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鹿児島県 薩摩川内市

平成12年  3月 定例会(第1回) 02月28日−01号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−01号







平成12年  3月 定例会(第1回)



   平成12年第1回川内市議会会議録(第1日目)

               開会日時 平成12年2月28日 午前10時

               開会場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  森永靖子君

    2番  石野田 浩君

    3番  高崎伸一君

    4番  堀之内盛良君

    5番  福田俊一郎君

    6番  池脇重夫君

    7番  寺脇幸一君

    8番  小辻富義君

    9番  宮内澄雄君

   10番  小牧勝一郎君

   11番  川畑善照君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         冨山新八君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     福元二三也君

  建設部長       春田廣士君

  財政課長       桑原道男君

  すこやか長寿課長   森山卓美君

  生活環境課長     平 敏孝君

  まちづくり推進課長  山口 徹君

  区画整理課長     村上 博君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

  管理課長       永吉慣一君

  選挙管理委員会

  事務局長       田畑一郎君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      宍野盛久君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、会議録署名議員の指名について

 第2、会期及び会期日程の決定について

 第3、閉会中の諸般報告について

 第4、補欠議員の議席指定及び一部議席の変更について

 第5、補欠議員の常任委員会委員及び特別委員会委員の指名について

 第6、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について                                (原子力発電所対策特別委員会報告)

 第7、九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて                                     (新都市整備対策特別委員会報告)

 第8、川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について                               (川内川抜本改修対策特別委員会報告)

 第9、報告第1号  専決処分の報告について           (市長提出)

           (損害賠償の額を定め、和解するについて)

 第10、報告第2号 川内市土地開発公社の平成12年度事業計画に関する書類                                       (〃)

 第11、議案第1号 川内市介護保険円滑導入基金条例の制定について   (〃)

 第12、議案第2号 平成11年度川内市一般会計補正予算        (〃)

 第13、議案第3号 平成11年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算(〃)

 第14、議案第4号 平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算(〃)

 第15、議案第5号 平成11年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算(〃)

 第16、議案第6号 平成11年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算 (〃)

 第17、議案第7号 平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算                                  (〃)

 第18、議案第8号 平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算(〃)

 第19、議案第9号 平成11年度川内市水道事業会計補正予算      (〃)

 第20、議案第10号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について                                 (〃)

 第21、議案第11号 川内地区消防組合規約の一部変更について     (〃)

 第22、議案第12号 地方分権一括法の施行に伴う川内市関係条例の整備等に関する条例の制定について                           (〃)

 第23、議案第13号 川内市手数料条例の制定について         (〃)

 第24、議案第14号 川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について                          (〃)

 第25、議案第15号 財政調整基金の費消について           (〃)

 第26、議案第16号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について                                   (〃)

 第27、議案第17号 川内市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第28、議案第18号 川内市勤労者運動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について                        (〃)

 第29、議案第19号 川内市営市街地駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について                                  (〃)

 第30、議案第20号 川内市介護保険条例の制定について        (〃)

 第31、議案第21号 川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について                                      (〃)

 第32、議案第22号 川内市介護保険高額介護サービス資金貸付基金条例の制定について                                  (〃)

 第33、議案第23号 川内市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について                                    (〃)

 第34、議案第24号 川内市ホームヘルパーの派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について                            (〃)

 第35、議案第25号 川内市老人介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について                                  (〃)

 第36、議案第26号 市道路線の認定について             (〃)

 第37、議案第27号 川内市都市計画審議会条例の制定について     (〃)

 第38、議案第28号 財産の取得について            (市長提出)

 第39、議案第29号 財産の取得について               (〃)

 第40、議案第30号 町の区域設定及び字の区域変更について      (〃)

 第41、議案第31号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について                                    (〃)

 第42、議案第32号 川内市プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について                            (〃)

 第43、議案第33号 川内市屋外運動場照明施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について                      (〃)

 第44、議案第34号 平成12年度川内市一般会計予算         (〃)

 第45、議案第35号 平成12年度川内市簡易水道事業特別会計予算   (〃)

 第46、議案第36号 平成12年度川内市交通災害共済事業特別会計予算 (〃)

 第47、議案第37号 平成12年度川内市国民健康保険事業特別会計予算 (〃)

 第48、議案第38号 平成12年度川内市老人保健医療事業特別会計予算 (〃)

 第49、議案第39号 平成12年度川内市公共下水道事業特別会計予算  (〃)

 第50、議案第40号 平成12年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算                                      (〃)

 第51、議案第41号 平成12年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算                                   (〃)

 第52、議案第42号 平成12年度川内市農業集落排水事業特別会計予算 (〃)

 第53、議案第43号 平成12年度川内市介護保険事業特別会計予算   (〃)

 第54、議案第44号 平成12年度川内市水道事業会計予算       (〃)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開会

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△開会



○議長(今別府哲矢君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、平成12年第1回川内市議会定例会を開会をいたします。

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△開議



○議長(今別府哲矢君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△新議員紹介



○議長(今別府哲矢君) 日程に入ります前に、去る2月13日執行の川内市議会議員補欠選挙において当選されました森永靖子君を御紹介申し上げます。

 [森永靖子君起立一礼]



○議長(今別府哲矢君) 森永靖子君の議席は議会運営の都合上、ただいま御着席の11番を仮議席といたします。

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△日程第1、会議録署名議員の指名について



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名について、会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 8番宮内澄雄君、9番小牧勝一郎君、10番川畑善照君、以上3名の方にお願いいたします。

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△日程第2、会期及び会期日程の決定について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第2、会期及び会期日程の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期及び会期日程は、さきに議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しました会期及び会期日程案のとおり、会期は、本日から3月24日までの26日間とし、会期中の日程は、本日の本会議で補欠議員の議席指定等及び付託事件等の審査結果報告、並びに平成11年度関係議案の審議、並びに平成12年度関係議案の概要説明を受け、明日29日から3月5日までを休会とし、6日、7日に総括質疑並びに一般質問を行い、その後、提出議案等を所管の常任委員会に付託をし、8日から23日までを休会とし、その間、各常任委員会を開会願い、24日本会議を開いて、付託事件等の審査結果報告及び一部議案の審議等を行うことにお決めいただきましたが、以上のとおり会期及び会期日程でよろしいか、お諮りいたします。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 異議ないと認めます。

 よって、本定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定いたしました。

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平成12年第1回川内市議会定例会会期及び会期日程



月日
曜日
本会議休会別
内容


2月28日

本会議
補欠議員の議席指定等、付託事件等審査結果報告及び平成11年度関係議案審議並びに平成12年度関係議案説明


  29日

休会
総括質疑並びに一般質問通告締切(正午)


3月1日


 


   2日


 


   3日


 


   4日


 


   5日


 


   6日

本会議
総括質疑並びに一般質問


   7日


総括質疑並びに一般質問、議案等付託


   8日

休会
 


   9日


(企画経済委員会)


  10日


(企画経済委員会)


  11日


 


  12日


 


  13日


(保健福祉委員会)


  14日


(保健福祉委員会)          (中学校卒業式)


  15日


(建設水道委員会)


  16日


(建設水道委員会)


  17日


(総務文教委員会)


  18日


 


  19日


 


  20日


                     (春分の日)


  21日


(総務文教委員会)


  22日


 


  23日


                    (小学校卒業式)


  24日

本会議
付託事件等審査結果報告及び一部議案審議



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△日程第3、閉会中の諸般報告について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第3、閉会中の諸般について報告いたします。

 12月議会定例会以降における閉会中の諸般につきましては、監査委員からの監査結果報告及び意見書の提出並びに議員の出張関係について、お手元に配付しました報告書によって御了承願います。

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             閉会中の諸般報告

1 監査委員の監査結果報告

  平成11年12月24日付 例月出納検査結果報告(平成11年度11月分)

  平成12年 1月28日付 例月出納検査結果報告(平成11年度12月分)

  平成12年 2月23日付 例月出納検査結果報告(平成11年度 1月分)

2 意見書の提出

   平成11年第4回市議会定例会で可決された「介護保険にかかわる意見書」を内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣及び自治大臣へ、「森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する意見書」を内閣総理大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、自治大臣、国土庁長官、総務庁長官、環境庁長官及び林野庁長官へ、それぞれ提出した。

3 議員の出張関係

 (1)1月6日、鹿児島県市議会議長会臨時総会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (2)1月7日、鹿児島県市議会議員研修会出席のため、今別府議長及び上村副議長並びに前田、下大迫、別府、小原、木元、岩下、平山、川野、上薗、橋口、杉薗、川畑、小牧、宮内、小辻、寺脇、福田、堀之内、高崎及び石野田の各議員が鹿児島市へ。

 (3)1月20日、鹿児島県原子力安全対策連絡協議会出席のため、岩下原子力発電所対策特別委員長が鹿児島市へ。

 (4)1月20日から21日まで、全国原子力発電所立地市町村議会議長会役員会出席のため、今別府議長が東京都へ。

 (5)1月22日、地方分権講演会出席のため、柏木、平山、橋口、川畑、小牧、宮内、寺脇、池脇、福田、堀之内及び石野田の各議員が鹿児島市へ。

 (6)2月3日から4日まで、全国市議会議長会基地協議会総会出席のため、上村副議長が静岡県浜松市へ。

 (7)2月7日、北方領土返還要求鹿児島県民集会参加のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (8)2月14日、国道 267号改良促進期成会要望活動のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (9)2月16日から18日まで、議会運営委員会行政視察のため、小辻委員長及び石野田副委員長並びに小原、柏木、岩下、上薗、小牧及び堀之内の各委員並びに上村副議長が岡山県笠岡市、京都府長岡京市及び大阪府豊中市へ。

 (10)2月18日、広域行政圏市議会協議会総会出席のため、今別府議長が東京都へ。

 (11)2月23日、県市町村自治会館管理組合議会定例会出席のため、今別府議長が鹿児島市へ。

 (12)2月23日、川内川下流改修促進期成会植樹祭及び川内川改修事業費100億円突破記念会出席のため、今別府議長が宮之城町へ。

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△議案の訂正について



○議長(今別府哲矢君) ここで、市長から議案の訂正の申し出がありますので、お手元に配付のとおり訂正願います。

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△日程第4、補欠議員の議席指定及び一部議席の変更について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第4、補欠議員の議席指定及び一部議席の変更についてを議題といたします。

 本件の取り扱いにつきましては、去る21日の議会運営委員会で御協議願いましたところ、今回当選されました森永靖子君の議席を1番に指定をし、これに伴い、会議規則第4条第3項の規定により、石野田浩君の議席を2番に、高崎伸一君の議席を3番に、堀之内盛良君の議席を4番に、福田俊一郎君の議席を5番に、池脇重夫君の議席を6番に、寺脇幸一君の議席を7番に、小辻富義君の議席を8番に、宮内澄雄君の議席を9番に、小牧勝一郎君の議席を10番に、川畑善照君の議席を11番に議席の変更をしてはということでありますが、以上のとおり決定することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、補欠議員の議席指定及び一部議席の変更については、以上のとおり決定いたしました。

 ここで、議席移動のためしばらく休憩いたします。

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            午前10時6分休憩

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            午前10時10分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。

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△日程第5、補欠議員の常任委員会委員及び特別委員会委員の指名について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第5、補欠議員の常任委員会委員及び特別委員会委員の指名についてを議題といたします。

 森永靖子君の所属委員会につきましては、去る21日の議会運営委員会で御協議願いましたところ、常任委員会委員は総務文教委員に、特別委員会委員は新都市整備対策特別委員及び川内川抜本改修対策特別委員にそれぞれ指名してはということでございましたが、以上のとおり指名することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、森永靖子君を総務文教委員並びに新都市整備対策特別委員及び川内川抜本改修対策特別委員に指名することに決しました。

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△日程第6−日程第8、各特別委員会の審査結果報告



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第6から日程第8までの各特別委員会の審査結果報告3件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 以上の3件につきましては、それぞれ特別委員会の審査方針に基づき閉会中審査が行われ、その結果が議長に報告されておりますので、順次、各特別委員長の報告を求めます。

 まず、原子力発電所対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

 [原子力発電所対策特別委員長岩下早人君登壇]



◆原子力発電所対策特別委員長(岩下早人君) 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題に関する審査結果報告をいたします。

 1、審査事件。

 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 1月21日であります。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)川内原子力発電所1号機、2号機の運転状況について。

 当局から1号機及び2号機の運転状況、放射性廃棄物の管理状況、使用済燃料の保管量、2号機第11回定期検査結果の概要について報告・説明を受け、運転開始以来の使用済燃料の発生数量、搬出数量、今後の中長期的な保管量の推移見込み、(株)九州電力の中間貯蔵施設に対する考え方及び使用済燃料プールの稠密化工事前後の管理状況、保管量の最新データの報告のあり方について質疑を行い、また、固体廃棄物保管容器のドラム缶の腐食の有無、2号機の定期検査でのアクシデントマネジメント設備設置工事の内容及び高サイクル熱疲労による損傷はないことが確認された2号機再生熱交換器の今後の検査のあり方について質疑を行った。

 なお、審査の過程で、運転状況や定期検査結果の(株)九州電力からの報告に対し、十分なヒアリングや意見交換の後委員会に報告すべきであるとの意見があった。

 (2)川内原子力発電所に関連する諸問題について。

 ア、原子炉等規制法の一部改正及び原子力災害対策特別措置法について。

 当局から(株)JCO東海事業所の臨界事故を教訓として、原子力安全規制の抜本的強化のために一部改正された原子炉等規制法及び原子力災害に係る防災対策について新たに制定された原子力災害対策特別措置法の概要の説明を受け、緊急時の初動体制の迅速化、技術的助言組織の迅速な立ち上げ、安全協定の見直しの必要性について質疑を行い、また、原子力防災専門官の業務内容、指揮命令系統、所管省庁、運転管理専門官との法的位置づけの違い、原子力災害派遣に関する自衛隊法の改正の方向、法の施行日等について質疑を行った。

 イ、原子力防災訓練の実施計画の概要について。

 当局から2月3日に実施される原子力防災訓練の訓練種目及び訓練基本想定、10年度訓練との内容比較、防護対策実施区域、避難経路等について説明を受け、避難参加地区の拡大範囲、モニタリング要員の防護服の仕様、スクリーニングの内容、防護服の要員の着用範囲、中性子線測定の意義、緊急被ばく医療の被ばく状況の想定レベル、除染対象者数、国からの緊急被ばく医療要員の派遣等について質疑を行いました。

 以上が、審査結果報告であります。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで、原子力発電所対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、新都市整備対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

 [新都市整備対策特別委員長別府則夫君登壇]



◆新都市整備対策特別委員長(別府則夫君) 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりに関する審査の結果報告を申し上げます。

 1、審査事件。

 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて。

 2、委員会の開催日。

 2月2日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)九州新幹線鹿児島ルートの整備及び川内駅周辺地区土地区画整理事業について。

 まず、当局から九州新幹線鹿児島ルートの整備(昭和通り線電線類地中化740メートルの決定)及び川内駅周辺地区土地区画整理事業の主要経過について報告・説明を受けた。

 その後、駅東地区土地区画整理事業に対する反対陳情、同区画整備事業の地元説明会の開催経過と今後の事業の進め方及び新幹線開通後の川内駅以北の在来線の運行とJR貨物の営業形態に関する論議を始めるめどについて質疑を行った。

 なお、審査の過程で述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、駅周辺地区土地区画整理事業の推進に当たっては、川内駅が北薩地域の玄関口となるよう地元住民の理解を得られる努力をされたい。

 イ、新幹線開通後の川内駅以北の在来線の運行及びJR貨物の営業形態について早期に論議ができるよう県等と協議されたい。

 (2)中心市街地活性化について。

 当局から中心市街地活性化についての主要経過について報告・説明を受けた。

 その後、向田地区市街地再開発基本計画策定に係る地元説明会における地元の要望内容、世話人会組織の構成、川内市商業タウンマネージメント計画ワーキンググループ先進地研修の参加者と参加者の感想の内容について質疑を行った。

 なお、審査の過程において、市街地再開発事業の実施に当たっては、世話人の協力を得て、事業に対する制度の周知及び意見・要望の集約を図り、地元住民が率先して事業を推進していく体制ができるよう努められたい旨の意見が述べられた。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで、新都市整備対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、川内川抜本改修対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

 [川内川抜本改修対策特別委員長福田俊一郎君登壇]



◆川内川抜本改修対策特別委員長(福田俊一郎君) 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策に関する審査結果の報告をいたします。

 1、審査事件。

 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について。

 2、委員会の開催日。

 2月2日。

 3、審査の経過及び結論。

 まず、当局から川内川抜本改修計画についての主要経過、川内川右岸側の用地買収状況及び左岸側(天辰地区)の事業計画の状況、塩水遡上の状況、緊急対策(エアレーション)の実施状況、高城川流域地下水塩水化調査の実施状況及び川内川改修附帯共同予備取水口工事の実施状況について報告・説明を受けました。

 その後、川内川抜本改修事業と並行して実施されている天辰第一地区土地区画整理事業の仮換地案に対する要望の内容、同仮換地案に対する要望への市の対応等について質疑を行いました。

 なお、審査の過程で、川内川抜本改修事業に伴う移転問題や区画整理事業における仮換地のあり方については、市としてのまちづくりの構想も描きながら十分研究・検討されたい旨の意見が述べられました。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで、川内川抜本改修対策特別委員会の報告を終わります。

 以上で、各特別委員会の報告を終わります。

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△日程第9、報告第1号−日程第19、議案第9号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第9、報告第1号から日程第19、議案第9号までの報告2件と議案9件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成12年第1回市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げ、あわせて本日提案いたしました補正予算案等についてその概要を御説明申し上げて、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、去る2月13日執行されました川内市長選挙におきまして、議員各位を初め、市民の皆様方の幅広い御支持をいただき、2期目当選の栄を得ることができました。

 時あたかも輝かしい2000年という記念すべき年を迎え、しかも20世紀最後の締めくくりの大切なときに、また、本市にとりまして市制施行60周年という節目の年に、市議会の皆様とともに市政に参画できますことは、私にとりましてまことに身にあまる光栄でありますとともに、改めてその責任の重大さを痛感しているところであります。

 もとより浅学非才の身でありますが、初心に返り、職員一丸となって、市勢発展のために、全力を尽くす覚悟であります。

 どうか、議員各位におかれましては、今後の市政運営におきまして、絶大なる御支援、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 2期目の任期は、来る3月11日から始まりますが、市政を担うに当たりましての施政方針及び、本市の当面します課題と諸報告等につきましては、平成12年度当初予算案等を御提案させていただきます中で、改めて申し上げることとしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 また、市長選挙と同時に執行されました市議会議員補欠選挙においてめでたく御当選の栄に浴されました森永靖子議員の御活躍を心より御祈念申し上げたいと存じます。

 さて、今回提案いたしました一般会計補正予算案等につきましては、昨年末、国において景気回復と社会経済の構造改革を推進するための第二次補正予算を編成されましたが、同補正予算に関連する緊急かつ優先的な重要事業として採択されました本市事業等柱として補正予算に計上しているものであります。

 主に歳入では、市税、国の第二次補正予算に関連する事業の国庫支出金及び市債等の増額措置や国県補助事業費の確定によります補助金繰入金等の減額等に伴う所要の調整を行うものであります。

 歳出につきましては、防災行政無線通信施設管理費、クリーンセンターの管理費、中心市街地活性化事業費、永利天辰線整備事業費、屋内運動場建設事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾経営事業負担金、団体営ほ場整備事業費、農業施設県営事業負担金等の国の二次補正予算に関連する経費を計上するとともに、小型合併処理浄化槽整備補助事業費、介護保険事業費等に係る経費を計上したところであります。

 その他に、国民年金事務費、老人措置費、災害復旧事業費等減額計上し、総額10億8,937万7,000円を追加いたしまして、予算総額291億8,930万1,000円とするものであります。

 なお、国の二次補正予算に関連する経費につきましては、ほとんど繰越明許費を設定し、事業を推進することにしておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

 交通災害共済事業特別会計補正予算につきましては、総額50万8,000円を減額いたしまして、予算総額2,192万9,000円とするものであります。

 国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、総額6,914万9,000円を追加いたしまして、予算総額53億8,361万9,000円とするものであります。

 老人保健医療事業特別会計補正予算につきましては、総額690万3,000円を追加いたしまして、予算総額を99億7,332万3,000円とするものであります。

 公共下水道事業につきましては、国の二次補正予算に関連する事業経費を計上することとし、同事業特別会計補正予算につきましては、総額2億9,894万円を追加いたしまして、予算総額12億6,493万3,000円とするものであります。

 天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、総額615万9,000円を減額いたしまして、予算総額を1億8,722万4,000円とするものであります。

 農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、総額59万8,000円を減額いたしまして、予算総額5億3,229万2,000円とするものであります。

 水道事業会計補正予算につきましては、収益的収入及び支出の収入を1,095万2,000円、支出を791万8,000円追加し、資本的収入及び支出の収入を2,180万円減額するものであります。

 このほかに、川内市介護保険円滑導入基金条例の制定について、御審議をお願いいたしております。

 提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部課長から説明させますので、何とぞ慎重な御審議を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) それでは、まず、報告第1号専決処分の報告について当局の報告説明を求めます。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 報告つづりの1−1ぺージをお開き願います。

 報告第1号専決処分について報告をいたします。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づく、専決処分事項の指定についての定めるところにより、次の事項を専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、これを報告するものであります。

 次の2ぺージをお開きください。

 専決いたしました事項は、専決第1号損害賠償の額を定め、和解するについてであります。

 専決処分の理由は、本市公用車による交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解するについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づく、専決処分事項の指定についての定めるところにより、平成12年2月15日専決処分したものであります。

 和解の相手方は、川内市都町6645番地2、久保憲一氏であります。

 損害賠償の額は、1万4,870円。

 和解の内容の要旨は、

 (1)本件交通事故における過失割合は、本市を10%、相手方を90%とし、相手方の久保憲一氏に対する本市の損害賠償支払額を1万4,870円とすること。

 (2)今後、本件交通事故に関し、双方とも異議の申し立て、訴訟等は一切行わないとするものであります。

 次の1−3ぺージに交通事故の概要、和解の内容等を記してありますので、御参照願います。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 以上で、本件の報告を終わります。

 次は、報告第2号川内市土地開発公社の平成12年度事業計画に関する書類について、当局の報告説明を求めます。



◎企画経済部長(榊孝一君) 引き続き、報告つづりの2−1ぺージをお開きいただきたいと思います。

 報告第2号川内市土地開発公社の平成12年度事業計画に関する書類について、御説明を申し上げます。

 本件につきましては、同公社理事会の承認を得て、さきの2月14日に同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 2−2と2−3ぺージをお開きいただきたいと思います。

 平成12年度の川内市土地開発公社の事業計画一覧を示しておりますが、縦の欄に事業区分と用地名、横の欄に平成11年度末における予定残高及び平成12年度の事業計画、事業収益、事業原価と平成12年度末における期末残高予定を示しております。

 まず、2−2ぺージでありますが、公有地取得事業につきましては、事業計画用地取得といたしまして、向田本町用地4,500平方メートルを取得しようとし、事業収益処分につきましては、川内駅周辺整備事業用地390平米を川内市に、川内川改修工事に伴う市街部築堤用地2,208平方メートルを建設省へそれぞれ処分する計画であります。

 また、土地造成事業におきましては、土地開発公社が独自に土地取得し、宅地を造成し、分譲する事業でありますが、事業計画の予定はございませんが、事業収益の処分の計画の中で、分譲住宅用地といたしまして、城下用地7,410平方メートル、2−3ぺージに載っておりますが権現前用地5,005平方メートル、中福良集用地1万5,000平方メートルなど9件3万2,640平方メートルを処分計画をしているところであります。

 なお、公有地取得事業土地造成事業のその他につきましては、年度途中における取得及び処分を必要とする事業に随時対応するように予算措置をするものであります。

 以上、合計といたしまして、公有地取得事業、土地造成事業の事業計画用地取得で1万4,500平方メートル、15億5,600万円、事業収益処分でありますが、3万5,238平方メートル、8億5,300万円の計画であります。

 次に、2−4ぺージをお開きいただきたいと思います。平成12年度の川内市土地開発公社の予算を定めております。

 第2条の収益的収入及び支出の予定額における収入については、事業収益8億5,300万円、事業外収益570万円、収入合計8億5,870万円を計上いたしております。

 一方、支出につきましては、事業原価8億1,430万円、販売費及び一般管理費3,330万円、その他、事業外費用、特別損失、予備費合わせまして支出合計8億5,870万円を計上いたしております。

 次に、2−5ぺージでございます。

 第3条の資本的収入及び支出につきましては、収入につきましては、借入金14億1,500万円を計上いたしております。

 支出につきましては、公有地取得事業13億3,100万円を初め、土地造成事業2億2,500万円、以下、借入金償還金まで支出合計22億3,100万円を計上いたしております。

 また、第4条に長期借入金の限度額といたしまして、第3条の資本的収入に該当する14億1,500万円を、第5条に短期借入金の限度といたしまして1億円を定めているところであります。

 以上で、報告を終わりますが、2−6、7、8ぺージに平成12年度予算実施計画のうち収益的収入及び支出2−9、10、11ぺージに資本的収入及び支出、2−12ぺージに予定貸借対照表、さらに2−13ぺージに資金計画、一番最後に2−14ぺージに川内川改修市街部築堤工事用地取得事業における債務負担行為にかかわる調書を添付してございます。

 以上で報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 以上で、本件の報告を終わります。

 引き続き、平成11年度関係議案の審議に入ります。

 まず、議案第1号川内市介護保険円滑導入基金条例の制定について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 議案つづりその1−1ぺージをおひらき願いたいと思います。

 議案第1号川内市介護保険円滑導入基金条例の制定について、提案の理由を申し上げます。

 国の介護保険法の円滑な実施のための特別対策に係る介護円滑導入臨時特例交付金が交付されることに伴い、川内市介護保険円滑導入基金を設置したいと思いますが、これについては、地方自治法第241条第1項及び第8項の規定に基づき条例で定める必要がございます。

 これが本案提出の理由であります。

 次の1−2ぺージをお開きください。

 川内市介護保険円滑導入基金条例の主な内容について説明を申し上げます。

 第2条で設置する基金の額は、4億8,039万2,000円以内とし、第6条で基金を処分することができるのは、(1)本市が行う介護保険に係る第1号被保険者の介護保険料を軽減するための財源に充てる場合であること、及び(2)本市が行う介護保険に係る広報啓発、備品購入、保険料の賦課・徴収に係る電算処理システムの整備に要する費用その他介護保険法の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てる場合に限っております。

 なお、附則第1項で、この条例は公布の日から施行することとし、第2項でこの条例の効力は平成14年3月31日限りとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようにお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第2号平成11年度川内市一般会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎財政課長(桑原道男君) 別冊となっています平成11年度川内市各会計予算書予算に関する説明書の1ぺージをおひらきください。

 議案第2号平成11年度川内市一般会計補正予算の提案理由について、御説明申し上げます。

 歳入につきましては、市税、地方譲与税、国庫支出金、財産収入、市債等の増額をいたしますとともに、地方消費税交付金、県支出金、繰入金等の減額調整を行い、歳出につきましては、財政調整基金積立金、介護保険事業費、国民健康保険財政対策費、クリーンセンター管理費、農業施設県営事業負担金、中心市街地活性化事業費、一般道路整備事業費、永利天辰線整備事業費、防災行政無線通信施設管理費、屋内運動場建設事業費等を増額することといたしましたほか、国民年金事務費、老人措置費、急傾斜地崩壊対策事業費、第二中郷地区土地区画整理事業費、現年公共耕地災害復旧事業費、現年公共土木災害復旧事業費等の減額調整を行うことといたしましたほか、継続費の変更、繰越明許費の追加、債務負担行為の廃止及び変更並びに地方債の追加、廃止及び変更をする必要があります。

 これが本議案提出の理由であります。

 あけていただきまして、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億8,937万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ291億8,930万1,000円に。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるとするものであります。

 第2条で、継続費の変更は、「第2表継続費補正」によるとするものであります。

 第3条で、繰越明許費の追加は、「第3表繰越明許費補正」によるとするものであります。

 第4条で、債務負担行為の廃止及び変更は、「第4表債務負担行為補正」によるとするものであります。

 第5条で、地方債の追加、廃止及び変更は、「第5表地方債補正」によるとするものであります。

 続きまして、補正の概要について御説明申し上げます。

 なお、今回の補正では各事業の不用額の減額補正に努める中、国の15カ月予算、いわゆる経済新生対策事業に係る補正予算を上程いたしております。

 50ぺージをお開きください。

 2款1項5目財産一般管理費では、財政調整基金積立金を措置するものであります。

 あけていただきまして、7目情報管理費では、各種情報機器の保守管理委託料の執行残の不用見込額の減額を。

 3枚あけていただきまして、57ぺージの2款5項2目指定統計調査費は、農林業センサス調査等調査委員報酬の執行残の減額を。

 1枚あけていただきまして、3款1項2目身体障害者更生保護事業費は、対象者の変更等に伴う執行残の減額を、特別障害者手当等給付事業費は実績減に伴うものです。

 次のぺージの4目国民年金事務費は、国民年金印紙代を同保険料の納入減に伴い減額するものであります。

 あけていただきまして、2項1目在宅老人福祉事業費は、老人ホームヘルプサービス事業の減額、並びに滞在型24時間、巡回型ホームヘルパー派遣事業に係る委託料の不用見込額を減額するとともに、庁内への基幹型介護支援センターネットワークシステム導入経費を措置するものであります。

 介護保険事業費は、介護保険の円滑導入を目指し、国から1号保険者保険料の軽減分、システム改修経費、準備経費として交付された臨時特例交付金を、新しく設けようとする介護保険円滑導入基金へ積み立てようとするものであります。

 次のぺージの2目老人措置費は、措置者の減等に伴い、不用見込額を減ずるものであります。

 3枚あけていただきまして68ぺージになりますが、4款1項2目老人医療事務管理費は、老人保険医療事業特別会計の市法定負担分のみを繰出金として措置することとし、国県からの交付不足見込額につきましては、平成10年度に引き続き、繰り上げ充用で対応することといたしました。

 8目国民健康保険財政対策費は、同特別会計の健全財政にするため繰出金を。

 あけていただきまして、2項3目小型合併処理浄化槽整備補助事業費は、50基分の追加補助金を。

 4目クリーンセンター管理費は、クリーンセンターから発生する焼却灰と飛灰の分離化が平成14年中には義務化されることから、飛灰の固形化施設の整備経費を。

 4枚開けていただきまして78ぺージになりますが、6款3項2目農業施設負担金補助金は、上川内町佐目野の中津峰橋架替工事負担金を。

 農業施設県営事業負担金は、勝目前地区農用水資源開発調査事業負担金と、網津・湯島・陽成地区ほ場整備事業に係る負担金を。

 また、中村地区の湛水防除事業につきましては、今回の経済新生対策事業とのからみから財源調整を。

 あけていただきまして、79ぺージの団体営ほ場整備事業費は、柿田地区の棚田整備事業に要する経費を。

 次のぺージの4項2目治山事業費は、不用見込額を減額するものであります。

 あけていただきまして、8目林地崩壊防止事業費についても、災害が発生しなかったため不用見込額を減額するものであります。

 1枚あけていただきまして、7款1項2目中心市街地活性化事業費は、太平橋交番跡地に市民に親しめるポケットパークを整備するための経費を。

 2枚あけていただきまして、87ぺージの8款2項3目一般道路整備事業費は、道路用地購入費と県単道路整備事業負担金を、永利天辰線整備事業費では、外環状線の位置づけをしています本線の事業進捗を図るための経費を。

 1枚あけていただきまして、3項1目急傾斜地崩壊対策事業費は、事業費確定に伴い不用見込額の減額を。

 次のぺージの4項1目港湾県営事業負担金は、経済新生対策事業に伴い増額するものであります。

 あけていただきまして、5項1目新幹線鉄道整備事業費は、県との協定に基づき、経済新生対策事業に伴う事業額拡大分を。

 2目隈之城高城線整備事業費は、同事業の推進を図るために用地購入費を。

 次のぺージの3目土地区画整理総務費は、天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰出金を減額するものであります。

 1枚あけていただきまして、7目第二中郷地区土地区画整理事業費は、事業費確定に伴う不用見込額を減額するものであります。

 1枚あけていただきまして96ぺージになりますが、9款1項2目川内地区消防組合負担金は、退職職員1名分の負担増を。

 5目災害予防応急対策費は、執行残の減額を、防災行政無線通信施設管理費は、市原子力防災計画に基づき、6キロから9キロまでと一部10キロメートル圏域の難聴解消を図るため、戸別受信機を各家庭に整備するための経費を。

 2枚あけていただきまして、10款2項3目屋内運動場建設事業費は、未整備でありました寄田小学校屋内運動場の整備に要する経費を。

 4枚あけていただきまして、107ぺージの6項4目給食センター建設事業費は、継続費年割額の調整に伴い減額を。

 あけていただきまして、109ぺージの11款1項1目現年公共耕地災害復旧事業費、2目現年公共林道災害復旧事業費。

 次のぺージの3目現年単独耕地災害復旧事業費。

 あけていただきまして2項1目現年公共土木災害復旧事業費。

 次のぺージの3項1目現年公共文教施設災害復旧事業費は、それぞれの不用見込額執行残を減額するものであります。

 114ぺージの12款1項2目長期債償還利子は、不用見込額を減額するものであります。

 以上で、歳出についての説明を終わり、引き続き歳入について御説明申し上げますので、19ぺージをおひらきください。

 19ぺージから21ぺージの1款市税の法人分、固定資産税、市たばこ税並びに22ぺージから23ぺージの2款地方譲与税の自動車重量譲与税、地方道路譲与税については増額を。

 24ぺージの3款1項1目利子割交付金。

 あけていただきまして、4款1項1目地方消費税交付金は、収入見込みによる減額を。

 7款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、確定額に基づき減額するものであります。

 27ぺージから28ぺージの11款分担金及び負担金は、事業費の確定に伴う増減調整であります。

 29ぺージの12款使用料及び手数料は、行政財産使用料を確定額に基づき増額するとともに、幼稚園使用料については、確定額に基づき減額を。

 30ぺージから39ぺージの13款国庫支出金から14款県支出金までは、それぞれの歳出に対応し、規定に基づき増減調整を図るものであります。

 40ぺージの15款1項1目財産貸付収入は、確定額に基づき増額を。

 2目利子及び配当金は、確定額に基づき減額しようとするものであります。

 あけていただきまして、41ぺージの2項1目土地売払収入は、鳥追町の土地売却処分収入を増額し、2目資源ごみ売払収入は確定額に基づき減額しようとするものであります。

 16款1項3目小学校費寄附金は、千葉県千葉市花見川区長作町597番地3の時吉寛様からの寄附金であります。

 あけていただきまして、17款基金繰入金の福祉対策基金繰入金は、老人ホームヘルプサービス事業等の事業費確定に伴う福祉対策基金への繰り入れ戻しを。

 特別災害復旧基金繰入金は、執行残の繰り入れ戻しを。

 学校給食センター整備基金繰入金は、同センター建設事業費の継続費、年割額の調整に伴い、同基金へ繰り入れ戻しを。

 介護保険円滑導入基金繰入金は、介護支援センターネットワークシステム等導入に充てるため同基金からの繰入金を措置しようとするものであります。

 あけていただきまして、45ぺージの19款6項5目国民年金印紙売捌代の減額と、雑入では土地区画整理事業保留地処分収入を収入見込額に基づき減額するとともに、森林共済セット保険金の満期払戻金を措置するものであります。

 46ぺージから47ぺージの市債は、経済新生対策事業に基づく事業については、それぞれ所定の額を増額するとともに、事業費の確定したものについては、それぞれ減額しようとするものであります。

 以上、歳入についての説明を終わり、続きまして継続費、繰越明許費、債務負担行為について御説明を申し上げますので、12ぺージをおひらきください。

 第2表継続費補正の変更は、8款2項自衛隊周辺障害防止対策事業は、総額並びに平成11年度の年割額を減額変更。

 5項総合運動公園整備事業は、総額並びに平成12年度の年割額を減額変更。

 10款6項学校給食センター建設事業は、総額並びに平成11年度12年度の年割額を補正後の額にそれぞれ増減調整するものであります。

 あけていただきまして、13ぺージの第3表繰越明許費補正の追加15事業中、経済新生対策事業にかかわります7事業、廃棄物処理灰固形化施設整備事業、団体営ほ場整備事業、中心市街地活性化事業、永利天辰線整備事業、新幹線鉄道整備事業、原子力防災対策設備緊急整備事業、屋内運動場建設事業は、いわゆる15カ月予算に係るものであります。

 それ以上の8事業は、一般道路整備事業につきましては、市道前畑瀬ノ岡線の耕作物補償交渉との絡みから、百次山田線整備事業につきましては用地交渉との絡みから、橋梁新設改良事業につきましては県事業繰り越しとの絡みから、隈之城高城線整備事業につきましては用地交渉、建物移転補償交渉との絡みから、中郷五代線整備事業につきましては建設省事業繰り越しの絡みから、川内駅西口広場整備事業と東西自由通路整備事業につきましては関係機関との協議に時間を要することから、第二中郷地区土地区画整理事業につきましては建物移転補償交渉との絡みからであります。

 各事業主管課では、最大限の努力を払う中、繰越明許費の追加補正をお願いするものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 14ぺージの債務負担行為補正の廃止は、今年度の利用がなかった農業振興資金利子補給を廃止し、農業経営基盤強化資金利子助成と大家畜経営活性化資金利子補給については、期間及び限度額をそれぞれ変更しようとするものであります。

 あけていただきまして、15ぺージから16ぺージの第5表地方債補正は、各事業の実施に基づき追加、廃止、変更しようとするものであります。

 以上、議案第2号平成11年度川内市一般会計補正予算についての説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆17番(平山昇君) 3月補正について、ちょっと数点についてお尋ねをしてみたいと思います。

 まず、56ぺージの選挙費の関係ですが、これは予算とは直接関係がありませんけれども、今回行われました市長選挙並びに市議会議員の補欠選挙の期間中、非常に天候の悪い日が何日かございました。強風が吹き荒れて公営掲示板が何カ所か風で吹っ飛んだとかいう情報を得ております。支柱ごと設置場所から川を飛び越えで向こうの田んぼに転落したとか、あるいは相当な距離飛ばされたとかいう情報を得ているんですけれども、それについてどのように実態を把握しておられるか。

 それから、また同時に選挙に支障のないような対応をどうとられたのか。

 3点目は、設置した業者について、どのような指導をされたのか、お聞かせをいただきたいと。選挙の関係はそれが1点。

 2点目は70ぺージの小型合併処理浄化槽設置補助でございますが、今回の補正で1,462万2,000円、これは50基分の増だということでこれは理解をいたします。

 お尋ねをしたいのは、本年度平成11年度分の現在までの申請の状況と設置の状況、申請された件数が幾らで認可された件数が幾らなのかというのを、一番新しい数字で御説明をいただきたいと思います。

 次は、84ぺージの向田交番跡のポケットパークの整備の状況でありますが、あそこの広さはどのくらいなのか。どれぐらいの面積で4千数百万円の予算のようでありますけれども、どういう内容の整備をされている計画なのか、概略御説明をいただきたいと思います。

 4点目は、96ぺージの防災行政無線の設置についてでございます。現在6キロ圏内が設置対象地域となっておりますので、大体2,000から2,200戸というふうに聞いておったと記憶しておるんですが、これ正確な数字がわかっておりましたら、現在の設置基数がどれだけと、それから新たに6キロから9キロ圏内の設置基数について、約2,800程度と聞いておりますけれども、どれだけの数とつかんでおられるのか。

 なお、また9キロ、10キロのちょっと一部というふうにおっしゃいましたので、これは厳格に線引きするわけにいかず、公民会の範囲で措置をされたんだろうというふうに推測をするんですが、そういうふうに理解をすればいいのかということを含めて。

 それから1つは財源内訳ですけれども、今御説明をお聞きをしておりまして、支出の分とそれから歳入の分で市債が措置されておるようですから、それとの関係はどうなのかというので説明をいただきたいというふうに思います。

 それから、現在の6キロ圏内についても、それから今回設置される区域内についても、公民会加入対象の世帯数なのか、全加入、未加入にかかわらず全世帯を対象として措置されるお考えなのかお聞かせください。

 もう一点は、この原子力防災について、今回県がオフサイトセンター、緊急防災対策拠点としてのセンターを設置するというので、3月の県議会補正予算で10億円程度の金が組まれているやに聞いておりますが、今月のたしか22日だったと思いますけれども、南日本新聞にも大きく報道をされております。

 この点について、本市としてどのような情報提供を受けて、この建設にかかわる関与といいますかね、市としてどういうような対応のされ方が行われようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、100ぺージの屋内運動場の建設についてでございますが、工事期間が恐らく年度末から新年度にかけてだろうというふうに考えますけれども、工事期間中は学校の教育活動に支障がない対応をとられていくだろうと考えますけれども、それをどういうふうに考えておられるのか。

 それから、建設業者については後ほど競争入札があろうかと思いますけれども、この西方小学校の屋内運動場が建設された完成の直後に一部のセメントの崩落があったり、化粧的に塗る薄い部分だったというふうに理解をしておりますけれども、現地の方からも何回もそういう苦情を受けた経緯がありますから、そこらあたりはそういうこともまたおきないように、業者の選定に当たっては慎重にしてほしいと思うんですが、考え方があったらお聞かせをいただきたい。

 以上であります。



◎選挙管理委員会事務局長(田畑一郎君) 先般行われました市長選挙並びに市議会議員補欠選挙のポスター掲示場の倒壊の件で御質問でございますけれども、言われましたような風の強い日が2日間ほどございまして、ポスター掲示場が倒壊しているという連絡を受けております。

 その連絡を受けた箇所につきましては、すぐ業者の方に連絡いたしまして、立て直しさせています。そして、また候補者の方々にもその件を伝えてございます。それと、業者に対しましては、そういうことがございました関係で、全ポスター掲示場の設置箇所を点検させるようにしまして、一応対応をしたところでございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 小型合併処理浄化槽の申請件数ですが、当初予算では400基を見込んでおりましたけれども、既にこれが申請が上回っております。

 そこで、今回50基のお願いをしているわけですけれども、この補正予算が可決されますと、この450基の交付決定をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎企画経済部長(榊孝一君) ポケットパークの整備の関係で面積と内容でございましたけれども、面積は133.42平方メートルであります。太平橋交番跡地のところでございます。

 内容につきましては、川内市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、快適で美しく潤いのある地域づくりを行うというようなふうのことで、水や祭りをイメージしましたからくり時計等を整備をしたいと、あわせまして歴史資料館にあります太平橋の記念碑も移設をしていきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 防災行政無線の整備でございます。

 今回、国の補助を受けて整備しようとしております基数は、6キロから9キロまでの地域と9キロから10キロまでの一部ということで、予定としましては、6キロから9キロまでの範囲のうち、これは一部ゼロのメートルから6キロまでの未整備の地区も入っておりますけれども、9キロまでの基数が1,903基でございます。それから9キロから10キロまでの一部といっておりますのが897基ということで、今回整備予定が2,800基でございます。

 それから、今回国の補助と残り全額が市債でございますけれども、これは交付税算入が元利償還100%されます起債でございます。

 それから、公民会加入世帯かそれとも未加入世帯も含んでかということでございますけれども、未加入世帯、それから圏域内の企業等も含んでおる設置基数でございます。

 それから、オフサイトセンターについて市はどのように対応しているかということでございますけれども、オフサイトセンターの計画につきましては、2月の17日に県の消防防災課長さんが川内市の方にお見えになりまして、県としての考え方が示されました。

 国の全額予算に基づきまして、適地を捜していたところ、最も県の合庁あるいは川内市とも最も近い位置にあります旧社会保険事務所跡地を候補地として設置をしたいという意向を聞きまして、内容につきましては、これから市と関係機関協議をしながら十分計画を詰めていきたいということでございます。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 御意見のとおり、寄田小学校の屋内運動場整備していくわけですけれども、この間の工事期間につきまして、学校の教育活動に支障のないようにされたいということでございます。

 当然に、この工事期間につきましては、学校の行事等について一部変更していただいたりするわけですけれども、学校と私どもの方と十分連絡調整図りながら、学校教育活動には支障のないようにしていきたいと思います。

 特に支障があると言いますのは、秋の運動会、こういったものが支障があるわけですけれども、これらについては時期の変更等について協議してきたいと思いますし、工事期間につきましては、子供たちが工事現場に入りまして危険のないように十分注意していきたいというふうに考えております。

 また、工事請負等の入札の関係でございますけれども、これらについても当然のごとく万全の指導あるいは注意等々図りながら遺漏のないようにしていきたいというふうに考えております。



◆17番(平山昇君) お答えをいただきましたので、まだ少しよく理解できなかった点、再度質問させていただきます。

 その選挙費の公営掲示板の結局吹っ飛んだ箇所が何カ所あったのかというのも私はお尋ねしたのですが、お答えいただけませんでしたから、何カ所だったのかということと、過去にそういう前例があったのかどうか。

 確かに、今回の2日間というのは非常に風の強い日だったというのは体験をしておるわけですけれども、なかったとすれば今回のその工事はちょっとずさんだったのかなというふうに勘ぐるわけですが、そこら辺はどう考えておられるか。

 それから、防災行政無線については、財源内訳大体わかりましたのでお尋ねいたしませんが、今回、公民会加入、未加入問わずその区域内の企業も含めて設置をするというお考えでしたので、それはその方がいいなというふうに考えるわけですが、これは公民会区域で区切られたのか、9キロなら9キロ、10キロなら10キロという機械的に線引きをしたのじゃなくて、どういうふうに線引きをされたのかということと、それから6キロ内の既に設置されているところも公民会が加入、未加入に問わず設置されているのかどうか、それについてもう少し補足をさせていただきたいと思います。

 それから、屋内運動場の件については今答弁をいただきましたので、ぜひ安全対策については万全を期していただきたいというふうに思います。

 次に、ポケットパークの件も133.42平方メートルでからくり時計を設置されてと、中心市街地活性化の一環ということでございますが、それについても川に近いところですから、安全対策については十分配慮されると思いますけれども、その点についても十分な御配慮をお願いをして、これを要望にしておきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 6キロから10キロあるいは原子力防災区域のこの公民会のとらえ方ですけれども、現在は公民会の範囲でとらえております。あるいは一部が6キロの範囲に入っていた場合にはその公民会はすべて入っているというような考え方のとらえ方でございます。

 それから、これまでの施設整備につきましては、未加入者についても申し出等があった場合にはつけているというふうに理解をいたしております。



○議長(今別府哲矢君) 答弁の準備をいたしておりますので、しばらくお待ちください。



◎選挙管理委員会事務局長(田畑一郎君) お答えいたします。

 箇所数でございますけれども、ちょっと今回多ございまして、一応大体10カ所程度でなかったかということでございます。

 その前例の話でございますけれども、私の記憶では前に台風時期にそういう例がございまして、今回と同じようにやっぱり風の強いときに倒壊した例がございます。そのときも同じような形で対応いたしております。

 それと、今回もかなり倒壊数が多かったわけでございますけれども、手抜きとかそういうことじゃなくて、今回のちょっと風が強かったということでございます。

 それと、前に前例はそういうことで、台風時期の選挙のときに倒壊の前例がございまして、今回みたいにちょっと冬場の寒い時期の風の強いときの倒壊という形では、今回が初めてでございましたけれども、私どもとしては業者の手抜きとかそういう形ではなくて、ちょっと風のせいではなかったかなと考えております。

 それと、業者にはそういうことで倒壊がございましたものですから、もう一回念のために全箇所数をまわらせまして対応いたしたところでございます。

 以上でございます。



◆17番(平山昇君) 最後にいたしますけれども、今、選挙管理委員会事務局長の御答弁を聞いておりまして、業者に全設置箇所について再点検させられるのは当然のことでしょう。

 しかし、なぜ選管の職員も同時に行って、全箇所点検をしないのですか。そうであれば何カ所だったかというのが正確な数字がつかめるはずですが。

 私どもの方も労働団体でかかえて戦いましたから、担当が自分で全箇所点検して回ったといいます。その後で情報の提供をしたと言いますから、それはやはり、市民の有権者に対する選挙意識の問題を最近言われるわけですから、そういう面からでもやっぱり最善を尽くすべきではなかったのかというふうに考えますので、見解があったら聞かせていただきたいと思います。

 それから、防災行政無線の6キロ、既に設置してある場所の区域の問題ですね、申し出があった分については、というふうな表現で言われましたが、申し出がなかった場合、もし設置されますか、されませんかという問いかけをして、いや必要ないというふうにお答えをいただいた方はやむを得ないと思いますけれども、申し出があったという本人の申請を基にしておるわけですか、それともこの区域は設置することになっておりますからというふうにこちらから積極的に問いかけをすべきじゃないのかと思うんですけどね、そこらあたりどうなっていますか。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 6キロの範囲で整備した時点でははっきりわかりませんけれども、現在では6キロまでについては全部設置するという考え方をいたしてきておりますので、こちらが把握、あるいは公民会で未加入者、こういう人たちがいるということを知らせてもらえれば、わかれば必ず設置するという方向での対応をいたしております。



◎選挙管理委員会事務局長(田畑一郎君) 議員のおっしゃいますように、業者に対しましては設置後の維持管理も含めまして委託をしているところでございます。

 それと、職員の対応でございますけれども、今後こういう事例等がありましたら職員もそこらあたりの確認のためにチェックをさせるようにいたしたいと考えております。



○議長(今別府哲矢君) 3回の質問終わりましたけれども。



◆17番(平山昇君) その防災行政無線の件ですが、一点だけ今の答弁で十分納得できませんのでお尋ねをするのですが、6キロ圏内の対象者であって、じゃ設置されていない世帯数、それは把握されていますか。把握されていなければいるかいないかでお答えいただければ後日改めて伺いますから。



○議長(今別府哲矢君) 3回の質問終えておりますので、意見として賜っていただきたいというふうに思いますが。(「関連」と呼ぶ者あり)



◆14番(上薗幸近君) 今の説明ではいささかどうかなという気がするんですよ。

 それで、今回の補正予算の2,800戸のこの部分と6キロ圏内とはもちろん連絡を正確にするというこの目的はお互い一緒だろうというふうに思います。ただ、今回の補正については、企業含めて、公民会に加入、未加入に関係なく全戸取りつけますと、これは無線ですと。

 そして、従来あった既存の6キロ圏内についてはこれはたしか有線放送というふうに私は記憶しているんですが、そのあたりでこの設置のあり方、機種の違い、そういうものの中で設置されているところといないところの差が出てきているというふうに私は今理解をしたところであります。

 そういうことでは、やはり、本人が要らないよと言われたらまた別でしょうけれども、やはり、全戸に10キロ圏内なら10キロ圏内、9キロ以上から10キロのある程度の公民会であればでこぼこはあるかもしれませんが、連絡をきちっとつけてやるよ、難聴地域はないようにするよという目的が最優先であるのであれば、公民会未加入、加入に関係なくやはり、私はそういうものは積極的に取りつけていくというそういう努力があっていいんじゃないかなというふうに思います。

 ただ、6キロ圏内については、公民会の行事の連絡事項とかそういうものを、また別に利用する部分があるかもしれません。

 そういうことで、未加入者に対しての配慮ができなかった部分があるかもしれませんが、その辺の仮に取りつけていない家があるのであれば、その戸数を正確に把握をし、このあと、やはり取りつけていただく方向で努力をするべきだというふうに考えますけれども、それはどうでしょうか。これが一点。



◎市長(森卓朗君) 今、御意見がございましたとおり、とにかく最終的には全世帯に何らかの方法で緊急時の連絡通報ができるようにしてまいりたいというのが今回の私どもの考え方でございます。

 財政的に一時にできませんので、いろんな方法を検討しながら、できるだけ早い機会に全世帯、企業等含めて先ほどから総務部長が答弁しておりますとおり、やっていきたいという考え方でございます。

 御案内のとおり、6キロ以内については、有線放送の系統から市役所から電波を流しますというと、個別受信機が受信してこれをずっと流れるようになっていますし、また、町内会、公民会の中で行事等の連絡等についても放送ができるようになっているわけであります。

 その中で、つながっていない世帯があるとすれば、それはもうまず何といっても優先的に公民会加入、未加入は別としてこれは整備していかなければいけない。

 今回のJCOの事故の関係を反省して、東海村におきましても、企業等とかそういうところには何らしてなかったということもございましたので、漏れないようにしていかなければいけないというのが、今回の趣旨の予算措置でございますので、そういうことでお考えになっていただきたい。足りない分については逐次整備をしていこうと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆20番(井上森雄君) まず、市長に総論的にお尋ねをいたします。

 この国の前倒公共投資を市長はそもそも好ましい当市にとってうれしいこととして、喜んで受け入れられたのか、どういうお気持ちで今度のこの補正を組まれたのか、まず感想をお伺いしたいと思います。

 私は決して手放しで喜んでばかりはいられないんじゃないかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。



◎市長(森卓朗君) 国の経済新生対策に基づいて、昨年12月補正予算が通過したわけでございますが、当然これは国の緊急の対策措置も入っておりますので、従来当然整備をしていかなければならないと思っていたものが、なかなか財源の都合等で構想の中に入っていても年次的になかなか具現化できないものもございましたし、また、法律の改正等によりまして、飛灰あるいはそういう焼却灰の固形化につきましても、14年度までに整備をしていかなければならないというそういう決まりもありますので、この際、何とか整備をしていかなければならないという考え方の中におりましたやさきに、そういうものも対象にしていいという県の方への紹介いたしましたところ、了解を得ましたので、私は非常にこれは助かったと思っています。

 これがなければ、例えば灰固化施設について考えますというと、補助はごくわずかなものです。あとは全部起債に依存するか税金を充当するとすれば大変な財政負担になるわけでございますが、今回は交付税措置で、100%残りは起債で認めましょうと、そして元利償還については100%交付税の中で地方財政需要額の中に見ていきましょうということでございますので、私としては内心助かったと思っております。

 それから、防災無線につきましても先ほどから御意見出ているとおり、万々が一のためにも情報伝達網については、整備していかなればいけないという考え方で、あるときはFM放送を考えたり、あるときは有線放送の整備を急いだりということで、公民会の皆さん方にもお願いをしてきたりしたこともありますけれども、また有線放送についても補助率を2分の1に引き上げたり、個別受信機については、5、6万円するやつの2分の1は補助をしますから個人で希望者は購入してほしいということも平成11年度からやったところであります。

 そういうことは限界がございますが、今回ある程度10キロ近くまで何とか網羅できるような措置が国で、これも残りについては、補助の残については起債100%交付税の中で措置するということでございますので、私としては助かったと、川内市としては助かったと、このように思っているところでございます。

 後も大体例えば小学校の屋体の整備ができていなかった寄田小学校につきましても、平成12年度にできるか13年度になるかなという考え方を実施計画の中で、平成11年度定めました総合計画基本計画の中の実施計画3カ年の中では、果たしてできるかどうか非常に疑問視しておりましたけれども、これも緊急経済対策の中でできるということになりましたので、急遽設計を予算の流用措置をさせていただいて、そして、今回財源の裏づけが出てまいりましたので、一気に前倒しでできるということになったわけでございますから、非常に本市としては、今回は時宜を得た措置をすることができたというふうに思って感謝をしているところであります。

 ただ、今、井上議員が御指摘していらっしゃるのは起債じゃないかということですが、今回の緊急経済対策、すなわち経済新生対策の措置は財源の裏打ちがあっての措置であるということを御理解いただきたいと存じます。



◆20番(井上森雄君) 冒頭総論としてとお伺いしたんでありますが、これから12年度の施政方針発表されるわけでありますが、この経済対策、2年続きでありますけれども、これには緩やかな改善が見られるともう書いてありますけれども、この実質成長率1%を目指して、過去最大の84兆9,871億円という予算を組んだと。公共事業につきましても景気回復に全力を尽くすと。そういう観点から、昨年と同額確保されているというふうに言っております。

 しかし、国会での論議を聞いたりしておりますと、実質成長率1%というのは、大蔵大臣などこれはなかなか難しいというふうに言っておるわけですよね。

 そういう中で、この本市の今度の補正10億8,937万7,000円を見てみますと、市税は9,500万余り、合わせて一般財源が8,695万3,000円と、市債が5億1,630万、国庫支出金が7億余りと、こういう中身でありますので、果たして本市の財政構造にどういう影響をもたらすのか。そうして本当にこれが、全国的には本市の直接関与しないところでしょうけれども、本市の経済、景気回復に本当に役立つのだろうかどうかと、こういう点の評価が私は必要ではないかと思うわけです。ここら辺についての御所見を求めたわけであります。

 それで、もう一つ具体的には、それでは、本市は、健全化計画の適正財政規模目標というものを設定してやっておりますが、この11年度末の見込みのこういう指標は、この目標に照らしてどういう推移をたどるのかどうか、担当の方から御説明をいただきたいと。

 そしてもう一つ指標として、公債費負担比率、これは大体この3年間の推移等どんなもんだろうかということをお尋ねしたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 国の経済新生対策が川内市の景気回復にどのように影響しているかという御意見であります。これは非常に難しい問題であります。実質経済成長率が1%国は出るんだということで一生懸命景気回復のための予算措置もしておるわけであります。

 ところが、これは経済学者、特に三菱総研とか住友総研とか、シンクタンクの学者が言いますには、「いや、実質成長率は1.1%もある」と。「いや、私は0.9%程度だ」と。「私は0.2%だ」と。こういう考え方を持ってテレビの中でも談話をいろいろ論陣を張ってやっておられるシンクタンクの学者もおられるわけです。したがって、どの程度に行くかどうかは私どもも想像はつきませんけれども、要は、1%の実質成長率に持っていくために、国としても15カ月予算を組んで、そして少しでも景気回復に持っていきたいという努力があらわれているというふうに考えております。

 私どもといたしましては、真にそれだけの事業費が、また、今回10億数千万の予算措置をしました中で、国、県を通じて入ってまいります国庫補助事業がございますので、全然やらないよりも、市内のまた企業者、あるいは商店街の方々の最終的なやはりお力をからなきゃならないわけですから、当然幾らかの経済に対する需要が出てくるものと考えておるところであります。

 なお、財政健全化計画との絡みということでございますが、この分につきましては、若干起債の公債費比率は上がりますけれども、実質の起債制限比率と言われるものは上がりませんので、いわゆる全額国の方で元利償還については見ていただきますので、それは上がりませんので、この点は心配はないということでございます。

 現在の公債費比率については、今、お手元の資料を財政資料を配ってございますが、それを御参照いただければ、21ページ、「公債費推移等調」というのを、平成11年度の現況から16年度までちゃんと出してありますし、また、「今後の財政見通し」は22ページのところに表をちゃんと推計をして書いてございます。

 したがって、これを御参照いただければ御理解がいただけるものと思っております。

 いわゆる新年度予算の中でまた説明すると思いますが、平成12年度川内市当初予算概要の資料というのがお配りしてございますので、その中で見ていただきますというと、21ページ、22ページに、議員が御質問になっておられますことはすべて資料として出ておりますので、御参照いただきたいと存じます。



◆20番(井上森雄君) 財政指標では、やはり適正財政規模目標との関連でどうなっているか。これは進行状況についてその都度当局から資料も出ておりますので、今後、委員会等の中で、11年度末はどういうことをたどるのか。今度の補正によって、本市の財政構造が好転するのかどうなのか、影響はないのか。そういった点について極めて私は突き詰めていきたいというふうに思います。

 というのは、起債制限比率は上がらないと言いますけれども、先ほど言いましたこの公債費比率ではなくて、公債費負担比率、これは起債制限比率とだんだん離れていく傾向があるわけです。それで本市の場合もそうだということをこの前、指摘しましたので、それは今回、11年度末ではどういう推移をたどるのかなということをお尋ねしたかったわけであります。後ほどで結構ですのでお知らせいただきたいと。

 ですから、端的に本市の財政構造にどういう影響を及ぼすのかどうか、この点についてだけお答えをいただければと思います。



◎市長(森卓朗君) 本市の財政状況にどのように影響を及ぼすかということでございますが、全然影響がないとは言えませんけれども、どうしてもやっていかなければならない事業、それを早く引き寄せてやるか、あるいはぎりぎりまで何とか財政を抑制してしなきゃならないことを放っておくかどうか、この考え方だと思うんです。

 だから、例えばそういう屋体の関係、あるいは防災無線、あるいはまた、焼却灰の飛灰の防止措置、そういうものについて、11年度でやるか12年度でやるか13年度でやるか、あるいは後年度やるか、そこの考え方だと思っております。

 引き寄せてやることによって、国が全額面倒見てくれるということであれば、そのときに乗った方がいいと思います。後の年度の事業費の抑制をしていくことによって調整が図られていくと、このように考えております。



○議長(今別府哲矢君) ほかにございませんか。



◆14番(上薗幸近君) 歳入について1点だけお聞かせいただきたいというふうに思います。

 その前に先ほどの防災無線の関係、ぜひ難聴地域、ポケットの部分があったらいけないということでするわけでありますから、市長から答弁いただきましたので、ぜひそういうことでお願いをしておきたいというふうに意見だけ申し上げておきたいと思います。

 15款2項1目のこの土地売り払い収入の件であります。この不動産の売買、売って歳入を得ているこの年度末第9回の補正の中で、不動産を手放さなければならなかったその目的というか考え方、普通財産であろうというふうに思いますけれども、そこ辺の内容をお聞かせをいただきたいというふうに思います。どういう目的で売られて歳入に持ってこられたのか、まず、それをお聞かせください。



◎財政課長(桑原道男君) まず、経緯の方から説明させていただきます。

 これは、土地はJAさんに一応貸しておりました。その中で平成11年度途中にJAさんの方から土地の方の返還がございました。その中で、普通財産ですので、関係課に、これが土地、鳥追町の87番地になりますが、これの土地の各所管課での利用計画はないかという形の分で各課に照会をする中、事業計画がないという形の中で決済をいただく中で、広報紙の方で公売公告いただいた分で売却処分をしたところでございます。

 当初には返ってこない計画でしたけれども、途中で土地が返ってきた。その中で庁内での利活用計画がない中で、今回、売却しましたもんですから、補正で歳入を計上した経緯がございます。

 以上、説明を終わります。



◆14番(上薗幸近君) 今の課長の説明で一応のことは理解はできます。

 ただ、せっかくの不動産ですよね。鳥追町というのは、私から見れば一等地に見えます。当初予算の中で一つの何か大きな目的を持って売買するんであれば、それなりに理解ができる部分がありますけれども、確かに農協の方で昨年もう賃貸契約が切れましたよ、遊んでおりますよ。その意味はわかりますが、もっとせっかく持っている有効な土地でありますから、しかも中心の土地でありますね、川内市の中心市街地ですよね。そういうのであれば、目的を持った売り方というのかな、財源のあり方という、そういうふうな土地の利用の仕方というのがあっていいんじゃないかなというふうに私は理解をします。

 今回、それ以上の考え方は私もありませんから、そういうことをこの後、研究をしていただいて、土地の売る時期、目的、そういうものがやっぱり明らかにして、利用目的がはっきりするやり方でやっていただきたい。

 意見だけ申し上げておきたいというふうに思います。



◆25番(原口博文君) 1点だけ基本的なことを御質問申し上げます。

 まず、私どもは、何といいましても事業計画する場合、当局と議会と一緒に議論をして計画し、執行していくわけですけれども、今回の10億の補正を見る限りの中では、非常に繰り越し明許が多い。このことを考えていきますと、このこと自体、当局、あるいは議会に大きな責任が私はあるというふうに理解をいたします。

 そういった意味では、内容的に一つ一つ審査していきますというと、これはできたんじゃないのか、これはどうだろうかという部分があるような気もするわけです。

 そういった意味では、この繰越明許費の多いことについて、どのようにお考えになるのか。その辺をちょっと基本的な考え方を市長にお伺いをしたいと思っております。

 やはり当局、議会というのは、一体となって予算を提示、あるいは議会の中で審議、議決していく。そして執行していくという形が当然の姿でありますから、そういった意味では、若干ことしは多いのかなという考え方を今、持っておりますので、その辺について御質問申し上げておきます。



◎市長(森卓朗君) 地方自治法の第208条に、会計年度の規定をうたってあるわけです。いわゆる4月に始まって3月末で締め切ると。この会計年度独立の原則というのがあるわけです。その例外措置として繰り越し措置が認められておるわけであります。

 平成10年度から11年度に繰り越した事業、今回、11年度から12年度に繰り越していく事業、ことしで2回目ですが、いわゆる国の15カ月予算という経済対策の関係から、引き寄せて前倒しで昨年度から、平成10年度からこういう措置が取られてきましたために、実際、できない部分があるのに予算措置だけが国がしてくれる。そしたら、それはその次の年度の1年間分の12カ月予算に継ぎ足して15カ月予算で執行をしなさいという国の一つの方針があるわけであります。それに従って予算措置をしてまいりますので、当然明許繰り越しというのが多くなってきているわけでございます。去年も非常に多いということで御指摘をいただきました。がしかし、ことしも第2回目のいわゆる、去年から含めまして、年度から含めまして2度目の15カ月予算を政府も組みました。それに従って地方公共団体も当然15カ月予算の措置になっていくことになっていくわけであります。

 本来の会計独立の原則の例外規定でありますことは十分承知をしておりますが、今回、経済対策の一環だということで繰り越し事業が多くなっていることにつきましては、非常に私としても本来の会計の措置のあり方ではないわけであります。あくまでも例外規定でございますので、できるだけこういう繰り越し事業がないように、よほどのことがない限り、予測しがたいことが発生して、そして年度を越して執行しなきゃならない予算、そういうものは微々たるものでなければいけないと思っておりますが、今回までは国の明許繰り越しの制度、これを使っての執行のあり方でありますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。



○議長(今別府哲矢君) ほかにございませんか。



◆27番(前田已一君) 1点ほどお尋ねしたいと思うんですが、先ほども出ました太平橋のポケットパークの関係、非常に理想的ですばらしいことだなと思う反面、抜本改修というのがいずれ来ると思うんですよ。あの付近は引堤が鹿児島銀行の付近まで引き堤をするということになっておったようですけれども、そういった絡みの中で、非常にからくり時計、先ほど説明の中では、太平橋の記念碑も持ってきて建てるということなんですが、その辺については十分建設省との打ち合わせができておるかどうか。

 あるいは引堤が移転が予定されている市民に対する影響はないものかどうか。川内市がああいうのをつくるんだから、私どもも増改築をしようやとか、あるいは別な環境をしようかとかいう、そういう影響はないかどうか、それがまず1点。

 それからもう一つは、歳入ですけれども、先ほどの説明の中で森林共済セット、共済の保険の関係。非常に昨年の18号台風は、相当な森林に被害を与えておるんですけれども、その中でセット保険等に加入している林家というのは非常に少なかったと思うんです。それで、川内市の市有林ですから、これについてはどの程度の面積なのか。被害が何%ぐらいあってこの金なのか。ちょっと具体的に説明をしていただきたいと思います。

 以上です。



◎企画経済部長(榊孝一君) 太平橋のポケットパークの関係ですが、川内川の抜本改修に太平橋の勾配のところまでは影響があるというようなふうのこと等では、今までの中では計画がなされておりますけれども、天体橋上流までが平成17年までというようなふうのことで、その後の計画等はまだ進んでいないわけでありますけれども、建設省でも川の流れがどういうふうに変わっていくのかというような全国的な関係での調査というか、法的な問題等も出されているというようなことで、中越パルプとの関係等も含めながら、今の計画をなされたやつが今後どういうふうに進んでいくのかというようなふうのこと等がありまして、ここ当分の間は、そうしたこと等がないと。ないというような言い方はおかしいかもしれませんが、抜本改修がされるということでは決定をしているわけですけれども、当分の間は、今までの中ではないだろうというようなふうのこと等がされておりまして、太平橋交番をそのまま明けておくというようなふうのこと等からではということを考えまして、今回のポケットパーク、国の経済対策の中で、先ほどからも市長の答弁もありますようなこと等の中で、市民が憩えるようなふうの場所等をしていきたいなというふうに考えております。

 ただ、住民の皆さん方からというようなふうのことからは、川内川の恐らく抜本改修の特別委員会の中からでもあると思いますけれども、できるだけ早くというような計画もなされております。我々も早く都市計画決定をしていただきたいというようなふうのこと等は前々から出されておりますけれども、先ほど言いましたような見直し的な関係等が出されてきているというようなふうのこと等と、それと同時に今、塩水遡上の関係がありましたことで、それに傾注をされてきたというようなふうのこと等もございますけれども、そのことが終わったことによりまして、川内川の抜本改修の関係も終わっていくんじゃないのかというふうに計画がなされていくんじゃないかというふうに考えているところでございますけれども、そうした間の間を利用させていただきたいというようなことで、今回、ポケットパークを整備をさせていただくことにお願いするところであります。

 あと、森林災害の関係ですけれども、市有林です。確かに言われますように今回の災害の中からは、民間の方たちの中からもそう大して保険に入っていらっしゃらなかったと。保険に入っていらっしゃる人たちの話なんかも聞きましたけれども、保険を入っていらっしゃらなかったというようなふうのことですけれども、川内市の市有林のうちの約300ヘクタールのうち50ヘクタールの部分、これの部分の中で点々と立っているのが倒れたりというようなことで、見た段階でどういうふうに面積的になっているのかということ等の中から被害額がなされたというようなこと等を聞いておりまして、一概に何平方メートルが、ここが幾らあった、ここが幾らあったということで、その1本の木がどれぐらいの面積を示しているのかというようなふうのことがあって、全体面積の中からこれだけ大体倒れているので、これは3%かな、これは10%かなというようなふうのこと等でされて、保険に入っている中から、一番最高の限度の保険に入っているわけですけれども、その保険の中から今回の算定がなされたというふうに聞いております。

 以上です。



◆27番(前田已一君) 太平橋のポケットパークの関係、心情はよくわかります。都市計画決定がなされておりませんので、自由だと思うんですけれども、やはりやがて来るであろう抜本改修について、やはり市というのは、行政が模範を示さなきゃならない立場にあると思うので、ぜひひとつ慎重に、建設省あたりとも十分協議の上に施行していただきたいということは要望しておきます。

 なお、森林のセット保険については、いろんな面積の算定の仕方、被害の関係、あると思いますけれども、やはり風倒木の処理の関係、その他あると思いますから、また委員会あたりで、その他の関係で十分説明を受けたいと思います。

 これで終わります。



○議長(今別府哲矢君) ほかに質疑ございませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 ここで休憩いたします。

 再開はおおむね13時といたします。

 休憩いたします。

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 午前11時56分休憩

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 午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。

 議案第2号平成11年度川内市一般会計補正予算については、質疑を終えておりますので、討論はありませんか。

 [「討論あり」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) ただいま討論の声がありますので、これより討論を行います。

 まず、本案に反対の討論はありませんか。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して、議案第2号平成11年度川内市一般会計補正予算に反対の討論を行います。

 小渕首相は、空前の借金財政を追及されるたびに「二兎追う者は一兎も得ず」という格言を持ち出して、今は財政再建より景気回復がさきだと強調します。そして84兆9,871億円という過去最大の予算を国会に提出しています。

 果たしてこのままこうして突っ走ったらどうなるのか。政府の対策で景気がよくなるのか。そしてよくなったとしても、この今度の景気回復最先、公共事業の膨張政策は、景気回復に役立たないという見方が大方であります。むしろ二兎をも得られないというのが識者の大方の意見であります。

 財政危機の最大の要因となっております国、地方を合わせて50兆円もの公共事業の異常膨張にメスを入れ、財政を社会保障、暮らしに手厚く配分して消費の拡大にも役立てる。この方向こそ財政と景気立て直しの展望があると考えるものであります。

 そこで、本市第9回補正予算は、国の2次補正、経済新生対策事業(15カ月予算)にかかわるもので10億8,937万7,000円措置しようとするものです。国の15カ月予算は2年連続ですが、公共事業を切れ目なくやり続ける政府の手法というのは、起債発行条件を緩め、借金による公共投資を自治体に押しつけ、公共事業の異常な膨張、借金漬け体質をさらに悪化させるものであります。

 今回、補正での起債額5億1,630万円、年度末現在高見込み額は、普通債で269億4,528万9,000円、合計で301億7,604万3,000円となります。これは、借金返済で国の支援があるとはいえ、交付税がその分丸々増えるわけではありません。本市の健全化計画の適正財政規模目標から乖離するものとならないか懸念されるところであります。

 また、地方債の返済に充てられた一般財源の割合、99年度の公債費負担比率は、過去、96年で15%超、97年度は17.3%、98年度は15%余、99年末も同様傾向であるとすれば、15%の警戒ラインを超え、危険ラインの20%に近づいていくものではないでしょうか。この比率が高ければ高いほど、自由に使える一般財源が少ないことを意味しております。財政の硬直化が進んでいることになります。

 財政危機乗り切りのために自治省の地方行革指針に基づいて、福祉など住民奉仕部門の人員削減や民間委託の推進、市独自の補助金の廃止など住民サービス切り捨て、ゼネコン型公共事業の続行、地方に負担を押しつける新幹線事業の負担金、むだな川内港県営事業の負担金など、これら事業の負担金は事業の展開によっては膨れ上がってきます。政府の公共事業前倒しばらまき政策のもとでは、将来、財政構造に大きな悪影響を及ぼすものであります。

 そういう観点から、私は、今度の補正予算、こういうものを認めるわけにはいきません。

 よって、議案第2号に反対するものであります。



○議長(今別府哲矢君) 次に、賛成の討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

 [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第3号平成11年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎生活環境課長(平敏孝君) それでは、補正予算書の121ページをお開きください。

 議案第3号平成11年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、歳入については、財産収入及び繰入金を減額し、歳出については、一般管理費及び交通災害共済事業基金積立金を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 次の122ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ50万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,192万9,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものとするものであります。

 補正の内容につきまして歳出から御説明いたしますので、129ページをお開きください。

 1款1項1目一般管理費の35万1,000円の減額は、3節職員手当等、4節共済費、8節報償費、11節需用費の不用額の減でございます。

 2項1目財産費の15万7,000円の減額は、25節積立金で、事業費の確定による基金積立金の減額でございます。

 131ページの2款1項1目共済給付費は、財源調整であります。

 次に、歳入について御説明いたしますので、127ページにお戻りください。

 2款1項1目利子及び配当金の15万7,000円の減額は、基金利子収入の確定によるものであります。

 128ページ、5款1項1目交通災害共済事業基金繰入金35万1,000円の減額は、歳出の補正に伴う調整であります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第4号平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎すこやか長寿課長(森山卓美君) 予算書の134ページをお開きください。

 議案第4号平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございます。

 歳入については、繰入金及び繰越金を増額するとともに、国庫支出金、療養給付費交付金、財産収入の減額調整を行い、歳出については、一般被保険者療養給付費、葬祭費、老人保健医療費拠出金等を増額するとともに、納税奨励費、国民健康保険基金積立金、償還金を減額調整する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 135ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,914万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億8,361万9,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 補正の内容につきまして歳出から御説明を申し上げますので、147ページをお開きください。147ページでございます。

 1款1項1目一般管理費につきましては、パソコン設置に伴いまして、国保連合会とのネットワークにかかわります工事代を予定しておりましたが、国保連合会の方で負担するということで不用となりましたので、減額をするものでございます。国保連合会の方には、国庫補助が入ることとなっております。

 あけていただきまして、148ページでございます。2項2目納税奨励費は、納税組合に対します報償金の不用額を減額するものでございます。

 次に、2款1項1目一般被保険者療養給付費は、冬期の医療費等を見込み、決算見込み額を計上するものでございます。

 それから、2目につきましては、財源調整でございます。

 3目一般被保険者療養費につきましては、補装具等の伸びが見込まれますので、不足見込み額を増額いたしております。

 5目審査支払手数料につきましては、審査支払い件数が伸びておりますので、それに基づきます増額でございます。

 あけていただきまして150ページは、財源調整でございます。

 151ページ、2款4項1目葬祭費につきましては、支給件数が増加しておりますので、増加見込み額を計上いたしております。

 ちなみに12月現在でございますが、10年度の12月末で270件でございましたけれども、ことしの12月で337件に増加いたしております。

 あけていただきまして152ページでございます。3款1項1目老人保健医療費拠出金2,181万5,000円を増額いたしておりますが、老人分にかかわります薬剤一部負担金、自己負担でございますけれども、これが平成11年7月から自己負担がなくなっております。その関係で国保老人の医療給付費が増加いたしておりますので、それに伴います拠出金の増でございます。

 これにつきましては、全額国庫負担で措置をされております。

 財源につきましては、今回の補正の中で141ページから142ページに記載をいたしております。2分の1が国保特別対策補助金として1,090万7,000円、40%が療養給付費交付金、10%が普通調整交付金で措置をされております。

 次に153ページでございますが、5款1項1目疾病予防費につきましては、19節負担金補助及び交付金で、人間ドックの受診の増に伴います増額を措置いたしております。

 あけていただきまして154ページ、6款1項1目準備基金積立金につきましては、運用利子の減に伴います減額でございます。

 次に155ページ、8款1項3目償還金につきましては、不用額を減額いたしております。

 次に、歳入につきまして説明申し上げますが、歳出に対応するものがほとんどでございますので、主なものを御説明申し上げます。

 まず、142ページをお開きください。

 142ページの3款2項6目、先ほど老人医療拠出金のところで御説明をしました歳入措置でございます。

 それから、145ページをお開きください。8款1項1目一般会計繰入金、2節保険基盤安定繰入金は、確定に伴います増額でございます。これにつきましては、平成11年度から、国の2分の1、県の4分の1、市4分の1ということで負担が決められております。

 次に、3節財政安定化支援事業繰入金につきましては、交付税措置相当額を繰り入れるものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第5号平成11年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎すこやか長寿課長(森山卓美君) 予算書の156ページをお開きください。

 議案第5号平成11年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございます。

 歳入については、国庫支出金、県支出金、繰入金等を増額するとともに、支払基金交付金の減額調整を行い、歳出については、医療費支給費及び審査支払手数料を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 157ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ690万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ99億7,332万3,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 補正の内容につきまして歳出から御説明を申し上げます。167ページをお開きください。167ページでございます。

 2款1項1目は財源調整でございます。

 2目は、医療給付費の増加に伴います措置でございます。

 3目審査支払手数料は、審査支払い件数の増に伴うものでございます。

 歳入について御説明申し上げますので、162ページをお開きください。162ページでございます。

 1款支払基金交付金から165ページの一般会計繰入金までは、医療諸費の決算見込みに対します3割公費及び5割公費の負担割合に基づく措置で増減をいたしております。

 次に166ページをお開きください。6款3項2目第三者納付金でございますが、交通事故等の納付金が増加いたしておりますので、増加額を措置いたしております。

 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第6号平成11年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり推進課長(山口徹君) 議案第6号平成11年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 予算に関する説明書の168ページをお開きください。

 提案理由でございますが、歳入につきましては、国庫支出金及び市債の増額を行うとともに、繰入金の減額調整を行い、歳出につきましては、事業費を増額するとともに、長期債償還利子の減額調整を行うほか、繰越明許費の設定及び地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして、169ページでございますが、今回の補正予算は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,894万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億6,493万3,000円にするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 第2条で、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は、「第2表繰越明許費」によるものであります。

 第3条、地方債の変更は、「第3表地方債補正」によるものであります。

 補正予算の内容につきまして、歳出の方から御説明申し上げますので、179ページをお開きください。

 1款1項1目公共下水道整備費は、人件費調整、事業費確定に伴う減額と、国の2次補正に伴う工事請負費等の増額でございます。

 次に歳入の説明いたしますので、176ページをお開きください。

 1款1項1目国庫補助金から178ページの4款1項1目公共下水道債までは、歳出に対応し、それぞれ措置するものでございます。

 前に戻りまして172ページをお開きください。

 繰越明許費でございますが、国の経済新生対策事業に伴う国の2次補正等により事業費が増額となり、年度内完成が見込まれないためでございます。

 次のページの173ページ、第3表地方債補正でありますが、公共下水道事業にかかわる限度額を6億4,320万円とするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第7号平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎区画整理課長(村上博君) 予算に関する説明書の184ページをお開きください。

 議案第7号平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 まず、提案理由でございますが、歳入については、繰入金を減額し、歳出については、事業費の減額を行うほか、繰越明許費の設定をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして185ページでございます。

 今回の補正予算は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ615万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,722万4,000円とするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 第2条におきまして、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越しして使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」によるものであります。

 補正予算の内容について歳出の方から御説明いたしますので、192ページをお開きください。

 1款1項1目土地区画整理事業費は、天辰第一地区区画整理事業にかかわります皿山土取り場の立木補償等の不用額を減額するものでございます。

 続きまして、歳入について御説明いたします。前に戻りまして191ページをお開きください。

 3款1項1目他会計繰入金は、歳出に対応して一般会計からの繰入金を減額するものでございます。

 前の方に戻りまして188ページをお開きください。

 第2表の繰越明許費は、仮換地(案)供覧による要望件数が多く、修正作業に時間がかかり、仮換地指定が遅れるために整地工事等の準備工事に着手できなかったために繰り越すものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第8号平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり推進課長(山口徹君) 議案第8号平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 予算に関する説明書の194ページをお開きください。

 提案理由でございますが、歳入につきましては、繰入金を減額し、歳出につきましては、事業費及び長期債償還利子の減額調整を行うほか、繰越明許費の設定をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして195ページでございますが、今回の補正予算は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ59万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,229万2,000円にするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条で、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」によるものでございます。

 補正予算の内容につきまして、歳出の方から御説明申し上げますので、202ページをお開きください。

 1款1項1目農業集落排水事業費は、人件費調整による減額でございます。

 2款1項2目利子は、長期償還利子を減額するものでございます。

 次に歳入の説明をいたしますので、201ページをお開きください。

 3款1項1目他会計繰入金は、歳出に対応して措置するものでございます。

 前に戻りまして198ページをお開きください。第2表繰越明許費でございますが、当初予算に対しまして当初の補助金の内示が少なく、今回、追加内示を受けたこと等により、年度内完成が見込まれないための繰越明許費でございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次は、議案第9号平成11年度川内市水道事業会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎水道局管理課長(永吉慣一君) 別冊になっております平成11年度水道事業会計予算書の1ページをお開きください。

 議案第9号平成11年度川内市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でありますが、収益的収入については、給水負担金及び手数料を増額し、資本的収入については、国庫補助金を増額し、企業債を減額するとともに、その他消費税に関する経費を調整する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして2ページですが、今回の補正予算は、第2条で、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 収入で、第1款事業収益、第1項営業収益を1,149万8,000円追加し、9億6,527万5,000円に。第2項営業外収益を54万6,000円減額し、3,510万4,000円に。

 支出で、第1款事業費用、第2項営業外費用を791万8,000円追加し、2億3,468万7,000円とするものであります。

 第3条で、予算第4条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億4,999万6,000円」を「3億7,179万6,000円」に改め、この不足する額の補てん財源として、「過年度分損益勘定留保資金1億7,004万7,000円」を「1億9,184万7,000円」に改め、同条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 収入で、第1款資本的収入、第1項企業債を3,980万円減額し、6億250万円に。第3項国庫補助金を1,800万円追加し、1億3,800万円とするものであります。

 あけていただきまして、第4条で、予算第5条に定めた企業債の借り入れ限度額を第4次拡張事業の「3億5,290万円」を「3億8,040万円」に、石綿管更新事業の「1億7,800万円」を「1億1,070万円」に変更するものであります。

 次に、補正予算の内容につきまして御説明申し上げますので、11ページをお開きください。

 収益的収入及び支出の収入で、1款1項1目給水収益1,056万円及び3目その他の営業収益93万8,000円は第4次拡張事業により、中村、柿田、城上の一部給水を4月に予定いたしており、これにかかわる給水負担金及び設計審査手数料であります。

 2項4目消費税及び地方消費税還付金は、収入の増額により借り受け消費税が増額することに伴い、予定される消費税及び地方消費税還付金が減額となるものであります。

 支出で、1款2項2目雑支出は、国庫補助金など特定収入に対する控除対象外消費税であります。

 12ページの資本的収入及び支出の収入で、1款1項1目企業債は、第4次拡張事業費の見込み及び石綿管更新事業費の国庫補助金内示に伴い、第4次拡張事業分を2,750万円増額、石綿管更新事業分を6,730万円減額、合計で3,980万円減額いたすものであります。

 3項1目国庫補助金は、石綿管更新事業で、補助対象事業費の4分の1の1,800万円であります。

 以上で説明を終わりますが、予定貸借対照表等も御参照いただき、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第20、議案第10号−日程第54、議案第44号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第20、議案第10号から日程第54、議案第44号までの議案35件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、施政方針及び総括説明並びに各議案について、順次、当局の提案理由の説明を求めます。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成12年第1回市議会定例会に当たり、市政の現況並びに施策に関する所信の一端について申し述べますとともに、今回提案いたしました平成12年度当初予算案等について、その概要を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 さて、私は任期1期目におきまして、川内川塩水遡上対策や太平橋通りの電線類地中化事業、下水道事業、総合体育館の建設等を初め、高齢者対策、障害者対策、女性政策の推進など本市の懸案事項や重点事項を全身全霊をもって推進してまいりました。

 また、私のまちづくりの抱負として、美しい自然と古い歴史を誇りとする本市の文化遺産や観光資源の整備と文化意識の高揚を図りながら、文化の薫り高いまちづくりを実現すること。

 高齢化社会を迎え、高齢者が健康でいきいきと光輝き、より充実した生活を送ることができるような生きがい対策や在宅福祉の整備を積極的に推進すること。

 市内における新幹線建設のつち音が日増しに高くなり、本市の顔として、日常の買い物に不可欠な中心市街地の賑いを取り戻すため、駅前整備や向田・大小路地区等の商店街の整備充実を図ること。

 地方拠点都市地域指定の都市にふさわしく北薩の中心都市として、周辺市町村とともに発展する広域行政を推進すること等を機会あるごとに表明してまいりました。

 さらに、今回の市長選挙を通じ、生活関連道路の整備促進の必要性を痛感するとともに、市民の皆様方の地域活性化や施設整備に対します熱意と願望を改めて認識いたしたところであります。

 そこで、私は、21世紀に花咲く川内づくりをスローガンに次の公約を掲げ、議会及び市民の皆様方の負託にこたえてまいりたいと存じます。

 すなわち、1.九州新幹線鹿児島ルートや南九州西回り自動車道の整備・川内港開発・川内川改修事業の四大プロジェクト事業促進による活力あるまちづくり。

 2.川内駅周辺の都市整備や天辰地区土地区画整理事業、下水道事業等の基盤整備の推進。

 3.介護保険制度や高齢者福祉事業、身体障害者福祉事業、少子化対策事業の推進。

 4.総合運動公園や郷土ゆかりの文学館の建設事業、教育環境の整備、青少年健全育成事業などによる市民文化の向上。

 5.土地基盤整備や広域農道整備、特産品開発の奨励、農業・漁業・林業・畜産業の活性化。

 6.電線類地中化と商店街の活性化、唐浜臨海公園や川内川河畔公園等の整備促進。

 7.防災無線の整備や原子力防災対策の充実、治山治水事業の促進、安心・安全・情報公開のまちづくり等であります。

 しかしながら、これらの公約を実現するためには、今日の厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上の徹底した行政改革と財政健全化に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に心がけながら、高齢化社会にふさわしい福祉施策や社会資本の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。

 特に平成12年度予算においては、市勢の活力と市民の皆様方の夢と希望を育む「2000年希望ワーク事業」枠を新たに設け、平成12年度から同14年度までの3年間に、環境対策、文化振興、ボランティア・NPO育成、産業振興などの各事業を斬新かつ大胆に実施することにしたところであります。

 ところで、我が国の経済は、国の相次ぐ経済対策に支えられて緩やかな改善が見られるものの、民間需要や設備投資の回復力が弱く、まだまだ明るい出口は見えそうもありません。また、雇用情勢も倒産やリストラにより失業者が増大して、完全失業率が昨年1年間は4%後半の高水準で推移し、高校・大学等の新卒者の就職率も例年になく厳しい情勢となっております。

 政府は、本格的な民需主導の自立的な景気回復を図り、国内総生産の実質成長率1%を目指して、一般会計の規模は当初予算としては、過去最大の84兆9,871億円の平成12年度予算案を国会に提案しました。

 公共事業につきましては、景気回復に全力を尽くすとの観点から、昨年度と同額を確保するとともに、公共事業等予備費5,000億円を計上し、万全を期することになっています。

 公債発行額は32兆6,100億円で、公債依存度は38.4%となっており、国、地方を含めての債務残高は645兆円にも達する見込みであります。

 今後、政府は景気回復に伴う歳出の増大や大幅な恒久減税の実施により厳しい財政状況を余儀なくされる一方で、行財政構造改革に向けて、経費の一層の合理化、効率化、重点化を図ることが強く求められてくるものと考えております。

 2.市政のあらまし。

 以下、現時点における市政を総体的に展望しながら、若干の所信を申し述べてまいりたいと存じます。

 まず、第三次総合計画にかわる次期総合計画の策定についてであります。

 御承知のとおり第三次総合計画は、20年を計画期間として平成3年度に策定し、「いきいきライフみずのまち川内をめざして」を基本理念に、これまで北薩地区の中核都市にふさわしい基盤整備等を進めてまいりましたが、今後は、地方分権の理念や少子化、高齢化、国際化など新たな時代要請に対応した計画づくりが喫緊の課題となっております。

 そこで、これらの時代の要請にこたえながら、平成13年度から10年を計画期間とする次期総合計画を策定し、21世紀の確固たるまちづくりを推進していきたいと考えております。

 次に、市民生活の安全対策についてであります。防災用気象観測システムの導入につきましては、今年の梅雨までに市庁舎を初め市内10カ所に雨量計を設置することにしており、市内全域の雨量状況等をリアルタイムで把握し、局地的な集中豪雨による災害を未然に防止することに役立つものと期待しております。

 さらに、急傾斜地崩壊対策事業や治山事業、自主防災組織の育成等にも引き続き力を注いでまいります。

 原子力発電所につきましては、昨年の東海村の臨界事故を踏まえ、国において原子炉等規制法を改正するとともに原子力災害対策特別措置法を新たに制定いたしました。今後、政省令が制定され、防災指針や防災基本計画等の見直しが行われる予定であり、本市の地域防災計画原子力計画編についても所要の整備を行う必要があると考えております。

 原子力防災訓練につきましては、去る2月3日に実施されましたが、住民参加を含む総合訓練の隔年実施を毎年実施に切りかえ、また、中性子線測定や防護服着用など、より実践的な訓練が行われましたことは、一歩前進したものと評価しております。

 東海村の事故でクローズアップされました情報伝達の迅速化対策では、原子力発電所の6キロから9キロ圏内及び10キロまでの一部地域、約2,800世帯に対しまして、国の補助事業により、防災行政無線の戸別受信機を設置することにしております。

 なお、将来的には全市域をエリアとするコミュニティFMラジオ局の開設を検討し、まちづくり情報や災害情報の充実強化を図ってまいりたいと存じます。

 クリーンセンターにつきましては、平成14年11月までにダイオキシン対策として、焼却による焼却灰と飛灰の分離が義務づけられておりますので、灰固形化施設を平成12年度末までに整備することにいたしました。

 ペットボトル分別収集につきましては、平成11年度に圧縮機の導入、ストックヤード施設等のリサイクル施設を整備してまいりましたが、いよいよ本年4月から分別収集を開始することにしています。

 また、日曜日の粗大ごみ搬入受け入れも本年4月から月1回、第2日曜日を指定して実施することにしています。

 塩水遡上対策につきましては、川内川改修事業の附帯工事として、東郷町に共同予備取水口を設置することとしており、本年1月末現在、総延長約2,800メートルの導水管のうち1,711メートルの布設工事が実施され、総工事費に対する進捗率は53.4%となっております。

 水道事業につきましては、昨年水利権の確保により第4次拡張事業が予定どおり進捗しており、本年4月から中村・柿田・城上の3地区について一部の給水を開始することにしております。

 また、石綿セメント管の更新は、平成12年度で終了する予定であり、その他の施設改良事業につきましても継続して取り組んでまいります。

 公共下水道事業につきましては、汚水幹線管渠築造工事等を実施するとともに、宮里処理場の建設工事及び向田中継ポンプ場の詳細設計を実施することにしており、平成15年度末の一部供用に向けて事業を推進していきたいと考えております。

 平佐川都市下水路事業につきましては、昨年一部の供用を開始したところですが、引き続き雨水管渠工事等を行うことにしております。

 農業集落排水事業につきましては、処理施設及び管路の工事等を鋭意実施しており、平成13年度末の供用開始を目指したいと考えております。

 次に、保健・医療・福祉につきましては、児童福祉対策として、保育所での病気回復期の乳幼児の一時預かり保育として乳幼児健康支援一時預かり事業を新たに始めるとともに、延長保育、休日保育、一時保育等の特別保育事業の拡充を図ることにしています。

 また、児童の健やかな成長と地域社会の保育機能の育成を図るために、認可外保育施設への助成措置を行うとともに、ちびっこ広場等の健全な遊び場の整備を推進してまいります。

 なお、児童手当制度の見直しが本年6月1日から施行され、現行の3歳未満児から義務教育就学前の児童まで支給対象年齢が延長されることとなっております。

 障害者福祉につきましては、平成11年度に策定しました障害者福祉基本計画の着実な推進と進捗状況を把握するため、同計画推進協議会を設置いたします。また、ボランティアなど地域福祉活動を促進するとともに障害者の利用に配慮した公共施設の段階的整備を図り、障害者の社会参加の促進と福祉増進を図ってまいります。

 介護保険制度につきましては、昨年10月に介護保険法の円滑な実施のための特別対策について、与党3党の申し入れを受け、政府の考え方が取りまとめられ、介護保険料の徴収見送りと軽減措置、低所得者の利用者負担の軽減、家族介護支援対策及び介護予防、生活支援対策などが決定いたしました。

 また、介護報酬単価も示され、介護保険制度の枠組みが固まったところであります。現在4月1日の制度開始に向けて大詰めの準備作業を実施しておりますが、今議会に介護保険に関係する条例案を提案しているところであります。

 なお、要介護認定申請につきましては、2月24日現在、本市分につきましては、2,353人の申請に対し、1,704人が認定されております。

 一方、比較的元気で介護保険の対象とならない高齢者の生きがい、生活支援の対策として、国の補助等を受けながら、生きがい活動支援通所事業や軽度生活援助事業を取り入れ、従来のデイサービス事業やホームヘルパー派遣事業にかわる事業を実施することにしています。

 なお、基幹型在宅介護支援センターを設置し、市内8カ所の地域型支援センターとの連携を図りながら、介護保険導入後の情報把握や提供、各種サービスの総合調整、介護サービス計画の作成などの支援を行うことにしています。

 次に、都市整備についてであります。

 川内駅周辺地区整備につきましては、新幹線開通に合わせた事業の進捗を図ることとし、東西自由通路整備事業及び川内駅西口広場整備事業を推進することにしています。

 なお、川内駅東地区の整備につきましては、改めて地域住民の理解が得られるよう努力してまいりたいと存じます。

 また、天辰第一地区土地区画整理事業につきましては、地元の方々の協力を得ながら、仮換地の指定を行い、造成工事に着手することにしております。

 総合体育館につきましては、順調に工事が進められており、本年7月末には都市基盤整備公団から引き渡しを受けることにしており、8月には竣工式とこけら落としのイベントを開催し、9月から市民の皆様に利用していただくことにしております。

 なお、供用開始に伴う関係条例案等は、本年6月議会に提案を予定いたしております。

 市民の要望の高い市道整備につきましては、これまで多くの維持補修に対する要望をいただいておりますので、これまで同様に積極的に取り組むことにしており、今回新たに策定いたしました道路整備計画に基づいた市道整備を推進することにしたところであります。

 教育・文化につきましては、国際的な視野や情報化時代に対応した教育環境や教育内容を充実し、21世紀の時代を担う子供たちのために必要な学力と豊かな人間性を育む活力ある教育文化の振興を図ってまいります。そのため、幼稚園、小中学校の施設や教育機器の整備に努めるとともに、生涯学習時代に対応した市民の自主的な学習活動を積極的に支援してまいりたいと存じます。

 学校給食センター建設事業につきましては、昨年11月1日起工式を挙行し、現在、本年9月の供用開始を目指して順調に工事が進められております。

 国際交流事業につきましては、市制施行60周年記念事業の一環として、川内市民の船を利用して市民等150名が常熟市等を訪問する予定であります。

 また、友好都市の常熟市からは、市制施行60周年記念式典及び来年の友好都市締結10周年の事前協議を行うため、訪問団に来川いただくことにしております。

 女性政策につきましては、エンパワーメント講座やレディース講座を充実するとともに、日本女性会議等へ公募により市民を派遣することにしております。幸いに、これまでの各種研修や自己啓発の機会を多く経験し、講座修了生が実行委員として男女共同参画フォーラムを自主的に開催するなどの取り組みが行われておりますことはまことに喜ばしい限りであります。引き続き、今後とも各種事業への女性参画の機会をつくってまいりたいと存じます。

 次に、高速交通・港湾整備についてであります。

 九州新幹線鹿児島ルートにつきましては、本市区間の約90%の用地買収を完了しており、6本のトンネルのうち既に3本が貫通し、残り3本も今年6月末までにはすべて貫通する見込みであります。明かり部分につきましても、今年中に本市の全区間についてすべて工事発注の予定と聞いております。平成15年末の全線開通を目指して、いよいよ建設工事も佳境に入り、いやが上にも新幹線開通への期待が一層高まるものと存じます。

 南九州西回り自動車道につきましては、市来・隈之城間の川内道路が、昨年9月工事着工されましたが、隈之城・川内道路の区間につきましては、近く環境影響評価法に基づく調査の手続に入る予定と承っております。

 川内港につきましては、重要港湾指定の見直しで皆様方に大変御心配をおかけし、要望活動など大変な御協力をいただき、引き続き重要港湾としての機能整備を進めていくことになりました。

 今後、南九州西回り自動車道の建設促進や九州西海岸における産業振興にこたえるためにも、旅客及び取り扱い貨物量の増大が大きな課題となっており、まずは定期貨物航路の開設に向けてポートセールスを積極的に推進してまいりたいと存じます。

 農林水産業の振興につきましては、昨年制定されました新たな食料、農業政策を推進するための「食料・農業・農村基本法」に基づき、農業振興策が図られ、活力ある農村の実現に努めていくことになっています。

 しかしながら、農業を取り巻く環境は、農産物の輸入自由化や産地間競争の激化、消費者ニーズの多様化、農業従事者の高齢化や後継者不足などまことに厳しいものがあります。

 今後とも、かんがい排水事業や農道整備、ほ場整備などの農業基盤の整備、生産活動の組織化、レイシやキンカン等の振興農作物施設化への高率助成、新規就農者の確保など農業の活性化のために努力してまいります。

 市街地商店街の振興策につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき、アーケードやポケットパーク、駐車場等の整備を積極的に進めております。

 また、現在策定中のTMO構想が、本年3月までには取りまとめられることになっており、空き店舗対策、イベント、スタンプ等のソフト事業が随時実施されていくものと期待しております。

 なお、市営横馬場駐車場につきましては、利用料金制度を導入して、TMO(川内市商業タウンマネージメント協議会)にその管理運営を委託することにしております。

 観光につきましては、前年度に引き続き、四季を通じた花木の植栽と休憩所のリニューアル化など寺山いこいの広場フラワーガーデン整備事業を進め、せんだい宇宙館等既設施設との調和を取りながら観光客の増大を図ってまいります。

 また、寺山いこいの広場へのシャトルバス運行や観光看板設置、JR上川内駅の駐輪場設置等の事業を初め、川内大綱引や川内川花火大会等への助成、さらには川内高城温泉地区の広場等整備を推進するための基本計画を策定することにしています。

 情報公開につきましては、情報公開プロジェクトチームにおいて同制度の試案を策定中であり、今後市民の皆様や専門家等の提言、要望等を取りまとめながら、今年9月をめどに情報公開条例案を議会に提案したいと考えております。そして、関係規則等の整備や庁内の文書管理等の体制整備を図りながら、平成13年度の制度実施を目指してまいりたいと考えております。

 また、市民課窓口事務の迅速化と市民サービスの向上を図るため、戸籍等を従来の紙記録から電磁記録に移行する戸籍情報システム化事業や中央公民館で住民票・印鑑登録証明書を交付する中央公民館サービスコーナー設置事業を実施し、国民年金係窓口については、高齢者等の利便を考慮して、ローカウンター設置事業等の取り組みを行うことにいたしました。

 3.予算の大綱。

 さて、平成12年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済状況を踏まえると、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が依然として低迷する一方で、歳出面においては、公債費の累増が見込まれるほか、当面の課題である景気対策への取り組みや介護保険の導入を初めとする少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の充実、21世紀に向けた新たな発展基盤の整備等、地方公共団体が当面する重要課題を実施するために大幅な財源不足が懸念されております。

 そこで、交付税特別会計から多額の借り入れを行うとともにたばこ税の一部の地方への移譲や法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の継続、減税補てん債措置等、地方公共団体の財政運営や事業の円滑な執行に支障が生じないよう所要の措置が講じられたところであります。

 その結果、平成12年度地方財政計画の規模は、88兆9,300億円と過去最高の計画となっています。

 地方交付税につきましては、一般会計加算や交付税特別会計借入金の加算により、2.6%増の21兆4,107億円になる見通しです。

 一方、地方債計画では、通常収支の不足補てんや恒久減税の不足補てんに対処するための措置を講じる一方で、地方単独事業で規模是正を実施して発行を抑制することとし、普通会計分で平成11年度より1.4%減の11兆1,271億円となっています。

 以上のことを十分に念頭に置きながら、平成12年度当初予算編成に当たりましたが、個人市民税や法人市民税等の税収の落ち込みが見込まれることから、ゼロベース予算査定を原則とし、経常経費の徹底した見直しや基金の見直しを行うとともに、総合計画の実施計画との整合性を図りながら、予算編成の作業を行ったところであります。

 この結果、平成12年度一般会計当初予算の規模は265億6,000万円で、前年度当初予算に対して3億9,000万円、1.4%の減額となっております。

 また、特別会計の予算規模は、新たに介護保険事業特別会計を加えて9特別会計で199億9,813万円、公営企業の水道事業会計は、収益的収入で10億5,482万5,000円、収益的支出で9億4,458万7,000円、また、資本的収入で10億5,770万円、資本的支出で15億2,832万9,000円となっています。

 以下、予算の概要について申し上げます。

 まず、市制施行60周年記念事業につきましては、60周年記念式典を5月26日に行うことにしており、記念事業として、エネルギー体験館、宇宙学校、星空コンサート、ラジオ体操、ふるさとの風景作品・絵画展、用と美平佐焼世界展等の開催経費を、また、従来のイベント行事に市制施行60周年の冠をつけて行うこととし、予算を計上いたしました。

 なお、川内港フェスタ2000事業につきましては、日本丸の寄港が決定し、4月15・16日の両日開催することにしております。

 生活安全対策としましては、治山事業や急傾斜地崩壊対策事業、交通安全施設整備単独事業等を継続して実施するとともに、昨年度に引き続き、防災行政無線家庭用受信機設置補助金等の所要額を計上いたしました。

 環境保全・水に関する諸事業につきましては、ペットボトル分別収集事業に要する経費や小型合併処理浄化槽整備補助事業、リサイクル推進員補助金の増額、公共下水道事業、平佐川都市下水路整備事業、農業集落排水事業等の所要額を措置しております。

 保健福祉の推進につきましては、高齢者福祉対策として配食サービス事業を拡充するとともに軽度生活援助事業、生きがい活動支援通所事業、家族介護用品の支給などの経費を措置いたしました。

 少子化対策として、延長保育事業等の特別保育事業や児童手当、放課後児童育成クラブ運営補助金等の増額措置を行うとともに、新規事業として、乳幼児健康支援一時預かり事業に要する経費を措置いたしました。

 障害者福祉対策として、身体障害者ガイドヘルパー派遣事業の増額措置を行うとともに、新たに重度の内部機能障害者に対する福祉タクシー料金助成及び音声ガイド装置の増設経費を予算措置いたしました。

 都市整備に係る事業につきましては、西口広場整備事業、東西自由通路整備事業等の川内駅周辺整備事業、天辰第一地区土地区画整理事業、総合運動公園における総合体育館建設事業、小倉地区及び宮里地区河川広場整備事業、天辰平佐住宅建替事業及び唐浜臨海公園整備事業等の経費を措置いたしました。

 高速・基幹交通及び港湾の整備につきましては、新幹線鉄道整備事業負担金、港湾県営事業負担金等を措置したところであります。

 教育、文化、スポーツの振興につきましては、川内南中学校校舎の大規模改造工事、八幡小学校の運動場整備工事、小規模校入学特別認可制度、西方校区公民館調理室新築工事、学校給食センター建設事業、薩摩国分寺ふれあい文化事業を初めとする文化のまちづくり事業、郷土ゆかりの文学館建設事業等の経費を計上いたしました。

 農林水産業の振興につきましては、生産性の向上を図るためのほ場整備やかんがい排水事業、広域農道等の基盤整備に係る所要経費を措置するとともに、農業用河川工作物応急対策に係る経費を措置いたしました。また、居住地森林環境整備事業や子牛育成施設建設事業補助、唐浜漁港の整備事業等を措置したところです。

 商工業・観光の振興につきましては、寺山フラワーガーデン整備事業、TMO運営費補助金、中小企業対策利子補助金、小口融資資金預託金、商店街共同施設設置費補助金、川内大綱引等の各種イベント開催への助成等の経費を措置したところであります。

 2000年希望ワーク事業につきましては、環境対策事業としてエコショップ事業を、文化振興事業として校区生きがいづくり事業、夢いっぱい郷土芸能伝承事業及び「ふるさと川内」出版事業を、ボランティア・NPO育成事業としてグリーン・オアシス事業、まちづくり交流センター事業を、産業振興事業として街なか「くるくるバス」運行事業、街なか「ルンルン自転車」活用事業、せんだい港「海の道」づくり事業の4テーマ、9事業を予算措置したところであります。

 その他に市民まちづくり公社運営費、総合計画基本計画策定、バランスシート策定に係る経費等を措置したところであります。

 次に、特別会計について申し上げます。

 国民健康保険事業につきましては、対前年度比3.3%の伸びを見込みまして予算措置したところでありますが、4月からの介護保険制度導入に伴い、新たに負担すべき介護納付金を計上し、その財源として、介護納付金の2分の1相当額を国民健康保険税に上乗せし、賦課することとしたところであります。

 介護保険事業特別会計につきましては、4月1日からスタートする介護保険制度事業を推進するために新設するものでありますが、介護保険財源は見込まれる給付費の2分の1を公費で、残り半分を保険料で賄うことになっております。保険料は、約3分の2を第2号被保険者40歳以上64歳未満の方、残りを第1号被保険者65歳以上の方の保険料で賄う仕組みとなっています。

 なお、平成12年度は、介護保険法の円滑な実施のための特別対策として設置しました介護保険円滑導入基金も取り崩して予算措置をしたところであります。

 また、見込みを上回る給付増や収納率低下に起因する財源不足は、県に設置される財政安定化基金の貸付事業、交付事業により対応することになっております。

 4.むすび。

 平成12年の幕開けは、コンピューター西暦2000年問題という大きな話題で明けました。不透明、不確実の時代と言われる今日、地方自治体も地方分権や情報公開、男女共同参画などの新たな時代に向かう大きな変革のうねりの中にあります。私は、これらの流れを的確に見きわめながら、21世紀に花咲く川内づくりを目指して、市民の先頭に立って頑張ってまいる所存であります。

 そして、さきの12月議会でも表明いたしました市民の要望の一番多い生活道路の整備や高齢化対策、文化の薫り高いまちづくり等の事業とともに、今日的課題であります地方分権の推進や行財政改革の推進、情報公開の推進、少子化対策、国際化などの行政課題に積極的に取り組んでまいる所存であります。

 このほかに川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定等について御審議をお願いいたしております。

 提案いたしました各議案につきましては、主管部・課長から説明をさせますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 なお、人事案件につきましては、現在検討中であり、できるだけ早く人選を終わり、提案したいと考えております。

 以上、施政方針と予算の概要等についての説明を終わりますが、議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、平成12年第1回市議会定例会における所信表明といたします。

 よろしくお願いします。



○議長(今別府哲矢君) これより、各議案の説明に入ります。

 まず、議案第10号から議案第17号までについて。



◎総務部長(坂元俊二郎君) それでは、議案つづりのその2、10−1ページをお開きください。

 議案第10号川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由を説明いたします。

 非常勤職員のうち報酬額を年額で定めるものに係る支給上限額について引き上げようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正の内容は、第2条第1項第63号中「18万円」を「20万2,000円」に改めるものでございます。これは、その他の非常勤職員の年額報酬でございます。

 附則において、この条例は、平成12年4月1日から施行をすることとするものであります。

 次に、11−1ページをお開きください。

 議案第11号川内地区消防組合規約の一部変更について。

 提案理由を御説明いたします。

 川内市原田町地区の住居表示が実施されたことに伴い、川内地区消防組合の事務所の位置について所要の規定の整備を図ることとし、地方自治法第286条第2項の規定に基づく関係地方公共団体の協議をもって、同組合の規約を変更したいと思いますが、これについては、同法第290条の規定により議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由であります。

 11−3ページをお開きください。

 変更する内容は、第4条中「原田町185番地」を「原田町22番10号」に改めるものでございます。

 附則において、この規約は、鹿児島県知事に提出をした日から施行することとするものであります。

 次に、議案第12号地方分権一括法の施行に伴う川内市関係条例の整備等に関する条例の制定について。

 提案理由を説明いたします。

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による改正後の地方自治法その他の関係法律の規定により、平成12年4月1日から機関委任事務の廃止、必置規制の見直し等が実施されることに伴い、本市条例についても、所要の整備を図る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正条例の内容は、第1章総務部関係。

 第1条は、川内市水防協議会条例の廃止で、地方分権一括法の施行に伴い、水防協議会については、水防法第26条の規定による義務設置から任意設置となり、水防計画については、防災会議に図って定めることとなりました。

 現行の水防協議会の委員は、全員川内市防災会議の委員と兼務であり、簡素で効率的な行政運営を図るために、本市水防協議会を廃止しようとするものであります。

 第2条は、川内市報酬及び費用弁償等条例の一部改正で、水防協議会を廃止することに伴い、同協議会の委員に対する報酬及び費用弁償に関する規定を削除し、その他法制上の整備をするものであります。

 第3条は、川内市防災会議条例の一部改正で、水防協議会を廃止することに伴い、本市の防災計画について、より適正な審議を行うため、当該委員の定数を見直すとともに、新たに所掌事務となる水防計画について、調査、審議することを加えるものであります。

 第4条は、川内市行政財産の使用料徴収条例の一部改正で、地方分権一括法による改正後の地方自治法第228条の規定に基づき、本市が徴収する手数料に係る必要な事項を定める川内市手数料条例を別途提案しておりますが、この条例に合わせ、行政財産の目的外使用に係る使用料についても、その効率的かつ効果的徴収体制を整備するため、過料に関する規定を新たに整備しようとするものであります。

 第5条は、川内市市税条例の一部改正で、同じく手数料条例の別途提案に合わせまして、法制上の整備をしようとするものであります。

 第2章企画経済部関係。

 第6条は、川内市行政手続条例の一部改正で、鹿児島県事務処理の特例に関する条例に基づき、本市が処理することとなる事務について、所要の規定の整備をするものであります。

 第3章保健福祉部関係。

 第7条は、川内市福祉事務所条例の一部改正で、地方分権一括法による改正後の社会福祉事業法が、平成12年4月1日から施行することに伴い、所管区域等所要の整備をするものであります。

 第8条は、川内市営墓地の設置及び管理に関する条例の一部改正で、改正後の地方自治法第228条の規定に基づき、過料規定の整備をするものであります。

 第4章建設部関係。

 第9条は、川内市道路占用料等徴収条例の一部改正で、改正後の地方自治法第228条の規定に基づき、過料規定の整備をするものであります。

 第10条は、川内市土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正で、手数料及び使用料について、改正後の地方自治法第228条の規定に基づき、過料に関する規定を新たに定めることとしたことに伴い、分担金についても当該過料に関する規定を新たに整備するものであります。

 第11条、川内市公園条例の一部改正。

 第12条、川内市都市下水路条例の一部改正は、それぞれ改正後の地方自治法第228条の規定に基づき、過料規定の整備をするものであります。

 第13条は、川内市永利地域下水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正で、改正後の地方自治法第14条第3項の規定に基づき、過料の限度額を改正するものであります。

 第14条は、川内市営住宅条例の一部改正で、改正後の地方自治法第228条の規定に基づき、過料規定の整備をするものであります。

 第5章、教育委員会関係。

 第15条は、川内市スポーツ振興審議会条例の一部改正で、地方分権一括法による改正後のスポーツ振興法の規定により、市町村のスポーツ振興審議会については、任意設置となったこと等により、同審議会の根拠規定等について所要の整備をするものであります。

 第16条、川内市歴史資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正。

 第17条、川内市薩摩国分寺跡史跡公園の設置及び管理に関する条例の一部改正は、それぞれ改正後の地方自治法第14条第3項の規定に基づき、過料規定の整備をするものであります。

 第18条は、川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正で、地方分権一括法による改正後の社会教育法の規定により、公民館運営審議会については、任意設置となったこと等により、同審議会の根拠規定等について所要の整備をするものであります。

 第6章、水道局関係。

 第19条、川内市水道事業給水条例の一部改正。

 第20条、川内市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部改正は、それぞれ改正後の地方自治法第228条の規定に基づき、過料規定等の整備をするものであります。

 附則において、この条例は、平成12年4月1日から施行することとし、防災会議委員の任期等に関する経過措置、過料の適用に関する経過措置を定めております。

 次に、13−1ページをお開きください。

 川内市手数料条例の改正について。

 提案理由を説明いたします。

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による改正後の地方自治法第228条第1項の規定に基づき、本市の事務で特定の者のためにするものについて徴収する手数料について条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 提案条例の内容は、第1条において趣旨を、第2条において徴収すべき事項及び金額を定め、第1項第1号で、地方自治法第228条第1項後段に規定する事務を別表第1。第2号で、鹿児島県事務処理の特例に関する条例に基づき処理する事務を別表第2。第3号で、前2号に掲げる事務以外の事務を自治事務として別表第3に定めております。

 13−5ページをお開きください。13−5ページでございます。

 別表第1、標準事務。

 1から6は、これまで戸籍手数料令で定められていたものであります。

 7は、これまで川内市手数料徴収規則で定めていたものでございます。

 手数料の金額は、これまでと変更はありません。

 次に、別表第2。

 1は、これまで川内市手数料徴収規則に定めていたものであります。

 2は、新たに県の特例条例に基づいて処理する事務であります。

 手数料の金額は、これまでと変わっておりません。

 次のページ、別表第3、自治事務。

 1から17は、これまでも川内市手数料条例に定めていたものであります。

 18から21は、県から権限委譲されたものであります。

 一番下の22から24は、これまで川内市手数料徴収規則に定めていたものでございます。

 25は、これまでも川内市手数料条例で定めていたものであります。

 手数料の金額は、これまでとすべて変わっておりません。

 13−2ページに戻ってください。13−2ページです。

 第5条において減免を定め、第6条において過料を定めております。

 次のページをお開きください。

 附則において、この条例は、平成12年4月1日から施行することとし、昭和22年川内市条例第15号、川内市手数料条例は廃止することとしております。

 また、経過措置を定めるとともに、川内市都市計画事業中郷地区土地区画整理事業施行規程の一部改正、川内市都市計画事業第二中郷地区土地区画整理事業施行規程の一部改正、川内市都市計画事業天辰第一地区土地区画整理事業施行規程の一部改正を定めております。

 次に、14−1ページをお開きください。

 議案第14号川内市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由を説明いたします。

 庁舎等管理基金については、同基金の目的を整理し、リサイクル基金については、その基金の全額の費消、総合運動公園施設建設基金及び学校給食センター整備基金については、その目的の達成により、それぞれ廃止することとし、また、新たに介護保険の給付に関する経費に充てるため、介護給付費準備基金を設置したいが、これについては、地方自治法第241条第1項及び第8項の規定により条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正の内容は、庁舎等管理基金の目的を「庁舎等の補修及び増改築に要する経費に充てる。」に改め、同表リサイクル基金の項、総合運動公園施設建設基金の項及び学校給食センター整備基金の項を削り、同表に次の「介護給付費準備基金」の項を加えるものであります。

 附則において、この条例は、平成12年4月1日から施行することとするものであります。

 次のページをお開きください。

 議案第15号財政調整基金の費消について。

 提案理由を説明いたします。

 平成12年度一般会計予算において、歳出に充てる財源が不足するため、川内市財政調整基金条例第2条第3号の規定に基づき財政調整基金の一部を費消したいが、これについては、同条例第4条の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 費消の目的は、平成12年度一般会計予算の不足財源に充てるため。

 費消額は、5億9,000万円。

 費消の時期は、平成12年度中であります。

 次のページをお開きください。

 議案第16号川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由を説明いたします。

 介護保険法施行法の公布により地方税法の一部が改正されたことに伴い、介護納付金課税被保険者に係る所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の算定方法、納税義務の発生、消滅に伴う賦課、軽減措置等について新たに規定するとともに、その他所要の整備を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 改正の内容について資料により御説明いたしますので、16−6ページをお開きください。

 改正の内容は、課税額について。

 第2条第1項関係は、国民健康保険税の課税額を基礎課税額と介護納付金課税額の合算額とするもの。

 第2条第2項関係は、基礎課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額、世帯別平等割額の合算額とするもの。

 第2条第3項関係は、介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とするものであります。

 次に、介護納付金課税額の算定について。

 第6条から第7条の3関係は、介護納付金課税額の所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の算定方法を次の表のように定めるもの。

 次に、介護納付金課税被保険者に係る月割課税額について。

 第10条第7項及び第8項関係は、介護納付金課税被保険者についても、国民健康保険の被保険者と同様に月割課税を行うこととするもの。

 次に、介護納付金課税被保険者に係る軽減措置について。

 第13条第1項関係は、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額及び世帯別平等割額についても、国民健康保険の被保険者と同様に軽減措置を次の表のように講じることとするものであります。

 次のページをお開きください。

 その他所要の規定の整備を図ることとしております。

 附則において、この条例は、平成12年4月1日から施行することとし、改正後の国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例によることとしております。

 次に、議案第17号川内市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由を説明いたします。

 民法の一部を改正する法律が平成12年4月1日から施行され、禁治産の制度が後見の制度に改められることに伴い、所要の整備を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正の内容は、第2条第2項中「禁治産者」を「成年被後見人」に改めるものであります。

 附則において、この条例は、平成12年4月1日から施行することとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第18号から議案第19号までについて。



◎企画経済部長(榊孝一君) それでは、18−1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第18号川内市勤労者運動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案の理由を説明を申し上げます。

 川内市勤労者運動広場の附属施設として夜間照明施設を設置することに伴い、運動広場夜間照明施設使用料を定めたいが、これについては、地方自治法第228条第1項の規定により条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次に、18−2ページをお開きいただきたいと思いますが、改正の内容でありますが、別表中「2 附属設備使用料」を「2 体育館附属設備使用料」に改め、同表に次の1項を加えるものであります。

 3といたしまして、運動広場夜間照明施設使用料。運動広場夜間照明施設の使用料は、その電気料金に係る実費相当額とするものであります。

 附則といたしまして、この条例は、平成12年4月1日から施行するものであります。

 次に、19−1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第19号川内市営市街地駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について。

 提案理由でありますが、市街地における道路交通の円滑化と駐車の便宜を図り、もって市民の良好な生活環境の確保と商業の活性化に資するため、公の施設として川内市営市街地駐車場を設置し、及び管理することとしたいが、これについては、地方自治法第244条の2第1項の規定により条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 19−2ページをお開きいただきたいと思いますが、主なものについての説明をさせていただきたいと思います。

 1条は趣旨、第2条は設置であります。設置の2項で、名称を川内市営横馬場駐車場。位置を川内市横馬場町2550番1とするものであります。

 3条で、利用できる車両の範囲。

 第4条が、供用時間でありますが、駐車場の供用時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、入出庫の取り扱い時間は、規則で定めるとしております。

 第5条で、管理委託の関係でありますが、市長は、委託の管理を川内市商業タウンマネージメント協議会、以下「管理委託者」といいますが、に委託するものであります。

 第6条で料金、第7条で禁止行為、第8条で駐車の拒否、第9条で休止、第10条で損害賠償、第11条で委任というふうに定めておりまして、附則といたしまして、この条例は、平成12年4月1日から施行しようとするものであります。

 以下、19−4ページ、19−5ページ、19−6ページにそれぞれ資料を提出してございますけれども、御参照いただきまして、よろしくお願いをいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第20号から議案第25号までについて。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 20−1ページであります。

 議案第20号川内市介護保険条例の制定について。

 提案理由を申し上げます。

 介護保険法が平成12年4月1日から施行されることに伴い、同法の規定により保険料、保険料の賦課及び徴収等に関する事項、罰則並びに介護保険の円滑導入に係る特別対策に関する事項について条例を定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 条例の内容について資料で説明をいたします。20−9ページをお開きください。

 第2条では、平成12年度から平成14年度までの各年度における保険料率を政令で定める第1号被保険者の所得段階別の区分に応じて定めております。すなわち介護保険法施行令第38条第1項第1号該当者から第5号該当者まで、それぞれ保険料を定めております。

 第3号該当者の階層が基準となり、年3万5,000円の保険料となります。

 第3条では、普通徴収に係る納期を国民健康保険税の納期と同一に規定をしております。

 第4条では、賦課期日後に65歳に到達し、第1号被保険者となった者、あるいは資格喪失者等の月割賦課について定め、第7条では、延滞加算金について定めております。

 20−10ページをお開きください。

 第8条、第9条では、保険料の徴収猶予、減免について定め、第12条から第16条までは、罰則に関する規定であります。

 なお、附則において、第1条で、この条例は、平成12年4月1日から施行することとし、第2条では、平成12年度及び平成13年度の保険料率の特例を、第3条以下も、条例に定める納期、賦課、延滞金等についてそれぞれ特例規定を設けております。

 21−1ページをお開きください。

 議案第21号川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由を申し上げます。

 介護保険法第3条第2項の規定に基づき、介護保険に関する収入及び支出について特別会計を設置する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開き願います。

 改正する内容は、第2条第4項に介護保険事業特別会計を加え、平成12年4月1日から施行しようとするものであります。

 22−1ページをお開きください。

 議案第22号川内市介護保険高額介護サービス資金貸付基金条例の制定について。

 提案理由を申し上げます。

 介護保険の被保険者で、介護保険サービスの利用による自己負担額が著しく高額となった場合に、高額介護サービス費等による支給を受ける見込みのあるものに介護保険高額介護サービス資金を貸し付けることにより、被保険者の負担の軽減を図るため、介護保険高額介護サービス資金貸付基金を設置したいと思いますが、これについては、地方自治法第241条第1項及び第8項の規定により条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 条例の概要について説明をいたします。22−2ページをお開きください。

 第1条では、基金の設置目的。

 第2条で、基金の額を1,000万円とすることとし、第5条では、貸し付けを行う対象者を定めております。

 第6条では、利用者負担の上限額を上回る額が5,000円以上の者に貸し付けることの規定をし、第7条は、貸付金の使途について。第8条では、貸し付けの条件について定めております。

 附則で、この条例は、平成12年4月1日から施行することにしています。

 なお、参考として、22−4ページに本条例の施行規則(案)を添付してあります。御参照願いたいと思います。

 23−1ページをお開きください。

 議案第23号川内市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由を申し上げます。

 介護保険法施行法の公布により国民健康保険法の一部が改正されたことに伴い、届出の違反又は虚偽の届出並びに文書提出及び質問に対する答弁書等の違反に係る過料の額を引き下げようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正する内容は、条例第11条及び第12条に規定する過料の額を国民健康法の改正に合わせ、「2万円」から「10万円」に改めるとともに、その他用語等の整理をするものであります。

 なお、附則第1項で、この条例は、平成12年4月1日から施行することとし、第2項は、条例施行日前の行為に対する罰則適用の経過規定であります。

 24−1ページをお開きください。

 議案第24号川内市ホームヘルパーの派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由を申し上げます。

 本市は、身体等の障害があって日常生活を営むのに支障がある者の属する家庭等に対してホームヘルパーを派遣し、対象者の健全で安らかな生活の安定を図っているが、高齢の派遣対象者については介護保険サービスの対象となることから、派遣対象者等について所要の整備を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正する内容は、第2条第1号中のアの介護保険サービスの対象となる関連部分を削除するとともに、第4条、第11条の用語の整理をするものであります。

 なお、附則において、この条例は、平成12年4月1日から施行しようとするものであります。

 25−1ページをお開きください。

 議案第25号川内市老人介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由を申し上げます。

 本市は、在宅の寝たきり老人等の介護者に対し、老人介護手当を支給することにより、介護者の労をねぎらうとともに、寝たきり老人等の福祉の増進を図ってきておりますが、介護保険制度の導入に伴い、その支給要件等を見直し、所要の整備を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 国が平成13年度から家族介護慰労金支給を実施することに伴い、現在、支給しております本市単独の老人介護手当について、国の制度との整合を図るため、第2条を全文改めるものであります。

 あわせて第1条及び第3条から第5条にかけて、用語の整備をするものであります。

 なお、附則において、この条例は、平成12年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第26号から議案第30号までについて。



◎建設部長(春田廣士君) 26−1ページをお開きください。

 議案第26号市道路線の認定について。

 まず、提案の理由でございますが、本市城上町、中郷町、横馬場町及び向田本町地内の4路線を新たに市道路線として認定したいが、これについては、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 認定する路線は、整理番号2の143、城上・前畑線、整理番号4の175、中郷・京田線、整理番号7の130、祇園橋1号線、整理番号7の131、祇園橋2号線の4路線でございます。

 なお、参考といたしまして、次ページ以降に位置図を添付いたしております。

 次に、27−1ページをお開きください。

 議案第27号川内市都市計画審議会条例の制定について。

 まず、提案の理由でございますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)による改正後の都市計画法第77条の2第1項の規定に基づき、市長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議する都市計画審議会を設置したいが、これについては、同条第3項の規定により条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次の27−2と27−3に条例を記載してございますが、内容は、条文7条と附則から構成されており、都市計画審議会の組織、会議等について、附則で施行日、関係条例の一部改正、経過措置について規定するものであります。

 次に、28−1ページをお開きください。

 議案第28号財産の取得について。

 まず、提案の理由でございますが、川内市総合運動公園体育館の管理用備品として、室内競技用電光表示盤一式を整備したいが、これについては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 財産の名称は、室内競技用電光表示盤一式。

 取得価格は、1,719万9,000円。

 取得の相手方は、川内市西向田町10番15号、有限会社有馬スポーツ代表取締役中薗慎一であります。

 財産取得の内訳につきましては、次のページを御参照ください。

 次に、29−1ページをお開きください。

 議案第29号財産の取得について。

 まず、提案の理由でございますが、川内市総合運動公園体育館の管理用備品として、移動観覧席一式を整備したいが、これについては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 財産の名称は、移動観覧席一式。

 取得価格は、2,991万4,500円。

 取得の相手方は、川内市大小路町8番15号、株式会社文友社代表取締役山田島稔であります。

 なお、財産取得の内訳につきましては、次のページを御参照ください。

 30−1ページをお開きください。

 議案第30号町の区域指定及び字の区域変更について。

 まず、提案の理由でございますが、30−3ページをお開きください。

 川内市総合運動公園の区域について、施設等利用に係る市民の利便性向上のため運動公園町を設置したいが、これについては地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 30−1ページから30−3ページまで、運動公園町に包括される区域の内容を記載しておりますが、高城町内の土地311筆、中郷町内の土地89筆、及びこれらに介在、隣接介在、隣接する道路、水路である国有地及び市有地の全部であります。

 また、最後のページに総合運動公園の位置図、現在の町境及び運動公園町の区域の略図を添付してありますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第31号から議案第33号までについて。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 議案つづりその2、31−1ページからでございます。

 議案第31号川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案の理由でございます。

 本市が、有用な人材の育成に資するため設置し、及び管理しております特別奨学基金につきまして、同基金の運用から生じます利子収益金が減少したため、当該基金の額を変更する必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 一部改正の内容でございます。

 第3条第1項中の「1,550万円」を50万円減額し、「1,500万円」に改めようとするものでございます。

 なお、附則で、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。

 次に、32−1ページからでございます。

 議案第32号川内プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案の理由です。

 本市は、市民の体育文化の向上及び健康の増進を図るために川内プールを設置しておりますが、同プールを建設しておりました雇用促進事業団が解散したため及び原田町について住居表示が実施されたことに伴いまして、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 改正の内容でございますけれども、第2条各号列記以外の部分中「雇用促進事業団の建設に係る」を削り、同条第2号中「原田町247番地」を「原田町10番18号」に改めようとするものでございます。

 附則で、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。

 次に33−1ページからでございます。

 議案第33号川内市屋外運動場照明施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案の理由です。

 本市が市民の体育の振興及び文化の向上を図るために設置しております屋外運動場照明施設のうち、隈之城屋外運動場照明施設を廃止しようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 改正の内容でございますけれども、当該条例の別表隈之城屋外運動場照明施設の項を削ろうとするものでございます。

 なお、附則で、この条例は、平成12年4月1日から施行しようとするものでございます。



○議長(今別府哲矢君) ここで、15分程度休憩いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時58分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時16分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。

 次に、各会計の当初予算関係議案であります。

 議案第34号から議案第44号までの提案理由の説明につきましては、先ほども市長の施政方針の中で概略説明がありましたので、各常任委員会で詳細に説明いただくこととし、今回は概要の説明にとどめたいと思いますので、御理解をお願いをいたします。

 次は、議案第34号について。



◎総務部長(坂元俊二郎君) それでは、平成12年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書を御準備ください。

 1ページでございます。

 議案第34号平成12年度川内市一般会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ265億6,000万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものであります。

 第2条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によるものであります。

 第3条で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によるものであります。

 第4条で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定めるものであります。

 第5条で、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものであります。

 あけていただきまして2ページから9ページまでは、第1表、款項区分ごとの歳入歳出予算であります。

 予算の概要につきましては、先ほど市長が施政方針の中で申し上げ、予算の詳細内容につきましては、各委員会においてそれぞれ主管部課長で御説明いたしますので、省略いたします。

 10ページをお開きください。

 第2表債務負担行為は、戸籍情報システム化事業など4件で、それぞれの期間、限度額を定め、債務を負担するものでございます。

 11ページ、第3表地方債は、水道事業出資債など16件で、それぞれの限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。

 以上で、議案要件となります部分の説明を終わりますが、別冊で川内市当初予算概要を添付し、予算編成方針、財源構造、事業概要、一般会計歳入歳出増減表、市税及び地方交付税調、基金の状況、財政構造の推移、公債費等推移額調、今後の財政見通し等を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第35号について。



◎水道局長(永原紀生君) 予算書の232ページをお開き願います。

 議案第35号平成12年度川内市簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 平成12年度川内市簡易水道事業特別会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億51万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものであります。

 以上で説明を終わりますが、予算に関する説明書等を御参照の上、よろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第36号から議案第38号までについて。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 253ページでございます。

 議案第36号平成12年度川内市交通災害共済事業特別会計は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,218万円と定め、第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。

 次は、273ページをお開きください。

 議案第37号平成12年度川内市国民健康保険事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億1,652万円と定め、第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によることとし、第2条で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、3億円と定めるものであります。

 次は、309ページをお開きください。

 議案第38号平成12年度川内市老人保健医療事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ87億520万円と定め、第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものとするものであります。

 以上で終わります。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第39号から議案第42号までについて。



◎建設部長(春田廣士君) 予算書の322ページをお開きください。

 議案第39号平成12年度川内市公共下水道事業特別会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億74万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものであり、第2条で、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」によるものとし、第3条で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によるとするものであります。

 次に、予算書の342ページをお開きください。

 議案第40号平成12年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,939万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものであります。

 次に、予算書の350ページをお開きください。

 議案第41号平成12年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億4,789万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものであり、第2条において、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるとするものであります。

 次に、予算書の364ページをお開きください。

 議案第42号平成12年度川内市農業集落排水事業特別会計の予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億2,700万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるとするものであり、第2条で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、予算に関する説明書等御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第43号について。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 382ページでございます。

 議案第43号平成12年度川内市介護保険事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ30億2,870万円と定め、同条第2項で、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(今別府哲矢君) 次は、議案第44号について。



◎水道局長(永原紀生君) 別冊になっております。川内市水道事業会計予算書の第1ページをお開き願います。

 議案第44号平成12年度川内市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 第2条で、業務の予定量を次のとおり定めております。

 給水件数で2万3,210件、年間総給水量を733万3,700立方メートル、1日平均給水量を2万92立方メートル。

 主要な建設改良事業といたしまして、第4次拡張事業を4億5,351万2,000円、同中村無水源簡易水道事業を3億10万円、石綿セメント管更新事業等を2億9,724万円、水道施設改良事業等を3億1,710万円と予定しております

 第3条で、収益的収入及び支出の予定額を収入の事業収益で10億5,482万5,000円、事業支出で9億4,458万7,000円と定めるものであります。

 あけていただきまして、第4条で、資本的収入及び支出の予定額を資本的収入で10億5,770万円、資本的支出で15億2,832万9,000円と定め、不足する額4億7,062万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で4,706万7,000円、減債積立金で6,865万1,000円、過年度分損益勘定留保資金で1億7,491万1,000円、建設改良積立金で1億8,000万円をもって補てんするものであります。

 第5条で、企業債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を。第6条で一時借入金の限度額を。第7条で予定支出の各項の経費の金額の流用を。第8条で、議会の議決を経なければ利用することのできない経費を。第9条で、棚卸資産購入限度額をそれぞれ定めております。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、各議案の説明を終わります。

 ここで、上程の議案35件の審議を一時中止いたします。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、6日午前10時に開きます。

 なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明日29日の正午まで質問通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後3時31分延会

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