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鹿児島県 薩摩川内市

平成11年 12月 定例会(第4回) 12月09日−03号




平成11年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−03号







平成11年 12月 定例会(第4回)



   平成11年第4回川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成11年12月9日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  石野田 浩君

    2番  高崎伸一君

    3番  堀之内盛良君

    4番  福田俊一郎君

    5番  池脇重夫君

    6番  寺脇幸一君

    7番  小辻富義君

    8番  宮内澄雄君

    9番  小牧勝一郎君

   10番  川畑善照君

   11番  (欠員)

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         冨山新八君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     福元二三也君

  建設部長       春田廣士君

  財政課長       桑原道男君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      宍野盛久君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第86号  川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第87号  川内市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第88号  字の区域変更について

 第4、議案第89号  平成11年度川内市一般会計補正予算

 第5、議案第90号  平成11年川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第6、議案第91号  平成11年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算

 第7、議案第92号  平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第8、議案第93号  平成11年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第9、議案第94号  平成11年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算

 第10、議案第95号 平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第11、議案第96号 平成11年度川内市水道事業会計補正予算

 第12、一般質問

 第13、議案第97号 平成11年度川内市一般会計補正予算    (市長提出)

 第14、陳情第19号 介護保険にかかわる陳情書

                       (川内市田海町11番地57

                        鹿児島県社会保障推進協議会

                        川薩地区代表委員 笠毛通夫)

 第15、陳情第20号 森林・林業・林産業基本政策の確立に関する陳情書

                    (川内市鳥追町15番7号

                     全林野労働組合九州地方本部川内分会

                     執行委員長 宮之原正美)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) ただいま出席議員27名でありまして、全員出席であります。

 これより、昨日8日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第86号−日程第12、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第86号から日程第12、一般質問までの議案11件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めるとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内に終わるよう、また質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず、21番柏木謙一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [21番柏木謙一君登壇]



◆21番(柏木謙一君) おはようございます。

 私は、創政会に所属する議員として、さきに通告いたしました財政問題、ふるさと留学、特認校、過疎地域の活性化対策について質問をいたします。

 市長のお考えをお聞かせください。

 第3次総合計画、計画策定の基本的視点と構成の中に、地方公共団体の役割は市民福祉と地域発展に貢献することであります。地域の発展は、市民福祉の向上につながるものであり、市民福祉の向上など市民が健康で安心して豊かに快適に暮らせるよう諸条件を整備していくことが、地方公共団体の使命でありますと明記されております。このような観点に立ちまして、質問をいたします。

 市税及び使用料・手数料の未済額の今後の対応についてであります。

 本市の市税・使用料・手数料の不納欠損額、収入未済額を見ますと、ここ数年増加の傾向にあります。平成10年度不納欠損額は、合計で5,339万3,130円となっております。前年度より約3,380万円の増額となっており、急激に増加しつつあります。

 また、収入未済額は、平成10年度で15億6,537万円となっております。しかし、この中には国県の支出金8億8,200万円が含まれておりますので、実質では6億8,275万円となっております。平成9年度より2,508万円の増額となります。現在、市当局とされましても市税滞納プロジェクトチームを結成され、鋭意努力されているところであります。本市の財政状況は、年々厳しくなりつつあります。このような中、今後の徴収の方法、またどのような年間計画を策定され徴収の効果を上げようとされているのかお伺いをいたします。

 次に、法定外普通税等新税の創設であります。

 本市財政健全化計画が策定され、具体的な計画の中現在、実施中であります。また、国においては地方への権限委譲が行われているところであり、今後、地方自治体で特別な財政需要を図る必要があります。このような状況の中で、市長は、都市計画税あるいは法定外普通税等新税の創設をどのようにお考えかお聞かせをください。

 次に、総合運動公園の管理・運営であります。

 平成12年7月には、総合運動公園が竣工の運びの予定であります。現在、まちづくり公社・まちづくり推進課・市民スポーツ課等で管理・運営が、それぞれの立場でなされているところであります。今後、総合運動公園もプールの建設あるいは野球場の雨天練習場等が考えられるところであります。今後、総合運動公園の有効利用のためには、管理・運営の方法に係っていると思われます。7月の開館に当たり、特別な法人組織をつくられるのか、あるいは別途に係あるいは課の創設を考えながら運営されるのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、ふるさと留学、特認校であります。

 平成11年度より、小規模小学校においては、今後学級減にならないよう寄田小学校、滄浪小学校、吉川小学校が指定をされ実施中であります。現在の状況をお聞かせください。

 また、今後どのような取り組みをされようとしているのかお伺いをいたします。

 次に、特色ある学校づくりであります。

 それぞれの学校には、その地域の特性を生かした学校づくりがなされていると思います。PTAを中心にして取り組んでいるもの、あるいは地域全体で取り組んでいる事業、さまざまな取り組みがなされていると思いますが、委員会としては、どんな方向でアドバイスをされているのかお聞かせをください。

 また、地域づくりでありますけれども、それぞれの校区には地域の歴史・史跡・文化等さまざまな地域の伝統があります。学校と地域がどのように連携し、ゆとりある学校づくりで生かされているのか、地域の活性化に結びついているのか、委員会としての取り組みをお聞かせください。

 次に、過疎地域の活性化対策であります。

 次期総合計画の策定についてでありますが、第3次総合計画の中で、川内市の21世紀へ向けた新たな目標設定の要請を受け、第3次総合計画が策定されています。今回は、川内市の中で過疎地域と呼ばれている地域について、質問をさせていただきます。

 山・緑のゾーン、北の海辺ゾーン、南の海辺ゾーンの計画が策定されているところであります。現在、西方の海岸におきましては、海水浴場や夏祭り等への支援事業、また唐浜キャンプ海水浴場にありましては、総合的な開発計画が進行中であります。現在、次期川内市総合計画の策定中でありますが、山・緑ゾーンの中で、上城上には水源涵養森林の保全・育成、また中心市街地との道路の整備・広域基幹道の整備・森林清流など、自然環境を生かした市民交流施設の整備等将来発展の方向が示されていますが、今後どのような支援ができるかお伺いをいたします。

 次に、海岸線についてでありますが、今、湯田口ではMBC開発株式会社と温泉利用につきまして覚書を締結し、地元の青壮年を中心に温泉利用計画が進展しつつあります。また、南の海辺ゾーンにつきましても今まで一般質問等がなされ、地元の要望もたくさん出されているところであります。次期総合計画の策定にあわせ、今後市長として、どのような支援事業をお考えかお伺いをいたします。

 定住促進事業でありますが、今回質問いたしましたふるさと留学・特認校問題・過疎地域の活性化対策の解決の道は、定住促進にあると思っております。このことにつきましては、前回具体的に質問をいたしておりますので、地域の若い人たちの意見を十分に反映された宅地の造成あるいは土地のあっせんを行政で手助けする必要があると思います。市長のお考えをお聞かせください。

 また、農山村地域の活性化についても、現在、新農村振興運動が展開されている中、地域の特性を生かしながら、どのように活性化事業を進めようとお考えかお伺いをいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 柏木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、財政問題について、特に市税あるいは使用料・手数料について大変未収が多いが、どのような対策を講じていくつもりかという御質問であります。

 平成10年度の決算審査特別委員会におきましてもこの未収の関係につきましては、いろいろと御指摘をいただき御示唆をいただいたところであります。

 まず、税収等について見てみますというと、やはり10年度末における市税の未収額が6億5,900万円に達しております。また、国保税が3億6,800万円と、これだけで10億円を超えるわけであります。したがいまして、税収につきましては何としても市民の公平あるいは公正性を保つために、どうしても可能な限り未収については、何とかして市民としての国民としての責務を果たしていただくためにも市税の納入をしていただかなけりゃいけないと、このように思っております。したがいまして、税務の関係につきましては、平成10年度から市税の滞納特別対策本部というのを設置いたしまして、全庁的に部課長及び課長補佐級を36名のスタッフをそろえて滞納整理班をつくり、3カ月間にわたって収納対策をやっておるわけでございますが、平成10年度につきましては、おかげさまで対平成9年度と比較いたしますというと、現年度分の徴収について大変効果が上がっておるわけでございます。

 なお、引き続きことしの8月には税務課内に収納対策室を設けまして、若松室長を中心に今全課体制の中で徴収体制の強化を図っておるところであります。できるだけ早い機会に、平成11年度分につきましても現年分が未収にならないように、過年度分として繰り越すことがないように努力をしていくべく対策本部を早く設置したいというふうに考えております。

 また、使用料・手数料についても2,400万円ぐらい、延べ未収があるわけでございますが、その大半2,000万円は、市営住宅の使用料の未収であります。したがって、これらにつきましても各部がございますので、その各部の中に徴収対策班を設けて、編成をいたしまして収納の実績を上げてまいりたいとこのようの考えております。これまでも各課が、年度末になりますというと各戸を訪問し、あるいは文書でもって請求を督促をいたしておるわけでございますけれども、各課の対応だけでは限られた人数だけでは、なかなか市営住宅の例を一つとりましても難しいわけであります。したがって、各部ごとにまた対策班をつくりまして、使用料・手数料あるいは農業・土木の負担金あるいは税外収入等についての未収分について、努力をさせてまいりたいというふうに考えておるところであります。

 次に、法定外普通税等についての御質問がございました。

 これは、まず都市計画税についてでございますけれども、非常に下水道を始めるからとか、あるいは都市計画事業を進めるから都市計画税を取るという考え方は、もともと難しいものでありまして、この都市計画税を取るということについては、非常に過去におきましても何回か、以前の歴代の市長も考えてきたわけですけれども難しいものがあります。県下、各市町村の状況を見てみますというと、県下96市町村の中で10団体取っておりますが、中でも鹿児島市、鹿屋市、指宿、国分、西之表これらは昭和33年代、国分と西之表が昭和41年と47年、それ以降はもうどの市も取っていないわけで、課税をしようとか新しい新税を設けようとかということについては、なされておりません。1番早いので姶良町が昭和54年にやっておりますが、ほとんど30年代に都市計画税を新設して、税率100分の0.3程度で、あるいは0.1でやっておるようでございます。本市といたしましては、今非常に不況でもありますし、御案内のとおり来年は固定資産税の評価替えの年でもあります。今、土地についての評価の見直しがなされつつあります。土地も大変下落しておりまして、鹿児島県全体では5.4%ぐらいの、いわゆる減率になるのではなかろうかと、川内の場合は2.4%ぐらいということでございますが、固定資産税は減じられてまいります。その中に固定資産税に準ずる都市計画税を徴収するということは、今新たな課税客体を設けるということは、なかなか難しいとこのように考えております。したがって、都市計画税の新設については、考えていないということを御理解いただきたいと存じます。

 それから、法定外普通税のいわゆる新たなものを何か考えてみないかということでございますが、私も先般、全国の市長会がありました際に法定外普通税、特に課税客体同一のものについて県と市で両方でかけられないかということについても、自治省の税務局長に直接会議の中で質問いたしましたが、いまだにまだ回答はいただいておりませんけれども、非常に難しい問題点もあるようでございます。しかしながら、これは機会あるごとに法定外普通税、特に核燃料税を含めてあるいは使用済燃料にかけられないかどうか、いろいろと研究はしなけりゃいけないということで、いろいろと担当の方にも知恵を絞るように指示をしておるところでございます。御案内のとおり、ゴルフ税についてもスポーツの中に税金をかけるとは何ぞや。ゴルフ税についても、もうこの際やめさせろというような意見も全国的にはあるわけでございますが、本県でもゴルフ場のあるところの市町村については、ゴルフ税は市町村の貴重な財源であるので、そういうことはまかりならんという、ひとつの反対運動もやっておる時期であります。何らかの形で新しい法定外の普通税ができないかどうか、研究は進めておりますので御理解いただきたいと存じます。現在ございます法定外普通税の市町村でかけております税というのは、別荘税というのと砂利税と、それからいわゆる山砂利税、この3つであります。昔であれば自転車とか、あるいは荷車までかけた例があるわけでございますが、なかなか課税客体がいいものがないというのが現実でございますが、しかし、いろいろと深く静かに研究はいたしておりますので、もう少し具体的になりましたらお話しを申し上げたいと思います。原電の立地市町村協議会、全原協におきましても、いろんなところで出口で入り口で課税がかけられないかどうか、こういうものも論議をしておりますので、もう少しまともなものになりましたら御報告を申し上げ、またお知恵をかりてまいりたいと存じます。

 次に、総合運動公園の管理についての御質問でございましたが、これもきのうの議員の皆さん方の御質問に対しまして御答弁を申し上げたわけであります。これから完成する総合運動公園の、いわゆる維持・管理の面、それからスポーツを振興していくための企画・立案の部門、それからスポーツ以外でいろいろと体育館を利用していく、いわゆる生涯関係担当の部門、3つに分けてやっていく方針であるということをお話しを申し上げておるわけでありますが、その中で維持・管理の関係の部門につきましては、今川内市まちづくり公社というのがございます。法人組織でありますが、現在も総合運動公園の全般的な維持・管理については、ここにお願いをしております。すなわち、野球場・陸上競技場・テニスコート・多目的広場等については、ここにお願いをしておりますので引き続き維持・管理面については、ここでやっていこうというふうに考えておるところでございます。後は市民スポーツ課ともう一つ、できれば川内アリーナというような課相当のセクションを設けまして、万全の体制をとってまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、過疎地域の活性化対策についてのお尋ねでございます。

 これにつきましては、いろいろ御心配をいただいておりますけれども、特に高齢化率の高いところ、人口密度の薄いところ、そういうところを中心にいろいろと活性化の対策を講じていかなけりゃいけないという御意見であります。当然でございますが、特に第3次総合計画の第1期基本計画の中の上期及び下期の中でいろいろと対策は講じてきております。例えば、唐浜の臨海公園の整備事業に着手するとか、西方地区におきましては西方小の屋体を整備したり、湯田幼稚園の整備をして少子化対策に当たったり、あるいは西方地区の夏の海辺の祭りの助成、いろんなマラソンの関係のいわゆる記念事業に対する支援、特認校の問題あるいは県道東郷・西方港線の関係におきまして、川内高城温泉の開発ができないかどうかという、また道路のバイパストンネル工事等の関係も一生懸命取り組んでおるわけであります。

 また、民活ではございますが、市も相当の一般財源を投じてつくっていただきましたはまかぜ園等についても、いわゆる過疎地域のところに重点的に財政投資をしてきておるところでございます。

 しかしながら第3次総合計画の中で、まだ手をつけてないものもございます。温泉の農業活用、その他の未着手事業もあります。今御意見がありましたとおり、若手の皆さん方でいろいろと温泉熱を利用しての、いろんなハウス栽培等も考えておられるということでもありますし、温泉の活用もいろいろとあるようでありますので、これらにつきましては今次期総合計画の見直しをしておるということを、きのうの御質問の中でも答弁をいたしておりますとおり、今次の総合計画の見直し作業に入っておりますので、この中で未着手あるいは手がつかなかった分については具体的にまた入れていくように、引き続き重点的にこの未着手分については、力を入れてまいりたいとこのように考えております。総合開発審議会は岩下会長のもとに、今一生懸命川内市の21世紀のまちのあり方について、今検討を加えていただいておりますので、私も大いに期待をいたしておるところであります。

 また、地域の特性や実情を踏まえながら、そういう中での計画策定ということにいたしておりますので、定住交流部会というようなもの8つの専門部会を設けて、事務局・担当課と調整をしながら計画をつくってまいりたいと考えておるところであります。いろいろ構想の骨子がまとまりました段階で、広報紙を通じて広くPRをし、市民の御意見も求めていく予定であります。御指摘のとおり、地域の特性を生かした具体的なアイデアを掲載できるように意見をたくさんいただきたいと思っております。

 今後の過疎化対策といたしましては、各校区の生涯学習運動を通じて「参加と連携、交流」をキーワードにして都市部と農山漁村地域との多様な交流を図ってまいるように、そういうことを念頭に置きながら計画の中にも盛り込んでいくように指示をいたしておるところでございます。

 次に、過疎対策のもう一つの一環として、かねてから議員が提唱しておられます一、二戸でもいい、何とか定住促進のための土地のあっせん、あるいは造成をしてほしいという御意見でありますが、これにつきましては前々から私もいろいろ考えておるわけでございますけれども、ある程度準備したら土地を買っていただく、なおっていただくという、そういう具体的な動きがなければ、造成したが、財政を投資して造成したが、後はペンペン草が生えておるということでは、寝かせの土地になってしまいますので、議員の方におかれましても何らかの採算、目安があられるのではなかろうかと思いますので、そういうものがございましたら土地開発公社等を通じて、土地の先行取得はしてまいることにやぶさかでございません。少し具体的なものがあればと思っております。と申しますのも、当時福寿市長が昭和49年に市長に就任され、そのときから地域の活性化のために、過疎地対策ということで吉川校区に市営住宅を何とかつくって、そしてそこで若い人たちが定住してくれることをということで、福寿市長も乗り気になってやられたものがありますが、御案内のとおり余り利用されないまま、今日空き家になったままであることもございますので、非常に為政者といたしましては、少し目標が立たなければ財政投資ができないという、ひとつの消極的な心も持っております。鶏が先か、卵が先かという論争になってまいりますけれども、少し目安がございましたら私もそういう広い面積でなければ、先行取得をしてまいりたいとこのようにも考えておりますので、よろしく情報をいただくようにお願いを申し上げておきます。

 それから、農山村の地域の活性化について、地域の特性を生かした支援策をということでございますので今そういうことも含めまして、地域の人たちからも意見を市民の皆さん方から御意見をいただくことにしておりますので、それを参考にしながら次期総合基本計画の中に盛り込んでまいり、地域地域の特色を生かした施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力方を賜りますようお願い申し上げまして、1回目の答弁といたします。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) ふるさと留学や特認校制度の現状と、今後の方向等についての御質問だったと思います。

 現在の状況を申し上げますと、平成11年度は12月1日現在で、いわゆるふるさと留学生はゼロでございます。特認校生は13名おります。なお、特認校の制度は当初申し上げましたとおり、小規模校のよさや自然体験を生かして、豊かな人間性をはぐくむことをねらいとしたものでございますが、一方では、最低3学級を維持するということも大きなねらいとしたところでございます。その理由は、3学級になりますと大体、校長を含め職員が7名を確保できるわけですが、これが2学級になりますと5名、1学級になりますと3人となってしまいまして、7名も大人がおれば学校を維持していくのにも、地域との行事等をしていくにも、まずまず学校が活性化していくんじゃないかということで、最低3学級を維持するということを目標としてやっておりますので、4学級以上複式学校もありますが、一応そういう厳しいところをまず基準にして安定した暁には、おっしゃったような方向も考えてまいりたいというふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。

 なお、中学校につきましては当分の間、3学級を割るというのはしばらくはないと思いますので、現状でいかしていただければありがたいというふうに考えているところでございます。

 それから、次に地域のそういった活性化のために、どのような支援を教育委員会としてはやっているかということでございました。私どもといたしましては、学校の特色をつくるということは、いわゆるそういう学校が外から見たときに行ってみたい、あんなところでそれを学んでみたいというような、本当に目立つといいますか、やってみたいという特色ができなければ人も集まりませんので、そういった意味から、そこの地域の置かれた自然・歴史・伝統・文化・暮らし、そういったものの中から特色を生かして、行ってみたいというような特色をつくるようにということで、各学校を指導しているところでございます。

 海辺にあります寄田小学校、山も持っておりますしそれから河口や海を持っております、滄浪。それから山一辺倒の吉川と、それぞれ特色がありますので、それぞれ例えば炭焼きとか貝掘りとかサーフィンとか、何ていいますかツワを育てるとか、どれをとるにしましても本当に人が行ってみたい、やってみたいというような特色を教育課程の中に織り込むように指導しておるところでございます。

 また、今回の指導要領の改定では総合的学習というのは、そういう生きた学習をすることで生きる力をつけようとしておりますので、そういう意味では非常に取り組みやすい条件が整ってくるわけですので、今後もそういった形でやってまいりたいと思っております。

 3番目に、地域づくりにどのように教育委員会は取り組んでいるかということでございますが、子供がふえてまいりますと学校は活性化しますし、学校が活性化すると、ひいては地域が活性化するという考え方に立っておりますが、現に、例えば運動会や校内マラソン大会など新聞等でも御承知のとおり、特認校ではこれまで以上に非常ににぎやかであったとか、あるいは可愛小学校と滄浪小学校の子供たちが既に交流学習を行いましたし、隈之城小学校、大規模校のPTAが特認校めぐりをしていただいたとか、いろんな形でこれまでになかった交流が図られております。それだけその時期は活性化しておりますが、またそんな学校に入りたいというだけじゃなくて、その制度を見たいということで、本年度は川内市以外の市町村や県外からも特認校の参観とか問い合わせ等が殺到しておりましてそういった意味では、これまで以上に地域が活性化する方向で動いているというふうに考えているところでございます。ことし導入していただきました先進的教育ネットワーク等を通じて、さらにこの交流が深まるようにしてまいりますとともに、この特認校が途中で切れないように、安定した形で確保できるように今後とも努力してまいりたいと考えております。



◆21番(柏木謙一君) 市税の徴収の関係でございますけれども、市長の方から対策室をつくって徴収をしていきたいということでございましたけれども、先ほど質問の中で、やはり目標を年間どういった目標で、現年分であれば98%ぐらいは取りますよとか、過年度分についてはどれぐらいを徴収をしていきたいという、その目標が少しお話しがなかったようでございますので、その点についてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 当局といろいろお話しをする中で、市税の徴収につきましては二、三の市でございますけれども、大蔵出身の専門の方の嘱託をお願いをしながら徴収をされているところもあるようでございます。その中で、OBを採用している都市の滞納処分件数は多くなっているということで、件数の処理がよくできているということであろうと思います。滞納処分への取り組みの徴収率の向上への効果は上がっていると思われるが、しかし相関関係については何とも言えないということで、お話しを聞いているんですけれども、やはりやり方によっては、こういった特別な専門の国税のOBの方々を嘱託にお願いをしながらやるという方向での取り組みもひとつの方法かと思われますし、その中で加世田市の関係が出ておりますけれども、加世田市の徴収率が高いというのは、納税組合加入率が高いというふうにお伺いをしております。現年度徴収分を上げていくということになれば、やはり納税組合加入率が高くなっているということであろうと思うんですけれども、本市といたしましては振替の方向に取り組んでいると、できるだけ振替をさしていただきたいという方向で動いているわけですけれども、振替をすることによって徴収率が低くなるということになりますと、何のために振替をされたのか、目的が非常にはっきりしなくなるというような結果になってきているのではないかなと危惧をしております。だんだんだんだん人間のプライバシーの問題もありますし、なかなか難しい問題であろうかと思いますけれども、この税の徴収については、やはり市民等しく私は公平に課税をされていると思いますので、ぜひ年度目標あるいはいろいろな計画を立てながら、具体的にどのように進めようとされているのか、もう1度お伺いをさしてください。

 それから、都市計画税の問題を出しましたけれども私も、もう今さら都市計画税という気もしております。と申しますのは、大体都市計画税を施行された年月日を見ますと、昭和33年、32年、41年、47年と川内市とすると30年も40年も前にもう設置をされていらっしゃるんですね。今回、新税の方向で財政健全化計画の中で出ているわけですから、やはり新しい新税をということになりますと、新税は市民の皆さんにお願いをして、すぐできるというもんでは、私はないと思うんですね。5年、10年かかるのではないかという気がするわけですよ、市民の皆さんの理解を得るためには、それくらい時間がかかる。そうなりますと、やはり早い時期に目標を設定をしながら新税の方向で動いていかんと、この都市計画税みたいに、ほかのこう言えば悪いですけれども、しっかりと10ですかされていらっしゃいますけれども、32年といいますと、もう相当早い時期ですから、そういうのを考えますとやはり川内市は取り組みが少し遅いのではないかと、現市長が悪いというわけではありませんので、32年、34年の時代の前々のもう昔の時代のそういった市の取り組みが、やはり遅かったのではないかという気がするわけですね。ですから、やはり早い時期に目標を設定をされ、何か新しい税制をとっていかなければ、今後非常に厳しい財政状況の中、またいろんな権限が委譲をされますと、経費は膨大になっていくであろうと思いますので、ぜひこの点について、もう少し具体的にお話しがいただきたいと思っております。

 それから、総合運動公園の管理・運営でございますけれども、維持・管理それとスポーツ課、それから川内アリーナ的なものをつくって運営を、3つで運営をしていきたいということですので、条例等を制定されて7月にはということでございますが、具体的にいろんなイベントができる、どこの係でそういった主に体育館あるいは総合運動公園の事業についての取り組みをされるのか。総体的に、ただ体育館だけではなくして、総合運動公園のそういったイベント事業、野球にしても陸上にしても体育館使用にしても、そういったものは中心になって、どの係でそういった事業を招致されていくのか、そこいら辺もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。

 それから、運動公園の利活用の中で、きのうも出ておったと思いますけれども、全天候型の運動広場の整備の関係でございますけれども、私は野球の雨天練習場かなあと思っているんですけれども、実質はどういう方向で計画をされようとしているのか。すべてのスポーツに全天候型の運動広場の整備についてはお考えなのか。野球の雨天練習を中心に、ほかの競技もまた使っていくというお考えなのか、具体的にもう少しお話しをいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、ふるさと留学・特認校についてでございますけれども、どのようなふうにして今それぞれの学校で特認校の宣伝をされるというのか、パンフレットとかチラシをお出しになっていらっしゃるか承知をしておりませんけれども、やはり教育委員会としても仕掛けをしてあげるというんですかね、駅に行きますと駅長お勧めの1日旅行とか温泉旅行とかいうのがありますが、やはり川内市教育委員会お勧めの地域のよさをPRするパンフレットとか、そういうものをつくって、いろんなところに目につくようなところに張り出すとか、何か教育委員会としての仕掛けというんですかね、そういうものはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。私は、やはりこれからの学校というのは学校内での教育だけではなくして、やはり外に出るというか、広く一般社会を見ながら学校の経営ができるような、そういったものになっていっていただきたいなあという気がいたします。ただ机にかじりついて勉強ばっかいすりゃいいという時代ではないと、その持っている子供の特徴をどう引き出していくかというのが、これからの教育では一番大事になってくるかと思いますので、やはり今特認校の寄田にしても滄浪にしても吉川にしても、非常に地域の活性化にも厳しいところであろうと思いますけれども、そういったところにも教育の立場から地域のいろんな伝統を掘り起こしながら、学校と結びつきをつくりながらやっていただきたい。どうしても川内市教育委員会お勧めの学校という形で、何かパンフレットでもおつくりいただければ非常にいいのではないかと思いますが、今一度お考えをお聞かせをください。

 それから、過疎地域の活性化についてでございますけれども、NHKの放送等を見てみますと、いろんなひなびた温泉の紀行だとか、いろんな田舎のいろんなよさを引き出すような放送が、最近目立っているのではないのかなあという気がいたします。やはりこの過疎地域にも非常に地域のよさがあると思っておりますし、一番大事なのは、その地域に住んでいる人たちが、どうそのよさを引き出していくかということだろうと思います。行政の方で、手をとり足をとりいろいろするというのではなくして、やはり地域の盛り上がりがあったら、そこにやはり手を差し伸べてやるという少しでいいから支援をしてやる。そういった、やはり行政が大事になってくるのではないかと思います。

 現在、私は湯田ですので湯田のことが詳しいですので、湯田を例にとりますけれども、やはり先ほど市長の方からもありましたように、西郷どんお狩場マラソン、これは今回10周年ということで市の方からもいろいろ御協力をいただきまして、盛大にできたところでありますし、それから菅原道真が船をつないだと言われているところがありますし、菅原道真ロードということで、ことしで5回目のロードを組むわけですが、湯田口から吉川を通って藤川天神まで15.3キロぐらいありますが、毎年2月の大祭を中心に前後行っておりますし、今回も湯田口のMBC開発さんの方で、温泉は使っていいですよということでしたので、地域の人たちが朝晩ちょっと入れるような温泉をつくるということで覚書を交わしながら、自分たちでやろうということで今取り組んでおります。いろんなことで地域から、いろんな要望が出てくるのではないかなあと思っております。そういう点では、やはり行政がある程度動き出した地域には手を差し伸べてやるという形での支援を、ぜひお願いをしたいと思います。市長の考えをお聞かせをください。

 それから、定住促進についてでございますが、市長は9月議会で鴨長明の序文のところを、「ゆく川の流れは絶えずして」の前段の部分を引用されながら、次期出馬への表明をされたわけです。私も鴨長明、好きですので、ちょこちょこ開いて見ているんですが、その序文のところの後段の部分に、「世の中にある人と栖とまたかくのごとし」という最後締めているわけですが、この栖という方丈の住居のところに見ますというと、方丈の住居の広さは、わずか4畳半で高さが大体7尺ばかりのものだったということでございまして、私たちが定住促進をお願いしているのは、昔のように市営住宅の何戸もつくるとかそういうものではなくして、やはり一戸一戸確実なものをどうしても川内の方で、造成ができないとすれば、中に入って土地のあっせんをしていただくという、そういうふうに私は考えております。3、4年前も1人平内の方に土地のあっせんをしたんですが、地域の皆さんと一緒になって1人したんですけれども、ちょうど手付を打って、もう大丈夫だなあとなったときに、どうも地元の個人的な感情やら何やらありまして壊れました。今回も1人相談をされました。あと2年ぐらいしたら帰ってきたいと、ですからどうしても今住んでいるところは一軒家離れているから、何かこう人の密集しているところに土地を求めて出てきたいということで、具体的にお話しがありましたので、もう1回今度過疎地域のそういった定住促進については、どうしても行政の方がちょっと口をついでいただければうまくいくのではないかと、造成をして渡すということの前に、やはり市の方で土地のあっせんをしてやるという、地域の皆さんと一緒になって、そういったお手伝いをしていただければ、やはり過疎地域の活性化のためにも1人でも多くの人が住んでいただくことが大事ですので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。

 それから、もう一つ農村の活性化についてでございますけれども、非常に難しい問題もあります。しかし現在、農村振興運動の中でいろんな郷土の芸能を掘り起こすだとか、昔のいろんなものを掘り起こしながら伝承していくとか、いろんな取り組みがなされているわけであります。市の豊穣祭りでも二、三のそういった郷土芸能の大会がなされているわけでございますから、ぜひですね、いつか川内市に残っている郷土芸能の大会でもしていただいたらどんなもんだろうか。それぞれの地域の人たちが、それぞれの地域の芸能を持ち寄って、1日で済まなけりゃ2日、2日で済まなけりゃ3日ぐらい、ぶっ続けで郷土芸能の大会でも披露をして、お互いの地域のことを話し合いながら、そういった地域の活性化につなげるような大きなイベントができたらなあと思うところであります。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず税収の収納率の向上について御意見をいただいたところでございます。大蔵省のOBの方を雇用して、嘱託としていろいろ徴収の向上のあり方についての施策も一つの方法でありましょう。そこまでしなくても、いろいろと徴収の仕方については税務課の方の収納対策室でいろいろ考えています。あとは納めようという意思があるのかないのか。市民の皆さん方の中に、滞納していらっしゃる方々の中に、どうしてもこれは少しでも払っていこうという、そういうお気持ちがあるのかどうか、そこを見きわめながらやっていかなけりゃいけない。いわゆる強制的に差し押さえをしようという一歩手前までのところまでは来るんですよ私のところに。しかし、もうちょっと待てよと、もう少し相談をしてみれということでやっております。それは昔みたいにたんすに赤紙を張ったり、そういう手続とかそういうのもちゃんと研究しておるんですけど、そこまでこういう不況の時代の中で大変あれがあって納めていらっしゃらないんだろうから、もう少し相談回数をふやしたりして役所に来ていただいたり、またこっちから訪問して、少しずつでも誠意を見せていただくようにと、こういう指導をしております。徴収率の目標設定は、どういうことかということでございますが、これはあくまでも100%であります。現在、市税におきましては98.61%、平成10年度のこれは決算審査特別委員会でも報告申し上げたと思いますが、9年度が98.46ですので、わずかではございますけれどもプロジェクトをつくって、そういう徴収対策班をつくってやったことが、非常に効果が出てきておるということでございますので、できるだけこの率が99、100に近くなっていくように努力をさらにさせてまいりたいと、こう言っておるわけであります。

 それから、新税の問題で昭和32、3年のころの人たちが一生懸命やっておられたと思うんですが、批判をするわけじゃないが、ないをしちょったっじゃろかいという御意見であります。当時は、柏木議員のお父さんたちも議員であられたわけであります。当時、寺田市正という市長さんが、33年の9月までは市長をしておられます。あと横山正元さんが、33年の9月28日から市長に就任しておられるわけであります。ちょうどこのころ川内市は赤字財政再建団体ということで、当時で9,600万円の赤字再建債を発行して年次的に償還をしていこうということで、市民税の標準税率をほかのまちよりも引き上げて、そしてその償還財源に充当しておった時代でありますので、新しい新税には手が回らなかったと、こういうのが実情でございますので御理解をいただきたいと存じます。その後時代が変わってきて、今日まで新しい都市計画税等の課税ができなかったというのが実情でございます。

 次に、総合運動公園の関係につきまして再度お尋ねがございましたが、先ほど申し上げましたとおり、維持・管理については現在のまちづくり公社で、そしてスポーツ振興・大会等については市民スポーツ課を中心にやらせますが、それ以外の総体的にいろいろと考えていかなきゃならない、いわゆる企画・立案の部門については、川内アリーナというようなひとつの課に相当するものをつくりまして、その中で企画・立案・営業そういうものをやっていきたいと、課相当になるような組織にしていきたいということでございます。ちょうど給食センターが新しくなってまいります。そうするというと新しいラインで仕事ができるようになりますというと、何名かの職員が転用できるということでございます。そういう方々を、またそれぞれ多忙な課に配置をして、あるいはその中から抜てきして、そういう川内アリーナのセクションの中に入っていただきますというと、大変有効活用ができるのではなかろうかと、このように申し上げておるわけでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 それから、全天候型の雨天練習場というようなことでございますが、きのう御答弁申し上げましたとおり、もちろんプロあるいはノンプロの方々の野球、雨天の際の練習にもできるように、その他のグラウンドゴルフもできるように、下は土でしょうね、多目的に使えるように、永利につくりましたゲートボール場とは少し高さも違いますし面積も違うと、そしてあそこはグリーンのいわゆる人工芝でございますが、そうではないと。こういう今構想を持っておるわけでございますが、まだ具体的に実施計画の中の12年から14年までの中に数字も入れてありません。これは財源の充当について、どれを持ってくるかということでございますが、工業再配置補助金というのがあります。これは企業が工場等を増設したり、新設した場合の床面積に対して助成をしてくれる。これは市町村に助成をしてくれる補助金でありますが、京セラさんあたりで工場の増設等ありましたので、そういうものの床面積等から計算しますというと、2億円ぐらいはいただけるんではないかという今目算を立てながら、通産省とも今協議をしている段階でございますので数字は入っておりませんが、多目的な雨天練習場とこういうことで御理解をいただければありがたいと思っております。

 いろいろことしも、豊田市の方にある野球の実業団の人たちが、もう来年2月の月に何日間かキャンプをしたいということで照会が来ておりまして、川内出身の方がなんかマネージャーかなんかやっておられるそうでございますので、ぜひそれもキャンプをしていただくように思っておるところでございますが、すぐ出てきますのが、そういうものがあれば、なおよかっですけどねえということですから、これはやはり考えてみる必要があるということで、実施計画の中に事業推進というような形でお願いをしているところであります。

 次に、次期総合計画の中でひなびた温泉、高城温泉、立派なのがございます。これをトンネル掘削をし、バイパスをつくることによっての道路の捨て土をうまく利用して、そこにひなびた温泉街の中にいろんな民活によっていろんなものができないかどうか、そういうものを考えていけばいいんではなかろうかと。まだ土地も買収ができておりませんので、いろんな構想を申し上げるわけにはいきませんが、そういう中の一画にいろいろと今御提言があるようなことも可能ではなかろうかというふうにも、今これは想像しておりますが、土地買収がまだ終わっておりませんので申し上げるわけにいきません。

 それから、支援をしていけということでございますので、そのとおりに今お狩場マラソンであっても、ことしは10周年だということで些少ではありますが、対前年度よりも奮発して支援をしておるわけでありますし、海ふれあいイン西方についてもそれなりの支援をして、自分たちの手づくりのまちづくり、地域の活性化づくりの事業に応援をしておるわけでありますので、十分これは柏木議員も御理解をしていただいているものと思っております。

 土地の関係、定住促進につきましては、市の方で1戸、2戸これはちりも積もれば山となるということでございますが、1戸か2戸のところの造成をしたり、あっせんをすることまで市の行政でやらなきゃならないかという問題もあります。いわゆるひとつの区画として、ここに団地の造成をしていこうということであれば、総力を挙げてやっていかなきゃならないわけでございますが、非常に難しい面もございますけれども、切実な問題として湯田地区に1戸でも2戸でも定住する人がおるということであれば、あっせんをしたりいろいろとそういうことはやぶさかでありませんので御意見を聞きながら、地域の出身の職員もたくさん湯田からは出ておりますので協議をしながら、まずは地元の出身の職員で、そういうあれができないかどうか話し合いもさせてみたいと思っております。

 それから最後に、非常にいい御意見をいただきました。郷土芸能大会をやってみたらどうかということですが、かねて豊穣祭りのときあるいは生涯学習の発表会のときに、鐘踊りとか棒踊りとかいろんな踊りを少しずつ2、3グループずつ紹介をしてやっていただいておりますが、いろいろと大会をしますには、それなりのかなりの経費があって、準備をしていただいておるようであります。ぞさっというんですかね、こういうのが必要であります。造作って言うんですかね、支度、準備が必要だということでございます。それにかかわる経費も相当かかると、市長が出てくれ出てくれと言やっですけれども、何十万円と準備練習からそれまで飾りつけまでかかるんですよという御意見もありまして、それで年に2つか3つぐらいずつ豊穣祭りのときも発表会をしていただくとこういうことでございますが、活性化のひとつの方法としては、そういう座長大会とかいろいろ踊りグループでもあるようでございますから、これは研究をしてみたいと思っております。

 以上で、2回目の答弁とさせていただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) 特認校等のPRについてでございました。

 まず、基本的に特認校というのは、川内市内の大規模校から小規模校へ住居を転居しないで通学を認めるという方向ですので、余り市外に対してPRはいたしておらないところでございますが、市内の大規模校に対しては、すべての大規模校の家庭に回るように3校のチラシ、それから特認校の要綱等を配布いたしましたし、特認校のしおりというのをつくりまして配布したり、それから単に学校だけではなくてPTA、それからスーパーマーケット等の人の集まる事業所にも置きましてPRをしたところでございます。来年また続けなきゃいけないと考えております。

 また、小規模校の校長が大規模校の校長と相談をして、大規模校の全校朝礼に小規模校の校長が行って、こんな学校だから学んでみませんかという話をしたりいろんな工夫は、特認校については、すべての家庭に徹底するような方向をとったつもりでございます。今言われましたように、外から川内市に導入するふるさと留学制度の制度は残しているわけでございます。そういった意味では、今言われましたように駅等あたりに川内の学校を紹介をするとか、県外に向けて紹介するということについては考えなきゃいけないと思っていますし、今回、特認校につきましては導入いたしました先進的ネットワークに入れましたので、これはもうどっか全国にも今でも伝わる形で、今入力したところでございます。こんなことを使いながら、特認校だけじゃなくて川内市に学びませんかといった方向については、研究課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆21番(柏木謙一君) 市税の徴収につきましては市民の皆さんが、にこにこして納めていだたくように職員の皆さんもにこにこして取り立てに精を出していただきたいもんだと思っております。最終的には、やはり職員の皆さんが苦労されて徴収率を上げるということが基本でしょうから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それから新税の関係でございますけれども、なかなかお話しを伺いますと非常に厳しいというものが出てきております。しかし、テレビを見てみますというと今度またたばこに2円ぐらい上乗せをしようかという話も出てきております。非常に税についてはいろんな抵抗があると思いますけれども、やはり取り組むべきときにやはり取り組んでおかんというと、後ではどうにもできないということになります。本市だけではどうにもできないことだと思いますけれども、やはり原発の低放射性物質の保管に対する税、使用済燃料だとかそういったものに対する税というのも、やはり全国的に立地市町村の中でお話しをされて、何とかこう地元に少しでも税的な何かメリットがあるような方向でのお話し合いができたらいいのになあと思っておりますし、今回、私たちも立地議員のサミットで出ましたときも、そういうお話しが出ておりましたので、ぜひ市長の方でもそういう方向でお取り組みいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、ふるさと留学・特認の関係ですけれども、ふるさと留学についてはゼロだということですけれども、やはり少し発信するイメージが足りないのかなあという気もいたします。やはりふるさと留学につきましても、いろんなところで取り組みがされております。その中でやはりうまくいっているのは特徴を、その地域の特徴を非常につかんだPRというんですか、宣伝をされていらっしゃる。やはり学校には、そういった特徴のあるやっぱり学校運営が大事かなあと思います。ぜひこの3校ですけれども、あと西方、湯田、複式学級を持っております。現段階では、ふえる方向ではありません、減る方向にあるわけですから、特認校にしてもふるさと留学にしても、やはりそういった過疎地域の学校というものは、非常に特徴ある学校経営をされていらっしゃると思いますけれども、ぜひ委員会としても手を差し伸べていただければ、なお一層すばらしい学校づくりができるのではないかと思います。

 それから、中学校の問題が出ましたけれども、高城西中学校だろうと思います、私の母校ですので。非常に少ない人数ですけれども、非常に特色のある学校の経営がなされていると、私は自負しております。その中に、恐らく学校の中でも茶室を持っているのは高城西中だけかなあと思います。私も一回この茶室をうまく利用して、対外的にお茶のそういった何か学校とつながりのある授業ができないものかなあといつも思っておりますから、ぜひそういった学校の持っている特徴を生かしながら、学校がこれからますますすばらしい学校になるように御指導をいただければと思っております。

 以上、要望を申し上げて質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、21番柏木謙一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、15番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [15番川野勲雄君登壇]



◆15番(川野勲雄君) 1999年、平成11年最後の質問者に相なりました。技量は、まだまだ未熟でございます。寄席なら取り、真打になります。そのつもりで登壇しました。日常勤行の御利益があったのか、くじ運に恵まれて感謝しております。

 それでは、ただいまから私の思想・信条・人生観・歴史観に基づき、弱者の側に立って、市長及び教育長に対して市政全般についての質問を展開いたします。

 まず、(1)職員給について、あわせて対市民との接遇を含めて質問に入ります。

 本12月議会に、人事院勧告に基づく給与改定の議案が提出されております。勧告によりますと、給与はわずか0.3%引き上げられています。また、初めて期末手当が減額されています。そこでお尋ねいたします。

 現在、当市の職員給で最高の給与は8級の特13号と承っています。金額にして51万5,200円、管理職手当7万7,280円になるようでございます。これと初任給1級6号俸の数値を教えていただきたいとそのように考えています。巷間よく聞きます。市役所は人が多い。つまり、これは職員が多いということでございます。給料が高いとかそういうようなことが、よく巷間でささやかれております。市長も、直接これについて聞かれたことはありませんか。過日の決算資料によりますと、人件費49億9,606万円、歳出の17.4%となっております。人件費の歳出に対する割合は、何%が妥当なのか。

 また、当市の職員給は県下14市の中で、どのように位置づけられているのか、これもお聞かせ願います。

 次に、接遇について質問に入ります。

 前もってお断りしておりますが、私も惻隠の情はわきまえているつもりでございます。しかし、最近中郷区の第2区画整理の工区の地権者の方から、国民健康保険税のことで相談を受けました。市税は、市税減免の基準に関する規則があります。この規則は、たびたび改正されました。国保税については、第2工区の地権者の方々は、当初は1年目、2年目あるいは3年目ぐらいまではでしょうか、税務課や公民会会長等の指導によって、うまく申告されていました。申告については、2通りの方法があります。この方法の選択によって、不利益が生じてまいります。国保税の最高額が課せられる場合もございます。税申告は、普通の人にはなかなか難しい事務でございます。関係職員は選択の方法を親切に指導すべきでございました。知らしむべからず寄らしむべし、これは封建時代の政治の手法でございます。これは現在では、もういただけません。接遇についてどうあるべきか、接遇は職務の基本だと私は考えますが、市長の御所見をお聞かせ願います。

 (2)財政について質問に入ります。

 平成10年度川内市一般会計歳入歳出の決算は、市債残高297億9,223万7,000円、公債費比率は17%となっております。監査委員の審査結果並びに意見・要望等は、昨日の質問と重複いたしますので省略いたします。市債は、年々再々ふえはしても減りはしないのが実情でございます。そこで近く国が計画している、いわゆる15カ月予算の経済新生対策と関連してお尋ねいたします。

 この対策が立てられると、当市に及ぼす影響はいかがなるのか。また、これに対する取り組みについて市長の御所見を、これにつきましてはきのう若干説明があったようにも記憶いたしておりますが、市長の御所見をお聞かせ願います。

 また、参考までにお尋ねいたしますが、昭和50年次と現在平成11年次における貨幣価値について差があるのかないのか、物価指数を含めて差があるとすれば、その比率について市長の御所見をお聞かせ願います。

 (3)少子化対策臨時特例交付金について質問に入ります。

 これも、昨日の質問がございましたので重複は避けます。今回12月補正で、3款民生費などの中で1億125万円の臨時特例交付金が計上されております。事業概要は対遊具・備品整備58.1%、園舎等施設整備34.6%、その他7.3%となっております。最近、少子化対策についてはよく耳にいたします。過日、私は保育園を訪問いたしました。そこには園以外の子供や園児を含めて、育児相談のための相談室を改築・改修するということを園長以下事務に取り組んでおられましたので、そのことをお聞きした次第でございます。原資は、この交付金であったようでございます。市内には認可・無認可を含めて、かなりの幼稚園・保育園がありますが、これらの園すべてが育児相談室を設けているのかどうか。少子化対策とは、ただ単に遊具など備品整備や施設整備をすることだけでなく、国民がいかにして子供を産み子供をふやすのが目的でないかと私は考えます。が、しかし国が示す少子化対策とはどういうことなのか、市長の御所見をお聞かせ願います。

 福祉関係の措置費については、大方の措置費はこの12月で確定するはずでございますが、この臨時特例交付金が交付されたことによって、他の福祉予算が減額されるというようなことはないのか、あわせてお聞かせ願います。

 (4)原電防災対策の確立について、国は平成11年度第2次補正予算に原子力安全防災対策関係で1,300億円弱を計上しています。これは12月中旬には、国会を通過する予定だと承っております。このことも若干、市長が答弁の中できのう触れられました。原子力発電所は、現在全国で51基稼働していて、2010年までにはあと20基増設する計画であると聞いています。この予算が国会を通過したら、当然に原電立地の自治体に交付されるべき予算であります。現在までに核燃料税など県に吸い上げられ、当市も幾たびか県に対して問題提起しているわけでございますが、今回はその愚を繰り返さないように早目に対策を立てられるべきでございます。この交付金の使途は原電周辺の整備、一番問題である緊急医療体制の整備等盛りたくさんの安全防災対策が練られているようでございます。この予算の獲得について、市長の御所見をどのように動いておられるのかお聞かせお願いいたします。

 (5)産業廃棄物の処理対策、今後の見通しについて。このことについて、9月議会でも質問いたしました。市長は私の質問に対して、産業廃棄物管理型処分場は広域行政の中で課題として取り上げ研究する。具体化していないが、急を要する問題である。介護保険の判定、認定の問題が段落したら広域市町村圏の協議会を開く機会に話を進めたい。単独の市では難しいので広域市町村圏、川薩地域の広域市町村圏の中で、北薩方面に1カ所設けたいのが県の方針であると答弁されました。去る10月末、私は三重県四日市市の管理型処分場を見学する機会がありました。この処分場は公害のない無臭、近隣に迷惑を及ぼさない、住民の理解のもとに住民と共存できる安定型最終処分場でありました。これについては、同行の保健福祉部長から復命があったはずだと思います。また去る11月22日鹿児島県市町村自治会館において、鹿児島県と財団法人鹿児島県環境整備公社主催による産業廃棄物セミナーが開かれました。川内市からは、私が保健福祉常任委員会に所属している関係で1人出席いたしました。会次第の中で、法改正と産業廃棄物処理施設立地のあり方について、横浜国立大学経済学部助教授北村喜宣氏の講演がありました。大変有意義な研修で約500名の参加がございました。そこで産業廃棄物の不法投棄、産廃の拡散を防ぐ意味からも、この種の処分場設置が急がれております。その後の対策、今後の見通しについて市長の御所見をお聞かせ願います。

 (6)中郷上池・下池周辺整備について、このことについても何回か提案をしてまいりました。去る11月29日、育英校区市政を語る会が育英校区公民館で開かれました。事情があって私出席できませんでしたけれども、いろいろな提案の中でこのことについて、市長は総合運動公園の体育館の整備が終わったら、下池と上池がうまく連携できるような公園を整備していくと構想を示されたと承っております。また去る9月議会でも、その旨の答弁がありました。現に建設中の体育館は、平成12年には竣工するやに聞いています。池周辺の整備は平成13年以降になると思いますが、これについての市長の具体的な構想は、どの程度の事業になるのかお示しください。

 以前に、東大小路の建築家が公園構想をパノラマに描き、市長にも見てもらったと思いますが、ほとんどが民有地であり、大きな構想は望めないかもしれませんが、地域住民が期待をしているのは現実でございます。現在、心ない人たちのじんかい投棄の場にもなっています。路上にたばこの吸い殻をまとめて捨てたり空き缶の投棄など、環境保全の上からも憂慮される状況にあります。市長の御所見をお聞かせ願います。

 それでは、大きな2、教育行政について。

 川内北中学校学校敷地の諸問題について質問に入ります。この問題につきましては、校区出身の議員からまた校区外の我が会派の柏木議員を含めて何回か質問がありました。前々6月議会でも校区出身の、今退席しておりますが寺脇議員からも質問がございました。内容は省略いたします。また平成5年、原口議長のとき校区から教育委員会に陳情書が提出されています。陳情書は採択されて、当時の仁礼市長に送付されています。北中校区には、校庭拡張問題を考える会が発足しております。去る11月12日夜、これについて第5回の会議が開かれました。この会に私も校区出身の議員の方々とともに初めて出席いたしました。当局からは教育長、教育部長が出席されていました。会議では校区出身の有志の方々から議員を含めて、切実な意見が出されていました。会議の内容は、北中の校庭が狭隘である、文部省の基準にも達していない、これをどうするかというのが主題でありました。会議を通じて考える会からの質問に対して、教育長及び部長の答弁は、待ちの姿勢で積極性が薄く見受けられる。どうも積極性がないように見受けられました。教育長いかがでございますか。この問題は、平成5年陳情書が提出されました以前からも、たびたび問題提起されています。方法として周辺の土地を買収する、川内川改修事業に伴い堤防の規定による法線が定まったら、その後考える。これは当局の答弁にもあったようでございます。学校全体を他の場所に移設する、これには文部省の助成がないから市単独では多額の経費を要するなどなどでございます。小田原評定にも等しいような感がなきにしもあらずでございました。このような状態では、なかなか進展いたしません。川内川の法線については、いつになるかわからないというような関係者から聞いております。早くから工事にかかった天大橋上流右岸地区でも、まだ立ち退きも完全に終わっていません。天辰地区については、平成25年まではかかるということであります。ましてや天大橋下流は、いつになるのか見当もつきません。北中周辺の土地を仮に買収できたとしましても、多額の経費を要した上に、校庭敷地は形状が悪く校庭には不向きでございます。多額の経費を要しましても市単独事業であっても、事教育に関して金を惜しんではならないと考えます。移転以外には方法はないと私は考えますが、また大方の意見もそのとおりでございます。北中の生徒数は807名、屋外運動場1万269平方メートル、それに比較しまして川内中央中は生徒数706名、屋外運動場2万6,324平方メートル、川内南中は生徒数744名、屋外運動場1万9,593平方メートルとなっております。これは平成11年5月1日現在の調査でございます。学級数は省略いたします。このことにつきましても、北中が生徒数は多い割には一番恵まれておりません。この屋外運動場については、北中がいかに他の校と比べまして劣悪な状況にあるかおわかりだろうと思います。教育基本法昭和22年法律第25号、これは私の資料でありまして改正があったかもしれません。その第3条の教育の機会均等の条項においては、憲法第14条第1項、第26条第1項の精神を具体化しています。以下、第4条、第5条の条項は私が申すまでもなく、教育長に対しましては釈迦に説法でありますので、これ以上は申しませんが、以上、述べた教育基本法について高邁なる教育長の御所見を考え方をお聞かせ願います。

 私は、北中の問題は移転以外に方法はないと考えます、さきにも申し上げました。教育長は、校区全体の切実な願いを取り上げ平等取り扱いの原則からしましても、真剣にしかも発展的に効率ある成果を目指して、この問題に取り組んでいただきたいと切にお願いする次第でございます。

 最後に、総合運動公園の体育館が竣工した暁には、現在の新田神社外苑の体育館はどうなるのか。仄聞するところによりますと、解体・撤去というようなうわさも聞きます。これについてどうなるのか教育長の御所見をお聞かせ願います。

 私の答弁に対しましては、教育長の答弁はなかなか簡潔でございます。それ以上に簡潔でお願いいたします。

 例えば、シンガポールのきのう、私は侵略戦争とは考えませんけれども、12月8日、山下将軍が2月11日以降だったと思いますが、パーシバルに対してイエスかノーか答弁を迫られました。私も、そのイエスかノーかで結構でございます。どうか簡潔にお願いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、職員給についてのお尋ねでございましたが、先般御説明申し上げましたとおり、本年度の人事院勧告は本市で0.3%の引き上げ、中でも期末手当については減額措置ということでございまして、職員1人当たり大体期末手当におきましても10万円平均の減額となるようであります。そこで川内市の職員の給与が高いということを市長も耳にしないかということでございますが、高いか低いかは、どこで比較するかでございますけれども、私どもといたしましては行政をつかさどる公務員として、市の公務員としての給与の比較式はできないわけであります。公務員の給与の比較につきましては、国家公務員を100とした場合の市町村の職員の給与のレベルを見ます判断数値としてラスパイレス指数表というのがございますけれども、このラスパイレス指数によりますというと、本市の場合は8番目、県下14番目の都市の8番目になっておるところであります。市長の給料は4番目、職員の給料は8番目と、いつもこういう団体交渉のときに言われるわけでありますが、高くもなく低くもないとこのように思っておるところであります。

 また、初任給の問題のお尋ねもございましたが、1等級6号は幾らかということでございますけれども14万1,900円、御案内のとおり8級の特35という川内市の最高の職員における給与をもらっている方は、51万9,000円というのが人事院勧告の改定に基づきます新しい給与の表に基づきます額になるわけであります。

 次に、職員の接遇の問題についてお尋ねでございます。中でも、特に税の申告にかかわる問題でございますけれども、市の公共事業に協力して先祖伝来の土地を手放していただいて、公共事業に御協力をいただきました市民の皆さん方に、それなりの租税特別措置法あるいは土地の公有地の拡大の推進に関する法律、俗に言う公拡法に基づきますいろんな減免措置があるわけでございますが、そのほかにいろいろと国民健康保険税あるいは国民年金の関係等で、土地を買収いたしますときに、いろいろと詳しく担当主管課の職員が用地買収の交渉の際、御相談をする際にお話しを申し上げ説明を十分しておるわけでございますけれども、やはり税の問題は難しゅうございます。おっしゃるとおり人によっては選択の仕方によって、いろいろと後の関係の税金対策もございますので、いろいろと万別であります。しかしながら租税特別措置法に基づきます5,000万円のほかに、その他の控除措置がありますよという説明をしっかりせよということで、買収の際の担当職員には指導しておるわけでございますけれども、そこが徹底していないのかどうか。今度は市民税の申告の時期がまいります。いわゆる2月になりますというと、そういう相談がまたあるわけでございます。その前に確定申告の相談もあるわけでございますけれども、そのときになりまして、そういう話は聞いてなかったとか、あるいはそういう税金が係るということについては税金が控除、年金のあれがもらえないとか、いろいろそういうことについてのいろんなトラブルがあるわけでございます。したがいまして私も申し出によって、もちろん税は申告主義でございますので、それぞれ市税の関係等については申し出をしていただいて自主申告納付でございますので、一応はそれが原則でありますからやっていただきますけれども、土地を提供していただいて公共用地の買収に応じていただいた方々には、こういう制度もありますよ、こういう方法が減免の措置もありますということなんかも、もう少ししっかりと税の申告のときなんかに説明を申し上げるようにしなけりゃいけないと。また、その説明の際も高圧的でなく懇切丁寧に御説明を申し上げていかなけりゃいけないと。そこらあたりが足りないということで、せっかく気持ちよく土地を手放していただいた地権者の皆さん方に、後で不快な思いをさせておる事例もないではございませんので、十分心当たりの接遇については、さらにさらに接遇のあり方についての研修については、意を用いてまいりたいとかように思う次第であります。

 次に財政についての、特に経済新生対策についての御質問でございます。

 御案内のとおり、これはもうきのうの御質問に対しましても答弁を申し上げたわけでございますが、18兆円に及ぶ経済新制対策を国は第2次補正予算でやっているわけであります。もうほとんど御案内のとおりでございますが、18兆円の中に、いわゆる真水と言われる国費を直接予算化するものについては、18兆円のうち6.5兆円であります。社会資本の整備に6.8兆円の事業規模になりますが3.5兆円、中小企業等の金融対策に対しまして7兆4,000億円程度これに対して国費が0.7兆円、住宅金融対策に対しまして20兆円に対しまして0.2兆円、雇用対策について1兆円程度に対して0.3兆円、金融システム安定化対策について0.9兆円、事業規模はございません。そういうものに介護対策の0.9兆円程度に対する国費を含めまして、大体18兆円のうち6.5兆円が、この2次補正の中で措置がされるわけであります。そして、これは私どもの予算の関係で言いますというと、来年3月の補正予算で予算措置を対象事業費大体15件程度になるようでございますけれども、額にして14億円ぐらいになります。これを3月の補正予算に計上したいと思っております。そして明許繰越をさせていただきまして、国が言ういわゆる15カ月予算、平成12年度の会計年度の中で執行させていただくということになるわけでございます。もちろんこれによりまして、公共事業あるいはその他の部門において経済の波及効果はあるものと期待をして国もやっておりますが、私どもも期待をいたしておるわけであります。かねて予定してなかったものについて、あるいは後年度総合計画、基本計画実施計画の中で予定していたものを引き寄せて事業が展開できるようになったもの等もございますので、その効果は大なるものがあると思うわけであります。

 昭和50年度と現在平成11年度における、いわゆる貨幣価値の問題についてのお尋ねがございましたが、今そういう資料を持っておりませんけれども、昭和50年といいますというと福寿市長が市長に就任されまして間もなくでございます。このときの予算規模がちょうど57億4,000万円でございます。今日、当初予算では269億円、現在278億円ぐらいになっておりますので、約5倍ぐらいの予算から見ますというと伸びになっております。そのころの1ドル米ドルと日本の金額がどの程度だったかが、ちょっと私も今記憶が薄れております。恐らく250円から7、80円ではなかったんだろうかと、それが今日ではいわゆる104円ぐらいでございますので、そういうことでひとつ想像をしていただければありがたいと思う次第であります。

 次に、少子化対策の臨時特例交付金につきましての御質問でございますけれども、ある保育園に行かれたら育児相談室があったということでございます。この関係につきましては、国の第1次緊急経済対策の中で、特に少子化の国の緊急保育対策5カ年事業の中での事業の一環として、第1次補正予算の中に盛り込まれたわけでございます。川内市分が先ほど申し上げましたとおり、1億100万円程度であるわけでございますが、これにつきましては早速説明会を受けまして、市立保育所それから幼稚園、認可保育所、無認可保育所、託児所等を含めまして市内47か48カ所ございますが、それぞれ照会を申し上げ、皆さんが今一番必要としている緊急に措置をしなけりゃならない御希望のものを出していただきたいということで、希望を出していただいたわけでございます。結果は、まず用具等の関係の充実等が、まず一番多うございました。まずは、その皆さん方の要望にこたえる形で9月の補正予算で約8,000万円、また今回の事業で約1,100万円程度を措置をさせていただいたわけでございます。第1回の9月の補正で8,975万2,000円、今回1,149万8,000円を予算措置をさせていただいておるわけでございます(後刻訂正発言あり、112ページ参照)。子育ての関係については、そういう物を与えたり施設を整備したり充実したりすることではなくて、もっと子育てについては、それなりの施策があるはずだということでございますが、今国会におきましても、それぞれ政党間の中で、やはり子育てには金がかかるということで第3子からはひとつ思い切って助成をしようではないかと、こういう構想も出てきておるようでございますが、今後の国の動向を待たなければ、市単独でのいろんな子育ての支援というのは難しゅうございます。昨日から申し上げておりますとおり、川内市のエンゼルプランであります川内いきいき子どもプランの事業の計画の中で、それぞれ支援をしてまいりたいとかように思っておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、原電の防災対策の確立についての御質問がございました。きのうから井上議員、平山議員といろいろと原電の関係についても御質問がございまして、答弁をいたしておるところであります。今回のJCOの臨界事故にかんがみて、国が緊急に措置をしていこうということで、9月30日の事故発生後10月4日に関係省庁の会議を開き、それぞれ各省庁から予算を緊急に要求して、それを関係立地市町村にいろんな形で支援をしていこうと、あるいは施設の整備あるいは防護資機材の充実等について、また医療機関等の内容充実についてやっていこうということで、約1,300億円の予算要求措置がなされておるわけでございまして、臨時国会に原子炉等規制法の一部改正をする法律と、それから原子力発電所災害対策特別措置法の2つの案が今提案されておるわけでございますが、これの成立によりまして、また政省令等が具体的に示されることになります。その中でおくれをとらないように県と十分連携を図りながら、できるだけ内容の充実した防災対策の整備をしてまいりたいと考えておるところでありますので、どうか皆さん、またいろいろご気づきの点等ございましたら御示唆・御提言を賜ればありがたいと思う次第でございます。

 次に、産業廃棄物の関係の問題でございますが、これにつきましては毎回川野議員の方で御質問でございます。現在、我が県では920万トンの産業廃棄物が年間出ておるようでございますが、自社の管理型処分場が1カ所、先般川内市で完成いたしましたけれどもそれ以外はなかなかないので、他県に持っていって処理しているのが実態であります。県としましても大変このことについて憂えておりまして、企業誘致にも差し支えるということから、何とか県の南部あるいは県の北薩、北部地域で1カ所ぐらい実は公共関与型の管理型処分場をつくるんだと、つくっていかなけりゃいけないんだということを説明をしておるわけでございます。また、さきの県議会におきましても質問に対しまして、環境生活部長が答弁をいたしておるようであります。介護保険制度の関係等があって、今ちょっととんざしておりますけれども、先般県の企画部次長あるいは川内の総務事務所長を中心といたします、この広域市町村圏の首長を集めましての次期鹿児島県の総合計画の市町村からの要望・提言を受ける会がございましたので、その席上でも広域市町村圏におけるいろいろ産廃関係等の管理型処分場の問題等についても、県にしっかりやれ、ということで申しておるところでございます。

 また、広域市町村圏の協議会の中で県からも出向いて、いろいろとまた話もあろうかと思いますが、その中でも協議をしてまいりたいと思う次第であります。

 次に、中郷の上池・下池の周辺の整備につきまして、さきに育英校区の市政対話集会がございました。その中で上池の関係については、どのように今後整備していくのかという御質問がございまして、答弁をしたわけでございますけれども、総合運動公園の整備が大方平成12年度に終わりましたら、13年度から上池について、とりあえず周辺の整備をしてまいりたいとこういうことで申し上げております。いわゆる今雑竹木が繁茂しておりまして、湖面が見えないところが多くございます。したがいまして雑草を刈り、そしてまた雑木等については木陰を残しながら、木陰になるような樹木を残しながら、斜面には花木を植えまして桜やらまたツツジやら、そういうものを植えながら周辺約3キロの散策ができるような公園、そしてまた白鳥等を入れてあるいはボートを浮かべていく、市民の皆さん方が1日総合運動公園においでになりましたら、楽しめるような憩えるような公園にしてまいりたいと、このように申し上げておるところでございます。

 そのほか下池とか、どうするかということでございますが、これにつきましては、さきの議会におきまして木元議員が御質問になりましたときに答弁をしておるわけでございますけれども、上池と下池の間に市有地を先行投資してある分がございます。そこの分については、いわゆる平ったいところもございますので総合運動公園の整備、上池周辺の整備が終わった段階で、また次の段階として考えていかなければいけないものであるというふうに考えておるところでございます。

 東大小路出身の設計の方に詳しい方から、中郷上池・下池の公園構想についての御提言もいただいておりますが、そういうものも参考にしながら、今後池周辺の整備はしていかなきゃならないとこのように考えておるところであります。

 以上で、私にかかわる御質問の第1回目の答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 北中学校の校庭が狭いのではないかということで、教育の機会均等からも問題じゃないかという御指摘でございます。

 川内北中学校の生徒数の割に、文部省の基準からしても市内の南中や中央中からしても狭いということについては、私どもも十分認識をしているところでございます。ただ基準に対して約90%を満たしておりますので、平常の授業では大きな支障はないと考えておりますが、クラブ活動・部活動あるいは体育祭等において、大変支障があるというふうに考えているところでございます。そのために、これまでも御陵下運動公園などの使用をお願いしたり、あるいは現在の校地をできるだけ活用できる方向で整備したりしてきたところでございます。これを拡張するには、御指摘がありましたとおり財政の面や形状の面等からも大変難しいということがございますし、抜本的な解決にはならないというふうにとらえているところでございます。消極的じゃないかとおっしゃいましたけれども、今後とも御陵下運動公園や総合運動公園等の活用をお願いしながら、現在の校地での有効活用も工夫していただきながら、陳情いただきました趣旨を踏まえ、あるいは地域の方々と十分連携をとりながら、御指摘のあった抜本的な解決方法についても研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 体育館の今後についてでございますが、総合運動公園に新しい体育館ができることを考えましたり、あるいはその後の維持・管理を考えましたときに、これを残していくことは大変厳しいというふうに判断をいたしております。

 以上でございます。



◎市長(森卓朗君) 答弁の中で、ちょっと私の勘違いがございましたので訂正させていただきます。

 少子化対策の臨時特例交付金の関係の取り扱いで、8,975万2,000円については9月の補正予算をしたということ、これは県に申請したということでございまして、訂正をさせていただきます。

 1次申請、2次申請あるわけでございますが、両方とも今回の12月の予算に措置をしていくということで提案を申し上げておるということで、訂正をさせていただきます。(110ページの発言を訂正)



○議長(今別府哲矢君) ここで、休憩いたします。

 会議の再開は、おおむね13時といたします。

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            午前11時59分休憩

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            午後0時59分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 午前中の川野勲雄君の質問に対し答弁漏れがありましたので、これを許します。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 1回目の質問の中に、予算に対する人件費の割合は何%ぐらいが妥当かという御質問がありました。妥当な割合というものはありませんけれども、平成9年度の全国類似団体の人件費の比率の平均が20.3%です。川内市の場合は、平成9年度の決算で18.7%、10年の決算で17.1%であります。10年度の類似団体の数値は、まだ公表されておりません。

 以上です。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 私の方から、3点ほど答弁さしていただきます。

 まず、育児相談室の関係ですが、川内市では地域子育て支援センター事業といたしまして、現在2園で実施をいたしております。これは子育て家庭等に対する育児不安等についての指導を受け、そして地域全体で子育てを支援する基盤を形成するものでございまして、この中で交付金を受けて川野議員が視察になりました育英保育園では、この育児相談室を設置しようとするものでございます。

 それから、国が示す少子化対策とは何かということでございましたけれども、この基本的な考え方は人口増加策とか、あるいは出生・出産の奨励策ではないわけでございまして、子供を産み育てにくい要因があればそれを取り除き、子供を産み育てやすい環境をつくるための支援策でございます。そういったことで保育とか教育等の事業に交付されるものでございます。

 それから、この少子化対策交付金によって福祉の予算の減額はないかということでございましたけども、これはないものと考えております。

 以上です。



◆15番(川野勲雄君) 2回目の質問に入ります。

 まず、最後の教育委員会から教育長に第2回目の質問をいたします。

 具体的な北中問題のことにつきましては、具体的な回答はなかったように思います。私は、移転が最良ではないかというようなことを申し上げたんですが、これについての回答はございませんでした。ただ、近く考える会から陳情書なり要望書が上がってまいります。そのときにどのような考え方を持っておられるか、対策を示してくださればありがたいと思います。教育長の御所見をお伺いします。

 それから新田神社外苑の体育館でございますが、これにつきましては、あと2年ぐらいのことでしょうけれども、これを解体するとなれば大変なことになってまいります。耐用年数は、もう来ているのかどうかということが第1点。

 2点目は、ここでいろんな種目の体育会が開かれます。高齢者の運動会も、そのとおりでございます。私も招かれまして、この運動会に参加したことが何回かございます。この中で高齢者の方々の考え方、これはもう壊してくれるなという考え方が、あの人たちの願望でございます。とにかく福祉村のあそこまで行くには、年齢的に大変無理であるということを申しておられました。そのようなことから、これは地域の人たちにとっても解体・撤去は望ましいことではないと考えられます。また、原口議員なんかが所属されております体協の中でも、この問題が討議されておるようでございます。教育長の考え方を再度お聞かせ願います。教育委員会関係は、これで終わります。

 財政の問題は、大変苦慮されていることは十分わかります。まず、昭和50年次の貨幣価値を尋ねましたのは、午前中の答弁にもございましたとおり、昭和30年代は再建整備団体でございました。わずか1億円足らずの再建に対して、苦慮しとったわけでございます。ちょうど昭和49年に、市長の交代がありました。そのときの市債額は、20億円ぐらいだったと記憶しております。それから福寿、仁礼市長の間、市長の前任者の間にこのように市債がふえたわけでございます。市長も1期目でございます。何か前任者のやり残しの仕事で苦慮されているとは思います。これが300億円を超えて、年間予算をはるかに超えるようであったら大変なことになってくると思います。そこでこの対策につきましては、いろいろ苦慮されておりますけれども、人件費の削減とかいろんな問題、不要な公務出張そのようなことはやめて、私はこの財政の再建に取り組んでいただきたいとそのように考えます。

 それから、職員の接遇の問題です。

 年が明けますと、大体2月15日から3月15日まで確定申告がございます。例年のことでございますけれども、先ほど申し上げました区画整理の方々、大変まだたくさん残っておられます。この方々が不利益を被らないような、やはり助言・指導をしていただきたいと考えております。市長の御見解を再度お聞かせください。

 また、区画整理・新幹線の工事に伴って懸案でありました計志加里墓地が、市長方の温かい御配慮によって、この12月の中旬には解決しそうでございます。これにつきましても、おおむね下公民館関係の方々、墓を持っている方々が非常に感謝されております。ありがとうございました。

 9月議会で上池・下池周辺について誤解がありましたので、これを少し訂正させていただきます。

 私が、福寿市長より早く土地を求めたわけです。これにつきましては、当時、川内高校に私の同期で大変頭のいい、沖縄から疎開してまいりました地学の先生がおります。この先生が、私に同期の幹事を仰せつけておったわけです。そこで川内高校は第2グラウンドがほしいということで、そんなら私の土地を使ったらいいじゃないかということで進言したこともあります。また退席されておりますけれども、寺脇議員が体育課におられるとき、あれは現在で言う市民スポーツ課ですか、テニスクラブの方々がテニスコートがほしいということで、それなら私のところを使えと言いましたら、そのときも私に相性が悪かったのか断わられたんです。決して福寿市長の時代に土地を分けてくれというようなことはありませんでした。ただし、仁礼市長のときに育英校で市政懇談会がありました。考えるところがあって私は、私の土地は売らないと、建てさせないということは申し上げました、仁礼市長の時代です。地籍調査の前に無断で私の土地には、市が測量をして測量くいを方々に打っておりました。第一、私を無視した格好だったんです。それらに少しは抵抗がありました。そのようなことがありまして、これではいけないということで、ことしの正月完全に私の土地に取得したような次第です。これをなぜ申し上げますかと言いますと、昨日退職者の総会がありまして、その席で元市の職員が、そのような旨のことを言っておりました。これはもう流言飛語のたぐいであります。私の部下でほとんど仕事らしい仕事はしなくておって、そんな悪口ばっかい言うておるような職員なんですよ。これは私の名誉、誇りのためにも市長に対して明快に事を明らかにしておきます。

 余計なことで、通告以外のことでございますけれども、この公園の関係に関連しての発言でございます。

 公園のことにつきましては、多額の経費を要しますので、先ほど市長が言われたぐらいの事業なら住民も非常に喜びますし、じんかい等産廃あるいはそういうのの不法投棄がなくなることを期待しております。

 産業廃棄物の問題、これにつきましても去る7日に当市選出の外薗県議が、県議会においても質問したはずでございます。それと原電の原電対策の関係です。これもしたはずで、それぐらいに川内市民にとっては非常に交付金のあり方について不満を持っているわけでございます。これについての取り組み方が、ちょっとまだ明確な答弁がございませんでしたので、予算獲得についての市長のアクション、それについてどのような考え方を持っておられるのか、再度御答弁をお願いいたします。

 質疑が午前、午後にまたがりますというと、ちょっと整理がつきませんので、あと7分ございますが、第2回目の質問をこれで終わります。



◎市長(森卓朗君) 第1点目の質問でございますが、人件費の削減の問題それから不要な公務出張をやめて財政再建をという御意見でございます。

 当然、最小の経費で最大の効果を上げていかなければならないということを、私も本定例議会の冒頭での私の考え方を申し述べておりますので、むだな経費はできるだけ省いて、そして必要な経費には積極的に充てていこうという、2000年を迎えての新しい発想でもってやっていこうということを申し上げておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 財政の健全化計画というのを立てて、それに従って今財政の運営をやっておりますので、なお御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 それから、原電の関係で原子力発電所にかかわる財政問題でお尋ねでございましたが、1,300億円にかかわる国の第2次経済新生対策の予算関係につきましては、十分県とも協議しながら予算の獲得については努力をしていきたいと、このように申し上げておりますので御理解いただきたいと思います。

 なお、過去におきましても核燃料税あるいは電力移出県交付金等につきましても、議会の歴代の議長さんあるいは特別委員長さん方とも、いろいろと県に対してもお願いを申し上げておりますし、毎回知事あるいは副知事のところにも面談を求めて要請をしているところであります。引き続き、県の方との協議の段階におきましては、友好的な雰囲気の中でも真摯に要望・要請をしてまいりたいと思う次第であります。

 それから、中郷池のことにつきましてはよくわかりましたので、そういう経緯があって今日立派な総合運動公園並びに上池についての対策が、これから講じられるということでございますので、その時代その時代の皆さん方がそれぞれ御苦労なさり、いろんな意見を申し述べながら、いい方向性が出ておることにつきましては大変うれしいものでございます。今後とも中郷池の上池等を中心に3つ池がありますので、これらについての有効利活用、公園の整備については御助言をいただきますようにお願いを申し上げておきます。

 以上、2回目の質問に対しまして御答弁とさせていただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) 北中の校庭拡張の問題についてでございますが、先ほど申し上げましたような事情でございまして、現状を拡張いたしましても、今後の校舎整備等から不十分ということもございまして、これを抜本的に解決するには第2回の議会でも申し上げましたとおり、移転するしかないのではないかというふうに考えておるところでございます。

 また、現在の体育館につきましては体協の御意見を伺い、御高齢の方々のお気持ちも大事にしていかなければならないということは認識いたしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、新しい体育館の利活用や今後の維持・管理等の面から考えまして、これを残すことは大変難しいと考えておるところでございます。

 なお、耐用年数等の具体的な数字につきましては、教育部長から答えさせますので御理解ください。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 追加して答弁いたします。

 現行体育館の耐用年数でございますけれども、この体育館は御案内のとおり、昭和47年太陽国体を契機にスポーツの拠点として竣工したものでございます。昭和46年6月に竣工しております。耐用年数は、鉄筋コンクリート造ですから60年ということになります。現在、28年を経過しております。

 以上でございます。



◆15番(川野勲雄君) 近く予想される考える会からの陳情・要望なりについての対策、これについてもう少し詳しく教育長の考え方をお聞かせください。

 それから体育館、これにつきましては国県の助成はなかったのか。60年といいますと、まだまだ先のことでございます。向こうになおったら管理がうまくいかないということでございますけれども、これを使用される方々が、あるいは公社に任せるとか管理の方法は幾らでもございます。あれだけの施設を壊すとなれば、これは非常に貴重な体育館を壊すのは、私は非常にこれは忍びがたいと考えます。

 そこで、それらを含めて、もう1回御回答お願いいたします。

 以上で、3回目の質問終わります。



◎教育長(石塚勝郎君) 考える会からの陳情についてということですが、これは具体的に上がってまいらないと対応はどうこうと言えませんので、陳情等についてはお受けした段階で考えさしていただきたいというふうに考えております。

 なお、体育館のことでございますが、新しい体育館ができますと維持・管理と申しますと、建物の維持・管理あるいは言われました人の問題・財政の問題といろいろありまして、そういうことを申し上げたわけでございます。

 また、一方では新しくできる運動公園と総合体育館のところが、お年寄りなどがたくさん集って生きがいをもって、楽しく過ごされる場所にならないといけないということででき上がるわけですので、そういう条件づくりに努めることを考えていくことの方が大事ではないかというふうに考えているところでございます。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 現行体育館の補助金返納等についてでございますけれども、これは国の補助を受けて建設した館でございます。

 28年経過しておりまして、この時点で返納金がどのぐらいなるかということの試算ですけれども、体育館、武道館あわせまして約三百五、六十万円だと考えております。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了いたしました。

 ここで、上程の議案11件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案11件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第89号平成11年度川内市一般会計補正予算はこれを分割し、その他の議案とともにお手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案11件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

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            議案付託区分表



総務文教委員会
議案第86号 川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第87号 川内市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第89号 平成11年度川内市一般会計補正予算
         第1条第1項及び第2項の「第1表歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費(1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、13目市民相談交通防犯費、15目地籍調査費及び16目市制施行60周年記念事業費、18目東京事務所費、23目地域振興券交付事業費及び5項統計調査費を除く。)、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費、9款消防費、10款教育費、11款災害復旧費3項文教施設災害復旧費
         第2条(継続費の補正)
         第3条(繰越明許費)
         第4条(債務負担行為の補正)
         第5条(地方債の補正)


企画経済委員会
議案第89号 平成11年度川内市一般会計補正予算
        第1条第2項の「第1表歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、16目市制施行60周年記念事業費、18目東京事務所費及び23目地域振興券交付事業費並びに5項統計調査費、5款労働費2項労働諸費、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)、7款商工費


保健福祉委員会
議案第89号 平成11年度川内市一般会計補正予算
         第1条第2項の「第1表歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費13目市民相談交通防犯費、3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)、4款衛生費
議案第91号 平成11年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算
議案第92号 平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算


建設水道委員会
議案第88号 字の区域変更について
議案第89号 平成11年度川内市一般会計補正予算
         第1条第2項の「第1表歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費、11款災害復旧費(3項文教施設災害復旧費を除く。)
議案第90号 平成11年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算
議案第93号 平成11年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算
議案第94号 平成11年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算
議案第95号 平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第96号 平成11年度川内市水道事業会計補正予算



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△日程第13、議案第97号 平成11年度川内市一般会計補正予算



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第13、議案第97号平成11年度川内市一般会計補正予算、本案を議題といたします。

 本案について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎財政課長(桑原道男君) 議案第97号平成11年度川内市一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。

 別冊となっています平成11年度川内市各会計予算、予算に関する説明書の1ページをお開きください。

 歳入につきましては、市税を増額し、歳出につきましては、介護保険事業費を増額する必要がございます。

 これが、本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、歳入歳出予算の補正は、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ926万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ280億9,992万4,000円とし、同条第2項で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとするものでございます。

 それでは、歳出につきまして御説明申し上げますので、8ページをお開きください。

 3款2項1目介護保険事業費で、北薩地区介護保険組合負担金を措置し、歳入につきましては前のページになりますが、1款2項1目固定資産税を措置するものでございます。

 以上、議案第97号平成11年度川内市一般会計補正予算につきましての説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、本案につきましては委員会付託を予定いたしておりますので、議案の大綱についてだけ御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、保健福祉委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案につきましては保健福祉委員会に付託することに決定いたしました。

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△日程第14、陳情第19号−日程第15、陳情20号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第14、陳情第19号から日程第15、陳情第20号までの陳情2件を会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 以上の陳情2件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しております陳情付託区分案のとおり、それぞれの委員会に付託してはということでありますが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付しております陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。

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            陳情付託区分表



陳情名
所管委員会


陳情第19号 介護保険にかかわる陳情書
保健福祉委員会


陳情第20号 森林・林業・林産業基本政策の確立に関する陳情書
企画経済委員会



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△散会



○議長(今別府哲矢君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、12月20日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について20日の本会議において討論される議員は、16日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

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            午後1時27分散会

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