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鹿児島県 薩摩川内市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月06日−02号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号







平成12年  3月 定例会(第1回)



   平成12年第1回川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成12年3月6日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  森永靖子君

    2番  石野田 浩君

    3番  高崎伸一君

    4番  堀之内盛良君

    5番  福田俊一郎君

    6番  池脇重夫君

    7番  寺脇幸一君

    8番  小辻富義君

    9番  宮内澄雄君

   10番  小牧勝一郎君

   11番  川畑善照君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         冨山新八君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     福元二三也君

  建設部長       春田廣士君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      宍野盛久君

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◯議事日程

 第1、議案第10号  川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第11号  川内地区消防組合規約の一部変更について

 第3、議案第12号  地方分権一括法の施行に伴う川内市関係条例の整備等に関する条例の制定について

 第4、議案第13号  川内市手数料条例の制定について

 第5、議案第14号  川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第15号  財政調整基金の費消について

 第7、議案第16号  川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第17号  川内市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第18号  川内市勤労者運動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第19号 川内市営市街地駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について

 第11、議案第20号 川内市介護保険条例の制定について

 第12、議案第21号 川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第22号 川内市介護保険高額介護サービス資金貸付基金条例の制定について

 第14、議案第23号 川内市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第24号 川内市ホームヘルパーの派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第16、議案第25号 川内市老人介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第17、議案第26号 市道路線の認定について

 第18、議案第27号 川内市都市計画審議会条例の制定について

 第19、議案第28号 財産の取得について

 第20、議案第29号 財産の取得について

 第21、議案第30号 町の区域設定及び字の区域変更について

 第22、議案第31号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第23、議案第32号 川内プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第24、議案第33号 川内市屋外運動場照明施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第25、議案第34号 平成12年度川内市一般会計予算

 第26、議案第35号 平成12年度川内市簡易水道事業特別会計予算

 第27、議案第36号 平成12年度川内市交通災害共済事業特別会計予算

 第28、議案第37号 平成12年度川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第29、議案第38号 平成12年度川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第30、議案第39号 平成12年度川内市公共下水道事業特別会計予算

 第31、議案第40号 平成12年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第32、議案第41号 平成12年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第33、議案第42号 平成12年度川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第34、議案第43号 平成12年度川内市介護保険事業特別会計予算

 第35、議案第44号 平成12年度川内市水道事業特別会計予算

 第36、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席でございます。

 これより、去る28日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第10号−日程第36、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第10号から日程第36、一般質問までの議案35件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案35件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて、不穏当な発言につきましても十分注意されるようあわせてお願いをいたします。

 それでは、まず、10番小牧勝一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [10番小牧勝一郎君登壇]



◆10番(小牧勝一郎君) おはようございます。

 私は、創政会に所属する議員として、これから総括質疑並びに一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、去る二月十三日に実施されました市長選挙におきまして、2期目に見事当選されたした森市長に、まずもってお祝い申し上げます。当選おめでとうございます。

 また、同時に実施されました補欠選挙で当選されました森永議員にもお祝い申し上げます。これからの御活躍を御期待申し上げます。

 今回、森市長の2期目の最初の質問の機会を与えていただきましたことに、まずもって感謝いたします。

 森市長におかれましては、1期目に数々の政策を実施され、中でも取り立てて総合体育館の建設や長い間、懸案事項でありました水道事業第4次拡張事業の水利権の問題を解決され、市民の期待にこたえられました。改めて御礼申し上げます。

 さて、これから早速、通告に従って質問していきたいと思いますが、森市長の二期目にかける抱負なり、あるいは夢なりの考えの一端をお聞かせ願えればありがたいと思います。市長並びに当局の明快なる御答弁をお願いするものであります。

 それでは、早速、エネルギー政策について御質問申し上げます。

 1998年の石油の価格は、1バーレル15ドルでしたが、昨年、1999年から今年にかけまして、1バーレル30ドルという2倍の値段になってきております。日本の石油依存度は、1991年の湾岸戦争を機会に、中東中心から中国やメキシコなどの多くの国に分散する傾向にありました。

 しかし、中国は、自国のモータリゼーションの進展により、石油輸出国から石油輸入国に転換してきつつあります。

 また、メキシコは、パナマ運河が大型タンカーが通れないなどいろいろの問題がありまして、やはり石油の中東依存度はむしろ高まっているとのことでございます。

 しかし、この中東は、御存じのとおり世界の火薬庫と呼ばれるほど紛争の絶えない地域として知られております。

 このように石油はとても不安定な要因が大きく、石油資源を持たない日本のエネルギー政策は、非常に不安定な要因であります中東に大きく影響されております。

 また、石油消費は、窒素酸化物などの排出により、環境汚染の原因物質とされ、高緯度の国々は、酸性雨などにより環境破壊が進んでおります。

 また、同じく二酸化炭素は、地球温暖化の原因とされ、海面上昇を引き起こして、インド洋に浮かぶモルジブ共和国など標高の低い国々は、水没の危険にさらされております。

 このように石油は、資源の枯渇と相まって環境や国家の安全保障の問題と絡んで、非常に脱石油エネルギーの政策が取られつつあります。

 そのような中、今回、地域新エネルギー政策は、通産省がモニター制度を導入して、平成六年度から実施され、平成九年度の実績において、太陽光発電が全国で5,654件、1万9,486キロワットの発電実績が上がっております。今回、川内市においても積極的に取り組んでいかれるということですが、大変よいことだと考えます。

 また、これからメタンガスや天然ガスなど燃料電池による家庭発電なども期待されておりますが、これらのエネルギーは、まだまだ開発の段階でありまして、しかも補助的な役割での活用となりましょう。

 こうした中で、純国産エネルギーに近い原子力の役割は、環境に優しいエネルギーとして、また、エネルギー安定供給という意味からも、そして、最も大事な他国からの戦略的影響が少ないことからも、安心して豊かな暮らしができるエネルギーとして重要であります。

 先般、不幸にして東海村で起きた臨界事故は、起きるはずでないところで起きた事故でありまして、原子力発電所のように厳重に安全が管理されているところとはおのずと性格の違う問題であり、同一視する見解には甚だ論外と言わざるを得ません。全く次元の違う話でありまして、このことで国家の基本方針を誤ってはならないと考えております。

 そこで、お尋ねいたしますが、このように大きく国のエネルギー政策に貢献している川内市でありますが、容易にその大事さがなかなか理解されないようであり、甚だ残念であります。もう少し原子力エネルギーの大切さを理解し、市民が誇りを持てるようにしたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、地方分権にかかわる新税の導入についてであります。

 このように原子力エネルギーは、限りない可能性を秘め、まだまだエネルギーの主役を務めていくことは間違いありません。

 現在、川内原子力発電所は2基稼働中でございますが、これへの課税は、償却資産税と鹿児島県が課税している核燃料税の2つと承知いたしておりますが、このたび地方分権法が4月より実施されます。今までの上下関係から国県市の対等並列の関係へと改められてまいります。当然今までの機関委任事務は、その大半は自治事務となり、地方自治体の仕事となってまいります。

 しかし、今回の地方分権法は、仕事は地方自治体の仕事、財源は国からの地方交付税とは、いささか矛盾した片手落ちの地方分権法と言わねばなりません。

 また、法定受託事務は、国の事業とされ、地方自治体の事務事業から外されました。しかし、中でも現在行っている仕事にも当然、国にお返しする仕事も出てまいりますが、しかし、ややもすると今までの慣習から、これまでどおりの仕事が要求され、法に基づかない事務事業はありませんか。お伺いします。

 次に、先ごろ東京都は、銀行に対して、外形標準課税という新税を打ち出して、地方分権の一環として実施されようとしております。仕事をするにはどうしても財源が必要であります。国の補助事業リストを見ながらの事業推進は、もう終わりに近づいているのではないかと考えます。これからは、積極的に課税客体を見つけ、一般財源の中で川内市らしい事業展開が望まれておりますが、現在、鹿児島県が課税している核燃料税を川内市で新たに課税することは、法律上可能でありますか。お伺いいたします。また、発電税などの導入は考えられておりませんか。あわせてお伺いいたします。

 次に、2000年希望ワーク事業についてお尋ねいたします。

 市長が今回、2期目の当選をされまして、いよいよ森カラーを打ち出されてこられたなというふうに理解しております。大変すばらしいことであります。

 そこで、今回出されました新事業は、4つの構成から成っておりますが、職員の企画立案能力の向上と意欲向上のために新規事業を立ち上げられたと理解しておりますが、この中から、市長がかねて申されております「21世紀に花咲く川内づくり」のための基幹事業が立ち上がってくることを期待するものであります。そこで、この事業の導入目的とねらいについてお伺いいたします。

 次に、この事業の中に情報化に対する事業は入っておりませんが、21世紀は、知識情報化社会が主流になると考えておりますが、より多くの知識と情報を持つものが経済的に豊かになる時代と言われております。情報化の波は避けて通れないこととなります。そして、その変化の波はまことに早いものであり、1週間1週間、いや1日1日が変化であります。

 先ごろニュース報道で、ヤフーの株価が1億円という報道がありました。御存じの方も多いと思いますが、インターネットの情報検索をする会社でございますが、5〜6年前にできたばかりの会社と聞いております。いかに多くの人々が情報化社会にその価値を見出しているかが、このことからでもわかります。

 今までは、東京中心ですべての情報を発信しておりましたが、これからは日本中どこでも情報発信の中心地になることは可能となってまいりました。この可能性を開いたものは、インターネットにほかなりません。

 今回、川内市では、新しい試みとして、市民に災害情報などの伝達手段としてコミュニティーFMの開設を検討されております。今後、この情報化の波におくれないようにするために、コミュニティーFMとあわせて情報化への先進的な取り組みをなされるお考えがありますか、お伺いいたします。

 次に、3番目、環東シナ海経済圏構想についてであります。

 1853年、アメリカのペリー提督が日本の浦賀に来て開国を迫りました。明治維新の始まりはここから始まったのであります。このとき、横浜はまだ一寒村にすぎなかったのですが、それまでは長崎がオランダ貿易の中心でありました。それは、江戸幕府が長崎に貿易を検定したことなどの理由もありますが、当時の貿易は、中国の上海やルソン、今のフィリピン、そしてジャワ、インドネシア、インドなどが中心でありまして、いずれも東シナ海を通る海の道が外国との交易のほとんどでありました。

 また、古くは、文化の伝達にいたしましても、538年に仏教が百済、今の韓国を経て伝道されたのであります。

 種子島の鉄砲にしても、キリスト教にしても、すべて東シナ海を渡ってきたものでありまして、有史以来、日本の貿易の中心は東シナ海にあったのであります。

 しかし、ペリーの来訪以来、貿易相手国の中心はアメリカであり、太平洋を渡っての取引であり、当然、太平洋に面している横浜や神戸がその玄関の役割を果たしてまいりました。まさに環太平洋経済圏の時代であります。その時代が約150年続いておりますが、ここへ来て、また、貿易の相手国が、経済の発展とともに東アジア、つまり環東シナ海経済圏に移りつつあるように思えるのであります。

 これからは、太平洋に面した港よりも、東シナ海に面した港を持つところが有利になると考えております。その意味からも、川内港の重要性はふえることはあっても減ることはありません。

 市長は、そのようなお考えがあって、今回、海の道づくり事業を立ち上げられ、ポートセールスを積極的に推進されるお考えのようでありますが、これからどのようなお国をお考えなのか、もう少しその理念なり夢をお聞かせくださればありがたいと思います。

 以上で、第1回目の壇上からの質問を終わります。次は、質問席から質疑をさせていただきます。ありがとうございました。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まずもって、小牧議員の方から、私の2期目に対する市政の取り組みについて激励のお言葉をいただきまして、大変ありがたく、ますます元気はつらつ、自信を持って市政の先頭に立って推進役を努めてまいりたいと思う次第であります。よろしくお願いいたします。

 まず、第1点のエネルギー政策についての御質問でございました。御案内のとおり近年、石油、石炭等の化石燃料の消費に伴う二酸化炭素排出問題等が強く世界的に叫ばれ、地球温暖化に代表されるように地球環境問題の悪化を招いて、世界的な規模の中でいろいろとこの対策が取られておるところでございます。

 平成9年12月には、地球温暖化防止京都会議において、二酸化炭素排出量の削減目標数値が定められたところであります。これに向かって、これから新しい新エネルギーを開発し、公害のない、環境に優しいエネルギー政策を推進していこうという機運が高まってきているのは御案内のとおりであります。

 いろいろ太陽光のお話しやら、中には風力、あるいはリサイクルのエネルギーとか、いろんな開発・研究がなされておるところであります。

 本市といたしましても、いろいろと新しい新エネルギーの対策・普及を講じていかなければいけないということで、今回、少し研究を進めることにいたしておるところでありますが、お話のとおりまだまだこれはこれから開発・研究が進めていかなければならない問題であります。

 これが産業、あるいは一般家庭用に十分対応できるような時代が来るには、まだまだ大変道のりが厳しいのではなかろうかと思っております。

 そこで、現在、我が九州では、45%を安定供給しておるという原子力発電、この問題については、今、お話がありましたとおり、地球に優しいクリーンなエネルギーであると言われておりますが、これはそのとおりだと思っております。

 ただ、一たん人為ミスにより重大な事故が発生いたしましたときに与えるいわゆるまた、大きな被害というものにつきましては、やはり一つの大きな住民への不安材料としての大きな問題があるわけであります。

 ジェー・シー・オー(JCO)の事故は、お話のとおり防護体制のない、幾重にも防御対策は取られていないところでの事故発生ではございましたけれども、やはり原子力に対する住民の不安、信頼感が損なわれたことは、原子力行政の中では否めない事実であります。

 したがって、原子力エネルギー政策については、国もいち早く反省をし、安心・安全に安定的なエネルギーを供給するために、万々が一の事故に対しまして、原子力災害対策特別措置法を制定し、また、原子炉等規制法の一部改正をして、これから安全対策のために懸命に取り組んでいくという姿勢を示したわけであります。

 この法律が、本年6月16日から施行されますが、まずは、これらの法の施行に伴いますいろんな安全対策等を見てみなければ、まだまだどうこうということは私も言えないのではなかろうかと。法律はできたけれども、安全対策が住民にとって具体的に本当に展開されるのかどうか、ここらあたりを見きわめてまいりたいと思っておるところであります。

 次に、地方分権にかかわる御質問が出ました。御案内のとおり地方分権一括法が成立し、そして、今後いろんな権限が市町村にもおりてまいります。また、事務についても、御案内のとおり法定受託事務と自治事務の2つに分かれてまいります。

 したがって、地方自治体の事務には、自治事務と法定受託事務の2つしかないわけでございますので、いずれかの事務に入っていくというふうに考えております。

 法に基づかない事務事業というのはあり得ないと考えておりますが、まだ具体的にいろんな政省令の関係が1,000件以上になると言われておりますけれども、全部具体的に明示されておりませんので、これらの関係等も十分研究をしながら、やはり一つ一つの事務事業に対処していきたいと思っております。

 次に、核燃料税のほか、いろんな発電税等財源の問題を考えているかということでございましたが、核燃料税につきましては、同一課税客体に対して、県、市町村がかけられないかという質問を自治省にいたしておりますが、非常に難しい問題であるので、自治省としても非常に明快な答弁が出ないわけでございますけれども、先般、東京事務所長をして自治省の方に再度照会をさせましたが、なかなか積極的な前向きの回答は得られておりません。

 がしかし、この問題については、例えば7%は、今、県が課税しておりますけれども、あと市町村で3%なり課税できないのかどうか。これは原発の所在市町村の協議会でもいろいろと新税の問題については、意見を出し合っておりますので、一単独の市町村ではなかなか難しゅうございますので、この協議会の中で十分もんで、新しい問題提起をしていきたいと考えておるところであります。

 法定外普通税の関係等についても、いろいろと税務課をして研究をさせておりますけれども、なかなか今日におきましては、山砂利税とか、別荘税とか、砂利採取税とか、この程度しか、今、市町村におきまして法定外普通税として課税されているものはないわけであります。

 新税についてもいろいろと研究をしておりますけれども、厳しいわけでございますが、ただ、茨城県が、使用済み燃料の取り扱いについての課税を平成11年度からしたということでございます。そうしますというと、私のところにも使用済み燃料がラックしてございますので、こういうものにも課税できないのかどうか。いろんな分野から研究をしてまいりたいと思っております。また、具体的にそういう研究を進めておるところでございます。

 次に、2000年希望ワーク事業につきましては、もう昨年の12月の議会で、川畑議員、平山議員、石野田議員の方から御質問がございましたので、十分御理解いただいておると思いますが、職員の政策形成能力を高めながら、職員の資質向上を図っていかなければいけないと。本格的な地方分権の時代に入ってまいりました。

 平成12年度までに法律で20法令、111の事務が私どもにおりてまいりました。財源は非常に細々としたものでございますけれども、これからは、まだまだそういう権限の委譲もなされてまいります。

 したがって、市町村の職員の資質の向上がなければ、それらにも、法律のいわゆる問題にも対処できないし、ましてやいわゆる自分の責任で仕事をし、そしていろいろと市民の福祉向上を図っていかなきゃならない時代が来ておるわけでございますので、職員の自主自立の発想を養っていかなきゃなりません。

 そういう意味におきまして、今回、職員の中から発想を出していただきまして、そして今回、約8,700万の予算措置をして、4枠の15事業をとりあえず予算措置をしたところであります。

 次に、情報化社会に対する問題でございますが、この情報化社会、いわゆるドッグイヤーと言われるぐらいに進歩の早い、どんどんどんどん情報機器を含めまして、また、ソフト面を含めまして、向上が図られている今日の情報化社会におきましては、これに一生懸命ついていかなければなりません。そのためには、いろいろと新しい施策を展開していかなきゃなりませんし、また、できるだけ市民の皆さん方には、情報の公開をしていかなければならないわけであります。とりあえず本年度は、情報化の関係につきましては、1年をかけて研究をさせるようにいたしております。すなわちコミュニティーFMラジオ開局に向かっての模索をさせたいと考えておるところであります。

 これはいわゆる原子力防災対策の一環として、10キロ以内については、それぞれ今回、補正予算等で情報の伝達、災害時の伝達、あるいは行政広報についてのシステム化が図られるわけでございますが、それ以遠のところは、まだまだ年次的に時間がかかりますので、できるだけ早く対応ができないかということで、FM放送局のことを考えついて、これも職員の2000年希望ワーク事業から出てきておるものであります。

 しかしながら、本年1年かけて十分研究をして対処していきたいということで、具体的な事業の予算化というのはできませんでしたが、研究調査費を組んだところであります。

 平成9年、10年にかけましては、いわゆる川内商工会議所の若手の職員、農協の職員、そして本市の職員でマルチメディア研究会というものを開催していただきまして、調査・研究を行い、平成10年の6月には、私の方にCATVの活用についての提言もいただいております。

 九州の臼杵市でございましたか、CATVも取り入れて、いろいろと情報化社会に対応していきたいという記事等も出ておりますが、こういうことも十分視野の中にいれながら、今後、情報化社会に対応してまいりたいと考えております。

 お話のとおり、近年、インターネットの発展がまた目覚ましいものがございますので、パソコンとネットワークを接続して、これらをいわゆる新しい情報通信機器としての取り扱いが日常的に行われるように、小さい子供さん方から、児童・生徒から教育もしていく考え方で、昨年からいろいろと学校における情報化対策も進めているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、環東シナ海経済圏構想についてのいわゆる次元の高い御質問がございましたが、とりあえず川内港を利用して、何とか東シナ海における物流交流の基地として川内港を発展させていきたいというねらいがあるわけであります。

 先般、韓国、台湾との交流についていろいろと会議を開きました。特に韓国系の商社に本社に来ていただきまして、市内の貿易関係を取り扱う業者等、あるいは入居する業者等の皆さん方にも集まっていただきまして、商工会議所、あるいは財界の皆さん方も一緒に話し合いをいたしたところでございます。何とか平成12年度以降、定期貨物の航路の開設ができないかどうか、真剣に協議をいたしておるところであります。

 これらにつきましても、新年度から専門的に職員を配置いたしまして、海の道づくりという事業計画を進めていくことにいたしております。いわゆる川内港と中国、アジア大陸との交易の道をつくってまいりたいということであります。そうしまして、21世紀におきましては、川内港が非常ににぎわうような港にしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 これには、港だけが急がれてもどうにもなりません。何としても西回り高速自動車道、これの整備促進が、やはり何といっても大きな発展の条件であります。西回り高速自動車道が八代まで結ばれることによって、川内港の利活用も大いに期待ができるところでございますので、今後もこの問題につきましては、本市の4大プロジェクトの一つとして積極的に国県と力を合わせながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆10番(小牧勝一郎君) エネルギー政策について、これから2回目の質問をさせていただきたいと思うんですが、今回、新しいエネルギー政策ということで進めさせていただいておりますが、やはりエネルギーの問題は非常に大事な問題でありまして、その中でも原子力エネルギーの平和利用は、まだまだエネルギーの中心として活用されるということで御認識いただいておると思います。

 その中にあって、東海村の臨界事故、非常に不幸な出来事でございましたが、これを機会に、先ほど市長もおっしゃいましたように、安全に対する対応はさらに厳しく求められておるわけでございます。

 また、先ほどもありましたように、国においては、原子炉等規制法を改正するとともに、原子力災害対策特別措置法を新たに制定し、災害時においては、国の責任において対策を講じることといたしておるようでございます。

 一方、鹿児島県は、川内に原子力防災のためのオフサイトセンターを建設されるなど、原子力防災に対する取り組みも一段と積極的になっており、防災の意識の高まりとともに、このような取り組みを高く評価するものであります。

 原子力も新しい時代を迎えようとしておりまして、原子力事業者におかれましても、絶対に事故は起こしてならないとする固い決意で取り組まれていると思います。

 そこで、再度お尋ねですが、このように安全対策には万全の上にも万全をしなければなりませんので、このようなことを踏まえて、原子力エネルギーのさらなる推進は必要とお考えか、市長にお伺いいたします。

 次に、核燃料税などの新たな課税についてでございますが、原子力協議会の中で検討していくということでございました。先日、鹿児島市の議会でも、外形標準課税の質問が出されまして、市独自の増収対策はどうかとの問いに対しまして、東京都の外形標準課税導入は、地方税制のあり方に一石を投じたと。地方分権に対する意識の高まりや地方分権一括法とは無関係ではないだろうというふうに返答されております。

 また、政府・自民党は、外形標準課税の全国一律実施へ検討を急ぐ方針でありまして、早ければ2003年から導入するのではないかというお考えを示されております。

 この問題は、地方自治体は何であるかということを問題を突きつけていると考えております。

 真の地方自治というのは財源の独立性にあると考えております。地方分権は、今、始まったばかりでありまして、これから条例の改正とあわせてどんどんどんどん変化してくるということで、その状況を見ながら対応していくということで市長はおっしゃっていました。

 そこで、再度の質問でありますが、この時代の変化に合わせて、対応を早くし、スピードのある行政が求められておりますが、これからどのような体制でもって対応されようとしているのか、再度お聞かせください。

 次に、2000年希望ワーク事業についてであります。導入目的とねらいは教えていただきましてありがとうございました。

 中でも情報関連の事業について検討中ということでございますが、これからも積極的に取り組まれる様子であり、また、庁内では、ほとんどパソコンを導入されて活用されております。新たに戸籍情報システム化事業や中央公民館サービスコーナーも開設されるなど、住民票などの交付を計画されておりまして、積極的な取り組みが見受けられます。

 また、先ほどもありましたように、教育委員会では、昨年、高度情報化システムを他に先駆けて実施されておりまして、本年度は、コンピューター教育指導事業を計画されるなど情報化社会に対応した取り組みがなされておると思います。

 一方、NTTドコモが出したiモードは、携帯電話型による通信を基本として、インターネットの機能もあわせ持つ画期的な製品でありました。ただ、まだ画面が小さいという難点はありますが、情報通信の方向性は示していると考えております。

 しかし、このように情報関係では先の見えにくい状況でありますけど、インターネットが時代の中心であることは間違いありません。

 そこでお伺いいたしますが、第3次総合計画の中で、情報専門学校の設置を検討するとともに、ソフト関連企業の誘致を目指しますとありますが、現在どの辺まで進んでいるのかお伺いいたします。

 また、同じく情報関連でございますが、本日の南日本新聞に「パソコンを使い、個人でSOHOの支援を行う」ということが記事が載っております。SOHOというのは、スモールオフィス/ホームオフィスということで、小さな事務所あるいは自宅の仕事場という意味でございまして、インターネットを自宅で事業を営む方々に支援をするということでございます。

 大きな仕事は、ホームページをつくったり、あるいはソフトウエアの開発など、それから電子アルバムの製作などが手がけられておるようでございますが、ここに出されております内容は、静岡県がそのような人たちをインターネットで応募いたしまして、13社のうち6社を選んで、1,200万円ですね、これは県ですけど、県の助成で仕事を支援すると。新しいベンチャービジネスの立ち上げに協力していくということでございます。

 このねらいは、主に事務所をお貸しいたしまして、事務所の値段は、家賃5万2,000円を取って、電気代などは入居者に払っていただきますが、インターネットの利用料金、あるいは電話代等は無料にするという内容でございます。

 このようなことで、非常にありがたいということで記事が載っております。

 都市部から遠く離れているからこそ、情報化の進展をもっと意識した取り組みや産業支援も必要ではないだろうかということで記事が載っておりますが、ぜひこういうものは川内市として、第3次総合計画の中にもありましたように、ソフト事業の関連の企業誘致と、あるいは情報化専門の設置を検討するということは出ておりますので、これがどの辺まで進んでいるのか、再度お伺いいたします。

 次に、東シナ海経済圏構想についてでございますが、東シナ海経済圏構想は、私が勝手に名前をつけたものではありません。福岡県では、福岡市をアジアの拠点都市として位置づけて、経済発展著しい国々との交流を促進し、アジア企業の誘致を図るなど新たな構想を打ち出しておられます。

 また、立命館大学の教授を初め、多くの研究者が、東シナ海を中心とする国々との交流に目を向けて、新たな時代への発展を期待して見守っております。

 このように川内港の利活用も合わせて、研究者をお呼びして、環東シナ海経済圏構想フォーラムなどの企画をするなりして、積極的に構想されるお考えはないのか、お伺いいたします。

 この際、国際交流の係とあわせて専門の課の設置をされるお考えはないかお伺いいたします。あわせて。

 以上、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 第1点目の原子力エネルギーの推進について市長はどう考えるかということでございますが、これにつきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、今日の社会においては、原子力エネルギーを抜いて考えられない社会になってきております。まだ、いましばらくはこれに依存しなきゃならない時代が続くのではなかろうかと思っております。

 しかしながら、脱原発ということで、将来に向かって新エネルギーの研究・開発が進められるものと思っております。原子力発電につきましては、何といっても安全対策、安全が確保されることによって共存共栄ができるものと考えているところであります。

 次に、地方分権の関係、東京都の石原知事が外形標準課税をするということで、いわゆる地方の時代にふさわしく、先端を切って発表されました。これに対して国も大変慌てておるわけであります。御案内のとおりでございますが、何とかして地方の時代、地方分権ということで、権限だけは委譲されるが、財源が伴わないのが今日の状態であります。全国市長会、あるいは全国市議会議長会等を含めまして、財源のいわゆる委譲についても、速やかに、できるだけ早く明示をしていただいて、国と地方が対等・平等の関係で政治が、行政が進められるようにお願いをしておるところでございますが、財政健全化対策、国の財政健全化の中での財源の見通しも立てた上で、地方にも財源の配分をしたいというのが今の国の考え方でありますので、その間、やはりおっしゃるとおり世の中はどんどんどんどん進んでおりますので、市町村自体も安閑として国が提示するのを待つのではなく、新たな分野に切り込んでいく必要があると思っております。私もできるだけ職員と知恵を絞って、新しい課税ができないかどうかを一生懸命取り組んで研究してまいりたいと思っております。

 それから、情報化社会の対応についていろいろと御高説を賜りました。第3次総合計画の中で、専門学校の誘致、あるいはソフト企業の誘致等についても明記してあるではないかということでございますが、平成3年に策定されました総合計画、当時は専門学校も何とかできないかというて、あと一歩のところまで来たわけでございますが、女子大学との誘致と並行しておりましたので、とりあえず両方はできないということで、女子大の方からさきに手をつけたわけであります。

 その後、いろいろと情報関連の専門学校につきましても、たくさんでき過ぎたということで淘汰が始まっておるわけでございまして、今日まで確たる、いわゆるアンテナがございませず、今、中断しているような状況でございますが、ソフト関連企業につきましては、鋭意企画課の職員をして、いろいろと関東・関西方面にもソフト企業等についての誘致の関係も努力をいたしているところでございます。

 ベンチャービジネスの育成と。大企業が来るのではなくて、いわゆる関連の企業が、それぞれその地域で連携を取りながらやることによって、また一つの産業はできないかどうか。いろいろと研究、工夫もいたしておるところでございます。その一つとして、いわゆる市内に誘致いたしました企業の勉強会等も毎年開催をいたしまして、いろいろと連携を密にしながら、産業の育成を図っておるところでございます。

 今、新しいお話をなさいましたけれども、事務所は自宅で、そしてパソコン、インターネットをつかっての営業活動をして、十分企業が経営が成り立っているという事業があるということでございます。そういうのに、静岡県では財政支援をして育てているということでございますが、これらについては研究を進めてまいりたいと思っております。

 それから、港の問題でございますが、経済学者、あるいは外国のいろんな方々を招聘して、もう少し真剣に取り組んでいかなければ実が上がらないのではなかろうかというような御意見もあったのではなかろうかと思いますし、また、専門の課をつくってやっていくべきではないかという御示唆もいただきましたが、これらについては、とりあえず今回、企画課に港湾関係の専門の課長補佐クラスをおいて、国際交流センターとも連携を密にしながら、また、貿易振興協会とも連携を図りながら、川内港の利活用について頑張らせてみたいと思っているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆10番(小牧勝一郎君) ありがとうございます。大分前向きな御返答をいただきましたが、非常に原子力エネルギー対策につきましては、やはり安全対策を十分に対応しながら共存共栄を図っていくと。こういうことでございますが、いま一度お願いでございますが、やはり原子力は、非常に大事な事業でありまして、安全ももちろん行いながら、そして自分たちが国の事業に大きく貢献しているんだということをやはり市民の一人一人が誇りに思えるように持っていただきまして、そして一つでも前に進んでいけるようにお願いいたします。これはもう返答はいりません。

 次に、2000年の希望ワーク事業でございますが、専門学校は非常に難しいということでございました。幸いに純心女子大学にも国際交流の科がありますし、ソフト関連の企業誘致につきましても鋭意努力させていただいておりますということでございますが、ぜひ、SOHO、家庭で行える、あるいは小さな事務所でも行える、こういうベンチャービジネス、まさにインターネットは、ベンチャービジネスと小さな企業が大きな企業と対等に仕事ができるという意味では、非常に大きな可能性を持っております。

 したがいまして、ぜひこういうベンチャービジネスに対する支援、あるいは育てていくという考え方をぜひ川内市の中でも持っていただきまして、育てる何かの手だてをつくっていただきたいと、こういうふうにお願いいたします。

 それから、環東シナ海経済圏構想につきましても、前向きに検討いただきましてありがとうございます。ぜひこれから大きな期待を持って、私はこれからの時代は、この環東シナ海経済圏とインターネット、これが大きなかぎを握るのではないかというふうに考えますので、どうかひとつ川内市でも、これからひとつ大きな事業を考えていただきまして、どんどんどんどん取り組んでいただけるようにお願いいたしまして、私の3回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、小牧勝一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、20番井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して市長に質問いたします。

 去る2月13日、当日開票で行われた川内市長選で、市長は2万3,133票を得られて、2期目の市長の座につかれました。

 ある新聞報道によりますと、「今回の選挙で森氏は、27人の市議のうち23人から支援を受け、推薦を受けた企業や団体は約300、社民党も実績を評価したとして再び支持を決めた。」また、「安泰ムードの中、陣営は、選挙を信任投票ととらえ、投票率の低下を懸念。」とありました。その投票率は、過去最低に並ぶ50.17%、また、2万3,133票は、有権者5万5,108人に占める割合、つまり絶対得票率41.98%、有権者の半数に満たないものであります。

 ちなみに日本共産党候補との一騎打ちとなった過去の市長選挙での当選者の絶対得票率は、1962年(昭和37年)横山候補53.95%、同候補70年は48.96%、78年福寿候補57.91%、同じく82年52.50%、81年仁礼候補47.01%、同じく78年45.58%、今回の41.98%は最低であります。

 市長は、今度の選挙での投票率50.17%、絶対得票率41.98%についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。

 我が党の前野和徳氏は、1月19日、記者会見し、立候補を表明。「福祉・教育・暮らしを最優先に市民のための仕事をする川内市政を」と題する川内市政を分析した基本政策を発表しました。マスコミ各紙は、2月1日から10日間にわたって、競うように市政の課題と問題点についてさまざまな角度から分析した特集を紙面に展開しました。

 「市制60周年、課題は山積」「九州新幹線、自動車道、大型事業が続々」「大型事業借金膨らむ」「膨らむ市債残高」「大型事業メジロ押し」などの見出しが目立ち、「大型公共工事が進む中、市の財政状況は厳しく、市の借金は今年度末320億円、市民一人当たり42万円に上る借金づけになっている。」との報道で、市民はその実態を知ることができました。

 財政危機を打開するための財政健全化計画は、76件の事務を見直ししようというものであります。

 その1、市立体育館・武道館の廃止。2、葬祭場の全面委託を初め国際交流センター、市立保育所・幼稚園、学校給食センター搬送・調理部門の民間委託。そしてこれよりさきに強行されたのが、敬老金の支給年齢の切り上げです。

 市直営の廃止、民営化、民間委託の数々、財政健全化の名のもとにこうした行政サービスの切り捨てが進められている事実、こういうことが知れ渡ってきますと、当然市民の間に、なぜ財政危機は起こったか。これからどうなるのか。行政サービスからの撤退で、市民の暮らしはどうなるのかという疑問が批判に変わりました。これが森市政への批判となってあらわれているのではないでしょうか。4大プロジェクトの推進という従来路線からの転換が求められているのではないでしょうか。今度の選挙を通じての大事な反省点であると思いますが、市長の所見を求めるものであります。

 次、駅周辺整備事業と土地区画整理事業について。

 昨年12月議会で私は、川内駅周辺のまちづくりは、地元住民の納得と合意でと題して、駅周辺東地区の都市計画案の見直しを市長に求めました。市長は、「駅東側13.4ヘクタールの区画整理事業については、できるだけ地権者の皆さん方の御意見を聞き、そしていろいろな要望を受けながら、可能な限り住民の皆さん方の御希望を取り入れながら、しかし、この区画整理はやっていかなければいけない。」と答弁されました。

 そこで質問ですが、来年度12年度予算に駅周辺土地区画整理事業費1,206万2,000円が計上されておりますが、その目的、事業の内容について具体的に積算根拠も示してお答えください。

 2月2日の朝日新聞鹿児島版「川内市長選を前に還暦の街から」という記事に、「市は、2月に予定していた区画整理区域の都市計画決定を見送ることにした。だが、今のところ計画の練り直しは考えていない。」とあります。練り直しは考えていないとすれば、12月議会での市長の答弁とあわせると、区画整理はやっていくということが大前提になっていると考えざるを得ませんがどうか。この点についてお答えをいただきたいのであります。

 さらに、朝日新聞の記事を引用させてもらいますと、「事業対象地は13.4ヘクタール。公共用地をひねり出すため、約185人の土地が平均で約25%削られる。だが、住民たちはまちづくりの思想が見えてこないと、昨年暮れ、地区外の住民を含む約160人分の署名を添えて市に訴えた。反対派住民らは、市側に計画の再考を求めている。」というものであります。

 駅東側13.4ヘクタールの地域内に関係のある人々は、地理的な条件の違い、家族関係などさまざまに異なる環境に置かれており、中には土地区画整理事業そのものに対する考えが違う人もおります。

 しかし、反対署名をした160名余りの人々の一致した要求は、「市側の公共用地整理で地価が上がる分を無償提供してほしいと理解を求めている。」これも新聞記事でありますが、このことに同意できない、土地区画整理事業をやってほしくないということです。

 土地区画整理事業なしの駅周辺整備も一つの重要なオプション、選択肢として計画に掲げ、東地区の住民と話し合うべきと思いますが、市長のお考えをお示しください。

 質問の第3は、市民の日常の交通にかかわる問題です。「川内の街に出てきてつまづいて、足をねんざして病院に通っておるが、タクシー代が大変だ」と。「川内に転居してきたが、路線バスがなく、郊外のスーパーまで30分近くかかる。何とかバスが通るようにならないか」と、このような訴えや相談が私どものところに寄せられております。

 政府は既に、乗合バス事業にかかわる規制を遅くとも平成13年度までに廃止することを閣議決定しております。規制緩和によって、一定の資格を有する者が新規にバス事業に参入しやすくなる一方で、バス事業者の不採算部門からの退出が自由になることにより、地域の足をどう確保するかが課題となってきます。高齢化が進行する中、交通過疎地域の住民、とりわけ交通手段を持たない、あるいは使用できない交通弱者の対策が急務です。

 そこで、私は、地域循環の福祉型100円バスの運行に市が取り組むことを提案するものであります。

 大まかな構想を申し上げますと、?道路状況と地域の状況に応じて小型バスやジャンボタクシーを運行する。?山間部を初め居住地と生活に必要な商業、市場や医療機関などを循環する。?だれでも低料金で利用できる。1回の利用料金100円とする。?市内地域の市場、商店街や医療機関などの集客対策、振興に結びつける。?運転手確保など元気な高齢者や女性の生きがいと雇用創出の場とする。住民と事業者、市が一体となって協力し合い、市民の移動の権利の確保と新たな地域づくりを結合させる交通政策が確立されなければならないと思います。

 市長は、このような地域循環バスの構想をお持ちでありましたら、見解をお示しいただきたいのであります。

 通学路の歩道整備について。

 4年前、96年の6月議会で私は、その前年に土木課が建設委員会に提出した資料によって、通学歩道の整備必要箇所は22路線、延長1万513メートルとなっているが、整備計画は具体的にどうなっているのか、市長にお尋ねしました。森市長は、「逐次これらは道路改良の中に組み入れてまいりたいと存じます。」と答弁されました。

 去る2月28日、質問通告をいたしまして、翌29日、担当の方々とヒアリングをした時点では、約10%の進捗率でありました。その後、担当の方から、再度調査をした結果、進捗率は19%に上がっているという報告を受けました。進捗率10%でなく19%であるという訂正でありますが、それにしても、森市長が就任されて4年間、どういう取り組みをしてこられたのか、改めてお尋ねをいたします。

 4番目、市民のためのスポーツ施設についてであります。

 総工費58億円という体育館・武道館の完成が間近です。工事の進捗状況、そして工事完了後の工事費の財源内訳、借金の元利返済はどうなっていくのか。

 また、市民が利用できるまでのスケジュール、この施設の管理や運営はどのようにするのか。維持費は年間幾らぐらいかかり、それはだれが負担するのか。市民が利用する際、既存の施設利用と比べ、経済的負担は重くなるのではないか。各種イベント優先で、市民は利用しにくくなるのではないか。こういう疑問や不安を市民は持っておりますので、明らかにしていただきたいのであります。

 市民はこれまで、慣れ親しんだ現在の市立体育館を廃止することなく、利用できることを望んでおります。財政的な理由だけで廃止するというのでは寂しいではありませんか。ぜひ最低の維持費用で存続できないものか、市長の前向きの答弁を求めるものであります。

 次に、介護保険条例です。

 今、4月からの介護保険の実施を目前にして、高齢者や家族の不安は広がっています。保険料や利用料が払えるだろうか。ヘルパーさんの訪問回数が減ったら暮らしていけるだろうか。自立でも今のサービスを続けてくれるのだろうか。高齢者や家族の不安が広がっています。既に多くの問題点がこのように指摘されており、全国各地で制度の見直しや修正を求める声が上がっています。

 日本共産党は、昨年11月の介護保険サービス基盤の整備、低所得者対策で緊急の改善を初め、最小限必要な基盤整備、国の負担を2分の1に引き上げ、高齢者、低所得者の保険料利用料の大幅な減免を図ることなど制度発足前に国としてやるべきことを提案しました。

 しかし、政府は、65歳以上の保険料徴収の半年間の延期、低所得者のホームヘルプサービス利用料の軽減(3年間3%)など極めて不十分な対策を講じたにすぎません。選挙対策的な一時しのぎのものにとどまり、逆進性の強い保険料や利用料負担、公平性が期待できない要介護認定など介護保険制度の持つ本質的な問題は何ら解消されていません。国の制度としては、重大な問題点を抱えたままスタートしようとしています。

 一方、介護保険制度の施行を前に、本市は、今議会に川内市介護保険条例を提案しました。ところが、この条例には、本市がどのような総合的な介護や地域保健福祉を推進するのかという理念や市の事業者としての責務が定められておりません。条例では、第1条で目的、第2条で理念を規定することが一般的でありますが、この理念規定が明文化されておりません。単なる介護保険の手続的な条例では、これもまた寂しい限りであります。

 私は、介護保険の被保険者の権利と介護保障請求権を市条例に明記すべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。

 最後、原発問題。

 中部電力が三重県の南島町と紀勢町に建設を予定していた芦浜原発の計画を断念しました。37年間に及ぶ住民の反対運動を受けて、北川正恭知事が計画の白紙撤回を表明し、中部電力がそれを受け入れたものです。

 芦浜原発計画については、政府が1977年に要対策重要電源として閣議決定し、立地を推進してきました。住民の意思を反映した知事の意見表明によって、電力会社が計画を断念したのは、日本の原発史上初めてのことであります。国の原子力政策に変更を迫る画期的な出来事です。

 計画断念発表の明くる日から、発表された新聞各社の社説は、「建設時代に幕引く」の朝日、「20基増設の修正迫る決断」毎日、「原子力依存から脱皮したい」南日本との見出しを掲げ、「科学的な根拠に基づかない安全性の説明もしないまま、単に利益誘導や経済的支援だけを売り物にして地元の賛同を取りつけようとする手法では理解されない時代になっている」読売。「小規模電源の促進など原発という大規模電源を絶対視しないことで電源多様化を」西日本。このように2010年までにさらに20基もの原発増設を行おうという日本の原発偏重政策を批判し、変更を求めております。

 日本共産党は、他のいろいろの政党とは異なり、綱領そのものの中に原子力政策を明記しています。そこには、「軍事利用反対」「自主、民主、公開の三原則の厳守」「安全優先」「原子力開発政策の根本的転換」「民主的規制」などを掲げ、技術の未熟な原発の推進政策に終止符を打ち、世界でも異常な原発偏重のエネルギー政策を転換するように幅広い国民と共同の闘いを進めています。

 今度の市長選挙で市長は、新聞のアンケート調査に対して、「原発増設はまだ仮定のこと」とか、「慎重に対処する」と答えておられますが、それにとどまらず、この際、今、市民に対して御自分のお考えを具体的に示す必要がないか。原子力発電所の増設についての市長の見解を示すべきではないかと思います。ぜひお答えをお願いいたしたいのであります。

 現在の原発は、重大な放射能事故を引き起こす危険性とともに、使用済み核燃料の処分技術が確立されていないなど、多くの技術的問題を抱えています。それに加えてプルトニウム利用を基本に据えて推進してきた核燃料サイクル政策は、「もんじゅ」などの事故もあり、大きな破綻を来しています。

 国民は今、原発推進に大きな不安を抱き、原発偏重のエネルギー政策に疑問を持っています。とりわけ東海村での臨界事故の後、この不安と疑問はさらに大きく広がっております。原発の新増設やプルトニウム利用に対して、どこでも住民の反対運動が起こるのは当然です。

 三重県では、1996年に取り組まれた原発反対署名で、県内有権者の半数を超える81万余の署名が集まり、段ボール箱101個を知事、県議会議長に提出したといいます。この県民の意思が、知事の今回の意見表明につながりました。96年に実施された東北電力、巻原発をめぐる新潟県巻町の住民投票は、国と電力会社の総力を挙げた妨害に抗して住民が勝利しました。

 この経験は、徳島県の吉野川可動堰問題での住民投票結果などとともに、地域の利害に直結する問題は住民自身の手で決めるという民主主義の当然の流れを打ち立てるものとなりました。

 市長は、4年前の初当選後の議会で、「住民投票は積極的に検討する。」と公約し、93年3月議会では、私の質問に対し「今は熟慮の段階」と答え、今度の市長選挙では、新聞のアンケートに対して「消極的に考える。」と述べています。また、別の新聞には、「原発問題は住民投票になじまない。」と言っています。

 市長のお考えは、住民自身が地域の将来を選択し、意思表明するという時代の流れに逆行するものと言わざるを得ません。市民に納得のいく見解の表明を求めるものであります。

 以上、壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の御質問にお答えいたします。

 去る2月13日の川内市長選挙におきます私の得票率について御意見があるようでございますが、私は2万3,133票、市民の皆さん方が「森卓朗」、次の21世紀の市政を任すということで名前を書いていただきました数であります。大変ありがたく、この数値は大変評価をいたしておるところでございます。

 絶対得票率というのは投票率に影響するわけであります。投票率が50.17%であったためにそれだけしか伸びなかった。私は、その中でも83%のいわゆる支持をいただいたわけであります。投票に行かなかった方々の考え方はよくわかりませんけれども、いろいろ想像はできますが、とりあえず投票に行っていただいた方のうちの83%は私を推してくれたということに大変な意義があるのではなかろうかと。このことは過去4年の私の実績を評価していただいた。また、これからの4年間の私の抱負について、政策について共感を示していただいたと、このように理解しておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、大型事業が膨らむ、学校給食センター民間委託など行政サービスの切り捨てではないかと、こういう御意見でありますが、後ほど答弁しようと思いますが、市民の足を確保するためにいろいろと、100円で市内が一巡できるような、お店にも行けるし、お医者さんにも行けるような、そういう福祉のサービスをする考えはないかという御質問もありました。

 限られた財源の中で、私も福祉政策については、どうしても重点的にやっていきたいということを、この施政の方針の中でも述べておりますとおり、スクラップアンドビルド方式で、これまで事業達成ができたと思うもの、ある程度これで市民の皆さん方も自立できるというような事業については見直して、そして今、御提言があるようなそういう新しい政策に、より現実的なものに政策を展開していかなきゃならないと思っております。

 したがって、給食センター関係についても委託とかいろいろ批判があるかと思いますけれども、私も過去、アンケート調査をいたしてみました。現在以上にサービスの低下がないとするならば、経費が安くで上がるとすれば、給食センターの一部の委託についてもいいんではないかという、いわゆるアンケート調査の結果等も出ておりまして、そういうものも参考にしながら行政の運営はしていかなきゃならない、このように思っておるところであります。

 4大プロジェクト事業、これは国県の大きな仕事でありますが、もちろん川内市の負担も、受益者負担もあるわけでありますが、これらは、やはり社会資本の整備・充実を図っていかなきゃならない本市にとりましては、また、市民の生命・財産を守っていかなきゃならない本市にとりましては、川内川の抜本改修も、昭和40年代のあの大水害の関係等を考えますときに、当然これは改修は促進していかなけりゃいけない。こういうものは国の経費で大方が賄っていくわけですから、一部の負担があったとしても、これは何とかして国の事業にやはり協力をしていかなけりゃいけないと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、区画整理事業の御質問でございました。区画整理事業につきましては、もうさかのぼってみますというと、横山市長の時代に、いわゆる昭和46年に平佐西校区の方から区画整理をしてほしいという、当時は福寿市議会議長でございますけれども、その時代に平佐西校区の農村化から都市化にどんどん進んでおる。したがって、何とか区画整理をしてくださいという陳情書が議会に提出されております。それを受けて、いろいろと福寿市長の時代に区画整理を、平佐西校区についてのA調査というのをやってまいりました。その後がなかなか進んでいないのが今日の実態であります。時あたかも新幹線が国の政策の中で入ってまいります。駅周辺をどうするか。黙ってじっと見逃してそのままにしておくか。住環境が、今、すばらしいところだから、そのままで、昔の面影のままでいいと言われる方もおられます。

 また反対に、新幹線が入ってきたら、非常に交通もふくそうしてくるだろうし、今の狭い道路では、また、マイクロバスも消防車もガードをくぐってこれないような道路ではいけないので、何とかこの際、国の事業に合わせて区画整理をやってほしいという希望を持っておられる方々、いろんな意見があるわけでございますが、私は、昨年の12月、地域の地権者の皆さん方の反対の要望を受けまして、1月の19日、反対の代表の皆さん方とお会いしまして、これまでいろいろと第3次総合計画、あるいは地方拠点都市の地域指定を受けたとき、それから、まちづくり事業等についていろいろと地域の皆さん方にもそれなりに広報「せんだい」を通じたりして、あるいは市政対話集会のときにお話を申し上げてきておったわけでございますが、12月になりまして突然、大きな反対のうねりとなって私のところに要望書が出てまいりましたので、まだまだこれは住民の御理解がいただいておらないという判断をいたしましたので、これから地権者の皆さん方、地域の皆さん方とももう少しひざを交えてじっくり話し合いをして、この問題は整理をしていかなけりゃいけないと判断をいたしたところでございます。

 御協力をいただける方々の声を聞きますというと、やはりこれは早う進めんないかんなと思うし、また、地権者の皆さん方の切なる願いをお伺いしますというと、強引に持っていくわけにはいきませんので、十分お互いの共通点を見出して、できるだけ21世紀の川内市のまちづくりに支障がないように、また、21世紀を担って立つ次の世代の子供さん方に川内の街が本当によくなったと言われるように、そういう街にしていかなきゃいけません。また、そういう駅の周辺にしていかなければならないと思っておりますので、ここは話し合いをこれから進めていくことにいたしております。

 したがって、都市計画決定は、今のところいつにするかは定かでないところであります。私といたしましては、区画整理事業はどうしてもこの際、駅周辺についてはやっていきたいと、このように考えておりますが、地権者の皆さん方の御意見も十分聞いてやってまいりたいと考えておるところであります。

 次に、予算措置を1,206万2,000円しているということであるが、これはもう区画整理事業を始めるための手順ではないかということでございますが、そうではございません。積算基礎については、担当の部長から説明をいたさせますが、とりあえず話し合いしていく中で、いや、仮換地はどうなるのか、もしこれをやるとすれば仮換地はどうなるのか、私はどこの方になおっていくのか、いろんな具体的なこれからをお話し合いしていく上で、いろんな御質問が出てくると思います。そうしたときは、いや、それはわかりません、それはどうもやっていないからわかりませんと、こういうことではいけませんので、具体的に、こういう場合はこういうことになりますがという具体的な一つの方策をつくってみようと。そして話し合いもしていかなけりゃいけないと。修正ができるかどうか、こういうところは道路の幅が狭くできないかどうか、ここに公園があるが、この公園の面積は小さくていいんではないかとか、いろいろあると思いますので、そういうものを調査・研究してみたい経費が主なものでありまして、決してこれから進めるという予算ではないことを御理解いただきたいと存じます。

 それから、市民の足と安全の確保、これは施政方針の中でも申し上げました。職員から2000年希望ワーク事業を出していただきました。何とか高齢者の対策のために、また、高齢者の皆さん方が元気で長生きしていただくために、家からの出無精を防ぐために、健康づくりのために、ワンコインかツーコインで何とか街においでになり、あるいはまた、お医者さんにおいでになって、そしてまた、帰りは買い物をしてお帰りになる。足の利便性を図っていきたいということで、職員からの提案も出てまいりました。

 しかし、これは交通政策の規制の問題が13年度に緩和措置されるという問題があるようであります。今までは、いわゆる決められたバス会社でしか路線運行はできないわけでございますが、今後、新規参入等もできるようになると。いろんな形でバス事業へも一般から参加ができるようになるということのようでございますので、それが13年に規制緩和がなされるということですが、それに合わせまして、何とかくるくるバスを回すようにしたらいいんじゃないかということで、職員からも提案が出ました。

 したがって、これもいわゆる今年は1年かけて、できれば12月までの間にプロジェクトチームの中で研究をして、そして具体的にそういうような方向に持っていこうということで考えているところであります。

 具体的にもちょっと申し上げますというと、川内駅を中心に市内を外回りと内回りにして、総合運動公園で健康づくりもしていただこうと思いますので、総合運動公園を回って、京セラの方からぐるっと回ってきて、バス路線の走っていないところを回っていくように、そしてワンコインかツーコインでできるように、今、そういう研究をさせていくことにいたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。住民の発想と職員の発想とが全く一致したものであると思うのであります。

 次に、通学路の問題、前から通学路の整備については要望しているのに遅々として進んでいないじゃないかということでございますが、通学路の整備については、これまで道路の整備については、鋭意私も努力をしてまいりました。特にスクールゾーンの問題等につきましては、いろいろ標識を立てたり、側溝にふたをしたりして、できるだけ子供たちが事故がないように配慮してきたつもりであります。

 いろいろと御案内のとおり、いざ、道路を拡張しようとするというと、地権者の皆さん方の問題もございます。御案内のとおりであります。永利小学校の通学路の問題一つ取ってみても、なかなか先に進みません。が、今、やっと地権者の皆様方と地域住民の皆様方、PTA、保護者の皆さん方との話し合いが進んでいくようでございますので、そういう道路の問題の用地買収が可能になったところから手をつけてまいりたいと思っております。これまで整備いたしました整備率は19%、お話があったとおりであります。

 次に、市民のためのスポーツ施設について。

 工事の進捗状況、その他どうするつもりかということであります。ことしの7月には完成をいたします。引き継ぎを受けまして、そして、市民の皆さん方にも開放し、できれば9月からオープンしたいというふうに考えております。

 この関係につきましては、さきの議会におきましても申し上げましたとおり、スポーツの関係の展開について、指導等を含めながら、中心にやっていく実技等を含めた主管課、市民スポーツ課、そして公園全体を管理するまちづくり公社、それにイベント、いろんな催し物を企画する企画担当のイベント課、3つの課からこの総合運動公園の運営をしてまいりたいと。特に体育館を中心とした運営をしてまいりたいと、このように申し上げておるわけであります。機構改革をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

 それから、市民の皆さん方が利用しやすいようにせんないかんじゃないかと。今、現在の体育館は非常に利用しやすいということでございますが、市民の皆さん方が親しみを持って、体育館で健康づくりに、あるいは仲間づくりに励んでいただくような体育館にしてまいりたいと、総合運動公園にしてまいりたいということでございます。

 詳しくは、条例を6月に提案を申し上げてまいりたいということで、鋭意今、検討中でございます。

 次に、現在の体育館を存続してほしいと。これはいろんなところから要望がございますが、本年8月末をもって、体育館としての行政、公の施設としては廃止することにいたしておりますが、建物を取り壊すということではございません。いろいろと市民の皆さん方からも御意見・要望も出ておりますので、これを行政財産から普通財産に切りかえるなりして、またいろんな形で、あと最小限の維持経費をかけて利活用できないかどうか、これは工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険条例の関係でございますが、今、条例を提案申し上げておるわけでございますが、法律の中でいろんな理念、あるいは方針等については、もう立派にうたってあります。したがって、実務的な関係等について条例で網羅したところであります。

 これも国県を通じまして準則が示されてまいりましたので、市町村といたしましては、この準則を参考にしながらつくったところでございます。したがって、被保険者の権利とか請求権の問題等は、法律の中で明記されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、原発の問題。

 原発の問題につきましては、三重県の知事でございましたか、いろいろと発言をなさっておられるようでございますが、よその関係の問題でございますので、その関係についてはとやかく申し上げることについては差し控えたいと。

 ただ、30数年にわたって賛成する町、これはちょうど芦浜の発電所のところは、2つの町から成っておるようでございます。一方の町は、ある町は賛成、ある町は反対ということで、町を挟んでのいろんな対立があったようでございますので、難しいところだったんだなというふうに理解をいたしております。

 なお、原発の問題については、かねてから申し上げておりますとおり、私は慎重に対処してまいりたいと考えているところであります。

 住民投票条例について。

 1期目の市長になったときに住民投票を積極的にやるということを言ったがと、私は住民投票をやるとは言っておりません。住民投票条例の制定について積極的に検討をしてまいりますと、こういうことを申し上げてきておるわけでございますが、いろんなその後の諸般情勢等考えまして、この問題については、積極的に推進することは、なかなかまた、町を二分することになり、大変難しい問題も抱えておると。ましてや現在の川内市議会議員の皆さん方のいわゆる審査権、こういうものはどうするのか、議決権はどう考えたらいいのか、いろいろ難しい問題があるわけであります。

 したがって、この問題については、条例の制定については、慎重に対処せんないかんという考え方に変わってきているということを申し上げておるわけでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 あと、数字的な関係等については、主管の部課長から答弁させます。



◎建設部長(春田廣士君) 川内駅周辺地区土地区画整理事業の予算の内容につきましてということでございましたが、これにつきましては、基本計画の検討ということでございます。どういうことかと申しますと、皆さん方からいろいろ個別具体的に意見が出てきますし、また、いろいろ意見を聞きながら、今後、計画を検討していくための調査費でございまして、測量とか道路計画事業費、あるいは資金計画と、いろいろ考えます。今後のための調査費ということで御理解賜りたいということです。

 これには2種類ありまして、600万と400万という考え方を持っております。

 先ほど申しましたように、いろいろ現場はどうかとか、換地先はどうなのかとか、道路を修正したらというのがございますので、そういうところでいろんな質問が出てくると思いますので、そういうところに対応していくためのものでございまして、具体的にどういう積算根拠じゃなくて、委託料ということで、そちらの方が600万、それから基本計画の検討ということで400万、1,000万でございます。

 あとの200万につきましては、事務費とか研修費、あるいは先行用地を取得しましたところの伐採費等でございます。



○議長(今別府哲矢君) ちょっとしばらく待ってください。今、メモをやって、答弁させるように準備いたしておりますから。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 建設費の財源内訳は、最終的な調整がされておりますので、建設部の方でお願いしたいと思いますけれども、今、管理運営費につきましては、6月の議会で御審議願う計算をいたしております。

 今年度につきましては、1年間の計算になりませんけれども、平成13年度以降、管理運営費につきましては、1億円程度の管理運営費が要るという形で試算をいたしております。

 それから、たくさんの起債を行う予定にしておりますけれども、その償還につきましては、平成12年度以降、6,000万から1億数千万の償還が出てまいります。しかしながら、この償還につきましても、交付税の措置がありますので、その算入というものを十分見きわめながら、実質的な返済の額を決定していきたいというふうに思っております。



○議長(今別府哲矢君) 井上議員に申し上げます。

 ただいま答弁の準備をさせておりますけれども、2回目の質問のときにあわせて答弁さすことで御理解できないですか。

 いいですか、それで。

 それでは、そういうふうにできますか。



◎建設部長(春田廣士君) 失礼しました。

 総合運動公園整備事業56億8,685万円の内訳でございますが、この中に国県の支出金が14億105万円、それから地方債が31億6,140万円、その他ということで基金等がございますが、9億3,884万3,000円、あるいは一般財源が1億8,555万7,000円でございます。

 失礼しました。



◆20番(井上森雄君) 市長は、今年度の施政方針の中で、今回の市長選挙を通じて、生活関連道路の整備促進の必要性を痛感し、市民の願望を改めて認識いたしたと述べております。

 それでは、どうするかというと、「限られた財源の重点的かつ効率的な配分に心がけ」として、何が重点かといいますと、まず第1に、新幹線、西回り、川内港、川内川の4大プロジェクト事業促進を挙げ、次いで、平成の日本列島改造とも言われる地方拠点都市事業としての川内駅周辺の都市整備や、天辰地区土地区画整理事業、下水道事業等の基盤整備の推進を挙げております。

 ここには、やはり国の政策、国策への協力ということで、住民の暮らし・福祉に直接奉仕すると、そういう地方自治体本来の姿が見えないと。まさに開発会社のように、ゼネコン型公共事業と私たち言っておりますが、こういうものに取りつかれているというふうに見ることができます。

 財政を健全化する上でも、住民サービスを拡充する上でも、公共事業の中身をゼネコン型の開発、これは厳しく抑制をして、福祉施設や学校補修などいわゆる住民型の公共事業、住民サービスの維持向上の方向に転換することが不可欠であります。

 これも報道によりますと、「相手候補の票には、私への批判票もある。」と「市民の福祉向上に努める。」とありますが、この批判票の中身は何か。初心に戻るとはどうすることか。私が以前、本議場で質問し、指摘しましたように、例えば学校の汚い・臭い・危険と、この3Kトイレの解消、危険老朽校舎をすぐにでも解消する。特別養護老人ホーム、街の便利なところにあと少なくとも1カ所はつくるべきではないかと。住民生活向上のためにやるべき公共事業は山ほどあるんだと。この方向に転換をすれば、浪費をなくすだけではなくて、地元中小企業への発注をふやすことにもなるわけです。それでもやはりこの4大プロジェクトを第一義的に推進、促進しようとする、こういう従来路線を歩もうとしているのではないかという点を指摘するわけです。

 市政の変革を求める市民にこたえる、これが今後4年間の市政のあり方の基本になるのではないかと思いますので、この点についての市長の見解を求めるものであります。

 それから、駅周辺整備ですけれども、市長に冒頭質問いたしましたように、区画整理事業なしの駅周辺整備という選択肢もあるではないかと。重要に位置づけて、そういうものをオプション、選択肢の中に掲げて、そして話し合いを進めていくと。こういうことを申し上げたのでありますので、そういうことは考えられないのかどうかを改めてお尋ねをいたします。

 それで、若干駅周辺の開発そのものについて基礎になる事柄を質問します。

 新幹線の開業に伴って、駅東側の乗降客の数、路線バスが乗り入れるのかとか、車がどれだけ出入りするのかと、そういう予測は何かしておられますか。

 それから、こういうきれいな駅空間をつくろうというパンフレットをいただいておりますけれども、この駅空間というのは、この絵と実際は違う場合もあるとうたっておりますので、駅空間は、これは必要最小限のものなのかどうか。

 それから、以前から土地利用のゾーニングがいろんな資料で示されておりますけれども、これを基礎に駅周辺整備というのを進めていこうとしているのか。一たん白紙にするのかどうか。以上3点にまずお答えいただきたいと。

 そこで、もう一回新聞の記事を引用させてもらいます。

 「市区画整理課は、公共用地が整理されれば一帯の土地の価値は上がる。その分だけ土地を提供してもらうことになる。理解を求めている。」という記事であります。

 平均減歩率25%の場合、1÷(1−0.25)=

 0.75分の1で1.333となる。これは33%地価が上がると。だから、20%の場合は25%アップと。1.25ですから、25%アップということになるわけです。

 しかし、実際には、25%とか20%というこの減歩の幅、この違い、これは受益の幅、利益を受ける幅によって算出されてくるんではなくて、その地域の都市計画によって、その地区内にどれくらいの公共施設用地を取りたいかがまず決まってくるわけです。そこから現在、既にその地区にある公共施設用地、公の道路、公園、広場、河川、堤防、城山地区は、公の道路が大変少のうございます。それらの面積を差し引いて、そこへ保留地として取りたい面積を加えると、現在ある宅地をどれぐらい削らなければならないかがわかってくると。こうやって地区全体の減歩の割合、つまり平均減歩率を決めて、あとはそれを個々の宅地に割り振るのが区画整理の実際のやり方であるわけです。

 本当は、この平均減歩率25%というのは、その地区内の地価の総額が区画整理事業によって必ず33%余り上昇する。このことを立証してからでなければいけないはずでありますが、現在、バブル崩壊の今は、とてもそれができないと思います。

 ですから、計算を逆にして、25%の土地があらかじめ欲しいから、地価はきっと33%余り上昇するに違いないと。仮の基準で、そうして換地によって評価の手続をして、あなたの場合は何%ですというふうになるわけです。

 今、問題になっているのは、この平均25%、東地区の住民の方々が、今、実際にその土地に住んで、あるいはその土地を利用して暮らしている人々、生活そのものの評価、そういう人たちの生活、その評価がその減歩率と一致したときは、減歩してもその方が現在の評価よりかなり高い場合、苦情は出てこないと思います。移転に伴って精神的な苦痛を伴うと。これをどう評価するかという問題も別にあると思いますけれども。

 ですから、土地の評価といえば、資産評価の査定で来ている。それ以外の評価などしようがないんだと担当の人は言うかもしれませんが、現にそこに住んでいる住民にとっては、土地は自分たちの暮らしの道具であり、暮らしの重要な部分でありますから、まず、その暮らしそのものを評価しないで、土地だけの評価ができるのか、これが問題であります。

 ですから、これは区画整理課の仕事ではないかもしれません。ですから、市長、ある程度の手直しをして、さあ、これではどうだと納得してほしいというのでは、話が混乱するだけであると私は思います。「百年の大計に立って新たな駅空間を創造しよう」と、こういうパンフレットが出されておりますが、これから20年、30年、長くても50年、自分たちの暮らしをどうしてくれるか、どうなるのか、これが東地区の皆さんの率直な気持ちではないかと私は思うわけです。

 新幹線がやってくる。それに間に合うように何としても土地区画整理をやるのだといって、既存の公連会とか公民会の役員の方々や、大土地所有者の有力者、それから、いわゆる有識者で占める協議機関を一方的に私はつくってはならないと思います。私は、もしそういうものをつくるのであれば、住民の投票によって選出された委員によるまちづくりの協議機関、こういうものをつくる必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 それから、乗合バスの規制緩和ですが、事業からの撤退が許可制から事前届出制にされます。これはいろいろあるわけですけれども、事業から撤退すると、路線を廃止するとかそういうものは今は許可制です。それが事前に届出をしさえすればできると、自由になると、こういう問題であります。

 ですから、市民の足を守る交通過疎地域が本市の場合、出るのではないかと。そういうものに対する交通政策の確立が急務ではないかと。それで今、例えばこういうものをということも案として考えられるということを申し上げたのであります。

 現在の比較的利用者が多い川内駅から体育館と、それはもちろん研究し、大いにやっていただきたいと思いますが、私がお尋ねしておるのは、そういう市の全体の交通弱者に対する交通政策、これについて、市長の見解を求めたわけであります。

 それから、先ほども言いましたが、市長は、生活関連道路の整備の必要性、これを痛感したと言われましたけれども、この4年間の道路行政はどうだったか、これからどう具体的に予算の裏づけをして実行していくかということが問われております。もちろん買収が困難とか、そういうこともありますけれども、市長在任1期目4年間、この土木道路橋梁費、そのうち生活関連道路にどれだけ重点配分をされたのか。いわゆる政策道路に重点配分だったのではないか。あのはまかぜ園に至る伊勢美山線の大変立派な道路、総工費1億2,600万円、それがこの典型ではないかと。道路はもちろん必要。立派ならそれなりにいいわけでありますけれども、通学路の歩道整備22路線について、12年度は、それでは具体的にどういう予算措置が計画がされているのか、具体的に示していただきたいのであります。

 市立体育館について数字を聞いたのは、ああいう立派なものができる。それで市立体育館は廃止と。そこはもうスポーツはできないのかどうかということと、できないのであれば、そういう料金の高いところへ行かなきゃならないし、借金の返済もくると。

 そのほかの以前の国の補助は多かったんですけれども、市立体育館の場合は少ないと。そうして32億円の借金をして建てたわけですから、その借金の返済がやってくると。交付税措置でされると言いますけれども、そういうことでは、市民にいろいろしわ寄せがかかってくるのではないかと。そこら辺をどう見きわめておるのかお尋ねをしたわけです。

 介護保険条例ですが、国が示しております条例準則では、被保険者の権利擁護、介護保障請求権、こういう規定は一切記されておりません。この準則のままで介護保険条例が制定されるならば、その内容は極めて不十分なものにならざるを得ません。憲法の精神に基づいて、市条例にきちんと理念規定を明記する。私はこのことを重ねて強調し、求めるものでありますが、市長のお答えをお願いしたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

 休憩いたします。

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            午前11時56分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。

 井上森雄君の2回目の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(森卓朗君) まず、2回目の質問でございますが、市長がゼネコン奉仕の公共事業を推進しているという御意見でありますけれども、決してゼネコン奉仕の公共事業は私はやっておりません。

 例えばひとつ区画整理事業のことについても取り上げてみますというと、天辰の区画整理事業だって、地域の住民の皆さん方が、ぜひ農振地域を外して住宅等の整備をしてほしいという要請を受けて、そして都市計画決定して区画整理事業に入っていこうとしているわけであります。川内川のもちろん抜本改修に伴います河川の引堤の問題等もあります。したがって、河川周辺の住民の皆さん方も引っ越しもしていかなきゃならないと。こういうことから、川内川の改修事業も進めておるわけであります。

 そこで、いろいろ批判票があるがと、新聞に出ていたがと、いろんなお話もありますが、当然4,113票を取られた対立候補に対しましても、当然それだけの考え方に基づいて住民の皆さん方が投票しておられるわけですから、その票はちゃんと受けとめて、やはり私も初心に返って政治は進めていかなけりゃいけないと、このように判断しておるわけであります。

 次に、区画整理の御質問でございました。区画整理事業につきましては、区画整理事業をやらないということも選択肢の一つとして考えないのかというような御意見でありました。これにつきましては、現在の計画案にこだわらず、地権者の皆さんと話し合いをしながら、最善の計画を見出してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、駅の乗降客とか、駅の空間のいろんなパンフレットの問題とか、あるいは減歩率の問題とか、これにつきましては、技術の助役の方から答弁をいたさせます。

 もう一つ区画整理にかかわる問題で、住民の選挙によってまちづくり協議会みたいな機関をつくったらどうかという御意見でございましたが、選挙によってそういう機関をつくって話し合いをするという考え方は持っておりません。それぞれ地区の地権者の皆さん方、あるいは校区の皆さん方、いろいろいらっしゃいますので、それぞれ話し合いの中で代表として出てきていただいて、ひざを交えてお話し合いしていくことが一番いいのではなかろうかと、かように思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、通学路の問題、いろいろ土木建設事業につきましては、道路の整備をやってまいりましたが、政策道路、すなわちごみ捨て場から焼却場に切りかえる。あるいはまた、いろいろと老人保健福祉計画に基づいて特別養護老人ホームを建設していかなきゃならない。そういういろんな、当初想定していなかったようなもの等についても、やはり時代の流れはどんどんどんどん変わってまいりますので、それに合ったように、情勢適用の原則に基づいて対処していかなければならない問題もありますので、そういうものが優先して整備されていくこともあるわけであります。

 朝晩の生活道路につきましては、私も選挙期間を通じましてくまなく市内全般を回ってまいりましたので、ひとしおまた、何とか力を入れていかなけりゃいけないと。ましてやスクールゾーンの関係、周辺の道路についても力を入れていかなけりゃいけないなと思っておりますので、これから道路整備計画に基づきまして、また、各校区の御要望を優先順位をつけていただきまして、着実に整備をしていきたいと、このように考えておるところであります。

 それから、現市立体育館の関係でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり用途廃止はすると。がしかし、何らかの形で市民の皆さん方に御利用いただけないかどうか、これは今、検討中であるわけでございます。

 次に、介護保険条例の問題でございますが、理念と責務を条例の冒頭にうたいなさいということでございますが、それらは法律の中でぴしっとうたってありますので、屋上屋を重ねるようなことはしなくてもいいんではないかということで、今回の条例の中に入れてございませんということを申し上げておりますので、あくまでも法律に基づいた基本理念、責務、そういうものはしっかりと守りながらやっていくわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。



◎助役(田所正君) 駅東地区の区画整理につきまして補足をいたします。

 まず、御質問のありました川内駅の乗降客数でございますけれども、現在約4,000人程度です。新幹線開通後の推定値は一日6,000人と見ています。西鹿児島まで新幹線が開通しますと約15分。熊本まで45分、博多まで2時間弱という中で、倍増するんじゃないのかというふうな声も聞いております。妥当な数値を設定されていると思っております。

 また、駅の西側と東側に同じようにバスの乗降客が出てくるのではないかということで、西も東もバスがとまれるような駅前広場を考えております。

 それと、先ほどお話がありましたパンフレット、今年明けましてつくらせていただきました。これは、川内駅東西自由通路景観検討委員会と、第一工業大学の石田先生を座長に、地域、地元の有識者、各種関係団体のいろんな意見を取り入れながら成果をまとめたものです。

 駅の周辺はかくあるべきだと、いろんな提案、いろんな考えが昔からありましたので、これを機会にきちんとその拠点となるべき川内駅周辺の景観のあり方を東西自由通路を中心にして考え直そうということでまとめたものです。

 これから、JRや関係機関と一緒になって、東西自由通路の設計に入っていく段階になりましたので、このパンフレットの中には「実際の整備とは異なります」と書いております。これはまだ、いわゆる委員会の委員の意見がさまざまな意見を一つの絵にしただけですので、このとおりになるとは限りませんけれども、できるだけそういった考えが反映できるような整備をしていきたいと思っています。

 それと駅東地区の区画整理につきまして、平成7年度に調査結果として、区画整理地区のゾーニング図というものをまとめております。これを地域の説明会等でも配布させていただいております。

 ただ、ゾーニング図につきましては、商業集積ゾーンとか住宅ゾーンとかいろんな配置をしておりますが、基本的には、区画整理がありましても、各々の民有地、個々の地権者の土地に対しての利用の制限はそんなに強くはできませんので、これはやはり同じように委員会で一つの方向として、こうあるべきじゃないかということでまとめたゾーニング図です。

 ですから、区画整理後の各々の地権者さんがどういうふうに使われるかということまでは規定したものではありません。

 駅前広場の周りに商業集積ゾーンがあって、そのまた周りに住宅ゾーンがあると。そういったように書いておりますが、これは、区画整理後、各々地権者さんの考えに沿ってつくられていくものだと思っております。

 それと減歩率のお話がございました。25%の減歩率ですので、逆算して33%の土地の利用度の増進ということです。

 お話の中で、公共減歩率、今、約21%という数字があります。保留地減歩を4%と。その必要な数値だけを21%で4%積み上げて、減歩率に設定したのではないかというふうな、お話とはちょっと私は受けとめましたので、考え方をもう一回申し上げます。

 平成11年度の初めに駅東地区内で20〜30点の箇所を想定しまして、現状での土地の利用度、利用価値、区画整理後の土地の利用価値、これは全国同じ計算方法があります。その方法に基づいて、道路の広さ、そこからの距離、また、上下水道の整備、いろんなファクターから計算を割り出した結果ができます。そして減歩率の25%ができるわけです。その中で公共用地として必要なものが21%あります。ですから、残りの4%については、これから換地を行う中での保留地に生かしていこうと。

 ということで、まず最初に土地の評価をして25%というものは出て、それから公共減歩、保留地減歩が定まっていくということになっております。

 今のお話をするだけでも非常に事業の内容が複雑であります。何度も説明をさせていただいておりますが、これからも、市長も申し上げましたけど、できるだけ細かく一人一人の住民の方々に一人一人のいろんなさまざまなお考えがあるように察しておりますので、できるだけ細かく対応できるように努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆20番(井上森雄君) 第1問目は、私は、投票率が低いのは、なぜ低かったか。それと同じ低投票率で、一方は47%あるのに、41%というのは最低、これはなぜこういうふうになったんだろうかと。それはこの4年間の森市政についての批判票かもしれないし、そこら辺どう考えておられるのか。

 ゼネコン型とかいうのは、川内川をゼネコンが掘っているのが悪いとかいうんじゃなくて、金の流れを問題にしているわけです。

 それから、2問目ですけれども、乗降客が6,000人、これはどういった手法でこういう推定をされたんですか。単なる願望ではないとは思いますけれども。

 それとバスが来るといいますが、路線バスが両方に来るのかどうか。

 それから、土地利用のゾーニングですけれども、こういったものをベースにしてやっぱりやるんだなというのが、あとの利用はともかく、そういう方向だろうというのが今の答弁で私は、そういうふうに理解をしました。間違っていればまたおっしゃってください。

 それで、校区公連会がこれまでいろいろ一生懸命やってきたことについては私も知っております。駅舎についても、乗り入れの効果とか、そういう問題について要望書を関係機関に出しました。しかし、この土地区画整理事業について言うと、やはり同じ地域の公連会や公民会であっても、住民の利害関係がかなり違ってくるわけです。そうした土地区画整理に公民会や公連会はすべての責任を持って対応する、これはかなり私は無理があるんじゃないかと思います。

 大切なことは、この土地区画整理が何をもたらすのか。こういうことを住民が自主的に考え、判断する。そういういろんな活動をしたり、組織をつくったりする。これが私は住民の民主主義から言って、大切であると思います。そういう活動をすることに公民会として理解を示すということが大事ではないかと思います。

 ですから、公連会や公民会が土地区画整理の是非を判断して行動するんではなくて、公民会としてできること、例えば区画整理の是非の判断とか利害関係はさておいて、情報公開を大いに促進するとか、もし、協議機関がつくられた場合は、話し合いを常に住民に公開されるように、こういう点で尽力することが、公民会がもしタッチするとすればそういうことではないかというふうに思います。

 それから、3番目の通学路22路線ですけれども、12年度の計画、予算の裏づけというのは何かあるのか。

 それで、この4年間、市長はいろいろ行政に尽力されたわけですけれども、幹線道路整備、これはかなりやられているのではないかと。4年間の実績を御披露いただきたいというふうに思います。

 4番目ですけれども、私は、いろいろ数字を聞いてこだわったのは、国の補助が2分の1になると。市債も32億ですか、償還が43億になると。そういう借金の返済、交付税措置をされると言いますけれども、交付税の総額がふえるわけではありませんから、こういうものが市民の日常の利用、高い使用料になるとか、市の財政負担となるのではないかということを心配しているわけです。心配が全く要らないんであれば、その点を根拠を持ってお示しをいただきたい。

 それから、現在の体育館でありますが、そこは、建物は壊さないと言いますけれども、従来のようないろんな公式の試合は別として、市民のちょっとしたスポーツ、そういうものには利用できるような、そういうことを考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 住民投票条例、市長に制定の考えはないということはわかりました。それで、直接請求があっても、これは議会へ市長の意見をつけて出すわけですから、これもノーだろうなというふうに理解をいたしました。

 私は、市民が二分するような問題であるからこそ、二分されているそういう問題を議会で多数決で決めるのは民主主義ではないと。やはり市民に判断を求めると。これが議会制民主主義を補完してやっていくもんだと私は思っております。市長に異論があれば御意見を述べていただきたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) 通告時間が迫っております。まとめてお願いします。



◆20番(井上森雄君) わかっております。

 私は、市民の知る権利を保障して、住民こそ主人公の立場から、すべての情報を公開すると。住民参加のまちづくりをそうやって進めていく。こういうことが大切だと思います。徹底した情報公開と住民参加によってこそ、いろんな市の将来を左右する大きな問題について、市民の判断力は一層成熟していくというふうに考えます。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問でございますが、まず第1点目、さっきからやっぱり41.98の絶対得票率にこだわっておられるようでありますが、批判票は批判票として受けとめて、初心に返って市政を推進していくということを申し上げておるわけです。これは原発絶対反対とか、区画整理反対とか、また、私に嫌いな人もおられるでしょうから、当然人間100%、お釈迦様みたいな人もいるわけではございませんので、いろいろ、瞬間湯沸かし器とも言われる私でありますから、好かん人もおるでしょう。そういうことを考えて反省しておるということを申しておるわけですから、御理解いただきたいと。

 次に、土地区画整理事業の問題につきまして、特に区画整理は何をもたらすのかと。考えますに、朝晩のことも大事であります。がしかし、21世紀を展望して、将来の川内のまちがどうなるのか、これらをお互い知恵を出し合って考えていくということも政治の一つであります。朝晩のことも大切でございます。しかし、10年、20年、30年、50年先のことも考えてまちづくりは進めなければならないと。そこに難しいところがあるわけでございますが、先ほどから申しておりますとおり、区画整理事業につきましては、できるだけ地域の地権者の皆さん方とのお話し合いをしながら、そしてまた、公民会は公民会としての自主活動がございます。公連会は公連会としての地域全体の活性化の考え方も持っておられる校区の公連会もあるわけでありますので、それなりに独自にいろんな活動をされることは、これは私も制限ができませんので、それぞれの立場からまちづくりについて考えていただきたいと思っております。

 次に、通学路の問題についていろいろ御意見が出ましたが、幹線道路を整備したんじゃないかと。あれもしました、これもしましたと私も今ここで申し上げるようなことはしたくないわけであります。これは市民の皆さん方が、道路が少し良くなったとお感じになれば、それでいいわけであります。

 それから、12年度の予算についても、かなり予算措置をしておりますが、維持修繕を含めまして、具体的な箇所づけはこれからであります。いろいろと、この路線、この路線、この路線は、用地の問題も解決しておるし、急がなきゃならないと思われると思うような箇所が多々あると思いますので、そういうものについての箇所づけはこれから進めていくことになろうかと存じます。

 次に、58億円の体育館をつくって、その中で借金がどんどん増えてきておると。それが市民の生活にしわ寄せをしないようにできるのかということでございますが、借金は借金として残りますけれども、できるだけ市民の皆さん方のいわゆる負担にならないように、できるだけ使いやすい、利用しやすい体育館として、総合運動公園として利活用していただくように、私どもも最善の努力をしたいと思っております。

 そのためには、先ほどから申し上げておりますとおり、行財政改革を進めまして、スクラップアンドビルド方式でやっていくことがベターではないかと思うのであります。

 それから、現市立体育館の存続について、ちょっとしたスポーツなんかもできるように考えていくべきではないかということでございましたが、とりあえずいわゆる行政財産から普通財産に切りかえてまいりたいと。その中で、スポーツなんかをされるとするというと、もう床が傷んでおりますので、また床の張りかえをしたりなんかせんとならん。そうせんというと、反ん木で足をけがしたとかいろいろ出てきますので、そういう管理面から、スポーツの方はどうかなというふうに考えておるわけでありますので、もう少し利活用の仕方については工夫をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、一つだけお断りしておきますが、井上議員の受けとめ方がちょっと問題があったんじゃないかと思うんですが、住民からの直接請求があっても市長は意見をつけて条例を出さないのかという御質問でありましたが、当然地方自治法に基づき、直接請求の制度に基づいてそういうあれが出てまいりましたならば、当然市長は意見をつけて議会に提案をしなきゃならない義務があるわけでございますので、それは別であります。法律に基づく手続はしていかなきゃならないが、私が自分から積極的に出していくことはないということを申し上げているわけでございますので、御理解いただきたいと存じます。



◎助役(田所正君) 川内駅の乗降客数でございます。算定根拠の細かいことまでちょっと申し上げられないのは恐縮ですけれども、JRの推計でございますが、20年後、平成30年ですが、人口の増等を基本にしまして、在来線の乗降客が一日約3,500人、それと新幹線による乗降客数が一日2,500人ということになっております。

 以上でございます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、9番宮内澄雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [9番宮内澄雄君登壇]



◆9番(宮内澄雄君) 平成12年第1回川内市議会定例会に、創政会に所属する議員として質問いたします。

 まず、質問に先立って、2月13日執行されました川内市長選挙において見事再選されました森市長に祝福申し上げます。

 「市民とともに21世紀に花咲く川内づくり」をスローガンに、また、7つの公約を実行されることはもとより、川北薩のリーダーとして強力な指導力を発揮され、地域の発展に尽力されることを期待いたします。

 また、私は、平成11年第3回定例会の一般質問の冒頭で、市財政に貸借対照表(バランスシート)の導入の質問いたしましたところ、市長は、「今日の複雑な社会経済情勢の中で、単式簿記会計に加え、貸借対照表を作成して同時に公表すると、さらに市民に財政の実態を理解してもらえるし、また、職員がこの会計方式を勉強することで一層の行政効果が上がってくると思われる。現在の法律では、単式簿記会計は廃止できないが、参考資料として貸借対照表を作成するなど積極的に職員に研究をさせたいと考えている。」と答弁いたしていましたが、いつの時点からかと期待していましたところ、12年度当初予算に企業会計方式決算書(バランスシート)等の作成委託420万円が新規事業として計上されており、また、職員も係長以上約150人が鹿児島銀行公務金融室の小浜洋一調査役を講師に研究会を開いたと報道され、これで職員がコスト意識を実感してもらえることで、川内市財政健全化に大きく貢献できるものと信じております。

 また、バランスシート導入に当たっては、職員の意識改革のために各課から1人以上の参加をしていただきたいと思います。

 それでは、さきの通告に従い、順次質問をいたしますが、前回は建設部で所管する事項については、おおむね順調に進んでいましたので差し控えましたが、今回はいろいろな問題点があるようですので、建設部の所管に関する事項に絞って質問いたしてまいりますので、当局の前向きで発展性のある答弁を期待いたします。

 また、区画整理事業の質問で、井上議員の質問と二、三、重なるところもありますが、原稿の修正をするいとまもありませんでしたので、答弁は要りません。

 まず、第1点目の土地区画整理事業について質問いたします。

 本市の土地区画整理事業の現状を見ますと、見違えるほどに変貌した第二中郷土地区画整理事業も平成11年度で工事もすべて完了され、本年度は換地計画書作成や竣工記念碑設置等残務的事務を残すだけのようで、地権者並びに地元住民や協力をくださった多くの市民の御協力に深くお礼を申し上げます。

 いよいよ平成12年度より天辰第一土地区画整理事業が工事着工となります。苦節10年と申しますが、地元が区画整理事業の陳情書を提出してから12年目の快挙であります。ここまで来るまでには、幾多の困難を地元、市当局と乗り越えてきたからであります。

 地元では、天辰地区土地区画整理事業推進委員会を設置し、問題になるような事項について協議を重ねてまいりました。それは、1.農振地除外について。2.天辰公会堂再建策について。3.地域内の墓地、神社の整備について。4.区域内の天辰共有者名義の土地問題について。5.区画整理事業に関連する皿山地区の防災対策等と何回も協議を重ね、独自で先進地等の現地研修を行ってきたからであり、幸いにして組合施行で行う計画が、第1次地方拠点都市指定を受け、天辰地区土地区画整理事業が拠点事業となり、公共事業で区画整理事業も1市町村で2カ所以上で認められ、加速した要因の一つであります。

 現在、仮換地案の供覧を終え、269名と、余りにも多くの要望にこたえるため、調整処理に努力されているときと思いますが、区画整理事業で一番難しい仮換地指定と混乱もありますが、工事開始までの次期スケジュール等についてお伺いいたします。

 次に、川内駅東地区土地区画整理事業について質問いたします。

 当地区の土地区画整理事業は、平成3年の第3次川内市総合計画に登載された平佐地区約150ヘクタールを川内川市街部改修の見解や交通基盤の整備に伴い、今後の発展が期待される地域として、都市計画としての整合を図りながら、道路や公園、水路など生活関連施設を整えた居住性の高い市街地を整備するのが目的で、平成5年、川内市が地方拠点都市の第1次指定を受け、川内駅周辺事業で東西駅周辺地区の土地区画整理事業が20ヘクタールに区域を定め、駅東地区を13.8ヘクタール、駅西地区を8.2ヘクタールで、特に東地区において13.4ヘクタールに区域を変更し、平成15年開通が予想される九州新幹線鹿児島ルートの川内駅開業に伴い、平成11年11月に都市計画予定が、数名の方からの反対意見があり、都市計画決定を2月に変更になったようでありますが、本年1月19日に164名の署名による計画を白紙撤回にするよう求めた陳情書が提出され、2月の決定もいつになるのかわからないようでありますが、反対陳情に対して、市としての区画整理の必要性、ビジョン、計画と方向性等反対陳情のないよう、都市計画決定の時期と市長の考えをお聞かせください。

 また、反対陳情により、計画を一部見直す考えであるか、そのときの反対者との交渉について伺います。

 反対陳情により、都市計画決定も先送りされた今、駅東側への12年度予算の測量設計ほか1,206万2,000円が計上されていますが、整合性についてお伺いいたします。

 我々議員への東地区の土地区画整理事業の説明では、平面だけであって、計画だけの断面がわからないのでありますが、うわさに聞くところによりますと、市が購入した国鉄清算事業団跡地高の2メートル以上のかさ上げになるようですが、かさ上げする莫大な費用が減歩に圧迫しているのではないかと思います。計画高は、区域外との整合性を考えるときに、最小限水害等災害を防ぐ計画高のかさ上げにすべきで、将来、川内市の玄関口になるべきところの道路の幅を簡単に変更しては困ります。道路幅を10メートル縮小することで、減歩率には0.5から0.6%しかならないと私は思います。それよりも東口からアクセス道を考えますと、道路幅ではなく、まだ減歩率の最小限になる方法を考えてほしいものと思います。

 駅東地区区画整理事業は、新幹線の整備に合わせた新都市基盤整備を行うことが必要で、投資効果と緊急性の高い事業であり、今日まで当該地域は、現JR線により東西に分断され、地域発展上さまざまな障害となっております。

 本事業は、これらの問題を解消するとともに、当該地域のみならず、川内市及び周辺市町村の発展に多大な貢献を約束するものと認識いたしております。反対陳情された皆さんに個々に回ってでも説得、努力いただきたいと思います。

 区画整理事業への計画白紙撤回の反対陳情が市長に出されて受理した以上、今後、反対者の皆さんに見通しを含め、理解をいただきながら、どのように接触、説得を進めていくつもりか、交渉次第での市長の決断についてお伺いいたします。

 第2点目の川内駅周辺整備について質問いたします。

 まず、駅東西広場の整備でございますが、特に東側広場について、区画整理事業に反対陳情が出されていますが、東西自由通路の降り口が国鉄清算事業団から購入した土地の北端になるような感じがします。区画整理事業とは関係なく東口広場の整備は進められるものかお伺いいたします。

 平成15年、新幹線の停車駅になる川内駅周辺の整備が遅れれば、川内市のイメージダウンになることは必死です。東西自由通路と駅東西広場だけは計画どおり完成させるようお願いいたします。

 平成12年度にかかわる駅東西広場と東西自由通路の事業内容についてお伺いいたします。

 また、駅周辺整備と関連する昭和通り線(シンボルロード)の整備でございますが、市で計画したものを県で整備するわけでありますが、県との協議について、平成15年度まで完成させる方向で進んでいるのかお伺いいたします。

 今回のこの路線は740メートルの電線類地中化が決定されましたが、今回の決定により計画の内容について変更を生じないのか。変更があればどのようになるのかお伺いいたします。

 次に、市道隈之城高城線について質問いたします。

 県道川内加治木線(空港バイパス)以南の市道隈之城高城線の整備について。

 私は、平成10年第3回定例会で、本市の2環状線の内周り環状として市民の要望の多い路線だから、県道の付け替え道路としてでも早急な整備をお願いしてきたつもりでありますが、市長の答弁で、県道川内郡山線のバイパス道として県とも鋭意協議をし、県としても当時予備設計が発注され、ルートの選定作業に入っておられるとのことで、建設水道委員会の中でいろいろ御報告申し上げますとのことでありましたが、その後、報告を受けたことはございませんか。その後の協議内容等含め、進捗の状況についてお伺いいたします。

 同路線は、1日1万台を超える通行量の多い市道幹線でありますので、今後も県と協議しながら早急な整備をお願いいたします。

 最後に、川内空港道の高規格について質問いたします。

 平成11年第1回定例会で同僚の前田議員が、同路線の必要性を質問され、市長も川内空港道と地域高規格道への指定について同感の意思を示され、今後、一丸となって議会の皆様と、また、住民運動を展開しながら、その機会にはぜひ川内の高規格道路を昇格していただくようお願いしてまいりたいと答弁されていますが、最近、話にも出ないようですが、近隣市町村、串木野、樋脇、入来、東郷町のいろんな会合等で話題にならないものか。

 私は、市長が先頭に立って、地元国会議員や県会議員、また、近隣の首長さんに川内港・新幹線・西回り高速道の整備に伴い、川内−空港間の高規格道路が必要になろうかと思いますが、地元で建設促進期成会のようなものを立ち上げて進める考えはないかお伺いいたします。

 以上で、壇上からの1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 宮内議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点の天辰第一地区土地区画整理事業についての御質問でございます。

 天辰第一地区については、昨年11月26日から12月10日まで25日間、国際交流センターで仮換地(案)の供覧を実施したところであります。供覧者は、通知した521名のうち507名が供覧をいただきました。その結果、269通の要望書が提出されまして、現在、それをもとに仮換地(案)の修正作業に入っておるところであります。

 仮換地修正案ができ次第、土地区画整理審議会に諮り、仮換地指定を行い、地元の協力を得ながら、今年の稲刈り後に工事を着工したいと考えておるところであります。

 次に、駅東地区の土地区画整理事業等についてでございます。

 さきの井上議員のところでも答弁をいたしましたけれども、駅東地区の整備につきましては、平成12年度より事業化を図る予定で、区画整理の基本計画を作成し、都市計画決定に向けての説明をこれまで行ってきておったところであります。

 当初、昨年末ぐらいまでに都市計画決定ができるんではなかろうかというような見通しも考えておりましたが、計画に対する反対意見が多かったことから、いろいろ説明会を開催いたしまして意見交換を行ってきたところであります。

 しかしながら、昨年12月の末、反対要望書が出てまいりましたし、今年の1月19日、反対の要望書を出されました、陳情書を出されました代表者の方々と私もお会いしまして、いろいろ御意見を聞きまして、今年2月の予定をしておりました都市計画決定は見送るということを申し上げたところであります。

 今後は、地権者の皆さん方と、あるいは地域の皆様方との意見も十分聞きながら、この問題については対処してまいりたいと思っております。

 いろいろと、かさ上げの問題とか、造成の関係や道路の幅員の問題等含めまして、いろいろと減歩率緩和の問題等もいろいろ考えていかなきゃならないと思いますが、基本的には、都市計画事業、すなわち区画整理事業を進めながら、駅周辺の整備をしていくことが一番ベターではないかと思っておりますが、これは地権者の皆さん方の御協力なしでは決められませんので、できるだけ精力的に話し合いをして、御理解をいただきながら、お互いの解決策を見出してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 なお、造成高とか、道路の幅員とか、減歩率の勘案等とか、いろいろもう少し詳しく御説明を申し上げたいと存じますが、この関係につきましては、技術助役の方から答弁をいたさせます。

 ただ、この駅周辺の都市整備につきまして、新幹線が15年末に入ってくると、走ってくると言われておりますが、駅東地区の区画整理を予定しておりました13.4ヘクタールにつきましては、これは当初の計画どおり、予定どおり平成11年度中に都市計画決定をし、そしていろいろやったとしても、平成17年ごろでなければ整備はできない作業行程になっておりましたので、当然15年の新幹線の開通には、当初から間に合わないわけであります。

 したがって、西側の地区について、新幹線の開通に合わせまして対処はしていくように計画をいたしておるところであります。

 いずれにいたしましても、東西自由通路を整備し、現在の駅裏と言われる東地区、遠回りをしなければ駅の方に来れない現状、これらは何としても解消していかなけりゃいけないと思っております。

 したがって、東西自由通路の昇降口を設けまして、それはいわゆるさきに購入しましたJR、いわゆる国鉄の清算事業団の方から土地を買っておりますので、大体そこに降り口ができるような構想になっているようでございますので、平成15年末の開通には、昇降口の関係は問題はないというふうに考えておるところであります。

 それから、昭和通りのシンボルロードの関係でございますけれども、これにつきましては、県と鋭意交渉をしながら、今、進めておりますけれども、これらにつきましては、県の計画では、15年末までには間に合わないのではなかろうかと、こういう考え方でございますが、先ほどお話がございましたとおり、電線の地中化事業がもう入ってまいりましたので、これらに合わせまして当然整備をしていかなけりゃいけないと。このような状況下に若干変わってまいりましたので、県としてもここらあたりについては、開通に合わせて整備をしていただくように県の方とも十分調整をしてまいりたいと思っておるところであります。

 県の計画では17年度ごろという話を聞いておりましたが、これらについては急いでいただくように、シンボルロードが終わるように、県の方とも強く折衝をこれからもしてまいりたいと思っております。

 それから、県道の付け替えの問題、川内郡山線等の関係でございますが、今、県との協議を進めております。これらにつきましては、予備設計の中でルートの検討中だというふうに聞いております。川内郡山線のほかに山田隈之城線、荒川川内線等とのアクセスの関係もございますので、また西回り自動車道とのアクセス道路との関連もございますので、十分連携を取りながらやってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 予備設計の中で、今、検討中であるということを県の方から聞いておるところであります。

 次に、川内空港道路の高規格道路の問題でございますが、最近、話題にもなってこないではないかということでございます。

 御案内のとおり地域高規格道路については、鹿児島県で6本の路線を当初決定いたしました。北薩地域におきましては、504号が国道に昇格して、今、鋭意整備が進められておるところでございます。

 何としてもこの県で決定いたしました6路線の整備が終わるころには、当然その次のいわゆる路線の決定がなされ、作業が進められていくと思いますので、私どもといたしましても早く名乗りを上げて、運動を展開しておかなければ置いていかれるのではなかろうかと、このように考えております。

 これにつきましては、もう以前から、岩下議員、政井議員におかれましても質問をしておられますので、県の方とも機会のあるたんびにこの問題も要望を申し上げておるところであります。

 特に県への要望の中で、とにかく504号が終わりましたら、ぜひ川内を。それに対しまして県の方では、まず、504号に関連して、川内港から267号線を通って宮之城まで、この線をひとつ何とか地域の高規格道路として整備をしていくことがいいのではないかと。いわゆる交流促進型の広域道路として川内・宮之城道路の地域高規格道路への昇格を要望をいたしているところであります。

 これとあわせまして、今、御意見がありますとおり、川内から空港まで、ハイウエーで真っすぐ行けるように、短時間で行けるように、これは将来に向かっての大きなやはり川内地方の発展の要素となるものでありますので、要望を重ねていきたいと、そういう期成会もつくっていかなけりゃいけないのではなかろうかと、このように今、御示唆をいただきましたので、検討していきたいと思っています。

 実は、2月下旬でございましたけれども、地方拠点都市の協議会、広域市町村圏の協議会の総会がございまして、この席上、串木野の市長も出席しておりましたし、また、市来町の代表者の方も来ておられました。もちろん薩摩郡の市町村長さん方も出席でございましたので、この中で私が特に発言をいたしまして、この川内の空港までの地域高規格道路の問題について提言を申し上げ、504号が終わったら、川内のここからやってくれと。そうすることが、阿久根も串木野も市来も伊集院も、みんなこの道路に乗って空港に真っすぐアクセスをしっかりするならば、乗っていける、鹿児島、国分を除いたら、一番人口の密集している地帯、そして大企業の立地している地域であると、そういうこと。また、港を抱えている地域でもあるということで、物資の集散地でもあるということを申しまして、ぜひ川内ー空港間の地域高規格道路を整備していくようにお願いをしたいという発言をいたしまして、県議も当時出席しておりましたので、県議の方からもこの運動はしていかんないかんという力強い御助言もいただいておりますので、取り組んでまいりたいと思います。

 それから、ちょっと答弁が漏れたかもしれませんが、反対陳情の内容はどうかということがありました。「駅東地区の区画整理事業反対陳情書」というのが出ておりますけれども、読み上げてみますというと、「この平佐の土地は、住環境としては、自然的条件、社会的条件にもほどよく恵まれ、生活にも便利な最高の住宅地域であり、ある者は先祖に感謝し、ある者は最高の居どころを得たとして子々孫々に引き継いでいきたいと願い、また、ある者はここに終生の住みかとしての生活基盤を築いてまいりました。

 ところが、今回、川内市の区画整理事業の名のもとに宅地が平均25%も削られ、住み慣れた建物もすべて曳航、移転、いわゆる引き家移転をしなきゃならないと聞きました。高齢者を初め住民のショックは深刻で計り知れないのが実情であります。

 したがって、地域住民の意向を無視して、市が一方的に推し進める区画整理には反対いたします。

 ここに区画整理反対者の署名を添えて陳情いたします。」というものであります。

 決して、絶対区画整理事業反対ということでは、当時意見を聞きましたときも、総論は賛成、各論は反対という意見を持っておられる方もおられましたので、ここは話し合いで十分納得のいかれるようないろんな協議をしていきたいと、このように考えております。

 あと、区画整理の問題については、区画整理担当の技術助役の方から答弁をいたさせます。



◎助役(田所正君) 御質問の中で区画整理の造成の高さや道路の問題がありました。これは細かく言いますと、減歩が上がる方向に動くもの、下がる方向に動くもの、またそれに関係しないものとかいろいろあります。

 例えば造成の高さが変わりますと、これは事業費はふえますけど、減歩率には実は変わらない、影響しないものなんです。

 ただ、道路の幅は、これは公共減歩に入りますので、減歩にかかわる話になってきます。

 ただ、そういうふうに、ただ、じゃ、別な面で言いますと、じゃ、今の13.4ヘクタールの区画整理をそのまま全部の区域でやるのか、またその区域をどうするのか。そういったことも、これは全体の事業費にもかかわりますし、減歩にもかかわると、そういう話です。いろんな面があります。今、言った以外にもいろんな考える要素がありますし、いろんな御意見もあります。事業費全体を安くするというのは、これは市の財政健全化計画の流れも来るものですから、何かにこだわって何かを無視するとか、今の計画をほとんど変えずにそのまま決めてしまうということじゃなくて、いろんな話を聞きながら、いろんな要素で修正できるものを考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆9番(宮内澄雄君) 2回目の質問をいたします。

 まず、土地区画整理事業の天辰第一工区の事業につきましては、着工までの流れについてよくわかりました。今後は、地元とのトラブル等生じないよう、平成25年の完成目標に向かって、絶対に事故のないよう祈るばかりであります。

 また、並行して天辰第二、第三工区の事業推進に努力され、近々のうちに都市計画決定がなされるよう頑張ってください。

 次に、問題の川内駅東側の土地区画整理事業でありますが、反対陳情が提出された中でありますが、私の方には、賛成派の意見がほとんどであります。その方々の意見をまとめますと、12年度国県の予算を取り下げたことで、国県の信頼度は変わらないのか。その他の事業に影響はないだろうかとか、もし、市の大事業である駅東側の土地区画整理事業が中止になるようなことがあれば、一生末代まで旧態依然の状態が続き、防災の関係も十分機能されず、当地域の住環境はますます悪化すると思われます。今なら、西中跡地や旧国鉄清算事業団の土地等があり、計画どおりに進めることができると考えられます。

 また、当地区は、公共道路が少なく、あっても狭く、減歩率にも関係していると思います。当地区は、川内市が進めている公共下水道も区画整理事業と並行して施行すれば容易にできるのが、現状のままでは事業費もかさむと考えられますので、ぜひ本事業は、市民や地域住民の大方の願望であると思いますので、反対派の理解と協力を得ながら、ぜひ計画どおりに事業を推進されるよう、重ねて市長の努力をお願いいたします。

 見直しを行うのであれば、都市計画決定が遅れても計画を縮小するのではなく、平佐西小学校から空港バイパス道下まで住民の要望の多いところでありますので、範囲を広げて都市計画決定を受けられないものかお伺いいたします。

 次に、川内駅周辺については、平成12年度駅東西広場の事業内容についてはわかりますが、川内駅東西自由通路整備について1点だけ質問いたします。

 川内駅東西自由通路景観検討委員会が設置され、委員会の成果が、駅東西広場、シンボルロード沿いにどのように生かされてくるのかお伺いいたします。

 市道隈之城高城線について。

 同路線は、朝夕の車の流れを見るとき、空港バイパス道路から梅ケ淵橋を渡って宮崎、隈之城へ抜ける車が多く、交通の渋滞を解消するためにも、一刻も早い整備を県と協議を進めていただくようにお願いいたします。

 最後に、川内空港間の地域高規格道は、指定を受け、着々と工事が進められているようですが、私の質問は、川内空港間の高規格道路で、西回り高速道の川内か隈之城インターから九州自動車道の姶良か加治木インターを結ぶ高速道路の指定整備でありますので、建設促進期成会等を設置し、将来必ず必要となると考えられますので、国県への陳情活動を行っていくべきではないかという意見・質問でありますので、コメントがありましたらお答えください。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、天辰地区の第一地区土地区画整理事業については、事故のないように25年の完成を目指して頑張れという激励のお言葉でございますので、ありがたく受けとめて事業を展開してまいりたいと存じます。

 駅周辺の土地区画整理事業につきましては、いろいろと1月19日にお見えになりました市民の皆さん方の話の中でも、私といたしましては、今、160ヘクタール、宮里、西向田、開聞を中心に下水道事業をやっているが、できましたら、この駅の東の13.4ヘクタールについてもあわせて計画の変更をして一緒に事業ができないかどうか、そういうところまで考えておりますということもお話を申し上げてございます。環境の悪化を心配しておられる面もございましたので、そういう面も含めてお話をしておるところであります。

 もちろん新幹線が入ってきますというと、今のままでありますというと、やはり川内市民の方々は事情はわかっておって、道路のいろんなところを通って西口の方においでになるかもしれませんが、周辺からお見えになる方々は、やはり現在の既定路線を通って、皆さん方の住宅街の狭い道路を通って駅に近づいてこられることも十分考えられるわけでございます。

 そうしますというと、非常に道路がふくそうし、朝晩、もう大変喧騒になっていくのではなかろうかということも心配もするわけであります。

 中郷の区画整理事業を見ていただきますというと、その点、通過車両がないように、ある一角に行きますというと、通れないようにちゃんとくいを打ってございます。緊急自動車が入ってくる場合は通れるようになっていますけれども、朝晩は生活道路としての、住宅地としての環境は保つべく、通路、そのかわり、周辺に大きな道路、広い道路を通して、そこを通っていただくと、こういう中郷の区画整理事業をやってきておるわけでございますが、できましたら、平佐西校区の全体的な問題といたしまして、道路の整備はやはり広くやっておかなければいけないのではなかろうかと、かように思っているところでございますが、御指摘のとおり地域の住民の皆さん方とは十分話し合いをしながら、これからもやっていきたいと、このように考えております。

 いつかの時点でございましたか、宮内議員、あるいは小辻議員の方からも、平佐西小学校を含めての区画整理事業も考えるべきではないかという御質問も過去にいただいておりまして、将来、まず、この第一段階の駅の東地区の第一区画ができるような段階になりましたら、当然文教地区としての平佐西小学校の問題についても考えていかなきゃならない問題だと、こういうふうにお話を申し上げているわけでございますので、そういうものも含めて、21世紀の社会でどのように平佐西校区がなっていくかどうかも想像をしながら、お互い話し合いをして、円満に解決をしてまいりたいと、かように思っておるところであります。

 それから、シンボルロード等の問題について御質問が出ましたが、東西自由通路、またあわせまして、新幹線の上を川内加治木線が通ってまいります。大変今の道路よりも高くなってまいりますので、当然取りつけ道路は、東側は柳田胃腸科・内科のあたりまで、こちらはキレイ屋のあたりまで道路が坂を通って、勾配を持って下りてくることになります。

 したがって、シンボルロードにつきましても、それらの接点を十分考えながら整備をしていただくことになっているわけでございます。景観を損なわないように、いろんな角度から知恵を出し合って、駅前の通り会の皆さん方とも話し合いをしながら、シンボルロードについては急いでやっていただくように県の方にも要請をしてまいりたいと思っております。

 それから、川内空港道路の高規格道路問題につきまして、現在、川内加治木線のいわゆる道路整備についての期成会が、向こうは加治木町、姶良町を含めまして、蒲生町を含めて期成会ができておるわけでございますが、とりあえず地域高規格道路ができるまでには時間がかかりますので、伊集院の期成会の皆さん方、これは伊集院・蒲生・溝辺線というのが、溝辺空港に行くのに一番近いという伊集院の方々の路線であります。私どももこの蒲生から伊集院・蒲生・溝辺線の県道に乗って、そして溝辺の空港に行くことが、現在の川内加治木線の空港道路よりもより早く到達できる見込みであります。

 しかし、これはまだ、道路を新設改良していかなきゃならない区間でもございますので、一部既存道路はありますが、一部は新設改良して空港道路に持っていかなきゃならない問題もございますが、これらについては、川内の期成会と伊集院の期成会と一緒になって今、陳情活動を続けております。県知事に対しましても毎年、要望いたしておりますので、こういうものをやりながら、最終的には、いわゆる地域高規格道路、いわゆる高速道路の整備に向かって邁進をしていかなければいけない、かように思っているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。



◆9番(宮内澄雄君) 3回目の質問は意見・要望にとどめますが、私も昨年5月まで、新都市整備対策特別委員会の委員長として、駅広場や東西自由通路、シンボルロードの整備、東側の区画整理事業等審議を重ね、一番ベターな計画で事業推進を決めたわけでありますが、地元から反対陳情が出され、実際のところは驚いているのが事実であります。

 今後は、反対派の意見も聞きながら、建設水道委員会等で質問し、当地区が発展するように絶対に二分しないように努力いたしてまいります。

 以上ですべての質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、宮内澄雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、19番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [19番木元高尚君登壇]



◆19番(木元高尚君) 大変眠い時間になりましたので、少々気合いを入れてやってみます。

 政治の宅配便として筋金一本、政治一直線の気迫で議会に臨んでおります木元高尚でございます。初めに、私の理想の政治主張を申し上げます。

 今日は、政治家の口から本物の政治が語られなくなったように思われます。政治家の口からは、ただ、経済だけが語られるだけの現実であります。そして私自身、ひたすら効率だけを考えまして、10年かかって、市の定員減らし28名に大変努力いたしましたが、今、反省してみますと、効率だけを考えた私は、やはり本物の政治家として少し偏ったなあと、今、反省もしております。

 と申しますのは、政治家の使命は、何といいましても明らかに実業家のそれと、また、市職員、つまり役人の考え方とは当然違うのであります。政治家が市政について、家庭・医療・農業・教育等について、ただ効率だけを語ったのでは、政治の不毛につながります。安易なコスト市場主義だけでは、本当の政治が見えにくくなります。我々政治の一角に携わる者の使命とは、全市民に政治的平等を実現してあげることであります。

 我々は、この2000年の間にひたすらに自由の獲得のために戦い続けてきたのであります。そしてまがりなりにも経済的自由、社会的自由、政治的自由を手中におさめたのであります。

 そして、この3つの自由を足がかりとして、今度は平等を実現せねばならないと思うのであります。人間の心の中の政治的不自由という鎖を断ち切って、我々は政治的平等を達成せねばなりません。そして、政治的平等の次は、経済的平等、社会的平等までかち得て初めて明るい我がまち川内をつくり得るのではないでしょうか。

 さて、昨年12月議会は、私が最も大事に思っていた盟友永井新八議員が、黄泉の国、涅槃の里へ一人旅立ってしまいましたので、大変なショックを受け、喪に服すべく一般質問をやめたのでありました。

 では、最初に、男の友情に触れてみたいと思います。

 思えば昨年11月、政務調査で初めての北海道の地についた途端、川内の居酒屋の御主人から永井君の訃報を受け、着いたばかりの雪の北海道から急遽帰ったのでした。それも同行の議員一同が申し合わせたように「木元君、君だけは帰れよ」と温かい呼びかけをしていただいたからであります。まさに人の道を尊重したことでした。

 ところが、出張を取りやめて帰ったということの批判があったようですが、彼の家族だったら、その批判も出ないでしょう。ところが、私は、彼の家族に劣らずとも毎日のように病院に行っておりました。一日二日の毎日じゃないです。何十日も行くという毎日です。そうした深いつき合いにありました。

 そして議会の中のいろいろな雑談を持っていき、彼の議会のかわりをして、2000本桜の関係でも職員と川内川右岸、左岸を回ったのであります。

 あと幾ばくもない命の彼の胸中を察し、本物の男の交わりでした。最後に病院に行き、あすは北海道出張だが、帰るまで大丈夫だろうかと、まさに後ろ髪引かれる思いの政務調査のための出張でありました。

 その彼とは、川中時代の1年先輩、後輩の関係であり、単なる酒飲み友達だけではなく、見かけはソフトな彼でしたが、なかなか芯のある男でありまして、例えば議会の委員長など欲しさのために人にぺこぺここびるような機嫌取りなどしない、そんな男でした。

 私が好きなのは、その辺が私と最も気の合うところだったのです。その本当の友情のわからない者に批判されたようですが、何ともむなしい限りであります。

 続いて、政治家同士の命をかけた友情に少し触れてみます。昭和の忠臣蔵とでもいいましょうか、政治家の本物の友情の実話です。

 それは、今、日本で一番話題になっております東京都知事の石原慎太郎氏が、フィリピンの若き政治家、上院議員のニノイ・アキノ氏を助けるための決死的友情の実話であります。婦人は、後の大統領コリー・アキノです。そしてまた、この前まで鹿児島県議会議長をしておりました鶴田氏は、この石原慎太郎氏の秘書をした関係もあります。

 さて、そのニノイ・アキノ氏は、時のフィリピン大統領のマルコスと政敵関係にありましたが、国民的人気が非常に高いので、アキノがどんどん伸びてくることに恐れをなしたマルコス大統領は、独裁政治の権力をもって、ゆえもなく陸軍刑務所にたたき込んだのであります。

 それを知った石原慎太郎氏は、とりあえず何とか命を救おうと。どういうことをしたかといいますと、皆さんも新聞記事でよく御存じの丸紅のあの商取引の利害関係、記憶があると思いますが、丸紅の代表の桧山さんがマルコスと非常に仲がいいということを調べて、その桧山さんに頼めば何とかするだろうということで相談したら、桧山さんが「とりあえずは殺さない。話はつけた。」ということだったが、それで安心できないので、石原慎太郎は急いで次の計画に入ったのです。何とかして親友アキノをその陸軍刑務所から救出、奪回するために計画を立てましたら、そのときで資金がざっと5,000万円かかるというんです。石原は自分で3,000万円だけは用意できたが、どうしても不足の2,000万円ができない。困り果てていろいろ相談したが、銀行などに行く性質のものではありません。また、友人、知人は、そんな危険を伴う計画にだれも賛成してくれなかったのです。

 そんなときふと思い出したのは、日本最後の右翼、清水行之助です。早速清水宅に飛び込み、アキノ救出作戦を熱心に説いたところ、本物右翼だけあって話はすぐ決まり、「2,000万円はおれがつくる。ただし、その救出奪回作戦におれも加えろ」ということになり、ちょっと計画が違ったのではありますが、仕方なくお受けしました。

 そのほかに自衛隊で特殊訓練を受けた3名の者を雇い、さらに脱出用の船の専属の運転手1名、本人石原を加えて計6名で計画実行することになったのです。

 その陸軍刑務所が都合よく海岸に面したところにあり、また、その刑務所の中の看守の副官が、アキノ上院議員を大変尊敬しておる副官がおりましたので、まさに日本の忠臣蔵のようにその刑務所内の各部屋の間取り、そしてまた、刑務所から海岸に抜け出す道まで克明な図面をつくって石原慎太郎の方に渡しておったのです。

 ところが、いよいよその救出奪回作戦決行の直前になって、ニノイ・アキノが、刑務所暮らしの疲労のためにその極に達し、刑務所内で倒れたのであります。マルコス大統領は、アキノが倒れたことをいいことにして、アメリカの病院に永久追放するという方策を取りました。

 ところが、アキノは、その数年後、政治的望郷の念抑えがたく、偽名を使って、祖国フィリピンに入国することを計画しまして、フィリピン空港に何とか無事着いたのですが、皆さんもテレビで見られたように、あの飛行機からアキノが白い服を着てタラップを降りた途端、マルコスが回した手回しのテロ団に一瞬にして銃の乱射を受けて、そこで即死したのは、皆さんも御記憶にあると思います。

 皆さんは、あの飛行場でアキノが倒れたところだけは知っておりますが、内情にはこうした一連の男の交わりがあったということを言わんとするところであります。

 この若き一政治家が死をかけて故国の腐敗した政治を立て直すためのあの見事な熱情のあらわれです。それにまた、海を隔てた日本の一人の友人政治家石原慎太郎氏が、男の交わりの全くの美しさです。人の悪口ばかりこそこそ言うのと対比して感じ取っていただければ幸いであります。

 現代に見る何と美しい実話でしょうか。世の中で一番美しいものは、私は男の友情、本物の友情じゃないでしょうか。私たちの日本にもまだ本物の侍がいたことに大変に心おさまる思いで、新聞に取り上げなかったこの実話を申し上げた次第であります。

 やはり本物がいい。例の相田みつをさんが、本心、本気、本腰、本当、本物、本流、本願といったぐあいに本当の本の字のつくことをすばらしいと書いたものを読みましたが、まさに本物が大事であります。

 さて、次は、市職員はどこまで本物職員なのか。どこまで本物公務員なのかについて触れてみます。

 まず、民生委員、児童委員の件であります。

 私は、市の職員が一生懸命努力してだまそうだまそうとするのは、スマートに一時期はだまされることに努力しております。だけども、辛抱ならないことがあります。

 例えば、市長なんかは知らないけれども、私がある程度制度を変えて今まで公民会長1人で推薦してきたようなのをば複数の5〜6人で、例えば市会議員も1人入り、民生委員も1人入り、教育経験者も1人入り、福祉施設の経営者も1人、福祉施設に働いておる従業員も1人、そして市の職員、学識経験者、この7種類の職員、異業種の方々に推薦してもらう方が一番いいなというようなのを指導要綱の中に書いてあるので、決めたわけじゃないけど、そう指導しておったんですが、ひょっと私はよそはわかりませんけれども、高江のある、名前までは言いませんが、なんか水引の姓でしたけれども、女の人です。下は覚えておってん言いませんけれども。その人の推薦状の中に、久見崎の公連会長、寄田の公連会長と印鑑が押してあるわけです。見た瞬間に、これはもう何カ月前の話ですけれども、これはもう絶対うそだと。議会の日までだまされておこうと思って、実は夕べ、その2人の公連会長に、あ、石牟礼という女性でしたね、「あなた方はこの石牟礼さんを知っていますか」と、確認したら、2人とも知らない。こういうのが正式書類として上がってきているんですよ。決して許せん。こういう職員は即刻左遷せんないかんです。冗談じゃないです、本当に。公文書ですよ。ぴしゃっと印鑑を押して書いて、私が推薦しますという書類なんだから。これは全くうそだったんです。私は、その瞬間からこれはうそだと見抜いておったけど、まあまあ今までも何回もだまされたから、だまされておこうと思って辛抱したんですが、きょうはもう、夕べ確認をしてみましたら、そのとおりインチキなんですよ。

 こういう実話がありますから、市長はひとつ、人事の問題に議員が言うことじゃないけれども、実話として厳しく私は対処してもらいたい。話にならんですよ、これは。高江の一人がそうなんだから。ほかも相当あるんじゃないかと思うんです。



○議長(今別府哲矢君) 木元議員に申し上げます。

 質問の本論に入っていただきたいと思います。



◆19番(木元高尚君) はい。

 以上は、私の政治主張でありましたので、回答は求めません。

 さて、それでは、質問に入りますが、申し入れしました最初の1問、ここに載っていませんけれども、私は自分の支持者のところにこういうことを質問しますと言うておきました手前、ちょっと弁解いたしますが、1番目の質問に、無投票、無報酬の議員をつくる方法はないかと。

 なぜかといいますと、市会議員の定数は川内市は36名までだから、それをいろいろあって、今、28名まで、8名減らしておるわけですよね。定数枠は36名まであるから、その差の8名を選挙もせずに、月給も取らずに8名出して、我々市会議員と一緒になって知恵をたくさん出し合ってもらえんかという意味の制度を考える方法はでけんかというのを出しましたけれども、これはもう国の憲法の関係、公職選挙法の関係、国会の場所ですので、それはもう取りやめまして、次の2番目を1番目にして質問に入ります。

 その1番目は、例の私の友人永井新八君が、せっかく主張して、途中で亡くなりましたけれども、例の川内河畔に2000本桜を提案したのでありますが、本人が亡くなったからこそ、私はこの場で本人のために申し上げたいのでありますが、市長もあのときに大変前向きの返事はもらいましたので、計画がちゃんとあられますが、この前、第1回目のこの関係の会合を開きました。そしてそれに私も永井議員のかわりに出てみたわけですが、彼が言う民活を利用して、ここは例えば植村組の何々公園とか、何々会社のこうこうという、彼は民活を利用してということでしたが、どうも少しは市の何か予算がなければ前に進まんのじゃないかという危惧の念を抱きまして、少しぐらい何かこのうったち資金みたいなのをお願いできないかというのがこの第1問であります。

 次に、第2問でありますが、原電問題に次元の高い知恵と行動をと書いておりますけれども、国の法律に関することゆえ、逆に低い次元の質問と嘲笑されるかもわかりませんが、無理を承知で発言いたします。

 国の法律、税法で決まっていることゆえ、国会で主張してくれと言われるかもと思いますが、全国原子力の立地市町村長さんへの思い切った大改革の提案といたしたいので、この発言を本筋だけでも理解していただき、適当な時期に全原協の場で、川内市長の立場からこういう意見もあるがと申し上げてもらえれば大変ありがたいのです。

 交付税制度の趣旨からすれば、各市町村平均化されるべきことで、とても原子力だけを取り上げて別にということは言えないことなんですけれども、原子力と言えばどうしても特別なものなんだから、これは特別な考えで、今、いろんなすべての税金の中で25%しか実収にならずに、75%は普通交付税を打ち切るわけだから、普通の場合はいいんですけれども、原子力に関係する税金だけは、これは特殊だということで何か、川内市長一人でできることではありませんから、日本全国の原子力を立地しておるところの市町村長が協力して、原子力から入る金だけはもう別にそのままくれないかと、交付税で差し引きせんでくれんかというような運動を起こしたらどうかというのが、この質問の第1点であります。

 次に、電源立地特別交付金についてですが、この交付金は、市の基準財政収入額に参入しないので、そのまま全額収入でありがたいようですが、この金の執行上は制約があって、その交付金の額だけしか使えないのであります。川内は、この電源交付金があり、ありがたいようですが、鹿屋市、その他の市町村の例を見てみますと、それらの他市は、補助金、起債事業等で川内と同等の事業をしておるやに感じるのであります。間違いでしょうか。

 つまり、本来、川内に来るべき補助金は、他市に回されていて、何のための特別交付金であったのかなあと、行政の余りわからない私の質問であります。私の見方が間違いでしょうか、御指導ください。

 3番目は、民営のし尿処理場の件ですが、これは、民営のし尿処理業者の川内市に3店ありますが、だれからか頼まれた意味じゃなくて、たまたま1カ所高江にこの駐車場があるんです。そこで何年も経過しておりましたけれども、少々のにおいは皆さん辛抱しておったんだけど、ある日突然、とても辛抱できない大変なにおいが起こったということで騒動が始まって初めてわかったんですが、いわゆるその駐車場でその日の最後の車に積み込んだのを何かの事情で他の車に積みかえをしたんだそうです。年じゅうはしないんだそうですが、それをやったら大変なにおいがするんだそうですね。そしてその辺の部落民が立ち上がって大騒動が始まって、恐らく市の環境課あたりにも来たとは思いますが、それで私がただ、市として、指導する行政として、白和にあった庵地さんもどっか中央中の裏山を越えた下の方に行かれたのも、何かその辺の気遣いだったのかなあと思ってみておりますが、その転居されたところにも既にどんどん家が出てきていますね。だから、家ができ上がっておるところに行ったわけじゃないから、庵地さんは気を遣うことはないけれども、あんなに周囲に家ができてくるというと、いつかまた、似たようなことが起こりはせんかと思うので、ここで私は市に、どこか適当な場所に、山之内さん、庵地さん、サニタリーさん、聞いてみれば、サニタリーさんは、臭いそのものを扱う店じゃないみたいですけれども、庵地さんと山之内さんはもうそれらしいですから、我々の市の環境整備のためにどこか山の中というか、人里離れたところに場所を見つけて提供してあげる。個人事業にそういうことはできんと言われればそれまでですが、それは売り買いでもして、何かとにかく指導する。その辺の民家から出てくれと。これが社会の環境の浄化につながるので、参考にしていただきたいと思います。

 次が、大型投資の運動場の有効活用ですが、これはもう何回も言いますように、もうせっかくできてしまったんですので、何とかここに温泉の泉源だけは用意して、それこそ民活の京セラさんが国分・隼人に2つホテルをつくります。今、2つ目に入っています。1つぐらい川内につくってもらえんかとか、ホテルでいかんなら宿舎はどうかと。ところが、プロの連中は宿舎ぐらいでは来ない。やはりホテルと、こうなるけれども、何かその辺の、もうできてしまっているんだから、少しでも有効に使うための運動をしてもらいたい。

 あとは、久見崎の軍港跡地のことやら賢人会議のことですが、これはもう深くは申し上げませんで、その後の話をお聞きできればそれで結構です。

 これで1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木元議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目、市政60周年記念行事と2000本桜構想についてのお尋ねであります。

 2000本桜の植栽につきましては、民間から募集する形で民間活用を中心に進めていきたいと考えております。これは故永井議員の方でも御提案をしておられたことでもあります。

 今年の2月に商工会議所、観光協会等が集まって行った打ち合わせ会を踏まえて、まず、桜の植栽可能な場所について、建設省と協議をしていくことにしております。その結果を待って事務局をつくり、民間活用を図りながら、2000本桜の植栽に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 ここで、議員は、民活の関係も必要であるけれども、少し先導的な役割をする市の予算も少し考えていくべきではないかということでございますので、これは参考意見として聞いておきたいと存じます。

 次に、原電の問題でございますが、原電の関係から生じますいわゆる電源三法の交付金でございますが、これは御案内のとおり使途を指定してございますので、一般財源的にうまく使えないのが難点であります。

 したがいまして、原子力発電所の固定資産税にかかわるいわゆる償却資産の分について、普通交付税の中での算定となる基準財政収入額の中に参入をしないようにしてほしいという今、御提言をいただいたわけであります。

 これにつきましては、私どもも電源の立地市町村の中で、基準財政収入額の中に固定資産税が75%も吸い上げられるというと、あとは25%しか残らんじゃないかと、こういうことを言ってきておるわけであります。

 ところが、御案内のとおり地方交付税の根幹を揺るがすものであるので、ここに基準財政収入額と需要額の関係については、ルールは変える考えはないというのが国の考え方でございますが、ここで引き下がってはいけません。何とかいろんな方法を検討しながら、一市町村ではなかなか力が弱うございますので、電源立地対策の関係の市町村と一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。

 桜井新先生、新潟県出身の代議士でありますが、この先生も、原発は、沖縄の基地に次ぐ重要な、いわゆる国策であるということを申しておられるわけであります。

 そういうふうに考えておられる代議士、先生もおられるわけでありますので、国策として、現在ある原子力発電所から生ずる固定資産税なり、あるいはその他の電源交付金につきましても、立地していない市町村とは変わったひとつ、少し何らかの恩典があるようなものがなければ、御案内のとおり原発のない鹿屋市でも立派に川内市以上にまちづくりが進んでいるということは、他の国県補助金等でうまくやっていただいておるということであります。

 何かそういう国県補助金はもらいながら、さらに電源の三法交付金で、あるいは電源立地の固定資産税の関係から来る交付税で、他の町と違うような財源の手当がなされたならば、非常にまた、市民へのサービスも高められるのではなかろうかと思いますが、現実としては大変厳しい、難しい問題であります。くじけずにいろいろなパワーを使って、国と交渉してまいりたいと思います。

 それから、民営のし尿処理場業者にかかわる行政指導でございますが、非常に住宅地における悪臭の問題等で、大変地域の皆さん方が困っておられるということではございます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、西薩衛生処理組合の方に申請がなされ、現在のくみ取りの許可をいただいておられるわけであります。

 くみ取り収集したし尿は、許可を受けた指定場所以外では積みかえはできないし、また、車庫等に積み置きもできないことになっております。業者の有する車庫の一部で異臭等の苦情があったということも事実でございますので、いろいろと指導をしていかなければならないと思っておりますが、特別に業者に対して土地のあっせんはできましても、市有地を貸与するとか、そういうことは今のところ考えておりません。適当な場所になおられることについてのいわゆる指導は、やはりしていかなければいけないのではないかと。特に住宅密集地の中でのその業は、大変地域住民の皆さん方にも迷惑がかかるだろうし、業者としても大変苦慮しておられることと存じます。環境保全の対策の関係でもございますので、業者の皆さん方とも話し合いをしていきたいと考えておるところであります。

 次に、総合運動公園の中に泉源を掘って、何とか温泉プール、民活の利用できるような、そういう施設を整備していかなければいけないのではないかという御意見でございます。できるだけそういう泉源の開発等についても、総合運動公園の中に見つけてまいりたいと考えておりますが、いつ、いかなる時期にということは、今のところ申し上げられません。できるだけ早い機会に、これは対策を取っていくべきであるということは考えておりますので、十分検討をしてまいりたいと思っております。

 以上、いろいろと御質問いただきましたが、第1回目の答弁にさせていただきます。



◆19番(木元高尚君) 2回目の質問に入ります前に、ちょっと昨年の提言に対するお礼を一言言いたいんですが、昨年5月に予算の広報「せんだい」、11月に決算の広報「せんだい」、この黒字の一件で記入の方法について提言申し上げましたところ、早速今回から、記入の方法が変わっておりまして、大変感謝しております。ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問に入りますが、質問といいますより1問の2000本桜でありますが、たまたま2000年でもありますので、2000年桜でもいいんですが、せっかく情熱を持って提案した本人が、今やこの世におりませんので、特に亡き友のために何か型をつけてやりたいと、こういうことであります。ですから、民活は本人も民活で結構だということで提案したわけですが、何か潤滑油程度がなければ、滑り出しが始まらんような感じがするもんですから、その程度のお気持ちをお願いしたいのであります。

 それから、原電の税収の関係でありますが、国の考えを変えろというわけですから、もともと大きな問題ですが、あの荒井議員なら、あの有名な田中角栄に対してあれだけのことをした人ですから、体は小さいけどかなり頼りになる議員と思いますので、全原協のあたりでひとつスクラムを組んでお願いしてください。

 さて、それから、し尿処理場の一件は、申し上げるまでもなく、民営事業でありますので、手から足まで取る必要はありませんが、そのきっかけ、なおる場所の提供なり、有料でするなり、こういうことも起こったし、起こる可能性もあるから、「皆さん、時期を考えてひとつ市と協力して移転場所を考えてみましょうか」という程度のソフトな指導をしていただければありがたいです。

それから、総合運動公園の件ですが、先ほど井上議員も何かバスのことなどを話しておりましたが、何かどんなもんでしょうかね、とにかく場所が遠いわけだから、女の子の夕方とか、いろいろ考えにゃいけないので、何か井上議員が言うと普通のバスと兼ね合わせて、川内駅から運動公園の間を、そんなたくさんの時間で行く必要はないから、終バスと始まりと1〜2回運んでやる方法とか、これらもひとつ企画の方で検討してもらえばどうかと思いますね。

 あそこに車を持たない人が行くというのはやっぱり大変だと思うんですよ。ひとつ市の幹部の方でそういう計画ができたら、バス会社などとも提携して、何か安い料金で、極端に言えば無料バスでも走らせるということはできんかなあというような気持ちです。

 その最後のはっきり質問しませんでしたが、この久見崎の軍港跡地の、今はやりで言えば、海の道とか、そういうようなものができないものか。仁礼市長さんのときに萩迫助役さんが、どこかその筋まで資金的な問題で相談に行かれたというところまで聞いておりますが、正確な話ではありません。

 それと、賢人会議といいますのは、私は、やはりさっきも、最初の政治主張で言いましたように、今、我々は、この2000年の長い歴史の間に政治的自由はかち得たわけですけれども、政治的平等という点から見ますと、私は賢人会議って、とっさにつけた名前ですけれども、偉い賢い人ばっかりの、字が悪いですけれども、例えば−−−の代表

も一人とか、老人の代表も一人とか、女性の代表も一人とか、全然職種の違った人たちが集まって、市長と月1回ぐらい、あるいは年に1〜2回、昼食会でも開いて、雑談の中に、我々はやはり自分のことはわかっても、相手の、男が女性のことはわからない。女性は男のことがわからない。母親なんていうのは、男でないから、17〜18のせがれが、性的ないろいろなことがあると、うちの子はといってもうそれはひっくり返ってもうびっくりするんだけれども、これもやっぱり勉強不足で、女性は、母親は男というのはどういうものなのかという、男の生理、我々は女の生理を知らないというようなことで、もう人のうちの近所ののぞき見をしたりしてびっくり仰天した母親なんかおるわけですよね。私の子供が何でこんなことをしたんだろうかと。こういうのはやはりお互いを知らないということだから、この賢人会議を主張しますのは、市長が40年間ぴっちりと行政の頭を鍛えてきたけれども、それは確かに見えておるけれども、ちょっと外れたところは見えない事情がある。

 市長職にしては、市長は、自分のうちの関係で農業もされて、農業も見えますけれども、ちょっとその他のことはわからんというようなことで、病院のお医者さんとか、景気のいい人たちが世の中はわからん。そういうようなことで、やはりすべてを知るためには、政治家はどうしてもすべてを知らないといけない。しかし、個人にはもう限界がある。だから、どうしても皆さんの、各種の人を集めて、それを参考にしてもらいたい。答えは要りませんので。

 最後に、私はもう満71歳を目前に思うことですが、人生には行きの人生、帰りの人生、行く人生と帰りの人生があると思うんですよね。

そこで私は、60歳ごろになったら、もう人生の行きの人生をやめて、帰りの人生にして、そしていろいろな波瀾万丈な人生で経験したことを参考にして若人に将来像を語って、いろいろ指導する気持ちでおりましたけれども、いかんせん28歳で始めて56歳で初当選。そうするともう70歳です。もう行きも帰りも、もう行きだけで終わりです。もう本当に行きだけで終わりで、高江の中学校で笑ったそうですけれども、あの木元という人は、「昔、お坊ちゃま。今、貧乏ちゃま」と。これは非常に私はかわいくありがたく聞きましたけれども、そう言われるということは、すごくいろんな経験をしておるわけですよ。本当にいろんな経験をしておりますので、もうここらで帰りの人生で、教える立場でなけりゃいかんけど、もう一つ進まんないかんような感じがあるもんですから、もう行き倒れの状態ですけれども、これは私の政治主張として終わりますけれども。

 以上で終わります。ありがとうございました。



◆25番(原口博文君) ひとつこれは木元議員と話し合って文言を訂正された方がいいのかなと思うのは、「−−−」という言葉が出てまいりました。

ですから、これは−−−の代表という定義はないと思うんです。そういった意味では、この文言だけは修正された方がよくはないかなと思いますので、御提言を申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 議長の方で発言者と協議して議事録精査をさせていただきたいと思いますが、御了解いただけますか。



◆19番(木元高尚君) 私は、−−−というのは、実は自分のことなんですよ。昔、本当に金持ちでしたから、親が。私はものすごい−−−になったから、もう私以外の−−−は集めんでもいろんなことを知っています。もう米がなくなったぐらいが−−じゃないんですよ。やっぱり家庭からしょうゆとかちり紙がなくなったときが、本当の−−ですから、訂正は言われましたけど、自分のことですから、そう。あとで語りますけれども、特にですね。



○議長(今別府哲矢君) 先ほど申し上げましたように、議長と発言者と協議して議事録を精査したいと存じますので、御了解願いたいと思います。

 ここで、15分程度休憩いたします。

 再開は、ブザーでお知らせいたします。

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            午後2時52分休憩

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            午後3時11分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、本会議を開きます。

 次は、14番上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を許します。

[14番上薗幸近君登壇]



◆14番(上薗幸近君) 大変御苦労さまでございます。私が、本日最後でありますから、早速簡潔に要点を絞って、私の意見も交え、市長の所見を伺ってまいりたいと考えております。

 まずもって、さきの市長選におきましてめでたく再選をされましたこと、本席をおかりし、お祝いを申し上げたいと思います。

 さきの森市長の施政方針の中で、約40分にわたって考え方をお聞かせをいただきました。1期4年間の自己評価から2期目にかける意欲、そして国の財政状況から本市の財政状況まで、各項目ごとに考え方、大綱をお聞かせをいただきましたので、それらに基づいて、以下、大きく3項目に絞ってお聞かせいただきたいと考えております。

まず1つは、平成12年度当初予算概要の冒頭にあります当初予算編成方針の大綱と行財政改革と健全化へ向けての整合性について、4点に分けてお聞きしたいと考えております。

 2つ目は、先ほどからいろいろ出ておりますが、総合運動公園のほぼ大きな事業の完成を目標に控え、今後の考え方と再考について。これについても4点に分けてお聞きをいたします。

 3つ目は、社会福祉であります。本市だけでもできる取り組みについて。この項については、2項に分けてお聞きしたいと考えておりますので、森市長の所見をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 まず、1項目めの本市の平成12年度当初予算と財政健全化計画の整合性について、以下、4点に分けてお聞きをしたいというふうに思います。

1つには、予算編成に財政健全化計画がどこにどのように生かされているのかお聞きをしたい。

 市長の施政方針の中に、個人・法人・市民税等の税収の落ち込みが見込まれるなど厳しい状況の説明の中で、例年の予算にとらわれないゼロからの積み上げに努力したとあります。その予算編成作業の中にどのように財政健全化計画が生かされているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、この項での2点目であります。経常経費の抑制と施策の重点化を基本にしておりますが、この後者の施策の重点化につきましては、事業概要の中にきちっと整理がされて記載をされておりますので、それを参考としますけれども、この項では、経常経費の抑制については、どう努力されたのかをお聞かせいただきたいのであります。

 この経常経費については、行政を行う上で必要な経費であります。極めて弾力性のない経費であると思います。それらを考えますときに、その抑制について、その努力は大変なものがあったと思いますので、その内容をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3点目であります。本市の財政健全化計画の中に、適正財政規模目標ということで、計画の別表1で表として載せてありますので、それを参考にさせて質問をしてまいりたいと思います。

 7項目にわたって、それぞれ平成14年度を目標年度として、普通会計市債残高から減債基金、財政調整基金、経常収支比率、公債費比率、起債許可制限比率、市税徴収率まで、それぞれ平成9年度数値と平成14年度目標数値を比較して具体的に示してあります。

 そこで、これらの内容について少し突っ込んでお聞きするわけでありますが、公債費比率、起債制限比率についてもお聞きしたいのでありますけれども、細かな数値を並べて答弁することになろうかと考えますので、それらを考慮し、ここでは答弁は求めませんけれども、現在の市債残高について、平成11年度末見込みの市債残高が317億円強になっておるようであります。この317億円の借金の後年度交付税措置分が何%になっているのかが1点。

 もう一つは、適正財政規模目標にあります平成14年度末260億円以内に普通会計市債残高を抑制するとありますので、その目標達成見通しはどうなのか。

 それとあわせ、減債基金残高の目標への達成見通しについてお示しをいただきたいと思います。

 次に、この項での4点目でありますが、今ほど申し上げました普通会計市債残高の平成14年度末目標数値の260億円に抑制するその枠外になっております。特別会計でありますから、通常、別枠で見るわけでありますが、公共下水道事業及び農業集落排水事業に係る市債借り入れの予定総額が84億5,000万になっているようであります。この事業の市債についても、市民の負担になることには間違いないわけでありますので、その内容をお聞きしたいのであります。後年度交付税措置分が何%で、市民の負担分がどれぐらいになるのか、お知らせいただきたい。

 この項での質問は以上でありますけれども、地方分権がより一層進んでいく中で、私、今回、財政のことで発言の機会をいただいたことで、財政を預かっている総務部の職員の方々を中心に多くの勉強をさせていただきました。お世話になったことをこの席をかりてお礼を申し上げたいと思うわけであります。

 そこで、地方税財源の充実確保の観点から少し見て見たいと思うのでありますが、市長は、財政は特に専門でありますから、私から申し上げるまでもありませんけれども、少しだけ考え方を述べてみたい、そういうふうに思います。

 日本の財政の大きな特長の一つが、国と地方の財政支出面における比率と税収面における比率とが大きく離れているということであります。

 財政支出面の国と地方の比率が、国が35、地方が65であるのに対し、税収面の比率が61対39、それぞれ国と地方という状況になっている問題であります。

 アメリカ、ドイツで見てみても、それぞれに偏りはありますけれども、日本と比べると格段に小さいようであります。つまり、日本では、公共サービスの供給は、主として地方が担っている。その一方で、その財源を国税に頼っているということになります。このことが地方自治のあり方で自己決定権を奪い、自己責任の意識を希薄にしてきたことになろうかと思うのであります。

 この改革のために地方自治体や研究者たちからいろんな提言がされていますし、全国の自治体が連携をし、その努力をやっていかねばならないと考えます。

 以上のことは、地方分権という冊子の内容を参考にさせていただきました。そのことをお知らせし、私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、大きく2項目めであります。午前中から質問が続いておりますので、その質問の続きになりますが、ことしの夏には、総合運動公園内の体育館等が一応の完成を見ることになります。昭和61年から着手してきております総合運動公園が、土地購入から建築物まで115億円、備品等まで含めますと117億円の投資がされて、公園構想ができ上がることになろうかと思います。

 この後の細部についての条例制定やら具体的使用料については、6月議会での論議になろうかと考えておりますけれども、市全般を見渡しながら、今後の総合運動公園構想の大綱について、以下、4点に分けてお聞きをしたいと思います。

 先ほども申し上げましたけれども、午前中の質問とダブる部分がありますので、ダブる部分は、それらを参考にしたいと思いますので、あとは補足の部分のみで答弁をいただければ結構かと思います。

 まず1点目であります。既設の施設との関連であります。午前中の質問の中に、体育館が9月には用途廃止の話もありました。大変財政の厳しい中での総合運動公園の運営と既存施設との存続でありますから、難しいと考えます。

 用途廃止については、財政健全化計画に記載されている計画だけのものなのか。そのほかの施設も含め、既存の施設との関連についてどのように対処しようとしているのか。午前中の質問に補足をして、考え方があれば、市長の所見を伺っておきたいというふうに思います。

 次に、この項で2点目であります。公園整備が一応整いますと、その施設の利用のあり方、市民の利用しやすい、そして外部のいろいろな団体やら市民の方々にも気軽に、そして利用しやすい環境整備が必要になってきます。

 そこでお聞きしたいのが、今後の公園へ通じる道路整備計画と利用交通機関についての考え方、計画をお聞かせいただきたいのであります。

 市政全般でもこの道路整備については、日常の生活道路の維持、改修、整備の要望も多いのであります。そういうことで、今回は、総合運動公園周辺の整備に限ってお聞きしているわけでありますけれども、利用交通機関を考えるとき、公園の周辺だけでは語れないものもあろうかと思います。

 そこで、少し紹介したいのが、先日の読売新聞の2月29日付のものの中にいい記事がありましたので、少し申し述べてみたいというふうに思います。

 その内容は、午前中の市長の答弁の中で少し触れられておりましたけれども、「市道改良、住民が順位を決めた。行政の透明性確保。校区代表らが3カ月話し合い」という見出しであります。

 本市の道路拡幅改良事業を他の自治体と同じように行政サイドで路線を絞り込んでいたものを、地域住民からの要望を市内19校区の校区公連会の役員が中心になって、安全性、交通量、投資、経済効果など細かく研究をし、約3カ月の話し合いを経て順位を決めてもらったとあります。このことは、限られた財政の中で、地域の実情に合った整備ができることで評価したいと思います。

 しかし、行政サイドで政策道路は道路として政策的に取り組まねばならないものについては、それはそれで企画立案をしなければならないと考えます。いずれにしましても、地域の実情に合った道路整備をお願いしたいものであります。

 これらのことを念頭に置きながら、私の意見・質問を申し上げてみたいと思います。

 そこで、総合運動公園につながる道路整備計画と交通機関について、今後の道路整備計画を示していただきたいことと、利用交通機関の考え方をお示しいただきたい。

 当初予算の中に、一般道路整備事業の中にも前畑瀬ノ岡線、瀬ノ岡丸山線等にも計画に予定されているようでありますが、それらのことも含め、実施・完了計画・予定見通しをお知らせいただきたいと存じます。

 次に3点目であります。この項での3点目であります。単行議案にも出ており、まだ議決はされておりませんけれども、その名称を使用させていただきますが、運動公園町の地域指定がなされるようであります。この運動公園全体の管理運営とその費用についてどの程度想定しているのかをお聞きする予定でありましたけれども、そのうちの一つ、管理運営費については、先ほど総務部長から、さきの質問の中で、約1億円を考えているとのことでありましたので、この1億円は、池も含め、運動公園全体を指しているのかお聞きしたい。

 それとあわせ、詳細については、先ほど申し上げました6月議会での論議になりますけれども、基本的な考え方として、使用料・利用料の入金をどの程度考え、管理運営費との関連はどの程度を目途としているのか、大綱的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。

 この項での4点目であります。今後の施設整備拡充についての考え方についてお聞きしたいと存じます。

 大変財政の苦しい中でどう対応していくべきや。当初計画で残っておりますプールの建設、温水プールも含め、正式競技用にするかしないか。屋内か屋外か。つくり方にもいろいろ考えられますし、財政を考えれば、当分の間、見合わせるべきか、中止にするか、それとも当初計画どおり計画を実施するのか。池周辺整備についても同様の考え方になろうかと思います。そして、今回の実施計画の中に、平成13年度には、全天候型の練習場も記載があるようであります。これらを含め、市長の所見を伺ってみたいと思います。

 次に、大きく3項目めであります。在宅での重度心身障害者に対する日帰り通所できる施設、福祉施設の開設をお願いしたいのであります。

 この問題は、平成9年3月議会でも取り上げさせていただきました。そのときはたしか市長が、たまたま障害者のいる父母との話し合いがあり、そのときの要望の中で、永利の福祉作業所の拡張を約束され、早速建屋を増築をしていただきました。大変よかったと思います。

 それで、今回もその続きになるわけでありますけれども、精神または身体に重度の障害を有するためにやむなく在宅で日常生活を送っている人たちが、授産施設、作業所等でなく、気軽に人との交流の場があり、家族にとっても一時の安らぎ、解放感が味わえる、日帰り通所のできる福祉施設の開設をぜひお願いしたいのであります。

 昨年の平成11年12月にいただきました川内市障害者福祉基本計画(案)の中間報告をいただきました。その中にもうたってあります。在宅福祉、福祉施設の充実、障害者団体、ボランティア団体の育成、交流機会の促進と、それぞれに重要なことばかりであります。ぜひ手軽にできることから取り組んでいただきたいと願うものであります。市長の所見をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、大きく4項目めであります。「少子高齢社会の中で本市の対策として結婚や出産に夢の持てる施策は考えられないものか」と題して、市長の所見をお聞きしたいのであります。

 新年度の予算には、特別保育対策事業補助金の大幅なアップ、放課後児童育成クラブの2カ所から3カ所への拡大、児童手当福祉費の支給対象拡大、新規には、乳幼児健康支援一時預かり事業等国県の支給対象の拡大なり、制度見直しによるいろんな部分で子育て保育助成制度が拡充をされております。

 大変喜ばしいことだと考えております。このことは、国の施策の補助制度に乗っかった拡充であります。このことはこのことで十分取り組んでいかねばならないわけでありますけれども、急速に進む高齢社会、それを支える若者たちに対し、より充実したものにするために、地方自治体単位でも独自に子供を産み・育てやすい環境づくりを支援をする策は何かないのか、考えるのであります。

 そこで、少し国段階での過去30年の流れを簡単に見てみたいと思います。

 第2次ベビーブームの1973年(昭和48年)に全国で生まれた子供は209万人でありました。しかし、この年をピークに、子供の数は年々減少し、その25年後、1998年には、およそその半数の120万人まで落ち込んでおります。一人の女性が一生の間に産む子供の数の平均、いわゆる合計特殊出生率が2.08を下回れば、総人口は減少していくと言われております。1998年の合計特殊出生率は1.38でありました。

 国立社会保障人口問題研究所の97年の推計によりますと、日本の人口は、2007年までは1億2,778万人までふえるが、その後は減少していくだろう。そして、その100年後、2100年には、6,736万人と、半数になると推計が出されておるようであります。

 そしてこの同研究所は、平均寿命は、今後も上昇を続けると予想し、この結果、65歳以上の高齢者が占める割合は、2050年には32.3%、つまり3人に1人が高齢者になると言っております。

 この少子高齢社会が投げかけている最大の課題は、老後をだれが支えていくのかということであります。国の社会保障制度のより充実、強化されたものが必要であります。そのためには、生産年齢と言われる15歳から65歳までの現在の人口の維持が最低でも必要であります。戦後日本の経済成長は、若い労働力が担ってきております。地方の若者たちは都市へ流出。企業戦士として働き、妻が専業主婦として家庭を支える役目を負ってきたのであります。

 しかし、現在では、女性の社会進出や高学歴化、雇用機会均等法等の施行などで社会環境は大きく様変わりをしております。

 一方で、男性の家事・育児参加は進んでおりません。若年層の減少と少子化が相まって、過疎地域はますます過疎が進み、問題は深刻化をしております。

 結婚や出産に夢の持てる男女共同参画社会に何が必要とされているのか、もっと真剣な論議が必要であります。

 以上、国全体の制度拡充は、今後もっとやっていただかなければなりませんけれども、そのことを待つだけでなく、本市でも独自にできることは何かないのか、市長の若者が結婚・出産に夢の持てる施策について考え方があればお聞かせいただきたいと存じます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 上薗議員の御質問にお答えいたします。

 まず第1点目、予算編成に当たって、財政健全化計画をどのように生かしたかということでございます。平成12年度の予算編成に当たりましては、財政健全化計画の適正財政規模目標、経費削減等目標、具体的方策をできる限り反映させておるところであります。

 適正財政規模目標につきましては、交付税100%以外の市債残高が増えないように新規起債の抑制を図ったところでございます。当初予算の概要の18ページに、一般会計予算額と起債依存度の推移を掲載しておりますが、借りかえ分を除いた新規借り入れにかかわる市債依存度は7.2%と、前年度から1.8ポイントも低下しておるわけでございます。これは骨格予算だった平成8年度を除くと、平成4年度以来、8年ぶりに低い数値であります。

 経費削減等目標につきましては、人件費について計画どおり職員を2名削減することとしているほか、物件費等についても、ゼロベース予算編成により、毎年支出される経常的な経費であっても、原点に返ってその必要性を再考し、積み上げながら、予算査定を行うように努めました。

 普通建設事業につきましても、財政健全化計画の範囲内で予算編成を行ったところであります。

 また、財政健全化計画の具体的方策の項目、これは6項目あるわけです。事務の見直しとか、投資事業の効率的推進とか、職員数・給与等の見直しとか、職員のモラールアップとか、いろいろと、財産の利活用とか、歳入の確保とか、6つの方策があるわけでございますが、これらにつきましても、各項目についてその趣旨に沿うように予算編成を行ったところであります。

 例えば事務の見直しについては、広域化・自動化・簡素化の視点から、窓口行政システムの構築等について、13年度まで検討するとしているほか、住民基本台帳、戸籍謄・抄本の交付等に関する事務につきましても、戸籍情報システム化及び中央公民館サービスコーナー開設という形で予算化することとしたところであります。

 職員のモラールアップ、いわゆる士気高揚につきましては、2000年希望ワーク事業の創設によりまして、職員の政策形成能力の向上、資質の向上に努めたところであります。

 財産の利活用につきましても、遊休地等についての売却、あるいは基金の積極的な活用に努めたところであります。

 次に、経常経費の抑制についてどのように努力したかということでございますが、経常経費の抑制は、御案内のとおり大変難しいものでございます。

 経常経費の主なものは、人件費とか扶助費とか公債費、いわゆる借金を返す分の公債費、義務的な経費が主でありますし、また、維持管理費等、物件費等、いろいろと最小限これは準備しておかなきゃならない予算でもありますが、これらについても、大幅に削減できるところは削減して対処したところでございます。

 特に扶助費につきましては、高齢化社会への道を進んでおりますので、福祉対策についての扶助費はなかなか節減できません。生活保護や児童福祉関係については、増額をせざるを得なかった状況でありますが、その他の経常経費について、特に人件費においては、職員の2名を削減し、あるいは嘱託職員の人件費等についても極力抑制をしたところであります。

 また、特別職、非常勤職員等の報酬等につきましても、改定を見送っておるところであります。

 物件費では、各施設の管理経費のうち委託料について、委託内容等を見直しながら、前年度予算額以内に抑制をしたほか、一般事務消耗品につきましても、財政課で集中管理することにして、予算運用の面で約1,000万円の節減を図ることにしたところであります。

 また、起債等についても、高利率、いわゆる高度経済成長時代の借り入れについては、7%以上の金利の高いものがまだございますので、今回、国が制度改正によりまして、公営企業金融公庫の市債につきましては、12年度のみ特別に借りかえが認められましたことから、5億4,630万円の借りかえをすることにいたしました。

 これによって、先ほど説明申し上げました額よりも起債の借入額が少し多くなっているわけでございますけれども、これを除きますというと、昨年以下の借入額になっているわけですが、この借りかえ債の関係につきまして、借りかえをしたことによって、12年度だけでも利子の負担が約1,600万節減されると、こういうことになっております。

 後年度を含めますというと、償還までの関係の利子が約4,000万安くなるということでございますので、経費の節減がなされたものと確信をするところでございます。

 次に、平成12年度の今日におきまして、11年度末現在の市債の残高等についてのお尋ねがございました。御指摘の当初予算概要21ページのところに載っておりますが、御指摘の317億円の残高、このうち交付税措置は43%、136億円でございます。したがいまして、181億円が交付税の措置のない起債の残高であるということができます。

 また、適正財政規模目標で設定しております交付税100%を除く市債残高につきましては、平成11年度末で約253億円でございまして、14年度目標の260億円は達成できると予想しておるところでございます。

 減債基金の目標達成見込みもどうかということでございますが、これにつきましても、現在、12年度末で9億9,400万円程度を見込んでおりまして、これにつきましても、平成14年度末までには目標の達成15億円に達するものと予定をしているところでございます。

 次に、市債残高の目標の枠外についての御質問がございました。即ち公共下水道債、あるいは農業集落排水事業の市債についての御質問でございましたが、これらにつきましては、総額で84億5,000万円ということで、財政健全化計画の中での財政希望目標について掲げておるわけでございますが、この50%は、運転管理経費とは別に借金返済として負担が生じることになります。平成14年度末260億円以下でいいのかどうかということにつきましては、普通会計市債残高を減らさないと、平成15年度以降はかなり大変ではなかろうかと思っておりますが、いろいろとこの問題につきましては、今後の第1工区の事業計画とその後の事業計画との関係におきまして、いろいろと調整をしていかなければいけない問題が含まれておると思っております。すなわち公共下水道事業をさらに2期工区、3期工区というふうに進めていくことによります起債の借入額等が出てまいりますので、これらはまた、一般会計のいわゆる普通建設事業等につきましても調整の道が出てくると、このように考えておるところであります。

 また、交付税の措置等がいろいろ御質問が出ておるわけでございますが、細かい点については、総務部長の方から、交付税措置の額、市民の負担額等については答弁をさせたいと存じます。

 次に、総合運動公園の関係につきまして御質問がございました。総合運動公園につきましては、既存の施設との関連についてどのように対処していくのかということでございましたが、これにつきましては、さきの井上議員の御質問等にもお答えしましたとおりでございます。いろいろと各種展示施設等々の利活用はできないかどうか、検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、道路整備計画と交通機関の利活用の問題等の御質問でございました。地域に合った、実情に合った対策をしていかなければいけないのではないかという御提言でございましたが、まず、総合運動公園の体育館等のオープンに合わせまして、昨年度から、ポリテクカレッジの付近にございます市道前畑瀬ノ岡線と県道吉川川内線を結びます道路、特にポリテクカレッジ付近につきましては、270メートルが用地買収が大変厳しく、これまで整備ができておりませんでしたけれども、昨年の12月、地権者の御理解をいただきまして、用地買収が可能になってまいりました。平成11年度末でもって用地買収は一応完了と。したがいまして、この新年度の予算でもって、270メートルを7月までにいわゆる道路の整備を終わりたいと、このように考えておるところであります。

 こうすることによりまして、総合運動公園の方から大型バス等も巡回ができるようになってまいりますので、非常に道路整備としてはいい環境に置かれるのではなかろうかと思います。

 そこで、交通機関をどうするのかという、不便なところではないか、総合運動公園はと、一般的にそう言われておるんでございますが、車社会でございますので、決して不便な地域であるとは思っておりません。川内市のへその位置にあるところであります。これからはいい公園として大いに利活用されるだろうと思っております。

 そのために、川内駅を中心に市民が2000年希望ワーク事業として発想を出してくれましたくるくるバス、朝8時半から最終便17時30分まで、川内駅を右回りと左回りでバスを2台、これはバス会社と今、協議をいたしておりますが、チャーターしまして、そして一方は、川内駅の東口の方に回り、純心大の方に向かって走って、そしてまたおりてきて、中郷の方を通って済生会病院の方におりてきて、そしてまた、ぐるぐるっと回って、中パの前を通って、新田神社を通って、総合運動公園に行くと。

 一方は、今度は、市街地、駅から向田の方を通って、バス路線の通っていないこの向田3号線を外してずっと回って、8の字型に回るようにして、20便を考えて職員が考えてくれました。

 したがって、これは何とか2000年希望ワーク事業の中で、市内くるくるバスということで、市民の皆さん方が総合運動公園に行きやすいように、また、周辺の皆さん方が街に出てきていただけるように、お買い物ができるように、そういう構想を考えて、車を委託でチャーターしてやってまいりたいと、このように考えております。一千数百万の財源を必要としますが、これは希望ワーク事業の中で確保してあります。

 あと、ただ、その市内だけじゃいけないじゃないかと。地域の方からも、地方の方からも出てこれるようにせんと意味がないんじゃないかという御意見も出ておりますので、これは、先ほど前の議員の質問にもお答えしましたとおり、1年かけて、地方の郊外の方の出無精対策も防ぐために、やはりその幾つかのコースに分けて、13年度の中ごろからでも規制緩和措置ができましたならば、そういう問題も考えて、総合運動公園にも街にも行けるように考えて、福祉対策を重点的に、高齢化社会における高齢者の皆さん方が元気で生き生きと光り輝いて街に出てこられて、運動公園に出てこられて健康づくりに励んでいただくように対策をとっていくつもりでございます。

 詳しくはまた、いろいろと主管の部課長から委員会を通じて御説明申し上げていきたいと思いますが、今、予算を提案してございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、管理運営の関係、使用料の関係等についての御質問がございました。これらにつきましては、既存のテニスコートとか、野球場とか、陸上競技場、多目的広場等ございますが、これらの維持管理費が年間約2,600万かかっております。新しくできました体育館が、今、想定しておりますのが、大体9,400万程度かかるのではなかろうかと、このように想定をいたしております。したがいまして、トータルで年間1億2,000万円程度を要する維持管理費ということになろうかと存じます。

 したがいまして、この維持管理費につきまして、決して採算ベースは合わないわけでございますので、市民の皆さん方が利用しやすいような料金でということを考えておりますので、経費の大体1割から12%程度を見込んでおるところでございます。単純に計算いたしますというと、恐らく年間の使用料は1,200万程度ではなかろうかと。

 いろいろスポーツの合間を縫ってイベント等を開催いたしますというと、料金についても少しは上がってくることも考えられますが、それはまず、予定外として、1,200万程度を年間収入として考えておるところでございます。

 次に、今後の施設の整備拡充についての御質問でございますが、総合運動公園の整備計画につきましては、昭和63年につくられました計画の中では、この後、公園、池周辺の整備、そしてプールの建設等があるわけでございますけれども、とりあえず今後は、池周辺についての整備をしてまいりたいと。周囲約3キロございますので、この池の周辺の雑木林、竹林等について整備をし、また、カシノキ・シイノキ等については、木陰をつくりますので、そういうものは残しながら、湖面が見えるように、サツキやらもみじやら、あるいは桜の木やら、いろいろ植えて周辺の整備をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 プールの整備につきましては、相当の金がかかろうかと思いますので、これらについては、足腰が強くなった時点、総合運動公園の体育館等の償還等がいろいろめどがついてきた時点等でなければ、プールの整備はなかなか難しいのではなかろうかと、かように考えておるところでございます。

 あと一つ、福祉村につくりました雨天のゲートボール場、ふれあいドームでございますが、川北地区にも一つぐらいは整備しなけりゃいけないのではないかとかねがね思っておりましたが、できましたら、総合運動公園の一角に、やはり雨天体操場みたいなものができればと思っておりますが、これはプールよりもさきに何とか整備していかなけりゃいけない。2億円程度かかるのではなかろうかと思っておりますが、これはふれあいドームの建設等を参考にしてでございますけれども、これらについては、できるだけ早い機会に検討していくことによって、いろんな団体のキャンプ施設等にうまく利活用でき、また、平生はグラウンドゴルフとか、テニスとか、そういうものもできるようになるのではなかろうかと考えておるところであります。

 次に、在宅の重度障害者に対する日帰りの通所の福祉施設の開設をということでございます。知的障害者の皆さん方に、作業所の隣に小さなスペースではございましたが、介護ができる施設を整備いたしました。

 今後、重度の障害者の皆様方が通所できるような、そういう施設の整備についても考えていかなきゃなりませんが、この関係につきましては、市内の社会福祉法人関係の方が、できましたら平成10年ごろには何とか着手したいというお考えを持っておられましたけれども、少し延び延びとなっておるようでございますが、決してあきらめておられるわけではございません。

 平成13年度ごろの県との協議に持ち込みたいということでございますので、これらについても強力に進めていただくようにお願いをしながら、今後、重度障害者の家庭の皆様方のいわゆる心身の疲れについても、少しでも一助になるように考えてまいりたいと思っておりますが、市単独で今すぐということについては、なかなか難しい問題もありますが、できるだけ考えていかなければならない課題であるとは思っておるところであります。

 最後になりますが、少子化対策の中での御質問でございました。今、私どもがやっております少子化対策につきましては、保育に対する支援事業とか、いろいろ保育所におきます保育料の減免とか、いろんな保育時間の延長とか、乳幼児医療費等についての支援措置とか、市独自のものもやっておりますけれども、なかなか出生率を上げるための名案というのが浮かんでまいりません。

 これには、もう皆さん方が一番御承知のとおり、いわゆる出産時における経費の問題、あと、出産をいたしましてからの養育費の問題、また、教育費の問題と、大変な大きな、一市町村だけでは解決できない大きな課題があるわけでございます。

 子育て支援のための大胆な施策が国においてもなされない限り、特殊出生率の向上というのは図られないのではなかろうかと思っております。

 簡単に、では、結婚されたときに1人50万円、あるいは1人出生されたときに50万円補助をしましても、現在、市内の出生状況を見てみますというと、大体1年に1,000人ぐらい産まれておられます。そうすると、簡単に数字を弾きましても5億円であります。なかなか一般財源ではこれは難しいと。かといって5万や1万円差し上げても、つともしないものであります。非常に難しい問題がございますが、これは政治の力でやはり解決していかなければならないと思うのであります。

 義務教育は高校までとし、そしてそういう高校教育までは教育費はゼロであるとか、何かそういうものがなければ、なかなかこれから赤ちゃんを産み育てていくというのは難しいのではないかと。2人、3人、4人というのは難しいんではないかと思っております。

 また、女性の皆さん方の社会参画の機会がたくさん増えてまいりまして、そして共働き、男女共同参画型の社会にどんどん移行しております。したがって、働く場所におきましての養育の問題とか、保育の問題とか、いろいろな問題を解決しなきゃなりません。したがって、非常に夢と希望が、今の段階で私の方から持てるような施策がないことを残念に思う次第でございます。

 上薗議員の方でいいお知恵がありましたら、ひとつ教えていただければ、あしたからでもできるものがあれば頑張ってみたいと思っておるところであります。

 あと、足りなかった点につきましては、主管の部課長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。

 1回目の答弁といたします。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 市債残高目標の枠外となっている下水道事業(公共下水道、農業集落排水)の試算について、交付税措置分、あるいは市民負担分は幾らかという質問にお答えいたします。

 下水道事業債につきましては、財政健全化計画の中で予算の借り入れ総額が84億5,000万となっております。これの約50%が交付税措置がされる見込みであります。残りの50%は一般財源による繰り出しとなる予定でありますので、この50%が市民負担であるというふうに考えます。

 終わります。



◆14番(上薗幸近君) 予算編成と財政健全化であります。このことは、以前にも申し上げましたけれども、行政財政改革を健全化へ導いていくということは、このことは、従来と違った取り組みをしていくということになるわけでありますから、常に大なり小なり、それなりに痛みが伴う、そういう部分があろうかと思うわけであります。

 それで、先ほど質問申し上げました具体的な内容については今ほど申し上げますけれども、その前に、3つほど私の意見を、行財政改革に関連をしますので、私の考え方を少しだけ、3つに分けて意見として申し上げてみたいというふうに思います。

 3月議会開会の2月28日の日に全員協議会がございました。その中で、組織を改変をする機構の見直しについて説明があったわけであります。詳細については、総務文教委員会の中でまた論議はさせていただきたいというふうに思うわけでありますが、一つに、この行政改革をするときにスリム化の方向にしなければいけない。そのときに何かよく、私は理解できないのでありますが、イベント課なるものを設置されております。「日本語で何ですか」と聞いたら、「催す」と。何を催すのかわかりませんが、催す課だと。「催すというのは、ちょっと意味がいま一つなもんですから、イベント課にしました」という答えが返ってきておるわけでありますが、この課は、議決事項ではありませんから、当然行政でサイドでやっていただければいいわけでありますけれども、当然にこの課を設置をするということは、課長もいれば、課長補佐もいる。補佐もいれば係長もいる。係長もいれば、その下に職員もいるわけですね。

 そういうことを考えたときに、もちろん行政サイドで、その道の専門家の人たちがいろんな知恵を出し合ってこの課を創設したというふうに思うわけでありますけれども、今の時期にこういうやり方はどうなのかな。私に言わせれば、その取り組みについては、とりあえず企画でも商工観光課でも、まだほかにあるかもしれませんが、兼任のプロジェクトでも、係ぐらいの単位でとりあえずやってみる。そして、それから課に昇格するのかしないのかは、検討しても十分間に合うんじゃないかな、そういうふうに感じました。

 2つ目に、行政サイドで言葉の意味を考えて、十分意味が合って書きかえたというふうに思うのでありますが、「介護保険係」を「介護給付係」にしているわけです。この言葉の意味をいいように理解をすれば、給付しますから、介護をサービスするんですよというふうに言葉を変えたんですよというふうに理解はできます。

 ただ、単語一つじゃないかと。そんなものにこだわるのかと言われるかもしれませんが、私はこだわりたいんです。

 これは、私に言わせれば、公務員の発想から抜け出ておらんというふうに思うわけです。

 辞典で引いてみました。「保険」というこの言葉の発想は、これは使い古された言葉だろうと思うんですが、「一人は万人のために、万人は一人のために」という、お互いに共済制度の助け合い精神ですよ。

 「給付」という言葉は、これは施してやる、与えてやりますよ、こういう意味合いが私はあると思う。いろんな見方、考え方があろうかと思いますが、この辺の感覚というのがやっぱりどうかなという私の意見を申し上げておきたいというように思います。

 それからもう一つ、2月3日の早朝、原子力防災の訓練の日に、8時過ぎに役所の南側の駐車場で、防災訓練を見にいくということでバスを待っておりました。8時過ぎであります。ちょうど職員の通勤の時間帯でありました。12月議会で、我々は交通死亡事故防止に関する決議をしました。市民一丸となって邁進することを決議を市議会でしたわけであります。

 そこの堤防下の道路、これは昭和通り上川内駅通り線ですかね。大変交通量の多い時間帯であります。このことは、私自身も含めてですけれども、横断歩道を利用せずに、あの交通量の多いところで、今、交通事故をしないようにしようという決議をして、そのことをもう全然関係なく、枝線であればわかるんですよ。枝線であれば我々もちょっと渡るんだけど、あの交通量の多いところで、こういう決議をされたばかりのときに何も守られていない。

 私は、特に市の職員というのは、市民の模範になってもらわなきゃならんというふうに理解をしております。

 先ほど申し上げましたように、枝線であればそんなに、私どももすぐぱっと渡るわけですけれども、やはり決められたことが守られない。みんなで何かをやろうとするときに、600職員が、市長の号令一過、一つの目標に向かって取り組む。そういう姿勢がないと、行財政改革を含めて、その目的の成就は、私は大変難しいと思います。今のこの横断歩道を渡ること、これについても、自分自身の日常行動を含めて、自分の戒めのために言っているわけでありますけれども、やはり決めたことをみんなで守ろうじゃないかと。ただ、机上の文で決めること、それはだれでもできます。それを実行するところに難しさがあるわけです。行財政改革もやっぱり一緒だと思うんです。そういうことを事前に申し上げておきたいというふうに思います。

 先ほども申し上げましたけれども、従来と違ったことをする以上は、大なり小なり痛みもあるし、リスクも抱えるわけであります。こういうことを意見として申し上げながら、市長も大変だろうと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それで、経常経費の抑制でありますが、私は何を申し上げたかったかといいますと、この健全化の計画の中に多くの民間委託事業なり、終わりを設定している事務事業、廃止をする事務、電算化される、また、されている事務等々考えますときに、非常に私の口からは申し上げにくいんでありますけれども、やはり職員の条例定数の見直しの提起がきちっとしてあっていいと思うし、それとあわせて、当然に嘱託員、臨時職員の雇用のあり方も含めて、もっと突っ込んだ論議、あったのかもしれませんが、私どもの目に見えてこないわけですね。

 だから、当然条例定数については、市長部局、教育委員会部局、それぞれ各委員会部局がありますから、簡単にできないことも十分承知はしておりますけれども、しかし、そういうものの具体的なものを明記をし、そのことに目標に向かってやっていく、そういうことが大事じゃないかなというふうに思いますので、もしコメントがあればお聞かせいただきたい、そういうふうに思います。

 それから、2点目の市債残高317億円、これも今ほど答弁をいただきました。100%の交付税措置をのければ253億円ぐらいなるということで、260億はクリアしておるから大丈夫だよという話もお聞かせいただきましたが、この100%交付税措置のこれを外していっていいのかなあ、そういう考え方で本当いいのかなあというちょっと疑問があります。

 それで今回、私、本会議で交付税措置分と市民負担分を数字を聞いたわけでありますが、この数字を聞くというのは、これはもう委員会でも十分できるわけでありますけれども、あえて今ほど申し上げましたそういう提起をしたいがゆえに、この本会議で取り上げさせていただいて、今、私の意見を申し上げているところであります。そういうことをぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。

 この公共下水道、農業集落排水事業の借り入れ予定額につきましても、交付税措置が50%、あと残りが市民負担になりますということで、総務部長からも答弁をいただきました。

 こういうことを考えれば、この260億円の目標数値が、この市民負担分は、半分にしたらどういうことになるか、四十数億円、市民が負担をしなきゃいかんわけですね、交付税、それ外して考えても。それを15年度以降の努力の大変さというのが目に見えるものですから、こういう設定で本当にいいのかなということで、あえて申し上げているところでございます。これもあわせて市長のコメントがあれば、お聞かせいただければありがたいというふうに思います。

 総合運動公園、これももう午前中からずっと来ておりますから、詳しくは申し上げませんけれども、いずれにしましても、多くの資金を投資をし、完成をさせるわけでありますから、つくった以上は、やはり多くの市民、そしていろんな方々に利用していただく、このことが望ましいわけでありますから、一日も早い道路整備、十分な整備をしていただかなきゃならんというふうに思いますし、利用の交通機関についても、くるくるバス等を配置をしながら、12年度はやっていくということでございますから、お願いをしたいというふうに思うのでありますけれども、いずれにしても、このくるくるバスにしても、13年度以降はどうなるか、今のところ検討がされているのかされていないのかわかりませんが、わからんわけですね。だから、採算ベースのことを考えれば、このバスの利用等は大変難しい部分もあるんじゃないかなというふうに、私は個人的には思います。

 だから、このことについても、もっと突っ込んだ論議、そしてまた、利用交通機関についてもできることからやっていただく。イベントのときはどういうふうにやる。通常はどういうふうにやるということを近い将来、私どもにもわかるようにしていただければなというふうに思います。

 そして、今後の投資の問題、全天候型の練習場、プール、池周辺の整備、とりあえず池周辺の整備はやっていきたいということでございますので、それはそれでやっていただかなきゃならんかと思いますが、いずれにしましても、この総合運動公園を建設途中の間でも、私どもにこの総合運動公園に対する賛否の声が市民の声から聞こえてきているわけであります。

 そういうことを考えますと、この後の投資については、大変厳しい財政事情でありますから、やはり幅広い論議と研究の余地が、私はあると思います。もちろん施設はあった方がいいです。つくっていただいた方がいいわけでありますけれども、これももういつも市長が言っておられるように、財政との兼ね合いもありますし、今後の川内市のありようもあろうかと思いますので、十分に周囲の皆さんの御理解がいただけるように広い論議をお願いをしたい、そういうふうに考えているところであります。

 それから、市営グラウンドにつきましても、これは特に今回、出てきませんでしたが、12年度の予算の中に3,000万土壌改良をやるようになっていますね。この市民グラウンドについても、この後どういうふうな対処をしていかれるのか。これらについてもこの後、論議していかなきゃならんのかなあというふうに考えております。

 ただ、川内北中の校庭が狭い問題もありますし、川内川の抜本改修にかかわる中越パルプ、それから亀山小学校、それぞれの問題がありますから、市営グラウンド単独で協議できない部分も片方にありますけれども、しかし、総合運動公園が、これが完成が間近に控えて、この後、総体的に川内市全般としてのスポーツ施設、これらも論議をする必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、ここで私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、重度障害者のデイサービス的な日帰り通所ができる施設の開所、今ほど平成13年度には県との協議も具体的にやっていきたいということでございますので、ぜひそういうことを期待をしたいと思います。一日も早い開所をお願いをしたいというふうに思います。

 先ほども壇上から申し上げましたが、平成9年度に私、3月議会で取り上げさせていただきました。そのときには、平成12年度には一つのめどができるんじゃないかというふうにお聞きをしておりましたので、あえて今回、取り上げさせていただいたところであります。

 この作業所、授産施設、そこに行く前の前段的な気軽に利用できる、そういう気持ちで申し上げております。日常の生活の中で家族も本人もある一定程度それぞれに解放感も味わえ、社会の空気に触れられ、少しでも社会参加の一助になればという、そういう思いで問題提起をさせていただいておりますので、ぜひこの辺の思いを一日も早く、何というかな、届くようにしていただきたい。これも私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 最後に、少子高齢社会の対応についてということで、今ほど市長の答弁の中に、上薗議員からも何かいい知恵があれば出してくれということでございますが、知恵があれば私も何か具体的に出したいんです。難しい。国県の補助がなしに市の単独で出せということを今、言っているわけですから、これは難しい。ただ、難しいから頭のいい人が知恵を出し合って何かをやっていこうとすれば、そこにいいものが生まれてくるかも。

 先ほど子供さんの話がありました。1年に1,000人足らずの、川内市の場合生まれておりますね。それを1,000人に全部やろうとすれば難しさがあるかもしれんけど、これは一例ですが、3番目か4番目の子供さんにそういう補助をして出したらどうなのか。こういうことを考え方の一つに入れていただいていいんじゃないかなというふうに思うんです。これは一例ですよ。

 だから、そういうことをぜひ、皆さんおられるわけですから、知恵を出して、何かこの後、我々が年をとったときに安心して老後が暮らせるような、そういう取り組みを国の施策だけに頼るんじゃなくて、市町村単位でも何か考えていくという、そういう姿勢が欲しいわけです。一気にこう私が言うたから、解決するというふうには思っておりません。

 しかし、機会あるごとに問題提起をし、皆さん方にいろんなことを考えていただきたい。そういう気持ちで今、申し上げているわけであります。ぜひ検討していただきたい、そういうふうに思います。

 特に、これは私の生活実感からですけれども、たくさん申し上げたかったんですが、時間が過ぎますから、ちょっと省略しますけれども、教育費の軽減、それから、育児手当の別角度から見る大幅な何か増額はできないのか。それと核家族化と社会全体が支える保育のあり方の検討、研究。それと、これはもう私自身も一緒ですが、男、女の意識改革。これもちょっと努力をしないと、なかなか今、女性が社会進出が目覚ましいです。その中でやっていかなきゃならんわけですから、こういうことを具体的に論議をしていかんとだめじゃないかなというふうに思います。市長の思い切った施策に期待をしたいし、また、我々もいろんな場所で知恵を出し合うところがあれば出していきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず、第1点目、いろいろ行財政改革をする場合は、スクラップアンドビルド方式でやっていかなければなりません。上薗議員も痛みが伴うものだということをお話をしておられるわけでございますが、私も同感であります。組織の見直しにつきましては、慎重に、屋上屋を重ねることがないように対処してまいりたいと考えております。

 総合運動公園の体育館等の竣工に伴いまして、いろいろと管理運営、あるいは企画立案、実行までいろんな担当の部所が必要かと思いますので、それぞれベターな方法を編み出して、なるべく経費がかからないようにやっていきたいと考えております。

 イベント課じゃなくてイベント係でもいいんではないかと。現在のところ、イベント課に相当するものは、市制60周年記念事業の事務局を持っている、こういうところを振り分けていきたいと思いますので、必ずしも課でないかもしれません。私もここらあたりについては、御意見を参考にしながら、検討、最終的な判断をしてまいりたいと思っております。

 それから、課の名称についても、あるいは係の名称についても、給付係というのは適当でないんじゃないかということですが、できるだけ市民の皆さん方が市役所においでになりましてわかりやすい係を、課をということで、これまでも工夫をしてまいりました。いわゆるすぐやる係的なものやら、すこやか長寿課とか、むらづくり推進課とか、まちづくり推進課、いろいろ考えて見ましたが、市民の皆さん方ができるだけ戸惑いを持たれないような課、係にしていきたいと思っておりますので、名称の方は、施してやるとか、今、許可をしてやるんだとか、そういう官庁的な考え方は毛頭私どもは思っておりませんので、わかりやすく市民の皆さん方に受けとめていただくような名称にしていきたいという考え方でいっぱいであります。

 それから、いろいろ、昨年の12月1日に議会におかれまして、交通死亡事故多発にかんがみまして議決をしていただきました。安全対策にかかわる議決をしていただきましたが、なかなか受けとめが悪いということでございますので、職員に対しましても、実は2月の7日付で、職員の服務、綱紀粛正等につきまして通達を出しておりますが、その中で、特に道路横断等につきましての交通安全ルールを守るように文書でも流しておりますが、2月3日にお気づきであったということでございますので、その後、少し改善がなされているかもしれませんが、さらにまた、職員の方には指導してまいりたいと存じます。

 経常経費の抑制の中で、条例定数の削減の提案があってしかるべきであったと言われるわけでございます。595名の職員定数でございますが、本年度、11年度末は、いわゆるトータルで、退職等を含めますというと17名の欠員でありますから、573名の実人員になります。

 しかしながら、これに対しまして新規採用若干やりますので、財政健全化計画の中で定めました2名ずつの削減、これは実行をしておりますので、採用の段階でも定数を別に置きまして採用いたしておりますので、実行は守られてまいります。

 ただ、平成12年度から職員の任用について、再雇用の制度が地方公務員法の改正によってなされましたので、これらの関係等も出てまいります。

 したがって、60歳でやめる方々は、年金を61歳までもらえないという、こういう状況下も出てまいりますので、地方公務員法の中で職員の再任用制度の規定が出てまいりましたので、これらの方々も即、また再任をいたしますというと、定数の関係等がどうなるのか、恐らくこれは、現在の定数に含めて再任をしていかなきゃいけないという問題等もございますので、いま少し条例の定数の減員についての提案については、差し控えさせていただいたところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、起債の関係、317億円、起債制限の関係等も出てくるということで御心配でございますが、交付税措置をしたものにつきましては、起債制度の中で、いわゆる公債費比率、これは今、御指摘があったとおり、借りたものについての全体的な一般財源の充当で見る割合でございますが、起債制限比率というのは、純粋の一般財源充当可能額だけをやりますので、交付税措置で見ていただくようなもの、あるいは補助で見ていただくような償還財源に充てる財源があったら、それを引いて見るわけでございますが、起債制限比率の中でいきますというと、13%台ということでございますので、やはりそこには幅があるということを御理解をいただきまして、私どもも起債制限比率の中で交付税関係の対象のある起債については、やむを得ないものについて、100%交付税で見ていただくものについては、今後も借り入れはしていかざるを得ないだろうと。経済緊急対策、あるいは減税の補てんにかかわる対策債、こういうものは国の法律に基づいて施されてくるものでありますので、そういうものについてはやむを得ないと。あとは、起債については抑制をしていかなけりゃいけないと、このように思っているところであります。

 下水道事業、農業集落排水事業について84億5,000万円、起債を借りて事業をやるようになっているが、あと40億は借金じゃないかということですが、下水道事業の場合は、御案内のとおりこの国庫補助の残りにつきましては、いわゆる国庫負担が除いた分については、受益者負担というのがあるわけでございます。

 また、これから事業が始まりますというと、いわゆる使用料も徴収していかなきゃならないわけでありますので、残り40億がそのまま借金として残るということではないということを御理解いただきたいというふうに思う次第であります。

 次に、くるくるバスとかイベントの関係等いろいろ対応を取っていかなけりゃいけないんじゃないかということでございますが、くるくるバスにつきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、2000年希望ワーク事業というのは、12年から14年までの3カ年計画でやるんだということですから、単年度で終わるということはないわけであります。そういうことを考えながら一応やってみたいと。

 おっしゃるとおり、場合によっては、人気が出てきますというと、使用料、バスのワンコインかツーコインでやったとしても、バス会社の利益が上がってくるようであれば委託料を落としていくという考え方の中でやっていくことにしております。もちろん市民運動会等につきましては、今も臨時バスを出しておりますとおり、そのイベントにつきましては、対策を十分考えてやってまいる予定でございます。

 くるくるバスを8時半からと川内駅で申し上げましたが、8時からだそうでございますので、この点は訂正をさせていただきます。最終便が17時30分ということになっております。

 これで一応1年やってみて、その中でまた、いろいろと状況がわかってくるものと思っております。

 それから、総合運動公園の今後の各事業の展開については、広く論議をしていただきまして、過ちのないように、財政の問題で川内のまちが沈没することがないように、十分皆さん方と協議をしながら、今後の事業展開はあるべきだと、私もそのように思っておるところであります。

 少子化対策につきましては、今、お知恵をいただきました。生まれるのは1,000人だけれども、第3子についてだけ考えたら幾らかと。これは人数は私も把握しておりませんので、なるほどなと今、思っておるところでありますが、いろんな観点から知恵を出し合ってやっていけば不可能ではないと思っております。

 市民憲章の中に、「優しくすれば心は通う。話をすればだれでもわかる。考えさえすれば道は開ける。やりさえすれば必ずできる。」という市民憲章がありますので、これを理念といたしまして展開をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(上薗幸近君) 定数条例の関係につきましては、今ほど再任用ですかね、民間で言えば再雇用の関係であると思うんですが、要するに年金とのつなぎの関係であるというふうに今、理解をしました。そういうものを含めて、今、答弁があったわけでありますが、いずれにしましても、私が申し上げたかったのは、やはり一つのものをやっていくためには、大きくきちっとした形で目標というものを出していくという、そういう具体的に出していく。それに向かって努力をする。そういうやり方の方が努力のしがいがあるんじゃないかという、そういう意味を込めて申し上げておりますので、ひとつそういうことで御理解いただきたいというふうに思います。

 本市の財政を研究し、健全化へ向けて努力していく場合に、これはどこの行政でも一緒であると思うんですけれども、借金を抜きに財政問題は語れないというふうに思います。

 だから、これは借金も本市もたくさん抱えているわけでありますけれども、借金である以上は返さないかんわけですね。返済しなけりゃならんわけです。

 だから、先ほどからも出ております後年度の交付税措置、もちろん今ほど市長から答弁いただきました。私も十分その辺は理解をしておるつもりでおりますが、この基準財政需要額と収入額の差が交付税措置になるわけでありますから、非常に不確定な要素を持っていることも、これもまた事実でありますよね。

 だから、その年その年の本市の税収入のあり方で全く違ってくるわけでありますから、極端に言えば、一時期、不交付団体でありました、川内市は。そのときには、不交付団体であれば、交付税はないわけでありますから、本市独自の負担になるわけであります。だから、本当にこの試算でいいのかなという、そういう不安を覚えるもんですから、市長は、そういうふうに答弁されましたけれども、問題提起のつもりで言わせていただいておりますから、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 ただ、起債のあり方でありますけれども、たくさんの事業を進めていく中で、現在の法、それから制度上では、事業を推進する上からでは、この起債はやむを得ない制度でも片方であることもまた事実であります。

 ただ、先ほどから条例定数申し上げておるのは、基準財政収入額の算出根拠、どのように見るかはいろいろあると思うんですが、この収入額を本市独自の税収入というふうに仮に見れれば、予算概要書を参考にしましたけれども、52億円の人件費がありますよね。一般財源では44億円でありますから、この基準財政収入額だけで見れば、50%以上をこれは人件費が占めるわけであります。

 そういうものを考えれば、もちろんそのほかにも臨時職員、物件費の分はまだ見ておりませんから、まだまだ人件費はあるわけでありますから、やはり無視してはできないというふうに思うわけです。何%あるからという、そういう考え方はいいのかなというふうに思うもんですから、何回も申し上げますけれども、そういうことも十分わかってはおられると思いますが、問題提起をしておきたいというふうに思います。

 特にこういう財政状況では、大型投資は慎重にならざるを得ないと思います。しかし、基盤整備はやっていかねばならない。こういういろんな葛藤のなかでやらなきゃならんわけですね。

 今、川内市が抱えております国県の直轄事業であります四大プロジェクト、上下水道事業、土地区画整理事業、中小河川の整備と親水公園の事業、住宅の整備事業等々拾い上げれば切りがないわけです。

 だから、これらの事業の推進と並行しながら、行政改革、財政の健全化を取り組まねばならんわけでありますから、大変に難しい問題だというふうに思います。

 しかし、難しいから、みんなで知恵を出し合って、いい川内市に持っていこうということでやるわけでありますから、その辺の努力をこの後もぜひお願いしたいというふうに思います。

 福祉施策につきましても、背中のかゆいところに手が届く、そういう行政であってほしいし、小さな声しか出せない人たちへの思いやりのある、そういう行政をぜひ目指して今後とも頑張っていっていただきたい。

 そういうふうな意見を申し上げて、私の一般総括質疑を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日7日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後4時32分延会

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