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鹿児島県 薩摩川内市

平成11年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成11年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号







平成11年 12月 定例会(第4回)



   平成11年第4回川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成11年12月8日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  石野田 浩君

    2番  高崎伸一君

    3番  堀之内盛良君

    4番  福田俊一郎君

    5番  池脇重夫君

    6番  寺脇幸一君

    7番  小辻富義君

    8番  宮内澄雄君

    9番  小牧勝一郎君

   10番  川畑善照君

   11番  (欠員)

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         冨山新八君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     福元二三也君

  建設部長       春田廣士君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      宍野盛久君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第86号 川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第87号 川内市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第88号  字の区域変更について

 第4、議案第89号  平成11年度川内市一般会計補正予算

 第5、議案第90号  平成11年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第6、議案第91号  平成11度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算

 第7、議案第92号  平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第8、議案第93号  平成11年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第9、議案第94号  平成11年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算

 第10、議案第95号 平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第11、議案第96号 平成11年度川内市水道事業会計補正予算

 第12、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいま出席議員27名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る1日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第86号−日程第12、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第86号から日程第12、一般質問までの議案11件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案11件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽せんにより決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問、答弁とも要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず10番川畑善照君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [10番川畑善照君登壇]



◆10番(川畑善照君) 皆さんおはようございます。

 本日は、1900年代最後の本会議におきましてトップバッターとして質問の機会を与えていただき、心より光栄に存じます。

 私、市議会議員としての議席をいただき7年目に入り、基本理念である真、善、美を重く大切にしつつ住民福祉と市勢発展のため議会活動に取り組んでいるところであります。

 なお、去る11月16日に御逝去されました、私の隣の議席で活躍されました故永井新八議員に対し心より哀悼の誠を捧げ御冥福をお祈り申し上げます。

 さて、川内市内においては、今、九州新幹線鹿児島ルート工事が目に見えて進捗しつつあり、川内川の抜本改修もあわせて附帯共同予備取水口工事も進んでおり、南九州西回り自動車道は、市来ー隈之城間の川内道路工事も着々と運んでいるようであります。さらに下水道工事、総合運動公園整備、総合体育館工事、駅周辺地区整備、天辰地区土地区画整理事業など大型プロジェクトが進行している中、さきに行われました川内大綱引き400年祭に合わせて完成されました一般国道3号向田地区歩道景観整備事業は、中心市街地にとりまして官民一体となり取り組んだすばらしい一大行事であったと、国、県、市、民間の御努力に改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。市の職員の皆さんも、また議員の皆さんも健康づくりを兼ねてぜひ歩いていただきたいと思います。今後は、大小路地区の景観整備事業の促進や中心となる核づくり、あるいはソフト事業の推進、支援に重点を置いて取り組むべきであろうと考えます。私も川内商工会議所が9月に設置しました川内市商業タウンマネージメント計画策定委員会の委員に委嘱を受けておりますので、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。

 森市長は、さきの9月議会において、来る市長選挙に2期目を目指して立候補される意向を表明され、21世紀に花咲く川内市づくりへ重点施策として、高齢化対策と文化の薫りのするまちづくりを掲げておられます。ぜひとも政策完遂、目標達成に向けて21世紀への大事な節目の時期でもありますので、市政のかじ取り役として全力投球で川内市のまちづくり推進を期待申し上げます。

 そこで、政和会の一員として市長及び関係当局に対し、さきに通告してありました順に従って総括質疑並びに一般質問を行います。

 まず、森市長の重点施策である高齢化対策の中で、具体的政策と構想ビジョンをお聞かせ願いたいと思います。加えて、来年度予算に予定されている2000年希望ワーク事業の概要をお示しください。

 全国各地で100円バス、福祉バス、市内巡回バスなど走らせて好評を博しているようでございますが、川内市の取り組みはどのようにお考えなのか。また、福祉タクシーの優遇措置のあり方、見直しについてお考えがありましたらお聞かせください。

 本年7月、会派の政務調査で大分県津久見市を視察いたしましたが、当市では、高齢者見守り事業に先進的、積極的に取り組み、高齢者はカードで保健、医療、福祉のサービスを効率よく受けることができる仕組みになっています。厚生省の平成9年度のGIS、すなわち地理情報システムモデル事業をきっかけに現在市の事業として継続されています。このオンラインシステム、カードシステムは、地図上に高齢者の年齢別分布図が表示され、病院でも申請を受けることができ、カード1枚で健康状態まで把握できる集中管理システムで、保健婦やヘルパーの作業に大いに役立っている様子であります。介護保険制度がいよいよ来年4月よりスタートするわけですが、特に取り組むべき事業ではないかと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。

 また、さきに県の保健福祉部高齢者対策課で民間の居宅サービス事業者及び居宅介護支援事業者の指定にかかわる説明会を川内市では5月26日に開催したようですが、市内のどういう事業者が何件参加され、またその後県知事の指定を受けられた事業者の状況はどのようになっているかお知らせください。さらに周知の方法はどのようにされたか、これからの受け付けもあるのか、業種別の資格条件など情報の公開はされているかお尋ねいたします。

 次に、NPO、いわゆる特定非営利活動法人の設立奨励についてどのように考えておられるかお伺いいたします。川内市では、社会福祉協議会の中に川内市ボランティアセンターが設置されましたが、現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 福祉社会の到来、不慮の災害などあらゆる局面で必要不可欠であろうかと思いますが、川内市にはまだ設立ゼロだと聞いております。近隣に例があれば教えていただきたいと思います。

 次に、高齢化対策と切り離しては将来の展望に道が開けない、これを支える表裏一体の関係である少子化対策についての当局の考え方、構想をお聞かせください。

 今回、国の少子化対策に伴う臨時特例交付金事業の予算化は大変ありがたく評価できるわけですが、川内市として少子の起因、要望についてのアンケートを取られたことがあるか。また駅前託児所など空き店舗利用対策、育児サポーター養成など他市や各地であるようですが、国県の制度を導入できないか、川内市としての取り組みを考えておられるかお尋ねいたします。

 幼稚園就園奨励事業についてお伺いいたします。

 国庫補助対象事業については導入実施されていますが、市単独事業については実施されていないのが現状であり、鹿児島市、鹿屋市、国分市、大口市においては、それぞれ補助額に差はありますが市単独事業を取り組まれております。今後川内市でも実施される考えがあるかお聞きいたします。

 次の重点施策である文化の薫りのするまちづくりについて、具体的政策と構想ビジョンをお聞かせください。

 まず、1点は、薩摩国分寺跡史跡公園に古楼や古塔、例えば三重、五重、七重塔とか、あるいは古堂など建立できないものか。以前にも質問があったとは思いますが、つい最近、熊本県菊鹿町で鞠智城跡に県教委が約5億円弱かけて八角形三層の木造建築物「鼓楼」を建立し竣工のニュースがテレビ、新聞等で報道されました。さきの台風18号の猛烈な風雨もものともせず、古代建築のすごさを見せつけたと聞いております。国分寺跡にできないとすればなぜできないのか。もしできないとすれば、どこがどう違うのかお答えください。

 中心市街地活性化基本計画の中で映画館等立地促進事業、FM局、CATV局開設事業などプログラムに記されており、夢と希望は広がるわけですが、その実現の可能性についてお伺いします。

 なお、映画館については、今後の超高齢化社会を迎える川内市にとって劇場を兼ねた方が得策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、サイクルステーション事業について、観光、文化施設、あるいは史跡公園、温泉めぐり、市街地導入マップをつくり、掲示板とチラシで観光協会やタクシー業界と連携タイアップして市内回遊を奨励し、インターネットやマスメディア等での発信も大事かと考えております。加えて、歴史、文化、温泉、観光コースのサイクリングロードの整備も不可欠であると思います。当局の考えをお聞かせください。

 商工会議所の観光文化委員会でも先日久留米市、耶馬渓を視察し、サイクルステーションについて取り組んでおります。文化課、商工観光課、文化協会、観光協会など官民一体での計画実施を期待するところであります。

 次に、市民祭はんや祭りに県内外市町村のPRの場として提供し、キャラバンを入れ込んだり、川内はんやの踊りや武者行列を鹿児島市のおはら祭りや他市町村の祭りへPRのため出向参加される考えはないか。交流の機会をつくることで交流人口、昼間人口の増加と経済効果を期待する次第です。

 いよいよ来年、平成12年は市制60周年であり、総合運動公園の整備事業の中で最も大きな投資と維持費をかける総合体育館も竣工いたします。これにつきましてはスポーツの優先度はあるにしても年間のフル活用を期待しますし、それには文化、興業、講演、産業祭り等あらゆる多目的使用と半年、1年前からの受け付け、PR活動も大事かと思います。当局のお考えをお示しください。

 加えて、エネルギーサミットを川内市で開催するお考えはないかお尋ねします。全国の電源立地の首長、議長、科学技術庁、大学教授など参加を得て、テーマを絞ったシンポジウム、フォーラムは有意義であると考えますが、いかがでしょうか。また、総合体育館の利用と、川内市には九州電力、京セラとエネルギー関連の企業も立地していることだし、今後のエネルギー対策については市民の関心事であること、市外からの人の導入を図り川内市をアピールできること、私は必要だと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 次に、郷土ゆかりの文学館事業の進捗状況についてお伺いします。専門委員会等で出た意見やネックになった点などありましたら教えてください。大型バス、乗用車の駐車台数、出入り口のスムーズ性、提供資料等スペースの関係などわかっている範囲でお聞かせください。

 最後に、県合同庁舎の移転問題と市民会館の建てかえについて、計画予定があれば情報と状況をお教えください。状況次第では、せっかくの中心市街地活性化も核なしでゴーストタウン化も必至です。周辺の死活問題にも発展しかねません。私は、文化の殿堂は市街地にあるべきだと基本的に考えている一人です。今からその対策と計画を展望しておくべきだと思います。情報の早いキャッチと早い公開を求める次第です。

 以上で、壇上からの質問を終わります。あとは発言席から質問いたします。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川畑議員の御質問にお答えをいたします。

 いよいよあと二十数日をもって1999年が終わることになり、新しい2000年代を迎えるわけでございますが、市政におきましても、先般、総合計画基本構想・基本計画の中での3カ年の、平成12年度から14年度までの実施計画をお配りしたところでございます。今後この計画に基づいて21世紀の初頭まで川内市のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと思います。従来、当初予算の審議のときにお配りをしておりましたけれども、今回あえて20世紀末と、21世紀を展望した計画ということで皆様方に御配付をいたしましたので、御参照いただいてこれからのまちづくりに御支援をいただければ大変ありがたいと思う次第であります。

 さて、まず第1点の高齢化、少子化対策の具現化についての御質問でございましたが、まずバス、タクシーの運行等優遇措置をということでございました。これらにつきましてはですね、まず来年度の予算編成に当たりまして、2000年希望ワーク事業というものを取り入れました。その中で予算にめり張りをつけながら創意工夫を求めて私もまいりたいと考え、職員からあらゆる角度から、若手の職員いろいろと新しい発想を持っておると思いますので、予算編成に当たりましていろんなアイデアを出していただこうということで予算措置をすることにいたしております。環境対策とか文化振興、高齢者活動支援、ボランティア団体・NPOの育成、情報化推進、産業振興の6つを大きなテーマと掲げまして、一事業を1年当たり一般財源で2,000万円以内として、事業期間は14年度までの3カ年ということでいろいろな知恵を出していただくことにしたわけであります。大変ユニークな発想を求めておりますので、今それぞれ予算要求をしていただき、そして今財政課長査定をやっておりますが、大変ないいアイデアが出てきております。

 その中にバスのいわゆる運行というようなことについてもアイデアが出てきております。高齢者の方々に出不精を防いでできるだけ外出の機会を高めていただき、そして商店街を散策していただくように、まあ100円バスといいますか、金額的には一定の金額で、できれば一貨幣で市内を散策できるように、バスでもって散策できるように、そういうことができないかどうかいろいろとアイデアが出てきておりますので、今これにつきましてもそれぞれの主管課でも構想を練らせておるところであります。おっしゃるとおり他市の例も100円バスというのがありますので、十分検討をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 したがいまして、新しい政策を取り入れますというと、今までの従来のマンネリ化したいろんな経費については見直して、スクラップ・アンド・ビルド方式でやっていかなきゃならないと思います。もしそういう市内各地を巡回するようなバスの運行が可能になったとすれば、今のバスの助成事業というのが年間1人に5,000円を限度として給付しておりますが、中にはバス路線がないところの住民の皆さん方は現実には利用できないわけでございますので、こういうものについての今後のあり方、そういうものの廃止あるいは改善を含めましてね、そして新しいものに切りかえていく必要があると、このように考えております。

 タクシーについても、前から議員の皆さん方からタクシーの乗車券の交付事業はできないかという御意見もたくさん出ているわけでございますけれども、これについては今身体障害者の1級、2級の手帳を持っていらっしゃる重症の体の不自由な方々にだけはタクシー券を交付しておりますけれども、このタクシーの関係については、大変財政的にもいろんな多額の問題も抱えておりますので、タクシーの問題はさておいて、バスの関係について今積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、地域情報システム・カードシステムの導入について津久見市あたりは大変すばらしい運営の方法をやっているということでございます。これらにつきましては今年度から市と8つの介護支援センターのネットワーク化を図ってですね、いろいろと高齢者の皆さん方の健康づくりとか、あるいは情報収集のために支援センターを結ぶネットワークの構築を予定しているところであります。現在におきましても、本市におきましても道路地図等を参考にしながらですね、土木とか水道とか税務とか地籍でも一部この地理情報システムを導入いたしておりますけれども、福祉の段階まで含めたそういうものについては現在やっておりませんので、今後の研究課題であると思っております。

 次に、民間の居宅サービス事業者等の指定についての御質問でございました。県によりますというと、ことしの5月に国際交流センターで市内の業者を集めて説明をいたしておるようでございます。川薩地区の事業者を対象に説明会が開かれておるところであります。約250名が参加したと聞いておりますが、市内業者の参加数については把握ができておりません。県にも照会してみましたが、川内市の方々が幾ら参加したかはわかっていないということでございます。県から居宅サービスの事業者等の指定状況の報告では、11月15日現在でデイケア事業者の指定が2件、ケアプランの作成を行う居宅介護支援事業者の指定が12件あるということでございます。その中で民間事業者の関係では、居宅介護支援事業者の指定が2件本市ではあるというふうに聞いておるところでございます。いずれにいたしましてもサービス事業者の申請が遅いということでございますので、本市でも予定業者に対しまして早急に指定申請をされるようにお願いをしておるところでございます。現在指定されておる民間事業者の事業所の名前でございますけれども、アイリスケアセンター北鹿児島というもの、コープ介護支援センター川内というのが指定を受けておるようでございます。

 それから、周知の方法、この申請がおくれているということであるが、指定の広報等がどうなっているのかということでございますけれども、県としても新聞やテレビや報道機関を通じまして広報を行うとともに、医師会及び市町村を通じて居宅サービス事業者等の指定の希望事業者の把握に努めながら説明会を開催し、そして申請の方法としては、それぞれ市町村で申請書類を受け取り、必要書類を添付して県へ申請することになっております。また、いつでも申請書の書類の交付ができるように市町村といたしましても準備をいたしておるところでございます。また、申請の期限等は設けておりませず、随時これからも受け付けていくということになっております。

 それから、居宅サービスの事業者のいろんな関係等について、資格要件等もお尋ねでございますけれども、これについては厚生省令の第37号で示されておりまして、いろいろと県の広報でも公開し周知をしているところであります。

 次に、特定非営利活動法人の取り組みについてお尋ねがございました。これにつきましてはどのように考えているかということでございますが、この特定非営利活動促進法というのが昨年の12月から施行されました。いわゆるNPO法といわれるものでございますが、これらにつきましては川内市内におきましても川内市社会福祉協議会にボランティア団体として30団体、1,351名の登録がなされております。

 ボランティア団体の法人化についてもお尋ねでございますが、これらにつきましてはそれぞれ個々の団体が自主的にボランティア活動を行うわけでございますので、市として、あるいは社会福祉協議会に対して法人化しなさいということの指導は、強制的な指導はできないと思っております。いろいろな相談がありましたら相談に応じてまいりたいと思っておるところであります。法人化されますというといろんな税制面の上で優遇措置がなされる、非課税になったり減免措置があるということでありますし、また事業の内容によっては国県の補助対象にもなるということでございますので、照会がありましたら指導してまいりたいと思っております。

 次に、法人化しておるそういうボランティア団体というのは近隣にはないかと、本市にはまだございませんということを申し上げましたけれども、近隣にはないかということでございます。近隣の中では、法人化はなされておりませんけれども、いわゆるラオスとのいろんな医療、保健、衛生面を通じて活動をやっておられます「JADDO(じゃっど)」というのもございます。これは若松病院の帖佐先生が会長でございますけれども、「JADDO(じゃっど)」という医療国際協力に対する団体もございますし、また医療活動による海外支援として「ATLAS(アトラス)」というのがあるようでございます。法人化につきましては、現在鹿児島で2例あるようでございます。「健康ハート21」鹿児島市にございます。それから「ふれあいの集い」というのが国分市にあるようでございますが、県内では2件の法人化の申請がなされて許可されているというふうに承っておるところであります。設立の手続については、県の環境生活部県民生活課で取り扱っておるようであります。

 ボランティアの育成の問題等については、いろいろと法人化はなされていないけれども各団体等一生懸命活動しておられますが、それなりに指導者がおられまして、そして社会ボランティア活動をなさっているところでございますし、川畑議員は、御案内のとおり青少年の健全育成のためのいろんなボーイスカウトの関係でボランティア活動をしておられる立派な指導者でもあると思っておるところであります。

 次に、少子化対策についてのお尋ねがございました。臨時特例措置による予算措置は大変よかったということでございますが、いろいろと第一段階、第二段階に分けて1億100万円程度の助成を予算化して、それぞれの関係団体に交付することにいたしておるところであります。

 アンケート調査等を取ったことがあるかというような御質問等もございましたが、本市といたしましては、平成10年の1月に市のエンゼルプランであります川内いきいき子どもプランを策定しております。そして少子化対策について国県の施策を踏まえながら総合的な施策の展開を実施今いたしているところでございます。すなわち児童施設の整備推進、保育体制の整備等保育内容の充実、家庭及び地域社会の保育機能の育成、児童公園等健全な遊び場等の整備推進等をテーマに今子育ての支援を行っているところでございます。そしてこのいきいき子どもプランの策定に当たりましては、2,970名の住民を対象にして保育等サービスに関する実態調査というのを実施しております。本プランの目標年次は、平成13年度を達成年度として計画をいたしておるところでございます。しかしながら、社会情勢に即応していろいろと時代の変革がございまして、予想しなかった、いわゆる緊急少子化対策のための助成制度がなされてきたように予想できないものもございますので、平成12年度中には住民アンケートの実施等を含めた改定作業をしたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、託児所、空き店舗利用、育児サポーターの養成等についてお尋ねがありました。現在、国県の運営補助は、現在認可の保育所以外は実施されていない状況であります。認可保育所につきましては、施設の面積、保育士の配置等の最低基準が設けられておりまして、これらについて補助がなされておるわけであります。しかしながら、認可外の保育所、託児所等につきましては、現在補助対象になっておりません。いろいろと児童の最善の利益を図るためにもやっぱり適当な保育施設がなければいけないと、このように考えておるところであります。

 市内におきまして現在保育所入所待機児童というのはいないようでございますが、市内の15カ所の認可保育所の中でいろんな特別保育事業、一時保育、延長保育、乳児保育等が実施されておりますので、できるだけこの認可の保育所の中で保育をしていただければ大変ありがたいと思う次第でございます。しかしながら、家庭の事情によりまして認可の保育所に入れない方、また仕事の関係でどうしてもこういう認可の保育所に入られない方々が無認可の保育所、いわゆる認可外の保育所に入っておられるわけでございますが、市内に6カ所、150人の児童が入っておられるようでございますけれども、これらも子育ての支援の事業に大きく貢献しておられるところでございますので、市といたしましても本年度から些少ではありますけれども助成措置をして経費の軽減措置を図っておるところであります。できるだけ有資格者の保育士によりまして保育をしていただくようにいろいろと指導はしておるところであります。

 次に、幼稚園就園奨励事業については、教育委員会の担当でございますので、教育委員会の方から答弁をいたさせたいと存じます。

 次に、文化の薫りのするまちづくりについてのお尋ねでございますが、薩摩国分寺の史跡公園があるわけでございますけれども、昔七重塔か五重塔があったと言われておりますけれども、これの復元については、いろいろ昔から何とかならないのかということで意見が出たり提言が出たりしておりますけれども、現在のところ塔跡の部分だけを復元をいたしておるわけでございます。塔の復元についてはいろいろ難しい条件があるようでございまして、文部省といたしましても基跡、いわゆる塔の塔跡のところに即復元することはなかなか厳しいと、その周辺にこういう塔があったということであれば何ら差し支えないというような文部省の見解が出ておるわけでございますけれども、塔の復元は市民のいわゆる夢、希望でありますので、将来に向かって検討課題であると思います。新田神社とか薩摩国分寺史跡公園の周辺に五重塔なり七重塔なり三重塔なりが建ちますというと、また歴史資料館等を含めまして大変歴史の深いすばらしいまちになっていくのではなかろうかというふうに考えております。

 それから、中心市街地の関係についてお尋ねでございますが、中心市街地の活性化基本計画に基づきまして映画館等の立地促進事業、FM局開設事業等が網羅されておるわけでございます。これらにつきましてはいろいろとこれからの具現化へのいろんな考え方をまとめていかなければなりません。したがいまして、いろんな商工会議所の御意見、あるいは市民の皆さん方の御意見、そういうものを聞きながらですね、これから具現化に向かって一つ一つ着実に研究、検討を重ねていかなきゃならないと思っております。民間のグループの中でCATVについても、ケーブルテレビについてもこれぐらいでやったら市内に設置できるんではないかという提言も受けておりますが、そういうものを含めまして今後また市の防災対策の面からもいろいろとFM局の開設とかケーブルテレビとか、いろいろの面での活用方法もございますので、大いに検討をしてまいりたいと思う次第であります。

 それから、中心市街地の活性化の中で映画館の関係も入っておるわけでございますが、劇場を兼ねたものがいいんではないかという御提言でございます。そういうものも含めて今後いろいろと研究をしていかなきゃならないだろうと思っております。

 次に、サイクルステーションについてのお尋ねでございました。市街地の観光マップを作成はしておりますけれども、サイクル自転車を置いたりして観光あるいは史跡めぐり大変いいことでございます。特に平成15年末には九州新幹線が入ってくるようになりますというと、いわゆる市外、県外からの交流人口もふえてくると思います。ぜひ川内を訪れてみたいという方々に、気軽にそういうマップを利用してサイクリングによって史跡めぐりをしていただくことは大変有意義なことでございますので、これらにつきましても内容の充実等観光協会やらタクシー協会、旅館組合とも連携を深めながら官民一体となった協議の中で実現化に向かって努力してまいりたいと思います。大変すばらしい御提言をいただきましてありがとうございました。

 それから、イベントのあり方について御提言がありました。はんや祭りがマンネリ化しているんではないかという御意見でございます。市の市民祭実行委員会におきましても以前からいろいろとそういう御意見を聞きましてですね、高知県あたりのすばらしく活性化しているようなそういう都市も、あるいはそういうイベント事業も視察しましていろいろと研究を重ねておるようでございます。ことしのはんや祭りには、串木野さのさの踊りやかさ踊り等をお招きしたりしましたが、今後いろいろ串木野さのさ踊りやら牛深市のはんや祭りやらいろいろ交流を深めましてですね、お互いそういうイベントにはこちらからも参加し、またこちらの方にも参加をしていただくことによって交流人口をふやして、そしてまた踊りにまた活を入れていくことも必要ではなかろうかと思っております。現に川内市の商工会議所の青年部が人吉市の祭りの方にみこしを担いで行っているそうでございます。その先陣はもう切っておりますので、今後さらにこれらについて研究を重ねながら、専門家の意見もいろいろとお伺いしながら活性化に向かって努力していきたいと考えております。

 次に、総合体育館、総合運動公園等の利用についての御質問でございました。立派な総合運動公園の中の体育館ができ上がるわけでございますので、年間を通じましてフルに、市民の皆さん方はもとより市内外の皆さん方がいろいろとこの公園を訪れましていろんなイベント、催しをしていただくことが肝要かと思います。いろいろと今市長部局、教育委員会部局一緒になりまして構想を練っておりますので、御期待に沿えるような管理体制、運営のあり方等につきまして努力をしておるところでございますので、素案ができましたらまた皆様方の御意見もお伺いしながら最終的にまとめをしてまいりたいと思っておるところであります。特にスポーツの関係を中心に企画展開するスポーツ関係部門の課、これは今市民スポーツ課がやっております。そのほかに営業面、いろんな県外からいろんなプロスポーツあるいは物産館等をこちらの方に来てやっていただくような、そういう事業所等の誘致等についての企画立案をする企画部門、そして朝晩の維持管理をするいわゆるまちづくり公社等3つの部門等から今考えてやっていきたいというふうに考えておるところであります。御質問のとおり、有効に活用ができるように努力をしていく考えでございますし、また7月完成いたしますので、これらの体育館の管理条例等につきましても今後案ができましたらまた皆様方にもお示しをしてまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても体育協会等とも十分連携を図りながらいい活用、すばらしい活用をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 その中にエネルギーフォーラム等も開催したらいいのではないかということであります。ことしの9月30日にも「電気のふるさと交流会」というのを九州通産局の主催で実施いたしましたけれども、約200名ぐらい九州各地から参加者があり宿泊等をしていただきました。来年は市制60周年でございますので、この体育館を利用してのいろんなエネルギー体験館等が開催できないかどうか。市の経費だけではなかなか難しい面もございますので、国県のいろんなそういう企画等を利用していろんな催し物、イベントを開催してまいりたいというふうに考えておるところでございます。御提言の一つについてももう既にいろいろと電源地域振興センター等も通じまして協議をいたしておるところでありますし、通産局やそういうところとも協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、郷土ゆかりの文学館については、教育委員会の方から答弁をいたします。

 最後になりましたが、県の合庁の移転問題あるいは市民会館の今後の問題等についてのお尋ねがありました。合庁の問題については、特に庁舎の老朽化と駐車場の確保という問題から大変現在地では問題があるということを聞いております。できましたら移転をしたいという川内総務事務所のお考えでありますが、今のところまだ具体的なそういう動きはないようであります。今県の方におかれましては、加世田の方の合庁の移転計画が具体的に進められているというふうに承っておるところであります。そういう情報がまた入りましたら皆様方にも御報告をしてまいり、またお知恵をかしていただきたいと思う次第であります。

 私の方から県の次の総合計画の見直しの中に何らかの意見はないかということでございましたので、先般事情聴取がございましたので、今の合庁は非常に狭いと、駐車場もないじゃないかと、どうするのかという意見だけは私の方からも申しておるところであります。

 なお、市民会館の問題につきましても、この市民会館のいろんな建設に至りました経緯については皆様方御承知のとおり、一個人の方が戦後公民館として敷地を提供されたものでございます。したがいまして、これを向田の地区から別に持っていくということについては非常にいろんな大きな問題もありますので、現在のところ市民会館についての移転の問題はございません。ただ複合拠点施設として今後別途考えることが第三次総合計画構想の中で盛られていきますというと、現在の市民会館の駐車場のスペース、また昭和41年に完成いたしました市民会館で大変老朽化いたしておりますので、これの改築というのは将来来るのではなかろうかと思っておりますが、これについてはまた皆様方の御意見等また論議をいただきながら決定をしていく問題であると、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 私の方からは、幼稚園就園奨励事業と郷土ゆかりの文学館の2点についてお答えをいたします。

 幼稚園就園奨励事業につきましては、御承知のとおり低所得者に対する一部救済措置でございまして、国の基準に基づき幼稚園設置者が在園者の保護者に対しまして保育料等を減免する場合において設置者に補助金を交付しているものでございます。保育所入所者料等に対する補助金の額等を考慮したときに不均衡を生ずるおそれなどがあるということなどもありまして、現在対象外の高所得者への市単独での補助金は行っていないところでございます。なお、御指摘がありましたとおり、県下の14市のうち対象外の高所得者に対して市単独事業を実施しているのは5市でございますが、鹿児島市を除きましていずれの市も公立幼稚園を設置していない市でございます。このようなことから川内市としては、現在のところ市単独事業を起こす考えはないところでございます。

 次に、郷土ゆかりの文学館の進捗状況について審議状況とか駐車場の確保、あるいは面積等についての御質問でございました。文学館事業専門委員会は、一昨年11月から現在までに7回開催をいたしまして、文学館基本構想を中心に資料収集、展示計画、その他全般にわたって研究協議を重ねてきているところでございます。特に前回の会議では、現在作業中の基本計画の内容に関しまして基本理念、展示の基本方針等についていろいろと助言をいただいたところでございます。歴史資料館の隣接地に文学館を建設するとなりますと、当然両施設の敷地が狭くなってまいります。現在、駐車場用地の確保のために隣接土地の購入等について関係者と折衝を行っているところでございます。文学館の床面積は、1,000平方メートルから1,500平方メートルを目標に検討しておりますが、常設展示室、資料を展示するスペースは最大限確保する必要がございます。特に歴史資料館と連結する部分のその有効活用を図りたいと考えておりまして、現在そのようなことをもとに鋭意構想を練っているところでございます。



◆10番(川畑善照君) 2度目の質問に入りますが、まず、福祉の高齢化対策の方ですけれども、2000年希望ワーク事業の中において職員の発想、アイデアを今後取り入れていきたいということで話がありました。ぜひともこの巡回バスといいますか、福祉も兼ねた市内回遊バスを走らせていただき、特にこの現在の世の中は夫婦共働き、そして子供は学校に行き老人だけが家に在宅するという、そういう事情の中でやはり病院とか、あるいは役所とか、あるいは買い物とか、そういう点で不自由をするし、タクシーだけに頼るわけにはいきませんので、またこの回遊バスを出すことによっていろんなリハビリにもつながりますので、ぜひとも導入に動いていただきたいと思っております。

 それから、福祉タクシーの件ですけれども、一律回数券を発行されているようですが、身体障害者だけに限らず高齢者の中で80歳以上は半額補助とか、そういう形でもとれたらやはりいいんじゃないかと思います。高齢者の方々の足をできるだけ確保する意味でですね、バスとタクシーの優遇措置を見直していただき導入していただきたいと考えております。

 それから、福祉における地理情報システムですが、これは大変投資もかかるかと思いますけれども、その後の経費面において大変金がかからない、当初に投資した分が後は保健婦やヘルパーの作業がスムーズにできるということで大変役立っているようでございます。ぜひとも川内市におきましてもオンラインシステムはあるわけですので、そういう中に地理情報システムを導入していただき、そして保健婦やヘルパーの作業の役に立つように、そして数をできるだけ抑えられるように努力をしていただき、今後研究していただきたいと思います。

 それから、民間の居宅サービス事業者あるいは介護支援事業者の指定にかかわる問題ですが、これは県の方でしているわけですけれども、目につかない、PRのやり方でどうしてもわからないという方もいらっしゃるようでございますので、できたら市の広報紙や、あるいは公民会を通じてまた皆さん方に御紹介をされた方がいいのじゃないかと、県のPRだけではどうしても行き届かない面があるようでございます。そういう点で御配慮できないかお願いいたします。

 次に、特定非営利活動法人の件でございますが、これにつきましては隣県でございます宮崎県宮崎市において、大変積極的に取り組んでいるということを昨年の全国都市問題会議で「長寿社会と都市」というテーマの中で宮崎市長がお話しされたわけですけれども、やはり健康福祉都市実現のためには、市民の互助の力を結集した九州一のボランティア都市を実現するんだというお話でございまして、ボランティア団体の代表を毎年海外に派遣され、そのボランティア活動を研修されているということでございます。バージニアビーチ市というところは、大変アメリカでもボランティアの先進都市であって、ここには救急業務が800人の医者と看護婦さんたちでボランティアを運営されているということでございますし、そういう民間の組織ができますと、いろんな意味で高齢化社会の中で大変役に立つ組織になるんじゃないかと思いますし、またボランティア団体もそれに応じて活動に支援の補助がございますので、いろんな役に立ってくるんじゃないかと思います。ぜひこれを参考にしていただいて、川内市でもそういう市の中で、窓口でですね、NPOに登録する、そういう指導できる窓口が欲しいと考えておりますが、それについてお考えはないかお聞きいたします。

 それから、少子化につきまして、いきいき子どもプランの中でアンケートを取られたということですけれども、やはり子供たちを今現在母親並びに夫婦で産まないというのは、経済的な問題が一番大きいかと思います。ですから今回の国の少子化対策についてはハード面です。ハード面も必要ですけれども、やはり今後家庭の負担を少しでも和らげる意味では金銭的補助も必要ですが、いろんな制度とか、そういう場所、託児所とかあるいは育児サポーターを養成して受け入れる、そういう形が整わなければなかなか少子化は解決しないんじゃないかと思っております。

 それから、幼稚園就園奨励事業についてでございますけれども、やはり鹿屋、国分、大口におきましては、国庫の対象事業も導入されておりますし、大体一緒であるようでございます。川内、鹿児島、鹿屋、名瀬、出水、大口、全部それは国庫補助は導入されておりますし、ただ市単独の補助として採用されていないのが川内市、名瀬市、出水市であるようでございます。これにつきましてぜひとも川内市においても親の負担を軽減する意味でですね、そういう幼稚園就園奨励も少子化についての大事な問題であると思いますので、これについて今のところないという教育長のお答えでございましたが、今後検討する考えはないかもう一回お聞きしたいと思います。

 続きまして、文化の薫りのするまちづくり事業について、国分寺跡地の古楼、古塔の建立についてでございますけれども、現存地では文部省の考えではだめだと、近隣ならいいというようなことですので、できればやはりあらゆる市民の方、あるいはよそから見えた方を連れていった場合に余りにも殺風景でですね、もう資料を見るだけで、結局看板を見るだけで余り観光的に、あるいは歴史的に価値が余り目に見えませんので、ぜひ今後これは検討して建立の方向を見つけていただきたいと思います。

 それから、中心市街地の劇場の問題ですけれども、これは民間の方で計画されたいきさつもありまして、なかなかそこが現在無理な状況になっておりますが、中心市街地の再開発の中に公的施設をということもいろいろ聞いておりますので、国分市がつい最近、きのうですか、市に提案したと思いますけれども、TMOの中でやはり旧市庁舎跡に商業集積をつくってアミューズメント施設を取り入れるということを考えておられます。川内市においてもそれは計画されておりますが、ぜひ中心市街地にこういうアミューズメント施設、劇場を導入していただきたいと思います。

 それから、FM局、CATV局についてですけれども、これも民間の出資が大変必要になってくると思いますけれども、なかなか今の状況では厳しいと思います。ですから将来的にはそういうCATV局も必要ですけれども、それに先立ってですね、やはり現存する民放、例えばMBCとかKTSとかKYT、そういう民放のサテライトスタジオをですね、やはり導入するように考えられたらどうかと思いますが、そういう交渉をされたことがあるのか、それをお聞きしたいと思います。ぜひ交渉を進めていただきたいと思います。

 それから、サイクルステーション事業についてでございますが、これは今後新幹線、西回り高速が入ってまいりますと、どうしてもストロー現象といいますか、一番懸念される市民の声として、そういう経済的、人的流出というのが懸念されているようでございますので、そういうのを何とか川内市に人を呼び込み、そして経済交流を深める意味でも早い時期にサイクルステーションをつくっていただきたいと、これはもう要望いたします。

 また、今現在市庁舎の中で水色自転車があるわけですけれども、これにつきましても今管理がどうされているのか。そしてこれを何とか市民に開放されるように、今職員の方は乗っているのを時々お会いするわけですけれども、市民に開放し、そして管理をしっかりしていただきたい。

 久留米に先日商工会議所の観光文化委員会の方で視察に行ってその資料をもらっているわけですけれども、やはりこれは民間の久留米大学の方でですが、水色自転車に企業の広告をかごの前にいただいて、それで運営をするという形で今現在その水色自転車をされております。しかし今度は料金をもらって、料金をいただいて、そして観光とかあるいはまちに買い物とか、そういうやり方も久留米の中で耳納、耳納という宿場町ですけれども、観光は自転車でということで乗り捨てオーケー、レンタサイクルということで有料でやっていらっしゃいます。そしてまた久留米市の場合は、この管理をするために財団法人を設立されまして、財団法人久留米市観光コンベンション協会というのをつくっていらっしゃいまして、これが3カ所ぐらいでですね、ファミリーパークとか、あるいはサイクリングセンターとかいうので自転車を有料貸与されまして、そして乗り捨てできるようにされているようです。乗り捨てされた場合に後が大変だと思いますけれども、サイクルステーションがまず駅周辺にあれば、それから拠点拠点に3カ所ぐらいあったらですね、そこに置いてあとは歩かれる、あるいは遠いところはタクシーを使われる、そういうやり方で結構自転車は役に立つと思っておりますので、これについてぜひとも早い機会にステーションの建設をお願いしたいと思います。

 それから、祭りについてでございますけれども、祭りは先ほどお話ありましたとおり、現在商工会議所の青年部が人吉へ行ったことがあると、これも聞いておりますが、積極的に川内市のはんや祭りにも導入するやり方。数年といいますか、もう10年か20年前ですけれども、前川内専門店会の方でやられまして大変にぎわったことがありました。そういうあれだけの規模じゃなくてもいいわけですが、常にPRの場として提供する、そういうふうに取り組んでいったら逆に市民も喜ぶ、そしてまたよそからもいろんな方々が入ってこられる、そういう場所をつくっていっていただきたいと思います。もちろんはんや祭り、おはら祭り、日程を変更したわけですので、そういう場所にこちらからも出ていって、そしてぜひ川内の祭りへと、綱引きやはんや祭りへ来てくださいというPRが必要ではないかと思っております。

 60周年の中で総合運動公園が来年の7月に完成する予定でございますけれども、これにつきましてはやはり早い時期から全国の大会とか、あるいはいろんな競技の情報をつかむ意味でも、もちろんやっていらっしゃると思いますけれども、東京事務所、薩摩国川内大使、企業誘致の派遣員、いろんな川内の出身の方がいらっしゃるわけですので、そういうルートを使って情報をキャッチして、そして川内でそういう大会が開かれるように御努力をいただきたいと要望しておきます。

 エネルギーフォーラムとかシンポジウムの件ですけれども、せんだって私も参加しました、電気のふるさとのそのフォーラムですね。参加いたしましたが、ぜひああいう関係だけでなく、例えば日本原子力産業会議とか電源立地の円卓会議とか、あるいは電源立地のそういう関係者を集めて、そして今後のエネルギー問題を語ることは大変有意義であるかと思っておりますので、ぜひこれも要望にしておきます。

 それから、郷土ゆかりの文学館事業ですが、これについては先ほどお話しいただきましたけれども、まだ隣接地の買収の件等ちょっとお話が触れられたようですけれども、早い時期にやはり示していただき、せっかくあそこに文学館ができて歴史資料館があって国分寺があってそして新田神社に続く、ほとんど大型バスで来られる方向を勘案されて、そして駐車場の確保、あるいはちょうど信号機の角になりますので出入りの問題、そういうところを十分検討されて、大型バスがやはりもう最近の場合は団体になりますと6台から七、八台となりますと本当に置かれるのかなあと、そういう懸念もいたします。それだけ来ていただくような文学館、すばらしいそういう川内ゆかりの文学館をつくっていただきたいと思っております。

 それから、最後の合同庁舎の移転問題は、以前に県議の質問の中であったようでございますが、大体方向性としてはそれはつかめているんじゃないかと思います。直前になってからでは時既に遅いのでありまして、いろんな問題があります。例えばそこが空になってからどうするかという問題では、もう時は遅いわけでございますので、やはりそういう点も早い時期から情報のキャッチと次の段階の模索をすべきじゃないかと思います。

 例は該当するかわかりませんが、県との関係において公有土地の貸借の問題とか、警察署跡地の交番の決定のあり方とか、あるいは総合体育館の、県立の体育館の交渉、あるいは人工島の問題など地方都市との事前協議といいますか、かけひきなど大変重要さを痛感いたしております。やはり何とか地元選出県議あるいは国会議員とともに太くて深いパイプの実現、そして地元の意向が入れられる、そういう土俵をつくっていただきたいし、早い情報キャッチと次の条件や対策の大きなステップがつくれるのではないかと信じております。やはり今後均衡ある県土発展のためにも県の施策、その中でも文化面において川内市へ向けてもらう必要があるかと思います。どうか今後川内市の財源でも大変でございます。地方分権のほど遠さというのも何か実感しているのは私だけではないと思いますけれども、やはりお伺い体制から今後は地方の声が反映される、そういうまちづくりが大切ではないかと思います。これには税制の問題とか、あるいはその配分から改革しなければ大変地方分権も厳しいのではないかなあと。金はないのにお願いばっかりに行く、そういう現在の政治状況じゃないかと思いますが、今後は地方の声が反映される、そういう意味でも、また一極集中を是正する意味でも今後地方分権にとって地方の声を大切にしていかなければならない時代を迎えていると痛感しておりますので、今後の市当局、また市長のリーダーシップをぜひお願いしておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) たくさんの御質問であります。いみじくも今地方分権の問題で御提言をなさったとおり、非常に地域住民、市民の声を十分聞いてこれからの市政の中ではそれを反映させていかなきゃいけないと。その中で財源問題等も大変厳しい時期だということも川畑議員がおっしゃっていただきまして、大変感謝いたしておるところでございます。

 そこで、第1点目の巡回バスをぜひ実施してほしいと、それから福祉タクシーは身障者だけでなく80歳以上の方には、高齢者の方にはタクシー券を利用させてほしいと、こういう御要望でございますが、あれもこれもはちょっと厳しいと思います。スクラップ・アンド・ビルドで何とか巡回バスだけでも可能にならないかということを今バス会社を含めて検討しております。全部できたらいいんでしょうけれども、一気には難しいということだけを御理解いただきたいと存じます。

 それから、カードシステムの導入については、もうこれも以前からですね、一時出雲市が健康カードを作成していろいろやっておられて、市の職員も勉強をさせに行ったことがありますが、おっしゃるとおりいいことはよくわかっておりますので、これからの情報化社会、高度情報化社会であります。ドッグイヤーと言われておるようにどんどんパソコンを使ったりインターネットを使ったりしての情報化はどんどん進んでまいりますので、十分これらについては研究を重ねていかなきゃならないと思っております。

 それから、居宅サービスの関係の事業者の申請がおくれておりますので、市といたしましても広報紙を通じてPRはしてまいりたいと、このように考えております。

 NPOの関係につきましては、おっしゃるとおり宮崎市は海外へボランティア団体を派遣していろいろ勉強をさせておられることは承知いたしております。市といたしましてもそこまではまだまだいきませんけれども、多くのボランティアグループの皆さん方がおられます。もちろん地域公民会もそれぞれ道路の愛護作業、河川愛護作業、これもボランティアでございます。いろんな団体がおられますので、こういう方々のまず育成に努めてですね、そして褒めてあげることからやっぱりやっていかないかんだろうと思っております。おっしゃるとおり市の方でもそれぞれ各主管課でいろんな団体と折衝をしながらボランティア活動を促進しておりますので、今後に勉強をしてまいりたいと思います。

 少子化対策につきましては、家庭の皆さん方の子育てのための経費負担軽減が一番であると、そして共働きが可能になるようにやはり配慮していかなきゃいけない、これはもうごもっともなことでございます。二、三日前の新聞にも第三子目から100万円ずつ子育てに助成をしたらどうかというような等の御意見も出ておるようでございます。それぐらいしなければなかなか第二子、第三子という子供のいわゆる誕生というのは難しい世の中になっておるようでございますが、できるだけ女性の皆さん方が社会に参画して活動がなさいますように、やはりそういう受け入れ態勢は市としてもできるだけ支援をしていかなけりゃいけないと、そういう意味でエンゼルプランをつくりまして今進めておるところであります。

 それから、薩摩国分寺の関係については御意見でございますので、十分わかっておりますので、これも財政面の問題があるし歴史的な考古学上の問題もありますので、将来への研究課題であります。

 中心市街地の活性化につきましては、今おっしゃったとおりTMOの中でもいろいろ構想を練っていただいておりますし、いろいろとこれから市と一体となってやっていかなきゃならない問題もあります。

 ただ、民放のテレビ放送局等を通じてサテライトスタジオ等、これについても以前副議長の上村議員がお尋ねになったこともありますので、放送会社ともいろいろお願いはしてみたいと思います。

 サイクルステーションにつきましては、もう私ども以前から自転車を置いて、駅等あるいは観光施設のところに置いて利用していただく方法等は研究はしてきております。これらについても少なくとも新幹線が来るころまでにはもう悠々と運用ができるようにしておかなけりゃいけないというふうにも思っております。そうするころになりますというと歴史資料館の周辺にも郷土ゆかりの文学館も整備されるでありましょうし、いろんな施設めぐりもできると思いますので、これは余り金がかからないと思いますから、早晩関係課と協議して実現の方向に向かってまいりたいと存じます。

 イベントのあり方については御提言でございました。

 総合体育館につきましてはですね、もう既にいろんな写真を東京に出向きましたときも県人会の皆さん方にいろいろでき上がる姿等を写真を撮っていって見せておりまして、これをPRいたしておりますので、活用の方法については今後円滑にいくものと考えております。

 エネルギーフォーラムにつきましては、円卓会議になりますというとですね、原子力安全委員会とかいろんな学者先生方になりますというと、東京から遠いところにはなかなか出向いての円卓会議というのは難しいようでございます。私も先般福岡の方で円卓会議を開きましたが、時間を切って飛行機で見えてもうそのままトンボ返りをされるのが先生方のようであります。難しいでしょうが、それにかわるいろんなシンポジウムとかいろんな会議はそれぞれの機関にもお願いして、できるだけこの体育館等を利用したりして交流人口をふやしていかなけりゃいけないと思いますので、いろんなところと折衝をしていきたいと、このように思っております。

 合庁あるいは市民会館の今後の問題については、できるだけ県議とも連携をとりながら遺憾のないようにしてまいりたいと思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 幼稚園就園補助事業につきまして今後のことはどうかということでございましたが、国の補助につきましては、県下各市町村同じ基準に基づいておりますので、これは仕方がないと思います。ただ市単独につきましては、幼児保育教育は幼稚園だけでなくて保育所もございますので、そちらとの均衡を保つとかいろんな問題もありますので、そういったことも含めまして、また他市で実施している等の調査をするなど研究はしてまいりたいと思っておりますが、現在の状況では、さき申したとおりでございますので御理解いただきたいと思います。

 郷土ゆかりの文学館につきましては、ただ文学館一つではなくて、御指摘がありましたように国分寺跡とか、あるいは歴史資料館、泰平寺、和睦石あるいは新田神宮といったものを線で結ぶ文化ゾーンといった、あるいは歴史ゾーンといった構想も一方で持ちながら、どこまでできるかわかりませんが、駐車場等の確保についても鋭意努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、川畑善照君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、20番井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 58年前の1941年12月8日、日本軍国主義がアジア・太平洋地域へ侵略戦争を開始しました。

 私は、きょう12月8日、二度と侵略戦争を許さぬ決意、さらにガイドライン−−戦争法の発動を許さず、鹿児島の陸と海、空の米軍利用の強化や沖縄の米軍普天間基地を名護市に移転し基地を拡大強化することに反対し、日米軍事同盟の廃棄を目指して闘う決意を表明するものです。

 それでは、市長並びに教育長に対し日本共産党を代表して質問いたします。

 まず、原子力にかかわる安全の問題です。

 東海村の核燃料加工施設JCO東海事業所で起きた臨界事故では、大量の放射線、主に中性子線が周囲に放出され、多くの住民や関係者が被曝し、治療が続いている重症の患者は生命の危険にさらされ、また今後の健康への不安、さらに農水産業や観光事業などへの風評被害の拡大など深刻な事態を招き、国民に大きな衝撃を与え、不安と怒りが広がるとともに世界じゅうにも衝撃を与えました。

 また、この事故は、高速増殖炉実験炉、常陽で用いる燃料の加工工程で起きたもので、95年12月の高速増殖炉原型炉もんじゅの事故、97年3月の東海再処理工場火災爆発事故とともに日本の原子力政策の軸である核燃料サイクル、すなわちプルトニウム循環方式に関係するところで起きたものであり、日本の原子力政策の根幹を揺るがすものとなりました。

 プルトニウム循環方式とは、軽水炉、我が国の営業用原子炉で出てくる使用済核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを高速増殖炉などの燃料に使って続けて発電を進めようという方式です。確かに原子力発電の初期の時期には、国際的にもこの方式に大きな期待がかけられましたが、そこにはもともと安全上多くの問題点がありました。プルトニウム自体がウランと比べ放射能の強さが1万から1億倍以上も強く、また簡単に核兵器に転用できるという危険な物質です。しかも使用済核燃料の再処理でのプルトニウム分離、その輸送、プルトニウム燃料加工、プルトニウム燃料の高速増殖炉での燃焼、その後の再処理に至る各段階での技術やプルトニウムの取り扱いにはかり知れない深刻な困難と危険を伴い、これまでの原子力発電で経験しなかった重大な事故、災害が起こることも予想されます。実際日本より先にこの方式に踏み出した国々は次々と重大事故に直面しました。その結果80年代の末から90年代にかけてイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスが次々とこの方式をやめる方針を決定したのであります。その中で今もなおプルトニウム方式に固執し、それを基本方針としている国は日本だけで、国際的に大きな批判の声が上がっています。原子力発電、それもプルトニウム方式にエネルギー政策の全てをかけるといったやり方では、21世紀にエネルギーの分野で日本が出口のない行き詰まりに落ち込む大きな危険があります。今こそ大胆な再検討のメスを入れ、国民的な英知を集めて21世紀にふさわしいエネルギー政策の確立のために真剣な努力を払うべきです。我が国の原子力発電に対する市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、川内市地域防災計画の原子力防災計画編に「原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は、原子力発電所を中心としておおむね10キロ以内の地域とする。」このように限定し、その外では原発事故が起こったとき住民の避難など考えていません。これを事故に応じて10キロメートル以上、20キロメートル以上、30キロメートル以上と必要な安全距離をとる防災対策に改めるべきではないでしょうか。市長の見解を求めるものであります。

 また、放射性物質が原子炉から環境に放出される大事故が発生してから数時間以内は、放射能の雲からの体外被曝と空気中に浮遊する放射性物質の吸入による体内被曝が問題となります。この事故の初期ともいうべき期間で特に危険な放射性物質はヨウ素131です。この放射性ヨウ素が拡散してくる前にヨウ素剤を飲んでおく必要があります。原子力防災計画編第3章原子力災害対策にヨウ素剤の投与について記載がありますが、緊急に服用できるようにヨウ素剤を現在保健所に一括保管しておくのではなくて、各戸に配布し、公共施設への配備を行うことが必要ですが、市長は現状のままでよいとお考えですか、お尋ねをいたします。

 また、事故に最初に対応する市職員と消防の人たちの安全を守り、防災活動を支援する上で放射能防護服と防毒マスク、呼吸器、また放射線線量計などの配備はどうなっているか、現状で万全なのか、もっと整備しなくてもよいのか。また川内保健所にささやかな除染室がありますが、消防署に除染施設を設置したり災害現地で除染できるように組み立て式の除染装置を配備する。このことは最小限の防災の基準となるのでありますが、消防管理者でもあります市長の見解を求めます。

 さて、今度の臨界事故とこれまでの相次ぐ原発の事故によって、各種の世論調査でも明らかなように、原子力は、本来危険を伴うものであるという認識が国民の間に広まりました。確かに原子力の発見は人類の英知の所産、つくり出したものでありますが、原子力の悪用や誤用、過って用いることからみずから守るのも人類の英知です。

 原発の増設やプルサーマル計画の可否など私たちの住むまちの未来を左右する大事な問題は住民投票で決めようと呼びかけ、住民投票条例の制定を直接請求する署名運動が各地で繰り広げられております。市長は、住民投票を議員や議会による議会制民主主義、すなわち代議制と相反するものとして否定的な見解を示されておりますが、これは民主主義を代議制だけに狭く限定するものであります。地方自治法では、住民の意思を直接問う住民投票、直接請求権、リコール制などの直接民主主義の制度を設けており、代議制と統一的に運用されてこそ有効性を発揮し得るものであります。このことは市長も否定されないと思いますがどうでしょうか。ところが事原発のことになりますと、よく事の真実を知らない市民に投票で争われては混乱を招くだけだから、投票条例の制定については慎重にならざるを得ないというのが本音ではないでしょうか。確かに私たちを含めて原子力は難しい問題だという国民が多いのが事実でありますが、このことは原子力についての情報が私たち国民に圧倒的に不足しているからであります。なぜ今プルサーマル計画かということについてもそうでありますし、原発の重大事故時の安全距離は日本は8キロから10キロメートル、アメリカは80キロメートルと、なぜこのように違うのか。また原子炉の底に潜り込んで修理点検をしている労働者の被曝の実態を直接知ることができるかということなどであります。

 原子力事故から国民の安全を守るために今求められているのは、原子力は本来危険を伴うものだ、原発では重大事故、過酷事故は起こり得るものだということをはっきりさせ、その立場から原子力行政全般を見直すことであります。政府、電力会社が中心になって行ってきた「原子力は安全だ」という国民向けの大宣伝、いわゆる安全神話を一掃する、そういう観点からの情報の公開、開示の徹底が求められます。地方自治体の長として市長の果たすべき役割、情報公開の徹底について、市長のお考えをお尋ねするものであります。

 第2番目は、川内駅周辺のまちづくりを住民の納得と同意の上に行うことについてであります。

 去る9月16、17の両日、川内駅周辺地区の都市計画案について説明会がありました。川内駅周辺地区土地区画整理事業、面積約13.4ヘクタールと川内都市計画道路の変更について、市区画整理課の担当から説明が行われました。都市計画道路は、JRの西側昭和通り線、幅36メートル、駅前白和線18メートル、JR東側平佐加治屋馬場線18メートル、横馬場田崎線18メートル、平成通り線36メートル、そして広場5,300平方メートルであります。JR東側のこれらに囲まれた区域約13.4ヘクタールで土地区画整理事業を行いたいというものであります。これは道路、公園など公共施設の建設に必要な公共用地を土地所有者の土地の25%を無償で拠出をさせようというのでありますから、会場の住民から、「一体この計画はだれがやってくれと言ったのか。説明会はあったが当事者に賛否を問うてはいない。住民は認めていないのになぜ事業を進めようとするのか。道路や環境整備と言うなら、そこに住んでいる人本位に考えるべきだ」こういう意見が相次ぎました。その後JR東側の地域で意見交換会なるものが4回ほど開かれております。

 こうした説明会などの集まりに前後して地元住民や地権者3人の方から早くは8月6日付、さらに10月20日付に至るまで4通の再考申し立ての意見要望書が市長あて提出されています。それらによりますと、川内駅東側に36メートルの道路という設計は、バブル崩壊前の残影に引きずられた交通需要とかけ離れた過剰なものだ。地権者の土地無償提供分25%、道路幅36メートル、18メートル、駅前広場5,300平方メートル、これらの根拠が明確にされなかった。メインとなる場所を市の施設などに優先的に確保し、よいところ取りの食逃げではないか、などなどこの5,300平方メートルの駅前広場と36メートルの駅前通りに対する批判が3名の方々に共通したものであります。さらにそのうちの1名の方は、この計画案は市の一方的構想、都合だけを優先したもので、同区域内に居住している住民の生活、利益、都合、意見、感情などには全く目を向けず、川内市の都合により住民の生活基盤を破壊し、住民に多大の精神的、物質的負担を強いるものであるとして、到底容認できないとしております。他の住民や地権者の方も思いは同じであろうと思います。私も全く同感であります。この3名の意見、要望書は住民の意思を代弁するものとして尊重し、駅東地区の都市計画道路の変更は見直すべきであると思います。市長は今どのようにお考えでありますか。また3名の方々には何か返答をされたのかお伺いいたします。

 第3の質問は、介護保険の問題であります。

 10月1日から要介護認定申請が始まりましたが、強制加入とは知らなかった。保険料がこんなに高くては払えない。銀行に何十兆円も金を垂れ流し、なぜ貧乏人から金を取るのかとか、認定されたら本当に手厚い介護が受けられるのか、外れたらどうなるのかと怒りや疑問の声が上がっています。

 この間厚生省は、特別養護老人ホーム入所者の利用料負担の激変緩和、自立要支援の判定者への国と自治体負担によるサービスの継続など一定の譲歩と見直しを打ち出しました。これは国民的運動の成果でもあります。そして自自公3与党合意を受けて政府は半年間の保険料不徴収、家族介護の支援などを決定しました。これは実施目前になってますます強まる介護保険への国民の不安と批判に押されたものです。しかし、基盤整備をどこまで充実させるのか。低所得者の保険料や利用料の負担軽減策やその財源、また批判の強い認定制度の改善など具体的な中身は明らかにされていません。その上この政府の見直し策は、財源を消費税の福祉目的税化に求め、消費税の大幅引き上げへの道を開こうとしています。

 日本共産党は、介護保険料徴収の凍結中に行うべき最小限の課題として、基盤整備、低所得者対策の改善について財源の裏づけも示し、11月30日に緊急提案をいたしました。

 そこで、本市ではどのような取り組みが4月1日実施を前にしてなされているのかお尋ねをいたします。

 まず、本市の介護サービス、施設、在宅を含めて実態はどうか。現行のサービス水準は制度移行後どうなるのかお尋ねをいたします。

 次に、要介護認定の結果について、直近のまとめをお尋ねいたします。認定を受けた人数、そのうち自立と判定された人は在宅では何%か、施設ではどのぐらいか。現在施設に入所している人で在宅サービスは受けられるが施設サービスの対象外となる要支援は何%かなど説明していただきたいのであります。

 さらに、認定審査事業で改善すべき問題点についてありましたらお示しをいただきたい。

 介護問題の第3は、現在何らかの福祉サービスを受けているのだが、介護保険では対象外の自立と判定される人をどう支え、サービスの低下を招かないようにするかお尋ねをいたします。

 最後は、教育長に質問いたします。

 なかよし学級であります。学校教育法では、小学校、中学校には次の各号に該当する児童及び生徒のために特殊学級を置くことができるとし、1、知的障害者、2、肢体不自由者、3、身体虚弱者、4、弱視者、5、難聴者、6、その他心身に故障のある者で特殊学級において教育を行うとあります。

 そこで、本市の小中学校の特殊学級、総合学級の現況と来年度に向けて新たに設置しようとする学校についてどのようになっているか。どのような手順を経て新設に至るのかお尋ねをいたします。さまざまな障害を持った子供たちでも、障害の程度や内容に応じたきめ細かな教育が保障されれば能力が発達し成長していきます。なかよし学級の実践の中で子供たちが一歩一歩成長する、そういう実践の事例をこの機会に紹介していただきたいと思います。

 これで壇上からの質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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            午前11時45分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。

 井上森雄君の1回目の質問に対する当局の答弁を求めます。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、井上議員の御質問の第1点目でございますが、我が国における原子力行政に対する所見をということで、JCOの臨界事故にかんがみてということだろうと思います。

 燃料加工施設JCOと原子力発電所は設計思想が異なっておりますが、しかしながら、我が国で初めての臨界事故であり、原子力行政への国内外の評価を失墜したこと、国民の不安感、不信感の増大をせしめたことで甚だ遺憾であると思っております。

 この事故にかんがみまして、かねて私ども原発立地市町村の会員でもって原子力行政に対するいろんな要望をお願いをしておりましたけれども、いわゆる法の整備としての原子炉等規制法の改正をしてください、あるいは原子力災害対策の特別措置法をつくって、そして国の一元責任管理のもとに原子力防災対策等についてはやっていただきたいとかねてから要請をしておったところでございますが、御案内のとおり、今回原子炉等規制法の一部改正がなされることになっておりますし、特別措置法の制定も今国会に提案をしてありますので、私どもの要望に対して少しは国が前向きに考え対処してくれておるところであります。しかしながら、今回のこの臨界反応事故によりまして取り扱いのいかんによっては大変なことになるという危険性、原子力にかかわる危険性というものは住民がやはり感じたのではなかろうかと。したがって、私どものところにあります原子力発電所、これは多重防護のもとにいろいろと安全対策が講じられておりますけれども、やはり核燃料等を扱っておりますので、やはり危険性との背中合わせでの生活であるというふうに感じておられる方もおるのではなかろうかと。しかしながら、安全管理、安全規制を徹底しながらこれは共存共栄をしていかなきゃならない国のエネルギー政策のものでもあるというふうに感じているところでございます。一応第1点目はそういうことで御理解いただきたいと存じます。

 次に、住民の避難距離を10キロからもう少し20キロ、30キロと安全距離を取るべきではないかという御意見でございましたけれども、これについては原子力安全委員会が示した防災指針というものの中に、8キロから10キロメートル以内を一つの地域として定め、それに基づきまして原子力防災対策、防災計画をつくっているところでございます。私といたしましては10キロとして、これは全国でも10キロということに大体なっておるようでございますが、防災計画の中でですね、10キロをめどにして今後も重点地域としていろんなことを対処していきたいと、このように思っているところであります。もちろん今申し上げました原子力防災特別措置法の法案の制定が見られましたら、またその中でいろいろ省令等具体的な内容等も示されると思いますので、それによってまた対処していかなきゃならないと思いますが、国県とも十分連携をとってまいりたいと、かように思っておるところであります。

 次に、放射性ヨウ素が拡散してくる前にヨウ素剤をやはり配って住民の安全を守るべきではないかというような御意見でございました。御案内のとおり、ヨウ素剤は、この川内原子力発電所の関係につきましては60万丸ございますが、川内保健所に52万2,000丸、串木野市役所に7万8,000丸が保管してあります。川内の場合は川内保健所に保管してあるわけであります。かねてから申し上げておりますとおり、このヨウ素剤の服用につきましては、放射性物質の放出の程度によって専門的な判断が必要であるため、専門家の指示で服用すべきであると考えております。したがいまして、ヨウ素剤の関係についてはですね、現在の保健所1カ所でいいかということについては、やはり私ももう少し分散した方がいいのではないかと、保健センターあたりにも持ってきておくべきではないかと、このように考えておるところであります。県ともまたこの問題についても十分協議をして、できるだけベターな方向に持ってまいりたいと思っております。

 次に、放射線防護服など防護資機材についての御質問がありました。これにつきましては、防護服につきましては放射線の防護服ということで、私どもが防護服といいます場合は、中性子線、ガンマー線を防護するための服ではなくて、一応アノラック方式の簡単な防護服でございます。この分については市に50着、消防組合西部署に50着を配備しております。それから西部署の分は県からの貸与であります。このほか防護資機材として県から貸与でポケット線量計を市に100個、西部署に100個、サーベイメーター、いわゆる携帯用の放射線測定器でありますが、同じく県からの貸与によって市に6台、西部署、中央署に2台を配備しております。

 防護資機材の配備の強化につきましては、今後も県に要請してまいりたいと思っておりますし、新しい原子力防災特別措置法が制定されますというと、これに基づきましてまた今回の国の二次補正の中でも緊急に原子力行政に関連する各省庁の方で予算要求を約1,300億円要求しておりますので、これらが成立しますというと、その中で科学技術庁あるいはエネルギー庁を中心に防護資機材の充実についての予算のいろんな配分があるのではなかろうかというふうに考えております。県を通じて体制の資機材の充実強化を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。

 それから、除染施設、簡易なものでもいいから消防署に除染施設を設置しておくべきではないかということでございますが、原子力発電所のある各都道府県の消防組合等を見てみますというと、島根県には、放射能除染施設ということで組み立て方式のやつが1基あるようでございますが、他のところは今のところないようでございます。いろいろと検討は加えなきゃなりませんが、現時点におきましては私のところは保健所の中に約20平方メートルの除染施設の、コンクリートづくりの建屋の中に除染施設19.63平方メートルのものがございますので、一応ここでいいのではなかろうかというふうに考えておりまして、消防のところに設置する考えは今のところございません。

 次に、原発関連の情報公開の徹底をということでございますが、当然情報公開については、私どもが知り得た情報、また入手可能な情報については常に今議会の皆様方に御配付申し上げ、その都度緊急を要する場合はファックス等でも御報告を申し上げているところでございますので、今後ともそういう情報の公開、提供についてはやぶさかでありません。積極的に情報公開をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 プルサーマルのこと等についてもお話がございましたが、プルサーマルについては、かねてから私は慎重にこれは対処しなけれりゃいけないと、積極的にプルサーマル導入についての考えはありませんと、積極的に導入する考えはありませんということを申し上げておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、川内駅周辺のまちづくりについて、地元の住民との納得、合意で進めなけりゃいけないんじゃないかと、いつJR東側についてそういう区画整理や何やらするようにしたのか、地元住民の希望によってなされているものではないのではないかというような御意見でございました。この駅周辺のまちづくりにつきましては、皆さん方御案内のとおり、平成5年に地方拠点都市の指定を受けました、地域の指定を受けました。この地域指定によりまして駅周辺を含め下水道事業とか区画整理事業とか大学誘致とか、いろんな事業を展開していくということで計画をつくったところであります。これによって現在いろんな中心市街地の活性化の問題も含めまして整備を進めておるわけであります。

 特に、平成7年に川内駅周辺地区街並み・まちづくり総合支援事業整備計画策定というのの調査を取りまとめております。この中で新幹線が川内駅にとまるようになれば、その駅周辺はどうあるべきかと、今後川内市の住民の皆さん方の玄関口でなく、この広域市町村圏を含めまして北薩の玄関口になる川内駅はどうあるべきかということをこれまでも新都市整備対策特別委員会等でもいろいろな立場から御意見を出していただき、また先進地の例を視察していただきましていろんな提言をいただき、その中で街並み・まちづくり事業を進めてきておるわけでございます。

 また、中でも現在の平佐西地区につきましては、この向田地区から向こうに移ります場合に、県道山崎・川内線、これも大型バスもトラックも通りません。横馬場・田崎線の市道についても旧西中の跡地の道路でもございますが、幹線道路であるのにこれも普通乗用車ぐらいしか通れません。通れるのは川内・加治木線だけでございます。こういう中で一たん防災関係等の大きな災害等起きました場合も消防車も行けません。迂回しなけりゃいけないと、こういうのが平佐西校区の道路の事情でもあります。そういう中で今後まちづくりの中で山崎・川内線、これは県の道路でございますので県道で、そして横馬場・田崎線については市の都市計画街路事業でいろいろと進めていくことによって、JRで縦断されたまちが一つにつながっていくという、そういう中で往来も激しくなりますでしょうし、また平佐西校区、特に駅周辺を含めましてまちづくりが、市がやらなくても自然とそこにまちが、また人家が、あるいは商店街が集積されていくのではなかろうかと、かように考えております。いろんな住宅やビルが立ち並んでから道路を入れるわけにはいきません。

 特に平佐西校区については、過去におきましても都市計画をやろう、区画整理をやろうということで歴代の議員の先輩の皆さん方が、また市長がいろいろと区画整理事業をやって平佐西校区を住みよいまちにしようということで歴代の市長も議会にお話を申し上げてきましたが、地元の住民の皆さん方の同意が得られず、今日まで平佐西校区の区画整理ができてきていなかったのが実情であります。区画整理ができないので、隈之城・高城線の道路を通そうということにしましたときも、沿道型区画整理事業で何とか御協力をいただけませんかということでありましたが、区画整理では絶対協力はできない、直買方式でやれということで今日の隈之城・高城線についても直売方式で道路が通っているわけであります。なかなか地権のあります、いわゆる地権者の皆さん方の御協力がなければこのまちづくりというのはできないことはもう十分承知をいたしております。しかしながら、百年の川内市の発展の大計を考えますとき、新幹線がたまたま国の力で川内駅にもとまるということになりました。ここで21世紀の住む人々の市民の皆さん方のために、ここはやはりきちんと今私どもが整備をして、そして引き継いでいかなけりゃならない大きな責務があるのではなかろうかと思う次第であります。これは市長だけでなく議会の皆さん方もそうであると思うのであります。そこで、私のこのまちづくりについての特に駅東側13.4ヘクタールの区画整理事業については、できるだけ地権者の皆さん方の御意見を聞き、そしていろいろな要望を受けながら可能な限り住民の皆さん方の御希望を取り入れながら、しかしこの区画整理はやっていかなければいけないと思っておるところでございます。

 特に3名の代表の方々から意見をいただいておりまして、私も直接その意見書を見せていただきまして、それに対して回答書を出したり、また御説明をいたしましたりしているところでございますが、3名の特に御意見を出していただきました皆様方に対しましても、いろんな貴重な建設的な御意見をいただいておる方々ばかりであります。したがって、いろんなお知恵をいただきまして、昭和通りのシンボル道路に対応する36メートルの道路はそれだけなくてもいいんではないかと、もう少し縮められないか、あるいは区画の道路についてももう少し細かく割って余りAのおうちがB地点の遠いところに移転しないように配慮できないかとか、いろんな貴重な御意見をいただいておりますので、今そういう御意見を聞きながら手直しもできるところは積極的に手直し、見直しをしておる段階であります。きっとこの3名の御提言をいただきました皆様方から御協力をいただいて、できるだけ可能な限り川内駅周辺の町並みの整備をしてまいりたいと、このように考えておりますので、どうか御理解いただきたいと存じます。

 次に、介護保険制度の問題でございます。これにつきましては来年の4月1日からいよいよ施行されるわけでございますが、その前段階として、この10月1日から介護認定の作業が一部事務組合の方で始まっておるわけであります。いろいろと審査会の状況等も組合の方から逐一報告を受けておるわけでございますが、その前に受け入れ態勢の施設等あるいは介護サービスの基盤整備はできているかというようなことでございますけれども、サービスの関係等の施設の状況等については、かねてから御報告申し上げておりますとおり、川内市老人保健福祉計画11年度到達年度でこれまで鋭意整備をしてまいりましたが、先般の特老の4カ所目の整備をもって大体この老人保健福祉計画に基づきます施設の整備等については、おおよそ願望を達したというふうに考えております。現在この12年度以降について、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定委員会の中で今後のサービスのあり方等については今一生懸命御検討いただいておるところであり、なお井上議員においては、この一委員としてこの策定委員会に参画をしていただいておりますので、十分御理解をいただいておるものと存じます。したがって、在宅サービスあるいは国の示しますサービス利用の事例等についてはもう省略をさせていただきます。細かい数字等については、井上議員も数値等を持っておられると思いますので、省略をさせていただきます。

 それから、特に皆さん方も大変興味のあられることだろうと思いますが、この点だけは少し申し上げておきましょう。実際10月の19日から川内市分についての介護認定の作業が始まりました。

 現状をちょっと申し上げてみますというとですね、申請件数が978件今申請をなされ、今認定作業が終わったのが364件でございます。この中で非該当ということで、いわゆる自立という認定を受けましたのが26件、要支援ということで受けましたのが60件、要介護1が74件、2が54件、要介護3が49件、4が51件、要介護5が36件、再調査というのが14件で合計364件の今認定が終わっているところであります。したがって、非該当といいますのは、本市の場合でいいますというと7.1%になります。大体国が事前にいわゆるモデル事業として策定しましたときは大体7%ぐらいだろうと言われておりました。介護保険組合全体で申請の件数等から見ていろいろやってみますというと19.3%になっておるんです、この非該当というのがですね。うちの場合は7.1%と、川内市分だけは7.1%。介護保険組合全体でいきますというと、自立といったのは19.3%が現時点では出ておるようでございます。いろいろと理由があると思いますので、この自立の数が多くなりますというと、それだけ費用の関係も審査のための件数が多いということになりますので、負担がかかってくるということも言えるわけでございますし、審査の体制も強化しなければならない、いろんな問題点があるようでございます。

 26名の7.1%の自立という数字が出ておるわけでございますが、これは居宅の関係の人ばかりでございます。施設に入っていらっしゃる方での認定はまだ平成12年1月から開始をいたしますので、申請の受け付けは始めておりますけれども審査は1月からすることにいたしておりますので、施設の関係の方で要自立と出てきました数字は入ってないことを御理解いただきたいと存じます。

 認定外の高齢者に対する福祉サービスはどうするのかということでありますが、これが一番大事なものでございます。何といいましても介護保険になるだけお世話にならないように、いつまでもいつまでも元気で生き生きと光り輝いていわゆる老後を生活していただくことが一番理想であります。そのためにはやはり自立高齢者に対する生きがい対策をとっていかなけりゃならない、このように思う次第であります。すなわち生きがい対策のための生きがい対応型デイサービスを初め従来のホームヘルプサービスにかわる制度、生活支援型のショートステイ等新たな補助制度も国においても今検討されておりまして、いずれこちらの市町村にもいろいろ示すことがあると思いますので、そういうものを含めながら今市が独自でやっております横出しサービス、あるいは単独事業等につきましてもできるだけ財政の許す限り自立の高齢者に対する生活支援、こういうものをやってまいりたいというふうに考えておるところであります。国の方からもいろんな施策が示されてきつつございます。そういうものを何とか取り入れまして、補助対象事業のものを取り入れましてサービスに努めまして、高齢者の方々が元気で総合運動公園に行って散策をしていただいたりできるように、何とか巡回バス等のことはできないかどうか、出無精にならないようにできるだけまちに出てきていただくように、そうすることによってまたまちで買い物をすることによって経済もうまく回転するということになるわけでございますので、そういう施策を主に考えてまいりたいと思っておるところでございます。

 1回目の答弁とさせていただきます。なお、足りなかったところは関係部課長から答弁をいたさせます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) なかよし学級、いわゆる特殊学級の現状とその開設の手続等についての御質問でございました。

 本市におきます特殊学級の設置状況でございますが、本年度は小学校で12学級に40名が学んでおります(60ページの発言により訂正済み)。中学校では、3中学校で3学級11名の生徒が学んでいるというのが現状でございます。

 学級の種類としましては、先ほど学校教育法の中でお示しがありましたが、その中の知的障害特殊学級、肢体不自由特殊学級、難聴特殊学級の3種類でございまして、肢体不自由特殊学級が1、難聴特殊学級が1でほかは全部知的障害学級でございます。これらのほかに亀山小学校で言語関係と難聴関係の他の学校から通級してくる通級の指導教室が設置されているところでございます。

 本年度の申請の希望のある状況は、一応情緒障害学級が1、知的障害学級が4の5学級程度の希望があるというふうなことを承知しているところでございますが、これらを今後どうしていくかということにつきましては、それぞれの学校において就学指導委員会等の手続を経まして、特殊学級に入った方が教育効果が上がるというような判定を下した後私どもの方に校長から申請が上がってきますと、私どもといたしましては、市の就学指導委員会等を通しまして専門的に判断した上で開設の必要がある、特殊学級で学んだ方が教育効果が上がるという判断が専門的になされたものについては、私どもの方で書類を整えて県教委へ申請するという手続になっております。県教委の方は、それらの資料に基づいて新しく開設するかどうかを認可するのは県教委でございます。私どもとしてはできるだけ本人や御両親の希望が生かされる方向で努力をしてまいりますが、最終的な認可の権限は県にあることを御承知おきいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆20番(井上森雄君) 私は原発のことで市長にお尋ねしたのはですね、今日本の原子力発電、これがプルトニウム方式で、それでやられていると。ですからそういうプルトニウム方式にエネルギー政策の全てをかける、こういうことでは21世紀の本当にエネルギー確保ということはならないんじゃないかと、そこら辺どういう見解をお持ちか、それを聞きたかったわけです。

 それから、あと具体的なことについては問題提起として受けとめていただき、今後県とも改善の方向に鋭意努力していただきたいと、いろいろあるんですけれども。

 あと情報公開はお話がありましたけれども、住民投票についてもう少し詳しく市長の見解を披瀝いただきたい。

 それで、それじゃ私が問題にしました核燃料サイクル、これはどういうことかといいますと、これが今我が国で核燃料サイクルと言われておるものでありまして、これがもんじゅで大事故が起きました。そして東海の核燃料再処理工場で火災爆発事故が起こった、そういうことでこのサイクルが完全に行き詰まっているわけです。それにもかかわらずこの原発ですね、ここで使用済燃料を再処理工場へやってそれで再処理をすると。再処理をするというのは、害がなくなるからだろうかというとそうではなくて、プルトニウムも取り出されて、それで燃料を加工されてMOX燃料になって原発で燃やそうと。それでこちらの方には完全にサイクルがとまっていますから、プルトニウムはこちらへ行けるはずがないわけです。それでこちらへしわ寄せが来ていると。このほか廃棄物ですね、低レベル、高レベル。こういうものの処理方法も技術的に何ら確立していないと。こういうところでMOX燃料をやって原発で燃やしていこうと、そういうプルサーマル計画をですね、プルトニウムがどんどん余ってくるもんですから、政府、電力会社、必死で推進しようというのでありますけれども、安全の面でも技術的にも全くメリットはないと。そして国際的にも大変異常なものとして批判の声が上がっておるわけです。著名な外国の研究所もこの際プルトニウム燃料の使用は思い切ってやめるべきだと、そういう勧告が一致して寄せられております。ですからこの使用済の核燃料を再処理しない、それをやらなければこういう厄介なことは出てこないわけです。

 これはアメリカとかカナダでやっておりますように、使用済核燃料はその原発のサイト内、敷地内に川内もですけれども、大きなドームの下に貯蔵施設、プールがあります。そこに安全な方法で厳重に保管すると。そして本当に信頼できる処理方法が見つかるまでそのまま保管するのが現状では一番いい解決方法だと思います。ベストの選択肢であります。市長はこの辺についていかがお考えかお答えいただきたい。

 それから、駅周辺のことですけれども、るるいろいろ委員会とか識者に意見を聞いたとか、やれ消防車が入ってくるようにとかやったと言いますが、私は住民は納得していないと、そこを言っているわけです。だからこれから御説明いたしますと、御協力をお願いしますと言うだけでは私は前に進まないと思います。新幹線の開業に伴ってですね、まずもってこの幹線道路、駅前広場、こういう大規模な公共施設を中心にこの整備事業の計画は立案されておるわけです。こういう大規模な施設というのは、その地域で暮らす住民たちにとっては、全く無縁とは言わないまでも余りにも規模の違い過ぎる存在だと、さらに交通公害をもたらす懸念もあると。そういうものを住民の負担で区画整理事業という手法で実現するというのは、当然住民の納得が得られないのではないかと、私も同感だといったところであります。ですから駅の東西を開発して両方に同じような機能を持たせよう、そういうところに私はむだと無理があるのではないかと。ですから市長はこの際発想の大転換をして、東口、西口それぞれ異なる特色を持ったものにしたらどうか。抜本的な計画の見直しをすべきだと私は考えますけれども、市長はそのようにお考えにならないのか、そこをお伺いします。

 市長は、平成9年の9月議会で宮内澄雄議員に対する答弁で次のように述べておられます。「駅の東側の区画整理事業の中からはみ出し、駅に隣接する小学校、また将来道路、商店街、商業集積がなされている隣接地の小学校の教育環境等いかがなものかと考えまして、区画整理事業の決定をする前にもう一回地元の意向等も確かめて区画整理事業、都市計画決定をしていこう」と、こう言っているわけです。そこで市長、駅の東側の地区、これは西側と同じような広場や幹線道路を住民を立ち退かせてつくると、そして小学校にも教育環境にも悪影響を及ぼすこういうまちづくりではなくてですね、大学、高校、中学校、小学校、こういうものを視野に入れて教育文化ゾーンとか、それから温泉の掘削権がありますから、温泉を利用した高齢者の福祉施設、小学校との複合施設に工夫する、そういうことも大いに結構でしょう。しかし大型の貨物自動車とかバス、大型の乗用車は入ってこない、駅の東地区、文化、居住地域を展望した住民が主体となったまちづくりを進めたらどうでしょうか。ですから市民の目線に沿った市長の判断を求めるものであります。お答えいただきたいのです。

 それから、介護保険の実施を境にしまして国や自治体、国民の負担がさま変わりをします。国庫負担割合を小さくした結果、国民負担が拡大します。それで現行制度では介護費用の45%が国庫負担、国民の負担は26%、真ん中の緑ですね。そして残りが自治体の負担、これが介護保険が導入された後は介護給付費の利用料は除くんですけれども、これのうち32%が国庫負担、ぐっと少なくなる。そして現行よりダウンする。反対に国民の負担は42%へと拡大します。ここにすべての矛盾の根源があるのでありまして、この構造が見直されなければならないと思います。日本共産党は、国の負担割合を介護給付費の半分まで引き上げる、50%です。そして国民の負担は4分の1に引き下げる、25%。そしてこの財源はどうするかといいますと、横に書いてありますが、今後8年間毎年47兆円を超える公共事業予算を使い続けていく。公共投資基本計画、この枠を取り外す、財政から。それから巨額の公的資金、これを投入して貸ししぶりの解消には何の役にも立っていない60兆円の銀行支援の枠組み、これも中止すると。そうしますとこれによって住民税非課税の人たちの保険料の減免、サービス利用の際の自己負担の減免、こういう道が開かれてくるのであります。

 私はいろいろ申し上げましたのは、市民の介護保険に対する最大の関心事は、本当にちゃんとサービスが受けられるだろうかということと保険料、利用料が高い、減免はどうなるかということであります。今始まった国会の論議に見られますように、この2つの矛盾を解消するには至っておりません、現在。ですから私も今後3月議会に向けてこういう点をはっきりさせてまいりたいと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、特別養護老人ホームへの入所でありますけれども、現在本市でのホームへの入所申請待機者の状況はどうか。自宅で待機している人、老健施設におる人、療養型病床群におる人、それぞれ何人おられるのか。それが4月1日にはどうなるのかお尋ねをいたします。

 それから、これは要介護認定の審査結果の通知表を私見たんでありますが、施設に空きがなければ利用できないこともありますと、そういうふうに書いてあるんですよね。そういうことを書いてあるわけです、通知表に。

 それから、ホームヘルパーなどの派遣も同様ですけれども、山間部、過疎地には本当にちゃんと来てくれるだろうか、事業者が利用者を逆に選別する、そういう事態も起こりかねないのではないかと私は危惧するわけでありますが、本市では実際どういうふうになるのでしょうか、具体的にお答えをいただきたい。

 それから、なかよし学級の件ですけれども、いろいろ手順を申されましたが、これはどういった、いついつまでにどういうふうになると、そういう点をはっきりしていただきたい。そして認可権は県にあるから、もうそこまでは知りませんとは言いませんでしたけれどもそういうような感じです。

 1989年に国連で採択された子供の権利条約には、その第23条で障害児の権利、そういう項目がありまして、「締約国は、精神的または身体的に障害を負う子供が尊厳を確保し、自立を促進し、かつ地域社会への積極的な参加を助長する条件のもとで十分かつ人間に値する生活を享受すべきものであることを認める。」このように述べております。ですから市教委にしても教育長にしてもこうした精神に立って障害児の教育についても手厚い施策が施されるように、そして父母、本人たちの希望を最大限尊重する、そういうことをぜひやっていただきたい。ですから単なる県に申請をこれからするんだと、5件のようでありますけれども、その実現についてもやはり私はそれなりの責任を負っていただかなければならないと考えます。単なる取り次ぎに終わってしまうようなことはないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。もう県次第で、また市教委がどう思っていようとももう何もできないんだよと、そういうことなのでしょうか。

 以上、お答えをいただきたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず第1点目、プルトニウム循環方式についての見解を求めたんだということであります。

 エネルギー資源に恵まれない我が国におきましては、将来にわたり経済社会活動を推進発展させていくためには、エネルギーセキュリティー、いわゆる安定供給の確保が不可欠であると思っております。このため国では、使用済燃料を再処理して回収したプルトニウム、ウランを再び燃料として有効利用する燃料サイクルの実用化を目指すことを基本として原子力政策を進めておるわけであります。また一方、核拡散にかかわる国際的な疑念を生じさせないためにも余剰のプルトニウムを持たないとの原則を堅持する必要があるとしております。

 こうした背景のもとに国では、青森県の六ケ所村に再処理施設を初め核燃料サイクル施設の建設を進めているところであります。プルサーマルについても、いろいろと全国の軽水炉の発電所において導入に向けて準備が進められようとしておることも御承知のとおりでございます。我が国のエネルギーの供給構造の脆弱性などを考えますときに、国の政策として進められている核燃料サイクルは、私はベストではないけれども妥当、やむを得ないものだというふうに感じて考えておるところでございます。国土の広いアメリカ等におきましてはワンスルー政策がとられておりまして、おっしゃるとおり1回使用した使用済燃料は、その発電所サイトの付近に埋めておくということになっておるようですが、なかなか我が国のこういう狭隘な国土の中ではそういうわけにもいきませんし、当初私どもの発電所の建設に当たりましては、使用済燃料はサイト内に置かないということで建設をいたしておりますので、当然永久に、あるいはそういう使用済燃料の処理方法等のそれが全部円満にできるような施設ができるまでの間そこに置いておくというわけにはいきません。したがって、国の方でもいわゆるサイト内の保管ではなくて、中間貯蔵施設構想なるものも打ち出しておるわけであります。そういうことでいっぱいにならない前に少しずつでも使用済燃料については六ケ所村の方で再処理をしていただくということが、我が市にございます発電所の使用済燃料の問題解決にもなるものであるというふうに感じておるところであります。また中間貯蔵施設ができますればですね、そういうところにまた一時的に運んでいくということもできるであろうと思っておるところであります。理想はおっしゃるとおりサイト内にワンスルーということで、1回使用ということでのあれができればいいんでしょうけれども、これは共産党の皆さん方がいつも申し上げておられることであることは理解をいたしておるところであります。

 次に、住民投票についての御見解をということでございましたが、これについても毎回のごとく御質問があり、私が見解を述べておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、駅周辺のまちづくり計画について、地元住民の皆さん方と十分話し合ってやっていかなけりゃいけないじゃないかと、住民の皆さん方の目線の中でやっていかんないかんということは当然であります。これまでもいろんな説明会を開催し、関係者の皆様方に説明を申し上げてきているところであります。その中で代表して3人の方々から貴重な御意見をいただいておるところでございますので、先ほど申し上げましたとおり、手直しできるところは手直しをしながら計画決定に持ってまいりたいと、このように考えておるところであります。

 抜本的な見直しをしなさいということでございますが、なるほど西側の玄関口と東側の玄関口とそれぞれ機能が異なってくることは間違いございません。そういう中でいわゆる平佐西校区は、御案内のとおり川内市の総合計画の中でもいわゆる教育・文化ゾーンとしての一つのゾーンを決めてあるわけでございますので、平佐西小学校についても、やがて新幹線が入ってきましてそれぞれ商業集積等が東側の方になされてくるとするならば、学校の問題についても次の段階の都市計画の変更をしていかなきゃならないことも出てくるのではなかろうかと。それにはやはりいわゆる歴史の深い平佐西小学校であるので、往年の卒業生の皆さん方、PTAの皆さん方、現学校の児童生徒を保護していらっしゃる保護者の皆さん方とも十分意見を交換しながらこの問題についても最終的には解決をしていかなきゃならない問題であると、かように宮内議員の御質問に対しても、また小辻議員の質問に対してもお答えを過去いたしているところであります。要は、とにかく住民の皆さん方の御意見を十分踏まえながらこの事業については推進していかなければ実現しないということは十分わかっておりますし、また川内市将来の100年の大計を考えますときに、皆さん方の御協力がいただけるようなところは御協力をしていただくということで事業を進めてまいりたい。そのために旧西中跡地の1万6,500平方メートルのあの土地についても、また公共用地として将来役に立つであろう土地についても土地を取得しながら、そういうものを集積して土地の交換分合をやりながらやってまいりたいと、このように考えて都市計画の整備を今進めていこうとしているところであります。来年には都市計画決定に持っていきたいというふうに考えておりますが、なお地元住民の皆さん方との話し合い、御協力をいただけるように十分説明をしてまいりたいと、かように思っておるところでございます。

 介護保険制度の問題につきましては、いろいろと図示をいただきました。なるほど井上議員の構想によりますというと、公共事業の47兆円や銀行等に回す金を回さなければ国民が無料で、あるいは経費を安くして、安い保険料でもって介護保険制度のいろんなシステムを受けられるということであることはよく理解できますが、国政の場で論議をしなきゃならない問題でもありますので、貴重な御意見として承っておきたいと思う次第であります。

 それから、在宅者の中で今後特老とか老健施設等に入所したいと希望して待機しておられる方の人数はどれぐらいあるのかということでございましたが、163名が希望をいたして待機者としていらっしゃるようでございます。12月1日うち46名はもうはまかぜ園に入所されておりますし、またこの待機者の方々は、病院とかその他の施設に入っておられる方が大半でございまして、在宅は25名ということになっております。163名の待機者がおりますけれども、簡潔に申し上げますというと在宅者は25人、あとは何らかの施設に入っておられると、こういうことでございまして、その中でも46名は既にもうはまかぜ園の方に入っておられるということでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、山間地における在宅介護を必要とするような居宅者の介護支援については、ヘルパーが山間地まで行くのかということでございますが、市内に介護支援センター8カ所もございますし、それぞれサービスは24時間のヘルプサービスもやっておりますので、そういうことについてのサービスの低下がないように今後も十分注意をして対処していく考え方でございますので、御理解いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 最初訂正をさしてください。

 先ほど小学校の開設状況は9小学校11学級と申し上げましたが、小学校は12学級の40名でございましたので訂正をさせてください。失礼いたしました。(56ページで訂正済み)

 それから、手順等がいつまでかということですが、大体10月1日から次年度の学級編制等を始めますので、現在その作業に入っているところでございます。最終的には3月の人事時期に学級認可をして職員配置をしますので、そこが認可の時期になりますが、特にいつまでということはありませんが、年度末に申請をして年度当初で認可、出発するというのが原則でございます。10月から11月、12月にかけて調査もし学校からの申請ももらって、明けたらすぐ県の方へ申請していくという形をとっているのが現状でございます。

 それから、申請したら後は知らんふりということではなくて、申請する以上開設してほしいという願いを持って申請するわけですので、県の方には強く開設を申し入れていくことになります。ただし、先ほど言いましたように、事情によりまして認可されないこともあり得ることを御理解くださいと申し上げたわけでございますので、よろしくお願いいたします。仮にそういう状況が起こった場合には、現在でも通常の学級で学んでいる子供もおりますけれども、職員研修を重ねたり、あるいはその子供に学校全体としてどういう手当てができるかを勉強しながら対処していくことになりますが、できるだけ開設される方向で申請をしていくことで御理解いただきたいと思います。



◆20番(井上森雄君) プルトニウムを利用することは資源の有効活用になると言いましたが、それでは具体的に市長は御存じですか。MOX燃料というのは、本当に軽水炉に使って大いに資源の節約になるのか、安全の問題を別にすれば。川内原発の場合、3分の1の炉心にMOX燃料を装荷してやった場合どういうふうに節約されるんですか。この高速増殖炉、これは事故が起こった、こういうことを除けばですね、プルトニウムは燃やしたプルトニウムの倍できてくると、こういう夢の原子炉として喧伝されたわけです。それがこういうことでプルトニウムで使用済の燃料、高速増殖炉ですね。それで再処理工場もはてなのマークがついておるようにですね、こういった技術がまだ十分でないと。

 それで、何かもう使い捨てよろしくやれというのが共産党の方針だというふうに言いましたけれども、私が言ったのはですね、使い捨てにしてしまえということではなくて、使用済燃料は、ちゃんとした方法が確立するまで貯蔵しておくのがベストではないかと、外へどんどん、どんどん出ていけば大変なことになると。そして決してエネルギー政策上よくないと。これはもう外国も、土地が広いからああいうことをやっているということじゃないわけです。これでは技術的にも採算にも合わない、何らメリットはないというふうに核燃料サイクル、プルトニウム循環方式をそういうふうに見切りをつけたわけであります。

 それで、中間貯蔵の話が出ましたけれども、政府は、使用済核燃料の原発敷地外での中間貯蔵、この中間貯蔵ですけど、期間というのは何にもはっきりしていないんです。いつまでなのか何カ月なのか何年なのかですね。こういうことをどうしてもやりたいということで原子炉等規制法、原子力災害の損害の賠償に関する法律、これをことし国会で改正しました。ですからこの敷地外貯蔵の施設、これは何と総事業費1,500から2,000億円、そして約5,000トンを貯蔵しようと。2010年に運用開始をしたいと、こういうことです。しかし、先ほど市長は、サイト内に置かないというのが建設時の決まりだったと言いますけど、それは逆じゃないですか。使用済燃料の貯蔵というのは、従来原発もしくは再処理施設の敷地内の貯蔵場所に保管する、こういうふうにされてきたわけです。それがもんじゅの事故、再処理工場の爆発事故、日本の原子力政策全体が行き詰まって、そのあげく中間貯蔵というものが浮上してきた。これには電源三法の交付金もやりましょうといって札束で誘導しようとしているのが現実なわけです。だから原発から出る使用済燃料の量、これは全国で幾らか、川内で幾らか、そして処理量は毎年幾らか、そのバランスはどうなっているのか、その数字を上げていただければ、この敷地外の中間施設をつくらなきゃもうふん詰まりでやっていけないと、そういう状態になっているわけです。それがわかると思いますので、おわかりでしたらその全国の量と、川内でどれだけ発生してどれだけ毎年処理されていくのか、そこをお聞かせいただきたい。

 そして、再処理高レベル廃棄物処理、処分、こういうところに技術的な見通しが立っていない現在この再処理はやめて、原発の貯蔵プールに安全に保管管理することしか現状の選択肢はない、これは政党の何かかくありたいというような一方的な見解ではないわけです。これは国際的にも、国内の良心的な学者はすべてこういう点を指摘しておるわけです。ですから中間貯蔵、サイトの外に持っていかなきゃならないと、そういうその理由をもう一度お聞かせいただきたいのであります。

 それから、駅東整備事業、これは建設省所管の公共事業で街路事業というのがあるわけです。これに土地区画整理事業は含まれておりまして、今これが各地でこの事業の目玉として駅前整備、これを中心としたまちづくりが新幹線の開通に合わせて展開されております。そしてそれはその土地に長年住んでいる住民の頭越しに決められて、しかも住民には無償で土地を提供させる。財産権の決まりから言えばきちんと補償して公共の用に使う場合もあるというふうに決まっておりますけれども、これが都市計画法の上位法で決めてしまえばその区画整理でやっていくと、そういうことに住民はやはりどうしても納得できないというのであります。そしてそうやって土地を、駅前広場、駅前通りを確保して、それで本来JRが自分の収益のために必要とする駅舎とかそういう交通アクセス、これをまちの活性化のもとに市も自治体も大いに負担をする、こういうことを今全国でやられている。駅周辺整備事業は、こうしてゼネコンとかJR初め特定大企業を潤す、商業集積といいますけれども。どうしても西側と同じ規模、機能を持った駅広場、駅通りをつくろうというのか。手直しといいますけれども、どの程度の手直しを今考えておられるのか、具体的に回答いただきたいと思います。

 それから、もし駅の広場をつくった場合、その運用管理はだれがするのか。私聞いたところJRがやるんだと、西鹿児島駅もそうだというようなことも聞いております。この点についてどういうふうにお考えなのか、どういうことになるのか聞かしていただきたい。

 市長は、先ほどの議会での答弁のことを言われましたけれども、「市の方が強制的に区画整理事業をしていくという考えは毛頭ございません。十分地元の皆さん方の意見を反映して都市計画決定をしていこうと考えています」と述べておられますから、まずこの都市計画道路の建設、拡幅を認めてくれということではなくてですね、そのことによって土地区画整理事業の区域も事業内容も決まってくるわけですから、住民の意向を最大限に尊重して、住民と話し合っていく話し合いの路線、都市計画を進めていくように強く私は要請するものであります。その点で今後こういう方向でやっていくことについてぜひお約束をいただきたいのであります。



○議長(今別府哲矢君) 発言者に申し上げます。

 残り時間少なくなっていますので簡潔に願います。



◆20番(井上森雄君) 介護保険でありますが、市の今の受けている介護水準、こういうものが非常に低い水準にあるわけです。ですからこれを介護保険によってさらにいろんな利用料の面で制約を受けるようなことがあってはならないという点を強調しておきたいと思います。そして認定外れの人、健全な老人も大いにこの市の老人福祉の恩恵を被るようにしたいというふうに考えます。



○議長(今別府哲矢君) 通告時間が終了いたしましたので、質問を中止してください。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問でありますが、プルトニウム回転方式の問題で意見が出ております。私がプルサーマルの関係については積極的には推進しないということは当初で申し上げておりますが、国の51ある商業炉の中で毎日運転しているこの原子力発電所から出てくる使用済燃料、これをそれぞれの発電所の中で、サイトの中で保管することはとてもじゃないができないと。だから六ケ所村の方で一元管理をしていくように、再処理をしていくことによって、ウラン235といういわゆる核燃料の物質についても有資源であるわけでありますので、できるだけこれを再処理することによってまたウラン235と燃えない238のプルトニウム等ができてくるわけですので、核分裂によってまたプルトニウムができてくるから、またそれらを利用していくことがいろんな国際条約とのいろんな協議をしておる世界平和の安定のための問題等を含めまして、プルトニウムの保管というのは、日本もやはりたくさん持っとってはいけないということから、プルトニウムについての処理対策も今考えてプルサーマルという一つの方策を考えておると。それは決してベストではないけれども現時点においてはやむを得ないんじゃないかということを私は意見を申し上げておるわけであります。

 それから、もちろんMOX燃料として、軽水炉で使うがMOX燃料でやるということですけれども、それの安全性についてはいろんな意見があります。いわゆる軽水炉の中でそういうウラン235を直接炊いたときと、いわゆる235にプルトニウムを混ぜたMOX燃料で炊く場合とは軽水炉の中で安全性の比率からいってどうかと、こういうことの意見等も出ておるわけですから、そういう問題について私は慎重にしていかないかんとかねてから申し上げておるわけであります。

 それから、中間貯蔵施設、御案内のとおり毎回議会の方にも主要事項処理経過報告で申し上げておりますとおり、現在貯蔵している使用済燃料は幾らで、幾ら最近持ち出したと、六ケ所村に運び出したと、だから残存幾らでありますという報告を申し上げておるわけでございます。しかしどんどんたまっていきますので、リラッキングしまして稠密化を図って使用済燃料の貯蔵は最低限やはりサイト内で頑張っていかんないかんということですが、いずれにいたしましても2010年ごろにはこの使用済燃料の関係等がたまってまいりますので、六ケ所村だけでも対応はできないと、こういう状況が想定されておるわけであります。したがって、中間貯蔵施設なるものもつくって貯蔵していかなけりゃいけないのではないかというのが今国の考え方でありますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、駅周辺の関係のものでございますが、財産権の侵害ではないかというようなことも言われておるようでございますが、十分住民の皆さん方とは話し合いをしながら、今説明会を開きながら、御意見を承りながら今区画整理事業について説明を申し上げながらやっておりますと、またこれからも十分頭ごなしではなくてですね、話し合いをして説明会をしながら、御理解をいただきながらこの事業は進めてまいりたいと申し上げておるわけでございますので、御理解をいただきたい。

 特に、JRの収益のために市もそういうのに協力をしておるのかと、ちゃんとJRというのは公共の機関、私企業にはなりましたけれども、公共性のある大きなやはり交通機関であります。そういう交通機関の関係の事業でもありますし、また川内市の発展あるいは鹿児島県の産業振興発展に大いに役立つ電車の運転でありますので、これは理解をせんないかんだろうと思っております。

 それから、駅前広場については、当然駅と協議をして最終的に覚書なり協定なり契約を結ばなければなりませんが、現実の問題として、駅の広場を含めましてやはり第一義的には管理するところはJRではなかろうかと思っています。

 いろいろ東西自由通路についても関連が出てまいりますが、これについては道路としてのいわゆる認定の中でやってまいりますので、この管理は市になるというふうに考えております。いろいろもう少し具体的になってまいりました段階でJRとも十分協議をしながらやってまいりたいと、このように考えております。

 特老の関係は要望だったと思いますので、十分介護を受けられる皆さん方、また自立の皆さん方にそれぞれなるべく迷惑がかからないような対応をすべく努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、1番石野田浩君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [1番石野田 浩君登壇]



◆1番(石野田浩君) 私は、むつみ会に所属する議員として、所属議員の御指導、御協力により当選以来2年6カ月常に前向きに一生懸命市民の負託にこたえるべく頑張ってまいりました。これからも皆さんの御支援と御指導を得ながら一生懸命頑張るつもりでございます。よろしくお願い申し上げます。

 さきの台風災害で森市長は、専決の補正予算を組んで災害に対処されましたが、それにも増して感服いたしましたのは、台風一過すぐさま市長みずから陣頭指揮をとられ被災地の慰問や被害調査をされました。ちょうど大綱引きの日だったと思います。そういう忙しい中で一生懸命頑張っていただきました。特に港町船間島地区の皆さんは心強く感じられたことと思います。私も地元議員として非常にありがたく深く感謝を申し上げます。

 また、農家にあっては、この台風のため水稲の被害状況は大変なものがあります。11月30日現在、1等米比率は、前年同期よりも60.3ポイントも低いわずか17.8%ということであります。しかも収穫高もかなり減収になるとのことで、この状況をどのように善処していくのか早急に対策を練っていかなくてはならないと思います。減反や台風被害など農家の人たちがやる気を失うことのないように素早い対策を講じていただきたいと思います。

 冒頭にお礼とお願いを申し上げまして、さきの通告のとおり順次質問をさせていただきます。当局の簡潔で明快なる御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 まず、施政方針について、12月1日第4回川内市議会定例会の初日に示されました施政の概要について、特に気になりました点を5項目ほどお尋ねをしてみたいと思います。

 まず、川内港についてであります。

 川内港の発展は、川内市はもちろん県北薩地域の発展のため欠くことのできない重要な港であります。特に川内港背後地や唐浜臨界公園の開発、南九州西回り自動車道の事業推進など川内市の産業や観光事業にも大きな影響を及ぼす大変重要なことだと思っております。この重要な川内港が今まさにピンチであるということでございます。ことしの4月に植物輸入港の指定を受けながら、これからというときに国の重要港湾から地方港湾に格下げということで市長も大変御苦労をなさっているようであります。国や県への陳情の成果といいますか、まだ成果は出てこないようでありますけれども、市長が受けられた感触はどのようだったのかお尋ねをいたします。

 この川内港の問題については、いろいろ市の取り組み方や国県の川内港に対する考え方なども大変不安に思っておりましたが、そして私も平成9年、私の初めての一般質問の中でもその旨お尋ねをした経緯がございます。しかし、今になってそんな過去のことを問うつもりはありません。今大事なことは、川内港をいかにして重要港湾のままで残していただくかということだと思います。そのために市長も一生懸命頑張っておられると思うので、我々もそれを強く支持、支援すべきだと思っております。

 次に、川内駅周辺整備についてお尋ねをいたします。

 この問題も先ほど午前中の川畑議員、先ほどの井上議員の質問の中にもまま出てまいりましたけれども、新幹線もいよいよ明かり部分の工事が始まり、平成15年の開通に向けて着々と進捗をしております。川内駅東西自由通路についても景観検討委員会も発足され、東西自由通路はもちろん駅周辺の景観整備の方向性も検討され日々進んでいるようであります。

 観光協会や観光案内所、土産物店など何とか川内駅の中に一体となるような形で組み入れていただけないものか。駅舎か、それが無理ならば東西自由通路の階段登り口の横あたりに持っていけないものか。まだまだこれからいろいろと整備されるんでしょうから十分検討していただき、そして何とか取り入れていただきたいと思います。市長のお考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。

 私たちが新幹線の駅舎や周辺整備の視察に行って一番感じることは、新幹線の開通に間に合わなかった駅周辺整備はなかなか思うように前に進まないということであります。東西を分け隔てするつもりはありませんが、西側は県のシンボルロード整備が進められます。それに合わせて駅前広場はもちろん昭和通り商店街の整備も十分に新幹線の開通に間に合うように検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 3番目に、総合体育館についてお尋ねをいたします。この問題についても先ほど川畑議員の質問と重複する部分もありますが、いま一度具体的な質問をしてみます。

 12年7月の完成に向けて順調に進んでいるということで建設には別に不安はありませんが、やはり気になるのは、完成してからの運営管理であります。年間を通じてどのような競技、あるいは催し物が企画されているのか。特にオープンセレモニーというか、こけら落としにどのような企画をされているのかお尋ねをいたします。

 それと、オープンしてから運営に当たって使用料等試算されているのか、それによって毎月の維持管理費がどのくらいかかるのか。以前質問したときに1億円ぐらいはかかるだろうとのことでしたが、いま一度お示しをいただきたいと思います。

 次に4番目、地方分権についてお尋ねをいたします。

 この問題は、条例や規則の整備はもちろんでありますが、国や県から委譲された事務分権をいかに生かした政策が立てられるか、それが各地方自治体の発展につながると思います。川内市の新しい企画やアイデア、数値目標などに対して、国や県に対してどうしてもこれくらいの金がかかるんだと、これぐらいの補助をつけてくれと言って積極的に一歩前へのやる気を持って当たれば、さらなる川内市の発展があると思います。地域づくりの目標設定は、まず何か価値のあるものはないか、自然でも産業でもいい、それを見つけ出すこと、そして市民と一緒になって目的を定め、その存在価値をさらに高めるようにすることが、それが活性化だと思うが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 今度役所内で特別に題目を設けないというか、そういうたぐいの予算を組んで職員のアイデア、何かやってみなさいというような企画があるようですが、この問題は、さきの川畑議員の質問に関連して市長が答えておられましたので重複は避けたいと思いますが、いま一回お尋ねをいたします。

 次に、5番目、第3次川内市総合計画についてお尋ねをいたします。

 今まで3月に出されていた3年ごとの実施計画、ことしは平成12年から14年度の分が11月に策定され、市長の2期目への意気込みというか、決意のほどがうかがえます。3月では間に合わないということでしょうか。先ほど市長の答弁の中に、2000年が新しくなるので、1999年代に策定しておくんだというお話もありましたけれども、そういう政策概要の中にもいろいろとうたわれていますが、ことしの3月策定のものと、今回作成されたものとの大きな違い、政策的に修正、または変更されたもの、先送りされたもの、あるいは前倒しされたもの、それらがあったらお示しをいただきたいと思います。

 次に、大きい項目の農業政策についてであります。

 まず、減反政策についてお尋ねをいたします。

 平成11年度の達成率はどのぐらいになると思われますか。来年度の減反割合も本年度とほぼ同じ程度と聞いておりますが、いかがなんでしょうか。

 今の減反政策、たしか平成10年度、11年度の2カ年間の緊急生産調整対策だったと思いますが、いつまでどういう形で続いていくんでしょうか。

 先日の決算委員会の席でも議題になりました。転作作物の麦や大豆と、さらに手厚い国の補償があるようですが、これは一時的なもので、ずっと補償されるものではないと思います。

 そこで、実際に川内で大豆を奨励品目として生産を奨励するときに、10アール当たりの収穫量はどのくらいなのか。大豆のキロ単価は、また、販売先はどこで、だれが取り扱ってくれるのか。その辺の状況は把握できているのでありましょうか。

 現在の国内生産量はどのくらいで、また、ほとんど輸入だと思いますが、その量はどのくらいでしょうか。また、どのくらいの価格で輸入されているのでありましょうか。お示しをいただきたいと思います。

 なぜこういうことをお聞きするかといいますと、せっかくこの転作作物を理解し、生産を始め、ある程度定着しつつあるころ、生産過剰や価格の下落を招き、おまけに国の補償も打ち切られということにでもなれば、それこそ行政も農協も農家の信用を失うことにならないのか心配であります。いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、(2)農業公社設立についてお尋ねをいたします。

 私の考えております農業公社の設立は、農業後継者の育成、新規就農者の受け入れや自立農家の研修に使うようなそういう形のものであります。

 現在、川内市でやっている新規就農者に対する50万円の奨励金、これはこれで新しく農業を始める人には非常にありがたいお金だと思います。

 しかし、「50万円やるから農業をしませんか」といって農業を始めてくれる人は余りないと思います。今まで奨励金をあげた新規就農者のほとんどの方々が、農業を始める要素の備わった人たち、そういう人たちだと思います。もちろん新規就農者の支援策として、いい制度であって、これを決して批判するものではありませんから、誤解のないようにお願いいたします。

 私の考えている新規就農者は、Uターンして農業を始めませんかと、あるいは会社をやめて農業をしませんかというように就農してからの施策ではなくて、就農を促す、農業をやってみたい、農業をやろうという人を受け入れる施策、そういう積極的な施策は立てられないものでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 川内市でも思い切った政策として、あなたが農業を始めるために何もかも準備していますよ。農業をやるかやらないか、あなたの決断一つで決まります。研修もさせますよ。研修期間中の生活補償も最低限やります。研修が終わったら、農地も資金も世話しますよと。こういうように本当の意味の新規就農者の受け入れ態勢を取れる農業公社、そんな公社はできないものでしょうか。

 夢のように聞こえるかもしれませんが、実際にこんな制度をつくっている自治体はたくさんあります。川内でもぜひ取り組んでみてください。お考えがあったらお聞かせをいただきます。

 また、川内では、降灰対策事業の指定地域外です。この事業は、補助率75%と、しかもほとんどの市町村が5%から15%ぐらいの補助の上乗せをしております。したがって、農家の負担は20%から、少ない人は10%ぐらいの負担でいろいろの農業施設が整備できます。これが、川内では最高50%ぐらいの補助事業しかありません。この差が、農業振興でも他の市町村と落差を招いていると思います。この降灰対策事業に少しでも見合うような補助はできないのか、お尋ねをいたします。

 大きい3番目、唐浜臨界公園についてお尋ねをいたします。

 総合運動公園整備事業も体育館の完成でほぼ終わり、新幹線も平成15年開通と、大きなプロジェクトに完成のめどがつき、やっと唐浜の番かなと思えるようになってきました。

 第3次川内市総合計画の中にも、12年度から実施設計や測量をやっていこうという計画がうたわれております。大変うれしいことです。

 懸案であった保安林の指定や解除も、国から県に委譲されるようであります。県とも十分なる連携を図りながら、積極的な計画の実施を図っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきます。

 唐浜の公園整備に関しては、市民の大きな期待がかかっていると思います。10月24日、台風後の流木やごみの山を建設業協会の協力のもと、市民のボランティアも含めてきれいに清掃作業をしていただきました。市民の皆さんの唐浜に対する熱い思いだろうと思います。本当にありがとうございました。

 2、3日前、唐浜へ行ってまいりました。残念なことにまた、ごみの山がたくさん押し寄せて、海岸線の侵食もかなり進んでおりました。ここまで来たらもう、抜本的な改修整備しかないのかなあと感じて帰ってまいりました。

 これから始まる唐浜臨界公園の整備にも大きな影響を及ぼすことになると思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 国にあっても白砂青松の海辺づくりというような事業が計画されているようでありますが、この辺にもぜひ強烈な要請を出していただきたいと思いますが、市長のお考えがあったらお聞かせいただきます。

 それと、唐浜臨界公園の整備に当たっては、まず、道路だと思いますが、当局の考えておられる山越えで湯田口に通じて国道3号にアクセスする案ではなく、私が最初の代表質問のときからお願いをしておりました、西方の入口にあります国道3号とJRの交差している陸橋の先で国道3号とアクセスする海岸線を通る計画を立てていただきたいと思うのであります。最初は、何倍というお金がかかるかもしれませんが、将来的には、経済効果を考え、また、唐浜をこれからPRするときに何倍もの効果が返ってくると確信をしております。

 以上で壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 石野田議員の御質問にお答えします。

 まず第1点目、川内港につきましてでございますが、これにつきましては、本12月議会の冒頭に御報告申し上げましたとおり、大変川内港の問題について、皆様方に御心配をおかけいたしましたことを心から深くおわびを申し上げます。

 議会の皆様方におかれましても、早速議会独自での存続、要望活動に全力を傾注していただきましたし、また、議長、副議長と私と一緒になりまして、運輸省第四港湾建設局を初め、運輸省にも2回ほど行っていただきまして、そして、2回、運輸大臣とも直接お会いいたしまして、川内港の実情と将来性について詳しく御説明を申し上げたところであります。

 なお、近隣の広域市町村圏の首長さん方、議長さん方、また、貿易に関連する企業、団体、あるいは文化団体等から署名をいただきまして、97に及ぶ団体等の皆様方の署名を持っていきまして、大臣の方にもお願いをしたところでございます。

 感触といたしまして、何とか重要港湾のまま、今回は残るのではなかろうかと。エネルギー政策に協力を申し上げておること、また、自衛隊の駐屯地があって、一つの国防の関係についても協力をしていること、国の国益に関するいろんなプラス面があるかどうかということが一つの案で、そしてまた、貨物、人等のいわゆる物流の資器材がたくさん入っているかどうかと、荷物の取扱量が多いかどうかと、それから、ラインができているかどうかと、こういうことを参考にしながら判定をしていくというお話でございました。

 最終的には、港湾審議会の中で協議がなされ、運輸大臣に答申がなされるということになるようでございますが、私の感触といたしましては、何とか今回は残るのではなかろうかと、このように思っております。

 がしかし、今回残っても、またその次にリストラがありますときに、またふるいにかけられることになります。重要港湾が現在113全国で指定されておりますけれども、この中で、荷物の取扱量からいたしますというと、後ろから何番目かということでございますので、今後、ポートセールスを展開いたしまして、一層、今まで以上に展開いたしまして、荷物の集散が図られるように努力をしていかなければ、また、次の機会にはこのような心配をしなきゃならないということになります。

 したがいまして、今後また、議会の皆さん方と一緒に、ポートセールスについてもまた、私どもにもお力をかしていただきますように、このように考えておるところであります。

 いずれにいたしましても、12月じゅうにはその結果がわかることになっておりますが、何とかクリアしているのではなかろうかと、このように、私これは自身の直感でございますけれども、そのように感じているところでございます。大変御心配をかけましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。

 次に、駅周辺の関係でございますが、駅周辺の関係については、先ほど井上議員の御質問にも少しお話を申し上げましたけれども、平成15年末に新幹線が入ってまいりますというと、それなりの駅周辺の対応をしておかなけりゃいけないと、このように考えて、駅周辺のまちづくり計画を進めておるわけでございますが、西口につきましては、現在、広場もございますし、一部用地買収をJR、あるいは旧国鉄の清算事業団の方から土地を購入したりしておりますが、なかなかJR貨物との関係もございまして、うまく計画どおりに進んでいないのが実情でございますが、できるだけ平成15年末までには、西口の方だけでも整備ができるように考えて、今、作業を進めているところであります。

 東口につきましては、都市計画決定までいろいろとまだ、地元住民の皆さん方との話し合い、いろいろ協議がありますので、東口については、新幹線が入ってきましたときには、実際に現状のままではなかろうかと、かように思っておるところであります。

 ただ一つ変わりますのは、東西自由通路、これは西口から東口の方に乗降ができるようにしていかなければなりませんので、エスカレーター、あるいはエレベーター、階段等を整備した、建物で言いますというと、3階建てぐらいの自由通路、幅員8メーターで今、考えておりますが、国の補助を受けて、東西自由通路は整備を終わる予定でございます。その後が区画整理等が向こうの方はまだ手がつかないという状況ではなかろうかと思います。

 そこで、観光案内所、物産館等につきましても、十分考えていかなければならないわけでございますが、これから東西自由通路の設計に入りますので、東西自由通路の建物の中にできるのかどうか、この8メートルの幅員の幅のところには、これは市道ということになりますので、固定した事務所等はできないのではなかろうかと思います。

 また、JR九州の方も、駅舎をこれの東西自由通路に合わせて整備されると思いますので、JR九州とも十分協議しながら、できるだけ川薩地方の玄関口としての川内駅としての整備をやってまいりたいと考えております。

 新幹線までに確固たる観光案内所、あるいは物産館ができましたら幸いだと思いますが、難しい場合は、8メートルの通路の一方の側の方に番台を置いて、いろいろと各市町村の特産品、物産品が展示できるように、それはしてまいりたいと。誘導的に広場が使えるようにしてまいりたいということは考えておるところでございます。

 次に、シンボルロードの問題で、駅前通りの商店街の関係でございますが、特に西口の方につきましては、36メートルの昭和通りがあるわけでございますが、まずは県の方がこのシンボルロードについては整備をしてまいります。

 とりあえず、川内・加治木線の高架線の問題もございますので、この道路と昭和通りとの結節点、こういうところの関係もございますが、できるだけ早く昭和通りの皆さん方とも話し合いしながら、商店街の活性化につながるような方向で、あわせてシンボルロードを整備していただくように考えておるところであります。

 次に、体育館の問題でございますが、維持費等については、前の議会でもどなたかの議員の質問に対してお話を申し上げましたとおり、大体同じ面積ぐらいの床面積を持つ体育館の使用料、いろいろと参考にしながら積算してみますというと、約1億円前後かかるのじゃなかろうかということを申し上げておりますが、まだ使用料条例、規則等の整備ができ上がっておりませんので、近隣の体育館の使用料、あるいは現在の市の体育館の使用料、鹿児島アリーナ等の類似施設等の使用料などとも十分比較・検討しながら、今、関係課で検討中であります。維持管理費についても同じようにそういうことで、今、積算をいたしておるところでございます。

 条例案なり規則案等ができましたら、また、議会の皆様方に御報告を申し上げてまいりたいと存じます。

 次に、体育館のオープンセレモニー等についてどのように考えておるかということでございますが、今、市民スポーツ課の方でもいろんなことを考えて、いろいろ団体と協議をしておるようでございますが、オープンセレモニーといたしましては、全日本クラスの競技を考えて、中央の競技協会とも招聘についての協議をしているところでございますが、バスケットボールを中心としたものを今、考えておるところであります。

 また、武道場につきましては、それぞれ競技団体におきまして、道場開き等の計画も今、考えておられるようでございますので、十分川内市の総合公園、体育館、武道場等にふさわしいセレモニーができるものと確信をいたしておるところであります。

 次に、地方分権にかかわる問題で活性化についての所見を述べられたところでございます。地方分権推進法の法律が通過いたしまして、いよいよ来年4月1日から施行されるわけでありますが、これに基づきまして、国、県と市町村との関係が、上下主従の関係から対等協力の関係へと移行するわけであります。したがいまして、機関委任事務は廃止されまして、自治事務と法定受託事務等に分けられることになります。

 したがいまして、これからは市町村が自己決定し、自己責任のもとにいろんな施策を判断して、事業等も事務を進めていかなければならないわけでございますので、みずからの判断と責任で対処することになりますので、大変これからは職員の資質向上が求められるところでございます。すなわち政策形成能力が求められることになりますので、職員の研修もこれからもっともっと、今まで以上に頑張ってやっていかなければいけないと、このように考えております。

 そして市民の皆さん方が望んでおられます市民のニーズを的確に把握いたしまして、そしてそれを政策の中に生かしていくようにしていかなければなりません。

 現在、市の職員も大変誇りを持って、前向きに、いろんなまちづくりについての提言をし、積極的に職務に精励恪勤いたしておりますので、きっと権限委譲に基づきます諸施策の展開には、手落ちのないように、やる気満々、十分であるようでございますので、そういう職員をさらに育てていくように私は努力をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、そういう意味におきまして、いろんな職員からアイデアを求める意味におきまして、けさほどの川畑議員の御質問に答弁いたしましたとおり、平成12年度の当初予算編成に当たりましては、2000年希望ワーク事業という枠を設けまして、職員のアイデアを十二分生かしながら、市民の意見を十分反映させながら、環境対策とか文化振興等を中心に6つの大きな政策課題を出して、今、いろんな提言を出させておるところであります。そうすることによって、活性化が一段と進むものと確信をいたしております。

 次に、第3次総合計画の見直しを今、いたしております。平成3年に策定いたしました第3次総合計画のちょうど第1期、下期の事業が終わりに近づいております。すなわち、最初の10年目が平成3年から12年まででございます。来年までで下期が終わることになりますが、既にその下期を含めて、本年度、平成12年度から14年度までの実施計画を策定いたしたわけでございますが、いよいよ13年から第3次総合計画の第2期に相当するものが始まるわけでございますが、御案内のとおり変革の時代であります。いろんな問題が改革、改革で迫ってきておるわけでございます。

 したがいまして、第3次総合計画の20年計画は、ここでひとつ見直して、新しいいわば第4次総合計画を策定すべきではないかということで、今、総合開発審議会におきまして、いろいろと御審議をいただいておるところでございますので、また、それらについても方向性が出てまいりましたら、御報告を申し上げてまいりたいと思いますが、平成13年度から10年間を目途とした新しい総合計画基本構想を立ててまいりたいと、このように考えておるところであります。

 したがいまして、これまでいろいろと第3次総合計画の上期、あるいは下期の中に想定しておりましたものにつきましても、十分生かすものはそれを基本にしていくわけでございます。

 お手元にお配りいたしました、最近、配布いたしました総合実施計画の平成12年から14年度の中では、とりあえず具体的に政策の変更をした点といいますというと、クリーンセンターにつきましては、今、焼却灰をそれぞれ管理型処分場の方に出しておるわけでございますが、これを灰固化施設でもって処理をしていかなきゃならないということになりまして、これが平成14年度から法律が適用されますので、時間を許さないわけであります。

 したがいまして、灰固化施設の整備をクリーンセンターにしていかなければならないわけでございますが、幸いにいたしまして、環境対策事業ということで、今回の国のいわゆる経済新生対策の中で、補正予算でもって、15カ月予算の中で繰り越してやっていいということでございますので、こういう事業を取り入れてまいりたいと。そういうふうに考えまして、環境対策の関係等を生かしておるところでございます。

 それから、2000年の希望ワーク事業など21件の新規事業を登載したところであります。

 先送りいたしましたものは、工業用水あるいは流通業務団地の整備につきましては、事業化のめどが今のところ立っておりません。こういう経済情勢の中でございますので、新しく港地区に工場の立地が今、予定されませんので、近くまで工業用水の管を持ってまいりましたので、いつでも対応はできますが、具体的になってまいりますときに、工業団地の関係等についての整備はしてまいりたいと、このように工業用水、流通業務団地の整備については、やってまいりたいというふうに考えております。

 また、西回り高速自動車道の川内インターから出水の方に向かっての道路についても、環境アセスメントの調査が入ってまいりますので、少し時間がかかるようでございますので、西回り高速自動車道の川内以北についての道路の開設をあわせて、流通業務団地の整備もしなきゃならないのではなかろうかということから、先送りをいたしております。

 前倒しをいたしましたものに寄田小の体育館や体育館もちょっとございます。前後しましたけれども、寄田小の体育館については、13年度ごろにはと考えておりましたけれども、今回、これも国の経済新生対策の補正予算の中で何とか行けそうだということで、これらについても実施計画の中に盛り込んだところでございます。

 あとは、プリント、実施計画をお配りしてございますので、御参照いただければ大変ありがたいと思う次第であります。

 次に、農業政策についての御質問でございます。

 減反政策についていろいろ御意見を述べておられますが、平成11年度の達成率も100.7%、724ヘクタールの減反の調整が言ってまいっておりましたが、目標を平成11年度は達成いたしております。平成12年度も同じように724ヘクタールの生産調整目標面積の割り当てがなされたところでございます。

 38年ぶりに新しい農業基本法が改正されて、食料・農業・農村基本法が制定されましたが、この理念を踏まえまして、水田の農業の再構築を図っていかなきゃなりません。水田、稲作を中心としたものから、もう少し土地利用型の農業の活性化対策の大綱も示されてきておりますので、これらの大綱の要綱が示されましたならば、これらについてももう少し検討を加えて、生産調整にかかわる米の作付だけではなくて、水田の有効活用を図ってまいりたいと思っておるところでございます。新しい農業基本法の中では、自給率を高めていこうということが大きな柱の一つになっております。

 そこで、今回の生産調整の中で、水田の有効活用の中では、自給率の低い麦、大豆、飼料作物を本格的な生産性の定着化に持っていこうということで、いろいろと説明等がなされてきておるわけでございます。

 米と他の作物とを適切に組み合わせたもので収益性を高めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、特にこの大豆の関係でございますが、実は、稲作の方がやはり反当の収益が大きいわけであります。

 ちょっと申し上げてみますというと、稲の場合は大体反当8万円ぐらいの収益が上がるわけでございますけれども、大豆の場合はなかなか上がらないようでございます。反当150キロから200キロぐらいの収穫量だということでございます。大体キロ当たり113円ぐらいで販売ルートに乗っておるということでございます。そうしますというと、簡単に計算しますというと、反当2万2,000円から3,000円ぐらいしか、大豆をつくっても売り上げはないということになるわけでございます。

 しかし、これを農協を経由し、経済連を経て全農に大豆が集められますというと、そういうルートによって販売した場合は、政府がキログラム当たり124円の交付金を出すという仕組みになっておるようでございます。

 したがって、この124円の補助金をもらいますというと、例えば仮に170キログラムぐらい取れたとしますというと、2万1,000円ぐらいの補助金がなされる。そうすると、一方で2万二、三千円でございますので、それをさせても4万円少々、5万円にも行かないと、こういうことでございますので、非常に難しいのではなかろうかと。

 しかもこの大豆をつくる場合は、4ヘクタール以上のいわゆる団地をつくって、連檐した団地をつくっていかなければ補助対象にならないとか、いろんな制約がございますので、本市の場合のこの大豆政策奨励は難しいのではなかろうかと、かように考えておるところでございます。

 なお、大豆の自給率等を見てみますというと、平成8年度で国内で14万8,000トンが生産されておりまして、輸入量が481万9,000トンと、自給率3%ということでございます。自給率を50%ぐらいに持っていこうという国の政策とはほど遠いものがあるわけであります。

 輸入の価格も1トン当たり幾らぐらいかということでございますが、大体3万9,548円ということであるようでありまして、輸入した方がやすいということになるわけであります。

 先ほど申し上げましたとおり、大綱が制定されましたけれども、実施要綱がまだ明らかでございませんので、ここらあたりを十分把握して、そして農家にも説明をしていきたいというふうに考えておりますが、やはり水稲の方が有利だなというふうに考える次第であります。

 今回、大きな台風によって、稲作については大変な打撃を受けましたが、こういう年ばかりではないわけでございますが、他に川内市で転作奨励の作物が適当なものがないということが非常に頭が痛いわけであります。お知恵をかしていただきたいと思う次第であります。

 それから、農業公社の設立についての御質問がございましたが、真に農業をやりたいという、そういう人たちを見出して、そして支援をやっていかなければいけないのではないかという御意見でございます。ごもっともなことであります。なるべく研修制度を設けたり、あるいは研修の際は、他市がやっておるような給料を払ったりするような、そういう政策が本市でもできないのかどうか考えてみようということでございますので、検討してみたいと思う次第であります。

 次に、降灰補助金の問題についていろいろ、降灰補助金対策についての関連した御質問でございます。

 降灰対策事業の関係につきましては、本市が指定を受けませんでした。灰がそれだけ降らないということですから、ある意味においては、大変自然環境の保護をする意味からもいいわけでございますが、現実に1年に1回か2回はこちらの方に降ってまいります。生産農家からいたしますというと大変困るわけでございますが、その降灰対策補助金をうちの場合は受けられません。よそは75%も、高い補助率でもって、いろいろと農家の事業が展開されているということでございますけれども、これに見合う市の単独の補助金をつくれという意味でございますが、財政不如意の折から、なかなか難しい問題がありますが、できるだけそれに近づけるような努力をして、農家の皆さん方の生産意欲を促進していかなきゃならないと思っております。研究をしていかなけりゃいけないと思っております。

 次に、唐浜臨界公園のことにつきましてお尋ねでございました。

 市長の考えはどうかということでございますが、地方分権の法律の制定に基づきまして権限委譲等がなされてくるわけでございますが、期待しておりました唐浜臨界公園の国有林野につきまして、林野庁から、国から市町村長に直接権限の委譲がなされて、保安林の解除、指定等が市町村長でできるのではないかというふうに私ども期待したわけでございますが、国有林野については、従来どおりの国の権限の中でなされるということでございます。

 民有林については、農林水産大臣から、やはり国から県知事への権限委譲ということでございまして、少しもくろみが変わったわけでございますけれども、この国有林野の払い下げ問題については、引き続き地元の北薩森林管理所と十分連携を取りながら、解除の方向に向かって努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 非常に海岸の侵食が進んでいるということでございます。これにつきましては、県とも連携を取りながら、現地を見ていただいたりして、いろいろ取っておるわけでございますけれども、何とか海岸環境整備事業というのを導入して、白砂青松の海岸の復元をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 白砂青松の復元事業というのがあるんだそうでございますけれども、本市の場合は、治山事業と一体となっていないということで補助対象にならないと。

 したがって、海岸環境整備事業というのが補助対象にあと、なるんではないかということから、これらを県と十分協議をしてまいりたい。そうすることによって、補助対象になれば、この海岸整備事業でもって海岸の侵食等をふさぎながら、白砂青松の森、海岸ができるようにしていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。

 最後になりますが、この唐浜臨界公園に附随しました道路の問題でございます。

 アクセス道路といたしましては、今、考えておりますのは、唐浜から南湯田口に通る延長3,150メートルのコースを今、考えておるところでございます。これでもざっと15億円ぐらいかかることになっております。

 百年の大計を考えますというと、唐浜、西方、あるいは薩摩高城駅まで延長していった方がいいんでございましょうけれども、これにつきましては、工事費が54億円とか84億円という莫大な予算の額になりますので、ちょっと不可能ではなかろうかと、かように思っているところでございます。

 短期間の間にできる可能性のものは、とりあえず南湯田口の国道に唐浜から持ってまいりたいと、このように考えております。

 そしてまた、将来、財政的に余裕が出てくるようなときがありましたら、また、その次の延長を考えていけばいいのではなかろうかと、このように考えております。

 ただ、西方海岸、あるいは湯田海岸まで持ってまいりますというと、あそこはすばらしい景勝の地でありますし、景勝の海岸でありますので、その自然の風光明媚なところを道路でもって壊すのではなかろうかと、イメージダウンになるのではなかろうかということも今、考えておるところであります。

 いろんな条件が重なってくると思いますので、研究課題でございますが、前向きにこの道路の整備については考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、1回目の答弁にさせていただきます。



◆1番(石野田浩君) ただいま市長よりるる説明をいただきまして、大まか理解はできたんでありますが、まず、1番目の川内港について、非常にいい感触であったということで、市長の直感を信じまして、うまくいかないんであれば、議員総出で上京してでも陳情した方がいいんじゃないかというようなことを思っておりましたけれども、今のところ、今回は何とか継続できるんじゃないかということでございますので、その辺を信じまして、以後の港湾対策といいますか、積み荷の問題だとか、あるいはクレーンの施設だとか、それから、先ほどちょっと出ましたけれども、背後地の問題なども先送りされたようでありますけれども、やはり川内港をこれから継続していく意味では、背後地の整備もやっておかないと、あるいはそういう関係の、例えば海運会社だとか、それから運送会社だとか、そういうものが港の辺に来るときに来にくい状態になるんじゃないかと。やはりそういう施設をつくるためにも、背後地の整備はぜひやっていただきたいと思います。

 それから、駅周辺の整備のことでございますけれども、私が申し上げたのは、道路に、東西自由通路の中に、そういう売店だとか、あるいは観光案内所だとかというのはできないのは、もう委員会等で十分説明を受けて理解をしております。

 だから、JRと協議して、駅舎の中に、あるいはそれができないのであれば、自由通路の入り口、階段の上り口のあたりに、駅と一体したような形で何か建物をつくって、その中に含めていけないかということでありますので、もし、その辺に考えが市長にありましたら、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、3番目の運動公園についてでありますが、これも第3次川内市総合計画の中に、12年から14年の実施計画の中でございますけれども、新規事業として、全天候運動広場整備事業というのが計画されているようであります。これは雨天練習場のことだと思うんですけれども、そうであるとすれば、本当にこれは、プロとまではいかなくても、アマチュアの社会人野球だとか、あるいは学生の合宿だとか、そういうものが非常にやりやすくなってくるんじゃないかと、総合運動公園の機能をさらにアップするんじゃないかと思いますので、ぜひこの事業も早急に進めていただきたいと思います。

 それから、それに加えてちょっとした合宿の施設だとか温水シャワー、欲を言えば温泉なんでしょうけれども、そういうものも整備をして、運動公園の一角にそろえていただければ、もっともっと総合運動公園の利用価値が上がってくるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから4番目、地方分権のことで、先ほどからいろいろお話を聞いておりますと、2000年希望ワーク事業ですか、市としても取り組んでいるんだということで、非常にこれは職員も自主性を持ち、また、自分が考えたものが市政の中に反映されているんだという誇りも持てますでしょうし、ますますやる気も出てくるんだと思います。それはまた、庁舎内の活性化にもつながると思うんで、ぜひこれは、これからもどんどん進めていってもらって、市長もそういう職員の士気を高めるような施策を奨励していただきたいと思います。

 そういう意味で、市長も職員の育成に本当に意気込みを持っていらっしゃるようでありましたので、これからもひとつよろしくお願いします。

 それから5番目、総合計画・実施計画・ローリングシステムによって毎年見直すことにしていると。しかも今回は、2000年という新しい世紀を迎えることで、今までとちょっと変わったといいますか、斬新な方向性を検討しているんだということでございますので、それはそれで結構だと思いますが、市長は以前も、緑の基本計画、さきの議会だったと思いますが、平山議員の質問の中にもあったようでございますが、これを中止したわけじゃないんだというような答弁をいただいたように思っているんですけれども、今度のこの計画書の中に緑の基本計画というのは含まれておりません。その辺はどうだったのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、農業問題についていろいろ数字的なものをお示しいただきました。今年度、減反率100%であるということで、大変農林水産課の皆さんだとか、そのほか、農協もそうでしょうけれども、皆さんが努力されたことを本当に大変だったと、御苦労をねぎらいたいと思います。

 それから、さっきの大豆の話ですけれども、収穫としては、反収当たりは稲の方が上なんだということでございました。ただ、大豆、川内で取り入れるとすれば、転作作物として、あるいは裏作として取り込んでいけないのかなというのもありまして、大豆の補助はキロ当たり124円、生産で2万二、三千円ということで、4万四、五千円だということですが、それに全国とも補償、あるいは地域とも補償を加えれば7万円ぐらいになるのかなという気もしますが、その辺の含みはどうなんでしょうか。

 それから、先ほど申し上げました農業公社の件でございますけれども、私は、この農業公社で、ただいま湯島町に放牧場があったところが今、使われていないんじゃないかと思うんですが、もちろん組合員の方々といろんな話も十分していかなきゃいけませんけれども、ここの牧場、あるいは岩元に家畜市場があります。家畜市場も今では余り利用度がないんじゃないかということも考えまして、ただ、成牛市も中止するわけにいきませんので、規模縮小なりして、あるいはそこに農業公社、あるいは園芸でも畜産でもいいんでありますけれども、湯島の放牧場のところに農業公社を設立して、放牧、畜産業をやるというような話はいかがなものでしょうか。

 ついきのうですか、おとといですか、12月の2日、3日ですね、子牛の競り市もありました。私も行ってまいりましたけれども、今度は非常に価格もよくて、一頭当たり平均が四十四、五万円はしております。前回から比べますと二、三万円上がっていると思います。そういう薩摩牛、これも全国的に名前が通ってまいりまして、今、そういう形で農業公社あたりで畜産、牛を取り扱ったら、非常にまた、後継者もできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、現在いらっしゃる組合員の方、この方々は、それぞれ各家庭では畜産をやっていらっしゃいます。だから、高齢化ということもありまして、牧場としてはなかなかやっていけないということで今、やっていらっしゃらないんだと思いますけれども、そういう方々に合間を見ていただいて、あるいは公社に指導員として来てもらうとか、そういうようなことをやっていきますと、非常に後継者の育成にもなるし、生産者の研修にもなるんじゃないかと、そういうふうに思いますが、あの場所を何とかしようというお考えがないのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 それから、臨界公園についてでございますが、まず、道路だということで道路の問題を取り上げたんでございますけれども、ただいま計画していらっしゃる南湯田口に行く道路も15億円ぐらいかかるんだと。まして私が提案しております道路をつくるとなると、50億円だとか80億円だとかということで、なかなか実現性がないんじゃないかと、そういうふうにお答えをいただきました。

 私も確かにお金はかかると思います。先ほど市長も言われました、日にちを追って、最初、南湯田口に通しておって、それからでもいいんじゃないかというお話もありましたので、最初から西方の方は無理かなという感じは受けておりますけれども、何らかの方向があって、あるいは国の補助だとか、県のそういうものが見えてきた時点では、何とか取り入れていただきたいと、そういうふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、白砂青松の海辺づくり事業には該当しないんだということでありますので、それでは、何とか唐浜の侵食を、これからだんだんひどくなると思います。だから、未然に、海水浴場の開発なんかも伴って、そういうことに支障のないような形で一応整備もしていただきたいと、そのように思いますので、その辺をひとつ何か取り組む方法がないのかどうか、いま一つお尋ねをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、港湾の今後の利活用の中で、背後地の整備をしておかなければ、いざ、企業進出というときに間に合わんじゃないかという御意見でございます。ごもっともでございますが、当面、とりあえず薫蒸施設ができましたあの周辺、公共埠頭のところにかなりの広い面積がございますので、あれでとりあえずは対応していこうと。そのうちに西回り高速自動車道等の整備促進と相まって、流通業務団地等の区画整理、あるいは整備はしていけばいいのではなかろうかと。長く、いわゆる財政投資を寝かすということについても問題がありますので、まず、とりあえず現在の薫蒸倉庫の周辺の公共埠頭用地を大いに活用していくようにすればいいのではなかろうかと、こういうふうに考えております。

 次に、川内駅周辺の関係で、駅舎の中に、あるいは階段のところにそういう観光案内所、物産館等はできないかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、大体建物がエスカレーター、エレベーター、3階建てぐらいの高さのところまで上がってまいります。そして8メートルの幅員の道路が通るわけでございますので、これは東西両方でございますから、何とかこの空間を、設計の仕方によっては、そういう空間を活用できないかどうか、これは今後、検討を十分してまいりたいと考えております。

 いろいろ図面を引いて見てみますが、専門の連中が言いますというと、ちょっとエレベーターとエスカレーターとその三角のところ、どのよにしてその空間のところに人々が下りていくかどうか、難しいこともあるようですが、十分検討はさせていかなけりゃいけない。その空間の有効活用は当然必要だと思っております。

 それから、雨天体操場のことが出ておるがというようなことでございましたが、これは何かと。全天候型運動場広場とは何かということでございますが、今回の実施計画の中に顔を出してまいりました。総合運動公園ができ、野球場等もございますけれども、いろいろと、ノンプロ、あるいは実業団、大学等から野球場等の使用の照会がありますが、雨天練習場がないということでございます。また、近年グラウンドゴルフ等も盛んになってまいりました。

 できましたら、財源を見つけて、幅50メートル両方ぐらいの屋内運動場はできないかどうか。今後課題として乗せていこうと、こういうふうに考えておるところでございます。

 財源としては、工業再開発関係の補助金が通産省の方にございますので、これを何とか獲得できないだろうかと、こういうふうに考えて、財源の見通しがある程度立ちそうでありますので、実施計画の中に事業推進、促進ということで乗せてあるわけでございます。工業再配置補助金を充当していけばできるのではなかろうかと、こういうふうに考えております。

 次に、地方分権の関係は、もう御意見でありましたので、省略いたします。

 第3次総合計画の中で、緑の基本計画が含まれていないがということでございますが、これはもう平成11年度末で基本計画ができ上がりますので、もう登載は不要であるから載せてないわけであります。今度の委員会で御説明を申し上げる予定にいたしております。

 次に、農業政策についての減反政策関係から、まず、大豆等についても、水稲の裏作でやっていけばいいんじゃないかと。とも補償もあるんではないかということでございます。

 平成12年度のとも補償の関係等も、最初は2万5,000円の補助でございましたが、次は2万円というふうに減額されてきております。いろいろトータルで水稲程度の収益が上がるようであれば、それらも指導していかなけりゃならないと思っております。

 いろいろ条件がありまして、大豆の場合でございますというと、連檐して栽培面積が4ヘクタール以上なければ7万5,000円の補助はありませんよとか、いろいろ難しいルールがありますので、そこに1町歩2町歩あったところで、連檐してあったところで、補助対象にならないというようなものがございますので、これらは十分、奨励していく以上は指導をしっかりして、農家の所得が上がるようにしていかなけりゃいけないと思う次第であります。

 次に、湯島の牧野組合の関係等の御質問がありました。

 湯島の牧野の有効活用についてでございますけれども、御案内のとおり昭和43年から平成4年までは、経営者のグループの皆さん方に活用していただいておりますけれども、最近も7名おられました組合の方々がもう4名に減っておられまして、今もう休牧中でございます。もう一回これを活用していくことを考えなけりゃいけないのではなかろうかということでございますが、畜産農家の皆さん方とも協議をしながら、できるだけ応援をしてまいりたいと思う次第であります。

 なお、家畜センターにつきましては、大変出場頭数が減ってまいりまして、もう郡畜連とされましても、これ以上経営が非常に厳しいと、運営が厳しいということを申しておられるわけであります。

 これは、なぜかといいますというと、御案内のとおり、肉牛の流通形態が変わってきて、枝肉取引に変わったために、成牛の中での取引というのはなかなかなくなった。したがって、成牛の市場の出場する頭数が減ってきているわけでございます。何とか畜産振興を図って、市場が活性化するように努力をしなきゃなりませんが、今のところ見通しが余りございません。

 したがって、御指摘のとおり、今後、研修施設とか農業等を含めまして、いろいろと活用をしていくような方向等も考えなければいけないと。現に4,000平方メートルだけは、製材関係の西部森林組合の方に土地を貸して有効活用を図っているところでございます。

 今後、十分利活用についての方向性を見出してまいるべく検討してまいりたいと思っております。

 次に、唐浜の臨界公園の関係でございますが、白砂青松の復元事業としては補助対象になっていかないので、海岸の保全をするための海岸環境整備事業の導入について、県と今、一生懸命調整をしているところでございます。これを導入していただきますというと、いわゆる海水浴を含め、海岸の侵食防止にもなりますし、沖の方に少し人工島みたいなものができまして波の状況が変わってくるわけでございます。

 ただ、これにつきましては、漁業組合との協議が必要でございますので、今後、そういう点等も慎重に協議しながら、漁業組合の協力をいただきまして、この海岸環境整備事業の導入を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 最後に、道路の問題でございますが、何十年かかかって西方まで持っていくことは、それは不可能ではございませんけれども、美しいリアス式海岸線を人工のいわゆるハイウエーを通したことによって、あのすばらしい景観、JR九州の「つばめ」に乗りますというと、西方海岸として放送もなされるあの西方海岸を、景観を損なうようなことがあってはいけないということを申し上げておるわけでございますので、これらについてはまた、今後、十分研究をせんないかんだろうというふうに思って申し上げているところでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆1番(石野田浩君) いろいろ説明をいただきまして、十分理解をいたしました。

 先ほど岩元の家畜市場のことですけれども、今さっきおっしゃたように、確かに肉牛、成牛の市というよりも、今もう廃牛の市、そういう感じになっております。実態はそうなんで、その辺も十分検討されて、やっぱり遊休施設にならないように十分検討をされて、いい方向にまた進んでいくように十分検討していただきたいと思います。

 それから、きょう非常にいろいろ夢のような話ばかりいたしまして、まことに申しわけないんですけれども、そういうことを市長もよく聞いていただきまして、夢が、あるいは現実になるんじゃないかなという希望も持ちながら、きょうの質問を終わりますけれども、森市長の情熱と決断、創造の信条を私も信じております。ひとつ2期目の森市政に磨きをかけ、川内市がますます発展するように努力をしていただきたいと思います。我々も一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、石野田浩君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。15分程度休憩いたします。

 再開はブザーでお知らせいたします。

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            午後3時20分休憩

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            午後3時35分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、17番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 本日最後の質問者であります。傍聴席を含めて今しばらく御協力のほどお願いを申し上げておきます。

 私は、平和市民クラブに所属する議員として、平和と民主主義を守る立場に立ち、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して、今回も総括質疑並びに一般質問を行います。

 さて、9月30日、茨城県東海村にある株式会社JCO東海事業所で臨界事故が発生をしました。現場で作業をしていた作業員が重度の被曝をしたほか、強い中性子放出が18時間も続いて、周辺住民にも被曝者が出るなど極めて深刻な事態に至りました。事故は、労働現場のずさんさを暴き出し、安全審査の欠陥と防災システムの不備を明らかにしました。この事故は、日本じゅうの人々を震撼させ、同時に我が国の原子力政策の転換を迫っていると言えるのであります。日本はおろか、世界中の人々に恐怖を抱かせ、あわせて臨界という原子力の専門用語が一気に一般化してしまう結果ともなりました。

 事故の詳細については、今さら繰り返す必要はないと思いますので、大幅にカットしますが、突如として起きた、まるで裸の原子炉の出現により、被曝した作業員の被曝量は、それぞれ17シーベルト、10シーベルト、3シーベルトに達したと評価されています。一般に全身に6シーベルト被曝すると、被曝者全員が死亡。3シーベルトでは、半数が死亡すると言われておりますが、今回はそれを大きく超える被曝線量であります。

 しかし、なぜ、このような予想もできない大事故が発生してしまったのか。その背景を探ってみますと、そこには経済性を重視する余り、安全意識が欠如していった姿が浮かび上がってまいります。原子力資料情報室の伴英幸氏が、社会民主党の機関誌「月刊社会民主12月号」に寄せられた報告文の一部を引用しますと、「事故を起こしたJCOは、住友金属鉱山の子会社である。79年に日本核燃料コンバージョンとして親会社から独立。98年に社名をJCOに変更している。資本金は10億円。主要業務は、六フッ化ウランから二酸化ウランへの再転換で、これは燃料製造過程の一部分である。原発で使う低濃縮ウランをつくるために、ウランは六フッ化ウランという化学形態を取る。これを転換という。濃縮後は、六フッ化ウランを二酸化ウランに転換して、燃料に成型加工される。この再転換の工程がJCOの主要な仕事である。再転換後の二酸化ウランの出荷先は、原子核燃料工業と日本ニュクリア・フュエル(JNF)である。ところが、電力の規制緩和の影響で、再転換後の安いウランを海外から調達する割合がふえており、また、JNFは、米ジェネラルエレクトロニックと共同出資して、海外での再転換を進めるなど、JCOの経営は極めて厳しくなっていた。93年に33億円だった売上高は、98年には17億円と半減し、実質的には赤字経営で、人員整理も大幅に行われていた。JCOは、このほかにも高速増殖炉実験炉、常陽の燃料もつくっていた。事故は、常陽の燃料用のウランの処理を行う工程で起きた。この作業は、比較的高い濃縮度の八酸化三ウランから不純物を取り除いて硝酸ウラニル溶液にするというものである。製品はボトルに詰められて核燃料開発機構に納品される。こうした状況から、経済優先の作業が当たり前となり、安全意識が欠如していった。」と指摘をしております。

 さらに、当日は、スペシャルクルーと呼ばれる5名のうちの3名が、前日の作業を引き継いで、フランスから輸入した濃縮度18.8%のウランをステンレスのバケツに入れて硝酸と水で溶かし、それを沈殿槽にロートとビーカーを使って移していたそのとき、突然に発した不気味な青い光を作業員は見たわけであります。

 起こり得ない場所で起きた我が国初の臨界事故であります。長年の裏マニュアルと違反行為がついに破綻をしたわけでありますが、核分裂性物質を大量に扱う施設では、常に臨界事故の危険性がつきまとう。したがって、そこでは、臨界事故が絶対に起きないようなシステム、起こそうと意図しても起こせないようなシステムを採用しておかなくてはならない。

 しかしながら、JCOの施設を初め、日本にある核燃料加工工場、再処理工場の臨界防止策イコール臨界管理は、形状的にも、質・量的にも全く不十分であると専門家は指摘しているのであります。

 おまけに今回の臨界事故は、動燃の爆発事故の教訓が何ら生かされていなかったという点でも行政の責任は免れないと思うのであります。動燃事故の後、茨城県は、県内の原子力施設に対する安全総点検を行った上で安全宣言を出しておりますし、科学技術庁も形ばかりの調査を行い、安全が確認されたというお墨つきを与えたといいます。

 東海村とその周辺には、20以上の原子力施設が集中していますが、原子力防災の対象としては、核燃サイクル機構、原電、原研しか考慮されておらず、他は全く抜け落ちたままであったといいます。ここには上記の3施設以外ではシビアな事故は起こり得ないという危機意識に乏しい発想があります。

 この際、すべての原子力関係の施設では、事故は必ず起こり得るという発想に大転換をして、万一の場合、いかにして住民の命を守るかという原点に立つべきであります。

 そこで、市長にお尋ねしたい第1は、今回の臨界事故を教訓とする原子力防災についてであります。

 1点は、臨界事故をどのように受けとめ、教訓として、これからの原子力行政に生かしていくお考えなのかについて。

 2点は、全国原子力発電所所在市町村協議会、つまり全原協を通じて国に要請した旨、先日、説明されましたが、その内容についてもう少し具体的に説明をしてください。

 3点は、毎回のことながら、今回の事故でも発生後の初動体制のまずさ、おくれによって被害を拡大をしています。いかにして住民の被害を小さくするかについての連絡通報体制の確立と避難要請勧告等の基準の見直しをどう考えておられるのかについて。

 4点は、防災行政無線の整備についてであります。既に一部新聞報道で明らかにされておりますが、より具体的にお示しください。

 5点は、原子力防災訓練の内容の充実・改善については、どこをどう見直す考えで、県と協議中なのかについてお願いを申し上げます。

 次に、第2は、2000年、平成12年度予算編成の方針について二、三伺っておきたいと存じます。

 平成10年度決算を見ましても、一般会計における市債発行残高は決算額を上回っており、また、長引く不況で税収の伸びは期待できないので、今後も引き続き厳しい財政運営、資金運用を余儀なくされることが予想され、これに対処するため、財政健全化計画の具現化に向けた取り組みを強く期待するものであるとの監査委員の意見にあるとおり、厳しさを増す財政状況の中で、多様化する市民ニーズに的確に対応し、明るい兆しの見えない世相の中で、少しでも市民に夢を持たせる施策の展開に苦悩されている姿の一端をかいま見たのが、先月4日の南日本新聞紙上で知った「若手のアイデア 市政に生かせ」「川内市来年度予算に1億円枠 夢ある提案を事業化」であろうかと推察するのですが、その発想のねらい、根拠について御説明をいただきたいのが1点であります。

 2点は、さきの施政方針の中で市長が、1期4年間の成果を幾つか挙げられた後に、まだ不十分な点として、高齢者対策や文化の薫り高いまちづくり等について述べておられますが、新年度直ちにスタートする介護保険制度、地方分権推進など重い課題を背負いながら、どのようなことを新年度の重点施策として考えておられるのかについて。

 3点は、財政健全化計画に盛られた目標数値の達成は視野に入れ、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る方針のように漏れ承っておりますが、新年度の財政規模をどの程度に抑えるお考えなのかについて。

 4点は、歳入の確保策についてであります。税収の伸びが期待できないとすれば、活路をどこに見出そうとされているのかについてお伺いをいたしたいと存じます。

 大きく第3は、市制施行60周年記念事業についてであります。

 このことについては、さきの9月議会において、同僚議員の質問に答える形で市長が説明をされておりますので、その事業規模、事業内容等のあらましは理解をいたしておりますが、補強する立場から、一、二お尋ねをいたします。

 1つは、9月以降、事業内容等に追加、変更はないのかについて。

 2つは、平年にも実施する川内市のイベント行事に冠をつけてやっていくと説明をされましたが、その主なものは何々なのかについて。

 3つは、文化の薫り高いまちづくりの観点からの主な行事は何をお考えなのかについてお願いをいたします。

 第4は、去る9月24日未明に襲来した台風18号による高潮災害についてであります。被災をされた船間島地区住民の皆さんに改めて心からお見舞いを申し上げたいと存じます。

 かねてから当該地区住民の方々は、台風時の高潮災害防止策について、市当局を通じて建設省へも陳情、要望を続けてこられたやに聞いておりますが、その実現を見ないうちに被災されたことは、まことに皮肉な現実と言わざるを得ません。

 24日早朝、早速現場調査が行われ、市長も直接陣頭指揮に出向かれて、お見舞いと激励の言葉をかけられたそうで、この点については敬意を表しておきます。

 今回のような高潮災害の再発防止の立場からお尋ねいたしますが、1つには、災害の実態について、住家の全・半壊、床上・床下浸水の状況はどうだったのか。

 2つには、被災者に対する救助、援護はどのように行われたのか。

 3つには、再発防止策としての護岸工事はどのように行われる予定なのか。また、市内のほかの海岸集落の危険度チェックと防災対策はどうなっているのかについてもあわせてお答えを願いたいと存じます。

 第5は、教育の問題であります。

 国連・子どもの権利条約が日本国内で発効して、本年5月22日で満5年が経過をしました。この条約は、子供を単に保護の対象とせず、大人とともに同時代を生きるパートナーとして位置づけ、その権利の保障を、日本を含む締約国に求めたものであります。

 この条約の国内発効5周年に寄せて、子どもの人権保障をすすめる各界連絡協議会、通称子どもの人権連は、次のような具体的アクションプランを発表しました。

 「子どもの権利保障に向けた、おとなのための10のアクションプラン」、子どもが市民の一人として生きるためには、「自分づくり」(アイデンティティの確保)が必要でしょう。しかし、その土台となる子ども自身の権利の保障は、依然、片隅に追いやられがちです。まず子どもが権利の主体として尊重されることでこそ、他者を尊重することの意味を知り、自らを大切にする自尊感情が育つのです。子どもの権利を活かすことは、自他を尊重する「自分づくり」を励ますことになることを、私たちおとなは、もっと自覚する必要があるのではないでしょうか。

 日本政府の報告書を審査した国連・子どもの権利委員会は昨年6月に日本政府に「総括所見」というかたちで懸念や勧告を示し、日本の子どもの権利状況の具体的な改善を求めました。条約国内発効5周年に当たり、これをもとに、私たち日本のおとなが早急に着手することが望ましい10項目について、子どもの人権連は次のアクションプランを発表しました。皆さんの周りで、このプランを活かしてみていただけませんでしょうか。

 ?教育ストレスから子どもを解放しましょう。

 学校もおとな社会全般も、教育の、それも、たとえば受験学力など狭いものさしで子どもを値踏みするばかりでは、子どもは感性をすり減らし、自分と他者を尊重するゆとりを失ってしまいます。時間的ゆとりも保障しなければ、自分を見つめるという、最大の自己教育の時間も失われてしまいます。

 ?子どもへの暴力をやめましょう。

 精神的、肉体的、暴力にストップを。

 おとなからの暴力を知ったら、他人の子どもだからと受け流さずに、必要ならば関係機関の支援を求めたりすることも必要でしょう。

 ?「問題行動」の原因を見つめ、権利行使の機会保障を。

 自己実現や権利行使の機会の保障、そこで生まれる自他を尊重する意識の深まりこそが、子ども自身を「問題行動」から遠ざけます。尊重され、それに見合う責任を担うことを任され、そのことによるエラーがあれば立直りを支援する態勢があれば、「問題行動」やその激化などというマイナスの連鎖は断たれます。

 以下、解説を抜いて項目だけ読み上げてみます。

 ?差別をなくし、共生社会を足元から。

 ?「子どもとともに」を合言葉に子ども参加を。

 ?もっと子どもの権利条約を知らせましょう。

 ?安心して相談できる子どもの権利オンブズパーソンを。

 ?バラバラ、チグハグ施策をやめて、子ども総合施策を。

 ?子ども基本法の検討をすすめましょう。

 ?行政と市民の双方向のパートナーシップを。

 一つ一つ胸にこたえるアクションプランであると思うのであります。幼児虐待や児童買春など痛ましい事例が後を絶ちません。せめて学校で学ぶ児童・生徒に楽しい居場所を与えてやりたいものであります。

 そんな立場から、去る9月に鹿児島県教職員組合の人権教育推進委員会が実施したアンケート調査の集約結果がここにあります。対象は小学5・6年と、中学1・2・3年、特殊学校高等部で集計された人数は、総数3,737名、県内まんべんなく抽出したとのことであります。それを見ますと、子供たちの悲鳴が聞こえてくるような気がします。

 例えば、「先生、こんなことをやめて」の設問では、?大声でどなる。?注意がくどくて長い。?ちょっとのことで怒る。が上位を占め、設問2の「変えて、こんな授業・学習」では、?宿題が多い。?研究授業や授業参観のときは、いつもの授業と態度が違う。?授業に関係のない話が長い。これが小学生の上位3項目。中学生のは、?言っていることがよくわからない。?説明ばかりでおもしろくない。?進め方が早い。などであります。

 他の設問の「変えて、こんな学校の決まり」「変えて、こんな学校の一日」「変えて、こんな学校行事」「変えて、こんな学校のつくり」。どの項目からも子供が一人の人間として尊重されていない実態と疎外されている現実の姿が浮かび上がってまいります。

 そこで、教育長に伺います。

 子どもの権利条約が国内発効した5年前の平成6年6月議会で、私がこの条約の趣旨徹底をお願いしたとき、当時の沖久教育長は、校長を通じて教職員に周知を図り、教育活動の中で児童・生徒にも知らしめ、PTAの研修活動の中で父母にも周知徹底を図ってまいりたいと答弁をされました。

 その後、その結果を確認しておりませんが、お尋ねしたい1点は、この条約の趣旨の定着を図るため、本市教育委員会としてこれまでにどのような努力をなさってこられたかについてであります。

 例えば、?教師や父母に対して認識を改め、理解を深めてもらうための手だて。?子供たちに知らしめることと、この条約の目玉と言われる子どもの意見表明権の尊重の具現化。?いじめ・不登校問題の解決・解消にどう役立ててこられたかなど。

 2点は、先ほど申し上げたアンケート調査の集約結果概要についてどんな感想を持たれたか。

 特に施設面で改善を求めている声、例えば雨の日に遊べる部屋がない。ロッカーがない。更衣室がない。男女別のトイレにしてほしいなどは、本市内の学校にも該当する部分があると思うのですが、これらにどうこたえていかれるお考えなのかについてお聞かせをいただきたいと存じます。

 以上で1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、東海村の臨界事故を教訓とする関係についてお尋ねがありました。

 東海村の燃料加工施設につきましては、作業行程において、臨界にしてはならないものであります。一方、原子力発電所は、臨界を前提に制御し、多重防護思想に基づく事故防止対策などが講じられているものであり、同じ原子力産業であるが、燃料加工施設と原子力発電所との設計思想は異なるものと理解をいたしております。

 しかしながら、さきにも答弁を、前の議員の方々にもいたしましたけれども、JCO臨界事故は、我が国の原子力行政全般に対する国内外の評価を大きく失墜させ、また、国民の不安感・不信感を増大したものでありまして、甚だ遺憾なことであると受けとめておるところであります。

 この教訓を生かして、今後の原子力行政のあり方につきましてでございますけれども、JCOの臨界事故は重大で、憂慮する事態と受けとめておりまして、全原協といたしましても、事故直後、10月4日に、また、11月8日に国に対して安全確保や原子力防災等に関する申し入れをいたしております。すなわち10月の4日に周辺住民の安全確保の最優先と万全な対策の実施、国の事業者に対する徹底した安全管理の指導、適切な広報活動、原子力災害対策特別措置法の早期制定を要望いたしているところであります。

 11月8日には、原子力発電所などの安全規制の抜本的強化、原子力災害対策特別措置法の制定、電源地域振興特別措置法の制定等について申し入れをいたしておるところであります。

 国におきましては、JCOの事故を教訓に原子炉等規制法の一部改正と原子力災害対策特別措置法の2法案を整備し、現在、臨時国会に提案をして審議がなされておるところでございます。

 原子炉等の規制法の改正では、厳しい緊張感を維持するための枠組みを整備するため、燃料加工施設を含めた原子力施設について、定期検査の追加、保安規定の遵守状況にかかわる検査制度の創設、原子力保安検査官の配置、従業員教育の義務化などが追加されているところであります。

 一方、市といたしましても、事故発生直後、9月30日でございますけれども、人為ミス、作業ミスを起こすことのないように、安全確保に万全を期すように九州電力に口頭で要請をいたしたところであります。

 市としては、法律による安全規制の強化もさることながら、関連企業まで含めた原子力従事者全体の安全文化の醸成や緊張感の維持が重要であると考えておるところであります。

 このため、今後とも機会あるごとに安全確保について九州電力に注意を喚起してまいりたいと。

 また、原子力災害特別措置法では、初期動作などにおける国と自治体との連携や災害の特殊性に応じた国の緊急時における対応・体制の強化を図っていただき、また、原子力事業者の防災対策上の責務を明確にするなど、原子力防災体制が整備されることでお願いもいたしておるところであります。

 市としては、国の一元的な責任のもとに実効性の高い原子力防災体制が整備されるように、全原協を通じて要望をしていくとともに、法律や、今後国から示される防災指針等を受けて、所要の対応を取り、本市の今後の原子力防災計画や原子力防災訓練に、より充実した実効性を高めていきたいと、かように考えておるところであります。

 かねてから国に対しまして、全原協を通じまして、今、申し述べましたとおり、一たん大きな事故が発生した場合の原子力防災対策については、国が前に出て、一元管理のもとで、国の指揮統括のもとにやらなけりゃいけませんよと。特別の措置法をつくってやりなさいと、安全規制についてもう少ししっかりとやりなさいということで、特に先ほど御意見がありました動燃の固化燃料施設の事故等がありましたときも強く申し入れたわけでございます。

 国におきましても、より原子力防災の実効性を高めるための一つのまとめをいたして、ことしの4月、私どもにも報告をしてくれたところでありますが、その実効性を高めるためのいろんな提案があった後、直後にこういうような大きな事故が発生いたしまして、国といたしましても、ただいま申し上げましたような安全規制の強化と防災対策にかかわる特別措置法を急遽制定することで、今、努力をしているところであります。

 次に、今回の事故で、国、茨城県、東海村、3者の連携、初動体制が問題になっておるわけでございます。いろいろと連絡通報体制が確立されておったと思うんですけれども、いざというときの体制がなかなかうまくいかなかったということを東海村の村長も後日述べておるわけでございます。

 現在、本市の原子力防災計画におきましては、初動体制は、3者連携のもとに必要な体制を取ることといたしておりますが、屋内退避や避難等の防護措置についても、国、県の指示を受けて、市長が住民等に対し、指示することになっておりますけれども、必要な場合は、市長としてみずから判断しなければならないものがあると考えております。

 東海村の村長も、県の指示がない以前に、やはり住民の安全を考えて早く、350メートル以内については避難の勧告をいたしておるようでございますが、今後、国、県、市が一体となって、不都合のないような体制に持っていくということで、原子力防災特別措置法の中でも、国がオフサイトセンターを原発の立地市町村の周辺に設置して、そして連携を取っていくと。あるいは初動体制のときに国が前面に出て、いろんな指揮監督を、指導を行うということが明文化されてきているところでありますが、そういうものを参考にしながら、今後、市といたしましても、原子力防災計画の見直し等もやっていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。

 まだ、法律に基づきます政省令の関係等も具体的に示されておりませんけれども、措置法案なるものの概要を見てみますというと、原子力事業者からの異常事態の通報の義務づけとか、内閣総理大臣を長とする原子力対策本部の設置とか、都道府県市町村の対策本部の設置、国による避難等の指示等が明確化される予定であります。

 また、国、地方公共団体の連携強化についての内容といたしましては、政府による現地での原子力災害現地対策本部の設置とか、国と都道府県市町村の連携を深めるために、原子力災害合同協議会の設置等が盛り込まれておるところでありますし、3者による総合防災訓練の実施なども規定をされておるところであります。

 次に、4点目の原子力行政防災無線の整備計画についてのお尋ねであったかと思いますが、これにつきましては、昭和58年に原子力発電所から半径6キロ圏内に有線放送網を整備し、防災行政無線に接続させて、各世帯への情報の徹底を図っておるところでございます。

 今回のJCOの事故を受けまして、原子力防災重点地域の半径10キロ圏内には、何らかの形で無線の整備をしていこうと、このように考えておるところでございます。

 国の今回の2次補正予算の中で有利な補助事業が盛り込まれておりまして、先般、エネ庁の方に出向きまして、いろいろ相談をいたしたわけでございますが、自治省の消防庁とも連携を取って、整備をやるようにということでございましたが、県の消防防災課を通じまして、消防防災施設等の整備事業、事業費限度額1億1,010万円の補助対象事業として、補助率3分の1、あとの3分の2は起債で、元利償還金等は、後年度基準財政需要額100%交付税算定ということで、そういう制度ができるので、これを生かして防災無線の整備を6キロから10キロまでの間の整備として進めてまいりたいと思っております。

 ただし、1億1,000万程度では、全部10キロまで整備ができませんので、一部市単でもって整備もしていこうと思っておりますが、戸別受信機、あるいはまた、特にこの現在の同報無線の中で、同じ周波数でもってそれを傍受して、自動的にこちらから放送した場合の電波をキャッチして、室内で聞こえるラジオ改造型の受信機の設置等も考えながら整備してまいりたいと、このように考えておりますが、とりあえず1億1,000万円の国県の補助事業を通じて、とりあえずは10キロちょっと、一部を含めました地域に整備をしてまいりたいと考えております。10キロまでは、平成13年度までには終わらせる予定でおるところであります。

 次に、原子力防災訓練の関係について、明けて1月か2月に訓練を実施したいということで県と協議いたしておりますが、その訓練内容につきましては、まだはっきりと決定をいたしておりません。したがいまして、県との協議が終わり次第、御報告を申し上げてまいりたいと存じます。

 いろいろと訓練の内容も少し変わっていくのではなかろうかと存じますけれども、今回の新しい原子力防災特別措置法の中に盛り込まれるような訓練が今回、間に合うかどうかがちょっとわかりません。

 したがいまして、今回は、従来の総体的な訓練を中心に避難訓練等を入れてなされるのではなかろうかと、このようにも思っておりますが、十分打ち合わせをしてまいりたいと思っております。

 次に、原子力防災訓練の中で救急車要請に対する関係等についても御質問が出たかもしれませんが、ちょっと聞き漏らしましたので、担当の方からもし御質問が出ておれば答弁をさせたいと存じます。

 次に、2000年、平成12年度の予算編成の方針についての御質問でございます。

 まず、2000年希望ワーク事業の趣旨、目的は、ねらいは何かということでございますが、これにつきましては、川畑議員、石野田議員の御質問に対しましてもお答えいたしましたとおり、予算編成に当たりまして、21世紀に向けた新しい時代に対応したいろんな施策を展開してまいりたいと、このように考え、特に職員の政策能力を高めるために、士気を鼓舞するために、また、最小の経費で最大の効果が上がるように、一つのテーマを掲げて予算の要求をさせたところでございます。スクラップ・アンド・ビルド方式の中でいい提言が出てくるように、いい予算案がつくれるように考えて要求をして、職員に示した、各課に示したところであります。

 それから、重点施策についてお尋ねでございましたが、平成12年度の重点施策につきましては、今、御説明申し上げましたとおり2000年の希望ワーク事業のほかに、今議会にお配りいたしました総合計画実施計画の中でお示ししてあるとおりの新規事業等、あるいは継続事業等を中心に、実効性のあるものを実施計画の中から取り入れて予算化していく予定でございます。

 歳入の確保は非常に難しい中で、財政健全化計画との調整もございます。職員数の削減、市債借入や物件費等の抑制、減債基金への積み立てなどの計画どおり、計画などは計画どおり行うことを前提として予算編成作業を行うことにいたしております。

 今、財政課長査定をしておりますが、年末になりましたら、部長査定ぐらいまで行くのではなかろうかと思っております。最終的には、2月ごろ市長査定になるのではなかろうかと思っております。できるだけ魅力のある政策を展開したいということで、今、職員の方で一丸となって精査をいたしているところでございます。

 なお、財政健全化計画の中で財政フレームをつくってございますが、一般財源18億円、起債は19億円以内で抑えると。職員の定数についても毎年2名ずつ削減ということでございますので、それに向かってフレームどおりにやっっていくということで今、調整をいたしておるところであります。

 実施計画の中でもそのとおりになっておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 なお、予算規模につきましては、平成11年度の当初予算が269億円程度でございましたので、これをおおむね踏襲するのではなかろうかと思いますが、御案内のとおり税収が伸びないということでございますので、若干下回ることも考えておるところであります。

 財源確保につきましては、非常に税収が伸びないということから、頭を痛めておるわけでございますけれども、できるだけ有利な国県補助金の確保、また、国の経済新生対策に基づく15カ月予算を念頭に置きながら、事業の前倒しによって事業を展開してまいりたいということでございます。

 3月の補正予算に経済新生対策の事業で取り込めるものは取り込んで、そして御提案を申し上げ、そして明許繰り越しをして、平成12年度中に予算の執行をしていくことによって財政効果を上げてまいりたいと思っております。

 なお、財政基金や減債基金には、もうこれは依存しなければなりませんけれども、それ以外の特定目的基金の積極的な活用を図って財源補てんをしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 それから、市制60周年記念事業について御質問でございます。

 経費につきましては、9月議会でも答弁いたしましたとおり、6,000万円以内で諸事業を展開するということにいたしております。

 その後、事務局の方でいろいろと事業の自主展開等について具現化の方向性を検討して、今日まで来ておりますけれども、当初計画いたしました宝くじ文化公演事業というのが、県内2カ所で開催というのがございまして、他市町村との協議を重ねておりますけれども、非常にこれは、余り強引に私のところがやってもと思いますので、余り期待をこれにはかけないことにいたしまして、そのかわり薩摩国分寺ふれあい文化事業を持ってまいりたいと。これももう今、2回ほどやりましたが、かつての薩摩国府には、万葉の歌人、大伴家持等が国使として赴任をしてきておりますので、そういうものを含めながら、薩摩国分寺ふれあい文化事業をより一層充実のあるものとして事業を展開してまいりたいというふうに考えております。

 それから、20世紀への川内展ということで、この20世紀における川内市のまちづくり、文化の進展等につきまして、いろいろと写真等を集めてやっていこうということでございましたが、非常に資料提供等難しい面もございますので、交通運輸の変遷等をテーマにして事業計画を進めておりますが、非常に難しい点があるようでございます。

 したがって、用と美、すなわち平佐焼の世界展等について、内容変更をしようとしております。

 用は使用の用でございます。用いるでございます。「用と美、平佐焼の世界展」に持っていこうと。20世紀への川内展については、いろいろと資料が難しいということでございますので、そのように変更していこうというふうに考えでございます。

 冠事業の主なものでございますけれども、常熟市との交流を深めるための新鑒真号による市民の船とか、公式訪日団の受け入れとか、川内川フェスタ、市民祭はんや祭り、豊穣祭り、健康づくり推進大会等の川内市のこれまでの大きなイベント業については、冠をつけてやっていこうというふうに考えております。

 文化の薫り高い文化事業ということでございますけれども、先ほど申しました「用と美、平佐焼世界展」、「薩摩国分寺ふれあい文化事業」、「ふるさとの風景作文、絵画展」等やら、文化講演会等を考えておるところでございます。

 また、その他、まちづくり公社等を含めまして、幼児向けの人形劇とか、若者向けのコンサート、中高年層向けの娯楽、演劇等についても考えてまいりたいというふうに思っておるところであります。

 その他、絵の先生方等からもいろんな私、提言を受けておりますが、これらについては、また、いろいろ後ほど構想についてはお話を申し上げたいと存じます。

 次に、台風襲来時における高潮災害防止対策についてのお尋ねでございました。

 まず、第1点目の船間島の被災対策についてでございますが、台風18号の災害の中で特に被害が大きかった船間島地区の皆様には、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。このような被害が二度と発生しないように、早速建設省の川内川工事事務所長さん以下スタッフの皆さん方と、市の技術助役等を含めまして、現地を踏査し、そして住民の皆さん方の御意見を聞きながら、まずは流木、あるいは土石流について除去対策等を早速講じていったところでございます。

 被害の状況は、御案内のとおり船間島地区だけで見てみますというと、全壊が1戸、半壊1戸、一部損壊13戸、床上浸水3戸、床下浸水7戸、全体では非住家を含めて32戸、1,400万円強の被害があったところでございます。

 このうち被害者が自力で復旧困難な5世帯につきましては、特に高齢化の皆様方の世帯でございましたので、特別災害復旧事業を採択することにし、一部要綱を改正して、そして瓦礫や流木の除去を図ってやったところでございます。

 船間島地区の高潮防止対策につきましては、昭和63年に地区からの要望があったことは、御案内のとおりでございます。護岸の高さを幾らにするかということで、いわゆる景勝の地でもございます。朝晩川内川のとうとうと流れるその川面を眺めながら生活もしたいという方もおられますし、いろいろと意見がございまして、まとまっていなかったわけでございますが、やっとこの夏、意見がまとまりまして、測量を開始して、もう設計も終わろうとしたところでございます。そこにこの台風がやってまいりました。建設省としても、皆様方の御意見を尊重しまして高さも決まりましたので、できるだけ11年度事業として実施できるように、今、国の予算についてもかなりの額でございますが、要求をされ、内々にはこの補正予算の中でできる、災害復旧予算の中でできるのではなかろうかというふうなお話も所長から承っておりますが、まだ公式の発表でございませんので、差し控えさせていただきたいと思う次第であります。

 そのほか、災害を受けられました方々に対しましての見舞金等の援助も実施したところでございます。

 特に福祉事務所の方におきましては、いろんな災害弔慰金の支給等に関する条例に基づきまして、全壊世帯に対しては見舞金10万円、あるいは毛布とか衣服等の支給をやっているようでございます。半壊世帯については見舞金5万円、床上浸水世帯に対しては見舞金2万円を配布しておるようでございます。

 いろいろと全壊を受けたり、半壊のところにそれだけで足りるのかということでもございますけれども、いろいろと財政的な問題もございますし、特別に地震のときの見舞いのときに取りましたような対策は取っていないのが現実でございます。

 それから、同じ高潮の危険性のある海岸が市内にあるのではないかという、そういう面の危険度のチェックはどうしているかということでございますが、川内市の地域防災計画の中に、高潮、津波にかかわる被害が予想されている箇所といたしまして、西方海岸、唐浜海岸、土川海岸を想定しているところでございます。

 地域防災計画の資料編の中に記載をしてございますが、毎年地域の皆さん方の地域防災の話し合いのときにも、そういうところについてはお示しをしながら、そして緊急の場合の避難等についても、いろいろと会合を開いていただいておるところでございます。

 危険が予想される場合は、災害対策詰所を中心に、消防団の協力を得て、警戒及び避難誘導等を行うことにしております。

 建設省の川内川工事事務所も重要水防箇所ということで、特に船間島地区については指定をしておるところでございます。

 船間島につきましては、早く災害復旧の関係の工事で事業がありますというと、今後安心して住める地域になるのではなかろうかと、かように思っておるところでございます。

 質問がたくさんでございましたので、少し洩れた点があるかもしれませんが、これにつきましては、また、次の質問のときにお答えをしたいと思う次第であります。

 よろしくお願い申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 子どもの権利条約につきまして、発効後、どのような形で理解を深めているかといったようなのが最初の質問であったと思いますが、平成6年5月16日で国会で批准されまして、5月22日に発効いたしましたが、当初は、国や県からの通知もございまして、教職員、児童・生徒、PTA等に対して、その通知や条約文をもとにさまざまな機会をとらえて紹介をし、理解を図ってきております。

 現在は、子どもの権利条約という言葉を表面に出す機会は少なくなってまいっておりますが、年度当初の校長会等では、この趣旨を十分生かした形で学校経営をするように指導を行ってきているところでございます。

 ただ、各学校におきましては、これまでの指導やそれぞれの職員の学習をもとにいたしまして、実践という形で本条約の精神を十分生かした教育活動を展開してきているというふうにとらえているところでございます。

 例えば児童・生徒一人一人を大切にし、個性を生かす教育を推進するために、学習指導、生徒指導両面から、さらに人権教育を通して教職員の研修を深めておりますし、中学校ごとの命の大切さやいじめ問題を考える授業公開、あるいは校区いじめ問題検討委員会等では、PTAや地域住民の方々に対して、本条約の精神をもとにした形で子供たちを大事にするように、子供たちの意思をよく聞いた上で対処するようなことをお願いをしていることでございます。

 また、中学校においては、生徒たちが悩みを抱えず、何でも相談できるように、スクールカウンセラーや心の教室相談員等を配置したりしておりまして、子供たちの意思が尊重されるような学校づくりやら教師の育成に努めてきているところでございます。

 次に、子どもの意見表明権、第12条だと思いますが、尊重されているのかということでございました。

 学校におきましては、児童・生徒に対しまして指導を行う際には、当該児童・生徒から事情や意見を十分聞く機会を持つように指導しております。管理職研修会、生徒指導主任研修会、その他研修会において、カウンセリング技能を高めるための研修を実施したり、各学校にカウンセラーを派遣したりして、児童・生徒一人一人の立場に立った教育相談がなされるように努めてきております。

 また、学校行事を行う際にも、児童会や生徒会に話し合いを持たせ、その内容を検討して採用したり、できるだけ子供たちに運営させる時間をつくるなどして、子供たちの主張が生かされるように指導しているところでございます。

 また、新しい学習指導要領で出てまいります総合的な学習の時間におきましては、御承知のとおり自分で課題を見つけ、みずから学び、考え、判断し、行動し、よりよく問題解決をする能力を育てることになっておりまして、中学校では、そのほとんどが学校行事を中心とした展開を計画しておりますので、これまで以上に生徒たちの意見が学校行事に生かされていくものと期待をしているところでございます。

 次に、いじめ、不登校の問題解決等のために条約が役立っているのかという御質問だったと思います。

 子どもの権利条約の精神からいじめ、不登校問題を考えますと、児童一人一人を大切にし、個性を生かす教育の推進、教員の資質向上、学校外の高度な専門家の学校への配置、教育相談体制の整備、学校、家庭、地域社会の連携の推進といったようなものが考えられます。

 本市では、各学校において思いやりの心を育てる日を実践。道徳授業の充実、いじめ問題等相談員の派遣、校区いじめ問題等対策委員会、命の大切さやいじめ問題を考える授業公開などを実施いたしております。

 また、川内北中学校でスクールカウンセラー、他の中学校5校で心の教育相談員派遣を実施しております。

 さらに、適応教室やフレッシュイン寺山において、不登校児童・生徒を支援するためにさまざまな活動を実施いたしております。

 これらの授業はすべて、児童の権利条約の精神を生かした授業としてとらえているところでございます。

 次に、子供たち約3,700名のアンケート調査についてどのように考えるかということでございました。

 県内約3,700名の児童・生徒を対象として、鹿児島県教職員組合が中心になって行われたアンケート調査をもとに御質問でございましたが、子供たちの率直な意見・要望として耳を傾けるべきであると考えております。

 また、一方では、子供たちの発達段階等を考えたときに、楽しいというものを子供の側からだけとらえては、教育の意味がなくなってくるということも考えなければいけないと考えております。

 例えば教育の中には、それぞれの目標に応じて、考える場、あるいは鍛える場、練習する場などがあると思います。このような場面場面においては、子供一人一人にとれば楽しくない場面もあろうかと思います。

 しかし、本当の楽しさは、それらを乗り越えて達成できたという喜びが出たときに真の楽しみがあるということもありますので、簡単に表面的に楽しい、楽しくないではとらえられない面もあろうかというふうに考えているところであります。

 楽しい学校であるためには、何よりも教師と子供たちの信頼関係が第1番であると考えております。現在、市内の小・中学校では、この信頼関係を基盤に落ちついた学校づくりがなされるように指導しておりますし、そのように実践しております。

 子供たちは、この権利条約の趣旨が十分に生かされた楽しい学校生活が送られていると確信をいたしております。

 また、教育委員会では、心の教室相談員を配置するなど、学校と連携して、子供の児童の権利条約の趣旨を生かし、愛と希望に満ちた学校の構築に努力しているところでございます。

 それから、子供たちの意見の中に、施設設備がもっとこうあってほしいという願いが出たということがアンケートの結果から出ております。当然な面がいっぱいあろうかというふうに考えておりますが、男女一緒のトイレや更衣室などプライバシーを守るため整備が必要という調査結果等が出ていると思いますが、本市では、学校の施設設備改善につきましては、毎年ヒアリングを行ったり、PTAや校長の要望を受けたりして、そのときの要望の中に子供たちからの要望も大いに反映されていると考えております。

 実施されたアンケートを見ますと、ランチルームの設置や更衣室の整備、あるいは男女共用便所の解消などの要望が多いようでございます。

 更衣室や男女別の便所の設置につきましては、最近建設した施設につきましては、既に対応をしているところでございます。ただし、以前に建設した校舎につきましては、男女の間仕切り壁等を追加するなどの整備をしているところでございますが、今後もそのような改善を図ってまいりたいと考えております。

 ランチルームにつきましては、本市の場合は、小規模校が多目的ルーム等をランチルームの形で使用している場合はございますが、現在のところ専用のランチルームはないところでございます。

 将来的には、児童・生徒数が減少し、余裕教室等が発生するような場合には、専用のランチルームなど子供たちの楽しく過ごせる場等の設置についても考慮してまいりたいと考えております。

 一応以上で1回目の答弁を終わらせていただきます。



○議長(今別府哲矢君) ここで、議長からお願いを申し上げます。

 答弁の時間に大分時間を費やしておりますから、できるだけ簡潔に答弁をお願いいたします。



◆17番(平山昇君) 丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。

 傍聴者の皆さんもいらっしゃるわけでございますので、なるべく丁寧に答弁をしていただいた方がいいと思うのであります。

 まず、原子力防災対策についてでありますが、確かに市長がおっしゃるように、核燃料加工施設と原発そのものは、基本的な設計が全く違うわけでありますから、同じような臨界事故というのは想定しにくいということはよくわかります。わかりますけれども、そういった施設で全く思いがけない万一の事故というのが生ずるわけですから、その点をまず基本に据えて考えていただかなければならないのではないのかというふうに考えるわけです。

 今回のJCOの組織的な事故責任は極めて重大でありますが、一方、こういう異常な操業がどうして許されたのかを少し探ってみますというと、大体わかってくるわけですよ。

 核燃料施設の安全審査は、核燃料施設安全審査基本指針とウラン加工施設安全審査指針に基づいて審査をされたことになっておるようでありますけれども、国の審査がこの点で大変甘かったというのが、事故後浮かび上がってきております。

 例えば今回、事故を起こしました転換試験棟−−棟というのは棟のことですが−−の申請書でも、臨界事故については、当施設では、いかなる場合でも安全であるよう十分な設計がなされているので、臨界事故は絶対に起こり得ないと断言をしているのを、科学技術庁も、まして原子力安全委員会も全くこれをうのみにしてしまった。そしてまた、一般住宅に近いところの施設であるのに、現地の立ち入り調査もしなかったという事実が浮かび上がってきておりますから、こういう点から見ましても、今回の事故は、本当に国の原子力行政のあり方そのものを根本的に問い直すことになるのではないのかというふうに考えます。

 今回の事故、本当にあってはならない事故だと国は受けとめたならば、過去にさかのぼって、すべての核施設での十分な安全審査の見直しが行われるべきではないのかというふうに考えるのですが、そういった立場からの意見表明というのを全原協としてもやってみられるお考えはないか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 それから、先ほど初動体制のところでお尋ねをしたときに、オフサイトセンターの設置をやって云々というふうに御説明をいただきました。オフサイトセンターというのがどういう機能を持って、どういう規模のものになるのか、いま一つ御説明をいただきたいと思います。

 それから、本市の原子力防災計画の内容を見てみましても、第2章の原子力災害予防対策のところで、5節に住民等に対する情報連絡設備の整備、6節に原子力防災対策上必要とされる防護資器材の整備等がうたわれておりますけれども、この情報連絡設備の整備についても、もっとより具体的に内容を記載するべきではないのかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。

 それから、防護資器材についても、先ほども同僚議員の方からも質問が出ておりますけれども、私もここに本年4月現在の、これ国会に報告された分でありますから、多分科学技術庁の資料と思うんですけれども、本市の消防組合と川内市が保管している数量等について記載がされております。特に直接出動する仕事に当たる川内地区消防組合等では、もっとこれ充実する必要があるのではないのかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。

 それから、サーべイメーターとかホールボディーカウンターとかいうのの設置についても、ホールボディーカウンターというのは、この資料によりますと大変高額な単価のようでありますが、川内保健所に一つだけ所有されてあるようでございますが、こういった防護資器材の整備等についても、今後、県と協議をされていかれるお考えなのかどうか、説明をしていただきたいと思います。

 第3章の原子力災害応急対策のところを見ましても、特に災害対策本部の設置の中では、防災センターの設置場所、災害対策本部の設置基準等も掲げてありますけれども、県や国の指示待ちでなくて、やっぱり本市独自の判断も可能なように改正をされてみてはいかがかと思うんですが、見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、防災無線の整備については、先ほど平成11年度の国県の補助事業を取り入れて1億1,000万円程度で整備をしたいと。6キロから9キロ以内をとりあえず整備したいというふうに示されましたので、ぜひその点については、早急に補助事業の導入に努力をされて取り組んでいただきたいと思うんですが、10キロ圏内は先ほど考え方をお示しいただきましたから、それ以遠の住民の安全対策、例えば戸別受信機の設置を希望する住民にとっては、どの圏内にあったにしても2分の1程度の補助をするとかのことができないのかどうかであります。

 それから、具体的に避難の要請とか勧告などが必要な場合があってはならないと思うわけですけれども、万一の場合を考えて、そういった専門的な知識を持った判断ができる基準について助言をしてくれる専門官とでもいいましょうか、そういう人を配置、常駐させるということはできないのか。それは現職で無理であるとしたら、OBの方でも適当な方がおられるのではないのかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。お示しください。

 それから、先日、OB議員との懇談会を私ども開いたときに、ある長老の議員の方が、これだけはぜひ平山さん、言うてくれと言われたのが、万一被曝をした人を治療する医療機関というのは、県内どこにあるのか。または九州ブロック内にどこにあるのかという点について、ぜひ尋ねておいてくれと言われましたので、この点について説明をいただきたいと思います。

 今回の東海村の事故におきましては、3人を直ちに国立水戸病院に搬送し、さらにそれから、ヘリコプターで千葉市の放射線医学総合研究所に転送しておりますね。

 さらに、その上、最大17シーベルト被災された大内さんは、東大附属病院に。そして10シーベルトの篠原さんも10月4日に東大医科学研究所に搬送されて、現在、治療を受けておられるようでありますが、大変危ない状態だと聞いております。

 それから、防災訓練の見直しについて、先ほどまだ県と協議中で、今回は従来の内容が中心になるのではないのかというお答えをいただきましたから、ぜひ参考にしていただきたいと思いますのは、昨年度のこの防災訓練の記録というのを私どももいただいておりますので、この後ろの方にそれぞれ昨年の訓練の状況を報道した新聞記事の切り抜きが印刷をされております。その中から具体的に幾つも住民の方々が、参加された住民、それから、それを見学された市民の方々からいろんな意見等が出ております。

 例えば少人数の学校では、屋内退避するよりも車で一気に逃げた方がいいとか、これはどうやら専門的な知識を持った方のようであります。

 それからまた、風下から危険な風上へ避難している地域があったとか指摘がありますので、ぜひこのようなのは参考にして、今年度の訓練がより充実した内容となるように取り組んでいただきたいと思うんですが、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、2000年予算の関係でありますが、2000年希望ワーク事業については、若手職員の豊かな発想を市政に生かすという観点からのすばらしいアイデアだと評価をするものであります。

 11月15日の締切までに何件ほど提出されておるのか。そしてその査定が今、審査といいましょうか、査定といいましょうか、それがどういうふうに進みつつあるのかについて御説明をいただきたいと思います。

 それから、財政規模については、先ほど平成11年度とほぼ同規模程度になろうかというふうにお答えをいただきましたので、ぜひ市民の方々も希望を失わない、めり張りの効いた財源配分ということになるように御努力をいただきたいと。この点についてはお願いを申し上げておきます。

 歳入の確保策についてでありますが、自主財源の割合を振り返って見てみますと、平成8年度が58.7%、平成9年度が58.2%、平成10年度が50.4%と、最近の不況を反映して落ち込んできておりますし、さらに、平成11年度は49.8%と、5割を割っております。自主財源の割合というのは年々減少してくるわけですけれども、平成12年度の予想としては何%程度になるのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、今後の財政見通しについては、普通会計で、平成11年度当初予算概要で説明がされておりますから、それを見てみましても、市税の収入見込みは12年、13年と落ち込み、14年にやっと本年度並み、15年度から若干回復傾向にある数字が示されておりますが、ますます厳しい財政運営でありますから、一段と工夫が必要だと考えるのですが、その点についての市長の御所見を求めます。

 それから、市制60周年記念事業であります。予算規模を6,000万円程度で抑えたい。その中で意義ある記念行事としたいという方針に特別異論がないわけでありまして、文化の薫り高いまちづくりの面からも幾つかの具体的事業を挙げていただきましたが、この際、ぜひひとつ実現させていただきたいものだと希望を込めて御提案を申し上げたいと思います。

 それは、先ほど市長も美術協会の方々から具体的な意見や要望も聞いておられるやにお聞きをいたしましたけれども、例えば仮の名前を「霧の川内美術展」として、絵画、工芸、写真等の公募展をスタートさせるお考えはないのかどうか。そして優秀作品は廉価で買い上げて、公共施設等に展示されることも考えられていいのではないのかと思うのであります。以後、毎年実施されるか、隔年実施されるかは、運営の工夫次第だと考えます。

 今回、どうしてもそれが予算的に無理だと判断をされたならば、ぜひ市内の在住とか、また、郷土の出身の作家や美術協会の方々の協力も得られて、作品展だけでも、新しい体育館ができますし、開催をされてはどうかというふうに考えるのですが、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 高潮災害の件でございます。大変厳しい災害を受けられて、港地区の皆さん方が一日も早く復旧して、普通の日常生活に返られるように祈念をするところでございますが、その護岸工事については、もう具体的に設計図ができているのかいないのか。いるかいないかについてだけお答えいただけば結構でありまして、詳しい内容については、後日の建設水道委員会の中でお尋ねをしてみたいと思いますから、設計図は書かれてあればお答えください。

 また、他の海岸集落対策についても万全を期していきたいというふうにお答えをいただきましたので、ぜひそういった状況は近づく時点では、それぞれの、西方、唐浜、土川海岸の集落等については、大きな被害がないような対策を取っていただきたいと、これはお願いですけれども。

 一つだけ、土川の集会所なんですが、これはもう場所的にも、または避難所としても、非常に不適切な場所ではないのかと考えるんですが、この移設のお考えはないのかどうかお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、教育の問題に移ります。

 権利条約に関する問題であります。昨年の1998年5月27日から28日にかけて、国連・子どもの権利委員会−−略称はCRCですが−−によって、日本の第1回締約国報告書が審査をされております。審査に要した時間は、他の多くの国と同様、約1日半、9時間程度だったということであります。

 日本政府はこれに対して、外務省、文部省、法務省、厚生省、警察庁、総務庁の各代表を含む23名の大代表団を派遣して審査に臨んでおるそうであります。委員会としては、多岐にわたる問題点を取り上げ、最終的に22項目から成る勧告を含む総括所見を6月5日に採択をしております。これらの一連の内容については、子どもの人権連が300ページの近い報告書にまとめて編集しておりますので、私もあらまし目を通してみたんですが、ぜひ貴重な資料として参考にしていただきたいと思うんですけれども、一、二総括所見の中で申し上げてみたいと思います。

 1つは、政策調整の強化、データ収集システムの整備、独立した監視機構の設置など子供の権利保障のための制度的基盤づくりが求められたこと。子供の実態を正確に把握し、包括的な戦略を打ち出すためにも重要であるという評価をされておりますし、条約に関する公報・研修は、子供が権利の全面主体であるという考え方を反映したものでなければならないと強調されたこと。公報・研修の質そのものが総括所見で問われたことの意義は大きいという評価をしておるようであります。

 時間がないので飛ばしますが、子供の心身の健康に悪影響を及ぼしている競争主義的教育制度の問題点も指摘をされ、条約の3、6、12、29、31条に照らして見直しが求められたことなどは評価をされております。

 その他、まだ足りなかった点についても指摘をしてありますけれども、しかし、聞くところによりますというと、CRCへの日本政府の第2回の報告書の提出が2001年5月だそうでありますから、今後、政府や文部省も先ほどの総括所見に沿った施策や方針を示してくると予想するのでありますけれども、地方分権に入りますので、それらを待っているのではなくて、積極的に本市の教育委員会としても行動を起こすべきときではないのかと考えます。

 いずれにしても、これからの学校は、過去の子供観を完全に改めて、学校行事のみならず、学校生活にも子供たちを積極的に関与させる方向へ転換していかなくてはならないのではないのかと考えます。

 そういう立場から考えてみましたときに、例えば子どもの権利条例の制定など既に取り組みを始めている自治体も多いようでありまして、最も進んだ取り組みをしているところが、神奈川県の川崎市の例でありますが、そういった先例も参考にして検討をされるべきときではないのかと考えるのですが、教育長の御所見を求めて、2回目の質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず、原子力行政にかかわる安全審査指針等が大変甘かったのではないかということでございます。こういうことを反省して、国としても原子炉等規制法の一部改正を行って、いろんなチェックをしていこうということでございますので、それはそれとして、私ども原子力発電所所在市町村協議会でかねて要望、意見を申しておったことについての対策が講じられるということになるわけでございますので、一歩前進だと、このように思っておるわけでございます。

 ただ、今回、こういう原子炉等規制法の一部改正と原子力防災対策特別措置法なるものが成立いたしました場合も、これはかねて私どもが防災関係で考えていること、こういう場合はこうなるのではないかということを中心にして、国がいわゆる考えて法律を提案しておるわけでありますが、起こった災害に対する、いわば後追い的な法律にならないかどうか、まだ私どもが想定していなかったようなところで、また何かが起こるような可能性はないのかどうか。これらは神のみぞ知る余地もなしということでございますので、また、あらゆる角度から、原発の立地している市町村長、首長が集まり、また、その会員のメンバーであります議会の代表の皆さん方とも一緒になって研究を重ねて、まだまだ今回できます法律等によりまして、ベストだとは思っておりませんので、十分所在市町村協議会でもまた、国に対していろんな点から、気づいた点等を即速やかに要望申し上げたことについては、可能な限り対処していただくように、こういう体制は取ってまいりたいと、このように考えております。

 それから、オフサイトセンターについてちょっと申し上げまして、それはどういうのかということでございますが、これは、緊急の場合に現地にいわゆる現地対策本部を設置することになります。国の担当もみえます。本部長も参りますでしょうし、県、市挙げて、3者一体となって、いわゆる発電所からそう遠く離れていない地域において、いわゆる対策を取る、いろんな連絡を取り合う、そういう協議のためのセンターが必要になってくるということでございまして、これをどこに設置するかということで、今、通産、科学技術庁、両方から予算の要求がなされておるわけでございますが、できましたら、市役所の付近が、一番そういうオフサイトセンターなるものをつくっていただくときにはいいのではなかろうかと、このように考えておるわけであります。

 ハード面、ソフト面を含めまして、そういう連絡調整、防災の第一線における指揮監督をするためのいわゆる本部設置ということで考えていただければ結構かと存じます。

 次に、住民等の情報、連絡等についての防災計画の中でのいろんな資料編、はっきりしていないと、また、見にくいという御意見が、さきの質問の中でも出たわけでございます。これらにつきましては、もう少しはっきりしたものをまたそろえておくようにしなけりゃいけないと、私も思っておるところであります。

 なお、消防組合を含めまして、防護資器材が満足にあるかというと、そうでもないような気がいたします。さらに充実していかなけりゃいけないと、このように思うわけでございます。

 いわゆる防護服がありますということを先ほど申し上げましたが、中性子線量、あるいはガンマ線の関係が防護できるような防護服は、本市には1着もないわけでございます。

 そういうものを含めて、今回の特別措置法の中で、いろいろと各省庁が防護資器材等についても整備していくための助成措置等がなされるやに聞いておりますので、そういうものについては要望をして、できるだけ資器材の充実を図ってまいりたいと、このように思っております。数量等については、総務部長の方から御説明を申し上げます。

 それから、防災行政無線、何といいましても、今回も緊急時に連絡、住民に周知させる方法としての防災行政無線、こういうものがやっぱり大事になってまいります。今、6キロメートルまででございますけれども、あと6キロから10キロまでは、何とか国の助成をいただきながら、一部市の単独分等を含めながら対応してまいりたいと思いますが、10キロ以遠についてはどうするかという御質問でございます。これにつきましては、今度は10キロ以遠につきましては、私は、地域防災計画の中でがけ下危険住宅等がございます。土砂、急傾斜地崩壊、土砂崩壊等の恐れのある、こういう地域もありますので、こういうまず、集落から、何らかの形で防災無線ラジオを何とか整備していけばいいのではなかろうかと、こういうふうにも考えておりますし、なお、御指摘のございました戸別受信機、1個4万円ぐらいしますけれども、これについては、2分の1を助成をしますという、これ要綱をつくっておりますので、これは、10キロ以内の方々については、市の方で措置をしてまいりますけれども、10キロ以遠の方々については、補助要綱の中で2分の1補助をすることで決めておりますので、これはいつでも申し込みをいただければ助成対象としてやるようにしておりますので、御承知おきいただきたいと存じます。

 それから、緊急の場合に避難の指示を、場合によっては国、県の指示を待たないで市長が判断をしていかなきゃならないときもあろうかと、ないとも言えないわけでございます。いろいろとしかし、単独で出すことについても、先般のJCOの事故で350メートルは適切であったと。10キロ以内の退避というのは必要なかったんではないかという意見等を私も学者先生方から、これは意見として聞いておりますので、そこらあたりの判断になりますというと、おっしゃるとおり、あとの会社を休ませたために電車が通らなかったために、そういう損害はどこがどう持っていくのかという問題等もなりますので、いろいろと協議をして判断をしていかなきゃなりませんが、今回、国のこの原子力防災対策特別措置法の中で、防災専門官という専門の専門官を、この原発のある発電所の地域には4名ぐらいずつ専門官を配置するというような構想も国が持っておるようでございます。2名はオフサイト、いわゆる発電所の外側の方に、そしてあと2名は、常時発電所内におって勤務して、いろんなチェックをするという、そういう原子力防災専門官みたいなものを配置しようという構想もこの法律案の中で盛り込まれておるようであります。

 そういうこちらの方に、常にオフサイトセンターの方で、あるいは原子力連絡調整官事務所の方でぴしっとそういう専門の専門官が常駐することになりますというと、非常にまた、いざというときの協議、指示の仕方等もよくなるのでは、連携が図られるのではなかろうかと、かように思っておるところでございます。

 いずれにしましても、具体的には、法律が通りました後、政省令が示されますので、その中で具体的になりますので、わかり次第、また御報告を申し上げてまいりたいと存じます。

 それから、一たん緩急あり、もしそういう原子力災害が発生し、放射線による被害を受けた人がおった場合の医療機関等の問題でございますけれども、これについても、新しい、できるであろう法律の中で、原発の所在する市町村の県には、厚生省の方で病院のそういう放射線専門の設備を備えた施設を整備していきたいということで、1,300億円近い予算要求の中に盛り込まれておるそうでございます。法律、予算が通りましたら、そういう医療機関の充実もなされていくのではなかろうかと。

 現在の原子力防災計画の中では、ヘリコプターで東京の方に運んでいくという計画になっていますし、九電の原子力防災担当の専門家の方では、福岡大学の専門の方に運んでいくというような計画もあるようでございます。がしかし、各県にそういう医療機関の設備もしていくということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 防災訓練につきましては、おっしゃるとおり今回、県とまた十分、今回のJCOの事故等もかんがみまして、風上に逃げるとか、緊急の場合はそういう方針の立て方も、そういう計画の立て方もありますし、いざというときはバスで迎えにいくということも恐らくできませんでしょうから、個々に自家用車の運転をしながら、それぞれ避難をするということが予想されるわけでございますが、そうしました場合は、道路の問題とか橋の問題とかいろいろ出てまいります。私も先般、エネ庁の職員が川内市に課長が参りましたので、そういうときにうちの場合は、河口大橋が1カ所しかないと。12キロ市街地まで離れていると。車で避難すると大変だよと。橋がないがと、こういうことを言いましたら、今回、東海村の方でも、緊急に建設省が橋を、何か川があるそうですね。橋をかけると、こういうような説明を受けたところでございますが、私もやっぱりそういうものもなければいけないのではなかろうかといって要望はしておきましたが。

 いろいろと防災訓練も、今回の教訓を生かして、できるだけ実効性のある訓練をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 それから、2000年の予算編成にかかわる職員の提言予算といいますか、何件ぐらいあったのかということでございますが、15件ぐらいあったということでございます。

 これらにつきましては、今、財政課長の査定中でございますので、いずれ市長の方に市長査定というのもありますので、そのままの姿で上がっていくのではなかろうかと、このように考えておるところであります。

 財源の問題が非常に心配でございます。先ほども申し上げましたとおり、税収はやはり原発の償却資産税が年々下がってまいります。また、税法の改正によって、固定資産税の関係等についてもいろいろ見直しがなされておりますので、固定資産税の収入も減ってくるかもしれない。いろいろ税収の伸びが期待されません。企業が非常にまたマイナス成長に、国民総生産の関係もマイナス成長に下方修正ということもきのうの新聞に出ておりますけれども、これらにつきましても、税収に大きく法人市民税は影響してくると思いますので、創意工夫しながら、できるだけむだを省いて、最小の経費で最大の効果が上がるように、十分川内の財政が沈没しないようにかじ取りをしながら、できるだけ実のある予算執行をしながら、まちづくりには生かしていかなけりゃいけないと思いますので、十分そこらあたりは念頭に置きながら、予算の編成をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 それから、60周年の問題、「霧の川内美展」をしたらどうかということでございますが、全国から作品を集めてということでございますけれども、こうなりますというと、やはり権威のある審査委員を先生をお願いしたりしてやらなければなりませんので、全国からの規模は、もう60周年では間に合わないと、このように思っております。

 とりあえず県内ぐらいから児童作品の募集をして、そしてたくさん出してもらって、それを審査して、市内の美術協会の先生方の審査をしていただきまして、それを総合体育館のところにばあっと張ったら、恐らく県下のお父さん、お母さん、じいちゃん、ばあちゃんも、自分の子供の作品が川内市のできた体育館の中に作品展として張ってあると。そして金賞、銀賞、銅賞と、こう張っておけば、非常にみんな見にきていただけるんじゃないかというふうに私も感じます。その点、すばらしい御提言でございますので、予算のかからない範囲内で、「霧の美展」というのも、もう7回ぐらい九電の川内営業所のホールを借りてやっておられるそうでございますが、何千点という作品が毎年来ているそうです。そういうものをまた、川内美術協会と川内美育協会というのが、美育協会というのがあるそうでございますので、文化協会ともまた連携を取りながら、十分連携を取って、御提言の問題についても前向きに考えていかんないかんと。全国規模はちょっと難しいのではないかと、このように考えております。いい提言をしていただきましてありがとうございました。

 それから、船間島の堤防のかさ上げについての災害復旧の関係は、現在、設計中であるそうでございます。12月の下旬まで、20日ごろまでには設計ができ上がるということでございます。これは住民の皆さん方の意見がまとまったところでの、それを入れて高さも決めてあるそうでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから土川集会所、これは非常に避難所としては、もう不適切ではないかということでございますが、私も船間島を見て、それから土川地区も大変な被害を受けておりました。西方地区も高潮が押しかけてきて、お寺さんの周辺までは波が来たということでございますが、土川の集会所も現地を見ました。土川の集会所の庭のところに大きな流木がばあっと出ておりまして、これはもう本当、そういう適切でないところだと。場所があれば直してあげなければいけないと。夏の海水浴場のそういう避暑地としてはいいところだと思いましたが、防災対策上の避難所としては、やはり適切でないような気がいたしますので、校区の皆さん方に適切な場所を提供していただけるようなところがあれば、これはなるべく早く直していかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。御理解いただきたいと思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 子どもの権利条約条例の制定等について考えていないかということでございましたが、いますぐ条例制定をしようという予定は持っておりませんけれども、まずは、各学校が条約の趣旨を生かして、子供の思いを大事にして、心身ともに安らぎのある子供たちの居場所となるような学校づくりや教職員の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 ただ、教育行政を預かる者といたしまして、御指摘のありましたCRCへの勧告や所見、あるいは政府の報告書、先進地の条例等については、私自身勉強させていただきたいと考えております。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 原子力防災関係の資器材についての整備状況について、市長の方で国、県等と一体となって充実・強化を図っていくという答弁があり、現在の整備状況については、総務部長の方から数量をというふうにお答えがあったんですけれども、平山議員の方では数量までは求めていなかったように思いましたけれども、現在の整備状況につきましては、原子力防災計画の資料編の32ページに31項目にわたりまして、県、川内市、串木野市の一覧表を整備状況をあらわしてありますので、御参照いただきたいというふうに思います。



◆17番(平山昇君) 今のその数字は読み上げなかっただけですよ。ここに私、持っているんです。ですから、これで十分なのかという意味で問いかけたわけですから、これはもう抜本的には、やっぱりその数量で間に合うのかどうか、全くの机上の数字ではないのかという点から、見直しをしていただきたいというふうに申し上げたかったわけであります。ぜひ御検討いただきたいと思います。

 それから、ついでに今回の事故の発生について、初動体制がどうだったかというのを申し上げてみますというと、事故が発生してから10分後に、JCOの社長は「臨界と思った」と、国会に対する報告文書ですから、偽りはないと思います。

 ですが、県に「臨界事故の可能性あり」とファックスを送ったのは、事故発生から58分後。もちろん東海村に同じようなファックスを送ったのが59分後、約1時間後という非常に遅延しているわけですね。そこら辺も問題でありますし、したがって、東海村が災害対策本部の設置をしたのは、1時間40分後の12時15分だということになっております。

 さらに、13時56分、3時間21分後にJCOの社長が村役場に来て、「職員は退避した。施設から半径500メートルの住民は退避させてほしい」という申し入れを行っております。それをなぜ村上村長が350メートルにされたかというのは、後ろの方に出てきておりますけれども、350メートルが行政の境界であったということだけの単純なる基準であったということでありますから、もし、そういった行政の境が遠くであれば、もっと幅広くやらなければいけなかったのではないのかというふうに考えます。

 そういう点から見ましても、いかに初動体制のまずさがあったかということが今回指摘できると思いますので、ぜひそういう意味では、遺漏のないような取り組みをお願いをしたいというふうに思います。

 先日、11月15、16日に東京虎ノ門パストラルで開催されました全国原子力発電所立地議会サミットに、私ども特別委員会の委員は参加をさせていただいて、大変勉強させていただきました。5つの分科会の報告は、後日冊子にまとめて届けられるということですから、入念にお読みをいただいて、今後の原子力行政に生かしていただきたいと思います。

 必ず事故は起こり得るというやっぱり前提に立って、万全を期していくという姿勢をどうぞ取り続けていただきますように、市長には心からお願いをしておきます。

 教育の問題でありますけれども、先ほどから申し上げてまいりましたように、児童・生徒の意見を積極的に取り入れて、子供たちを参画させる学校運営に学校そのものが変わっていかない限り、子供たちにとってみずからの居場所のある楽しい学校とは成り得ないのではないのか。みずからを鍛えるというのは、意識的・自主的に意思を持って鍛えるのであれば、いかに持久走であったとしても苦痛と感じないのではないのかというふうに考えるのであります。

 教育長もおっしゃったように、総合的な学習の時間など、まさにそれに適合する学習形態がつくれるのではないのかと考えるのですが、新年度に期待を寄せて見守ってまいりたいと考えますから、ぜひ新年度に向けてどういう決意を持っておられるか、最後に最後の決意を表明をいただきたいとお願いをして、質問を終わります。



◎教育長(石塚勝郎君) 新教育課程は2002年からの実施ですが、来年度以降、それに向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、17番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日9日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後5時17分延会

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