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鹿児島県 薩摩川内市

平成11年  9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成11年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号







平成11年  9月 定例会(第3回)



   平成11年第3回川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成11年9月10日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  石野田 浩君

    2番  高崎伸一君

    3番  堀之内盛良君

    4番  福田俊一郎君

    5番  池脇重夫君

    6番  寺脇幸一君

    7番  小辻富義君

    8番  宮内澄雄君

    9番  小牧勝一郎君

   10番  川畑善照君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯欠席議員(1人)

   11番  永井新八君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         冨山新八君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     福元二三也君

  建設部長       春田廣士君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      宍野盛久君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第56号  川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第57号  川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第58号  川内市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第59号  市道路線の廃止及び認定について

 第5、議案第60号  川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第61号  住居表示を実施する市街地の区域及び居住表示の方法を定めるについて

 第7、議案第63号  字の区域変更について

 第8、議案第64号  財産の取得について

 第9、議案第65号  財産の取得について

 第10、議案第66号 川内市立学校給食センター新築工事請負契約の締結について

 第11、議案第67号 平成11年度川内市一般会計補正予算

 第12、議案第68号 平成11年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第13、議案第69号 平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第14、議案第70号 平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第15、議案第71号 平成11年度川内市水道事業会計補正予算

 第16、一般質問

 第17、議案第62号 財産の取得について

 第18、陳情第14号 じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書の提出を求める陳情書

                 (川内市青山町4608番地

                  全日自労建設農林一般労働組合鹿児島県本部

                  地元代表 永田 了 外2名)

 第19、請願第15号 米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引き上げを求める請願書

           (紹介議員 井上森雄)

                         (鹿児島市唐湊3丁目29−11

                          農民運動鹿児島県連合会

                          会長 下屋一美)

 第20、陳情第16号 介護保険にかかわる陳情書

                   (川内市田海町11番地57

                    鹿児島県社会保障推進協議会

                    川薩地区代表委員 笠毛通夫 外1名)

 第21、陳情第17号 新たな水田営農基本政策の確立に関する陳情書

                    (川内市若松町9番17号

                     さつま川内農業共同組合

                     代表理事組合長 長屋初男 外1名)

 第22、請願第18号 地域住民の足を守る利用しやすい安全なタクシーの確立をめざす政府への意見書提出に関する請願書

           (紹介議員 井上森雄)

                         (鹿児島市宇宿3丁目6−20

                          自交総連鹿児島地方連合会

                          執行委員長 日高光義)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしております。

 これより、昨日9日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(今井浩生君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、永井新八議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま報告いたしましたとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第56号−日程第16、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第56号から日程第16、一般質問までの議案15件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めておりますとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内に終わるよう、また、質問、答弁とも要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるようあわせてお願いをいたします。

 それでは、まず19番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [19番木元高尚君登壇]



◆19番(木元高尚君) 皆さんおはようございます。

 さて、川内が生んだ巨人の星上原投手の背番号19番と同じ19番の木元であります。

 さて、木元高尚28年がかりで議席をいただき、昭和60年初の議会で「家なし、金なし、カカアなしの木元ではありますが」と前置きして、先輩議員に憶することなく「議員定数から減らそう」と叫んだところ相当たたかれましたが、あっという間に男の旅路も終わりに近づき、去る4月3日付で満70歳という年になりました。顔、形は紛れもなく70歳ですが、まさに振り向けばだれもいない下り坂を感じます。それでも青年の樹いまだ衰えずと心では思っております。政治家は単なる若さではない、気力だ、気迫だ、やる気の度胸だとみずからを慰めながらすべてを達観し、私情を捨ててこそ政治家と思い、きょうの今回の議会案内状1,200通の冒頭に、「世にこびず、人におもねらず、常に我が信念の正しさに生きる」と前置きして、「私情あるがゆえに私利を求む、私情あるがゆえに人をねたむ、私情あるがゆえに公明正大を欠く、私情あるがゆえに欲深く大義に生きることを忘れる。」議会人としての務めである議会案内をこのようにして出しました。

 さて、いつもの木元高尚の口上でありますが、人生出会い、触れ合い、めぐり合いを大切に、「人間起きて半畳、寝て1畳あれば結構」の心意気で、美しい情熱、激しい男気で事に臨みたいものであります。

 そこで、大自然の宇宙の営みから見れば有限の世界に生きる我が一生、まさに点の一瞬、小さな欲などかなぐり捨てて、義理人情の炎を燃やし、われ利に目を向けず、義に強く生きるを男の政治信条としております。

 そしてまた、「ちゃん」づけで呼び合う古稀のクラス会ならいざ知らず、初めて議員になって知り合ったばかりの者同士が、◯◯ちゃん、◯◯ちゃん呼ばわりはいかがなものでしょうか。◯◯さん、◯◯議員、◯◯君が私は好みと思います。

 それでは、1番目の質問、市長選再出馬かどうかについてという通告をしておりますが、きのう4名の皆さんが同じことを質問しておりますので、きょうは全く方向を変えて角度違いの論旨に入ります。

 市長の初選挙の3年半前は、仁礼市長がちょうど4年前の9月議会でしたか、引退表明をされ、市長選うわさの8人衆の名前が上がりました。その中に桐原弁護士、原口市会議員、萩迫助役、木元高尚市会議員、桑畑眞二、山本県議、あと2人ちょっと思い出せませんが8人衆の名前が出ておりました。といったぐあいでにぎやかになりましたが、最終段階の青年会議所主催の立会演説では、桐原弁護士、森現市長、木元高尚の3名でそれぞれの選挙宣伝カーを走らせ始めたのでしたが、木元高尚どんなに頑張ってみても、しょせん蟷螂の斧さと察知して引き下がりました。そして桐原弁護士と森現市長の勝負で森市長の勝利に終わったのであります。

 さて、きのうの市長選出馬の質問は、市長に持っちゃげ風のあいさつ激励が多かったのですが、人それぞれの考え方でどうこう言うことではありませんが、私なら議員として時の権力者に余りあんな風のあいさつは好みでありません。しっぽ振る男の影絵など見たくありません。私なら「3年半の初めての市長職で大変でしたね」と、「御苦労さまでした。今回も出馬されるなら、体に留意してうんと頑張ってください」という程度が男のあいさつ、議員のあいさつじゃないでしょうか。

 そこで、うわさ話で申し上げるのはどうかと思いますが、全くのうわさでもないようですので申し上げます。まちのうわさでは、森市長が原電問題で消極的であるがために、3年前の市長選のときに革新陣営との原電問題についての覚書も取り交わしていて、なおさらに原電増設には積極的でないということで、建設業界で今日の冷え切った経済不況を乗り切るために、川内出身の県土木関係の大物を川内市長選に担ぎ出し、その人に消防関係のトップを助役という組み合わせで、土木、消防を一挙にまとめて勝負に出ようという動きがあるようであります。この作戦まだ県の最高人物のゴーサインが出ていないのでどうなるかわかりませんが、お隣の出水市の市長選挙の例があります。川内出身の渋谷俊彦君が現市長2期目の戦いで、現市長矢野市長を2期目で抑えて当選いたしました。私は、今度までは無理だから次の3期で勝負しようとかねがね語り合っていましたが、2期目の矢野市長を抑え込みましたので、森市長も出水のようにならぬよう手綱をしっかり締めて頑張ってください。

 2番目の質問は、職員の退職金、給与の削減の断行についてと書いてありますが、これは職員だけでなくて市長などの三役、議員全員に対しても同じ趣旨であることをつけ加えて質問に入ります。

 そこで、本論に入ります前に、現在のラスパイレス指数、給与指数がいかなる数字であるかについてお尋ねせねばなりません。そのラスパイレス指数が100以上なのか、100以下なのかで質問の進め方が違います。

 そこで、今日の民間の失業者、経営不振による倒産者などの公務員への羨望感がその極に達しているゆえの質問であります。だから市長を含む三役、議員全員、職員全員の給与並びに報酬の削減をしたらどうかと思うのであります。

 実は、過ぐるある日のこと、たしか土曜か日曜の朝のことでした。休みの日は電話の数もかなり少ないのですが、割と早い時間に「名前を言わぬことをお許しください」と前置きして、「木元君、君は最近の安定所に行ったことがあるか」との一言です。「市議会議員をしているのだから、現在の世相の一面を自分の目でしっかりと見た上で議員活動をしてくれ」との内容でした。私は、かつて労働事務次官出身の代議士に仕えていましたので、その労働省の出先である安定所と監督署には毎日のように出向いていたのでしたが、今では全くの疎遠になっていましたので、その電話の翌日安定所に行ってみました。ところが前日の電話の主が言ったように、見るからに元気ばりばりの屈強な若者から、かなり疲れた様子の年を召された方々、まさに老若男女の姿でいっぱいでした。その姿に驚いて安定所を後にしたのでしたが、そこで私自身公務員をやめてから政治関係以外の勤めをしたことがありません。2人の代議士、1人は党人派の石原登代議士、もう一人は官僚派の有馬元治代議士であり、その2人ともに当選、落選の繰り返しで、その都度失業の経験はしております。だが政治にかける燃ゆる思い強く、失業というものを感じたことはなく、その不運のときこそむしろ強靭な腹構えができてきたように思います。だが並の善良な方々の失業という悩み事は非常に深刻で、その深刻さに触れられたとき、景気、不景気に関係なく安全と豊かさに満ちあふれた公務員とその方々と対比するとき、また川内市財政の現状から見るとき、給与削減を提案する次第であります。

 かつての戦前の私が生まれた昭和4年当時の総理大臣に浜口雄幸という方がおられました。浜口雄幸氏は、与党の民政党でありながら野党の政友会系の井上準之助氏を大蔵大臣に招き、官吏は1割、総理は2割減俸を断行した事実があります。大抵の場合、総理にせよ知事にせよ市町村長にせよ、我が収入役、大蔵大臣に該当するのには我が党の者を起用するのが世の常ですが、ここに浜口雄幸総理の偉大さを感じるものであります。

 話が少々それましたが、川内市の市長など三役、議員28名、職員約600名の給与総額約46億円の1割カットで年4億6,000万円、10年で46億円という高額が出てきます。また退職金最低3,000万円を1,000万円減額すると、年間約10人退職します。それで1億円、10年で10億円という巨額の金になります。もちろん人事院勧告による国家公務員の給与に準じた額を条例で決めてあるので条例改正から必要ですが、その上職員組合との絡みもありますが、ここが政治です。昨年から市財政建て直しの作業に入って1カ年を経過しました。それはそれでいいとして、目に見える効果はこうしたばっさり型の手術でないと早い効果は出てこないのじゃないでしょうか。我々議員のものなど生活費としての給与ではないので、1割、2割どころか、議会に出る日数だけにしても、そうした大手術をしても私はいいと思います。市長は、選挙前に批判を受けるようなことは当然足踏みしたいでしょうが、該当する少ない反対より賛成の多い一般市民の方に重きを置けばどうということはありませんが、重たい決断でしょうか。

 さて、3番目、市土地開発基金と塩漬け土地の関係について質問いたします。

 昨日配付されました平成10年度決算書の171ページの一番上を見てみますと、中郷町字外鶴峯5962番地外5,810平方メートル、約1,760坪、反別にして約6反歩を1,056万1,451円で昭和55年11月12日取得とあります。備考欄に中郷町公園予定地とあります。取得年月日の昭和55年から既に20年経過しております。問題はここです。土地開発基金なるものは、地方自治法241条による公共用地を先行取得するための基金です。公共用地の目的を持って20年前に購入した福寿市長、それに続いて仁礼市長、そして今の森市長となっても今もってその土地、使った資金は眠ったままです。3人の市長が解決できないままである一つの例ですが、きのうの市長への持っちゃげあいさつなど私はいただけません。こうしたことからどうするのかという気持ちはないのでしょうか。議員は議員として一つの背筋をぴんと張っておらねばなりません。世にこびず、人におもねらず正しく歩むべきです。

 そこで、その1,000万円という市民の大事な税金を20年寝かしておけば金利も年5%でも10年で50%、20年で100%になり、今ではちょうど倍になっている計算です。このほったらかしの土地について市長はどのように考え、また今後どのような計画を持っておられるかお尋ねいたします。市でどうにもならないのなら、進入道路だけでも整備して民間の宅建業者などの知恵、意見を聞いてみたらどんなものでしょうか。

 次に4番目、市制60周年記念行事にエネルギーフェアをと題してみましたので提案いたします。

 私たちのまち川内でちょっとハイカラな「H2Oみずのまち」をキャッチフレーズにしていますが、水泳もできないような汚い現在の川内川を水のまちと呼んで宣伝するのがふさわしいでしょうか。かつての川内川は、川の中央部に州ができてそこまで歩いたり、少し泳いだりして渡り、少年らが1日じゅうすっ裸で貝とりをしたりして遊ぶものでした。ひところ少年の間でアヒルの子を飼育するはやりみたいなことがありまして、アヒルの子は少年の口笛を頼りによちよち歩きして少年についてきて、水に入れば泳ぎ、州に上がればちょこちょこ歩き中州の上を1日じゅうかけ回って、少年たちがシジミ貝をとり、それを砕いて食べさせるという、とてものどかな平和な時代があったのです。それが今では川に入って泳げば体に湿疹ができたり、川魚の胴体の真ん中に大きなやけどみたいな傷があり、とてもみずのまち川内を呼ぶことはできません。建設省の調べで、この辺の川では川内川が一番水質がきれいだと言いますが、それは川内川上流、下流一帯に工場群が少ないからであります。つまり開発で進んでいないからであって、結構農薬汚染は強いのです。

 そこで、ハイカラな「H2Oみずのまち川内」は成り立ちませんので、せっかくある電力のまちとして売り出す方法はないかとの提言であります。私宅に八十何歳の女の方より電話がありまして、「原電より風力発電を考えてみませんか」と言われるのです。そこでいろいろ調べてみましたら、近くの県内笠沙町と甑の里村に風力発電施設があることがわかりました。そしてまた、さらに北海道室蘭市に風力発電で白鳥大橋をライトアップして、その名のとおり大きな白鳥が翼を広げているさまをイメージしたライトアップイルミネーションが観光客の人気を集めていることを知りました。それが驚くなかれ年間70万人という観光客が日本一の風車と白鳥大橋の夜景を見に来るというのです。したがって、原電のまちに風力発電の大型プロペラを回し、さらに子供科学博物館みたいなものを電力会社と提携して、川内のまちに少しでも人を呼ぶ方法はないものでしょうか。

 次5番目に、市役所正面玄関の整備について質問いたします。

 前々回の3月議会におきましても、わかりやすい正面玄関の設置について質問と要望いたしました。市長は、今のところそうした考え方はないと言われましたが、それでもなお重ねて今議会に提案いたしますのは、単に木元個人の意見ではないことだけはまず御理解ください。実はこの正面玄関の要望は、前々回からでなくて、もう一つさきの議会から主張しておるはずです。と申しますのは、何年前でしたか、ちょうど川内市がアメリカのベイラー大学の誘致運動の最中でした。どしゃ降りの雨の日に庁舎西側より入る2階下の駐車場に私は入って車を降りましたら、すぐ隣に体格のいい大柄な外人風の二、三人の方がおりて立ち話をしておられたのです。何やら英語だなあと会話の中に感じまして、ちょっとよく聞いておりますと、「オー、グルーミー」、グルミー、何かだったなあと思いながら、かつて今の熊本学園大、当時の熊本語専に籍を置いたためか、ちょっと単語の記憶が出まして、「おお、暗いなあ」と言っていることだとわかったのです。実はその一行は、川内市が懸命に誘致運動をしていた米国ベイラー大学の一行だったのです。多分一行は、何という玄関だろうと思ったに違いありません。

 さて、私が再度このお願いをするのは、私の議会での発言内容を大体1,000名ぐらいの市民に報告するのですが、今回は1,200名の方々に再度この質問をする旨の案内を出しております。市政報告の回を重ねるたびに、正面玄関設置に賛成の声を多く感じるのであります。どうかそうした意味で、名もない善良な市民の声を受けとめていただければ大変ありがたいのですが、市長の気持ちをお聞かせください。

 6番目の、川内原子力発電所開設以来川内に交付された金額等について質問いたします。

 私の記憶では、川内市分が電源立地促進対策交付金約66億円、長期発展対策交付金が年約2億6,000万円のこれは今2回、固定資産税410億円、法人市民税約23億円、合計市に約500億円の金が入っております。あわせて県に入った分を調べてみますと、川内に原電をつくったために核燃料税約150億円が県に入っております。同じく県に法人事業税が400億円入っています。電力移出県等交付金が年3億円、これも合わせてざっと600億円県に入っております。川内市に約500億円、県に600億円という大きな金が入っているのですが、この金額は間違いないでしょうか。そしてこれに対する市長の感想はいかがなものでしょうかお聞かせください。

 「広報せんだい」の毎年の5月号に予算、11月号に決算の数字がグラフ式に掲載されるのですが、歳入総額から歳出総額を差し引いた額を黒字約10億円と毎年出ております。年々10億円か8億円、9億円もあるかわかりませんが大体10億円。だがどうしても翌年度へ繰り越すべき財源、つまり継続費逓次繰越額とか繰越明許費繰越額、または事故繰越し繰越額などを差し引いた額の実質収支額が本当の黒字の額と思うのですがどうでしょうか。もちろん各年度の各会計歳入歳出決算書にはそれなりに内訳をはっきり記載してありますけれども、一般市民向け「広報せんだい」の場合、少し親切さが足りないのじゃないでしょうか。またそれが黒字と言ってみても歳入の方のその1年分の市債、借入金を含めての差し引きだから、それでも本当の黒字とは言えないのじゃないでしょうか。会社経営の場合なんかはそうだと思います。

 あとは自席の方より今までの議会で発言いたしました質問事項等についていたします。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木元議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、人、顔それぞれ違うように、人を褒めたりけなしたりすることは皆違うわけであります。昨日からいろいろとお褒めの言葉をいただいておりますが、きょうは木元議員から改めて熱い熱い激励の言葉をいただきましたことをまずもって感謝申し上げておきたいと存じます。

 さて、昨日から私の考え方については申し上げておりますのでこの程度にいたしまして、2番目、世界の経済の不況の中、職員の給与、もちろん三役の給与も減額して、そしてその節減した額を市民サービスに充てるべきではないかという大変次元の高い御質問をいただいたところであります。

 まず、本市の職員の給与の実態でございますが、ラスパイレス指数は幾らかということでございました。これは国家公務員の給与を100とした場合に、地方公務員の、あるいは私ども川内市の職員の給与がどの程度のところにあるか給与の比較をするわけであります。その指数が国家公務員を100とした場合の私ども川内市のラスパイレス指数は102.0となっております。14市の中で現在10番目の位置にランクをしておるところであります。14市の平均が102.8でございます。鹿児島市が飛び抜けて高いわけでございますけれども、県下14市の中で県下第二の行財政その他の市政の権勢を振るう川内市の職員の給与は10番目であります。私の給料が鹿児島、鹿屋、国分市に次いで現在4番目であります。ちょっと市長のやつはまだ高いかなと思っておりますが、そういう状況にあることをまず御報告申し上げておきます。現在、私以下四役の給与を3%ずつカットをいたしておりますが、こういうカットしている団体、県下14市の中では枕崎市、名瀬市、垂水市、こういうところがカットをしておるわけであります。また阿久根につきましては、期末手当をカットしておる状況であります。その他の市は無風の状態であります。

 職員の給与あるいは議員の報酬も一割ずつカットしたらその財源は出てくるではないかという御提言でありますが、まず職員の給与につきましては、これまで労働三権の中で争議権と一部労働基本権の中で規制をしてありますので、それにかわりまして処遇、待遇の改善については公務員について、いわゆる人事院勧告によって、それにまた市町村は準じていろいろと処遇の改善をしてきているわけでございます。これにつきましてはこれまでの長い歴史の中で職員団体との協議をしながら、国の職員の給与、人事院規則を参考にしながら定められてきておるものであります。おっしゃるとおり議会の最終的には条例制定事項でございますので、議会の議決を経て条例の中で給与を支給しているわけであります。そこでそれをカットするということになりましては、もちろん大きな問題になります。もちろん川内市が赤字団体に転落し、あるいは他の都市よりも突出して給与が高いということになりますというと、それは今日の情勢でございますので、昇給延伸をしたりしなけりゃならないこともあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、県下14市の中で10番目という中で大変な大きな予算規模でいろんな事業を展開しているわけでございますので、現在のところカットする考えはございません。

 また、特別職、議員の報酬につきましては、報酬審議会にお諮りしまして、これまでその答申に基づいて措置をしてきているわけでございますので、これらについてはカットするについては、あるいは給与を上げる、報酬を上げるについては報酬審議会に諮らなければならないという問題もあるわけでありますので、なかなか現在のところそういう情勢にないのでカットする気持ちはございません。

 ただ、きのうから行政改革、地方分権の推進等いろいろと御質問、御意見が出ておりますので、できるだけ私も最小の経費で最大の効果が上がるように、現在、職員定数595名のうちでこれを毎年2名ずつ削減していくということにいたしておりまして、それを実行しております。ざっと申し上げてみますというと、職員を595名、4月1日現在職員の数は587名です。8名今定員を抑えておるわけでございますが、これによります節減額は3,200万円あります。特別職、それから議員の皆さん方の期末手当についても14市の中で半分以上が期末手当についても0.05%だけ引き上げて高いわけでございますけれども、本市は議員の皆さん方の御理解をいただいて、その期末手当の引き上げも一昨年、昨年もしなかったわけであります。そういうものを含め先ほど申し上げました四役の給与のカット等も含め3,428万円の今節減をやっておるところであります。木元議員から言われましたら、あと10倍違うんじゃないかという御意見を持っておられるかもしれませんが、節減はそれなりにしながら今やっておるわけでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、土地開発基金の御質問でございました。塩漬けになっているじゃないか、福寿市長の時代に土地を買ったけれども、それが有効に生かされていないということでございますが、ちょうど中郷町の上池と下池の間にある土地でございます。当時福寿市長が中郷池の今の総合運動公園のところではなく、中郷の上池と下池の周辺に大学学園構想を持っておったわけであります。その時期にちょうど売りに出ておる土地がありましたので、それらを早期に先行取得をしたわけであります。ところがどうしても大学学園構想については、ここに御在籍の議員の中で御承知の方もおられるかと思いますが実現しませんでした。そこで今日までその土地が眠っているということになるわけですが、ちょうど上池の一番下池に近いところに隣接して今桜を植えてあります少し平ったい公園がございます。その隣接する土地であります。総合運動公園の公園整備計画の中に体育館等の整備が終わりましたら池の周辺の公園を整備していくということになっております。したがいまして、今後できるだけ早い機会にこれらの土地も有効に活用して、下池と上池がうまく連携できるように、公園構想というものがあるわけでございますので、決してむだな土地ではございません。塩漬けと言われれば20年眠っていたじゃないかということになりますでしょうけれども、先行投資をして土地が、当時でそれだけで買えましたけれども、今買えばそういう値段ではとてもじゃないが取得できないわけでありますので、見方によっては福寿市長は先見の明があったというふうに今私が為政者としては考えておるところであります。いましばらくこれの活用については体育館等の整備が終わりましたら具体的に構想をまたお示しして、また皆さん方の御意見も聞きながらやってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、60周年記念の行事について、エネルギーフェア等を開催し、この際川内をアピールして企業誘致をしていくべきではないかということでございます。大変すばらしい御提言でございますが、今回60周年記念事業の主な行事については、昨日のある議員の質問に御答弁を申し上げましたとおりでございますが、その中でエネルギー関係のフェアをすることにいたしておりますが、これは企業誘致というよりも青少年の育成のためのエネルギー体験館ということにいたしておりますので、直接企業が川内市に参りまして、これを参考にして企業立地の参考データとしたいというところまではいかないと思いますけれども、機会あるごとに企業誘致も懸命に努力しておりますが、こういう世相でございますので思うようにいっておりませんが、アピールはしてまいりたいと思っておるところであります。

 風力発電、これも前の議会のときにもある議員から御質問が出まして、風力発電、観光面におきましての活用は非常に原子力、火力、風力ということでいいんではないかということを申しておるわけでございますが、これにつきましてはいわゆる岬があるところ、あるいは風が年間を通しまして毎日東西南北に風がなければ風車が回りませんので、非常に難しい問題もあるわけでございますが、1基、2基の観光施設としての風力発電であれば、これは将来は考えてみてもおもしろいんではないかというふうに思う次第であります。

 次に、市役所正面玄関を、何としても正面玄関としての利活用を図るように以前から私が提言をしているということでございます。御案内のとおり、この庁舎は逆コの字形になっております。これまで難しいということを申し上げてきておるわけでございますが、この建物を根本的に変えなければ2階の玄関の車どめまで持ってくるような施設にならないと思うわけであります。車と人を分離した庁舎の建設構想というのが、この庁舎の建設に当たって設計の中に入れられておるわけであります。まず交通安全上商工会議所の前のあの三差路から真っ直ぐここに入ってこなければなりません。階段を削って、そして坂をつくって車を乗り入れたとしても、出口のところでも大変三差路の真ん中でございますので、これが交通安全対策上難しい。ましてやこの庁舎が車どめが2階の玄関にございますというと、ガラス1枚を通じて執務室がずっと並んでおるわけであります。車の上り坂の音、そしてまた車がとまったらドアのあけ閉めの音、騒然として執務の影響も出てくるものと思います。吹き抜けでございますけれども、逆コの字形で全部音は反響してまいります。そういうことから構造上からも、御提言はすばらしいものでありますけれども、この庁舎を全面的に見直さない限り今の建物では難しいということを申し上げておきたいと存じます。したがいまして、東側の車寄せ、地下の駐車場を御利用していただくと。雨の日は地下の駐車場から入っていただければいいわけであります。案内誘導の関係で少し宣伝が足らないかもしれませんけれども、そこについては工夫もせないかんだろうとは思っております。

 次に、6番目の原子力発電所の関係であります。「森市長やっというとこら、もう原発はでけんど」という気持ちを持っておられる方がたくさんおられるということも十分承知しております。しかし、私はまずは安全第一、安全確保がまずは市民生活の暮らしに一番重要な案件であります。そういうことで慎重に対処したいと、こういうことを申しておるわけでありますが、過去の1号、2号機のこれまでの川内市財政に寄与したことについては、もう何回も答弁をしておりますので御理解いただいておるものと存じます。今数字を述べておられましたが、そのとおりであります。したがいまして、既存の分のこの電源三法の交付金、固定資産の償却税は大いに活用して、市民サービスの向上のために使っていかなけりゃならないと思っている次第であります。

 次に、「広報せんだい」における市民への財政状況の広報について御指摘がありました。この点については、やはりもう少し親切さが足りなかったというふうに反省をしております。実質収支のところで一つの決算黒字であるということの表現が適切であると思っておりますので、次回からの財政事情の公表はそういう方向でしてまいりたいと思う次第であります。いろいろときのう宮内議員が貸借対照表、あるいは損益計算書についての御提言もございました。いろいろ難しい面もございますけれども、まずはいわゆる単式簿記での表現の中では形式収支、実質収支、実質単年度収支、こういう表現があるわけでございますので、もう少し市民の皆さん方が御理解いただけるような方法で御報告を申し上げてまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと存じます。

 以上、1回目の質問に対しましての答弁といたします。



◆19番(木元高尚君) ただいま市長より給与カットの件に対する意見、そしてまたラスパイレス指数の102.0、川内以外の102.8、102.8からしますと川内は低いわけですけれども、ラスパイレス指数が高い場合は、努力してやはり100に近い数字に持っていくべきじゃないでしょうか。高い原因は、川内市の場合ざっと計算してみますというと、1.47人に1人の役付がいて平職員が少ない。そうした意味でラスパイレス指数が高いような感じを持っております。もらう方から見ますと、安いより高い方がいいですけれども、一応の基準にいつも近づけていただきたいと思います。

 塩漬け土地の件は、せっかく市長が体育館でも済んだ後いろいろ考えてみると言われますので、あえて追っかけて言うこともありませんが、何としても20年間眠っておることは事実なんです。しかもそれは本当は今の総合運動公園をそこにつくる予定があったと。だけどもある市の職員が直接自分のものじゃないけれども、自分の身内の者の土地があって、福寿市長と非常に仲がよかった職員が非常に悪くなっていて、もうそれをやらないというようなことでこの件が壊れて、一つ遠い先になったというのが実情のようですね。さて、体育館などが済んでからとおっしゃるので、せっかくそうしたお考えがあるならそれに従うことにいたします。

 エネルギー関係の風車のことですけど、これが室蘭の大きな白鳥の橋ですけれども、こうしたのはそれこそ風でつくって何か一つの川内の河口のあの大橋のあたりに見せ場をつくったらどうだろうかと思うので、参考に申し上げました。

 それから、正面玄関のことですが、これは私も設計事務所を技術屋でないながら11年経験しておりますときの1級建築士が言うには、最近は建物の外側にぽっと屋根を出すような仕組みはもう古いんだと、だから建物自体を屋根にして玄関は引っ込めるのがモダンな方法だというようなことを1級建築士が言ったことを覚えておりますが、必ずしもそれがいいとも思いませんけれども、確かに川内のこの場合、私は他の市役所の、ちょうど川内のこの入り口に似たような、例の市民会館の方から見て似たようなところの写真とメーターをはかって持って帰ってきましたところ、そして川内をはかってみますと、川内の方が十分に広いです。十分にゆったりとできるんですけど、残念ながら普通で言う道路の勾配、5%ぐらいの勾配が今のあれだったら11%ぐらいになるから、もうとてもこれは道路として始まらん。そこで今のイベント広場をごっそり切り取って下に落として、下の駐車場のところにぐるっと回るようにする。そうすると下の駐車場を使う車がまた少なくなるわけだけども、そうすればできるという、まちづくり推進課の関係者に面倒してもらっていろいろ試算をしてみましたが、そうすると金がまず問題だとおっしゃるけれども、それこそ2年前から来ますこの新しい原電の約2億6,000万円の金はもう当てにせんで、そういうのをそのままがっぽり使ってやればできんことはないと思っておるところです。

 「広報せんだい」の周知方は今お聞きしましてありがたく考えます。

 そこで、第1回目の質問のところで言うべきな、いろいろ私が今までの議会で主張してきましたやすらぎ苑の窮屈な関係は、民間の葬儀屋が大きく発展しましたので、市のやすらぎ苑を改造しなくても済むような今日になっておりますので、これはもういいと思います。

 かつて久見崎の軍港跡地に海の施設か、あるいは高江の広潟田んぼ約9万坪に最も金の要らないような菜の花の迷路でもつくって、子供の遊び場はどうかということも言ったことがあります。また、きのうから質問も出ております運動公園に最初の山切り出しに約60億円、今度体育館に58億円、100億円を軽く超える大金を費やしておるわけですが、あのままでどの程度の利用があるかということを心配しますので、市長が駅裏に温泉源を1億円かけてつくってみようと言われたあの式で、あの運動公園に温泉をつけて初めてプロのサッカー、プロの野球を呼べることに幾らか近寄るんじゃないかとも思いますので、参考までにその考えはどうだろうかと考えております。

 そしてまた、寄田の天狗鼻公園をいつか熊本のよく似たところがあるから見てくださいと言うて、市長はわざわざ見てくださったそうですが、あそこは釣りと、それこそ風力発電のプロペラとか、いろいろ利用価値がありそうですが、川内市は一足先に唐浜の方に手を入れておりますので、そう一緒にはできないと思いますけれども、それもどのようにお考えか、遠い計画の中でもひとつ位置づけしておいてもらいたいのです。

 それから、賢人会議、名前がちょっと悪いですけど、賢い人たちの会議。これはふるさとを遠く離れて東京、大阪にいて、川内の五代焼酎を見たら川内を思い出すとか。私はある日、新宿のとある小さな居酒屋に行きましたら、樋脇の「田苑」という焼酎が座っておりましたね。ああいうのを見ると、やはり何かこういろいろ都会におる人はさらに、私なんかがこちらから出ていって、あら、樋脇の焼酎が新宿の裏にあると思ったようなことで聞いてみたら、「何かお宅は樋脇の焼酎屋さんと関係あるんですか」と聞いたら、「いや、千葉のどこかで飲んだら、非常においしい焼酎だったもんだから私も仕入れました」と、このようなことでちょっと賢人会議とは逆なんですけども、鹿児島、川内、川薩地方に18歳までおって、その後東京、大阪に出る、遠いふるさとを眺めるといろんな出先の東京、大阪とふるさとの違いがよくわかるはずです。この前も言いましたように、私の2級先輩の方が衆議院の事務局におって帰ってきた人がおりますが、そこには全国の市町村長さんたちがいろんな陳情事に来る、いろんな例を見ている、そういう人たちの会合をつくったらどうでしょうかと、すべての皆さんが功なり名遂げて金銭的にはもう優雅な生活をしております。1日の日当も要りません。その人たちを集める賢人会議の計画は少しは進んだでしょうかという質問であります。

 それから、久見崎の港の跡に、さき言いましたようにプレジャーボートのマリーナとか、そうしたものの計画、何もかも一緒にはできないでしょうけれども、ただ1回主張しましたことを思い起こしてもらうために申し上げるだけでございます。

 そしてまた、少子化の今日、子供を非常に余りつくりたがらない、幼稚園の金も保育園の金も要るので、第三子ぐらいから保育園の金を無料にしてあげる方法とか、それから高江の柳山のあの裏に大きな農協が放牧地にしておりましたあそこにオートバイ、若者が集まって車を乗り回すモトクロスというんですか、ああしたものはどうだろうかということを何回か述べたことがありますが、その辺も関係部課長さんで答えられる点がありましたら答えてください。

 一応2回目をこれで終わりたいと思います。



◎市長(森卓朗君) まず、職員の給与の関係につきまして、できるだけラスパイレス100に近づけるように努力をしなさいということでございます。これはもう国も県も国の基準に近づける努力をせよということで毎回給与実態調査のときにも指導をいただいておるわけでございます。努力をいたしますが、なかなか難しい面もございますので、御意見として承っておきたいと存じます。

 それから、総合運動公園の関係につきまして、塩漬けの土地20年間の問題については、私の答弁で御理解いただきまして大変ありがたく思う次第であります。

 あと、これまで木元議員がいろいろと御質問を議会のあるたんびになさって御提言をいただきました事項について、少し経過を申し上げてみたいと存じます。

 まず、久見崎軍港跡地にマリーナでもつくれという御提言がありましたが、久見崎の軍港跡地へのマリーナの計画は、川内市の港湾計画の中にもございませんことは前から申し上げておるわけでございます。川内市の港湾計画の中でマリーナの計画がございますのは船間島のところでございます。第10次港湾整備計画の中に具体的な事業計画が入っていくのではなかろうかと県の方から承っておるところでございます。今第9次が平成8年度から始まっておるようでございますので、第9次が当初5カ年でございましたけれども、7年間という計画に、例の国の財政構造改革法の成立時に延期されておりますので、もうしばらく第9次が続くようでございますが、その次ということでございます。ただし河口大橋の付近につきまして、軍港跡地の周辺でございますけれども、ここについては何とか地元の皆様方のいろんな御要望もございますので、将来の構想としてそういう長期発展交付金とか、そういうものがうまく活用できないかどうか、そういうところに充てていかなけりゃならないのではなかろうかと考えております。マリーナはできないかもしれませんが、何らかの構想はこれからやはり次期の基本計画総合計画、基本構想基本計画の中に盛り込んでいく必要があるのではなかろうかと考えております。

 それから、天狗鼻公園、御立岬、例の熊本県の田浦町、そこの御立岬を私も1回見学いたしまして、眼下に小島があり天草半島が迫ってきております。断崖絶壁のところではございません。滑らかな小高い丘からうまく進入路をつくって海岸に出ていくようになっておりまして、いろんな市民のスポーツ施設等もできておりますが、天狗鼻公園についてはまだまだそこまで持っていく構想はございません。御指摘のとおり、今、天狗鼻の岬に行く市道の今舗装に取りかかっておるところでございます。すなわち市道寄田・土川線の舗装、維持修繕工事をやっておりますが、生コン舗装をやっておりますけれども、平成10年度で400メートル、平成11年度で500メートル施行いたしております。あと700メートルぐらい残っておりますので、できれば来年度一気にできないかどうか、無理であれば平成13年度までには舗装は終わりたいと。またそこから少し歩かなければなりませんけど、まずはその近くまで舗装をしていくことをまず今考えているところでございます。

 それから、賢人会議、賢人会議はすばらしい御提言をいただいておるわけでございますが、ふるさとを遠く離れて長年異郷の地でお仕事をしてこられた方々が、いろいろ功成り名遂げてふるさとに帰ってきておられる。そういう方々のお話も聞くことが大事であるということは私も十分承知しておりますが、とりあえずこの生き馬の目を抜くと言われるぐらいの目まぐるしく変わる現代の社会の第一線にあって、東京、関西方面、福岡方面で頑張っておられる川内出身の方々、あるいは川内に長く住んでおられて赴任地がかわられた方々を中心に、今賢人会議にかわる川内薩摩大使の委嘱をしておるわけでございまして、今これの方を充実発展させておるところでございます。まずは現役の第一線の方々が今じかに社会経済情勢の波の中で考えておられること、それはふるさとから遠く離れておられる方々が川内に対してどういう考えを持っておられるのか、まずその情報の把握から、御意見から参考にしてまいりたいということで、今そういう方向で走っておりますが、一段落しましたら御指摘のとおりそういうものについても取り組んでまいるということは、前の議会の御質問でも答えているところでございます。

 それから、保育料の第三子からの軽減の問題についても御意見を過去の議会でいただいておるわけでございますが、この問題についてはですね、少子化社会にどんどん、どんどん入っております。やはり第一子、第二子、今軽減の措置は図っておるわけでございますけれども、やはり国の思い切った少子化対策の中で、第三子からはもう保育園、幼稚園料、あるいは学校の諸経費についても子育てのためには無料で国が見るよというようなことになっていかなければ、なかなかこの少子化対策は前に進まないのではなかろうかと。やはり子供の養育にかかわる経費、教育費にかかわる経費、これがあるために一つは少子化傾向に入っておるわけであろうと思います。そういう意味におきましてこれらも機会あるごとに市長会等を通じまして、無料あるいは軽減化の方向で思い切った措置がどんどんなされていくようにしていかなきゃいけないと。今回緊急経済対策の中で少子化のためのいろんな緊急施策がございまして、本市にも1億円ちょっとの交付金が来ることになっておりますが、市内の45ぐらいございます幼稚園、保育園、無認可の保育園の中でも御紹介申し上げまして、39の保育園、幼稚園等につきまして補助金の支給ができるように、施設整備の改善等に充てられるように今県の方に申請をして許可、認可がいただけるように、決定がいただけるように今申請をしているところでございます。そういう方向に国もどんどん、どんどん持っていっているようでございますので、決してこれはむだなことではない、提言をいただいたことは、少しずつではございますが前進しているというふうに思っておるところでございます。

 それから、菜の花、高江の長崎鼻の周辺にございます広潟の9万平方メートルのところにいろいろと菜の花畑にして、いろいろと市民あるいは市内外の皆さん方に来ていただく方策があるんじゃないかと御提言もいただいておりますが、あそこもこの前の答弁のときに申し上げましたとおり湿地帯であります。一たん雨が降りますというと、また高江町の皆様方のいわゆる大雨のときの遊水地帯にもなっておりまして、なかなか菜の花を植えること等については難しいと思っておるところでございます。

 それから、総合運動公園の問題であそこに温泉を掘ったらどうかということでございます。背番号19番、巨人の星上原投手、この関係も密接になってまいりまして、私に水引の後援会の、川内市の後援会の会長をしてくれということで要請を受けて引き受けたわけでございますが、おっしゃるとおり1軍は難しいかもしれませんが、2軍のキャンプ地とでもなってくるような足がかりもつかまえたような気がしますので、そういう面についての温泉のボーリングの問題、大体今3カ所ぐらいいろいろと議会の皆様方、市民の皆さん方から御意見をいただいておりますので、一つの候補地であることは間違いないと思っております。私は駅前周辺と考えておりましたが、それよりも運動公園の方がいいんじゃないかと、また、今唐浜の臨海公園の整備も構想をどんどん練って進めておるわけでございますが、夏は海水浴、あとの3シーズンは温泉等、あるいはその周辺の公園でみんなが余暇の利用で生活をエンジョイしていただくと、こういう構想がございますので、そういうところに温泉のボーリングをしていったらいいのではなかろうかと思っています。総合運動公園の周辺も一番のいわゆる候補地であることには間違いございません。将来構想として前向きに考えておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。



◆19番(木元高尚君) 最後の質問といいますより要望みたいになりますが、通告外となりますと、すぐ議長に差しどめを食らいますので質問はいたしませんが、先ほどの中郷の川内市土地開発基金のその近くに、私は現地を見に行きましたら、土地開発基金の看板は立っていないけれども別口の川内市開発公社という大きな看板が立っていましたので、開発公社ののがここにあるんじゃなかろうかという想像をしましたので、それはきょうは通告なしでありますので、次回に調べた上で質問いたします。

 それから、いよいよ来年4月から介護保険が出てきますけれども、今新聞等によりますと、その家庭で3級ヘルパーの資格でも持っておる家庭に手当を出すというのが出ておりますけれども、それじゃヘルパーの資格を持った人がいなければ出ないというのが今の実情ですけれども、つい最近の新聞ですけど、千葉県の野田市は、来年4月から介護保険が始まると同時に、資格のない家庭にも手当を出してあげようというのが出ておりますので、参考にしてください。

 さて、市長は助役に、議長は副議長に守りの留守番役を任せて前向きに外回りに頑張ってもらいたいのであります。つまり川内原電のおかげで県に約150億円もの大きな核燃料税が入っておりますのに、他の県ではその中から立地地である川内に何がしかの金をバックさせておるんですけども、この川内にはそれが来ておりません。だから市長、議長は、その肩書きにただ座ることだけでなくて、私などもただ平議員で県に相談に行くよりか、議長なり市長の肩書きがあればいろんなことができます。そうした意味で肩書きで頑張ってもらいたいです。

 私は、この前市の福祉の者が私の印鑑なしで、民生委員推薦会委員長の印鑑なしで書類が上がったことに対して、今副知事の、そのとき出納長でしたけれども、吉留氏に頼んで話をしたところが、「もう木元さん助けてくれ」と、「何月何日まで厚生省に着かないかん」と言うので私が持って帰ろうとした書類を、よし、ここで副知事に貸しでもつくっとれば何かならせんかと思って、「じゃ、よかでしょう」と言うて見もせん書類を出したわけなんですが、そのおかげでつい先日、県の道路のことで高江の人が大変困っとったけれども、もう高江の人が頼んでだめだったことを私は真っ直ぐ、そのときが初めて吉留副知事に頼んで川内土木事務所長にばっとしてもらったら、一挙にできないことができるようになるという実話です。これが政治です。どうかひとつ市長、議長はせっかくの肩書きですから、それを存分に振りかざして川内のために活躍してもらいたいのであります。

 最後に、我が川内の売り込みについて一言申し上げます。そのまちの長たる者川内市長、機を見るに敏なることも指導者の資質の一つに考えられることはだれでも知っておることです。川内が生んだ大実業家植村組の創業者植村近様が数年前、東京汐留で川内の大綱引を挙行されたことがあります。そこで今話題の大阪体育大学卒で巨人の主戦投手になっておる上原投手や、かつてサッカーでならした前薗選手の妹で、ほとんどこれは皆さんは知りませんけれども、日本の中の女子サッカーの4名の中の1人に例の前薗選手の妹がおります。間もなく日本的にぱっと名前が出てきます。こうした巨人の星やらサッカーの女選手などをうまく利用と言えばおかしいですけど、我がまち川内の関係者だということで、かわうちとしか読めない川内の文字を、ほとんど日本国じゅう「かわうち」と、私たちが出張すれば「かわうち市ですか、かわうち市ですか」。この辺を一挙にして川内と読ませるためには、こうした上原投手や前薗選手の妹などを頭に入れとってもらいたいのであります。私は野球は余りわからんのですけど、巨人の上原投手のよさは腕のよさだけではないようであります。西部の松坂が大金を手にした瞬間にブランド製品のヴィトンのバッグであらわれると、その対照的に、元市議で質実剛健の出口文夫さんの孫だけあって、あの巨人で大変な稼ぎをしながらもただのスポーツバッグ、それにこうした紙袋でさっそうと出てくるあのいでたちは、すごく好感の持てるところであります。最近の若者の辞書から人の恩、敬語といった文字が消えてしまいました。上原投手のあのさわやかなすがすがしい、実にすがすがしいあの姿を我がまち川内の売り込みの一つに使ってもらいたいのであります。

 それだけ申し上げて今回の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、4番福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [4番福田俊一郎君登壇]



◆4番(福田俊一郎君) おはようございます。

 初めに、整備新幹線鹿児島ルート全線をおおむね2008年にフル規格開業させることを盛り込んだスキーム案が、自民、自由両党の政策会議でまとまったとの報道に心から喜びたいと存じます。政府合意がなされますよう大きな期待を申し上げ質問に入ります。

 平成9年に市議会に議席をいただきましてから4回目の本会議質問をさせていただきます。

 まず、LANシステムについてであります。

 2000年度予算の概算要求案が先月明らかになりました。小渕恵三首相が提唱するミレニアムプロジェクトの中で、2003年を目標に政府への申請などを電子化するスーパー電子政府の実現化を初め伝送速度が現在の100倍から1000倍になる次世代インターネットや、家電製品と情報機器が融合するスーパーインターネットなどの技術開発が重点的に進められるということであります。

 現在、日本の情報化への取り組みについては、欧米、アジアの情報化先進国と比較するとかなりおくれているという指摘があります。しかし、日本では、1990年にNTTがISDN事業の延長線上として2015年までに各家庭に光ファイバーを敷設するファイバー・ツー・ザ・ホーム計画によってマルチメディアを利用した高度情報通信時代を築くという構想をいち早く打ち出していったわけであります。

 その当時上院議員であったアル・ゴア米国副大統領は、このNTT構想に大きなショックを受け、クリントン政権で米国産業の国際競争力強化を目的とした情報ハイウェイ構想を発表し、NTT計画より5年早い2010年を計画達成の年限として93年9月に国家情報基盤行動計画書を発表するに至ったと言われております。このゴア構想のコンセプトの基幹がコンピューター同士をネットワークで結ぶインターネットであります。

 インターネットは、ネットワークとネットワークとの間でデータを共通の規約である通信プロトコルに基づいてパケットと呼ばれるコンテナに入れて運ぶシステムです。その源流は、アメリカ国防総省により推進された非集中型分散型の通信網であります。日本のインターネット利用者は、インターネット白書の中で99年6月末に1,666万人、99年末には1,845万人に達すると予測しております。このようにインターネットが破竹の勢いで拡大する環境下で、多くの企業がインターネットを利用したLANと呼ばれる構内情報通信網を応用したイントラネットの導入に取り組み始めているところであります。

 LANとは、同じ建物の中にネットワークを整備するローカル・エリア・ネットワークの略であり、ネットワークのタイプには、ほかに市や町など地理的に同じ地域にあるコンピュータ同士を接続するメトロポリタンネットワークのMAN、マンがあります。さらにLANとMANが広域的に接続されたタイプがワイド・エリア・ネットワーク、WAN、ワンと呼ばれております。コンピュータ機器のダウンサイジングやさまざまなメーカー機器のオープンアーキテクチャーと呼ばれる自由な組み合わせによってマルチベンダーのシステムやネットワークの取りまとめを専門業とするシステムインテグレータとネットワークインテグレータの出現により、ユーザーの希望にかなったネットワーキングがなされるようになりました。これによりコンピュータは高性能になるとともに低価格化が図られ、企業のネットワーク化に一層の拍車をかけることになったわけです。かつてオフィスコンピュータを使って企業内のペーパーレス化を図るために導入されたOAと言われるオフィスオートメーションは、現在高速の商取引を意味するCALS、キャルスという考え方に変わってきております。これはOAのペーパーレス化はもとより、異なる組織間の情報の共有、情報交換をネットワークによって行おうとするものであります。スタンドアロンで使用していたオフコンからネットワークコンピュータへの転換であります。

 CALSの具体的な概念は、ペンタゴンのジェット戦闘機のメンテナンスマニュアルやハイテク艦の利用マニュアルなど、設計段階から費やされる管理の限界を超える膨大な紙の量を電子的にネットワークで共有することによって、開発段階の設計から納入までの作業に多くの技術者が場所を選ばずいつでも参加することができるようになったという革新的な効率化であります。イントラネットのコンセプトも同じものです。特定のオペレーターに依存することなく社員だれもがブラウザにより社内文書、社員名簿、顧客管理、外注先リスト、製品管理コスト、設計図などの資料をどの端末からでも検索できたり、データを加工したり、加工したデータを保存したりできるようになります。また、一般ユーザーや協力会社との情報の共有化も図れることになります。これはいわゆるバーチャルコーポレーション、仮想企業と呼ばれるものであります。民間企業がLANを導入するに当たっては、導入から運用まで多大の経費がかかるからこそ企業戦略に即したものである必要があり、利潤の拡大に貢献できる効率的な仕組みをつくっていかなければなりません。利潤の確保という結果に結びつけるためには、業務効率アップを図るために確固たる目的を持つべきでありましょうし、その目的があいまいであると効果は期待できません。そしてシステムの必要性が理解されなければ、社員の士気が低いために目標から離れたところで個人的な楽しみを目的としたウエブサイトへのアクセスが急増する事態を招きかねないことになってしまいます。したがいまして、LAN導入に当たっては、企業としての経営戦略を明確にし、そこから生じるその必要性や目的を社員に意識づけることが大変重要になってまいります。

 そこで質問でありますが、ただいまおしなべて民間企業のLAN導入について触れてみましたが、地方自治体として本市のLANシステム導入の目的について御答弁願います。

 それから、LANシステムについてもう一つお尋ねします。

 先月、福岡県宗像市へLANシステムについて会派で政務調査に行ってまいりました。人口約8万人で財政規模もほぼ本市と同じくらいであります。ここではデータ管理を一元化することやペーパーレス化など、費用対効果を求めて行財政改革の延長線として推進してきております。既に内部の情報化であるイントラネットの整備をほぼ終え、平成11年度から13年度にかけて第2次の情報化推進計画に入り、地域を含めた情報化に取り組んでいるところです。職員1人1台のパソコンが導入されており、グループウェアを利用した職員間、部署間の電子メールのやり取りに電子掲示板の活用、スケジュール管理などが行われているようです。このようにネットワークを利用する職員がふえたため、当初では予想できなかったネットワークへの負荷、つまり伝送される情報量も増大して通信速度が極端に落ちてしまうトラフィックを起こすようになったことにより、ケーブルなどの伝送媒体を再整備しなければならない大きな予算を伴う問題を抱えてしまったようです。

 そこで、本市といたしましてはどのようなLANの形態が整備されているのか、また1人1台のパソコン体制にするような計画を持っておられるのか御回答ください。

 次に、2000年問題についてであります。

 既に御承知のとおり、コンピューターの日付プログラムが2けたで書かれているために、2000年を1900年とコンピューターが誤って認識し誤作動してしまう問題であります。これによって2000年の1月1日は土曜日であるにもかかわらず、1900年の1月1日が月曜日であるがためにプログラムが修正されなかった場合、例えば銀行の金庫は土曜日に開き木曜日に閉められることになります。また、2000年はうるう年でありますが、1900年はうるう年ではないために、コンピューターは2月29日に計算プログラムを正常に動かすことができなくなることも予想されます。さらに社会保障など受給資格を決定するためのプログラムでは、1930年生まれの人の場合、本年の1999から1930を引くと69歳になり、年金を受け取る資格があるとコンピューターは判断することになりますが、修正されなかったシステムのときには、00から30を引く計算となり、マイナス30歳とされて給付金が停止されてしまうことにもなりかねないわけです。

 ほかにも数多くの事例が予想されておりますが、政府はもとより自治省においても平成10年9月に高度情報通信社会推進本部を設置して、2000年問題に適切に対応するためのコンピューター西暦2000年問題に関する行動計画を作成しております。行動計画の中では、21世紀における高度情報通信社会の構築に向けた信任を揺るがしかねない重大な問題であると位置づけております。コンピューターのオペレーティングシステムはもちろんのことメインフレーム、財務会計システム、市町村税システム、住民記録システムなど、これらの重要なシステムやマイコンチップが埋め込まれている水道制御システム、クリーンセンターのコントロールシステムなど、2000年問題に関連する設備はかなりあるようでありますが、これらの対応について本市も既に自治省に報告されていることと存じます。

 そこで、2000年問題関連のシステムにはどのようなものがあると把握されおられるのか明らかにしていただきたいというのが、このY2K、2000年問題の1問目であります。

 2問目に、その対応状況、3問目に、問題が生じたときの対応策についてもお答えを賜りたいと存じます。

 次に、先進的教育用ネットワークモデル地域事業について質問いたします。

 情報通信の高度化により、アメリカではメディアリッチと言われる情報に恵まれる者と、メディアプアと言われる情報に恵まれない者との階層分化が生じてくることが予想されております。つまり情報端末や通信ネットワークを使いこなせない、情報化の潮流に取り残される人々が指摘されているわけです。そこで、ユニバーサルサービスというコンセプトが定義され、全米国民が豊富な情報をできるだけひとしく享受する機会を持てるようにしようという試みが始まっています。

 アメリカでは、インターネットを積極的に教育に導入し、1997年には全国の教室の27%がインターネットでつながり、1998年中には50%に達しております。アメリカの情報化社会建設の推進には徹底したものがあり、貧しさの指標であるフリーランチ、つまり無料給食を受ける児童生徒が75%に達するヒスパニック系の移民が多い地域にあるニューヨーク市第6学区の小学生650人にパソコンが1997年無料支給されたということです。カンザスシティのツールスト校では、全校生徒420人に対しパソコン160台を備え、うち100台がインターネットにつながっています。このようにアメリカでは2000年までに国内の全教室にインターネットをつなぐ予定があり、積極的に低学年からの電脳イロハ教育が推進されているところです。他国では、イギリスやカナダでも2000年までに全教室をネット化しようとしております。日本では、2003年を目途に全校接続を推進しているところであります。

 ことし6月に開催されたケルンサミットにおいて小渕総理が、グローバル時代に求められる読み、書き、そろばんとしてコンピューター教育が必要である旨の発言がありました。このサミットで採択されたケルン憲章においても、すべての子供にとって読み、書き、算数、情報通信技術の十分な能力の達成を可能とする教育が不可欠である旨が合意されております。「従来の識字率は、今後コンピューター、インターネットに対する活用度に変わっていくでしょう」と橋本高知県知事も情報通信新時代を象徴する見解を示しており、このような認識のもと、21世紀を担う子供たちの情報利用能力をいう情報リテラシーや情報を判断する力を育成する努力が必要であります。こういう観点から、本市が文部省直轄事業である先進的教育用ネットワークモデル地域事業に採択されたということを仄聞いたしているところでありますが、大いに取り組んでいただきたいものと存じます。

 今議会に提出されましたパソコンや周辺機器等を7小学校、2中学校に購入するという議案第64号と第65号の財産の取得につきましては、この事業と関連があると思いますので、議案も含めましてこの新モデル事業の内容について御教示願います。

 さて、情報公開制度への取り組みについてであります。

 鹿児島県下の市町村で情報公開条例を制定しているのは、今のところ鹿児島市と出水市であり、要綱として制度化しているのは名瀬市であります。報道によりますと、条例案の提出を予定している県内市町村は、12月議会に提案する枕崎市、来年度制定を予定する鹿屋市、2年後を目指している川辺町とのことであります。この条例制定の目的については、市民の知る権利を保障するもので、市が行政をわかりやすく公正に運営しているかを市民に知らせる義務を果たすことと、市民が市政に参加するのに役立たせることであります。

 そこで、インターネットを利用してランダムに同条例を既に制定している地方自治体にアクセスし、千葉県我孫子市、市川市、大阪府枚方市、池田市、愛媛県新居浜市、福岡県久留米市、熊本市の合計7市分の条例文を読んでみたところであります。いずれの条例も本年5月に国会で情報公開法が成立する以前に施行されたものであります。これらの条例を見ますと、公開の請求対象である実施機関の定義でほぼ統一されているのが市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員、固定資産評価審査委員会でありました。市によっては消防長、議会、公営企業管理者、公平委員会が加えて定義されております。中でも熊本市は、公益上の理由による裁量的開示という条項を加えており、弾力的に取り組んでいるようであります。また市川市では、出資法人への協力要請として、市が資本金等を2分の1以上出資している法人に対し、公文書の公開等に準じた提供を努めるよう補則で掲げております。同市は、同じく補則で、公開請求者からの申し出により公文書の公開等に係る相談に応じる公文書公開相談員を設置しております。開示請求権については、ほぼ市内に住所や事務所を持っている者や実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者でありますが、先ごろ条例を施行した出水市は、市民以外にも請求権を広げているようであります。本市においても情報公開制度の制定に向けた情報公開プロジェクトチームをことし7月に設置したと市長から今議会開催日にお聞きいたしたところであります。

 そこで質問でありますが、プロジェクトチームの構成メンバーについてお尋ねしますとともに、施行の時期を含め今後の制定に向けての方針について市長の御見解を求めます。

 1回目の最後の質問であります。介護保険制度におけるインターネット利用等についてであります。

 いよいよ来月から要介護認定申請の受け付けが始まります。被保険者に要介護認定の結果が通知されるまでには、まず被保険者は住所地の市町村や居宅介護支援事業者あるいは介護保険施設の窓口で認定の申請を行い、その後ケアマネージャーの訪問調査を受け、1次判定、2次判定を待つことになります。川薩地区介護保険組合では、この一連の認定作業を広域で行うことになるわけでありますが、これについてはインターネットを使用して実施していくことが保健福祉委員会で説明されました。この一連の認定作業がインターネットを使ってどのように運営されていくのかお示しください。

 また、先ごろモデル事業において、1次判定に関するコンピューターソフトのふぐあいで正常な結果を得ることができなかったためにプログラムを変更したというような報道がなされておりますので、これについても触れてみたいと思います。

 1次判定のプロセスについては、まず心身の機能や状態に関する73の訪問調査の項目について、選択肢から本人に合致したものが選ばれ調査票に記入されます。そして調査項目は、約16万人のデータをもとに7群の中間評価項目に分けられ、各項目と全体的な機能の関係の深さを統計学的な手法で中間評価項目について7群それぞれ得点化します。コンピューターは73の調査項目の結果と7群の中間評価項目の得点を樹形モデルと呼ばれる方法によって介護サービスの種類が異なる直接生活介助、間接生活介助、問題行動関連介助、機能訓練関連行為、医療関連行為の5分野に分けて判定の指標になる要介護認定等基準時間を推計することになります。この介護にかかる時間の長さが要介護度であります。この1次判定は、介護認定審査会が2次判定を行う際の原案となりますから大変重要なものであります。したがいまして、コンピューターソフトにふぐあいがありますと、現場では混乱が生じかねないわけであります。

 そこでお尋ねしますが、この1次判定のかなめとなるアプリケーションソフトについて、どのように認識しておられるのか御答弁願いまして1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 福田議員の御質問にお答えいたします。

 この高度情報化の時代、ましてや電気通信機器、マルチメディアと言われるこういう時代におきまして大変な進歩が図られておる今日であります。かつて昭和50年代当初までは計算機でもっていろいろ数値をはじき出し、あるいは手書きによっていろいろとやっていた行政の事務、これらが急速に電算機器の発展によりまして事務改善がなされ、行政改革が推進されてきておるわけでございます。

 ところで、本市の電算関係の状況でございますけれども、先ほどローカル・エリア・ネットワーク、すなわちLANのシステムを本市も導入しているわけでございますけれども、どういう目的で導入し、現在どのような構想を持っているのかというような御質問でございましたが、まずLANとは、少し先ほども解説がありましたけれども、申し上げてみますというと、同一建物内、あるいは同一敷地内などの比較的狭い地域に分散設置されたパソコンなどの各種コンピューターを結ぶ構内ネットワークシステムと認識をしております。本市の情報化は、ホストコンピューターを中心にオンラインシステム、財務会計システムや各種予約システム、人事給与システムなどパソコン分散システムで行っておるところであります。また各課に設置されましたパソコンでインターネットができるようになっております。この複数のシステムの情報を各課の端末機で照会異動ができるようにするためにLANを設置しておるわけであります。本市のLANの伝送形態はスター型ということで、中央の制御装置による中央制御を行う方式で、基幹線に光ファイバーケーブルを、支線にはツイストペアケーブル、これは100メガバイトを伝送する高品位のケーブルでございますが、このケーブルを使用しておるところでございます。本市のLANは、平成11年4月に拡張をいたして現在運用しているところでございますが、当分の間はLANの拡張の計画は持っていないわけであります。

 先ほど宗像市等の例も調査されて、本市の場合の職員のパソコン1台等についてはどうなっているかというお尋ねでございましたが、平成6年度に財務会計オンライン制度をスタートさせますときに、将来は1人1台のパソコンを配置するという考え方で、その容量等を考えながら計画整備をしてまいっておるところでございます。したがいまして、将来1人1台のパソコンを職員に配置いたしましたときも、現在の拡張いたしましたLANの整備で十分今のところ対応ができるように、容量は十分賄えるということで今考えておるところであります。

 次に、2000年問題についてでございますが、コンピューターの2000年問題につきましては、いろいろとさきの議会等でも御質問がありまして、本市の対応等についても御報告を申し上げておるところでございます。市民の身近な問題としてエアコン等のタイマー等の誤作動や、社会的には電気やガス等の供給停止が発生すると言われております。そういうことになっていけば大変ライフライン等を含めまして混乱すると思いますので、社会的な影響が大きいと予測されます。それぞれの事業所でこの問題については2000年対策プロジェクトチームをつくったり、いろいろと早目の対処をしておるのが実情でございます。

 本市の場合といたしましては、ホストコンピューター等のソフトプログラムは10年ほど前から2000年問題に対応したものを作成して対応してきておるわけでありますが、それ以前のプログラムにつきましては、現在も使用しているものについては、すべてリストアップをして変更を済ませて机上でのチェックも繰り返しており、重大なトラブルが発生するということは今のところ考えておりません。パソコンについても業務用のプログラムは納入業者と確認済みでございますが、基本ソフトの一部に変更の必要なものがあると思われるものについても、確認をしたりいろいろ必要なものは変更をしたりしておるところであります。さらに市が管理する機器の制御用コンピューターチップの誤作動についても各課にメーカー等に確認をさせるように指示し、重大なトラブルが起きないように慎重に対処しておるところであります。万が一トラブルが発生した場合でも早急に対処できるように危機管理計画を作成し、本年末には緊急処理体制を整えることにいたしております。いろいろと市の施設、公の施設の中でもエレベーターあり、いろいろな制御設備を持っている施設があるわけでございますので、出先を含めまして2000年対応には手抜かりのないようにそれぞれ督励をいたしておるところであります。なお、1999年から2000年に移行するその12月31日から1月1日には関係の職員を待機させまして、万が一の対応に当たらせたいという考え方でございます。

 それから、情報公開制度についてのお尋ねがございましたが、本議会の冒頭の施政方針の中で、7月9日に情報公開プロジェクトチームを設置したところでございます。現在、県内外の先進地の調査や行政情報の範囲、開示の手続、非開示情報の項目、個人情報の保護、制度導入に伴う組織体制など多岐にわたって今研究、検討をさせているところであります。御案内のとおり、市政についてより一層の関心と市民の皆さん方の参加意欲を高める必要がありますし、市民の声を市政に反映できるように、また公明、公正な行政を進めるために情報公開制度の導入をできるだけ早くしたいというふうに考えておるところでございます。

 できるだけ早い時期というのはいつごろかということでございますが、まずいろいろな文書の整備等もございますけれども、できるものからでも情報公開条例を制定して公開していくようにという督励をいたしております。早ければ12年度末、13年度ごろにはスタートができるような目標を定めて今検討をさせておりますので、今しばらく、いつからスタートということの確定的なことは申し上げられませんが、早い機会にスタートできるように条例の整備をしてまいりたいと思っておるところであります。

 次に、スタッフの状況でございますが、リーダーに総務部の参事でございます松元参事をリーダーに、これは事務だけの問題でございませんので、サブリーダーといたしまして土木建築等に、その方の技術者でもございます有西技術補佐をサブリーダーに、あと各課から兼務で発令をいたしまして、いろいろと応援体制をとりながら全庁的なプロジェクトチームにいたしておるところであります。教育委員会の総務課長補佐、あるいは総務課の事務管理係長、秘書広報課の自治振興係長、企画経済部の企画課の情報推進係長、それから同じく秘書広報課の自治振興係の主査、こういうスタッフでもって今一生懸命業務を進めておるところでございます。

 次に、介護保険の関係でインターネットを活用した取り組みについてをお尋ねでございます。まず、川薩地区の介護保険組合では、認定審査の事務の流れの中で、訪問調査結果をコンピューターに入力し、85項目にわたるデータから1次判定を行うわけでございますけれども、認定の結果いろいろとそのデータも各構成の市町村へ提供する必要がございますので、クライアント/サーバー方式によるコンピューターシステムの導入を行うことにしております。情報や資料を一元化して、そして構成の市町村にもその都度ネットワークを通じまして同時に情報が入手できるようにしたい、このような方向で今進んでおるわけでございます。また、いろいろと専用回線を使ったネットワークシステムをつくっていかなければならないと存じます。そういう意味におきましてアプリケーションソフトについても大事な要因となりますので、各市町村との連携を密にするためにも、この情報機器の整備とまたソフトの整備が目下の大きな喫緊の課題であります。介護保険制度におきましてもインターネットを活用して、いろんな1市7町4村の情報だけでなく、いろいろ介護を必要とする方々、あるいは介助しようとするケアマネージャー、あるいは介護支援センター等とも十分連携がとれるようなインターネットワークの連携化を図って今いろいろと協議をしておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 余り私もこのコンピューターの関係については詳しくございません。もう舌がもつれもつれするわけでございますが、専門の部課長がおりますし、技術の助役も大変造詣が深いわけでございますので、足りないところはそちらの方から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 先進的教育用ネットワークモデル事業についての御質問でございましたが、この事業は、各学校を高速回線で接続する地域教育用ネットワークにおいて、学校教育におけるインターネットの有効活用や地域用ネットワークのあり方に関する先導的研究開発を行い、もって学校教育の改善充実に資するということが目的で、文部省と郵政省の共同事業として行っているものでございます。

 御指摘のありましたとおり、2003年をめどに各学校の情報化を図っていくという新学習指導要領に基づいて、その問題点の把握や学習指導方法を先導的に研究することを目的として、3年間の事業でございます。平成13年度までの3年間の事業でございます。その事業内容は、郵政省と文部省からの共同研究を受託した財団法人通信放送機構が情報化の拠点となるネットワークセンターと学校を高速通信回線で接続し、地域教育用ネットワークをモデル的に構築し、その施設を使いましてこのネットワークを活用して先導的な教育方法に関する研究開発を行い、その結果を通信放送機構の中央企画評価委員会へ報告書の形で報告するという形でございますが、各学校と教育委員会を結びまして教育情報を送ったり、あるいは両方から一斉に、市内各学校を一斉にこのセンターから授業をしたりするようなことを通して、その結果を国のセンターの方に報告しながら改善のあり方を考えていくというものでございます。川内市では、教育委員会、市庁舎の5階に設置されました教育ネットワークセンターに無線回線でつなぎました13校と衛星通信回線でつなぎました7校、合計20校がこのネットワークと接続することになります。そして児童生徒のさまざまな学習活動や交流活動のあり方、あるいは教員の研修、教材や情報等の交換、提供システムのあり方、あるいは教育ネットワークの形成、運用のあり方などを研究するということで、大体10月にはハード面が完了しまして、いわゆる教育にどう活用するかという面については、10月中旬あたりから具体的に入っていくという予定で進めている事業でございます。



◆4番(福田俊一郎君) 2回目の質問をさせていただきます。

 市長の御答弁の中では、1人1台のパソコンについての計画はないということでありまして、私もこの要望をしているという意味ではなくて、今実態がどうなのかというような状況でお尋ねをいたしたわけでありますけれども、ただきのうの新聞等でも出ておりましたけれども、コンピューターの低価格化が進んでおりまして、今1台10万円もしないような価格になってきているわけであります。ことしの3月にいただいた総務文教委員会資料によりますと、現在公用のパソコンが221台あるようでありまして、あと500台ぐらい、全部で500台ぐらいという庁内であれば必要なわけですが、残り300台を1台10万円もしないわけですので、10万円で掛けても3,000万円ぐらい、3年で、1年間で1,000万円ずつでですね、これは完備できるんじゃないかなという気もするわけであります。と申しますのも、このイントラネットを構築するにはかなり莫大な投資をしていらっしゃると思いまして、そのソフトについてもグループウェアとかいろいろあるわけでありますけれども、例えば会議室の予約とか、あるいは車の配車の予約とか、そういったものに使っておられるようなことを聞いておりますが、もっと広く使えるわけでありまして、全員に1人1台のパソコンを持てることになりますと、このイントラネットを広く十分に使用できる、イントラネットの効果が出てくるんではないかなというふうに思うわけであります。

 それから、グループウェアを将来使うにしても職員の使用するやはり能力を育てなければならないというわけでありまして、研修が大事になってくると思うわけでありますけれども、コンピュータを使うには、ダウンロードとかインストールとかドラッグとかクリックとか、いろんなそういう学校で習わなかった英語もありまして、聞きずらいわけでありまして、日ごろからこういったパソコンになれ親しむ研修もしておく準備が必要ではないかなあというふうに思うんです。

 宗像市では、その担当課が庁内ホームページに用語解説などコンピュータに関するニュースを掲載するなど徹底した事前啓発を行っております。パソコン研修用の部屋も完備してまして、Windows95やEXCEL、WORDなどが教育されておるようであります。ちなみに宗像市のネットワークOSは、クライアントが95でサーバーがNTであります。

 質問でありますが、本市もパソコン研修室があるようでありますけれども、この研修についてはどのような体制の整備が推進されているのかお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、LANシステムの情報管理についてであります。厚生省のホームページにあるEXCELデータに1998年4月コンピューターウイルスが感染しているのが発覚したようです。発見したときはもう手遅れで、感染はさらに拡大したようであります。コンピュータに大変詳しい者をハッカーとかクラッカーとか呼んでいるわけでありますが、彼らが他人のコンピュータに侵入してデータにいたずらしたり改ざんを行ったり、時には破壊するなどいわゆるサイバーテロを行うようであります。厚生省の事件はこの被害に遭ったわけであります。このような不正行為に対し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律がことし8月6日国会において可決成立し、8月13日に公布されました。施行は一部を除き平成12年2月13日からであります。警察庁ではサイバーポリスチームを設置し、企業への不正アクセスなど高度化するハイテク犯罪に対抗していくようです。各都道府県の警察に対し、捜査体制強化のためハイテク犯罪対策プロジェクトの設置を指示しております。

 さて、イントラネットが十分に整備してある宗像市でもワールド・ワイド・ウェブという外にアクセスする際には、10台の限られたコンピュータからLANケーブルを外してダイヤルアップするということでありました。24時間どこのセクションからでもウェブに入れる、本市では当然セキュリティーホールのないようにファイアーウォールが設置されているでしょうし、万が一ウイルスが侵入した場合は、その対策用のいわゆるワクチンプログラムがインストールされていると思うわけです。このようなセキュリティー対策の措置は講じられているのかどうか御答弁をいただきたいと思います。

 また、重要なデータファイルが消失してしまったりしないようにバックアップも必要でありますが、この点についてはいかがでありますでしょうか。

 2000年問題につきましては、その対応につきましては万全にやっていかれるというようなことで、あと110日余りの時間でありますが、どうか市民生活に混乱のないように取り組んでいただきますように意見として申し上げます。

 それから、先進的教育用ネットワークモデル地域事業につきましては、指定されなかったところも御配慮いただいてですね、このモデル事業の目的のもと、市内の小・中学校の生徒がすべて公平に学ぶことができますように取り組んでいただきたいと思います。この事業を機にこれまで以上に21世紀の川内を担う人材の輩出のきっかけになりますように、またこの研究が実りあるものになることを心から期待をいたしております。

 それから、情報公開制度の取り組みにつきましては、できるものからということで市長も大変熱心に頑張っていかれるということでありました。公開情報によっては、わざわざ担当窓口に来なくてもですね、本市のホームページから引き出すことができるようにしていただけるようなまた御検討もお願いをいたしたいと思います。

 それから、介護保険制度におけるインターネット利用については理解をいたしました。このコンピュータでの判定についてでありますが、要介護認定等基準時間は、樹形モデルによって1次判定が行われますけれども、その際に個々の介護行為の所要時間は1分間タイム・スタディ・データという基礎データから推計される数値が使われるようであります。このデータは、平成6年度に特養、老健に入院、入所されている約3,400人について、48時間にわたりどんな介護行為がどれくらいの時間をかけて行われたかを調査したものでありますが、問題は、在宅高齢者のデータがこの基礎データに採用されてないということのようであります。そのため認定審査制度には医療の専門家が不安を持っているとのことであります。要介護認定は、コンピューターの1次判定と2次判定で構成されておりますから、両者で補いながらその判定が公正、公平に行われることが望ましいと考えております。したがいまして、状態像に基づく2次判定を重視した要介護認定が必要だと思われますので、意見として申し上げておきます。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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            午前11時53分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 福田俊一郎君の2回目の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(森卓朗君) 職員に1人1台のパソコンの配置計画構想はどうなっているかという御質問であったわけでございますが、平成6年にLANの整備をいたしますときに、将来は職員1人1台のパソコンを充てるという計画構想をつくっておるわけであります。ただこれが何年度までに配置できるかどうかについては、まだ財政事情も考えなきゃなりませんので、何年度に全部配置が終わるということについては結論を出しておりません。今庁内、出先を含めまして約300台配置をしておりますけれども、数からいけばあと半分ということになるわけでございます。1年にたくさんは入れられませんができるだけ整備はしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 それから、職員の研修が大事であるということでございます。情報化のリテラシーの状況はどうかという御質問でございますが、すなわちこういう高度情報化社会におけるハード、ソフト面を含めまして職員の研修が大事であるということを御提言されておるわけでございますが、これにつきましては、職員のOA研修につきましては昭和63年から実施しておりまして、昨年まで延べ1,081人が受講しております。ことしは260名を実施中でありますが、またあわせましてOA室を設けまして職員が随時システム構築ができるようにしてあるところであります。実際には簡易言語を用いて幾つかのシステムを構築している実績もあるわけでございますが、引き続き職員のこの情報化リテラシーについては積極的に進めてまいりたいと存じます。

 次に、情報管理についてのお尋ねがありました。いろいろとパソコンの利用に対しましては制限をしてございます。不必要なソフトの組み込みができないように、ネットワークに対しましては、利用する通信手順を限定しておりまして、また外部との接続部分については、外部からの侵入を遮断する機器、ファイアウォールというのでございますが、設置し、ネットワークを保護しておるところであります。

 また、パソコンウイルス対策につきましては、最新のワクチンソフトというのがございまして、それで外部からの情報、不正な情報等が混入してこないように常時監視をしておるところでございます。

 それから、ホストコンピューター系におきますオンライン業務につきましては、川内市電子計算組織の運営管理に関する規則というものを設けておりまして、職員全員にパスワードを交付してございます。照会や移動ができる業務を制限しておるところであります。

 以上のことから、いろいろセキュリティー対策あるいは保護対策には万全を期しておるところでございます。

 なお、御質問がございました情報関係のデータのバックアップにつきましては、市民課、税務課、福祉課、情報推進係で集中処理しているデータにつきましては、毎日データ保存のためのバックアップ、すなわち吸い上げをしておりまして、データの消滅がもしあったときには必ず復旧できるような手だてをいたしておるところでございます。すなわち安全管理の対策をとっているということでございます。各課に備えつけのパソコンデータ、表計算、ワープロ文書等は各自バックアップをし、安全な管理をするように指導をいたしておるところであります。

 次に、2000年問題については、混乱のないように十分留意されたい、指導されたいということでございますので、そのとおりに配慮してまいるつもりでございます。

 情報公開制度につきましては、本市のホームページから情報が引き出せるように、どういう情報が見たいというときにはインターネットを使って川内市のホームページからいろんなデータ、情報がわかるようにしてくれということでございますが、それは理想でございますので、今後情報公開条例の制定と相まって十分検討をしていかなきゃならない課題であります。

 最後に、介護保険制度におけるインターネット利用の関係でございますが、1次判定85項目にわたる聞き取り調査等によりまして、それをコンピューターにかけてそれなりの要支援、要介護の5段階の一応のあれが出てくるわけでございますが、それだけで判定するのではなく、かかりつけのお医者さん、またケアマネージャー等のいろんな意見等を聞き、また実際在宅介護、寝たきりをしておられる方々についてはその保護者から十分事情を聞いて、そして5人のメンバーで構成する判定の委員会で最終的には2次判定をして、その結果を各管理者から市町村の長に認定の結果通知を出すことにいたしておるわけでございます。おっしゃるとおり公平、公正な判定ができるように、できるだけ異議申し立てのないように、これらは川薩地区介護保険組合の方で手順を経て手続をし認定をしてまいりますので、よく連携をとりながらやっていくようにしたいと心がけておるところであります。



◆4番(福田俊一郎君) 御答弁ありがとうございました。

 3回目の質問させていただきますが、LANシステムについてでありますけれども、今市長の方からもお話がありましたとおり、川内市電子計算組織の運営管理に関する規則や、あるいは川内市OA機器等管理運営規定につきましては、コンピューターが既にネットワークにつながっておりまして、スタンドアロン、いわゆるコンピューターを単体で操作する時代とは変わってきておりますので、用語の定義、あるいはウイルスのチェック、アプリケーションの更新、それから不正アクセスの検出、インストールの許可、サーバー設置室への立ち入りなどにつきまして新たにですね、現状に即したものに見直すべきときに来ているんではないかなあというふうに思うわけであります。市長の御所見を求めます。

 最後になりますが、市長が2期目の所期の目的を果たされますよう激励を申し上げまして、すべての質問を終わります。



◎企画経済部長(榊孝一君) 先ほど市長が答弁いたしましたけれども、川内市の電子計算機組織の運営管理に関する規則によりまして記載事項の制限やデータ提携の制限、パスワードによる処理事務の制限等を行い、データ保護や運営管理に十分配慮していきたいというふうに考えております。また、今後もデータ保護や運用管理に問題を生じないように対処していきたいというふうに思っておるところであります。

 以上です。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、17番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 先ほどの福田議員のコンピューターテクノロジーの進化速度には追いつかない年代の人間の一人でありますけれども、マイペースで質問をさしていただきたいと存じます。

 私は、平和市民クラブに所属する議員として、常に平和と民主主義を守る立場を堅持するとともに、市民福祉の向上を目指して今回も総括質疑並びに一般質問を行います。

 8月15日は終戦記念日であります。ことしの8月15日の毎日新聞の社説は、次のように書き出されております。「この国と国民の将来はどうなるのだろうか。21世紀を目前にして、だれもがそんな考えを持ちながらこの季節を迎えていることだろう。ことさら悲観的に見る必要はないかもしれない。しかし、最近の政治からは制御装置、ブレーキが正常に機能しなくなったのではないかという不安に駆られる」と述べて、さらに「ことしも広島、長崎の原爆忌に続いて54回目の終戦記念日がめぐってきた。例年この時期は静かに過去を振り返り、確かな未来を見据えたいと多くの人が願う鎮魂の季節である。祈りと新たな誓いのためにも、この季節は静寂こそが最も似つかわしい。残念ながらことしはそうはならなかった。ことのほか暑苦しく騒々しい夏を迎えることになってしまった」と慨嘆をし、さらに「長崎原爆忌の9日、戦争の記憶に結びつきやすい『日の丸、君が代』を国旗、国歌とする法律が成立した。同じ日、個人のプライバシー保護をめぐって賛否両論が渦巻く通信傍受法案が自民、自由、公明3党の多数で委員会採決に持ち込まれて騒然となった」と述べているのであります。

 続きの部分はカットいたしますが、御承知のように、第145国会では、このほか中央省庁再編法、地方分権一括法、日米防衛指針関連の周辺事態安全確保法、改正住民基本台帳法など重い法案が次々に成立しております。このため今145国会は、日本国憲法から見ると戦後史においてまれに見る重大な汚点を残したと断ずる学者さえおるのであります。

 日本国憲法第9条は、21世紀において世界の共同の規範として通用するものであることが最近改めて確認をされております。それは去る5月に世界の民衆が100カ国以上から参加して開催した99年市民平和会議で、正しい世界秩序のための10の基本原則のトップに掲げられ、その採択を各国にアピールしたことであります。この事実を私ども日本国民は深く肝に銘ずべきであるということを申し上げておいて、以下質問に入ります。

 第1は、地方分権一括法の成立に伴う本市の対応についてであります。

 新たな地方自治の時代を開く法律が7月8日に成立しました。「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」であります。略して地方分権一括法と呼ばれております。この法の成立に当たって社会民主党全国連合は、幹事長談話として要旨次のように発表いたしました。

 1つ、本法律の主たる内容は、住民から選ばれた自治体の長を、国の下部機関として仕事を行わせる機関委任事務制度を廃止するとともに、自治体に対する中央政府の新たな関与ルールの確立、国、地方係争処理委員会の設置等からなっている。これによって上下主従の関係にあった中央、地方の政府間関係は対等協力の関係に転換するわけで、この点では戦前、戦後の地方制度の根幹を大きく転換するものである。

 2つ、一方で本法律はさまざまな問題点を含んでいることも事実である。特に、新保守主義的構造改革の一環として地方分権が進められたため、住民自治制度の改革が二の次とされていることである。これは国あっての地方という上からの分権の限界を示すものと言える。

 3つ、自治事務に対する国の関与、都道府県の市町村に対する関与、法定受託事務の定義変更、自治体議会の定数上限制、住民投票制度に対する消極的態度、不十分な地方税財源の充実強化、中央政府の主導的色彩の濃い市町村合併特例法の改正、駐留軍用地特別措置法改正、産業廃棄物行政、地方事務官の国一元化、建築基準法等の個別法の改正は、こうした地方分権の限界を示す証左となっている。したがって、我が党は、これらの点については反対であり、今後とも粘り強く制度改革を要求していく。

 4つ、地方分権は今始まりの始まりとしてその第一歩をしるしたに過ぎない。引き続き税財政面での分権を初めさらなる権限委譲、住民自治の充実といった諸課題を推進するとともに、市民や自治体の側からの新たな地方分権の推進、地方自治確立の運動を広げていくことが重要である。社会民主党は、憲法の地方自治の本旨の実現に向け今後とも地域の自己決定権の確立、住民自治の発展という地方分権に対する市民の期待にこたえる不断の取り組みに全力を挙げる決意である。

 以上であります。

 以上の中にも述べられておりますとおり、さまざまな問題点を含みながらも1993年、平成5年の地方分権推進決議、翌年の地方分権推進大綱、翌々年の地方分権推進法の制定の段階からは大きくトーンダウンしてしまったと言われていながらも現実に地方分権一括法が誕生し、来年4月1日からその施行に当たらなければならないわけでありますから、まだ本市としても暗中模索の段階ではあろうかと思いますが、基本的な事項に限って数点伺っておきたいと存じます。

 1点は、住民に身近な行政や施策の実施に当たっては、住民の意見を踏まえ、本市が自立性と自主性を十分に発揮して進めることが必要になってまいります。そのためには市長はもとより全職員の責任と力量が問われてくると思うのでありますが、市長の決意のほどをお聞かせください。あわせて、職員の専門的知識の習得並びに意識の改革と組織機構の改革を含めた適正な職員配置などについて、どのように取り組んでいかれるおつもりなのかお聞かせを願いたいと存じます。

 2点は、原則平成12年4月1日施行とするため、制定、改廃が必要となる事務及び条例、規則等については、どのように掌握整理されておられますか。きのうの同僚議員の質問に対する答弁でもある程度理解をいたしましたが、できるだけ具体的にお示しをください。

 3点は、12月議会での条例化となりますと、10月から11月に集中的にその準備作業に取り組む必要があります。各課の体制は整っているのか。全体的取りまとめはどこが当たり、その体制は万全なのかについてお願いをいたします。

 4つに、手数料についても自治体において徴収し、みずからの収入となる場合は条例の整備が必要となりますが、対象となる事務は何か、それは全国統一的な額を定める標準事務か、自治体の判断で額を定める事務なのか御説明を願いたいと存じます。

 大きく第2は、川内原子力発電所1号機の自動停止の問題についてであります。

 1号機は、第12回の定期検査を終えて7月22日に通常運転に復帰したばかりでしたから、8月25日午前10時37分ごろに発生した自動停止の情報は、川内市民のみならず広く県民に大きな衝撃を与えました。周辺環境への放射能の影響はないとは言うものの2号機を含めて自動停止は初めてのことであり、しかも定期点検直後になぜという大きな疑問と同時に、市民の不安感と不信感が増幅されました。事実翌26日の南日本新聞では、この事故を1面トップで大きく報道しております。原発に対する県民の関心の高さに呼応したものであると思われますし、同時に各民主団体が直ちに九電鹿児島支店や川内原発に原因究明や定期検査のあり方等について申し入れを行ったのも、関心の強さと強い不安感のあらわれであると思います。

 私ども川内原子力発電所建設反対連絡協議会でも9月1日川内原子力発電所長に対し申し入れを行い、桑野次長を中心とする相手側と交渉を行いました。その中で明らかになったことは、今回のトラブルの原因がボルト締めつけ不良の人為ミスであったということであります。当局から報告を受けた8月31日付の九電の報告書の中にも配管接合部の非常遮断油系統のOリングに損傷があることが判明した。当該リングの損傷原因について詳細調査した結果、前回定期検査において電磁弁収納ケースを取りつける際、作業場所が狭隘なため、場所によってはすき間ゲージが正確に当たらず片締めの状態となり、電磁弁収納ケースと配管接合部との間にすき間のある部分が生じ、このすき間に当該Oリングが食い込み損傷に至ったものと考えられる。その結果、非常遮断油系統からドレンラインへの漏えいが発生し、非常遮断油系統の圧力低下によりタービントリップに至ったものと推定されると述べてあります。今回のタービントリップにより連動して原子炉が自動停止したことは、万一の場合制御棒が正常に作動することの証左にもなったわけでありますが、もしそうでなかったら全く取り返しのつかない大事故に発展したかもわかりません。原子炉側に比べるとタービン側は放射能の影響などから考えると軽く扱われがちだが、タービンが自動停止しても原子炉がうまく停止しない可能性もあり、軽視することはできないと警告する専門家の意見もあります。

 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。

 1点は、今回の人為ミスは、万全の検査体制であれば未然に防止できたはずであります。作業管理のあり方並びに運転管理のあり方については、厳しく求めても求め過ぎることはないと考えるのですが、市長の御所見を聞かせください。

 2つ目に、市長が立地自治体の首長として九電社長に対し原因究明、再発防止等について直ちに申し入れをされた姿勢は評価するところでありますが、今回のトラブルは、定期点検の期間を含めて経済性優先の姿勢や、定検になれがあったのではないかと考えられるのですが、定期点検の体制の見直しと充実について九電に求めるお考えはないのかについて。

 3点目に、市長が今回九電社長に対する申し入れを行っておられますが、それはどのような形で回答を求められたのかについて。

 4点は、今回の事故報告については、迅速にファックスや主要事項処理経過報告という形で私ども議員には情報が伝達をされましたが、対応する担当課としては、九電側からの情報待ちだけではなく、もっと積極的な行動姿勢をとられてもよかったのではないかと思うのでありますが、この点についての御所見も求めます。

 第3は、緑の基本計画策定についてであります。

 私は、3年前の96年6月議会で緑のマスタープランづくりはどうなったのかとお尋ねをしましたし、さらに昨年の6月議会で緑の基本計画策定の進捗状況について伺いました。その際の市長の答弁は、「平成9年度に実施した基本調査をもとに平成10年度は基本計画を策定する。この策定に当たっては、でき上がったものを報告するというのではなくて、途中で中間報告をして議会の皆様方の御批判、御意見等も十分受けて最終まとめをしたい」と答弁をされております。大変積極的、意欲的な答弁となっております。さらに策定委員会の構成についても、「学識経験者、議会代表、行政関係、緑化・樹木関係者、女性代表、その他公的な各種団体等から委員を選出して25名程度で構成したい」と答弁をされたのであります。平成11年度も既に半分に差しかかろうとしておりますが、この緑の基本計画策定の作業は現在どうなっているのか。まさかとんざしておるとは思いたくありませんが、進まない理由は何なのか。策定委員会は構成されて動き出しているのかどうか、今後の見通しはどうなっているのか等について御説明を願いたいのであります。

 同時に、その折私の第2回目の質問に対する答弁として、実務担当のまちづくり推進課長が、基本計画に盛り込む事業の内容と平成10年度の予算執行の見通しについて説明をされておりますので、補助金の確定が来たのはいつで、入札して委託業者が決定したのはいつ、策定委員会がスタートされたのはいつなのかなどの事実関係についても明らかにしていただきたいと存じます。

 大きく第4は、地域おこし運動の一環としての本市の特産品の展示直販施設、物産館の整備についてであります。

 夏休みのある日、私は街頭で市民の方から相談を受けました。久しぶりに帰郷した身内の者に、これが川内土産と自慢をして持たしてやれるようなものをまとめて買える場所はどこかないのかということでありましたので、あれこれ思いめぐらしても思いつかず、川内駅前の観光案内所と隣の土産品店に案内をしましたが満足されませんでした。物産館のような施設があれば助かるのにと言われて返す言葉もなかったような次第であります。そこで、過去にそのような意見、要望が市民から寄せられたことはなかったのだろうかと考えていたやさき、平成6年度の亀山校区の市政対話集会の中で、村おこし運動の計画の一環として同じような趣旨の要望が出されていたことが判明をしましたし、それに対しては一定の答弁もなされております。

 そこで、お尋ねをしたいのは、1つは、物産館等の施設の整備についてこれまで検討したことがあるかどうか。あるならばその経過とまだ実現に至らない理由について。あわせてその必要性をどのぐらい感じておられるのかについてもお答えを願いたいと思います。

 2つ目に、本市の特産物としてもし展示直販するとすれば、農産物、海産物の加工品、県外にも名の通った菓子類、竹細工の製品、焼き物の陶磁器類など多岐にわたる物産品が焼酎以外にも掘り起こせるのではないかと考えるのですが、具体的に担当課のあたりで検討されたことはないのかについて。

 3つ目に、本市の大きなイベントである川内川花火大会、レガッタ、大綱引き、はんや祭りなどと関連づけたPR館を兼ねた施設も考えられていいのではないかと思うのですが、いかがお考えになりますかお聞かせを願いたいと存じます。

 教育の問題に入ります。

 第5は、学校図書館の役割についてであります。

 感性豊かな子供を育てるために、学校図書館の果たす役割を再認識していただきたいと私は3年前の96年9月議会でも訴えました。御承知のように、1953年、昭和28年に制定された学校図書館法では、その設置目的、設置義務、整備の条件等を明確に規定しながら、附則第2号において、当分の間司書教諭を置かないことができるとされてしまったため、すべての学校図書館が実質的にその役割機能を十分に発揮できずに今日に至った経緯についてもその際申し上げました。学校図書館法の改正を求める関係者の長年の努力と訴えを背景に、3年前やっと同法は改正をされました。当時の上山和人参議院議員がその取りまとめの中心となり、国会でも同改正法の提案者として活躍をしました。この法改正によって2002年から司書教諭がほとんどの学校に配置されていくことになるでしょう。明るい展望が開けたことは喜ばしい限りであります。本市においては、これまでも学校図書館の充実のために格段の理解と協力をお示しいただいたことには敬意を表します。

 3年前の私の質問に対し当時の沖久教育長も珍しく全面的に賛意を表明されて、次のように述べられました。「図書館で読書する、本を読むということは、いわゆる青少年の人格形成に不可欠な要素である。人間の心をはぐくむ糧になると、こういったようなところで図書館教育の重要性は当然のことでございます。みずから主体的に学習を進めるに当たっての道しるべともなります。ひいては豊かな心を育てることで、いじめや登校拒否の問題とも非常に深い関係が生じてまいります」と、いみじくも図書館教育の重要性を強調する意見を述べられ、学校図書館への専門職員の配置についても前向きな答弁をされました。それが翌年、司書補の配置校が一校増加する結果になったものと理解をいたしております。さらに今回の新学習指導要領に基づく新たな学習、すなわち総合的な学習の時間の創設と考え合わせるとき、学校図書館の果たす役割は一層重要視されなくてはならないはずであります。この点についての教育長の御所見を伺っておいて、具体的事項については2回目質問で行います。

 第6は、近づく学校完全5日制に向けて全面改訂された新学習指導要領により創設される総合的な学習の時間に対する取り組みについてであります。

 本年第1回定例議会での質問で、この問題に対する基本的な事項についてはお尋ねをいたしましたので、今回はその発展として幾つかの具体的事項について伺ってみたいと存じます。

 総合的な学習の時間においては、各学校は、地域や学校、児童の実態に応じて、横断的、総合的な学習や児童の興味、関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うものとする。御承知のことと思いますが、これは新学習指導要領の総則の一部分であります。総合的な学習の時間でいかなる学習活動を展開するにしろ、それは各学校の創意工夫を生かしたものであるべきだとされているのであります。そのほかには例えばとして幾つかの学習課題が例示されているだけで、教科や道徳、特別活動のようにその目標や内容を学習指導要領で示すということは一切なされていないわけであります。「さあ、どうぞ御自由に」と言わんばかりに完全に各学校にゆだねられているわけですから、意欲的に準備に取りかかっている学校、まだ戸惑ってほとんど手つかずの学校、さまざまであろうと思いますが、本市の学校現場での取り組みの状況を概括的にお聞かせをください。

 次に、総合学習の難しさやややこしさは、それが個々の教師の個人的な頑張りや創意工夫ではどうにもならないところにあると思うのであります。総合学習の教員免許を持った者などだれもいないわけですから、全教職員の協力が大前提、ともに働くの共働的作業として構想され展開されていく以外にないと考えるのであります。学校全体としての共通理解と協力体制はどのように進められつつあるのか、本市教育委員会としてはどのような支援策を示しておられるのか。また教職員の意識の変革、発想の転換等を図るよう指導されることも重要な要素であると考えますが、いかがお考えになりますか。

 いま一つは、2002年の完全実施に向けたそれまでの移行措置はどのように進められていかれるおつもりなのか。

 以上、4点ほどについての御答弁をお願いをして、1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地方分権一括法の関係についていろいろとお尋ねをされたわけでございますが、この問題につきましては、昨日の上薗議員のところでいろいろと御答弁を申し上げておりますので、簡潔にはしょって申し上げたいと存じます。

 今回の分権一括法の関係におきまして、今回の法律改正は、新たな地方の時代の実現に向けた改革であり、その意義は今平山議員が御説明されましたとおり、意見を開陳されましたとおり、上下主従から対等協力へと国と地方の関係が大きく転換をしてきたわけであります。すなわち明治維新、戦後改革、第三の改革とも言われるものでございます。その意義は高く評価いたしているところであります。これから対等の立場ということになりますので、我々地方公共団体、市町村といたしましてもみずから判断し、そして責任をとらなければならないことになるわけでございます。これまで以上に市民の意向を踏まえた行政に努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、自主性と自立性を十分に発揮した行政を進めるために、現行の部課、機関にかかわる職員の配置数等も見直す考えはないかということで、当然行革も今推進していくところでございますので、地方分権一括法に基づく権限の委譲等に基づきましてそれなりの見直しはしなければなりません。各部課、機関にかかわる職員の配置状況等につきましても、行革大綱の趣旨にのっとりまして社会情勢の変化に対応し、高度多様化する住民のニーズに即応した体制づくりをしていかなけりゃいけないと、このように思っております。そして必要最小限の職員数で事務事業の効果を上げて効率的に遂行していくことが大事だと思いますので、事務事業の分析を行い、職員の定員の適正管理に努めて今おるところでありますが、これからもそうしていかなけりゃいけないと考えているところでございます。特に地方分権一括法が公布されまして、いよいよ実施の段階になっておりますので、機関委任事務や国県事務の権限委譲の動向を見きわめながら地域社会の多様な個性を尊重し、住民主導の個性的で総合的な行政システムとなるように組織機構の見直しを行いまして、今後の事務事業を推進する上において効果的かつ効率的に遂行ができるように事務事業の分析を行って、職員の定員管理等を十分なものにしていくように努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、地方分権の一括法に基づきましていろいろと権限の委譲がなされてまいりますし、自治事務、法的受託事務等の関係が出てまいるわけでございますが、いよいよ一括法が成立いたしまして、来年4月1日から施行されるわけでございますけれども、これに基づきまして、ただいま申し上げておりますとおり指揮監督権を有する機関委任事務が廃止され、本市が処理する事務については自治事務と法定受託事務に再編されることになります。いわゆる自己決定、自己責任の原則が拡大され、通達行政が廃止されることになりますので、みずからの判断で責任を持って対処する領域が拡大されたことになります。475本の法律が改正されたことでございますので、いろいろと本市の条例、規則等におきましても整備をしなければならない事項がたくさんあるわけであります。それでこれらの事務を進めるためには、条例、規則の整備をしなきゃなりませんが、その事務を進めるためにはいろいろと地方分権一括法の制定に伴います関係政令、省令の改正状況を確認しなければならないわけでございます。しかしながら国におきましては、まだ当該政令、省令の改正作業が今進められている段階でありまして、その内容を確認することがまだできない状況であります。したがって、各省庁の個別法に関する解釈を確認するとともに、地方分権に関する情報収集を今集めているところでございます。できるだけ正確な情報を入手いたしまして、あるいはまた政令、省令の状況等を確認いたしまして、改正できるものから早く議会に提案をしてまいりたいと考えておるところでございます。法の施行が来年4月1日でございますので、それに間に合うようにするには、もう次の12月議会に改正条例を提案しなければ、なかなか4月1日からの施行は難しいと思われます。と申しますのは、住民のそれぞれ権利等にかかわるものも出てまいりますので、やはり周知期間という期間も置かなければなりません。したがいまして、3カ月程度は余裕を持って条例の施行をしていかなきゃならないと思いますので、できるだけ早い機会に案をつくりまして提案をしてまいりたいと思っております。したがいまして、条例、規則等の制定改廃にかかわる準備作業は、庁内全体総力を挙げて万全の体制をとっていかなければならないわけであります。したがいまして、改正自治法の内容を職員が全部理解をしていただいて、地方分権に関する情報の収集に努めてもらわなければなりません。したがいまして、庁内の各課の職員に対して重要な改正ポイントの説明会を開催したり、情報の共有化等を進めていこうと考えておるところであります。今後の国の政令、省令の改正状況等を踏まえまして、地方分権対策ワーキングチームを編成いたしまして、これらに万全の構えとしたいと考えておるところであります。

 次に、いろいろ国の機関委任事務が法定受託事務等となりまして権限が委譲されますというと、手数料の関係等の徴収の問題が出てくるわけでございます。現行の手数料は、地方自治法第228条第1項の規定によりまして、公共事務にかかわる手数料は川内市の手数料条例で、このほか個別の条例によって規定をして徴収をしているわけでございますが、従来の機関委任事務にかかわる手数料については、地方公共団体手数料令その他の政令等で定める基準の範囲内において、川内市手数料徴収規則でもってその規定に準拠して徴収をいたしておったところでございますが、今回の自治法の改正228条の規定によりまして、これらについてはすべて手数料は条例で定めなけりゃならない、その上で徴収しなければならないということになるわけでございます。

 この手数料のいろんな金額等につきましては、全国的に統一して定めることが特に必要があるという政令で定められる事務につきましては、政令で定める金額を標準として条例で定めていきたいと考えております。当該政令については、今国会で先ほどから申し上げているとおり準備中でございますが、予定されます事務が本市の事務に属するか否かにつきましては、その政令等の改正状況を確認してから決定をしていかなきゃならないわけであります。具体的には全国統一的な金額というものも考えられますので、本市独自の手数料の価格というものを決定できないものも出てくるのではなかろうかと、また他市に比較して特別に高い、安いという、そういう手数料の扱いにはならないのではなかろうかと、このように考えておるところであります。

 次に、原子力発電所の問題についてお尋ねがございました。昨日からいろんな議員の方がお尋ねでございまして、今回の川内1号機のトラブルは御指摘のとおりであります。このトラブルについては、全く人為ミスであるということであります。いろんな点検のマニュアルに基づきまして確実に緊張感を持って作業員の方が、作業に従事された方がそのとおりにやっておられましたらミスの出なかった問題であり、こんな大きな市民への不安と原子力発電所に対します信頼性というもの、不安感を持たれなかったのではなかろうかということを感じておるところでございます。早速九電の所長を呼びまして口頭で、あるいは文書で強く要請し、二度とこのようなトラブルが起こらないように下請の方々、九電社員はもちろんのこと下請等で働かれる作業員の方々への指導を徹底方をお願いしたわけであります。またこの問題につきましては、安全規制の部門なんかの抜本的な改革や原子力発電所の定期検査の短縮等が問題になっておりますので、全国原子力発電所所在市町村協議会におきましても安全性の低下を招くことがないような措置などを要求し、それぞれの政府機関に対しまして要望書を出しているところであります。

 次に、市長として定期検査の充実、見直しについて九州電力に申し入れる考えはないかというようなことのお尋ねでありましたが、今回のトラブルは、ただいま申し上げましたとおり、定期点検作業中に発生しましたミスであります、人為ミスであります。定期検査の期間が短縮されたから、それが直接の原因であるとは考えておりません。マニュアルどおりしっかりと点検をしていただければこのような問題は発生しなかったわけでありますので、特別に定期検査にかかわるマニュアル等についての見直しということについての申し入れは今のところ考えていないところでございます。要は、ちょうど検査が終わってから1カ月しかたたないときに、こういう簡単なミスによって住民を不安に陥れたということがまことに遺憾でありますので、これらについては二度とこういうことがないように重ねて文書等によって要請をしているところであります。国に対しましてもまた機会を見まして定期検査の短縮とか、安全性の低下を招くことがないような措置などを国の方にも、またさらに会議がありますときに申し入れをしたいというふうに考えておるところでございます。9月13日に原子力発電所の役員会議が東京で開かれますが、収入役をして出席させますけれども、この問題についてもとりあえず強く本市の状況等について関係団体にも、この所在市町村協議会からも声を出していただくようにお願いをさせるつもりでおります。

 次に、市長が文書で申し入れたけれども、その文書によっていつ回答をしてもらうのか、何か回答の期限等を設けて文書は出したのかということでございますが、いろいろトラブルの発生の翌日から文書によっていろいろ照会をし注意をし改善方の要望等を文書でやっておるわけでございますが、いつまでに回答しなさいという文言は入れておりませんが、事故の原因、その他改善の方向等については、その都度一つ一つ処理ができた段階で報告を受けております。そういうことでございますので、これからも報告がありましたものについては、すべて情報の公開ということで原電の方からも連絡が来ることになっておりますので、議会の皆さん方にもその都度報告を申し上げてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、今回の1号機のトラブルにおきまして主管課でございます生活環境課の対応がもう一つ鈍かったのではないかというような御指摘をいただいておるわけでございますが、この関係につきましては、第一報を受けました8月25日の10時半過ぎですね、第一報が10時44分に入っておりますが、そのときから私どもいろんな会議、行事に出席しておりました現地に向かって電話で連絡をしてくれるし、いろんな関係機関への連絡等をしておるわけであります。そして1時間ごとに電話を入れて九電との、現場とのやりとりをしておるようでございます。そして2回ほど現地の方にも県と一体となって現場を確認いたしておるところでございますので、一生懸命事態の状況によって対応しておることを申し伝えておきたいと存じます。

 それから、緑の基本計画についてお尋ねがございました。本来この事業は、9年度と10年度で2カ年で事業をすることになっておりましたけれども、平成9年度は順調に緑の現況調査、緑の評価、計画課題の抽出等調査編の策定を行ったところでございます。10年度が、調査編に基づきまして計画の課題の確認、検討、基本方針の検討、施策方針の検討を行うことにしておりました。市民の代表、学識経験者等の方々をお願いしまして、策定委員会方式によって策定作業を進めることにいたしておりましたが、策定委員会の構成に当たりまして、造詣の深い学識経験者の委員の選定に時間を要したことから、第1回目の委員会をやっと平成11年1月に開催することになったわけであります。平成10年度に事業が進みませんでしたので、明許繰越の手続を経て事業をやることにいたして今おるわけでございます。そういうことで第1回目が平成11年の1月、ことしの1月に開催をいたしました。10年度内の策定は困難でございますので、現在の11年度に繰り越して今やっているわけでございますが、策定の基本方針の段階まできましたのがことしの8月でございます。そして現在まで第4回の委員会を開催しておるわけでございますが、いろんな御意見が出まして、今それらの整理をいたしている段階でございます。この後もう一回会議をしなければならないということで、来年の3月をめどにこの計画をまとめてまいりたいと考えているところであります。

 そこで、さきの議会におきまして、私もでき上がってから報告をするのではなく、途中において経過報告等を申し上げ、議会の皆様方の御意見も聞いた上で最終的な緑の計画をつくってまいりますということを申しております。近くまとめが少し中間のまとめでございますけれども、各委員の出されました意見等、そういうものをまとめたものができ上がりますので、皆様方に御報告を申し上げ御意見をまた拝聴して手入れをして、その次のまた委員会に諮ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。近く開かれます建設水道委員会等また全員協議会等、必要に応じて報告を申し上げてまいりたいと思っておりますので、御了解をいただきたいと存じます。

 それから、この事業がおくれておるんだけれども、実際どういう補助申請をしていつ補助金が来たのかと、こういうようなお尋ねでございますが、補助金の交付申請を平成10年の10月1日、補助金の交付決定が10月8日、入札は10年の11月4日、そして当初の工期が10年の11月5日から平成11年の3月26日でございましたが、明許繰越をいたしたところでございます。繰り越しの期間を11年8月31日ということで繰り越しの契約変更をいたしましたけれども、まだ終わっておりませんので、さらに契約の変更をして平成11年10月29日までの工期の変更をいたしておるところでございます。できるだけ早い機会にまとめ上げて、これからの公園整備等の計画にこの緑の基本計画を生かして、これに登載されたものが補助の対象等にもなっていくという有利な基本計画でございますので、川内市のまちづくりのためにも早くこの整備を終わりたいと思っておるところであります。

 それから、最後になりますが、地域おこし、村おこしの一環として特産品直販施設の構想をお尋ねでございます。これまでいろいろと農民の方々がつくられました農産物を直販売するような施設、あるいはまたいろいろと川内の産品等についてそれを販売する施設等の建設構想はないかということでお尋ねになったり、あるいは市民からの照会もあったり、食品改善グループの方々からの促進方、建設促進方の申し入れ等もあるわけでございますが、今日まで実現をしていないわけでございます。今回、中心市街地の活性化事業の一環として町並みがきれいになってまいりました。空き店舗を利用してのこういう特産品の販売、土産品の販売等はできないかどうか、商店街の空き家があるところがございましたら、そういうところもひとつ考えて、あそこに行ったらぜひいろんな必要なものが、お土産が買えるというようなことにできないかどうか検討をしてまいりたいと存じます。駅前に観光協会がございまして一部取り扱いをしているんでございますが、あそこで即販売ができないという欠点もございます。あそこに欲しい品物があった場合、電話で注文先に注文をしなけりゃいけないといういろんな不便さもございます。

 そういう問題を解消する施策の一つといたしましては、きょうの新聞に新幹線が平成15年度末にはこの川内駅にも停まるということが載っておるわけでございます。したがいまして、東西自由通路、この自由通路をうまく利用してですね、川内市の特産品、四季折々のそういう土産物等についても、東西自由通路の一角にいろんなものを並べて、気軽にそのお土産を買って川内から出発される、帰りになられる、そういうことを考えて今おるところでございます。川内市のみならず周辺の市町村からもそういう物品、産品を出していただいてすばらしい直販所にしてまいりたいと、このように将来構想としては考えておるところでございます。

 川内のイベントに対しまして、そういうときにもいろんな特産品等をPRしていかなけりゃいけないんじゃないかということでございますが、いろんなイベント行事におきましては、特産品協会等を通じまして物産展を開いておりますし、福岡あるいは東京方面でのいろんなイベント行事にはそういうものも持っていって販売をそれぞれ商社がやっているところでありますが、要は川内の中でそういうものがございませんので、できるだけ構想を練って、市民の皆さん方の御期待に沿えるような物産館の構想も東西自由通路を中心に、川内駅舎を中心にいろいろと考えてみたいと思っているところであります。

 以上で、第1回目の答弁にさせていただきます。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 学校図書館の意義、役割について教育長の考えをということでございましたが、学校図書館を中心に読書が子供たちの人格形成に大きな力を発揮するということで、その役割の重要性につきましては、前教育長が95年9月に平山議員の御質問に答弁したとおりで全く同感でございます。そういう意味で、学校図書館の図書の充実、あるいは教職員の読書指導力の向上、図書館職員の配置などは大変重要であると考えているところでございます。

 川内市では、現在小・中学校9校に学校図書館補助員がPTA雇用により配置されているところでございます。この職員につきましては、平成8年度までは児童生徒数500人以上の学校について配置をしてきたところでございますが、平成9年からは、この500人を緩和して配置しているところでございます。

 また、読書指導につきましては、学習指導と同様教員による指導がより効果が上がるものと考えますので、御指摘のとおり法改正に基づきます司書教諭の有資格者を積極的に配置することなどを通して対処してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、総合的な学習についての本市の取り組み状況等について御質問でございました。総合的な学習は、御指摘のとおり、それぞれの地域の発想に立ってその学校らしい教育を、特性のある教育をしていくということが今回の指導要領改訂の柱になっておりますが、あわせまして総合学習は、教科をなくするという意味ではなくて、それぞれの教科のねらいを総合学習を通して学習させ、生きる力として身につけていこうということが趣旨でありますので、そういった意味から各学校で取り組んでもらっているところでございます。

 まず、各学校におきましては、平成10年度に作成した計画のもとに全学校が本年度1単元、大体10から20時間程度は実践し、実施上の課題などを把握するようにしております。1学期の状況では、理論的な研究はすべての小・中学校で行っておりますが、既に授業を通して研究している学校が58%に達しております。

 また、学校全体としての取り組みにつきましては、推進委員会等の委員会を設置して取り組んでいる学校が11校でございまして、全学校で校内研修等計画的に確実に続けて研究を進めているところでございます。ほかに職員研修等随時研修が行われておったり、校務分掌組織の研修係の中に総合的な学習の係を位置づけて実施している学校もございます。

 これに取り組むには教職員の意識改革がということでございますが、全くそのとおりでございまして、まず学校長を中心にこれに取り組む姿勢、そしてその取り組む内容を理解しなければいけないということで、校長研修会、教頭研修会、あるいは教務主任等の研修会に鹿児島市から講師を招いたり、あるいは本市の指導主事を先進校に学習に行った結果を発表させたりしまして理解をさせているところでございます。また各学校での研修の充実をお願いするとともに、校内研修会を積極的に教育委員会から出向きまして一緒になって研究を深めるようにいたしております。1学期には約40回の講師招聘がありましたが、このような機会に総合的な学習の具体的な姿の例等について紹介をしたり、実践のあり方について具体的に指導を行っているところでございます。2学期からは、1学期の各学校の反省のもとに、実施に当たっての課題の解決のためにこれまで以上積極的に取り組むように指導を行っていきたいと考えております。

 2002年からスムーズに移行できるかという御質問でございましたが、川内市におきましては、平成9年の暮れからこの研修に取り組ませまして、10年度からは研修を行うとともに各学校で実践を通した研究をするようにしております。本年は実践を通して1単元、大体10から20時間の実践を行い、実施上の課題などをつかむようにしております。12年度は、この研究の上にもう1単元合わせてやりますと大体20から50時間の積み上げができると考えております。13年度にさらに1単元合わせますと、ここでさらに3単元の設置ができますので、本格実施の14年度には大体4単元程度の70時間から110時間、指導要領で示している程度の実践的研究ができるという計画のもとに各学校に指導をしているところでございますので、新しい教育の方向に遅れないように積極的に取り組むように指導をしてまいりたいと考えております。



◆17番(平山昇君) それぞれ御答弁をいただきましたから、それをもとに2回目の質問をしてみたいと思います。

 まず、地方分権一括法の成立に伴う本市の対応についてでありますが、今市長も御答弁をいただいたとおり、これからは自己決定、自己責任のもとに行政を進めていかなければならないわけでありますから、これまでどちらかといえば全く国の下請的な末端の位置づけから、みずからが主役へというふうに大きく転換していかれるわけですから、何といってもやっぱり意識の変革、発想の転換が大事であるのではないのかというふうに考えます。

 特に、まちづくりについては、これまでも昭和50年代から60年代にかけて全国各地で「まちづくりは市町村が主役」という形で実施されて、国県もこれを支援、バックアップするという図式へ変わってきているケースがたくさん報告されているのではないのかなというふうに考えます。

 私どももこの7月、会派研修で山口県の宇部市の例を視察をしてまいりました。シンボルロードの整備でありますが、宇部市都市景観形成基本計画に基づく整備事業を数年がかりで取り組んだ跡を視察をさしてもらいましたし、宇部市といいますというと、野外彫刻のまちとしても三十数年の歴史を持っておりますから、それらと一体的となった町並みの整備というのは、大変見るべきものがあったなあというふうに思うものであります。そういったこともこれから完全にそれぞれの自治体が責任を持ってやっていかなければならないというふうに考えるわけですから、今市長がお答えになったとおり、川内市もそういった面で職員の皆さん方と一体的になって取り組んでいかれなければならないのではないかと思いますので、まずは物の見方、考え方の転換、改革という点から一つお尋ねをしたいのは、そういう立場から市長として職員の皆さん方に、特に一般職員の方々、それから管理職にあられる方々に対して、どういった発想の転換なり意識の変革なりを求めていかれるおつもりなのか。これまで市長になって3年間一定のものを指示し、そういう市政を求めてこられたと思うんですけれども、それらも含めてだったらお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目に、先ほども組織機構の見直しも必然的に付随して発生してくるのではないのか、行政改革大綱の中でそれは取り組んでいくべきだというふうにお答えをいただきましたが、当然現行のままでは事務事業の数等から見ても非常に事務量の多いところとそうでないところは、現行の体制のままでは出てくるのではないのかなあというふうに考えます。そうなってまいりますと、部制を含めて各課の数とか、そこに配置される職員の数及び最も前線で働かれる、実働する人員の確保といいましょうか、そういった数の見直し等も必要になってくるのではないかというふうに考えますが、その時期はまだはっきり明示されませんでしたけれども、平成12年度は無理として、13年度にはそういった体制を確立されるというふうにお考えになっておられるかどうかについてお願いをいたします。

 3点目は、先ほどワーキングチームを構成をして対応していきたいというふうにお答えをいただきましたから、そのワーキングチームの構成についてですね、どういった数で、各課からそれぞれのエキスパートをピックアップをして構成をされるんだろうと思いますけれども、どのぐらいの規模になるのかですね、御説明をいただきたいと思います。

 次4つ目は、手数料の額については、先ほど全国統一的な金額になるものとならないものがあるというふうにお答えをいただきました。そういったような手数料の額を定める場合には、当該事務に要する費用の計算とか、申請者の受益の程度、それから利用者の所得、または近隣市町との比較、政策的な配慮など総合的に勘案して決定されることになると思うんですけれども、まだ現段階ではそこらあたり具体的な事務として取り組むところまで至っていないのかどうか。手数料条例については、本市が現在制定しております川内市手数料条例だけでは対応し切れないというふうな意味のことをお答えいただきましたので、その見通しに手数料条例として12月議会に提案できる準備ができるのかどうか、そこらを含めてちょっと御説明をいただけばありがたいと思います。

 次に、2点目の原発の問題であります。人為ミスであったということは、私どもの交渉の中でも九電の側の桑野次長しぶしぶでありましたけれども認めております。市長もおっしゃったとおり、マニュアルどおりやられておれば問題は生じなかったのではないのかというふうなことですけれども、マニュアルそのものに問題があったのではないのかというふうに私は感じ取って帰ってきております。どういった点からそう言いますかというと、この作業管理のあり方ですけれども、ボルト締めつけ作業に従事した人間とですね、それからその締めつけ状況を点検した人間とが当然なら別人でなければならないはずですね。別人でやったのか同一人物でやったのかという私の質問に対して桑野次長は、「それは同一人物でありました」と。「したがって、ヒューマンエラーということが生じたわけであります」と、こう言っているんです。そういったマニュアルそのものがですね、そういったふうに欠陥をさらけ出したと指摘できるのではないのかというふうに思うんです。これまでトラブルを起こしてこなかった箇所等の点検については、甘く見過ごしているのではないのかという指摘がありますし、または、なれがあったのではないのかという指摘もあるのであります。甘い体制とかなれがなかったのであれば技術者の水準そのものが、技術水準が低下しているという指摘ができるのではないのかという意見さえあるんですよ。

 全く角度を変えた点から申し上げてみますとですね、最近私は改めて気がついてみて、なるほどと思った実は立て看がございます。中越パルプのチップヤードの入り口のところにですね、北中の方から、信号の方から見ますとすぐ目につくところに大きな立て看が立っとって、それに2つのスローガンが掲げてございます。1つはどういうことかといいますとですね、「なれと油断で失う信頼」そう書いてあります。そしてその横に「無事故で守る職場と家庭」。実に教訓的なスローガンだなあというふうに改めて読んで感じたわけであります。なれと油断で信頼を失ってしまうことにつながる。そういう意味から言いますというと、中越パルプ工場で働いていらっしゃる皆さん方が意思統一をしてつくられたスローガンではないのかというふうに考えるんですけれども、そっくりそのまま原発で働かれる皆さん方にもこれは当てはまるのではないのかなというふうに考えるところであります。

 先ほど私が、定期点検の日数の短縮が最近どこの電力会社でもまるで競争的に期日の短縮が図られているんですが、見直す要請をするつもりはないのかというふうに尋ねたのに対しては、今のところ見直す考えはないというふうに市長は答弁されておりますけれども、本当に見直しを求める必要がないのかというと、ちょっと問題だなあと思うんであります。1号機は、既に16年目に運転入っておりますし、だんだん機器は古くなればなるほどですね、これはもう一般的に言えることですが、点検体制というのを、保守点検を慎重にやっていかなければならない方向にいくわけですから、経済性が優先されていって安全が二の次になることのないようにですね、これは求めていくべきだと。再度の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 7月7日付の朝日新聞の記事によりますとですね、全国各地の原発のトラブルは、7月6日現在で既に昨年1年間の事故件数19件を上回っていると、ここ数年際立って多いペースだというふうに警告をしている記事もあるのですから、その点についてはもっと慎重に取り組むべきではないのかということで御意見をお聞かせをいただきたいと思います。

 緑の基本計画であります。計画策定がおくれた事情についてはただいま御説明を受けましたので、その点については一応理解をいたしました。専門的な知識を持った委員の方の委嘱に手間取ったということでございましたけれども、確かにその点についてはそういう事情があったというふうに理解をいたしますし、事務的には今年3月の補正予算の中で繰越明許の措置がとられておりますから、事務上は何ら遺漏はないわけでありますけれども、しかし、行政の責任としてそれだけで果たして済むのかなあというふうに私は考えるわけであります。本会議で質問をし、そして市長が責任を持って答弁された内容がそのとおりに履行できないとすれば、それなりの対応の仕方があったのではないのかなというふうにこれまでの期間に考えるのですが、御所見があったらお聞かせをいただきたいと思います。

 昨年の緑の基本計画に対する質問の中でも私は申し上げましたけれども、それぞれの各小学校区ごとに多目的運動広場等が設置をされたり、その設置の要請があったりしておりますし、既にちびっ子広場等で市内で何十カ所も指定をされておりますが、その後、その維持管理については地元に任されたままでありますけれども、本当の利活用を図る上からは、再度そういった面での小さなスペースの公園、遊び場等についての整備もですね、この緑の基本計画の一環として取り組んでいかれてもいいのではないのかなというふうに考えるのですが、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 物産館の問題であります。先ほどそういった施設の整備についてお考えをお聞きしたときに、向田通りの空き店舗を活用する方策はないかとか、新幹線開通に伴っての東西自由通路の一角を活用できないかというふうにお答えをいただきましたけれども、それも一つの方法であろうというふうに考えます。しかし、やはり1カ所にまとまってですね、やっぱり物産館とか、さっき私がお願い申し上げたように、一つの川内市のPR館を兼ねた物産館の設置、そういった施設の整備というのが考えられていいのではないのか、その運営自体についての問題はまた別として、そこらあたり検討されたことはないのかですね、独自の建屋の構想というのを全然お考えになっておられないのかどうか、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。

 先ほど私が1回目質問で申し上げました亀山校区の対話集会の中で出された要望に対する回答としてはですね、次のように答えられているんですよ。「特産品の直販施設の整備について、場所や運営体制について検討していますが、まだ決定に至っておりません。また、道の駅も直販施設の一つと考えられますが、……」というふうに説明をしながら、「それは阿久根と樋脇に存在するので、本市では整備する計画は現在のところもありません」と答えておりますけれども、どこか一角に核となるですね、そういう施設が当然必要ではないのかなあというふうに思いますし、それらの市民の要望に対してこたえるためにも、庁内だけでなくて庁外の関係者等の協議もですね、ある一定の期限を切って精力的に協議を進めてみられるのも一策ではないのかというふうに考えるのですが、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 教育の問題であります。学校図書館の役割については、前教育長と同じように石塚教育長も当然専門家でございますから、その重要性について御認識をいただいておることをお聞きをして、大変ある面では安堵しておるわけであります。先ほどの福田議員の質問の中にもありましたように、これからは教育現場もコンピューターの時代になっていくのだろうと思います。コンピューター社会になりつつありますから、学校もその波に乗りおくれないようにという配慮から、特に本年度は他市に先駆けて先進的教育用ネットワークモデル地域の指定を受け、コンピューター設置費として当初予算で見ましても約1億900万円の予算措置がなされておりますし、さらに今回の9月補正で小・中学校のパソコンの更新のための費用として4,900万円、そういう多額の財政措置がなされております。インターネット化の時代に進んでいくということを否定をするわけではありませんけれども、しかし、一方でやっぱりオーソドックスに学校になくてはならない施設設備、大事な施設設備としての学校図書館の果たす役割の重要性についてもですね、もう一度教育委員会を含め学校を含めて御検討いただくときではないのか。そしてそこにはやっぱり人がいてですね、図書館本来の機能も発揮できるのではないのかというふうに考えるんです。現在9校の学校にいわゆる司書補が配置をされております。小・中規模校においては、せめて2校か3校の兼務校でもいいから配置する予算措置をしてもらえないかという強い要望があるんですが、いかがお考えなるでしょうか。

 それから、私は、今回各市内26校全校への図書購入費の配分予算の資料をいただいて検討してみましたけれども、ここ数年ほとんど同額ですね。児童生徒数の異動に伴って若干ずつ微増をしてきておりますけれども、大きく変化はいたしておりません。本の単価も年々上昇しますし、一定年限を経過をすると新陳代謝も図っていかないというと、やはり子供たちの図書館に対する魅力というのも薄れていくわけでありますから、そういった面での財政措置ということについて、教育長どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、市内の全部の図書館のネットワーク化というのがですね、最近9月3日付の西日本新聞で福岡県の小郡市の例が紹介をされておりました。小・中学校から大学、公立図書館等を含めてですね、そういった問題も今後考えられるべきではないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。

 総合的な学習の時間については、もうほとんど時間がなくなりましたので、またの機会に譲りたいと思いますけれども、これについてはやっぱり学校づくりという、学校を挙げての体制というのが何よりも重要な前の要素となりますので、この点についての体制の確立が図られるようにぜひとも御指導いただきたいとお願いをして、2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、いろいろと意識の改革を図っていかなけりゃならないが、市長を含め管理職、職員どのような意識改革その他の転換を考えておるかというような御意見であります。職員に求めます意識改革あるいは自己啓発、これらは当然でございますけれども、職員はもとより私を含めまして、これからの地方自治の進め方につきましてはみずからの責任でもって、また自分の見識に基づいて判断をしていかなけりゃならない事務がこれからどんどん委譲されてくるわけでございます。これまで県にお伺いし国にお伺いし指導を受けてということができないものも多々出てくるかと思いますので、これからは管理職、一般職員という区別をすることなく、それぞれの職能に応じましてまちづくりやいろんな施策を、みずから考えみずからつくる能力という政策形成能力やいわゆる法務能力を涵養していくように、お互い意識の啓発、自己の啓発に努めていかなけりゃならないと、このように考えておりまして、そのために今年度中に人材育成基本方針を策定いたしまして、新しい時代に対応する職員の育成を目標に研修を深めてまいりたいと思っておるところでございます。私といたしましては、常に全体の奉仕者であるということ、最小の経費で最大の効果を上げなさいと、協調融和の精神で毎日を仕事を進めなさいと、市長の意を体して頑張ってほしいというようなことを常に申しておるわけでございます。要は、管理職から一般職員まで与えられた職能の違いはありますけれども、一丸となって今後の地方分権にかかわる権限委譲に伴います諸事務、行政事務等に対処してまいりたいと考えておりますので、みんなが勉強しなけりゃいけないと、こういうことでございます。

 次に、ワーキングチームのことについてお尋ねがございましたが、これにつきましては地方分権対策ワーキングチームということでこれを編成することにいたしておりますが、全庁的な問題として対応しなければなりませんので、リーダーを総務部長ということにし、あと総務課長、秘書広報課長、財政課長等をサブリーダーといたしましていろいろと諸問題に対応してまいりたいと。特に手数料の改正事項の関係、その他改正の業務等について検討を加えていきたいと思っておるところでございます。中でも財務関係、それから法制関係が主になっていくのではなかろうかと思いますが、これらに精通した職員を選んでワーキングチームをつくってまいりたいと考えております。

 それから、手数料の問題でございますけれども、おっしゃるとおり、かかった費用にかかわる、あるいは恩恵を受ける、利益を受ける者の反対給付でございます手数料でございますので、当然手数料はもとより使用料もそうでございますが、どれだけ費用がかかっているかと原価計算をもちろんやりまして、そしてその他類似団体等の状況等も勘案して、法律の許される範囲内で手数料を決定して今運用しておるわけでございますが、これらにつきましても同じように条例の中で手数料の額を、今回の権限委譲に伴います条例改正等によって手数料の額を上げたり引き下げたりするかどうかにつきましても、それらを含めまして検討していくということを申しておるわけでございますが、極端に上げたり下げたりということはできないんじゃないかと、やはり全国的な標準というものもありますので、そういうものを考えながら算定をしていくような条例改正になろうかと思っておるところであります。いましばらく時間をかしていただきたいと、このように思う次第であります。

 次に、原子力発電所の関係について御意見がありました。これにつきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、マニュアルに問題があったのではない、そこに従事した作業員の方々が緊張感を持ってやっていなかったのでこういうことになったわけであります。いわゆるパッキンの締めつけが悪かったために、片締めになったために起こった作業であります。これまでおっしゃるとおり16年間の運転の中で初めてここのトラブルがあったわけであります。従来同じ人が16年間そこをやってきたとは私も思っておりません。交代してこれまでの点検のときにパッキンを換えておったであろうと、それまでトラブルがなかったのに今回トラブルがあったということは、やはりその作業員の自覚、緊張感が足りなかったのではなかろうかと、かように思うわけであります。また、伺いますというと、非常に狭隘なところであって、なかなか反対側の方は、正面の裏側の方はよく見えないという状況もありますので、そういうところはできるだけ改善をして、鏡をつけるなり反射鏡をつけるなりして作業員が作業しやすいように、二度とこういう簡単ないわゆるパッキンの締めつけという作業の中でこのような重大な、市民に反響を及ぼすようなことのないように私の方からも強く文書でもって、作業管理のあり方について文書で要請をしているわけでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 なお、この問題について再度マニュアル等をつくり直せという要望、あるいは意見書は今のところ私も出そうということは考えておりませんけれども、全原協の中で安全管理規制の問題、これらについては所在市町村全体となってですね、こういう事業者に対して、国に対してもう少しちゃんとしっかりとした規制、基準指導をしなさいということは、もう既に要請をこれまでのトラブルが幾多となく他の発電所でも出ておりますので、要請をしているわけでございます。今回収入役をして13日に全原協の役員会がございますので、当然川内1号機についての今回のトラブル等を通じまして、いずれ通産省のエネ庁の職員も出席をすることがあろうかと思いますので、そういうところでもこういう管理体制、作業体制のあり方についての意見は述べさせていくということを申しておりますので、御理解ください。そしてまたいろいろと今後の問題等についてどうしても文書でもって要請をしなけりゃいけないという問題等がございましたら、また議会の原子力発電所対策特別委員会等も13日に開かれるようでございますので、そういう委員の皆さん方の御意見も聞いた上で対処してまいりたいと思う次第であります。

 それから、緑の基本計画におきます事業の繰り越し、これまでの間私が本会議の中で、できるだけ議員の皆さん方に計画策定の方向を示す何らかの御説明を申し上げ、御意見を賜って最終的な計画書をつくり上げてまいりたいということを述べておるわけでありますので、そこまでまだ来ていなかったということでございます。しかし、そこまで、段階まで来ていなかったということであれば、平成9年度、10年度作業が始まっておるわけでございますので、やはりしかるべき議会もございますし、毎月のように委員会等も開かれておりますので、また全協等も開かれておりますので、そこで担当の方から御報告を申し上げて御理解をいただいておければよかったのではなかろうかと思います。この点指導がまずかったことにつきましては深くおわびを申し上げます。できるだけ早い機会に説明をさせてまいりたいと存じます。

 それから、ちびっ子広場、子供の遊園地、あるいは各校区ごとの公園の問題等いろいろあるわけでございますが、今日までそれぞれ公園の管理等につきましては、その地元の自治会等にお願いをいたしておるところであります。公園を整備するときは100万円の範囲内で事業をいたしまして、あと管理を地元にお願いをしたりしております。また、校区によっては公園の不足しているところもございます。緑の基本計画の中でそういう公園の整備についての事項等も組み入れられていくのかどうかがまだ私も定かに聞いておりませんので不確定要素でございますが、近く開かれます委員会の中等でもそういう御意見があるということは私も話をしていくようにはしてまいりたいと思っております。

 それから、地域おこしの一環としての物産館構想、これについては独自に箱物をつくっていろいろと他のまちと同じようにやる考えはないかという御意見であります。とりあえず当面の喫緊の課題として、空き店舗を利用したそういうところでそういう物産館的なものができないかどうかということを第1点として申し上げておるわけであります。

 第2点目として、平成15年新幹線が入ってまいります。東西自由通路をつくるために恐らく建物が3階建てぐらいの建物になるだろうと思います。現在のJRの線路よりも1メートル50から80ぐらい高いところに新幹線が入ってきますので、その上を越えて東西自由通路はいかなきゃなりません。そうするというとかなり両方に高い建物の部屋をつくって、そしてエレベーター、エスカレーター、階段、この3つの方法で往来していただくことになるわけでございますので、そういうところのスペースの中に何か物産館的なものもできないのかどうか、東西自由通路の8メートル構想の幅のところに陳列棚をずっと置いてできないかどうか、これが第2段階であります。

 第3段階といたしましては、道の駅はもう樋脇とか阿久根にできていますので、川の駅の構想を持っております。河川に親しむ河川公園ということで宮里河川公園構想が、市と建設省の間で今いろいろと若手の職員の中で構想が練られておるわけでございます。西回り高速自動車道が隈之城インターを通じて通って、そして川内川の橋が、やがて高速道路の橋がかけられるでございましょう。その猫岳の周辺にいわゆるパーキングエリアをつくって、そして宮里河川公園の方にもおりていくようにするということに構想がなってきつつありますので、そういうところでひとつ私は川の駅をつくっていったらどうかと、こういうことを今かねて構想として職員の方にも研究をするように言うておるわけであります。したがいまして、そういうのがもう少しそれは時間が長期的に10年あるいは15年のスパンで考えなけりゃならない問題であるかもしれませんので、そういう構想につきましては、実は外部の団体、いわゆる市・農・工・商、市役所、農協、商工会議所の課長、部長級以上の方々で会をつくっておりまして、1年に2回ぐらい、先般も8月でございましたか、幹部も全部万障繰り合わせて出席する会になっていますが、そこでもこの物産館の話は出まして、当面できるところからやろうじゃないかという話し合いをしているわけでございます。場所についていろいろとあそこがいい、ここがいいということでまだ話はまとまりませんが、そういう庁外の方々との協議も今しておるわけでございます。中期、長期、そして当面と、できるだけそういう3つの段階に分けてこの問題については対処していく必要があるのではなかろうかと思いますので、さらに御理解を賜りたいと思う次第であります。



◎教育長(石塚勝郎君) 学校図書館職員の増配についてでございましたが、配置できればこれにこしたことはないわけですけれども、現在の財政状況とか、あるいは他市町の状況等から勘案いたしまして、今配置するということは大変難しい状況にあることを御理解いただきたいと思います。

 それから、図書の購入費につきましては、今まで地方交付税の基準を下回らないように確保していたところでございまして、特に図書館職員を配置してない小規模校には増配した形で配分をしてきたところでございます。これ以上に特別な予算を組んで子供たちの読書指導を重視すべきことは大変大事なことでありますので、努力はしてまいりたいとは思いますが、御承知のとおりの状況で大変厳しい状況にございます。ただ新陳代謝等については、各学校の図書の状況を見ながら配分された予算の範囲内で傾斜配分等を工夫して、子供たちの読書に支障がないように努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、図書館のネットワーク化ということにつきましては、情報化時代に大変有意義なことでございますが、そのためには各学校の図書室の図書をまず情報化する。あっさり言いますと、コンピューターに1冊1冊登録をするという細かい作業からですので、相当な経費と時間を要するわけで、今すぐネットワーク化することは大変難しいですけれども、情報化社会に対応するし、またネットワークの方も導入いたしますので、今後の大きな研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。



◆17番(平山昇君) 時間が大変差し迫っておりますから、ごく簡単にやってみたいと思います。

 1つは、地方分権の問題であります。8月1日付の南日本新聞に自治省の松本事務次官に対する大きなインタビュー記事が出ておりましたから、お読みになった方が多いんじゃないかと思いますけれども、この最後の方でこのインタビューの記者の質問に対してですね、事務手続以外に県や市町村は何か準備が必要かという問いかけに、松本次官は明確に次のように言っておられますね。「何といっても意識改革だ。鹿児島県や県内各市町村にも自立を目指せと言いたい」と強調しておられます。こういう立場でこれまでの横並び一線の市町村の行政の進め方というのは、もう全く見られなくなっていくんじゃないかと思います。やる気を出して取り組んだところとそうでないところの格差というのは、数年たてば明らかになってくるのではないのかというふうに考えます。そうなってくると当然人口移動も始まるのではないのかなあと、福祉の社会の実現に向けてですね。そういった点も視野に入れて今後ぜひとも御努力をいただきたいとお願いと御意見を申し上げて、この点については終わりたいと思います。

 それから、教育の問題ですが、まだ図書館についても申し上げたいことがありますけれども、この総合学習の問題について申し上げてみたいと思います。地方分権が推進されるに従って行政が変われば教育行政そのものも教育活動とともに変わっていかざるを得ないと思いますし、これまでもたびたび「学校は子供が主人公」という文句のもとに大きな改革が行われようとして、その都度成功しなかったということがありましたが、今回のこの総合学習の時間の新設、創設というのは、この学校を変えるための新たな学校づくりというのを目指す大きな転機の機会ではないのかなというふうに考えます。



○議長(今別府哲矢君) 通告の時間が迫っております。おまとめください。



◆17番(平山昇君) ぜひ総合的な学習の時間がその創設の趣旨のとおりに生きたカリキュラムの編成が行われて、子供たちの顔に明るい笑顔が見られるように願って私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、平山昇君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、12番杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [12番杉薗道朗君登壇]



◆12番(杉薗道朗君) 初めに、私は、公明党に所属する議員として党の基本姿勢を申し上げ、以下質問に入りたいと存じます。

 公明党の基本姿勢は、中道主義の政治を貫くことにあります。中道政治とは、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の政治です。人間こそ主役であり、政治や経済、機構や制度等はすべて人間が人間らしく平和に豊かに生きるための手段であり、国民イコール生活者に奉仕すべきものです。この考えこそぬくもりのある人間的社会を実現し、世界と日本を蘇生させ、21世紀日本の夜明けをもたらす光源となることを確信いたします。

 公明党は、さきの臨時党大会において連立政権参加への新しい路線を決定いたしました。初めに連立ありきとか数合わせなどという批判もありますが、日本の危機打開のため決断するのですから非難は的外れです。この時代に政党が果たさなければならない使命は、多様化した国民のニーズに的確にこたえていく政策の実現であります。そのためには政党は政争に終始していてはなりません。あくまで国民のための観点から政策を実現することが大切であります。公明党は、新時代を切り開く使命と責任を自覚し、平和、福祉、環境、人権、教育を掲げる国民本意の政治の推進に全力を挙げてまいります。

 以上申し上げまして質問に入ります。

 それでは、さきの通告に従いまして総括質疑並びに一般質問を行います。

 最初に、チャイルドシートに関連して、以下3点お聞きいたします。

 まず、チャイルドシート普及促進の取り組みについて伺います。既に御承知のとおり、道路交通法の改正に伴い、来年4月1日より6歳未満の乳幼児を乗せて自動車を運転する際は、チャイルドシート、乳幼児用補助装置を着用することが義務づけられます。また、違反者には違反点も課せられることとなりました。

 近年、女性ドライバーがふえ子供を乗せる機会がふえたことにより、6歳未満の乳幼児の交通事故による死傷者数がここ5年間で1.5倍にもふえており、交通事故分析センターの資料によりますと、チャイルドシート非着用の子供の死亡率は、94年度から98年度までの累計でも着用者の4倍にも達しています。日本自動車連盟、JAFが今年行った全国調査によれば、義務化で対象となる6歳未満児のチャイルドシート着用率は、現在15.1%で、7人弱に1人と極めて低い数値であります。そのほかシートにじかに座る61.6%、だっこが18.7%、大人用ベルト着用が4.6%となっています。欧米諸国では既に80年代に法制化されておりますが、我が国では非着用が事故増加に拍車をかけている現状があり、これらのことが着用義務化に至った背景であります。

 チャイルドシート着用による子供の安全性については、その効果は明らかでありながら、日本では普及が進んでいないのが現状のようです。1つには、交通安全、事故防止に対する問題意識の低さが考えられます。市内でもよく見受けられる光景ですが、母親が自分のひざの上に幼児を乗せて運転している姿や、助手席に立たせたまま走行している車もいます。急ブレーキや衝突時のことを考えると、子供の安全を全く考えていないとしか思われません。また、せっかくチャイルドシートがあっても単に座席に置くだけだったり、正しく取りつけていない車も見られます。今回の補正予算の中にチャイルドシート3台分の購入費が計上されていますが、普及促進について市としてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

 2点目のチャイルドシート購入に対する助成措置について伺います。

 チャイルドシート購入に際しては経済的な問題があります。子供の安全を守るのは親として当然のことでありますが、シート1つの価格がメーカーによっては数万円以上と高価であり、子供の体の成長に合わせて乳幼児用、幼児用、学童用と買いかえる必要があり、乳幼児が2人、3人いる家庭にはかなりの経済的負担になります。現代の社会状況下において車なしの生活は考えられませんし、義務化により着用は避けられません。当然使用義務の免除も規定されていますが、あくまで一部の例外的措置のようであります。現在当市では、行財政改革大綱を踏まえ財政健全化の一端として補助金等の見直しがなされていることは承知いたしております。財源の問題もあろうかと思いますが、購入費用の一部負担など公的助成措置は考えられないかお尋ねいたします。

 次に、3点目のリサイクル・レンタル制度について伺います。

 既にチャイルドシートを使用されている方々は、今後不用になった場合の処理の問題が出てきます。最終的には粗大ゴミとして処分されると考えられますが、その材質、構造上からリサイクルが十分に可能と思われます。8月25日付「広報せんだい」の3ページにチャイルドシートについての記載があり、10月31日のリサイクルフェアでの提供も呼びかけられるようでありますし、市民の協力が期待されるところであります。提供いただいたチャイルドシートの受け入れ窓口や管理のあり方、また再利用に際してのレンタル制度など考えられないか対応をお尋ねいたします。

 2番目の少子化対策臨時特例交付金の対応について伺います。

 去る7月21日参院本会議において、1999年度第1次補正予算が成立し、その中に緊急雇用対策とともに少子化対策臨時特例交付金2,003億円が盛り込まれました。これは我が党が緊急少子化対策として強く求めていたものであります。

 昨年の我が国の合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数の平均は、過去最低の1.38となっており、低出生率がこのまま続けば人口は急激に減り、50年後には約1億人、100年後には6,000万人と現在の約半分になるとの指摘もあります。人口の激減は、労働力人口の減少や経済成長の妨げ、15歳から64歳までの現役時代の負担増大による手取り所得の低迷、さらには福祉、医療、介護といった社会サービスが提供できなくなるといった深刻な問題をもたらし、国としての機能が麻痺しかねない状況も危惧されます。少子化に歯どめをかけるには、女性が働きながら子育てができる環境整備が不可欠ですが、我が国では、少子化に対する抜本的な取り組みが進んでいないのが現状であります。中でも都市部においては、保育所に入れたくても入れない待機児童問題は緊急の課題となっています。

 今年厚生省が初めてまとめた全国子育てマップによりますと、98年4月1日現在の就学前の待機児童総数は3万9,545人で、特に要望の多いゼロ歳から2歳までの乳幼児については、約2万5,000人が入園待ちの状態となっております。待機児童を抱える市区町村も大都市を中心に全国的に広がり年々増加する傾向にあります。全国で最も待機児童数の多い横浜市では、97年度から市独自に横浜市保育室制度を実施し、無認可保育所などに助成を行い、待機児童の解消に効果を上げているものの、自治体だけでの取り組みでは制度的にも財政的にも不十分なのが現状であります。今回の少子化対策臨時特例交付金は、保育所の待機児童問題の解消を中心に市町村の子育て支援策を促進することを目的としています。川内市においては現在のところ待機児童はいないようであります。

 この特例交付金は、市町村に対し市町村の申請に基づいて国が交付するものであります。交付額は、その市町村の人口や就学前児童数、保育所待機児童数に応じて算出され、川内市の場合は、その交付限度額は1億125万円となっています。県内14市の中では、鹿児島市、鹿屋市、出水市に次いで4番目の交付金額となっておりますが、川内市においてはその申請状況はどのようになっているか、また具体的な施設ごとの要望などあわせてお示しください。

 次に、対象事業について伺います。特例交付金の対象事業として主な具体例を以下に挙げてみますと、駅前保育ステーションの設置、駅前もしくは駅近くの保育所の設置、保育所や幼稚園に対する緊急設備整備、幼稚園における預かり保育等の整備、事業所内保育施設等の遊具等の整備、病後児の一時預かり場所の整備、家庭内保育を行う者、保育ママ等の在宅保育サービス提供者の育成事業、公共施設等への育児コーナー、親子サロン、託児室等の整備、公共施設への子供スペース、図書、遊具等の整備、公共施設における託児サービスの実施、公共施設における家族展、写真展、作文コンクール等の実施、少子化問題キャンペーンの実施、自治体エンゼルプランの作成、家庭的保育制度に関する助成事業、保育所や幼稚園における情報提供システム等の整備、幼児の自然体験、社会体験活動の環境整備、保育所保育士や幼稚園教師の研修、幼児教育シンポジウム等の啓発事業、世代間交流の場の整備、子育て家庭における介護、高齢者問題キャンペーンなどの少子化対策に資する事業となっています。現在川内市では、さきに策定されました川内いきいき子供プラン、川内市児童育成計画を踏まえ、少子化対策についての諸施策を展開されつつあります。

 そこで、子育て支援の具体策として、今回の特例交付金対象事業の一つとして、市においてチャイルドシートの貸与事業を行う考えはないかお尋ねいたします。

 次に、3番目の観光行政について伺います。

 まず、1点目の川内市観光モデルコースについてお聞きいたします。

 現在、経済状況の低迷化の様相を受け、各地において観光客の減少傾向があります。宮崎のシーガイアも例に漏れず莫大な累積赤字を抱えて経営再建に苦慮していると報じられており、類似の大型テーマパークでも閉鎖されたところもあります。中規模、大規模な都市でさえこのような状況下にありまして地方都市はなおさらです。行政視察で列車を利用し多くの地域を訪れる機会がありますが、駅はそのまちの玄関であることを強く感じます。駅構内の雰囲気や駅前の整備状況、観光案内の看板や広告などで、初めて訪れる場所を自分なりに評価してみたりしていますが、小さなまちでも心引かれ、プライベートで再び行きたくなるようなところもあります。川内市を訪れる観光客の中にもそういう方たちがいると考えます。

 手元に川内市の観光パンフレットがありますが、その中に川内駅を起点に川内市内の観光モデルコースとして4つのコースが掲載されています。紹介してみますと、まず旧所名跡散策コースとして2つのコースがあります。1つには、川内駅から鳥追の杜−北郷家墓地−オガタマの木−川内駅、およそ5.5キロの距離となっています。2つには、川内駅から新田神社、可愛山陵−泰平寺−歴史資料館、薩摩国分寺史跡公園−横岡古墳公園、そして川内駅までの14キロメートルのコースがあります。次に、川内川巡回コースとしては、左岸側は、川内駅から江之口橋−長崎堤防−川内河口大橋−久見崎海岸、再び川内河口大橋を渡り右岸側を船間島古墳−川内戦国村−新田神社、そして川内駅への27.1キロのコースがあります。3番目に、眺望絶景コースとして、川内駅−寺山いこいの広場の7.7キロのコース、そして4番目には、秘湯・名湯コースとして、川内駅から市街地温泉、川内駅から名湯百選の川内高城温泉への19.5キロメートルのコース、また川内駅から10.7キロの薬草湯の湯島温泉の3つのコースがあります。この観光PR誌は、写真や絵地図などで川内市を細かく紹介してあります。大変よくできていると思います。ただ、川内市には今のところモデルコースを巡回するような周遊観光バスは運行していませんし、路線バスを利用するにも便数も少なく、かなりの時間がかかりそうであります。鹿児島市などのように名所旧跡が多数存在するところと比べようもありません。モデルコースを回ろうとすればタクシーが一番の交通手段となるようです。もちろんレンタカーを利用する方法もありますが、若い人はともかく、熟年の方などふなれな道の運転はどうかと考えます。

 そこで、気になるのがタクシー等の交通機関を利用したときの料金です。川内観光案内所の中に観光モデルコース別の基本的な料金が一目でわかるような料金表の設置や、バス、タクシー会社各社共通のコース別乗車券の発売など、観光客が安心して利用できるようなシステムづくりを検討される考えはないかお聞かせください。機会があれば再び川内に来ていただけるような受け入れ態勢の整備や情報提供の機会をふやしていくことも今後の課題と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、2点目の大綱の再利用についてお聞きいたします。

 ことしも日本一の川内大綱引が太平橋通りで開催されます。特に本年は、大綱引400年祭として9月23日の前日祭、9月24日の本綱と2日間にわたり各通り会でもさまざまなイベントが企画されており、市内外からの多数の観客が見込まれます。現在川内大綱引保存会、実行委員会並びに関係各機関の方々はその準備に多忙な日々であり、その御労苦には敬意を表したいと存じます。

 長さ365メートル、直径35センチ、重さ5トンの大綱は、半日近くの時間を費やして練り上げられ、若者の肉弾戦の主役となるわけですが、綱引終了後は、例年産業廃棄物として処分されるようであります。大綱の一部は、市民会館、川内駅、歴史資料館や市内事業所等において展示されています。ことしは特に400周年の記念すべき大綱でもあります。観光客にも喜ばれるような利活用のあり方をどのように検討されているのかお聞かせください。

 最後に、3点目のボランティアの活用についてお伺いいたします。

 観光サービスの一環として、全国各地の名所旧跡においてはボランティアで説明、案内をされている方々が多く見受けられます。県内でも国分市の上野原遺跡では、学生を含むボランティアの方たちが大勢の見学者に対応されており、夏休み期間中は国分南中学校の生徒さんたちが協力されたとのことです。また知覧町の武家屋敷では、そのユニークな語りとしぐさで名物おばさんとして親しまれている川口ちかさんも10年以上にわたり観光客を対象として説明を続けられています。川内市でもそれぞれの場所で案内、説明していただけるボランティアの方々がいれば観光客の方にも喜ばれると考えます。我がまちにも専門の知識をお持ちの方や多様な経験を習得された方が多くおられます。不定期、不特定の人数の観光客を相手としますので、受付、窓口、場所、時間、日程の調整など実現に向けては課題は山積みしていますが、川内市の語りべとして一翼を担っていただき、趣旨に賛同できる方から御協力を願えればと考えます。まず市として広く呼びかけてみられる考えはないかお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ここで、15分程度休憩いたします。

 再開は、振鈴でお知らせいたします。

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            午後3時6分休憩

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            午後3時26分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 杉薗道朗君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 杉薗議員の御質問にお答えいたします。

 チャイルドシートの普及促進についての当局の考え方について御質問がございました。来年の4月1日から道路交通法の一部改正によりましてチャイルドシートを着用しなきゃならないということになるわけでございますが、このために市といたしましても市民の皆さん方に普及啓蒙を図るべく今回9月の議会にチャイルドシート3台分の補正予算をお願いしておるところでございます。これから本市の主催する乳幼児の健診、健康づくり推進大会、あるいは交通法令講習会、その他亀山幼稚園におきますチャイルドシートの講習会等、いろいろと街頭キャンペーンを含めましてチャイルドシートの着用普及啓蒙を図っていく予定でございます。この関係につきましては川内警察署、川内地区交通安全協会とも連携を密にしながら普及促進のための啓蒙活動を推進していくことにいたしておるところであります。

 次に、チャイルドシートに対する購入に対する助成措置を考えていないかということでございますが、何せ本市の6歳未満の乳幼児は約5,000名ぐらいおるわけでございます。毎年出産が800名程度でございますので、これらに一部助成をするとしてもかなりの財政投資になりますので、市の一般財源でもって助成することについては今考えていないところであります。後でまた御質問が出ておりますので、そのときにもう少しこれについては詳しく御説明を申し上げます。

 リサイクル・レンタルの制度についても考えてみないかということでございます。やはり1つのチャイルドシートがいろいろ型も値段も違うわけでございますが、大体3万円から5万円ぐらいの間で一般的なものは購入できるのではなかろうかと思っておるわけでございますが、子供さんを2人も3人も持っていらっしゃるような世帯では、大変これは痛手であります。したがいまして、これまでもチャイルドシートを利用され、使っておられた、そしてまたもう最近では子供さんが大きくなってそういうチャイルドシートを使っていらっしゃらない方々にそういうチャイルドシートの御提供方等もお願いをしておるわけでございますが、またそういうものについての利用促進につきましていろいろと私ども検討を加えておるわけでございますけれども、いろいろ返納時のクリーニングあるいは自動車のシートの機能保証、レンタルの期間、人的な体制づくりといろいろ検討すべき内容があるようでございます。レンタルについても非常にいい考え方ではございますけれども、少しこれは検討をしなきゃならない課題もあるようでございますので、もう少し時間をいただきたいと思う次第でございます。なかなか1回人が使ったものをどうぞお使いくださいということでクリーニングをしてやってもですね、今の若いお母さん方は御利用にならないんではないかという意見を言う人もおるわけであります。クリーニングしてあるから大丈夫だと言ってもですね、しみが入っていたり、いろいろ過去に使って納屋等に保管してあったものを快く御提供いただいて、それを集めて利用していただくということも十分考えられるわけでございますが、反面衛生面、クリーニング等々の問題等もありまして、いましばらく検討課題でございます。

 次に、少子化対策でございます。しからばいよいよ来年の4月から法施行がされるわけでございますので、どうしても6歳未満の子供さん方を乗せての運転はチャイルドシートをつけなければなりません。そこで、買おうにもかなりの金が必要であるわけでございますので、ここで今回、国の補正予算で緊急雇用対策事業の一環の中で少子化対策の臨時特例交付金が設けられたわけでございます。この特例交付金の使い方によってですね、チャイルドシートを購入するための経費、あるいは補助対象にならないかどうかといろいろ考えておりましたところ、厚生省の局長が、当然これらについても交付金の対象になるということの見解を出しておりますので、今後希望される方の一部助成等にそれらが少しでも充てられないかどうか、市単独事業では非常に難しいというふうに考えておりますが、これらを利用しての活用はできないか、あるいはレンタルの制度を設けて交通安全協会あたりに品物を買って、そしてそこでレンタルの活用方というものができないかどうか、これは検討してみる必要があると思っておるところであります。

 それから、この少子化対策臨時特例交付金の対象事業等については、詳しく議員の方で御説明をいただきました。現在この交付金の活用方法について8月11日に交付要綱の通知がございまして、交付申請が8月25日まで県の方に申請するようにという通知があったわけでございますが、早速8月11日に文書をいただいて、8月12日に市内の保育園、幼稚園等45園等に対しまして、何か施設の整備、改善等希望がありましたら計画をすぐ出してほしいという照会をいたしましたところ、8月25日までに申請があったのが39園等でございます。早速第1回目の申請分として県の方に交付申請の手続をとったところでございます。その中にはこのチャイルドシートの関係も入っておりません。1回目の交付申請では、39園等から申請がなされておりまして、8,975万2,000円の交付申請を行ったところでございます。私立の保育園が14園、公立の保育園1園、無認可保育園4園、私立幼稚園6園、事業所内保育施設3カ所、児童館2館、児童クラブ3クラブ、公立幼稚園6園でございます。いろいろ施設の増改築、あるいは遊具等の整備、机、いす等の整備、備品整備、エアコン等の設置、パソコン、図書等学習用施設の整備、園外保育用車両整備、職員研修、あるいは図書等学習用施設整備、遊具施設、送迎用バス整備といろんな整備項目が申請の中に入れてきておりますけれども、60件ぐらいになっておるところであります。その中でこのチャイルドシートの問題については1億125万円が限度額ということになっておりますので、あと約1,000万円ぐらいがまだ未決定でございます。これらについてまだつくし園等の申請がこの段階で出ておりませんので、つくし園の関係等これからも希望が出てくると思いますが、こういうものを考えて、なお残りのもの等についての中でこういうものの活用のための充当ができないか、関係課に検討をさせてみたいと存じます。

 次に、観光行政について御意見を述べておられるわけでございますが、大変すばらしいパンフレットができております。このパンフレットを見ますというと、川内の観光施設というのも大変すぐれた旧所名跡があるわけでございます。ただこれが事業に基づいてうまく点と点の間を線で結ばれていないというのが実態でございます。もう少しこれらについて御指摘のとおり点と点が結ばれて、そして一つのラインに乗りますというと、すばらしい観光施設の案内ができるのではなかろうかと思う次第であります。とりあえず観光バスあるいは貸し切りバス等が本市の中にございませんので、貸し切りバスは業者、商社が持っているわけでございますが、市のそういう観光案内のためのバス等がおりません。したがって、タクシー利用の関係でそういう御案内していただければ大変ありがたいと思いますので、観光協会、市の商工会議所等とも利用される方々が安心して利用なさいますような案内のシステム等をもう少し検討をしてみたいと存じます。駅前の観光案内所のところに案内板を設置したりして、もし川内駅に下車された県外のお客さんがもし新田神社あるいは歴史資料館等を見学してみたいというような御希望があった場合は、これだけですぐ行けますよという、そういうシステムをもう少し構築していく必要があると思います。なお、平成15年末には新幹線が川内駅にもとまります。これまでの間にひとつ観光コース等も十分整備をして、そしていかなければならないと、このように考えておるところであります。

 次に、大綱引の再利用についての御質問でございます。御案内のとおり、早朝からいよいよ400年祭の綱が練られるわけでございますが、この大綱は、24日の夜綱引が終わりますというと、即座にいわゆる解体処分ということになるわけでございます。少しずつ切って記念にというお考えもあるようでございますが、三十数センチ直径があるやつの大綱を少しずつ切っていくにもばらばらになる可能性があります。したがいまして、もし必要な方は、50センチなら50センチ、1メートルなら1メートルで元締めを、元をちゃんと締めてそこをカッターで切ると、そういうのを準備していかなきゃなりません。ところが大綱引が終わりますというと、後、交通が開始されます。したがいまして、その時間がもうわずか30分も後整理の時間がないのではなかろうかと思います。それまでの間に綱を全部カッターで切って、そして撤去しなきゃならないという作業があるようでございます。そして散らかったものについても清掃して交通の開始ということになるわけでございます。非常に今のところ技術的に難しい面があります。ただおっしゃるとおりどうしても大綱の記念品としての綱が欲しいという方はですね、今やはり提供しておるそうでございますが、それは練り始めるときに希望を出しておけば、365メートルの延長よりも長く練りまして、その分をいろいろと希望の団体等に渡しておられるようでございます。今後の課題として、また今夜大綱引の決起大会がございますので、その席上でもまたお話を申し上げてみたいと思いますが、ちょっと時間的な問題等もあり、ことしは難しいのではなかろうかと思う次第でございます。

 それから、ボランティアの活用についての御質問でございましたが、なるほどよそに参りますというと熟練の方々が携帯マイクを持って、そして一生懸命観光の施設を案内をしておられるわけでございます。語りべと思われるような方々がたくさん奉仕をしておられる姿を見受けるわけでございますが、やはりおっしゃるとおり、川内の場合もそういうボランティアの団体、ボランティアの方々が率先して川内の史跡の名所等について御案内をしていただけるような、そういう一つのシステムをやっぱり構築していかなけりゃいけないだろうと。今いつ観光客が川内の駅におりられて川内の施設めぐりをされるかどうかがわかりませんので、準備をしておくわけにはいきません。そこらあたりは先ほども申し上げましたとおり、新幹線の川内駅停車と同時にこれから往来が激しくなると思いますし、また総合運動公園の体育館等もできますというと、大変な県外からのスポーツ競技等のお客さんも見えますでしょうし、これらのことを勘案いたしますというと、今御指摘のありましたような観光施設の御案内をしていただくボランティアの方々が必要になってくると、当然そのように存じますので研究をさせてまいりたいと思います。非常にすばらしい御提言をいただきましてありがとうございました。

 第1回目の答弁にさせていただきます。



◆12番(杉薗道朗君) 2回目の質問に入りたいと思います。

 市長の方からただいま1回目の質問に対しましてるる答弁がございました。それを踏まえまして若干また質問いたします。

 チャイルドシートの普及促進については、いろんな機会を通して促進、普及に努めていくということでございますので、それは理解いたします。

 2番目のチャイルドシート購入に対する助成措置についてであります。市長も申し上げられましたとおりに、大体5,000人近くの児童がおりまして、単純に1人1万円補助したとしてももう5,000万円、非常に一般財源からも考えようもないと、このような答弁でございます。

 若干ここで他市の取り組みを紹介して、もう既に資料的には市長の方も準備されて十分に考慮された上での答弁かとは思いますけれども、せっかくの機会ですので紹介して、また考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

 9月8日付の南日本新聞です。もう御承知のとおりと思いますが、宮崎県の野尻町の方でチャイルドシート購入に1万円6歳未満の方に補助すると、このような記事が載っております。いわゆる市と町、村もあると思うんですが、当然にそれぞれの子供さんの数によっていわゆる支出する金額そのものは非常に変わってくるわけですけれども、こうして実際に取り組んでいらっしゃる町村もあるということで御紹介いたしますので理解いただきたいと思います。

 ちなみにこの野尻町の場合は、6歳未満の乳幼児が購入後に領収書を添えてお母さん方が役場に申請すれば、1人1万円まで、1万円以下の場合は全額補助というふうな形で対応されているようでございます。野尻町は400人、単純計算で400万円ということですね。これはこの経費に関しましては、あくまでも一般財源の中から出していかれる、このような考え方であります。それから、例えば茨城県の大洋村は、子供が生まれた家庭にチャイルドシートを購入があった場合に、出生児1人につき最高2万円を支給していると。これは本年4月から開始して、確かに人数が少のうございます。75人分150万円計上してあるそうです。秋田県五条目町でも4月から1万5,000円を上限に補助金を支給している、このようにあります。福島県の新地町は、購入金の半額、上限1万円を補助する事業を7月から実施していると。ここは幼児を持つ町民が対象で、子供の数だけ申請できる、このようないわゆる何回も申し上げますけれども、人数に応じて当然金額変わってくるわけですけど、その取り組みの姿勢ということでお聞きいただきたいと思います。それから、1つの別な方法としまして、新たに生まれたところへもいわゆるチャイルドシートそのものを贈呈すると、こういう事業をされているところもございます。いわゆる長野県の平谷村というところですけれども、子供さんが生まれたときに出産祝い金として20万円を支給されているそうであります。ことしの4月からこの祝い金の一部でチャイルドシートを購入して、あわせていわゆるその出産世帯へ贈呈されていると。このようにそれぞれの市町村含めて取り組みがされているようであります。

 それから、先ほどのリサイクル・レンタル制度についてであります。いわゆる市長答弁ございましたとおりに、リサイクルフェア等で提供いただいて、それをある意味でクリーニングをしてレンタルする方法と、後の項目の特例交付金のいわゆる市が購入して、それをレンタルする方法、二通りあるわけでございます。どちらも一長一短ということはあるわけですけれども、確かに言われるとおりに以前使っておられたものを確かに幾らきれいにしてもなかなか落ち得ない例えばしみとか傷みとかある分を、今の若いお母さんたちが果たしてそれを使うだろうかと。それは確かにそういう心配もあるわけですけれども、やはり物を大切にするという考え方からするならば大変喜んで使ってくださるところもある、そのように私は考えます。

 ちなみに、これもなぜか私が質問を考えましてすぐ南日本新聞の方にですね、これは非常にすばらしい記事がいっぱい載るもんですから、9月7日の同じく南日本新聞でございます。「チャイルドシートを貸します。民間県内初取り組み」西之表市の取り組みが載っています。ここは民間の4団体が「種子島チャイルドガード21」を結成して、いわゆる無料レンタル、それとリサイクル事業に乗り出すと、このように紹介してございます。その協会が購入された20個の分と家庭から提供を受けられた分を乳児、幼児、学童の3種類を用意して、いわゆる受け付けをして貸し出しをすると。いろんな民間主導型での取り組みではありますけれども、行政の方も協力をされているようであります。また「熊毛郡南種子町の方でも町独自の予算を組みレンタルを準備中、交通安全対策備品購入費として42万円、21台分、1台当たり2万円」、このようにも記載されております。ここも今月中に購入されてリサイクルに取り組むと、このように前向きに事業推進を図っておられます。

 先ほどのレンタル部分の特例交付金の部分ですけれども、先ほど39園について申請状況いろいろと述べていただきました。8,975万円強の申請金額であり、まだ残りの分もあるし申請がまだなされてない、これから申請されるところもあるということではございますけれども、その中から川内市の方で購入して、そして希望者の方に貸し付けをしていただく。当然窓口の問題等も出てきますし、いろいろ検討課題はあって大変難しいのじゃないかなと、そのような答弁ではございましたけれども、例えば市で管理、そのまままた貸し出しまででき得ないのであれば交通安全協会なり、そういったところに委託して、いわゆるそういう貸与事業としての可能性はないものか。

 それから、富山県富山市でやはり大変すばらしい事業をなされております。ちょっと紹介いたしますけれども、富山市では、この特例交付金で50台を購入されております。そして市内の3つの交通安全協会と富山市民が加入している大沢野町、小杉町の両交通安全協会におのおの10台ずつ配分し、貸し出しの委託管理を行ってもらう方向で準備を進めていると、このような取り組みを実際に始められております。それぞれの自治体に応じた中でぜひ努力をしていただいて、何とか川内市でも取り組んでいただけるようにぜひお願いしたいのでありますが、再度市長の答弁をお聞きしたいと思います。この件に関してはこれで終わります。

 それから、観光モデルコースについてであります。言われるとおりに新幹線が開通しまして、今以上に多くの方が川内市を訪れる機会はふえると思います。確かに現在のところそういう定期観光バス的なものはありませんし、川内駅におりられた方たちがまず観光案内協会ないしに入られて、いろいろパンフレット等をごらんになられて、ああ、いいコースがあるなという形で実際にいろいろ施設を訪れていらっしゃることと思います。ただそれが月に何名か年間に何名かという、そういうものまでは知り得ておりませんので、果たしてどのくらいの数の方が見えているのか、そこまで詳しい数字はつかんでおりませんけれども、今後においてふえる可能性は十分にあると思います。

 この中で若干紹介したいと思いますけれども、御存じの方もいらっしゃると思いますが、日置郡の吹上町でユニークな事業が実施されています。事業名を「ウィークエンド運行事業」といい、毎週土曜日、日曜日に鹿児島市と吹上町を1往復する特急バスに町内を4周する周遊コースを組み合わせたものであります。朝9時に鹿児島市の山形屋バスセンターを出発して、町内を周回した後午後5時に鹿児島市へ向かう運行日程となっています。通常の路線バスとしての利用のほかに1日何回でも乗りおりできる3種類の周遊券も発売されており、利便性が図られているところであります。ちなみに料金は、町内の1日周遊券が400円、鹿児島市内往復を含む1日セット周遊券は1,700円、2日セット周遊券は1,900円となっており、年間530万円の事業費で鹿児島交通に委託して、39人乗りの中型バスが運行されているようであります。平成11年度の運行回数は105回を予定して、将来的には定期観光コースへの移行も期待されているようであります。乗客の確保など課題はあるようですが、テレビやラジオ、また鹿児島市内で無料配布されている情報誌などの活用でまちをアピールし利用者の増加を図っておられます。それぞれ地域の実情がありますので、事業化は難しいかも知れませんが、川内市においても研究されてみてはいかがでしょうか。再度考えがあればお示しください。単独が難しければ隣接市町村との地域的な取り組みも研究されてはいかがでしょうか。

 ここに川内川の流域温泉郷の観光協議会がございます。川内市、大口市、あと東郷町、樋脇町、入来町、薩摩町、宮之城町、祁答院町、菱刈町、鶴田町、こういった広域でのいわゆる1つの周遊コース的なものを各自治体が協議をしながら進めていく、そういう考え方もあっていいのではないかなと。川内市内の施設だけではどうしても採算ベース的なものを取れないということであれば、広域的な考え方もいいのではないかなあと、このように思います。考えがあればお示しいただきたいと思います。

 それから、大綱の件でございます。確かにかなりある程度の輪切り的にやりますと、その時点でかなりの練りを入れてありますのではじけたりとか、大変後々の処理が大変だというふうに理解します。当然言われましたとおりに、当初の段階で希望があればある程度長目につくっておいて、それをいわゆる記念として持ち帰っていただく、それはそれで理解いたします。

 ただ、空き店舗の中に、特に今回はもう400年祭の記念の大綱ということで、その次はいわゆる100年過ぎたらもう500年ですから、その綱自体を空き店舗の中に一つの400年であったというモニュメント的な形で何か提示するようなふうにも聞いておりますけれども、そこを再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、最後のボランティアについてであります。上野原の遺跡を例に挙げますと、国分市では、最初にボランティア支援協会に希望者は登録して、そして研修を受けた後現場に出られるそうです。当然時間の制約はなく、本人の都合のつく時間内で対応されているとのことであります。学生の方、主婦の方、それから定年後の方、さまざまいらっしゃるそうでありますけれども、やはり十分に時間がとれるのは、いわゆる定年退職をされたような熟年の方が多いそうであります。また、出水の武家屋敷、竹添邸には地元の公民会から9名のボランティアの方々が交代でその武家屋敷の中で観光客に対してのいろんな説明等をなされているようであります。一朝一夕にすぐでき得るものではありませんし、市長先ほど申し上げられましたとおりに、これから研究をしながらいろんな広がりを持っていって、将来新幹線が通り、近い将来ですね、観光客が来る、それにきちっと対応できるような細やかなサービスがあれば、それが後々口コミで広がり、ああ川内はいいところだと、その気持ちの伝わりが観光客のふえること、増加につながると、このように思います。

 大体以上で2回目を終わりますけれども、答弁の方をよろしくお願いいたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、チャイルドシートの購入に対する助成措置につきまして、いろいろと他の町の例を御紹介いただいたわけでございますが、何せ四、五十人の対象と5,000人の対象とでいろいろ問題がありますので非常に難しいと、助成措置については今のところ考えていないということでございます。

 リサイクル・レンタル制度につきましては、これにつきましてはですね、警察署、交通安全協会と市の方とでいろいろとレンタルの方法についての協議もしておるわけでございますので、これは実現するのではなかろうかと、このように考えております。要は、少子化対策緊急事業の中で幾らか予算の枠を確保して、そしてそれをシートを購入しまして交通安全協会に貸与して、そしてレンタル制度を活用していただくと、こういう方法もできますし、厚生省の局長が、情報通信委員会で参議院の公明党の森本議員が御質問されたのに対しまして、厚生省の児童家庭局長が交通安全協議会への助成も可能であるというようなことも答弁しておられますので、直接交通安全協会に枠として助成をして、そこで購入してもらってやっていただく方法、いろいろな方法があると思いますので、これは詰めてまいりたいと考えております。

 次に、観光行政について大変すばらしい御提言をいただきました。吹上町の例、当然私どもの地域にも、川内市だけでなくて近隣の川内川沿川の川内川流域温泉観光協会、あるいは北薩摩の観光協議会等も組織しておりますので、そことも十分連携をとり研究してみたいと思う次第であります。

 大綱の関係につきましては、400年祭のときの綱であるというその重みをですね、何らかの形で今後保存していくことがいいのではないかという御意見でございます。今夜も先ほどから申し上げておりますとおり大綱引の決起大会がございますので、その席上でも実行委員の皆さん方とも少し知恵が出ないかどうか話し合いをしてもらうようにしてみたいと思います。ある一定の長さ、そこだけを締めてですね、それをぐるぐるモニュメントみたいにしてどこか飾る方法、そういうものもひとつ話をしてみたいと存じますので、できるかどうかはまだわかりませんが、話はしてみたいと存じます。

 それから、ボランティア活用については、御意見として大変参考になるものでございます。近い将来に向かってこれらのいわゆる対策も講じていかなけりゃならない、そういう機運を醸成していかなけりゃいけないと考えておるところであります。

 2回目の質問の答弁とさせていただきます。



◆12番(杉薗道朗君) 3回目は、もう意見、要望等になります。

 チャイルドシートについては、助成そのものはでき得ないけれども、レンタル制度についてはやっていくというふうに理解しますので、ぜひ進めていただきたいと考えます。

 それから、当然特例交付金の中での購入、交通安全協会に委託しての購入、それも考えられますし、実は市内の自動車販売会社、ディーラーをちょっと回りまして、何とか車会社でもこの提供はできないものかなというようなこともちょっと声かけをしてみました。この間のちょっと車のチラシで恐縮なんですが、この中に新車を売るためにですね、「乗用車を御成約特典チャイルドシート3年間無料貸し出し」こういうのが目についたものですから、ちょっと参考までに持ってきたんですが、それぞれ車関係のディーラーでもですね、こういういわゆるチャイルドシートの義務化に向けてはいろいろ取り組みをされています。これを拡大して、ある意味で例えば川内市に、それぞれ川内市内にはもう結構いっぱいディーラーありますのでね、せめて1社から1台当たり提供をいただいて、そういうのも合わせていわゆるレンタルされるときにも少しでも役立つような形で、また機会ありましたらいろんな機会の中でお願いされてはどうかなと、これは意見として申し上げておきたいと思います。

 それから、いわゆる大綱の件に関しましては全く言われるとおりで、何とか400年という一つの節目のその綱であるということで、ぜひに何かこういう記念プレートでも結構ですけども、つけてどこかに提示していただければなあと、そのように考えております。

 最後に、私ども公明党は、このチャイルドシートの着用が義務化されるのに伴いまして、先ほど市長述べましたとおりに、党内にですね、森本晃司参議院議員を委員長としてチャイルドシート委員会を設置しております。そういう意味で、今回全議会的に県内の議会でこのチャイルドシートのことを取り上げまして、ぜひに子育て支援の一策として各自治体で取り組んでくださいということでお願いしておりますので、御了解いただきたいと思います。

 あわせまして、少子化対策臨時特例交付金の運営にあっては、各施設の現状を十分に把握の上にそれぞれの要望が生かされる事業推進に努めていただくよう申し上げておきます。

 最後に、観光行政については、花火大会や大綱引きなどのイベントのときだけでなく、年間を通して観光客が訪れるようなまちづくりも重要と考えます。行政、民間一体となり、多くの情報を発信して、決め細やかなサービスの実践でさらに観光客がふえ、地域経済が活性化することを切望して質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、15番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [15番川野勲雄君登壇]



◆15番(川野勲雄君) ただいまから、私の思想、信条、人生観、歴史観に基づき、弱者の側に立って市長に対して市政全般について質問を展開いたします。今回は、残念ながら教育委員会にはございません。

 まず1、財政・補正予算について質問に入ります。

 市長は、当初予算に平成11年度は補正は組まないという方針のようでありました。しかし、本議会で既に議案第67号第4回補正予算が議会に提出されています。緊縮財政に取り組んでおられる市長の苦労はよく理解できます。

 そこで、2款1項5目財産管理費106万1,000円についてお尋ねいたします。神田町5番地392.77平方メートルの市有地を舗装して、市直営の有料駐車場として歳入増を図る趣旨のようでございます。このこと自体は大変有効な施策だと思います。過日の勉強会で私はこのことで質問しましたが、要を得ませんでしたので、改めて質問をする次第でございます。

 この市有地に20台の車両の駐車場をつくって使用料を年間約120万円程度の新しい財源を確保するということでございます。現在この市有地は、団体あるいは個人がほとんど自由に無料駐車をしている状態でございます。これらを排除しての計画のようでございますが、管理体制についてどのような方法で管理されるのか、うまく管理ができるのか、市長のお考えをお聞かせ願います。

 2番目、建設行政・銀杏木川浄化導水事業通水に伴い、寄り州のしゅんせつについて。

 去る9月2日、市長から施政等の概要について説明を受けました。説明によりますと、来る10月29日第14回九州河川シンポジウム開催の当日、銀杏木川浄化導水事業通水式が予定されているということでございました。浄化導水が通水する運びになったことは大変喜ばしいことでございます。関係機関の労苦に対して深く敬意を表します。

 この事業について平成10年10月21日、水曜日でございます。中郷上公民館において地元説明会がありました。そのとき地元住民から銀杏木川の現況について、特にヘドロを残したまま注水するのかという質問がありました。それに対して建設省川内川工事事務所以下、ヘドロは除去して注水するという答弁がなされました。10月29日といえば通水式は目前に迫っています。寄り州の除去は河口から国道3号線までは改良されているようでございます。問題は、国道3号線から上流、注水口までの除去についてはいつごろ除去されるのか、現況のままでの通水は意味がないという地元の意見もありましたので、寄り州のしゅんせつについての見通しについてお聞かせ願います。

 3、少子化対策事業の要望事項の内容について。

 つい先ほど少子化対策については質問がありましたので重複を避けますが、少子化の問題は、国家的、国民的課題であります。この問題について新聞等の報道、講演会等でよく取り上げられています。過日この種の講演会で、21世紀末我が国の人口は約6,000万、現人口の半分まで減少するといういささか背筋が寒くなるような講演を聴いた次第です。

 そこで、去る9月2日、市長から施政等の概要の中で説明があった少子化対策事業等の要望事項の内容について、その概要についてお聞かせ願います。あわせて提出先はどこか、差し支えなかったら提出先も教えてください。

 4、介護保険料について。

 介護保険については、私の前に3名ほど質問があったので、これも重複を避けます。

 新しい制度の介護保険が平成12年4月1日から始まります。これに対して平成11年10月、つまり来月から要介護認定の申請受け付けが始まります。当局は介護保険対策室を設け、保険制度の内容に精通するようその準備におさおさ怠りない状況にあることは理解できます。当然のことながら当局と比較して議会並びに私の所属している保健福祉委員会は、介護保険の取り組みがおくれているようでございます。8月23日開かれた国保運営委員会の研修会の際、介護保険制度の仕組みについて特別講演がありました。

 そこで、介護保険の保険料についてお尋ねいたします。第1号被保険者は基準額を設け、所得の低い人に対しては軽減措置、本人が住民税非課税の人は基準額、本人が住民税を納めている人250万円以下の人は基準額の1.25倍、250万円以上の人は、基準額の1.5倍になるようでございます。国の平均の保険料の大体の基準額は2,800円程度と承っております。

 介護保険料は市町村によって異なりますが、特に離島、山村には介護保険料、介護報酬については、65歳以上の高齢者の保険料が上昇しないように国は財源補てんをするように調停するというような報道もされております。また、新聞報道によりますと、選挙、政府は選挙を意識してか、この保険料についてはくるくる、くるくる方針が変わっているようにも報道されております。また、250万円以上の所得がある配偶者同一世帯の高齢者の保険料はいかほどになるのか概算教えてください。

 65歳以上の年金生活者は、生活費をほとんど年金に依存しているのが実情でございます。なぜ所得が250万円以上の人は1.5倍の保険料になるのか。また国民健康保険税も1.15倍になるということでございます。なぜこの階層にのみ保険料が酷なのか、市長の御所見をお聞かせください。

 高額所得者が低所得者の分を負担する社会保障の仕組みは理解できます。税制の仕組みも理解できますが、一事が万事この階層には酷なようでございます。平等取り扱いの原則に反するのではないかと私は考えます。これもあわせて御所見をお願いいたします。

 また、今市内19校区において介護認定について、またこの介護保険のことについての説明会が開かれているようでございます。新聞等でよく投稿されている記事を読みます。

 70歳以上あるいは65歳以上非常に元気な方々は、介護保険は必要ないというような意見もございます。また当市の説明会でもその訴えがあったやに聞いております。当市ではそのような訴えはなかったのかどうか。あったとすれば何件ぐらいあったのか、これもあわせてお聞かせ願います。

 質問の順序を5番と6番を繰りかえます。

 産業廃棄物管理型処分場について質問に入ります。

 現在、鹿児島県産業廃棄物協会薩摩支部に所属している業者は、これは鹿児島県から認可を受けた業者でございます。川内市で10社、薩摩郡に14社あります。去る8月4日、市民会館におきまして鹿児島県環境整備課主催の産業廃棄物に関する市町村議会議員の研修会が開かれました。この会は、ここ数年毎年開かれています。私はその都度出席さしていただいております。ことしはその前に7月16日薩摩支部の総会がありました。そこで産業廃棄物についていろんな提言がありました。中でも産業廃棄物の不法処理が問題提起されています。前述の県研修会では、毎年同じ研修の繰り返しで一向に前に進みません。研修会に参加された市町村議員の中からもその旨の発言がありました。

 管理型処分場設置については、鹿屋市でその可否について問題を提起しています。研修会での県の意向や認可を受けている善意の業者の間でも北薩中のどこかに設置しなければならない、それも急を要するとの意見があります。産業廃棄物は、一般廃棄物と比較して公害の発生比率もその10分の1だと言われております。一部の産業廃棄物は、県内に処理場がなくて県外の処理場で処理している状況でございます。産業廃棄物を処理する業者あるいは経営者、これに携わっている廃棄物処理の業者、これが処理費が県内で処分するよりか何倍かの割高で処理しなくてはならないということで大変困っているようなのが実情でございます。

 そこで、行政指導による管理型処分場設置の考えはないか、市長の御所見をお聞かせ願います。この問題はあくまでも県の主管であるのは十分承知しておりますが、市町村の協力がないと設置は不可能でございます。

 最後に、議案第53号、訴えの経緯について質問に入ります。

 去る6月議会で提出された議案第53号について、提案理由、参考資料の別紙図面が簡略であり、参考にならなかったので私は二、三質問いたしました。私の質問に対して、当局はなぜか答弁できないということでございました。この問題は、既に新聞等で報道され、別に公開できない問題ではありません。公開したことで川内市が不利益をこうむることはなく、訴えが理にかなっているのであれば、むしろ議会にも公開されるべきでございます。私は、私の質問に対して答弁されなかった当局の態度は極めて遺憾であり納得できません。

 そこで、本日改めて次の事項について質問いたします。

 1、提案理由の昭和42年に林道小麦川線の用地として買い受けた土地は、売り主はだれか。当時の所有権者は土地台帳の名義人は浜田松己氏になっています。土地売買の契約書の内容について、契約書はあるのかどうかということが1点目でございます。

 2、売買代金の支払いの場所、支払いの時期、支払い金額、土地引き渡しの日時について、この事務を担当した原告側の職員はだれかということが2点目でございます。

 3、林道の竣工、供用開始の日時についてでございます。

 4、取得後の林道管理は、主管課はどこになっているのか、管理は完全であったのかについてお聞かせ願います。

 民法第177条、不動産物件の得喪、変更の対抗要件として、「不動産ニ関スル物件ノ得喪及ヒ変更ハ登記法ノ定ムル所ニ従ヒ其登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス」と定められております。

 相手方の被告は、平成5年5月8日、6月30日、8月19日この土地を取得しています。同じく平成5年7月には、農業委員会の農業基本台帳−−つまり経営台帳です。昔の農家台帳でございます−−に農家である旨の登載をしています。以前にもこのことについて新聞報道がありました。9月2日第1回の公判が開かれた旨3日付で。被告は、土地の所有者から頼まれて購入した際(林道部分)は、個人の道路と聞いた。自分が購入する以前に市と売買の事実はなかったと主張し争う構えであると報道されています。道路は公共福祉であり、通行権侵害の行為は許されるものではありません。被告は土地取得の際、この林道に対して注意義務があったのかどうか、また市職員に対しても刑事事件に相当するような不法行為がったやに聞きます。この訴訟について原告は、民法176条によって争われるのか、憲法29条の公共福祉を盾に争われるのか、勝訴の自信があるのかどうか御所見をお聞かせください。

 川内市では、過去何回かこの種の訴訟で敗訴か示談に持ち込んでいます。私も農業委員会あるいは建設課の区画整理を担当した時代にこのようなことを経験しております。訴訟費がかさむ弁護士依頼よりか、経費のかからない法制係などで、例えば調停申し立ての方法等で対応できなかったのかどうか、御所見をお聞かせください。一番懸念するのは、市に所有権があるとしながら相手方に土地売り渡しの交渉をされているのが不可解であり、公判を維持できるのかどうかあわせて御所見をお聞かせください。これは訴訟費が非常に有形無形の負担が大きくなります。窮迫した財政事情の中で多大な出費を危惧するものでありますから、この質問に及んだ次第でございます。

 最後に、市政全般について質問に入ります。

 午前中、中郷外鶴峯の市有地の管理について質問がありました。その中で私を指摘した質問がありましたので、市長も実情はおわかりと思いますが、その実状を述べたいと思います。

 この指摘があった市有地、川内市の市有地です。その市有地の隣接ではないのですが、200メートルは離れていましょうか、近い地に私の土地があります。この土地は、昭和40年代の初め、校区の農業委員の勧めで最初私の兄が取得しました。相手方は近くの人で、破産状態になられた気の毒な家庭でございました。当時時価の2倍か3倍かの代金で取得した土地で、相手方は大変喜んでおられたんです。今でも年賀状が来ます。福寿市長が市有地として取得された、20年前ということですから、その前十数年前のことであります。

 私の兄は、南太平洋サンゴ海ルンガ沖夜戦第1次、第2次、第3次のソロモン海戦に参加し、その生き残りであります。ルンガ沖夜戦では、特殊潜航艇で御陵下の外先輩が戦死されております。その海上で私の兄も駆逐艦に乗って戦っております。現在串木野市に居住しておりますが、兄嫁が病床にあり、夫婦2人きりの生活で老老介護の身の上です。おかげさまで年金もかなりあって金銭的には不自由していませんが、将来自分の亡き後自分の全財産は国へ寄附採納するという遺言書を残しています。私は、祖父の時代まであった財産まで近づこうとこの年まで努力してまいりましたが、とてもそれには及びません。本年の初めこの土地は私の兄から取得しました。南洲遺訓には反しますが、やがて議員をやめたら私は150歳まで生きて、先祖の土地は全部買い戻したいと考えております。

 福寿市長との仲が悪かったというような発言もありました。同僚や周囲の人は、福寿さんの御機嫌をもうそろそろとって自分もいい目におうたらどうかというような忠告をする人もありました。善意の忠告もあり悪意の忠告もありました。私は、それを入れませんでした。「定年の父は一度も尾を振らず」という俳句があります。全くそのとおりの人生を送ってきております。福寿市長は「1年に1回やつを異動させたら、短気者だから3カ月以内でやめる」というような発言もあったやに聞いております。ところが私ぐらい辛抱強い人間はおりません。彼はそれを全く知らなかったのです。「失意泰然」これが私の座右の銘でございます。遠回しな表現でなくて、私を指摘するなら私の名前を出して男らしく対決したらどうかと、私は午前中の質問者に対してこのように提言いたします。自分だけが正しいというような言動はいかがなもんでしょうか。「男は恥を知れ」と私は声を大にして言いたい。

 これをもって、壇上からの第1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点目、市有地の整備の関係で補正予算が出ているということでございます。果たして駐車場にして少しでも収入を上げるという考え方は、それなりの考え方でいいだろうけれども、管理体制がうまくいくのかという御心配のようでございます。これにつきましては現在周辺に居住しておられる方々、あるいは通勤の方々、また周辺の事業所の方々が占用して使っていらっしゃるのではなかろうかと、このようにも想定するわけでございます。したがって、今回、国民金融公庫の方にこれまで長年一部の土地を貸しておりましたけれども、今回返されましたので、これを一般市民の駐車場として、いわゆる有料によって利用していただくように今回方針を決定して予算の提案をしたわけであります。20台分契約によりまして有料貸し付けの駐車場にしてまいりたいと、このように考えております。過去、向田本町の中町の市営住宅の跡地についても有料の駐車場にしておるわけであります。管理面におきまして少し心配な面もございますけれども、月極めにいたしまして、そして無人の管理ではございますが、それなりの対応はとっていく考え方であります。

 次に、建設省の方々の取り計らいによりまして、今回銀杏木川の浄化導水事業が完成の運びになるわけでございます。中郷の上流から流れまして、そして国道3号を横断し新田神社の下を通って、そして最終的には高城川の方に流れていくわけでございます。ぜひこの銀杏木川を昔のきれいな川にしていくべき浄化事業でございます。おっしゃるとおり中州があったり寄り州があったり、ヘドロがたまったりしておるのが今日までの状況でございましたが、これを契機にきれいな水にして、きれいな小川として流れるようにしようというのが本来の目的でございます。いろいろと県の河川管理区間、また市の管理区間等もあるわけでございますが、とりあえず国道3号九礼橋付近から大迫看板店の付近の改修工事を実施することに、9月中にはすることになっております。これにあわせましてこの周辺については整備を行ってまいりたいということでございます。鉄道から上流の市の管理区間1,460メートルにつきましては、現在浜牛乳の前の暗渠工事を今やっておりますが、建設省で導水公園を工事中であります。導水開始の10月29日までにはしゅんせつを終わる見込みでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、少子化対策につきまして、少子化対策におきます1回目の申請を行ったわけでございますが、これについては杉薗議員のところで答弁をいたしておりますので簡潔に申し上げますが、県の保健福祉部児童福祉課に交付申請を行ったところであります。第1回の申請が8,975万2,000円、関係する園等が39園ということで申し上げたところでございます。

 次に、介護保険料につきましてお尋ねがございました。介護保険料についての保険料は幾らぐらいになるのかということでございますが、今老人保健福祉計画及び介護保険計画の委員会を開いておるわけでございますが、ここでいろいろと今御検討をいただいておるところであります。横出しサービスあるいは単独のサービス等を含めましてどうするかによって保険料も変わってまいります。いろんな事例を想定して今委員会の中で審議をしていただいておるところでございますので、ここで幾らぐらいになるということは申し上げられませんので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、所得の高い人たちには、なぜそんなに高い保険料になるようにするのかという御意見であります。ごもっともな御意見でございますが、これは国民健康保険の場合もそうでございますけれども、いわゆる相互扶助、お互いに全体で助け合っていこうというのが国民健康保険でもありますし、この介護保険制度でもあります。介護を社会全体で支えていこうというのが根本の精神であります。したがいまして、所得の高い方々には少しだけ割り増しをしていただき、また所得の低い方々、所得のない方々にはそれなりの負担を少し軽減してあげましょうと、そしてトータルで国がいう2,800円ぐらいのですか、2,500円か2,800円、これも定かでございませんけれども、そういう平均のトータルのところに持ってまいりましょうということになっているわけでございます。国民健康保険制度の場合も同じように、国保税の積算基礎に当たりましては、人頭割、平等割、資産割、所得割、この4つをもって保険税を算定するようになっておるわけでございます。相互扶助の助け合いの精神からの介護保険制度、国民健康保険制度であることを御理解いただきたいと存じます。

 それから、産業廃棄物管理型処分場について御質問がございましたが、これにつきましては単独の市では大変難しい問題もあるようでございますし、私どもこの介護保険制度の問題等含めまして広域市町村圏、川薩地域の広域市町村圏の中でこの介護保険制度とは別に管理型の産業廃棄物の処分場はできないかどうか、今一、二回県の説明を聞いたりいたしましていろいろと話し合いをしているところでございます。やはり市町村も協力していかなけりゃいけないと、こういうことはもう十分理解をしておるわけでございます。県としても北薩方面に一カ所ぐらいはぜひ産業廃棄物の処分場をつくりたいと、つくっていかなけりゃならないと、このようなふうに考えておるようでございまして、いろいろと県の方とも連携を保ちながら、また川薩広域市町村圏の中でも今後も課題として研究をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。この周辺から出ます企業等の産業廃棄物、これはやはり自分の県は自分で処理していかなけりゃならない、よその県に運び出してよその県の方にお世話になるということはなかなか道義的にもいかがなものかと思いますので、県の中で出ました産業廃棄物は県内で処分できるような、そういう処分場、施設ができなければいけないと、このように考えておるところでございます。

 最後になりますが、議案第53号訴えの経緯についての御質問でございますが、この関係につきましては、御案内のとおり、9月2日に公判が始まっております。御質問なさいました点等につきましては、ちょうど今それぞれ意見陳述等がなされておるところでございまして微妙な問題もございます。弁護士の方にそれぞれこの関係についてはお願いをして訴えを提起しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。こういう市民の方を市が訴えるような行為には出たくなかったわけでございますが、従来、過去川内営林署と協議をして小麦川林道については開設をしてきた実績がございます。そして住民も往来しておる実績があるわけでございますので、これらについてはやはりそれなりの市民の財産でもあります。したがって、いろいろと登記簿上の問題もあろうかと思いますが、話し合いで解決ができない状況下にありましたので、公正、公平な判断をしていただくということで裁判の提起をしておるわけでございます。これはもう十分議員の皆さん方は御理解をしていただける問題だと思います。裁判途中のものでございますし、弁護士にお願いをしてありますので、ここで本会議で答弁することについては大変問題を醸し出すこともあろうかと思いますので、控えさせていただきたいと存じます。



○議長(今別府哲矢君) ここで、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。



◆15番(川野勲雄君) 1番目の財政・補正予算については理解いたしました。この管理体制について遺漏がないように管理を十分されるように、また駐車料が完全に入ってくるようにの努力をお願いいたします。

 2番目の銀杏木川のしゅんせつについては理解できました。ところがなかなかやるやると言われてできないのが行政でございます。これは私が川南の春田川を例にとるのではございませんけれども、春田川のようであっては、せっかくの浄化導水事業が効能を発揮しません。ですからこれは市長が言われるとおり、10月29日、30日は教育勅語が発布された日でございますので、非常に忙しい時期ではございますが、これは完全に処理していただくように要望をお願いしておきます。

 それから3番目、少子化対策事業の要望事項、これにつきましては保健福祉委員会に所属しておりますので、そこで詰めていきたいと考えます。そのときまた資料等があったら配付してくださいますようにお願いを申し上げます。

 また、4番目の介護保険料についても、これは非常に議員の間でも問題になっております。全員協議会でこれの説明を受けたいというような希望をされている議員もおられます。また、来る9月17日保健福祉委員会が開かれますので、そのときまたこの問題も詰めていきたいと思います。

 相互扶助の社会保障の制度は理解できます。ところがですね、県下14市におきましても鹿児島市、名瀬市のように固定資産割の課税を全く課税していない市もあるんです。これは以前にも何回も申し上げました。ところが一向に各ほかの市はこれを実施してくれません。これらにつきましてもなかなか高所得者は当たり前だというようなことを言われますが、私の例をとって言いましても、年金の大半はもう税金でございます、すべての税金。もうこの年になりまして生活費をどうして稼ごうかと。議員報酬なんかもうほとんどうちに入れたことはありません。これは議員活動費だと理解しておりますので、これが幾ら上がろうとですね、もうない方がいいような気もしています。それで3%と言わずもう全額カットされたらいかがですか。

 それから、産業廃棄物管理型処分場についてでございます。これも非常に急を要する問題でございます。広域行政と言われますので、これはぜひ実現されまして不法投棄がない川内市、環境に明るい、それこそキャッチフレーズのような川内市をつくっていこうではありませんか。これについてもうちょっと1歩進んでの市長の答弁が欲しいです。

 それから、訴訟中であるということは理解できます。ただ私が懸念するのは、市の所有権があるとしながらですね、相手方に土地売り渡しの交渉をされたのはなぜかということです。議案の図面このとおりです。大体この筆ごとに境界線を線引きするのが図面でございます。それでここは地籍調査は済んだと言われながら、まだ税務課にその地籍図が渡っておりません。旧来の字絵図によりましても、市が道路だと言われるこの線、これはいつごろ公図に載せられたのか、それとこの道路をまたいでの同じ地番というのはいただけないです。当然分筆登記があってしかるべきです。すべてについてこの問題は答弁を避けられました。ところがこれをやっぱりただしていかないことには、このような問題がたくさんあるわけです、未登記の分が。実情はわかります。当時昭和42年時これは耕地課で主管しておったはずでございます。ところがこの担当の職員は、もう職員、係長亡くなっておられるんですね。どこに尋ねようもありません。課長は非常に人格高邁な技術職員でありました。この方は生存されております。ところが技術職員はこうした事務には余り堪能でないんです。私も40年代は5年間農業委員会におりましたし、その前は建設課にもおりました。なぜかこういうような土地問題にばかり携わってまいりました。ですからいささかその方面には勉強をさせていただきました。一度県庁の主催のほんの、当時は農政課だったですけど、七高を出られた非常に優秀な方がおられました。私より4年ぐらい先輩ですか、七高から後どこに行かれたのかちょっと聞き漏らしておりますけど、その方が勧められたこの民法入門の本があります。非常にわかりやすいです。そのサブタイルがですね、「金と女で失敗しないための民法入門」です。わずかこれぐらいの本を見てもこの問題は理解できます。それでちょっと係争中であるから公表できないという市長の考え方はわかりますけど、この1点だけ、なぜ川内市有地であると主張されながら相手方に売り渡しを求められたのかどうかですね。この方はなかなか土地問題に、こういうことに私は存じ上げませんけれども精通されているのではないですか。答弁書なるものを自分で書かれたのかどうか、そこら辺もちょっと理解できませんが、所有権移転の沿革については、詳しく台帳を閲覧すれば出てまいります。ところが川内市有地であるということは一つも出てきていないのです。そしてましてや川内市が林道を開設した昭和42年時代、もう30年たっておりますね。そして確とした土地所有者が現存されておったわけですから登記は簡単だったわけです。それを怠っていたというのが実情でございます。

 また前に返りますけれども、介護保険料です。特にあいまいな答弁、まだ決まっていないというような答弁でございましたけれども、既にこのような手引が回っておるんです、配布されています。これにはもう保険料がここに歴然と記載してあります。それで国民健康保険税を最高額五十何万円、これからこの介護保険料なるものを1世帯十何万払ったら、それだけでもう70万円になります。大変なことなんです。そしてまた新聞等で投稿される方の気持ちもよくわかります。おれなんかそんな必要はないんだというような方がたくさんおられると思います。ですからこういう制度にお世話にならない健康づくり、これなんかやっぱり保健婦の方々が一所懸命取り組んでおられます。それらをもっと市全体に啓蒙される必要があるのではないでしょうか。これに頼らない健康づくりです。それで私もその意味で先ほど申しましたように150歳まで生きるように努力してまいりたいと考えております。これは実現するかもわかりません。

 以上をもって2回目の質問を終わります。市長の御所見があったらお聞かせください。



◎市長(森卓朗君) 介護保険の問題から少し申し上げてみたいと存じます。

 老人保健福祉計画並びに介護保険制度の委員会で、いろんなケースを考えながら今保険料をどの程度にするかということを今協議中でございますので、その中身についていろんなこういう段階、こういうものを入れた場合、こういうものをした場合ということでいろいろ御検討いただいておりますので、私がまだそこで、市長が何千何百円にしなさいということが言えないわけでございます。どうか保健福祉関係の部会でもいろいろ検討をしておりますので、いましばらくこの問題については、額を幾らにするということについての決定は待っていただきたいと存じます。

 それから、あとは大体御説明いたしましたことについて御理解をいただいたと思いますが、産業廃棄物管理型の処分場につきましては、広域市町村圏、広域行政の中でもいろいろと課題として取り上げていろいろ研究していこうということで話し合いをしておりますので、まだ具体的にどこがどうということではございませんが、急を要する問題でもあるということでございますので、また介護保険制度が10月1日から介護保険の判定、認定等が始まるようでございますので、これらが段落したら、また広域市町村圏の協議会等のメンバーの集まる機会もございますので、話をしてみたいと存じます。

 それから、おっしゃるとおり、この介護保険制度にお世話にならない元気ないわゆる高齢者、また一般市民の皆さん方をやはり保健指導していく大きな使命が行政にもあるわけでございますので、市の保健婦さん、あるいはまたそれに関連する行政に携わる者と医療機関等を含めまして、寝たきりにならない、介護を受けるようにならないようにいろんな施設を利用してそれぞれ自分で健康づくりをしていただくように、やはり保健思想の高揚のためにPRをしてまいりたいと思う次第であります。

 最後になりますが、議案第53号の訴えの経緯についての問題でございますけれども、これらも今争点になっている一番のところでございますので、ここまでもう出てきていますけれども、私がこれを申し上げることによってまた弁護士等の調整がうまくいかないと申しわけございませんので、事実は事実として申し上げたことについては、また議会の議事録等を裁判所の方にも出さなきゃならないことにもなろうかと思いますので、ここは差し控えさせていただきたいと存じます。



◆15番(川野勲雄君) 訴訟のことは仕方がないから理解します。ただし、川内市が出費について負担がかからないように勝っていただかなければなりません。ちょっと無理かもわかりませんけどね。これは申し添えておきます。

 ただ先ほどから言われます介護保険、これについては1市7町4村の研修会で、既に当局側から保険料はこれになるという説明があったんです。ところが質問に対しましても余り明快な答弁でなくて、保険料を納めなかったら、もう介護は一切やりませんというような高圧的な姿勢でございました。これらの行政は、やはり市民がわかりやすい、理解しやすい優しい態度で接してもらわなければならないわけです。保険料を納めなかったら診ませんと言いながら、国保税についても年間五、六%の滞納があるわけです。これについてもほとんど説明らしい説明はありません。保険税は滞納を許して、介護保険については面倒は見ないぞと、保険料を納めなかったら面倒は見ないぞというような姿勢は私はよろしくないと。最後に、非常に人に優しい市長でありますので、この問題について御見解があられましたら、もう二日間にわたって職員の教育とかいろいろ言われますけれども、やはり職員はよくやっておるようでございます、仕事は。特にまじめに。ところがこのまじめな職員ほど部課長になれないのが不思議でございます。

 それで、最後の一点だけ市長の御所見を承って質問をやめます。もう5時で皆さんが気にしていらっしゃいます。6時から飲むという方もおられます。私もまだ続けたいんですけどこれでやめます。



◎市長(森卓朗君) 昨日から職員の人事管理等についていろいろ御指摘をいただいておるわけでございます。指導が徹底してない面も多々あって、市民の皆さん方に不快感を与えておるような状況も今あるようでございますので、私を含めまして謙虚に今の発言を受けとめ、市民に対しますサービスの問題、市民に接します接遇の問題等については、また研修を深めることによって、また機会あるごとに私の方からも訓示をして、職員がなお一層市民の皆様方のために役立つ市役所だということを念頭に置きながら行政の事務を遂行するように指導を徹底してまいりたいと存じます。

 最後に、職員の大方は大変頑張っておるというお褒めの言葉をいただきまして少し安堵いたしたところであります。お褒めの言葉もいただきましたので、お礼を申し上げて答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了いたしました。

 ここで、上程の議案15件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案15件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第67号平成11年度川内市一般会計補正予算はこれを分割し、その他の議案とともにお手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案15件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決しました。

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            議案付託区分表



総務文教委員会
議案第56号 川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第57号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第64号 財産の取得について
議案第65号 財産の取得について
議案第66号 川内市立学校給食センター新築工事請負契約の締結について
議案第67号 平成11年度川内市一般会計補正予算
         第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費(1項総務管理費2目秘書広報費、8目国際交流費、13目市民相談交通防犯費、15目地籍調査費及び16目市制施行60周年記念事業費並びに5項統計調査費を除く。)、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費、10款教育費
         第2条(継続費の補正)
         第3条(地方債の補正)


企画経済委員会
議案第58号 川内市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
議案第67号 平成11年度川内市一般会計補正予算
         第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、8目国際交流費及び16目市制施行60周年記念事業費並びに5項統計調査費、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)、7款商工費


保健福祉委員会
議案第67号 平成11年度川内市一般会計補正予算
         第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、2款総務費1項総務管理費13目市民相談交通防犯費、3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)4款衛生費


建設水道委員会
議案第59号 市道路線の廃止及び認定について
議案第60号 川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議案第61号 住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて
議案第63号 字の区域変更について
議案第67号 平成11年度川内市一般会計補正予算
         第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費、11款災害復旧費
議案第68号 平成11年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算
議案第69号 平成11年度川内市天辰第一土地区画整理事業特別会計補正予算
議案第70号 平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第71号 平成11年度川内市水道事業会計補正予算



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△日程第17、議案第62号 財産の取得について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第17、議案第62号財産の取得について、本案を議題といたします。

 ここで、上薗幸近君、小原勝美君、別府則夫君、下大迫長徳君に申し上げます。

 地方自治法第117条の規定により除斥の対象になりますので、暫時退席をお願いいたします。

   [上薗幸近君、小原勝美君、別府則夫君、下大迫長徳君退席]



○議長(今別府哲矢君) 本案につきましては、既に説明を終え審議を一時中止してありますが、委員会付託を予定いたしておりますので、議案の大綱についてだけ御質疑願います。

 [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、建設水道委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案につきましては建設水道委員会に付託することに決しました。

 ここで、退席の上薗幸近君、小原勝美君、別府則夫君、下大迫長徳君の着席を願います。

   [上薗幸近君、小原勝美君、別府則夫君、下大迫長徳君着席]

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△日程第18、陳情第14号−日程第22、請願第18号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第18、陳情第14号から日程第22、請願第18号までの請願・陳情5件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 以上の請願・陳情5件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付いたしております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。

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          請願・陳情付託区分表



請願・陳情名
所管委員会


陳情第14号 じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書の提出を求める陳情書
請願第15号 米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引き上げを求める請願書
陳情第17号 新たな水田営農基本政策の確立に関する陳情書
請願第18号 地域住民の足を守る利用しやすい安全なタクシーの確立をめざす政府への意見書提出に関する請願書
企画経済委員会


陳情第16号 介護保険にかかわる陳情書
保健福祉委員会



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△散会



○議長(今別府哲矢君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、9月27日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について、27日の本会議において討論される議員は、22日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

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            午後5時12分散会

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