとする計画の変更であります。

 次に、土地造成事業では、城下用地、権現前用地、中福良町集用地を造成するとともに、中郷用地292平方メートル外7件の計8件、1万1,506平方メートルを処分しようとする計画の変更であります。

 公有地取得事業、土地造成事業の取得計画の合計では、既定計画額15億5,600万円に対しまして3億4,000万円の補正をし、補正後の計画額が18億9,600万円となります。

 また、処分計画、すなわち事業収益の合計では、既定予定額8億5,300万円に対し2億9,350万円の補正をし、補正後の計画額が11億4,650万円となっております。

 14−4ページになります。ただいま御説明を申し上げました事業計画変更に伴う補正予算を定めております。

 第2条の収益的収入及び支出の補正では、収入について、先ほどの事業収益の2億9,350万円の補正に連動して同額の支出の補正を計上しております。

 以下、第3条の資本的収入及び支出の補正、第4条の長期借入金の補正も計上しているところであります。長期借入金を5,000万円補正するものであります。

 以上で報告を終わりますが、14−5から6ページに平成12年度の補正予算実施計画、14−8ページに予定貸借対照表、14−9ページに資金計画を添付してございますので、御参照の上、よろしくお願いします。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) 13−9ページにあります決算報告書ですが、収益的収入について見ますと、予算額が合計で15億8,210万円、これに対して決算は10億7,291万3,185円、5億余り三角でありますが、これは、雑収益を見ますと、600万円の予算額に対して1,776万8,166円と。こういった減額した背景、それから、予算額に比べて大幅に増額をしていることについて説明をお願いしたいと。

 決算監査報告書を見てみますと、順当な成果を示したと、経営成績がですね。そういうふうに評価をしておりますが、こういった数字の面では一体どういうことなのか。

 それともう一つは、13−30に取得後の留保土地について述べておりますが、この留保土地について若干詳しく御説明願えたらと思いますので、よろしくお願いします。



◎企画経済部長(榊孝一君) 13−9ページでございますが、まず、決算の関係ですけれども、予算に対しまして決算の額が少なくなって、補正予算額のときに3億6,860万円を事業収益で上げておりましたけれども、その金額が15億7,560万円というような形になっておりますが、当初計画を立てまして補正を組みまして事業をしようというようなふうのことで、公有地取得の事業等で計画を立てておりましたけれども、公有地取得的な計画を立てておりました計画が、その分が計画がなされなかったと、要するに各課からお願いをされたり、ここの土地を買っていただきたいというようなふうのこと等があって計画をしたり、その他の事業が入ってくるだろうというようなふうのこと等で補正予算を組みながら計画をしましたけれども、そうした計画が来なかったというようなふうのこと等で決算額が減ったところでございます。

 あと、13−30ページ、一方、取得後の留保土地についてはというようなことだというふうに思います。確かに土地取得事業の関係等で、今までには、報告した中からは1ページぐらいしか出ておりませんでしたけれども、今回は2ページぐらいにわたって相当な土地の取得関係が出てきまして、事業をされているというようなふうのこと等でしておりますけれども、さきの理事会の中でも公共事業的な事業を推進をしたりしていった方がいいんじゃないのかということで、土地収用の事業については、今後はやっぱり考えていくべきじゃないのかというようなふうのこと等がなされてきています。

 新幹線の関係とか、あるいは川内川の抜本改修というようなふうのことで代替地になるだろうと思われるようなふうのところの土地を購入しようというようなふうのこと等でございましたけれども、なかなかその場所に移っていただけなかったというようなこと等がございました。

 ただ、要は、土地取得でしておりますので、今後は、新聞等の折り込みもというようなふうのこと等もございますが、一般の市内の不動産会社に対するいろんな問題等もあったりというようなふうのこと等でございますが、鋭意努力をしながら処分をしていきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



◆20番(井上森雄君) 雑収益の中身について説明がなかったんですけれども、途中、補正等々あるということですけれども、この雑収益というのは、やはり公社本来の目的外の何らかの収益、それが予算600万に対して3倍近くも上げているというのは、何でこういう収益が上がったのか、その中身を説明していただきたいと。



◎企画経済部長(榊孝一君) 中心市街地の関係で駐車場用地を処分をしたわけですけれども、駐車場処分地を処分するときに雑収益が上がっていることでございます。



◆18番(岩下早人君) 13−5のページのところをちょっと教えてほしいんですが、土地造成事業費として中福良町の集用地ですか、この資料をいただくのはいいんですけれども、目的がよくわからないんですよね。で、事業の内容はよくわかりません。で、今、私が申し上げました中福良町の集用地についての目的、事業の内容をもう少し詳しく説明してください。



◎企画経済部長(榊孝一君) 13−15ページに中福良町集用地の土地の取得でございますが、取得は、今の白寿園のすぐ後ろ側でございまして、白寿園の後ろの方に宅地造成をしながら、一部白寿園の拡張用地の中に土地として集用地としての土地を取得をしたところでございます。

 以上です。



◆18番(岩下早人君) 理事がいらっしゃいますけれども、私どももこの内容ではどういう事業なのか具体的によくわからないんですよ。ですから、報告をなさるときにできるだけこの事業の内容について資料を添付してほしいというのがまず1点。

 今、集用地ですか、具体的な住宅用地が幾ら、そういう施設のための造成ということですから、その部分が幾ら、明確に教えてください。



◎企画経済部長(榊孝一君) 細かく今ちょっと調べさせていただきますけれども、集用地の部分につきましては、土地造成工事として取得をいたしますので、土地の建て売りのそういった状況等が出てくるだろうというふうに思いますが、その土地を処分をするときに白寿園の拡張をされる部分をそれぞれの区画をする部分で購入をしていただくというようなふうのことで考えております。

 細かくは、ちょっと今、調べておりますのでお待ちいただきたいと思います。



◆18番(岩下早人君) また別な機会でいいです。ですから、できるだけ、これだけの大きな面積ですよ。一番大きいですよね。ですから、どういう事業になっていくのか。特に住宅用地として何戸開発されるのか。

 今、ちょっと意見だけ申し上げておきたいと思うんですけれども、以前、私も理事を何回かやらせてもらったんですが、民間の業者の中にもできるだけ住宅用地やそういった関連のものについては、民間でさせてほしいという要望がものすごく強いんですね。ですから、どうしてもやむにやまれずこういうふうになったんだろうと思うんですけれども、そういった住宅用地については、できるだけ民間で事業をやってもらうということを今後やっぱり進めていかなきゃならんのじゃないかなと、こんなように思うんですよね。

 今までも市の、たとえば県、それの住宅用地という形であれば、当然なことだと思うんですけれども、基本的には民間のそういった法人の事業、そういったものも公共性があるという形でやっていらっしゃるんだろうというふうに思うんですけれども、できるだけ民間の事業を枠を広げるということも考えながら、今後、事業を進めてほしいなと、このように意見だけ申し上げておきます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま18番岩下早人君の発言の中で、土地造成事業の事業目的等についての資料を議会にも配布していただきたい旨の発言がございましたので、当局の方に議長からもお願いをしておきたいと存じます。

 ほかにございませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 以上で、本件の報告を終わります。

 次は、報告第15号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成11年度決算に関する書類及び報告第16号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成12年度事業計画に関する書類、並びに報告第17号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成12年度事業計画の変更に関する書類、以上の財団法人川内市勤労者福祉協会関係報告3件について、一括して当局の報告説明を求めます。



◎企画経済部長(榊孝一君) それでは、15−1ページをお開きいただきたいと思います。報告第15号の財団法人川内市勤労者福祉協会の平成11年度決算に関する書類について御説明を申し上げます。

 本件は、同協会理事会の承認を得て、5月30日、同協会理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 まず、具体的な各施設の管理運営につきましては、15−2ページから15−3ページに平成11年度事業報告書を添付してございますので、御参照をいただきたいと思います。

 続きまして15−4ページをお開きいただきたいと思います。平成11年度の財団法人川内市勤労者福祉協会決算の概要につきまして御報告を申し上げます。

 まず、収入の部につきましては、当協会の基本財産であります本市からの出捐金500万円の定期利息である基本財産運用収入が1万7,500円、川内市勤労者総合福祉センターの使用料である事業収入が138万4,700円であります。また、雑収入は32万8,125円で、主なものは、原子力立地給付金、自動販売機の電気料手数料、公衆電話手数料等であります。

 さらに、本市からの委託料であります補助金等収入は5,092万7,000円であり、前年度の繰越額であります前期繰越収支差額151万3,830円と合わせまして、収入合計5,417万1,155円であります。

 引き続きまして、支出の部は、当協会の自主事業であります木の葉染め教室、社交ダンス教室、ワープロ教室等の経費に要した事業費が68万7,767円、川内勤労者総合福祉センター、勤労者運動施設、寺山いこいの広場、勤労青少年ホームの管理運営及び川内市勤労者福祉協会の運営に関する管理運営費が4,945万5,697円であり、支出合計は5,014万3,464円であります。

 資産負債及び正味財産の状況につきましては、15−5ページの貸借対照表のとおり、平成12年3月31日までの現在の状態は、資産合計1,100万9,037円、負債及び正味財産合計1,100万9,037円となっております。

 資産、負債及び正味財産の内訳につきましては、15−6ページの財産目録に記載をしてあります。

 あわせまして、15−7ページに監査報告書を添付してございますので、御参照をいただきたいと思います。

 以上で平成11年度決算についての報告を終わります。

 次に、報告第16号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成12年度事業計画に関する書類について御説明を申し上げます。

 本件は、同協議会理事会の承認を得て、5月30日、同協会理事長から報告がありましたので、地方自治法243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 16−2ページをお開きいただきたいと思います。平成12年度の財団法人川内市勤労者福祉協会の事業計画の概要につきまして御報告申し上げます。

 本協会の事業活動といたしましては、雇用・能力開発機構の川内勤労者総合福祉センター並びに川内市の川内市勤労者運動施設(川内市勤労者体育館、川内市勤労者運動施設)、寺山いこいの広場及び川内市勤労青少年ホームの4施設の受託管理であります。

 具体的には、利用者の安全を第一に楽しく使用していただく努力、事業促進の努力、経済的な運営管理を目標に管理運営受託事業、勤労者の職業相談及び雇用の促進に関する事業、勤労者の心身の健康及び体力の増強に関する事業、勤労者の教養及び文化の向上のための事業、勤労者とその家族の生活の充実感増大に関する事業、その他勤労者の職業の安定を推進する事業であります。

 次に、16−3ページをお開きいただきたいと思います。平成12年度の財団法人川内市勤労者福祉協会の予算概要につきまして御報告申し上げます。

 まず、収入の部は、当協会の基本財産であります本市からの出捐金500万円の定期利息である基本財産運用収入が1万5,000円、川内勤労者総合福祉センターの使用料である事業収入が70万円であります。

 また、雑収入は20万6,000円で、主なものは、原子力立地給付金、自動販売機の電気料手数料、公衆電話手数料等であります。

 さらに本市からの委託料であります補助金等収入が5,511万3,000円であります。

 前年度の繰越予定額であります前期繰越収支差額233万7,000円を合わせ、収入合計5,837万1,000円を計上をしております。

 続きまして、支出の部でありますが、当協会の自主事業でありますワープロ教室、木の葉染め教室、社交ダンス教室等に要する経費である事業費が73万6,000円、川内勤労者総合福祉センター、勤労者運動施設、寺山いこいの広場、勤労青少年ホームの管理運営及び川内市勤労者福祉協会の運営に要する経費であります管理運営費が5,511万3,000円、予備費の252万2,000円を合わせまして、支出合計5,837万1,000円を計上をしております。

 以上で、平成12年度の計画及び予算の概要について報告を終わります。

 引き続きまして、報告第17号17−1ページであります。財団法人川内市勤労者福祉協会の平成12年度事業計画の変更に関する書類について御説明を申し上げます。

 本件は、同協会理事会の承認を得て、5月30日、同協会理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 17−2ページをお開きいただきます。平成12年度の第1回補正予算を示しておりまして、収入につきましては、前期繰越収支差額233万7,000円を169万円を増額補正し、402万7,000円にするものであります。

 これは、前期繰越収益差額、平成11年度の実質繰越額の確定によるものでありまして、補正後の収入合計は6,006万1,000円であります。

 支出の部につきましては、事業費、管理運営費は補正せず、予備費に169万円を増額補正し、予備費補正後予算額を421万2,000円としまして、補正後の支出合計予算額6,006万1,000円にするものであります。

 以上で、平成12年度事業計画の変更について報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆15番(川野勲雄君) 特に質問じゃないんですけど、要望を申し上げておきます。時間が食いますので、簡単に申し上げます。

 これだけの膨大な資料をわずか1時間ぐらいじゃとても理解できません。

 それで、最後に、先ほど岩下議員の方からも質問がございました。福祉法人のためにどうして用地を買収してあっせんしなければならないかということが1点。

 そして、できれば、この中福良地区に限らず、やはり平米当たりの単価とかそういうのを明確に、簡単なぺらぺらぺらっとした説明じゃわかりかねますので、資料として提出していただきますように要望を申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま15番川野勲雄君から土地開発公社に絡む質疑がなされましたけれども、これらにつきましては、先ほど質疑が終わっておりますけれども、川野勲雄議員から、今後の委員会等でさらに先ほどございました説明に加えて、中福良等の土地取得についての説明等を資料で提出してくれという意見でございますので、当局の方にお願いをしておきたいと思います。

 ほかにございませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 以上で、本件の報告を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開はおおむね15時といたします。

 休憩いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時43分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時58分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第30、議案第55号−日程第42、議案第67号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第30、議案第55号から日程第42、議案第67号までの議案13件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成12年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告を申し上げますとともに、所見の一端を申し述べ、あわせて提案いたしました各議案の要点について御説明申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 議員の皆様方には、日ごろの議員活動におきまして、それぞれの立場から市民福祉の向上と市勢発展のために御尽力いただいておりますことに対し、深く敬意を表するものであります。

 さて、平成11年度の各会計の決算につきましては、5月31日までの出納整理期間も終わり、現在、決算書を作成中であります。

 幸いに、財政健全化計画等に基づく徹底した歳入の確保と歳出経費の節減に努めました結果、一般会計は、形式収支で8億3,408万7,000円、経済新生対策に伴う補助事業等の次年度繰越金を差し引いた実質収支で4億8,834万7,000円、また、特別会計は、8特別会計の実質収支の合計額で3億3,559万6,000円の剰余となりました。

 なお、老人保健医療事業特別会計につきましては、国県の医療費負担金交付率は前年度同様に100%を下回りましたが、社会保険診療報酬支払基金の同交付率が100.61%となったことから、繰り上げ充用する必要がなくなり、現行予算の中で財源調整し、決算を行ったところであります。

 水道事業会計では、3月末で決算を終え、収益的収支において1億772万7,000円の利益を上げることができました。

 このように各会計とも健全財政を堅持できましたことを御報告申し上げますとともに、議員各位の御協力に対しまして重ねて深く御礼を申し上げます。

 ところで、経済企画庁が5月に発表いたしました月例経済報告によりますと、「自立的回復に向けた動きが徐々にあらわれており、景気は緩やかな改善が続いている」とし、企業の生産・在庫の改善の動きなどを総合し、景気判断を前進させております。しかし、個人消費には相変わらず厳しいものがあり、また、5月発表の完全失業率も、好転はしているものの4.8%と高どまりし、市民感覚からいたしますと景気の回復を実感するまでには至っておりません。

 さて、衆議院が去る6月2日解散され、いよいよ総選挙が明日6月13日公示、同月25日投票とする日程で執行されますが、これはまさに21世紀における国政を左右する大事な選挙であります。外交を初め内政ともに難題を抱え、政治への信頼回復も大きな課題となっております。景気をどう本格回復させるのか、財政再建の道筋をどう立てるのか、また、社会保障制度や教育改革等につきましても、ぜひこの機会にその処方せんを明らかにすることを期待したいと存じます。

 6月に入り、いよいよ梅雨本番となってまいりましたが、これまでに防災会議を初め防災点検、川内川水防演習及び地域防災連絡調整会議等を開催し、災害発生の防止と防災機関の連携充実に対する万全な体制を敷いてきたところであります。

 昨年12月議会で御承認いただきました防災用気象観測システムにつきましては、6月1日から運用を開始いたしました。早速、6月3日・4日の集中豪雨では、市内10カ所の雨量観測局から送られる雨量データを防災センターで即時に把握したところであります。

 今後、局地的な豪雨災害及び大雨による災害に迅速な対応ができるものと期待しております。「災害は忘れたころにやってくる」のことわざを肝に銘じ、防災に細心の注意を払ってまいりたいと存じます。

 本年4月1日から始まりました介護保険事業につきましては、介護保険制度の見直しが開始直前まで続き、同制度導入に伴う混乱等を心配しておりましたが、今のところ大きな問題もなく、まずは無難なスタートを切ったところであります。

 4月1日現在、本市におきましては、2,248名の方が介護保険の対象者として要支援及び要介護の認定を受けており、ほぼ当初見込みどおりの認定者数となっております。

 今後は、介護保険料の賦課など介護保険制度の周知徹底と公平なサービス提供が図られるよう努力してまいりたいと存じます。

 また、この介護保険制度の適用を受けない、いわゆる自立判定者に対しましては、従来の老人福祉制度に準じた生きがい対応型デイサービス事業や訪問給食サービス等の給付を引き続き提供しているところであります。

 市制施行60周年記念事業につきましては、4月15日から16日にかけて川内港フェスタ2000を開催し、海の白鳥と呼ばれる日本丸等が入港、一般公開やイルミネーション点灯を行い、埠頭ではふるさと物産展を開催し、多くの市民に喜んでいただきました。

 また、5月26日には、市内外から約850名の方の出席をいただき、さらには中国常熟市から副市長以下5名の一行をお迎えして盛大に記念式典を挙行し、市政功労者に感謝状贈呈を行うとともに、21世紀に向けたまちづくりの夢と決意を参加者一同で誓い合ったところであります。

 同記念事業としまして、今後ともラジオ体操や星空コンサート、絵画展、平佐焼特別展などの諸事業を初め、市制施行60周年の冠を付した事業を数多く開催することにしております。議員の皆様を初め、市民の皆様の御参加をよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 また、同記念事業の一環として、川内商工会議所を初め市内の関係団体の皆様による大相撲川内場所実行委員会が6月2日発足し、来る11月29日、総合体育館で大相撲川内場所を開催することになっており、市民の皆様に国技大相撲のだいご味や夢と希望を与えてくれるものと存じます。

 国際交流関係では、川内港の利活用と国際航路の開設促進のため、さきのゴールデンウィーク期間中に市民等279名が新鑑真を利用し、常熟市等を訪問したところであります。

 原子力発電所関係につきましては、昨年の東海村臨界事故を教訓にして、国において防災基本計画「原子力災害対策編」の全面見直しを進めております。

 今後、鹿児島県においても、逐次、原子力防災計画の見直しが行われますので、本市におきましても、国の防災マニュアルや県の計画に基づきながら、原子力防災計画の見直しを行っていきたいと考えております。

 また、原子力災害対策特別措置法が、昨年12月17日公布され、本年6月16日から施行されることとなっております。この法律では、原子力事業者が原子力災害予防対策、緊急事態応急対策等の必要な業務を定めた原子力事業者防災業務計画を作成することが規定されております。九州電力株式会社でも同法に基づき、川内原子力発電所原子力事業者防災業務計画を作成することとし、本市に対して同計画案の協議書が提出され、これまで数回にわたり協議をしてきております。近く九州電力株式会社が同計画を通商産業大臣に届け出ることとなっておりますので、本市にもその旨の報告がありましたら、速やかに議会に対しましても報告したいと存じます。

 さらに、原子力災害対策特別措置法に規定されました非常時の現地対策本部となる緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)につきましては、鹿児島県が旧社会保険事務所跡地に建設することを明らかにしておりますので、地元市としての施設整備や利用方法などを強く要望しているところであります。

 なお、同法の施行からオフサイトセンターの竣工までは、暫定的に県の川内合同庁舎が指定されることとなっております。

 総合体育館につきましては、いよいよ7月に竣工し、9月1日から供用開始を予定しております。愛称も「サンアリーナせんだい」に決定し、市民スポーツの振興と健康増進並びに地域活性化の中心的施設として積極的に利活用を図ってまいる所存であります。

 このため、市民まちづくり公社に管理委託を、また、管理責任と具体的な活用策は市民スポーツ課が、大きなイベント誘致はイベント課が主管課となり、業務を遂行することにいたしておりますが、連携を密にし、運営面で市民の皆様に不便を来さないように配慮してまいります。

 このサンアリーナせんだいを含めた総合運動公園全体の活用策として、スポーツ教室や体力づくり教室等の開催とともに、鹿屋体育大学等と連携して、乳幼児から老年期までの生涯を通じてだれもがスポーツを楽しめる魅力ある総合スポーツクラブの導入策等を推進していくことにしております。

 また、この総合運動公園を訪れる方々のために、街なか「くるくるバス」運行事業による循環バスを運行し、その利便に供したいと考えております。

 今議会には、総合体育館使用料の設定などの関係議案を提案しているところでありますので、よろしく御審議を賜りたいと存じます。

 なお、現在の市立体育館は、以前から申し上げておりますように、当分の間、普通財産として管理し、その利用に供してまいりたいと存じます。

 九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、平成15年末の開業に向けて諸事業が積極的に推進されているところであります。この新幹線開業に伴い、第3セクター化が決まっております川内−八代間の並行在来線につきましては、4月に鹿児島県を初め、沿線市町長及び議長による鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会が設立されたところであります。今年度、鉄道利用客の実態調査や収支予測調査及びアンケート調査等を行うことにしております。

 第3セクターは全国的にも極めて厳しい運営を強いられており、また、今後の構成団体の負担額の見通しなど不透明な部分も多く、課題が山積しておりますので、慎重に対処してまいりたいと存じます。

 中心市街地活性化事業につきましては、4月3日から市営横馬場駐車場の供用を開始し、その運営を川内市タウンマネージメント協議会に委託して、買い物客の利活用を図っているところであります。

 また、同協議会では、昨年度策定いたしましたTMO構想の重点事業の一つでありますスタンプ事業を7月1日から開始することとし、中心市街地の各商店街が一丸となって、その準備を進めているところであります。

 市税等滞納の縮減策につきましては、財政健全化計画の趣旨に基づき、今年度も市税等滞納特別対策本部を開設し、事務助役を本部長として部長・課長・課長補佐級の職員49名から成るメンバーで構成し、4月から6月にかけて徴収及び納付の督促に努めているところであります。

 一般廃棄物処理の推進につきましては、昨年度からの繰り越し事業としてクリーンセンターの灰固形化施設の建設に取り組んでおり、これに係る工事請負契約議案を提案しているところであります。

 また、今年度から新たに導入いたしました毎月第2日曜日の粗大ゴミ搬入は好評であり、多くの市民に利用されております。また、ペットボトルの回収につきましても、順調に推移しており、今後も引き続き回収の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 バランスシート作成につきましては、新たな財政指標として全国的にも脚光を浴びており、また、自治省の統一基準も示されたことから、本市におきましても既に業務委託契約を締結し、平成11年度決算に基づくバランスシートを作成するとともに、市民にわかりやすく公表するための手法及び将来の行政評価の導入に向けた課題整理などに鋭意取り組んでいるところであります。

 さて、今回提案いたしました補正予算でありますが、景気対策を念頭に入れながら、ほとんどの事業予算を当初予算に計上いたしましたことから、国県の補助に係る事業や総合体育館の供用開始に伴う経費など必要最小限の補正予算案を提案したところであります。

 一般会計補正予算につきましては、総務費では減債基金積立に伴う財政一般管理費、網津集会所の移転に伴う集会所建設費等を、民生費では組織見直しによる人事異動に伴う介護保険対策費等を、農林水産業費では県単土地改良事業費等を計上いたしました。商工費では観光特産品製造販売一体施設整備事業費を、土木費では道路橋梁附帯設備整備費、永利天辰線整備事業費、街路交通調査事業費等を、また、教育費では総合体育館に係る体育施設管理費を計上したところであります。

 総額3億5,934万4,000円を追加いたしまして、予算総額269億1,934万4,000円とするものであります。

 老人保健医療事業特別会計につきましては、国庫支出金等精算返納に伴う償還金及び一般会計繰出金等を計上し、総額4,233万円を追加いたしまして、予算総額87億4,753万円とするものであります。

 このほか、川内市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について等の御審議をお願いいたしております。

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつといたします。よろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 引き続き、提出議案の概要説明に入ります。

 日程に従い、順次当局の説明を求めます。

 まず、議案第55号及び議案第56号について。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 議案つづり55−1ページをお開きください。

 議案第55号川内市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由を説明いたします。

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、水防法第26条第1項の規定による水防協議会が任意設置となったことに伴い、川内市防災会議に係る所掌事務を見直したところでありますが、防災会議及び前議会における意見等を踏まえ、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。改正の内容は、第6条を第7条とし、第5条を第6条とし、第4条の次に水防協議会の設置等として、第5条水防法第26条第1項の規定に基づき、水防協議会を置く。

 第2項におきまして、前項に規定する水防協議会の会長及び委員は、防災会議の会長及び委員をもって充てる。とするものであります。

 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することとするものであります。

 次に、56−1ページをお開きください。

 議案第56号平成12年度組織見直しに伴う川内市関係条例の整理に関する条例の制定について。

 提案理由を説明いたします。

 川内市行政改革大綱の趣旨にのっとり、本年4月1日から、課等の名称を市民にわかりやすいものに変更する等組織の見直しをしたことに伴い、所要の規定を整理する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。改正の内容は、第1条は、川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正で、第12条第1項中「及びすこやか長寿課」を削るものであります。

 第2条は、川内市都市計画審議会条例の一部改正で、第6条中「まちづくり推進課」を「都市計画課」に改めるものであります。

 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することとするものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第57号について。



◎保健福祉部長(平敏孝君) それでは、57−1ページでございます。議案第57号廃棄物処理施設灰固形化施設建設工事請負契約の締結について、提案の理由を申し上げます。

 本市が施行する廃棄物処理施設灰固形化施設建設工事について、工事請負契約を締結したいと思いますが、これにつきましては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが、本案提出の理由であります。

 契約の方法は指名競争入札で、契約金額は2億475万円。契約の相手方は、福岡市中央区天神1丁目14番1号、三機工業株式会社九州支店、常任理事支店長谷口比呂海であります。

 なお、この工事は、国の4分の1の補助を受けて施行するものでございます。

 次のページにクリーンセンターの全体配置図、フローシート、平面図、断面図を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第58号から議案第61号までの議案4件について。



◎建設部長(新武博君) 議案つづりの58−1ページをお開きください。

 議案第58号川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、現在整備を進めております川内市総合運動公園のうち、新たに総合体育館が完成することに伴い、総合体育館を都市公園法に基づく都市公園として設置し、及び管理することとしたいが、これにつきましては、都市公園法第18条の規定により、条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページをお開きください。条例の改正の内容でありますが、川内市公園条例の有料公園施設第8条第1項の関係の別表第2、川内市総合運動公園中陸上競技場を陸上競技場、総合体育館に改めるものであります。

 また、第11条関係の使用料につきましては、別表第3−4で総合運動公園の有料公園施設の使用料を規定しておりますが、これに総合体育館の使用料を追加し、あわせて総合運動公園のテニスコートの使用料を引き下げ、市民以外の者が有料公園施設を利用する場合の5割加算規定を廃止するなど、有料公園施設を使用する場合の使用料及び備考をそれぞれ記載のとおり改定するものでございます。

 附則関係で、58−8ページをお開きください。

 施行期日は、平成12年9月1日から施行するものとし、条例施行の日前に許可を受けた有料公園施設の使用料の額について経過措置をいたしております。

 また、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正については、総合体育館を追加しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案59−1ページをお開きください。

 議案第59号住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて御説明申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、東大小路町について住居表示を実施したいが、これにつきましては、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 住居表示を実施する区域は、東大小路町全域であります。

 住居表示の方法といたしましては、街区方式であります。

 なお、次のページに区域図を添付してありますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 次に60−1ページをお開きください。議案第60号川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(宮里処理場建設工事)委託に関する基本協定の締結でございます。

 まず、提案の理由でございますが、本市が施行する川内市公共下水道根幹的施設の建設工事(宮里処理場建設工事)について、工事委託に関する基本協定を締結したいと思いますが、これにつきましては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 基本協定の内容でございます。

 契約の目的は公共下水道根幹的施設の建設工事(宮里処理場建設工事)で、契約の方法は随意契約。契約金額は28億7,200万円、契約の相手方は、東京都港区赤坂六丁目1番20号、日本下水道事業団理事長内藤勲氏でございます。

 建設する施設の内容等につきましては、60−2ページ以降を御参照ください。

 なお、宮里処理場建設工事の委託期間は、平成12年度から平成15年度を予定いたしております。

 以上で説明を終わりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、61−1ページをお開きください。議案第61号土地改良事業の施行について、提案理由を御説明申し上げます。

 本市城上町の一部にため池等整備事業(土砂崩壊防止)を施行するについて、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 議案の内容につきまして御説明申し上げます。

 事業の名称は、ため池等整備事業(土砂崩壊防止)でございます。

 地区名は中原地区、施行場所は川内市城上町の一部、事業年度は平成12年度でございます。

 なお、参考資料といたしまして、次ページから事業の位置図、事業概要、平面図を添付してございますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第62号から議案第65号までの議案4件について。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 議案つづり62−1ページです。

 議案第62号川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案の理由です。

 国の幼稚園就園奨励費補助金の補助限度額が引き上げられたことに伴いまして、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 62−2ページです。

 当該一部改正条例の内容ですけれども、所要の規定の整備を図るものでございます。

 なお、附則で、この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条第1項の規定は、平成12年度以後の年度分の保育料について適用しようとするものでございます。

 続きまして、63−1ページでございます。

 議案第63号川内市立体育館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について。

 提案の理由です。

 本市が市民の体育の振興及び文化等の向上を図るため設置しております市立体育館を廃止しようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 63−2ページでございます。

 当該廃止条例の内容でございますが、本文で、川内市立体育館の設置及び管理に関する条例は、廃止しようとするものでございます。

 なお、附則の第1項で、施行期日、この条例は、平成12年9月1日から施行しようとするものでございます。

 第2項では、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正でございます。

 これは、川内市立体育館の設置及び管理に関する条例を廃止することによりまして、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 次に、64−1ページでございます。

 議案第64号川内市立武道館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について。

 提案の理由です。

 本市が市民の体育文化の向上及び健康の増進を図るため設置しております市立武道館を廃止しようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 64−2ページです。川内市立武道館の設置及び管理に関する条例は廃止するとするものでございます。

 なお、附則では、この条例は、平成12年9月1日から施行しようとするものでございます。

 次に、65−1ページでございます。

 議案第65号川内市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案の理由です。

 本市立学校給食センターの建設に伴いまして、設置位置を変更しようとする必要がございます。これが本案提出の理由でございます。

 65−2ページです。当該一部改正条例の内容ですけれども、第2条第2号中現行の位置、「中郷町字計志加里4,708番地」を新センターの位置、「上川内町4,887番地」に改めようとするものでございます。

 附則で、この条例は、平成12年9月1日から施行しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第66号について。



◎財政課長(?田時久君) 別冊となっております平成12年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書の1ページをお開きください。

 議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算に関し、御説明申し上げます。

 まず、提案の理由でございます。

 歳入については、使用料及び手数料、国庫支出金、繰越金、諸収入等を増額し、歳出については、財産一般管理費、集会所建設費、介護保険対策費、道路橋梁附帯設備整備費、永利天辰線整備事業費、街路交通調査事業費、体育施設管理費等を増額するとともに、老人福祉管理運営費を減額する必要がある。

 これが本案提出の理由でございます。

 次のページ、2ページをお開きください。本案の内容でございます。

 平成12年度川内市の一般会計補正予算は、第1条第1項において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億5,934万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ269億1,934万4,000円とし、同条第2項において、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。

 それでは、歳出の方からその主なものについて、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、18ページをお開きください。

 以下、款、項、目の区分ごとに説明欄の事項名をもって順次御説明申し上げます。

 2款1項1目の市民まちづくり公社費は、新総合体育館の完成に伴い、市民まちづくり公社の管理受託の業務が増大することにより、人件費等、同公社に対する当該運営補助金を増額するもので、同項5目の財産一般管理費では、修繕料等、供用廃止後の旧体育館の維持管理に要する経費を追加して計上。

 また、地方財政法第7条の規定に基づき、平成11年度剰余金のうち、純繰越金の一部を前年度同様減債基金に積み立てることとし、同積立金を措置するものであります。

 なお、今回の積立金1億113万8,000円の当該積み立て後の同基金の額は11億9,510万7,000円となる予定であります。

 20目の集会所建設費では、網津川の河川改修工事に伴い、網津集会場を移転する必要が生じましたので、工事請負費等集会所の建設経費を今回、計上いたしました。

 1枚開いていただきまして、20ページになります。3款1項1目の社会福祉管理運営費は、今回、受け入れました寄附金を福祉対策基金に積み立てるもので、当該積み立て後の同基金の額は2億7,417万2,000円となる予定であります。

 同項2目在宅身体障害者福祉事業費では、在宅知的障害者デイサービス事業に係る本市負担金を新たに措置。開いていただきまして21ページの2項1目の老人福祉管理運営費及び同項3目の介護保険対策費は、この両目間で、今回の機構改革、4月1日付の人事異動に伴う職員給与費調整としての組み替えを行い、次のページ、22ページの3項6目の保育所管理費は、欠員となっている保育士の一時補充のため、臨時職員の雇上料を措置するものであります。

 開いていただきまして、23ページの4款1項1目の保健衛生一般管理費では、異動等による保健婦の欠員を補充するため、今回、同嘱託員の雇用経費を計上いたしました。

 次のページ、24ページの6款3項2目の県単土地改良事業費は、小倉川井堰のゲート電動化のための工事請負費等を措置するもので、開いていただきまして、25ページの4項2目の市有林管理費では、さきの台風18号により被害を受けました市有林に係る保険料の一部を田海森林生産組合に対し交付するための当該交付金等を計上いたしました。

 次のページ、26ページの7款1項3目の観光特産品製造販売一体施設整備事業費は、国の補助採択に合わせて、業務委託等、川内駅周辺観光特産販売施設整備構想策定のための経費を措置するものであります。

 開いていただきまして、27ページの8款2項1目の道路橋梁附帯設備管理費及び道路橋梁附帯設備整備費は、総合運動公園内の侵入道路に街路灯15基を設置する経費等を措置し、同項3目の永利天辰線整備事業費では、国の補助内示を受けて、当該永利天辰線を整備するため、道路用地購入費、建物等移転補償費等同事業費を計上。

 次のページ、28ページ、5項1目の街路交通調査事業費は、国の補助対策に合わせて、中心市街地活性化基本計画に基づき、今回、中心市街地における交通環境の総合的な検討・調査を行うこととし、そのための事業費を。

 同項5目の総合運動公園整備事業費では、新総合体育館の完成に伴い、総合運動公園への案内標識板を新たに設置するなど、当該工事請負費の経費をそれぞれ措置し、計上いたしました。

 1枚開いていただきまして、30ページになります。10款5項2目文化振興事業費は、財団法人鹿児島県文化振興財団の補助決定を受け、業務委託等、薩摩国分寺ふれあい文化事業の同事業費を追加して増額し、同項5目の図書館管理費は、今回、受け入れました寄附金をもって関係図書を購入しようとするものであります。

 開いていただきまして、31ページの6項3目の体育施設管理費では、新総合体育館の完成に伴い、同施設の管理運営を市民まちづくり公社等に新たに委託することにより、当該委託料等を増額。

 同項4目の給食センター建設事業費は、調理機器、フードミキサー購入の経費を新たに措置するものであります。

 以上をもちまして歳出の御説明を終わり、引き続き歳入の主なものについて、同様に予算に関する説明書により御説明申し上げますので、前の方のページ、9ページをお開きください。9ページでございます。

 11款1項1目の県単土地改良事業分担金では、小倉地区かんがい排水事業に係る当該分担金の徴収予定額を計上し、次のページ、10ページの12款1項7目の総合体育館使用料は、新総合体育館の完成に伴い、同使用料の見込み額を措置。開いていただきまして、11ページの13款2項6目の地方道路整備臨時交付金及び街路交通調査費補助金、同項11目の電源地域産業育成支援事業費補助金並びに次のページ、12ページの14款2項4目の県単土地改良事業補助金では、国県の補助内示、採択を受けて、その補助率等に応じ、当該所定額をそれぞれ計上し、措置いたしました。

 1枚開いていただきまして14ページ、16款1項3目の青少年図書購入費寄附金100万円は、川内市御陵下町2番52号の川内中央ロータリークラブ様から、同項4目の社会福祉費寄附金は、川内市高城町3,571番地1、鳴川和子様から50万円と、川内市宮内町3,995番5、有限会社創電工業様からの6万5,000円、9目の一般寄附金100万円は、東京都千代田区飯田橋2−14−5、株式会社ボリショイサーカス様からのそれぞれ当該寄附金を受け入れるものであります。

 開いていただきまして15ページ、17款の繰入金は、老人保健医療事業特別会計からの繰り戻し金で、次のページ、16ページの18款1項1目の純繰越金は、前年度、平成11年度剰余金のうち純繰越金の一部を計上。

 開いていただきまして、17ページの19款の諸収入では、業務援助に係る土地開発公社からの同協定収入のほか、網津川の改修工事に伴う県からの移転補償金、その他森林共済セット保険金等をそれぞれ計上しているところであります。

 以上をもちまして、議案第66号平成12年度川内市一般会計補正予算に関する御説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第67号について。



◎国保介護課長(森山卓美君) 予算書、予算に関する説明書の35ページをお開きください。議案第67号平成12年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございます。

 歳入については、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金を増額し、歳出については、償還金及び一般会計繰出金を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 36ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,233万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億4,753万円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものであります。

 補正の内容につきまして歳出から御説明を申し上げますので、44ページをお開きください。

 44ページ、3款1項償還金は、支払基金への償還金でございます。

 あけていただきまして、2項繰出金は、一般会計への繰出金でございます。

 歳入について御説明を申し上げます。41ページをお開きください。41ページでございます。1款支払基金交付金から43ページの3款県支出金までは、平成11年度の精算交付金を受け入れるものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、上程の議案13件について説明を終えましたので、審議を一時中止いたします。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、20日午前10時に開きます。

 なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明日13日正午までに質問通告書を提出願います。

 また、質問通告につきましては、締め切り日時を厳守するとともに、質問要旨を的確に記入していただきますようお願い申し上げます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時44分延会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜