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鹿児島県 薩摩川内市

平成11年  9月 定例会(第3回) 09月09日−02号




平成11年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号







平成11年  9月 定例会(第3回)



   平成11年第3回川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成11年9月9日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  石野田 浩君

    2番  高崎伸一君

    3番  堀之内盛良君

    4番  福田俊一郎君

    5番  池脇重夫君

    6番  寺脇幸一君

    7番  小辻富義君

    8番  宮内澄雄君

    9番  小牧勝一郎君

   10番  川畑善照君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯欠席議員(1人)

   11番  永井新八君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         冨山新八君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     福元二三也君

  建設部長       春田廣士君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      宍野盛久君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第56号  川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第57号  川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第58号  川内市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第59号  市道路線の廃止及び認定について

 第5、議案第60号  川内市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第61号  住居表示を実施する市街地の区域及び住居表示の方法を定めるについて

 第7、議案第63号  字の区域変更について

 第8、議案第64号  財産の取得について

 第9、議案第65号  財産の取得について

 第10、議案第66号 川内市立学校給食センター新築工事請負契約の締結について

 第11、議案第67号 平成11年度川内市一般会計補正予算

 第12、議案第68号 平成11年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第13、議案第69号 平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第14、議案第70号 平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第15、議案第71号 平成11年度川内市水道事業特別会計補正予算

 第16、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、去る2日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から、議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(今井浩生君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、永井新八議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま報告のとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第56号−日程第16、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第56号から日程第16、一般質問までの議案15件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案15件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問・答弁とも要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて、不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いをいたします。

 それでは、まず、8番宮内澄雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [8番宮内澄雄君登壇]



◆8番(宮内澄雄君) 皆さんおはようございます。

 平成11年第3回定例会において、創政会に所属する議員として、また、トップの質問ができますことを大変光栄に存じます。

 今年は、全国的に天候の不順が続いておりますが、秋の収穫を目前に控えた農家の不安と心配を察するところであります。また、秋・冬野菜の播種期を迎え、迷いと不安も想像いたします。ことしも秋・冬野菜の高騰が予想されるところであり、今後の病虫害等の予防・防除に努め、野菜の安定供給が図られることを願うところであります。

 今回は、特に建設部に所管する質問については、さきの建設水道委員会で、所管施設等の視察を行い、11年度事業については、おおむね順調に進んでおりますので、差し控えます。建設部に関することで疑問・質問がありましたら、委員として質問の機会がありますので、お尋ねしてまいりたいと思います。

 それでは、さきの通告に従い、順次質問いたします。

 まず、第1点目の市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 早いもので、森市長は、平成8年3月、市長に就任されて3年6カ月が過ぎました。当選直後の議会の所信表明で、「市民の声に積極的に耳を傾け、それを市政に幅広く反映すべく、情熱と決断、そして創造を信条に、信頼と活力ある市政実現のため誠心誠意努力いたします。」と述べられ、スローガンに「21世紀に花咲く川内づくり」を掲げ、山積する少子・高齢化社会、厳しい財政事情、行政改革等に積極果敢に取り組まれてこられましたところ、市民に高く評価されたところであります。

 今後は、食料・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法の制定により、21世紀に対応する農村・農業の再構築へ支援等を進め、また、避けては通れない原子力発電所立地市長として、決断の時期が来ていると思います。

 建設中の総合体育館の管理・運営についても、一般財源の持ち出し節減のために管理公社のあり方について再検討を行うことが、市民が高く評価する要因だと思います。現時点の市長への私を含めた市民の評価は80点以上だと思いますが、市長が自己評価するとどのぐらいになるか、総合的にお答えください。きつい質問かもわかりませんが、気楽にお答えください。

 次に、2期目の市長選出馬についてお伺いいたします。

 1期目、市長が市勢発展に奔走しているときに失礼かと考えましたが、来年2月に執行される市長選のことでありますので、質問いたします。

 これまで市長が進めてきた「21世紀に花咲く川内づくり」の施策がどのような花が咲くか見届けないうちに引退するはずはないと私は思います。また、2期目の出馬表明を期待している市民もいらっしゃると思いますので、市長の現在の考えと2期目の出馬表明についてお伺いいたします。

 次に、第2点目の貸借対照表、いわゆるバランスシートの会計導入について質問いたします。

 私は、平成9年度の決算審査特別委員として決算の審査を行いました。冒頭、事務助役に、本市が4億円余りの黒字決算で提出された決算書の黒字の数値の認識について質問いたしました。

 ところで、県内96市町村の9年度決算を見ますと、全市町村が実質収支22年連続黒字決算であります。繰越金や積立金を入れますと、単年度52自治体が赤字であるようでございます。本市も一般会計で4億2,239万6,000円の黒字決算で、市民には川内市はまだ余裕があるかのように見えますが、それが全額借金かもわかりません。

 そこで、現行、行っている県地方課、自治省のためにつくられた単式簿記だからです。アメリカでは、今世紀初頭から、単式簿記の欠陥が大統領府、財務省、会計検査院3者から指摘され、戦後すぐに複式会計に変わっています。日本の公会計は単式のままで、予算のむだや財政健全化が叫ばれながら一向に改善されない。その原因は日本の公会計制度にあると思います。

 国・県・市町村の予算は、歳入と歳出がすべてと信じ込んでいる今、日本は600兆円、あるいは900兆円の債務超過があると言われていますが、財政状態がこれまで悪化したのは、その年の現金がふえた減っただけで記録している歳入歳出決算、いわゆる単式簿記の大福帳スタイルであるからだと思います。

 例えば国の予算、平成11年度の一般会計予算を見ますと、歳出が約82兆円で歳入が約82兆円でありますが、実際の税収入は51兆円しかなく、31兆円の不足分を国債を発行して歳入歳出の帳じりを合わせる。そして現預金が残れば黒字だという。これは単に借金をして、その年度の資金繰りがついたというだけで、財政状態がどう変化したのか、使ったお金がどういう形になっているのか全くわかりません。それには、ストックという概念が完全に欠落していると思います。国債を発行すれば資金繰りは改善されますが、財政状態はむしろ悪くなる一方です。

 現行の公会計は、単年度主義の原則によって、未消化予算の繰り延べが認められないため、毎年年度末になると、またかと思うように道路工事が全国のあちこちで始まるのは、この制度の弊害の一つであります。

 また、日本の公会計は減価償却の概念もありません。本市が建設している総合体育館は、企業であれば固定資産として、例えば建物は40年間にわたって減価償却していくところ、市の歳入歳出決算では、総合体育館の建設費は支出した瞬間に消滅します。複式簿記におけるバランスシート、貸借対照表は、その日、その年の金の出入りだけでなく、物的な財産を含めた資産負債の全容を示すものであります。だから、そのバランスシートが崩れると財政の健康状態が把握できるのであります。財政状態が把握できれば、コストの比較やストックとしての資産管理が可能になってきます。

 市が10億円かけて道路を建設したとします。しかし、1日の通行量は200台にも満たらない。それでも道路の補修など費用は毎年出ていく。この道路は、資産として有効に利用されていなければ、不良資産であります。バランスシートをつくり、前年と比較して正味財産が減っていなければ、財政運営上は健全だということになり、正味財産がマイナスになれば、将来、世代に負担を残すことになります。

 正味財産を減らさずに済んだかどうかは、バランスシートを作成してみなければわかりません。繰り返しになりますが、今の公会計制度のような減価償却もなく、固定資産も計上しないのでは、本当のバランスはわからないし、現金の出入りだけ見ても意味がない。現金があっても借金があるかもしれません。バランスシートをつくることによって、本当の意味で市民の負担すべき税金の金額が出てくるし、情報開示によって、市民の目には行政サービスの余計なものと必要なものとが見やすくなります。少なくともむだな予算はつきにくくなると思います。

 それは、行政コストに対する認識が高まることであり、さらには、行政改革、財政健全化にもつながります。国も効率性、実態を明確にするため、数年後をめどに民間企業と同じバランスシート導入を目指しています。全国144団体が作成済み、試作・試行・検討中であります。本市も貸借対照表(バランスシート)の会計導入の時期に来ていると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 本年3月定例会で木元議員が、「赤字体質脱却の方策として、市財政を企業が行っている複式簿記に変える考えはないか。」と質問しております。市長の答弁で、「現在、財務会計等の様式は、地方自治法ですべて単式簿記で行うようになっており、これを変えることはできない。」と答弁でありましたが、貸借対照表を導入することで地方自治法に抵触することになるか。地方自治法と貸借対照表導入との関連についてお伺いいたします。

 次に、第3点目の林業構造改善事業について質問いたします。

 川内市財政健全化計画の中で、この事業は、事業規模、実施時期等について再検討の必要な事業として記され、新たに用地取得が必要となる寺山での林業構造改善事業については、規模、着手時期など計画を見直すことが適当である。

 また、寺山の公園整備は、川内宇宙館の整備でグレードアップが図られていることから、林業振興への事業効果の検討や野外体験施設に対する市民のニーズの把握が必要であると理由づけられ、財政的にもこの事業の推進の厳しいことが判明できます。

 そこで、平成9年度一般財源から支出された寺山森林公園(仮称)基本計画業務委託料346万5,000円は、今後、寺山公園整備にどのように活用されていくのかお伺いいたします。

 最後に、平成11年度市有林造成費の居住地森林環境整備事業の都市等における居住地周辺の森林が所在する地域において、防災、景観、住居と森林との触れ合い等にも配慮した森林整備等を計画的に総合的に実施する事業であり、森林構造改善事業で行った寺山森林公園(仮称)基本計画と居住地森林環境整備事業とのかかわり合いについてお答えください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 宮内議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねがありましたが、私、市長就任後、この3年半、市民の皆様や議会の皆様に温かく支えられ、「21世紀に花咲く川内づくり」を目指し、先頭に立って一生懸命、必死の思いで重い荷物を背負うて遠い道を行くがごとく、黙々と市勢発展のために取り組んでまいりました。残された任期につきましても一層の努力を傾注する所存であります。

 当初、選挙に出ますときの公約並びに市長就任時におきます所信表明に掲げた諸事業につきましては、少しずつ形となりつつありますが、市民の皆様の御要望を満足するに至らなかったことは、実に汗顔の至りであり、じくじたるものを感ずるものであります。

 しかしながら、大変過大なお褒めの言葉をいただき恐縮いたしておりますが、ここまで頑張ってこれたのは、市民の皆様と、特に議会の皆様のおかげさまであり、私自身の評価につきましては、市民の皆様方の御判断にゆだねることにいたしまして、評価については差し控えさせていただきたいと存じます。

 次に、今後、市長はどうするのか。花咲く川内づくりを目指して一生懸命やってきたけれども、このまま花が咲かない間にやめてしまうはずはないんだがという、次の来年の2期目の選挙のことについて触れておられます。この問題につきましては、私は、「行く川の流れは絶えずしてもとの水にあらず、よどみに浮かぶうたかたはかつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」と、こういう鴨長明という方が「方丈記」の中で書いておられるわけでございますが、第一段であります。

 川内川の流れも一日たりともとどまらず、悠久の歴史をはぐくみながらとうとうと流れております。時あたかも明治維新、戦後の改革、そして第3の改革と言われる大変な20世紀末の変革の時代を迎えており、御案内のとおり地方分権の推進、権限委譲、行財政改革、少子・高齢化、高度情報化、国際化、また、新農業基本法、保健・福祉・医療、介護保険の問題等、課題が山積しておる今日であります。

 したがいまして、市を取り巻く環境は厳しく、大きく変わろうとしている現在でもあります。また、20世紀から21世紀へつながる大事な節目のときでもあります。この大事なときに、市政の最高責任者として、次の新しい世紀にしっかりと橋渡しをする責務があると感じております。

 また、歴代の市長や議会の先達が、市勢発展のためにまかれた種を大切に育て上げていかなければならないものもございます。また、自分でまいた種も、これから芽が出てき、あるいは若葉に成長し、今後は大地にしっかりと根を根差した大きな幹に育てていかなければならない大切な時期でもあろうかと思います。

 したがって、21世紀を展望し、時代に即応した川内市総合計画のもとに、あるときは慎重に、また時には積極果敢な政策を推進していく必要があると存じます。

 幸いにして、本市には、市勢発展のために多くの発展の要素、素材、元気のもとがたくさん包含し、潜在しておるわけであります。私自身も極めて元気であります。市民の皆様はもとより、市議会の皆さんの御指示・御支援・激励をいただけるとするならば、引き続き情熱と決断、そして創造を信条に、21世紀の初頭、必ず花が咲く川内のまちづくりを目指して頑張ってみたいと思いますので、よろしくお願いをいたす次第であります。

 次に、当面する財政状況に関連しまして、市政の中におきます財政全般を一目でわかるように、市民の皆さん方が理解できるように、財務会計のあり方について少し見直していく必要があるんではないかという御提言をいただきました。すなわち現在の単式簿記における経理の仕方でなく、複式簿記によるバランスシート、あるいは損益計算書に関連するようなもの、そういう会計方式に変えていく必要があるのではないかという御提言であります。私もまさに、今日のこの複雑な経済情勢、社会情勢の中で、市民の皆さん方に財政の実態を十分知っていただくためには、もちろん現在の地方自治法の施行令・省令で示された会計の方式は、いわゆる単式簿記会計でありますけれども、それに加えてバランスシート、損益計算書、貸借対照表を同時につくって市民の皆さん方に公表したならば、さらに御理解がいただけるのではなかろうかと思いますし、また、直接行政につかさどる職員におきましても、費用と効果の面ではっきりわかるこのバランスシートの会計方式を勉強させることによって、なお一層行政の効果が上がっていくのではなかろうかと思います。

 したがいまして、現在の法律上では、単式簿記をやめるわけにはいきません。がしかし、さらにバランスシートを作成するなど、これから十分積極的に研究をさせてみたいと考えている今日でございます。

 先進地である三重県、あるいは大分県の臼杵市等大変勉強しておられるようでございます。全国的に144の地方公共団体がバランスシートをつくっておるということでございます。これらもそれぞれの市におきまして、町におきまして、それぞれの独自の財産に対する評価の仕方、償却資産の仕方、いろいろと問題点もあるようでございます。一定のルールに従って、それぞれ独自の評価でもってバランスシートをつくっておられますので、他のバランスシートをつくっている市町と比較する場合に、一概にどうということが言えない点もあります。

 自治省といたしましても、そこらあたりを考えまして、今、できるだけ早い機会に、統一的な評価の仕方、取り扱い等についての研究を今、始めておるようでございますので、そういう貸借対照の作成基準を今年度末までにはまとめ上げて、それぞれ地方公共団体にも示してくれるものと存じますので、そういうものを参考にしながら、私も貸借対照表の作成をさせてみたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。

 要は、おっしゃるとおり、黒字が出たといっても、その黒字の分は何であったか。現金主義で行きますというと、それは黒字でありますが、たまたま地方債を借り入れて財源充当の一部にして、そして金に色がついておりませんから、黒字であったということになっていないとも限りません。そういう意味におきまして、資産の評価等を含めまして、一定のルールに基づきまして大いに研究を進めてまいりたいと存じます。

 次に、林業構造改善事業の関係についてお尋ねでございます。

 平成9年度に寺山地区におきます森林空間を活用した林業体験、森林のレクリエーション的利用等を主な目的にして、寺山森林公園の基本計画を作成したわけでございますが、当初、林業構造改善事業で実施できるものとして、それぞれ構想を練ったわけでございますけれども、農水省におきましても、途中で国の行財政改革の嵐の中に巻き込まれて、林業構造改善事業等の関係の事業計画も補助事業も打ち切りとなり、あるいは見直されてきたわけでございます。

 そこで、当面、本市といたしましても、財政健全化計画の中でも示されておりますとおり、もう少し新しい国の政策、事務事業の関係が明らかになった時点で、本格的にこの公園構想については整備をしていけばいいのではなかろうかと。

 おっしゃるとおり、先ほどお話がありましたとおり、いわゆる不要不急のもの、あるいは効果のすぐ出てこないような事業については、いろいろと検討を加えなければならないと思います。決して寺山の公園が、財政的に余裕があれば、やれば大変現在のいこいの広場に関連してすばらしい大公園になろうと思うことは、私も議員と同感であります。したがいまして、いましばらく国の政策を見守ってまいりたいと考えておるところであります。

 次に、この基本構想と寺山森林公園の基本構想と、新しく出てまいりました居住地森林環境整備事業につきましての関連でございますが、平成11年度から、この居住地森林環境整備事業については、農林水産省の新しい事業ということで出てまいりました補助事業でございます。平成11年度から3年間、居住地周辺の森林地域において、景観、住民との触れ合い等を配慮した森林整備、路網整備及び路側樹林帯整備を実施するための事業であります。

 これまでの補助事業におきましては、樹齢が35年以下の場合が補助対象になっておりましたけれども、この事業は樹齢36年以上の除間伐を実施する場合、補助対象となる事業であり、国公立の補助でもあるようであります。

 したがいまして、この事業を取り入れることにして、その中で圃内の、いわゆる林内の、林の中の歩道及び展示林等について、さきの寺山森林公園の基本計画の中で定めてございました、いわゆる樹林の中の歩道整備、あるいは展示林等についても計画の中に盛り込まれておりましたので、この居住地の森林環境整備事業の中でもたまたま共通する歩道整備、展示林等の対象事業が含まれておりますので、この中で、できるものは整備をしていこうと、取り入れて整備をしていこうと、このように考えておるところでございます。

 したがいまして、結論を申し上げますというと、寺山の森林公園の整備事業で予定しておりました事業の中の一部の中に、この居住地森林環境整備事業を取り込んでやっていこうと、こういうことでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 以上で第1回目の御質問に対する答弁といたします。



◆8番(宮内澄雄君) 2回目の質問をいたします。

 市長の政治姿勢で、自己評価は市民の評価に任せますということでありました。我々は高く評価しておりますので、頑張ってください。

 また、市長選出馬表明をただいまされました。市長におかれましては、今後は、ますます公私とも多忙になることと予想されますので、健康に十分留意され、市民の負託にこたえるよう希望いたします。

 次に、貸借対照表の会計導入について質問いたします。

 石原慎太郎東京都知事が、貸借対照表導入を公約に掲げ、当選され、早速試作品を8月には公表しています。導入時期は未定ですが、今後も未完成のものも作成の段階で公表、精度を高めていく方針であります。石原知事誕生のころから、一段と貸借対照表導入が自治体に広がり始めたような気がします。

 貸借対照表は、資産、負債、公共事業の不良資産、効率性などきちんと把握できるので、現在は32都道府県が作成を検討され、政令市、中核市、県庁所在市で4割強の23市が検討、着手しています。市・区・町・村では、市・区が115市区、町村では29、合計144団体が作成済み、試作・試行・検討中であるようであります。

 私は、大分県臼杵市が九州で唯一のバランスシート導入市ということで調査いたしました。その一端を述べ、市長の理解を得たいと思います。

 臼杵の後藤國利市長は、一橋大学社会学部卒業、臼杵青年会議所理事長。また、大分県議会議員を経て、平成9年1月、臼杵市長に就任されています。後藤市長は、元地元製薬会社社長で、企業出身であります。現在の単式簿記のわかりにくい公会計を、企業が導入している複式簿記にできないかと、平成10年4月に大幅な機構改革を行い、そのときバランスシート係も新設され、係長に、今は時の人と、顔の知れ渡る日廻文明氏が、係も一人もいない係長に就任されています。

 1時間30分の接見の中で、私の方から取り組んだ理由を聞きますと、平成8年度の経常収支比率が94.2、公債費比率18.8と、財政の硬直化が県下で一番厳しい状況となっており、本物の財政再建を行うためには、現行の単年度現金主義会計の決算報告に加え、複式簿記発生主義会計で整理されているバランスシート(貸借対照表)を備えることで、より的確に現在の財政状況を把握する必要があると考え、今後一層の節約をしなければならない状況ですが、そういう中でも、市民の幸せを実現するために資産形成やサービスは停滞することなく行っていかなければならないと考え、これを効率よく実現するため、基礎資料としてバランスシート作成に取り組み、現行の決算報告では、現金の流れは明らかになりますが、資産形成の動きなどストック情報がありませんので、バランスシートの整理をすることで、どういうふうにお金が使われ、その結果、何の資産ができたかを市民に報告、説明することができたとのことでした。

 後藤市長もバランスシートづくりにおいて、流動負債に重きを置いたと語っています。臼杵市の財政状況を平成9年度で見ると、経常収支比率95.8、公債費比率19.4%とかなり厳しく、その財政再建を図るためにバランスシートの導入が不可欠と後藤市長は考えたようです。バランスシート作成に当たっては、コンサルタントなど依頼することなく、独自の取り組みで、助役を委員長に専門家2人を交えたバランスシート検討委員会を設置、減価償却をどうするか、資産評価をどうするか等細かい部分を含めて検討を続け、さらに平成9年10月には、「なぜ、バランスシートなのか」というテーマでシンポジウムを開催し、約60団体、200名の参加を得ています。

 議論の内容は割愛いたしますが、また、日廻係長は、バランスシートを公会計にするということもそう簡単なことではない。資本という概念は自治体にはない。そこで、その部分を持ち分とし、一般財源、税と国・県の補助金をこれに充てた。日廻係長は、「見方を変えれば税は税金としての出資、補助金は国・県からの出資してもらっている」と言う。また資産と、いつも自治体の持っている庁舎や学校、施設など行政財産は売却処分はできない。そこで、資産の評価について取得原価方式で、建設時の購入時の金額をそのまま計上した。一方、普通財産である土地などは、売却可能な財産であるので流動資産に分類できる。

 同じ財産でも、こうして売却可能、不能をシート上に明示した。そして単式簿記の公会計の概念にはない減価償却、これはルールづくりの問題であり、むしろ意識づくりという臼杵市の考え方について、日廻係長は、建物は、使い切ってしまえば、行政としては当然やり直さなければならないものであるから、減価償却しようとして将来に備える。また、小規模な自治体では、特に財政悪化の原因の一つになると。将来の退職金については、退職給与引当金として固定負債として計上した。これには債務の中でも、いわゆる簿外債務をできるだけなくしていきたいという意思のあらわれであるようです。

 日廻係長は、バランスシートづくりに当たって、ただ、数値を置きかえるのではなく、それをどう生かしていくか考えたいという、ただ、資産評価や減価償却など細かい部分については、ある程度ラフにつくった方がいいと言います。余りそれを細かくすると、バランスシートを財政再建に役立てるという部分からどんどん離れてしまう。余りにもルールを厳密なものにすると、なじむどころか反発してしまうからというのがその理由だと言います。

 本年度は、企業会計で損益計算書に当たるサービス形成勘定づくりが行われ、サービスの原価を明らかにし、市民が市役所のサービスを評価できるようにするという、国・地方とも財政難で、今後も大きな景気回復が見込まれない中、自治体の財政にもこれまでとは違った取り組みが求められています。バランスシートはその答えの一つになるかもしれません。

 臼杵市がバランスシートを作成してわかったことは、これまで投入した資産形成に対する財産と、それにより形成された資産総額との相関関係が1枚のシートで説明できる。減価償却の発生や退職給与引当金を計上することにより、従来の単年度現金主義では認識できなかった将来の負担に対する認識が深まった。実際の予算編成においても、退職手当基金の創設という意思決定を行ったことができた。

 さらに、バランスシートを作成する過程において、地方交付税、措置済みの地方債残高を把握する必要性がわかり、これら優良起債を充当する事業の意思決定に大きな影響を与えた。

 臼杵市の平成8年度のバランスシートを見ますと、臼杵市が使用している総資産は約475億4,000万、市民1人当たり131万円の資産を持っていること。資産の一部は、借金、ローンで形成された。借金の総額は151億6,561万円。市民1人当たり42万円。1年以内に返済しなければならない借金は13億4,342万円になり、これに対して手持ちの現金と換金できる資産、流動資産は25億4,668万円。長期固定負債は136億534万円であることがわかります。

 まだまだわかることはありますが、この辺でやめますが、バランスシートにより、減価償却、コストと職員の意識の変化を期待するのであります。

 先ほど市長の方から、バランスシート導入をさせてみたいという考えをいただきましたので、ひとつこのバランスシートにより、財政健全化計画や大型事業など本市が長年掲げてきた事業の現在の状態が、1枚のバランスシートでわかりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、林業改善事業につきまして、これはもう質問ではありませんので、今後、本市の方針が決定いたしますと、私も林業の専門家として、微力ではありますが、各関係機関との橋渡しに努めていきたいと思います。

 以上で終わります。



◎市長(森卓朗君) バランスシートの問題について、再度の御質問でございました。

 今、いみじくも議員が御説明なさいましたとおり、まだいろいろとこの貸借対照表を導入していくにはいろんな課題があります。おっしゃるとおり資産の評価、減価償却、あるいは退職手当引当金等、どのように考えて評価をし、資産と負債に分けていくかどうか、非常に難しい点があります。それぞれの今、先発地方公共団体においては、独自の基準に基づいてそれなりのバランスシートをつくっておられるわけであります。

 そこで、自治省もやっと一つの評価の仕方、償却のあり方等についての基準を示していくので、その基準に基づいてつくってみたら、全国的に比較のできるバランスシートになるのではなかろうかと思っております。私どもも最終的にはそういう自治省の基準をもって対応していかなければいけないと思いますが、とりあえず研究はどんどんさせていかなければならないと思っているところであります。

 現在は、地方自治法に基づきまして、単式簿記による財政状況についての公表をいたしておりますが、できるだけ市民の皆さん方にも理解されやすい財政資料としての公表のあり方について、今後も検討してまいりたいと思っておるところであります。

 臼杵市の後藤市長も先頭に立ってバランスシートに取り組まれたわけでありますが、要は、職員の意識改革、行政費用に対します行政効果、これがねらいであろうかと思います。

 そういう意味におきまして、事務事業の評価システム等今、一生懸命研究を進めておりますので、そういうものとリンクさせて、できるだけ皆様方に理解されやすいような財政資料というものを1表でわかるように研究してまいりたいと、このように思っておりますので、理解いただきますようにお願い申し上げまして答弁といたします。



◆8番(宮内澄雄君) バランスシート導入について、ちょっともう一回確認をしたいと思いますが、先ほどさせてみたい考えを述べられましたが、1回目で、ただいまの答弁と、私が確認したいのは、川内市もバランスシートを導入することを検討するということで確認しておけばいいのでございますか、ちょっと。



◎市長(森卓朗君) バランスシートについては、研究をさせて、できるだけ導入する方向で職員の方にも研究させていきたいと、こういうことでございます。

 ただ、今日、まだ自治法に基づく決算調書等につきましては、単式簿記での公開でありますので、これはこれでちゃんと法に準じてつくっていかなきゃなりませんが、参考資料として、やはりバランスシートによりますというとこういう格好になりますというような資料ができるように職員に勉強させてまいりたいと、このように思っております。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、宮内澄雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、22番小原勝美君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [22番小原勝美君登壇]



◆22番(小原勝美君) 私は、政和会を代表しまして、さきに通告いたしました4項目にわたり、質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢でございます。

 先ほど同僚議員の方からも御質問があられ、市長もそれなりに決意を示されたわけでございますが、私なりに御質問させていただきます。

 森市長は、平成8年2月、初当選されて以来、「21世紀に花咲くまちづくりを目指して」を合い言葉に、魅力あるまちづくりを、また、若者が集積するまちづくりにと、幅広く市政全般にわたり積極的に取り組まれておられます。

 また、年々厳しくなる財政状況にもかかわらず、21世紀に向かったまちづくりにかかわるもろもろの問題、多くの市民が強い要望のある生活関連にかかわる諸問題などにも積極的に取り組まれておられ、市長に対する市民の期待も非常に高いようであります。私も市長の政治力、政治手腕を高く評価いたしております。

 また、事業面におきましても、本市の4大プロジェクトである九州新幹線、南九州西回り自動車道建設、川内川抜本改修事業、川内港の整備など、国・県の直轄事業とはいえ、本市のまちづくりに大きくかかわる事業であると思います。

 また、総合運動公園整備事業の体育館建設、公共下水道事業、農村集落排水事業の環境面の整備などなど数多い事業の促進に取り組まれて、国に対しても予算獲得など精力的に活動され、高度な政治手腕を発揮されておいでと確認いたしております。

 また、政策的には、中心市街地活性化事業の基本計画策定や保健福祉事業の充実、農林水産業の振興に係る諸政策など、そのほか市政全般にわたり積極的に取り組まれておられる政治姿勢、市長に就任以来約3年半の実績、また、政治手腕と申しましょうか、私は非常に高く評価いたしております。

 ここで市長にお伺いいたします。市長の任期もあと約6カ月です。先ほど申し上げましたとおり、事業面・政策面におきましても、継続中の事業などばかりと思いますが、2期目に向かって、市長の率直なお気持ちをお聞かせください。

 次に、農業振興についてでございます。

 私は、きょうまで、農村・農業・農地を守ろうと唱えてきた一人として御質問申し上げます。

 まず、農業の憲法であると申しましょうか、農業基本法が、昭和36年制定されてから、38年ぶりに改正され、去る7月12日、新農業基本法が国会で可決され、7月16日から施行されました。

 主な改正点を挙げますれば、基本理念として、食料の安定供給の確保、良質な食料を合理的な価格で安定的に供給する。多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興をと示されています。今後、具体的な関連法案の制定、基本計画の策定など、国の方針も示されるであろうと報道もされています。農業も国際化の時代と言われて久しくなり、また、21世紀は、世界的に食料不足のときが来ると言われています。

 このような状況を踏まえ、報道機関の調査によりますれば、国民の声は、食料自給率の向上、農畜産物の安全・安定的な供給を望む声が非常に多いです。食料生産は、申すまでもなく国民の健康と命を守るために国の重要政策と位置づけ、環境の面からも国土保全を考え、農村社会の現状を将来にわたって検討されるべきことと私は思います。

 本市の農業についてお伺いいたします。本市の基幹作物は、生産量、販売額から、やはり米が主であることは変わらないと思います。

 しかし、国内的に米の需給状況は依然として厳しく、しばらくは減反政策が続くのではと思われます。本市でも減反政策を見据えて、農業振興策を示されながら、農家経営が安定する方向で指導がなされていると思いますが、市長の今後の本市の農業のビジョンをどのように描いておいでかお聞かせください。

 次に後継者対策でございます。

 後継者対策については、県を中心に各自治体、農業団体をもって後継者育成基金協会を設立され、新規就農者を支援する体制もとられています。本市でも学生に対しては奨学資金制度を創設されていますが、近年、この制度の利用者もないようでございます。いかがですか。

 また、新規就農者に対して助成政策などをとられていますが、その反響と申しましょうか、どのように受けとめておられるのか。

 いま一つは、今後、改善対策等をお考えであったらお示しください。

 次に、家畜市場敷地の活用についてお尋ねいたします。

 家畜市場は、昭和62年、移転新築がなされ、きょうまで家畜の競りや共進会など大中家畜の取引を中心に市場利用が活発になされてまいりました。

 しかし、大家畜の飼養環境も変わり、また、流通体系も大半が枝肉取引に変わってきたとお聞きしております。

 今日、市場の利用状況は、牛の競りが年6回、品評会が年2回、登録検査が年4回、乳牛検査は年1回、牛の成体積み込みが月3回などとお聞きいたしております。また、2カ月に1回開催される競りも、上場頭数も以前と比較して非常に少ないようであります。

 私は、総面積3万4,000平方メートルの敷地を畜産振興にかかわる面で活用されるよう検討されたらと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。

 次に、公共施設の管理委託について、「やすらぎ苑」についてお伺いいたします。

 本市では、平成10年、公共施設の管理運営合理化を目指し、財団法人川内市民まちづくり公社を設立され、市民会館など107の施設の管理を委託され、順調に運営がなされてきていると伺っています。今回、私は、「やすらぎ苑」についてお伺いいたします。

 「やすらぎ苑」は、昭和60年4月より供用開始されており、火葬につきましては、年間800件前後あるようであります。しかし、斎場、通夜室の利用は、ここ数年、年間20件前後のようで、効率がよいとは言えないようです。

 財政健全化計画によりますれば、「やすらぎ苑」の管理については、その一部をまちづくり公社に委託したが、火葬業務については、市職員による直営とされています。公社に委託されている一部とは、「やすらぎ苑」のどこの部分かお聞かせください。

 また、財政健全化計画では、管理について、公社、または公共的団体への全面委託など、効率的かつ経済的な方法について検討すると記載されていますが、どのような方向に向けて検討がなされているのかお伺いいたします。

 最後に、高城川橋梁新設についてお尋ねします。

 高城川橋梁新設については、平成4年第1回定例議会に宮里野菜生産組織から陳情第3号を出されており、また、平成4年第2回定例議会に、亀山校区から陳情第11号として、それぞれ高城川橋梁新設陳情がなされています。

 3号につきましては9日間にわたり、11号につきましては7日間、委員会におきまして審査がなされ、両陳情とも平成5年3月議会で採択がなされています。

 陳情の趣旨は、青果市場開設に伴う交通安全対策をと。いま一つは、校区の道路整備の目的であったと思います。

 また、委員会採択に当たり、当時、第3次総合計画に予定されていないゆえ、基本構想の中に橋梁建設計画を検討されたいと意見集約がなされています。以来6年半の歳月を過ごしています。このたび、青果市場隣接地に給食センターを建設されることになりました。

 市長にお伺いいたします。先ほど申し述べましたように、陳情者の趣旨を御理解いただき、また、給食センターの操業時の交通事情など考慮をいただき、交通安全対策上、また、いま一つは地域の利便性を考えいただき、橋梁新設を申し上げるわけですが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 小原議員の質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の市長の政治姿勢についてのお尋ねであります。

 大変励ましのお言葉をいただきまして、大変うれしく思う次第であります。先ほど宮内議員の御質問に対しまして答弁いたしましたとおり、いろんな課題が山積している今日であります。一日たりとも市政の停滞は許されないと、このように感じております。引き続き21世紀に花咲く川内づくりを目指して全力投球をしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、農業振興のビジョンの問題等についてお尋ねがありました。

 御案内のとおり農業を取り巻く環境は、大変厳しいものがあることは、もう御承知のとおりでございます。すなわち国際競争、畜産はもとより、米、果実、いろんなものが外国から輸入されておる今日であります。

 また、国内においても産地間競争が激しく、また、農業に従事する方々の高齢化、そしてまた、後継者不足などなど大変な課題を抱えている今日でございますが、これらを総合的に勘案して、36年ぶりに新農業基本法が、食糧・農業・農村の関係等を十分勘案して、新しい法律が制定されたところであります。

 すなわち食料の安定供給の確保、多面的な機能の十分な発揮、あるいは農業の持続的な発展、農村の振興という、特に食料の需給の関係等については、自給率を高めると。現在のカロリーベースでの自給率は41%か42%と言われております。少なくとも50%程度は、自分の国で生産されたもので国民の食生活を満足させられるように引き上げていかなきゃならないというような問題等がテーマの中にあるわけでございます。

 そして消費者重視の食料政策の展開とか、あるいは望ましい農業構造改善の確立とか、自然環境機能の維持・増進、中山間地域におきます生産条件の不利な問題についての保障等、いろいろと今、検討が加えられつつあるわけであります。そういうものを含めて法律が制定されたわけでございますが、実際、基本計画がこれから示されることになるわけでございますが、これらを参考にして川内市の農業も対処していかなきゃならないと思っております。

 そこで、今日における我が市の農業は、やはりおっしゃるとおり水田農業、それと畜産部門でこれが大きな基幹産業となっておるわけでございます。これらを中心に、園芸作物の振興を図っていかなきゃならないと、このように思っております。

 今日における本市の大きな基幹作物等であります水稲、あるいは畜産農家の関係、畜産頭数等については、やはり少し対前年度と比較いたしますというと、少しずつ落ちてきておるわけでございますが、これは、先ほど申し上げましたようないろんな条件が重なって農業が先細りになっているわけであります。

 したがいまして、これをうち破っていかなきゃなりません。そういう意味におきまして、今後、農地の流動化、大規模水稲農家の育成、あるいは多頭飼育、畜産農家の育成に努めて、やはり規模拡大を図っていかなければ、なかなかこれから農業の生き残れる道というのはないのではなかろうかと、このように思う次第でございます。

 農家の所得の向上のために、生産性を上げられる農業を展開していく必要がありますので、新しい基本法のもとに基本計画が策定されますので、これらを参考に十分本市に合った農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、特に後継者の問題についてお尋ねでございましたが、今、新規就農者に対しましては、就農奨励金というのを50万円ずつ一人に交付をいたしております。平成9年度で2名、平成10年度で3名、平成11年度も予定される方がおるようでございます。

 こういう新規就農者に対する奨励金制度を有効に活用しながら、営農専門指導員を中心に、農協と、あるいは県の農業改良普及所と技術員が一体となって、営農指導、経営指導を実施してまいりたいと考えております。

 特に就農制度につきましては、他市の市町村の例もたくさんございますので、これらを参考に積極的に、すばらしいいい面については導入をしてまいりたいと思う次第であります。

 次に、家畜市場のことで御質問がございました。昭和62年度に、現在の陽成町の本川に家畜市場が移転したわけでございますが、当初は2,000頭の成牛市場への上場があったわけでございますけれども、今日では、わずか213頭までに減少している今日であります。

 そしてなお、平成11年度においては、さらにこれが下回ってきておるようでございます。これは、先ほど議員がお話がありましたとおり、いわゆる市場取り扱いから肉牛の流通形態が変わってまいりまして、枝肉取引に移行したことによって市場を通さないということによる大きな原因があるわけであります。

 したがいまして、3ヘクタール以上ございます家畜市場、これを有効に活用しなければならないと存じます。実際に敷地面積は2万7,181平方メートルでありますが、その周辺の買収しました面積も少しあるわけでございますので、これを有効活用していかなきゃならないと考えておるところでございますが、議員は、家畜振興面で活用すべきであるという御提言をいただいておるわけであります。現在、空き地については、薩摩西部森林組合に約4,000平方メートルを貸与し、木材共販場として貸し付けをいたしておるところでございます。

 今後、川内家畜市場を利用する畜産農家の数も減ってまいると思いますので、今後、この市場をどのように有効活用するか、これらにつきましては、市場開設者である薩摩畜産農業協同組合連合会、畜産農家とのいろんな協議を深めまして、できるだけ畜産振興に役立つような施策を導入してまいりたいと、このように思っておるところであります。

 農協長の方からも、ひとつ親牛から離れた小さな牛を2〜3カ月間肥育する、そういう施設に提供したらどうかという御提言等もいただいておるわけでありますが、いろいろ環境の問題、当時用地買収しますときのいきさつ等もございますので、十分これらについては検討をしなければ難しい問題もあるようでございますが、おっしゃるとおり遊休施設にならないように、十分活用方については、また議員の皆さん方の御意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと思う次第であります。

 次に、公共施設「やすらぎ苑」の管理委託についてお尋ねがございました。

 「やすらぎ苑」の管理運営につきましては、財政健全化計画の中でも、民間等に委託する対象事業の一つとして掲げられております。

 また、決算審査の特別委員会におきましても、民間委託を含めた管理運営について、あり方について検討するように指摘がなされておるわけでございます。

 いろいろと市内の葬斎業を営む業者の方々と、あるいは公共的な団体等とも協議をいたしまして、新しい第3者的な組織をつくり、そして、その第3者に対しまして、管理運営はできないか、そういう協議をしてまいりましたが、どうしてもそれぞれの業者の利害関係もありまして、まとまりができませんでした。

 したがいまして、現在、公共的な団体でもありますJAで受託ができないかどうか、今、検討を鋭意進めておるところでございます。引き受けていただきましたら、全面委託も可能ではないかというふうに考えているわけであります。

 それから、一部まちづくり公社に委託をしてあるものがあるんじゃないか、それは何かということでございますが、これは、いわゆる樹木の剪定、除草、刈払い等についてまちづくり公社に委託をしてあるわけであります。

 次に、高城川の橋梁新設の問題でございますが、平成4年4月に青果市場が開設されました。これに関連しまして、宮里、亀山校区から、当時、陳情がなされておるわけであります。市場開設に伴って、アクセス道路を開設し、橋梁を整備していただきたいと、こういう要望であります。

 いろいろと利用者の皆さん方の利便性を考えまして、63年度に国道3号から市道佐目野・五代線を市場入り口まで拡幅改良したところであります。

 市場の利用運営上、今のところ買い受け人、あるいは出荷者等、特別に不便は、現在の道路でないようでございますが、御案内のとおり給食センターも平成12年をめどに新設されます。それによっても、また少し車両の往来もふえてくるのではなかろうかと思いますし、最終的には、あともう一つの施設を移設する構想もあるわけでございます。

 そういうものもございますので、次期の川内市の総合計画の見直しにおきまして、必要かつ経済効果の上がる橋梁道路として整備を進めていかなきゃならないかどうか、ここらあたりについても、まずは総合計画基本構想の中で検討を加え、そして、構想の中に盛り込む必要が出てくるようであれば盛り込んでいかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。

 地元からの御要望については、前市長の時代にいろいろ申し上げておるようでございます。次期の基本構想、基本計画の中で、検討してみたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、第1回目の答弁とさせていただきます。



◆22番(小原勝美君) 2回目の御質問を申し上げます。

 それぞれ市長の政治姿勢については、もう気持ちの中を十二分聞かせていただいたというふうに受けとめます。

 ただ、一言申し上げておきたいわけですが、本市は、川薩の政治・経済の中心的役割を果たすまちでもあります。今後、高速交通網の整備がなされ、大きく発展していくわけですが、隣接町の方々も本市の動向を注視されておられると私は思います。市長におかれては、幅広い角度から諸施策に取り組まれ、2期目を目指していかれるよう強く希望いたします。

 それから農業振興のことでございます。やはり市長も申されたとおり、米を中心であることには変わりないと、そのとおり私も思っております。

 ただ、平成11年度は、水稲の作況指数も103と言われ、全国的に豊作であります。ゆえに来年度も本年度並みの転作面積があるのではないかと。いろいろ言われております。私は、減反政策に同意しがたい一人ではありますが、米の価格も自由化されたと同然の今日では、価格の暴落を防ぐためにもやむを得ない政策ではないかと思っております。

 このような状況の中、減反面積の約720ヘクタールあるわけですが、この活用策が重要ではないかと思います。

 市の方におかれても、農協と一体となり、転作田の活用対策として、特産品目を選定され、意欲ある農家に奨励されて、農協での販売実績も上がっております。今後、作物の選定をされながら、より以上の販売実績、また、農家所得も上がるよう御指導がなされるべきだと私は思います。

 いま一つは、農協の広域合併に伴い、行政として、隣接町との統一指導を含めた連絡調整を図られることも重要ではないかと思います。今日の市場動向を見まするときに、市場の要求も、大量で安心した生産物を市場に届けること等が大きな今日の状況でございますゆえ、このようなことを申し上げるわけでございます。市長の御所見があったらお伺いいたします。

 後継者問題でございますが、もう私が申すまでもなく、農村社会では、どんどんどんどん高齢化が進んでまいります。本市の農業者の中心は60歳代ではないかと私は思っております。そこで、若い新規就農者もですが、定年退職された方々等、御指導いかんによっては立派な農業経営者になられるのではと思っております。それから、本市では、若い農業者を指導されている川内農業改良普及所があるわけですが、私は普及所と提携され農業を学びながら、そして、地域の農地の活用等に努力される考えの方がたくさんおいでだと思います。主に定年退職者でもと考えております。そうした広域的な学習や実地指導ができる研修の場をつくられたらと思うわけでございますが、川内普及所の管内は、川内を中心に東郷、樋脇、入来であると聞いています。当地域は、農業形態やいろんな面で共通するところがあると思いますので、このような広域な研修の場をつくられたらいかがだろうかと考えております。市長のコメントがあったらお聞かせください。

 家畜市場の活用でございます。なかなか畜産の状況が、市長が申されたように大変厳しい状況の中、ただ、専業とされる畜産農家は一生懸命頑張っておられます。それと、畜産農家も高齢化が相当進んでまいっております。

 このような状況を踏まえながら畜産振興を図るためにも、私は、市場の施設を何とかこうして利用できないかということを提案するわけでございますが、先ほど市長の方から、農協の方からも、今後、市の預かり施設じゃないかと思いますが、そういう施設をつくられたらという申し入れもあるようでございます。

 また、この施設を生かすとするならば、生産農家の素牛導入に関する施設も兼ねられることができるんじゃないかと思っております。そうした育成センター施設の設置などを検討されてはと私、お願いするわけですが、市長の所見をお願い申し上げます。

 「やすらぎ苑」については、1回目で申し上げましたとおり、利用率の向上を図っていただきたい。そのためには、施設の改善も必要じゃないかと私は考えております。市長が申されましたとおり、2つの葬斎業者が立派な斎場を新設されており、話にお聞きしますと、いろんな面でサービスも行き届いているとのことでございます。そうした影響が、「やすらぎ苑」の利用率の低い結果だと思っております。

 「やすらぎ苑」の建設は、申すまでもなく公の施設として建設されたわけでございます。先ほど委託の方向で御検討されているということでございますが、利用されようとする方が少しでもふえるように、私は、施設の改善、先ほど申しますとおり葬斎場、お通夜室のことでございますが、改善されるべきではないかと考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。

 高城川の橋梁新設でございます。いろいろ今後、総合計画の見直しの検討を加えるというふうに、何か遠回しな御答弁であったようでございます。大変財政厳しい中での市長の御答弁じゃないかと思います。

 しかし、校区民やそれぞれの強い要望であり、そしてまた、市長も申されたとおり、今後、魚市場建設も計画もされているわけでございます。いろいろ交通の便やら地域の発展性をそれなりに考えながら陳情された経緯があると思いますので、ひとつ計画に入れられるように御検討されるよう強く要望いたしておきます。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、市長の政治姿勢につきましては、本市のみならず、近隣の地方公共団体とも十分連携を深めながら、一体となって発展するような幅広い、いわゆる活動をしていく必要があるんじゃないかという激励の御示唆をいただきました。私もそうだと考えております。

 次に、農業の振興の問題につきましては、おっしゃいますとおり平成12年度も、平成11年度と同じように減反政策は同じ面積で進められるのではなかろうかと、このように思っておるところでございます。大変厳しい状況下ではございますけれども、できるだけ、せっかく整備した土地が、荒れ地になって、草木の深い休耕田とならないように、いろんな方法を考えていかなけりゃならないと、かように考えておるところであります。

 いろんな関係農業機関団体とも連携を深めながら、特に県の農業改良普及所、1市3町の農業関係の技術の職員の皆さん方とも、また、JAさつま川内農協とも連携を深めて、今後の農業振興のために頑張ってまいりたいと存じます。

 特に農協の場合は広域化がなされておるわけであります。平成9年度には、1市3町及び農協とさつま川内地域農業振興協議会を発足させまして、その協議会の中には幹事会を置きまして、この中で広域農業のあり方等についても、また、共同利用施設の関係等についても、補助事業等を含めて検討いたしておるところでございます。こういうものを有効に活用して、おっしゃいますとおり農業関係の農家の皆さん方が意欲を持って今後も農業に従事されますように、施策を展開していきたいと思っております。

 それから、後継者問題でございますが、若い人たちの後継者もなかなか難しいわけでございますけれども、定年退職後の皆様方にも呼びかけて、いわゆる後継者として引き込んでいくことも一つの方法ではないかという御意見でありますが、いろいろと市民の皆さん方にも呼びかけて、まずは、いわゆる自分たちのささやかな農園ではございますけれども、そういう農業への道に入っていかれる前段階としてのいろんな施策も今、展開しておりますので、そういうこと等もPRしながら、また、川内市を離れて、遠く東京、関西方面にいらっしゃる方々に対しましても、定年退職後は、故郷に帰って農業を営まれる気持ちはないかどうか、いろんな機会をとらえましてPRをしてまいりたいと、このように思う次第であります。

 それから、家畜市場の問題でございますが、できれば家畜市場でございますので、畜産振興のために大いに活用してまいりたいとは考えますけれども、畜産だけに限られますというと、大変また、いろんな面で狭められた発想の中での検討ということになりますので、ここは農業振興のために役立つという考え方から、今後の管理運営のあり方、活用の仕方については検討をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 それから、「やすらぎ苑」の問題でございますが、管理委託をするにしても、いろいろと葬斎場を利用をされる皆さん方の使いやすいような施設に改善しなけりゃならないのではないかと、こういうことでございますが、鶏が先か卵が先か、現在年間20件ぐらいのいわゆる祭壇の利用、お通夜の際の利用等があるようでございますが、ここらあたりについては、財政投資の問題もありますので、十分検討はせなけりゃならないと、かように思っているところであります。

 高城川の新設橋梁の問題につきましてでございますが、非常に回りくどい表現だということでございますが、21世紀を展望して、いろいろとまちの活性化、また、宮内、亀山、小倉、水引方面との連携を保つために、また、対岸の宮里方面とも連携を保つためのいわゆる道路としての橋梁整備は必要ではないかというふうにお尋ねでございます。これらも含めまして、将来構想を、次期の総合計画基本構想、基本計画の中で検討してまいりたいと、このように申し上げておるわけでございます。御理解を賜りたいと存じます。



◆22番(小原勝美君) ただいまそれぞれ市長の所見を、そしてまた取り組み姿勢をお聞かせいただきました。

 1つ、家畜市場の活用でございますけれども、やはり畜産農家、相当戸数的には減っておりますけれども、販売高等は相当伸びております。私は、高齢化している飼育農家のためにも、先ほど申しましたとおり、とにかく飼育センターみたいなものをお考えいただけないのかということを考えて申し上げたわけでございます。その点もひとつよろしく今後の検討されるよう、また、委員会等でもそれなりに申し上げていきたいと考えております。

 それから、「やすらぎ苑」ですが、いろいろ厳しい財政状況の中で、私は施設の改善をするべきじゃないかと申し上げましたけれども、検討に値するように所管課の方で取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 以上ですべての要望、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、小原勝美君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね午後1時といたします。

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            午前11時43分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。

 次は、20番井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して、市長並びに教育長に質問いたします。

 市長は、去る2日の本会議で、施政等の概要について所見を述べられました。

 そこで、「新農業基本法」の施行と減反農政、市制施行60周年記念行事について、市長のお考えを伺いたいと思います。

 なお、午前中の質問に対して市長は、続投の意欲を示されましたので、そのことも前提にお尋ねいたします。

 まず、食料・農業・農村基本法、新農基法です。

 新農基法がつくられた最大の理由は、WTO(世界貿易機関)農業協定の枠組みに農政を合わせるところにあります。

 小渕政権は、ことし4月に米の関税自由化を強行し、今また、WTO協定実施法とも言うべき、そのような性格を持つ新農基法を成立させました。

 日本共産党は、新農基法に反対するとともに、自給率向上を農政の中心課題に据えて、価格、所得政策を重視した予算への組みかえ、家族経営を守り、安全で健康な食生活の確立を目指すなどを内容とした抜本的な修正案を提出して、その実現を目指してきました。

 新農基法の成立に伴い、政府はさまざまな施策を打ち出して、その具体化を図ろうとしています。このほど政府と自民党、JA全中−−全国農協中央会がまとめた水田減反改革案です。それによると、これまでのような米減反面積を配分する方法ではなく、最初から生産量と作付面積を示すとしています。

 政府・自民党の「水田を中心とした土地利用型農業の活性化の基本方向」(大綱)では、産地ごとの価格販売動向等を踏まえた生産販売戦略に基づき、生産調整目標面積ではなく、米の生産数量・作付面積を配分するとしています。

 市場評価が高く、需要がある米はつくっていいが、その分ほかの品種に減反を押しつける。どこがどれだけつくり、または減反するかは、農業団体に任せるというわけです。

 もう一つの大問題、農民の怒りを呼んでいる問題は、豊作になった米を超低価格で農家に処理させる構想です。政府・自民党の合意には、作況指数が平年並みの100を超える場合、生産者団体が自主的に主食用以外に処理する仕組みを検討するとしていますが、JA全中の討議資料は、市場から消去する処理の実施を検討する飼料向けを想定しておりますが、政府の配分を上回って収穫された米を飼料に処分するというわけです。

 実際に飼料にするのは、交換した古米を考えているようですが、その場合の農家は、助成がなければ、トン当たり1万円から2万円、60キログラム600円から1,200円という超低価格で売らなければなりません。

 豊作は、本来、農民にとっては喜びでありますが、豊作を嫌い、廃棄処分と同じニュアンスの処分策を打ち出す。これが政府や農業団体のやることだろうかと、私は強い憤りを覚えるものです。市長は、この減反改革案についてどのようにお考えか、その政治姿勢を問うものであります。

 次に、市長所見では、来年2月、市制施行60周年を迎えるが、記念式典など諸行事は4月以降に実施する方針と述べておられますが、およそどのぐらいの規模の行事にするのか。既に構想は立てておられると思いますので、総事業費などお聞かせください。

 また、4月以降に実施するというのは、2期目に本腰を入れて取り組もうという意欲のあらわれと思料するところでありますが、いずれにせよ、市制60周年という記念行事でありますから、市民がこぞって参加できるものにしなければならないのは言うまでもありませんが、そのためには、市民の参画による事業でなければならないと思います。市長の基本的なお考え、そして現在の作業の進捗状況もあわせてお聞かせください。

 次、原発問題です。

 日本原子力発電敦賀2号機で、7月12日、一次冷却水漏れが発生し、原子炉を緊急停止しました。川内原発と同じ加圧水型軽水炉で、通常260トン、320度、150気圧の一次冷却水が循環していますが、その配管に少しでも傷があれば、そこから猛烈な勢いで放射能を含んだ熱水が大量に吹き出します。原子炉が空だき状態にならないように、漏れた分だけ水を補給し、原子炉容器の温度が下がるまで14時間も待ってから、その中に人が入って漏れている箇所を捜し出したわけです。

 この間の補給水は約183トンに及びましたが、回収量から推定して、漏洩量は約51トンと発表されています。今度の一次冷却水大量漏出事故は、一つ間違えば冷却材を喪失して、炉心は空だき状態となり、核燃料棒が損傷、溶融に至る過酷事故、シビアアクシデントにつながりかねない重大な事故です。91年の関西電力美浜原発2号機事故以来の大事故です。

 美浜原発事故では、55トンの一次冷却水が漏れて、外部に放射能も放出されました。

 79年には、関西電力高浜原発2号機で、95トンの一次冷却水漏出事故を起こしています。

 大量の冷却水漏れの事故が繰り返し起こっていることは、現在の原発技術が未熟で、安全上重大な問題を抱えていることを示しております。

 敦賀2号機と同型の再生熱交換器を備えている川内2号機は、定期検査中に超音波検査をして異常が認められなかったと言っていますが、今後、絶対にこのような事故が起こらないという保障にはなりません。

 市長は、敦賀2号機の事故からどのような教訓を引き出しておられるか。その所見をお伺いいたします。

 続いて、8月25日、川内原発1号機が、蒸気タービンのトラブルで自動停止しました。九州電力は、31日に至って調査結果を発表し、9月2日に発電を再開しております。定期検査を終えて運転してから1カ月後になぜ故障が発生したのかと、県民はだれでも思ったところです。

 私ども共産党が、川内原発に申し入れをした際に、幹部の一人は、「定期検査をきちっとやってもトラブルは起こり得る」と発言しておりました。

 このことから、一つは、事故や故障は、検査がずさんで見落としがあった場合。第2には、検査の及ばない、あるいは対象となっていない箇所にその要因が潜んでいる場合があるということです。再生熱交換器の配管類については、国の基準で10年に1度、通常使用時と同じ水圧をかける検査を行うことになっているだけです。配管類の点検方法を抜本的に見直す必要があります。

 そこで、市長は、一連の原発の事故調査について、客観性と公正性が保障された第3者機関によって、事故原因とその責任の所在について、技術的な側面だけではなく、開発体制、安全規制体制等を含めて総合的に行うよう、国・関係機関に強く働きかけていかれるように要請するものであります。前向きの誠意ある回答を求めます。

 次に、原発問題3番目の質問です。

 総理府は、8月21日、エネルギーに関する世論調査結果を発表しました。それによると、原子力発電について、廃止や現状維持を求める増設反対派が48.7%と約半数に達した上、7割近くの人が原発に不安を持っていることがわかりました。

 これに対して、「積極的に増設」4.2%、「慎重に増設」38.5%を合わせて、増設派が42.7%、原発に対する安心感では、「安心」4%、「何となく安心」21.4%、合わせて25.4%です。

 9年前の前回調査と比べ、増設推進派は5.8ポイント、現状維持が3ポイントそれぞれ減少したのに対し、廃止派は10ポイントふえており、原発廃止を求める傾向が強くなっています。

 川内市では、建設業や旅館、タクシー業を営む人の中に、3・4号機増設に、自分たちの事業の繁栄を期待する傾向が根強くありますが、その地域の政治・経済は、その地域の住民多数のためにあるのですから、この総理府の世論調査は重視されるべきです。

 私は、川内原発の動向に左右されない地域経済、市の財政運営は、そこの住民や政治家・経済人がその気になれば、国民本意・住民本意に変えることができると思います。

 市長は、原発に依存しない地域経済、市財政構造についてどのようにお考えでしょうか。近い将来に向けての抱負も含めてお答えをお願いいたします。

 第3番目の質問に移ります。

 大規模小売店舗法、大店法が廃止され、かわって中心市街地活性化法など3法が制定されました。川内市は、本年3月15日、川内市中心市街地活性化基本計画を公表し、同計画が13省庁に送付されました。

 同年3月に、電源地域振興センターによる向田地区市街地再開発可能性調査がなされ、先般、市議会にもその概要版が配布され、説明がありました。

 西向田町9番、向田本町3番、4番の地区に、山形屋も含めると、敷地面積9,278平方メートル、14階建て、延べ床面積2万7,700平方メートルの大型商業施設をつくろうというものです。

 同パンフの中心商業地の現況に郊外大型店舗の出店により、空き店舗の増加、居住人口の減少など町の空洞化が進んでいるとして、組合をつくって市街地再開発事業を行うというもので、これから準備組合をつくり、建設省の補助を得て事業計画をつくろうとしています。

 しかし、バブル崩壊などで、再開発事業による大型商業施設の建設・運営には、大きなリスク、さまざまなデメリットが全国各地で報告されております。これは、事業の実施段階に入ってからでは防ぎようがありません。今度のこの調査の経緯、内容を含め、市街地再開発事業の中心市街地活性化計画での位置づけ、本市行政のかかわり等について説明をいただきたいのであります。

 次に3項の地域振興券です。

 国民の税金7,000億円を商品券として一部の国民に配った経済効果はどうだったでしょうか。全国トップを切って発行した島根県浜田市の6カ月目の評価は、市当局は波及効果があったとしていますが、浜田商工会議所が400商店に実施した調査では、「余り効果なし」73.1%、「売り上げは変わらない」53%となっています。

 全国信用金庫連合会総合研究所が、6月初め、1万6,000社を対象に行った聞き取り調査によると、地域振興券の売り上げへの影響について、「ほとんどない」28.9%、「関係ない」54.1%で、否定的な評価は8割を超えました。大半の自治体が、使用期限を残した時点で既に景気回復に役立たなかったという評価が定まっています。

 本市の場合はどうか。市長は、6月14日の第2回定例会の冒頭、5月末日現在、総額4億6,000万円のうち79%、約3億7,000万円相当の金額が換金されており、商店街の振興に寄与しているものと存じますと述べられました。本市の使用期限は9月13日ですが、商店街、中でも太平橋通り、堀田通り、向田本通りなど、いわゆる向田商店街と言われる地域の振興に果たして寄与したのか。具体的な裏づけをもってお示しをお願いいたします。

 第4番目、2000年4月実施の介護保険、10月には介護認定の受付が始まります。「安心して介護を受けられるように国や自治体に大きく声を上げていきましょう。」と日本共産党は、去る7月5日、どうしても手を打たなければならない最小限の対策として、4つの角度から緊急提案をしました。

 第1の緊急提案は、政府の責任で実態の全国調査を行い、国民に報告すること。

 第2は、実施に当たっては、最低限必要な制度改正を行う基盤整備、保険料、需要量、認定審査などについて具体的に提案をしています。

 第3は、保険料の徴収は、自治体のサービス不足解消の道筋がつけられるなど一定のサービス提供の準備が整うまで延期する。

 第4は、サービスの提供は、過渡的な措置で実施するというものですが、それらに必要な財源はどうするか。保険料の徴収延期で約2兆円、特別養護老人ホームを初め基盤整備などで年間数億円の財源が必要です。その財源は、国と地方で年間50兆円という公共事業を1割から2割削っただけでも数兆円の財源が確保できる。財政をゼネコン中心の公共事業から福祉優先に切りかえれば十分つくれる。消費税の増税など全く必要はないと具体的な政策を示しています。

 今、日本共産党は、全国でこの提案を届けながら、自治体や医療・福祉など幅広い団体と懇談しています。市長もごらんになったかと思われますが、御感想をお聞かせください。

 その上で、第1の提案の実態を明らかにする事項の中の4項目について質問をいたします。

 ?どれくらいの介護サービスが必要か。それに対し、特養ホームや在宅サービスがどこまで準備できるのか。

 ?保険料は幾らになるのか。とりわけ65歳以上の保険料は幾らになるのか。

 ?現にサービスを受けている高齢者で認定から外される人がどれくらい生まれるのか。その対策はどうなっているのか。

 ?認定審査会は、公正・迅速な審査を保障する体制になっているのか。

 以上、お答えをいただきたいと思います。

 最後、教育長に質問いたします。

 「日の丸・君が代」を国旗・国家とすることに国民の間で賛否が分かれている上、さきの国会で法制化することには、さらに多くの反対論が出ています。各紙の世論調査では、国民的な討論を続けよという声が5割、6割を占めています。

 こうした国民の声に背を向けて法案は強行、法制化されました。法制化によって教育現場の混乱はなくなると言う人もいますが、果たしてそうでしょうか。

 文部省は、この間、入学式、卒業式への「日の丸・君が代」の強制を強めてきました。近年では、職務命令や処分を盾にした無理強いが横行し、ビデオを撮って、教職員が口を開けて歌っているかどうかをチェックをする。「君が代」を歌わない子供を校長室に呼んで叱責をする。こういう例も生まれております。

 こうした強制は、個人の内心の自由を侵すものであり、民主主義のルールとして許されないものであります。世界でもこのような強制は論外です。国会での論議で、政府は、「自分としては歌いたくないという児童がいる場合には、無理強いしてこれを斉唱させることになった場合には、内心に立ち入らないということにかかわってくる」と認めざるを得ませんでした。

 なお、広島の校長先生の自殺の背景には、「日の丸・君が代」の強制に加えて、部落解放同盟の学校支配がありましたが、両者とも自由を踏みじるという点で根は同じものです。

 政府の法制化のねらいは、学校への「日の丸・君が代」の強制を強めることです。これでは、混乱をなくすどころか、より根本のところで教育の荒廃を招くのではないでしょうか。「強制はよくない」と、こういう声は、法案への賛否を越えて広がっています。

 日本共産党は、?国民的討論を尽くして国旗・国歌を決める。?国民にも子供にも押しつけない。一人一人の意見を尊重するというルールを確立する。こういう提案を行いましたが、今後ともその実現のために努力するものであります。

 教育長は、卒業式・入学式を初め、その他小学校関連行事で「日の丸・君が代」を掲揚・斉唱する場合、一斉に起立し、斉唱することは、教職員、子供の内心の自由を侵すことになるとお考えになりませんか、お尋ねをいたします。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、新農業基本法の制定に至る経過についてのいろんな御説明がありました。その背景というものが、WTOの交渉に合わせていろいろと政府・与党、自民党、あるいは農協関係で構想が練られてきたんだというお話でございました。初めて私も承知をしたような次第であります。

 ところで、中でも減反政策についてどう思うかということでございますが、これは、やはり結論から申し上げまして、大変不本意であります。

 しかしながら、ことしの米の作況指数等を新聞報道で見てみますというと、全国的には103、鹿児島は99か98ということに出ておるようでございます。とにかく豊作になるようでございます。

 大体総体で949万トンぐらいができるであろうというふうな報道がなされております。しかし、それでは米が余ってしまうと。そこで何とか調整をしなけりゃいけない。

 おっしゃるとおりたくさん米ができるというと、米価が下がってまいります。それを少しでも防ぐために、飼料に回したり、いろいろ調整をしなければならないといういろんな政策が今後進められるわけであります。

 本市におきましても、小原議員の御質問にお答えしましたとおり、やはり来年度も同じような生産調整の面積が来るということでございます。生産調整によりまして、本市に適した作物があればいいわけですけれども、なかなか水稲中心の本市の農業におきましては、この米の生産調整が一番大きな影響を受けるわけであります。

 しかしながら、いろいろと減反政策には、市としても協力していかなきゃならないし、かといって農家の皆さん方の農家の所得向上にも協力をしなけりゃいけないし、大変厳しい問題がここに課題として残っていることを申し上げておきたいと存じます。

 ところで、次に、市制施行60周年記念行事についてのお尋ねでございます。

 総事業費は幾らぐらいかということでございますが、今、記念事業の事務局をつくりまして、また、川内市の各界各層の団体の長の方々に参加をいただきまして、記念事業委員会を発足させておるところでございます。庁内におきましても、記念事業推進幹事会をつくりまして、いろいろと諸行事について構想を練っているところであります。

 市制50周年のとき、今から9年前でございますが、予算が1億3,500万円ぐらい執行されております。これは、いわゆる1世紀の半分というところまで来ました時点での、これからの50年に向かってのいろんな将来への期待等も含めて、いろんな諸行事がなされました。今回は、市制60周年ということでございまして、余り、50周年のときに比較しますというと、大きな事業というものは考えておりません。行事というものは考えていないところであります。質素にやっていこうと、こういう基本的な考え方を持っております。

 しかしながら、人間で言いますというと満60歳、還暦を祝う年であります。したがって、一応予算の規模は、総体で6,000万円ぐらいを超えない範囲内で諸事業を展開してまいりたいと、このように今、考えておるところであります。

 そこで、この市制60周年の記念すべき行事等については、もちろん市民参加を得て、市民全体で祝賀の行事はやらなければなりません。今、大まかに考えておりますのは、21世紀に花咲く道づくり、まちづくり、あるいは港フェスタ、日本丸の招聘、市制60周年記念式典、それから、常熟市との交流を深めるために市民の船を出すこと、あるいは公式訪日団の受け入れ、エネルギー体験館の開設、宇宙学校、あるいは川内川フェスタ、体育館のこけら落とし、大綱引、星空コンサート、NHKの公開録画、そういうものを中心に平生の年にございます川内市のイベント行事に冠をつけてやってまいろうと考えております。

 また、小・中学校の、あるいは幼稚園の平成12年におきますときの川内市の状況等航空写真を撮り、また、市勢要覧の中で、60年の歩みの事跡を絵にして編集してまいりたいと、こういうものを考えておるところであります。

 その他、市内の民主団体、あるいは企業・団体等でいろいろなさいます行事についても、1年間冠をつけていただきまして、それぞれ行事を展開していただきたいと、このように考えておるところであります。

 次に、原発の事故の問題でお尋ねでございます。

 敦賀2号機の事故につきまして最初述べられました。そして、また、川内原発1号機の自動停止と、原因のあり方等についてのお尋ねでございました。

 敦賀の2号機の発電所は、本市の川内原発2号機と同じ加圧水型原子炉であります。そういう意味におきまして、再生熱交換器のところの部分について、本市の原発2号機について問題はなかったかどうか、早速原発敦賀発電所の事故発生に伴いまして、九電を呼んでいろいろ事情を聞き、調査をするように報告を求めたところであります。

 そして、すぐ改善できるものから改善するように指示をしたところでありますが、従来、この再生熱交換器の周辺につきましては、監視カメラも届かないところで、つけてないということでございましたので、そういうものも早速整備をしたようであります。

 幸いにいたしまして、点検の結果について報告がありましたが、その点検の結果といいますのが、超音波探傷検査、あるいは液体浸透検査等によるトラブル異常は認められなかったという報告を受けております。

 しかしながら、あと再生熱交換器の構造、寸法等や流動模擬試験結果の評価などがまだ残っておりますので、こういう結果がまとまりましたら、また、報告を受けて、議会の皆様方にも報告を申し上げてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 それから、大きな事故につながる可能性があるということを強調しておられるわけでございます。一次冷却水が漏出して、そして空だきの状態になるというと、大変な事故になるということでございますが、そうならないように、いわゆる冷却水の予備についても二重、三重の多重防御の設備になっておるというふうに理解をいたしております。今回の場合は、そういう事故でなかったということであります。

 次に、川内原発1号機につきましては、わずか1カ月、定期検査の終了後1カ月を過ぎた時点でのトラブルでございますので、議員がおっしゃいますとおり、全くこの関係につきましては、市民の皆さん方に大変な不安を抱かせ、そしてまた、原発の定期点検の検査のあり方等についても不信感を持ったところであります。

 早速この問題につきましても、原電の所長を呼びまして説明を聞き、そして二度とこういうことのないように、検査時点におきます作業管理体制につきまして、徹底して緊張感を持って作業員がやるように、資器材の問題も含めまして、文書で九電社長に対しまして要請をしたところであり、トラブルの原因等についても速やかに報告をされたいということで要請をしたところであります。

 幸いにして、川内1号機のトラブルにつきましては、御案内のとおり放射能、放射性物質の外への漏れもなく、大事に至らなかったわけでありますが、要は、市民の皆さん方に不安を与えないように、常に安全確保が第一でありますので、運転、あるいは定期検査においては、徹底した安全管理体制のもとに万全を期するように要請をしておるところであります。

 それから、国に対していろいろとこの管理体制等に対しましての要請をする考えはないかということでございます。安全確保のための原子力安全規制の根本的な改革や諸課題について、国に対して全原協−−全国原子力発電所所在市町村協議会におきましても、国民の視点に立った原子力発電所を厳しく監視する組織づくりなど安全規制部門の抜本的な改革をするように国に要望をしておるところであります。

 次に、地域振興券の問題について御質問がございました。地域振興券の関係につきましては、9月13日で一応使用期間が終了いたします。したがいまして、まだ、この地域振興券を使っていらっしゃらない方々に対しましても、昨日、新聞折り込み等を通じまして、また、「広報せんだい」の8月25日号を使って、いろいろとPRをしたところであります。

 いろいろと新聞報道によりますというと、経済企画庁のアンケート調査の結果、効果は、国内の総生産の0.1%程度を見ておるようでございまして、いろいろ消費の促進に貢献したという政府の見解も出ておるようでございますが、本市といたしましては、まだ締め切っておりませんので、細かい分析等はいたしておりません。

 大体しかし、国の報道しました経済企画庁のアンケート調査の結果等を考えますときに、本市におきましても、4億4,263万2,000円が、今、8月末で換金請求がなされておるようでございますので、これはやはり何らかの形で波及効果があったものと考えるものでございます。

 大規模店だけが潤ったのではないかという御意見やいろいろあろうかと思いますけれども、中小企業の小規模の事業者等におきましても、この6、7、8月は、大変換金がたくさんふえてきておりますので、善戦しておるというふうに考えておるところであります。

 詳しくはまだ分析をしておりませんので、御報告を申し上げられませんけれども、具体的にということでございますけれども、この問題についてはいましばらく、締め切っていろいろと検討をしなけりゃならない課題もあるようでございます。

 飛びましたんですが、中心市街地の活性化の問題でも御質問がありました。この活性化の関係に、中心市街地の再開発の問題につきましては、商店経営者のいろんな買い物動向調査、買い物意識等への適応不足と商業者の意識改革を図るために、平成6年のころから電源地域振興センターの専門家派遣事業を取り入れていろいろ調査を開始しております。

 平成7年度には、川内市の中心市街地整備の基本方向性を示すための川内地域振興計画の策定、平成8年度には、向田地区の商業集積を目指した川内市商店街・商業集積等活性化基本構想を策定しております。

 また、堀田地区、向田地区を中心に商業施設と住宅等が混在していることから、地区の商業者を中心に商業集積への事業手法として、商業及び住宅を同時に事業化できないか、可能性を調査するための市街地再開発事業について、専門家を派遣していただきまして勉強会を行ったりしておるところでありますが、まだこの地区の結論が出ておりません。したがって、10年度は、市街地の再開発事業の権利変換のモデルケースを示したり、川内市市街地再開発可能性検討調査等を実施することにしておるわけであります。10年度は、そういうことを調査策定をしたところであります。

 本年度が、地元商業者と住民を含めた市街地再開発事業の事業化の方向性と全体像をより明確にするために、建設省の補助事業を活用した向田地区市街地再開発事業の基本計画策定を今、準備しておるところであります。

 このようにいろいろ御指摘があるとおり、バブルが弾けていろいろと消費者の購買意欲、動向も定かでない時期に、再開発事業がうまく取り込めていけるのかどうか、いろんな問題点もあろうかと思いますので、専門家を呼んだり、あるいは地元の商店街、地域住民の皆さん方とも話し合いをして、いろいろ方向性を見出してまいりたいと、こういうふうに今、考えているところであり、作業を進めておるところでございますが、手順としては、いろいろありますけれども、まだ入り口のところでありまして、第1段階であります。

 リスク、デメリットが大であるということでありますけれども、いろんな点からそういうものも分析しながら、この問題については取り組んでまいりたいと思う次第であります。

 次に、介護保険制度の問題でございます。

 介護保険制度につきましては、いよいよこの10月1日から、認定のための判定作業が始まるわけでございます。本市といたしましても、介護保険対策室、また、川薩地区介護保険組合とも十分連携をとりながら、認定に際してのいろんなトラブルがないように、円滑に判定作業ができるように、今、連携を密にしながら、準備作業を進めておるところでございます。

 そこで、日本共産党におかれましては、緊急の提案ということで4つの緊急提案をなさっておられるわけですが、その中の第1の緊急提案について御質問をなさっておられるわけであります。

 まず、第1の提案の一つでございますが、どれくらいの介護サービスが必要か。特養老人ホームや在宅サービスがどこまで準備できるかという御質問でございます。これにつきましては、昨年実施いたしました高齢者等実態調査での保健・福祉の各サービスの利用希望の状況と国の示す参酌標準、サービス利用事例とを比較検討し、川内市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会で審議をしているところであります。

 介護サービスの基盤整備は、平成6年3月に策定いたしました老人保健福祉計画により整備を進めてきておりますが、機会あるごとに御報告申し上げておりますとおり、ほぼ目標を達成しておるところであります。

 昨年実施いたしました高齢者等実態調査では、特別養護老人ホームの入所待機者のうち、約8割の人が老健施設か療養型病床群、あるいは一般病院等に入院、入所しておられるようであります。

 この介護保険制度では、要介護1から5の方は施設サービスが受けられるので、特別養護老人ホームの施設サービスだけでなく、本人の希望により、老健施設、療養型病床群との契約により施設サービスを受けることができます。

 今後の介護サービスの基盤整備につきましては、国から介護保険事業計画を策定する際に、できる限り住み慣れた地域や家庭で自立し、生活できるように在宅サービスの整備に重点を置くことが示されておりますので、川内市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会で審議をしていただきまして、在宅サービスの基盤整備に重点を置いて整備を進めてまいりたいと考えておるところであります。

 なお、同委員会の委員に井上議員も委員として参画しておられますので、詳しく御存じのことと存ずる次第であります。

 次に、2番目の保険料は幾らか。とりわけ65歳以上の保険料はどうなるのかということでございます。これにつきましては、現在、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会において、保健福祉サービスの現況と課題をいろいろと検討しながら、どれぐらいの要支援、要介護者が予想されるのか、どれぐらいのサービス量が必要なのか、必要なサービス量から試算した場合の保険料はどれぐらいになるのか等も、いろいろとこの委員会の中で論議をしていただいておりますし、たたき台等も提案をしておるところであります。したがいまして、まだ何円ぐらいになりますと、何円になりますということは、今は申し上げられないところであります。

 次に、3番目、現にサービスを受けている高齢者で認定から外れた人が出た場合はその対策はどうするのかという御質問でございます。これにつきましては、国から平成10年度実施したモデル事業での約16万件の認定審査の結果を、自立要支援、要介護1から5の段階の出現率を求め、推計方法が示されておるわけでございます。その推計方法で計算をしてみますというと、在宅で自立と推定される方の出現率は、本市で大体320人程度が予測されております。

 施設で自立、要支援と推定される方の出現率は、約6%ということで推定がされておりまして、42名程度。自立・要支援と推定される方は700人ぐらい当市でおられるようでございますので、6%を掛けますというと42人ぐらい。さきの320人というのは、大体1,600人がおられるということでございますので、0.2を掛けますというと320人と、こういうことのようでございます。

 次に、認定から外れた方の対策は、独居高齢者等も含めまして、介護保険あるいは入院等医療保険にそのまま外れた方が移行されないように、また、健康を保持していただくための施策がやはり対策が必要であると思います。

 したがって、一つの方法として、生きがい、あるいは健康保持のために、看護婦等の資格を有する訪問指導嘱託員等を配置して、日常生活の指導に力を入れてまいりたいと考えておるところであります。

 それから、エの5番目の自治体ごとにつくられる認定審査会は、公正・迅速な審査を保障する体制でなければならないという提言であります。自治体ごとにつくられる認定審査会、すなわち川薩地区介護保険組合におきましては、去る8月26日に102名の委員の方に委嘱状を公布したところでございます。

 介護保険法の第15条に委員は、保健、医療、福祉の学識経験者の中から任命するということでございますので、関係団体等へ選出依頼を行い、102名を選出し、委嘱を先般申し上げたところでございますが、これは、川薩地区介護保険組合の管理者が委嘱することになっておりますので、参考のために申し上げたいと思うわけであります。

 102名の中から合議体制として、5人1組で16組をとりあえずつくり、判定の結果は、処理期間を30日ぐらい予定しまして、できるだけ国が示しております30日以内に早く認定をして、通知がいけるように努力をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 たくさん質問がございましたので、漏れたところがあるかもしれませんが、決して故意に落としたつもりはございませんので、御理解いただきたいと思います。

 原発依存の地域経済の市財政構造の転換という御質問であります。

 これまで原子力発電所1号・2号機にかかわる交付金、それから固定資産税の中での償却資産等、いろいろと原発から発生します電源交付金、あるいは固定資産税を受け入れてきたところであります。そのことによりまして、一時期、本市の財政も不交付団体の時期を迎えたときがあるわけであります。それによりまして、河口大橋やら道路から簡易水道、寺山いこいの広場、葬斎場、歴史資料館、図書館、中央公民館、国際交流センター、宇宙館、いろんな、現在では親水公園等も整備をしている財源は、これらから出ておるわけでございます。また、総合運動公園の建設基金や大学誘致の基金の積み立てもこれらの財源が充当されておるわけであります。

 これらは、既存の原発によります財政の効果、恩恵であります。これらは、原発が運転を続けておる限り、存在する限り、国として交付金を交付するようでありますので、これらについては、当然有効活用していかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。

 ただ、この交付金だけに限らず、あるいは原発の固定資産税の財源に全部依存することなく、やはり国県の有利な補助金等も研究しまして、見出しまして、有効に市勢の発展のための財源としていかなけりゃならないと、このように考えておるところであります。

 あるものについては交付されるわけでございますので、その分については十分活用をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 ただ、原発の交付金、あるいは償却資産税等によります財政の恩典は、やはり一過性になっておりますので、これらが一過性にならないように、安定して継続的に原発が運転されている以上、安定して、そして継続的にやはり市政に財源の手当が来るようでなければいけない、かように思っている今日であります。

 以上、将来構想を含めまして答弁をいたしました。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 「日の丸・君が代」の法制化についての御質問でございました。

 御承知のとおり我が国の国旗としての「日の丸」、あるいは国歌としての「君が代」は、いずれも長い歴史を有しておりまして、既に慣習法として定着してきておりますが、今回、それが成文法として明確に規定されたものだととらえております。

 申し上げるまでもなく、学校教育における国旗・国歌の指導は、児童・生徒が、国の国旗や国歌の意義を理解し、諸外国の国旗や国歌も含めて、これを尊重する態度を育てることができるよう、学習指導要領に基づいて実施しているところでございます。これは、次代を担う子供たちが国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待したものでございます。

 ところで、学校で国旗を掲揚したり、国歌を斉唱させることは、子供や教職員の内心を侵害するものではないかという御質問でございましたが、これまでの指導によりまして、本市では、学習指導要領の趣旨が十分理解されまして、全小・中学校で入学式や卒業式、あるいは運動会等の各種行事の中で、国旗が掲揚されたり、国歌が斉唱されたりしておりまして、既に定着しているものと認識いたしております。

 したがいまして、これまでと同様の対応をすることでございますので、また、指導の内容が十分理解された上でのことと理解しておりますので、国歌を斉唱したり、国旗を掲揚したりすることが子供たちの内心を侵害することにはならないというふうに考えております。



◆20番(井上森雄君) 質問が多岐にわたりましたので、十分お答えされていない面もありますけれども、2回目の質問の中でお答えいただきたいと思います。

 減反、これはことしの秋のじゃなくて来年のことで、全中は、去る7月8日に開いた理事会で、来年以降の減反対策、そして過剰分を流通市場から消去する、そういう構想を打ち出しているわけです。政府が自民党に示した案と全中が討議資料で出しているものとそっくりです。そして8月18日まで組織討議を行い、きょう、9月9日、正式に決めようと、そういうふうになっているわけです。

 それで、農水省は、生産者団体の検討を待って決めると言っておるわけです。ですから、来年のことだということではなくて、相手が生産者団体、農協であり、あるいはまた、政府であるわけですから、来年のことだということで手をこまねくのではなくて、来年になれば、もう決まったから、今さらどうにもできないということにならないように、農民の利益を守る、そういう積極的な姿勢を市長に示していただきたかったわけです。この点について、従来の減反と違ったことをやろうとしていることについてお尋ねしたわけです。

 それから、「日の丸・君が代」のことで、うまくやっているからということですが、この問題は、60周年記念式典などでも同じような状況が起こり得るんではないかと私は思います。各種記念行事での「日の丸・君が代」の掲揚・斉唱についてどうするのか。市長の方で具体的に考えておられるなら、お考えを示していただきたい。

 それから、原発ですけれども、私が問題にしているのは、例えば再生熱交換器は、10年に1回の水圧テストでいいんだというふうになっているわけです。だから、そのとおりやっていて、それでこういう事故が起こったということ。

 そういうことですから、きちっと点検やってもトラブルは起こるんだということも、私は一面の真実だと思うんです。10年に1回しか点検しなくてもいいわけだから、そういうのがたくさんあるんではないかと思うわけです。それだけに私は、第3者機関による事故調査、こういうものを提唱して、市長にもぜひそういうことでお尋ねをしたわけです。

 通産省の方は、事故調査というのは、事業者が原因を調査する。結果を公表する。それで、国会で選任された原子力安全委員会に報告する。だから、第3者的な評価がされていると言っているわけです。

 しかし、例の動燃事故以来、第3者機関による事故調査、これは大きな世論になっておるわけです。なぜかというと、事業者と通産省、原子力安全委員会は、事故を起こした当事者であるわけです。ですから、市長は、ぜひこの点を深く認識いたされまして、第3者機関による事故調査を関係各機関に要求されるように改めてお願いをしておきます。

 それから、原発からもいろんな金が出ると。これについて有効活用をおっしゃいましたけれども、市長はかつて、鹿屋、原発のない都市でもちゃんと行政をやっていると。だから、そればっかりに頼らずに一生懸命やっていきたいというふうに言われたわけです。

 ですから、私は、市民がやっぱり私たちのまちはどうありたいと思っているか、そういう目線に基づいて、たくさん金が来るからとかいうことではなくて、そういう目線に沿った政治姿勢を取っていただきたいということを改めて強調するわけです。

 日本の原発は、加圧水型にせよ、沸騰水型にせよ、先ほど言いましたように構造的な欠陥を持っている。安全審査体制を含めて、そのあり方に問題がある。使用済核燃料の処理問題も何ら解決されていない。兵庫県南部地震に照らした耐震設計審査指針の抜本的な見直しもされていない。その上、原子力発電というのは、大体熱を電気に変える効率は非常に悪いわけですから、こういうものを21世紀に持ち込む。これは人類に大きな負の遺産をもたらすものであります。エネルギーのあり方そのものを、供給サイドからだけではなくて、需要サイドからも見直さなければならないわけです。そういうものに、地域経済や市の財政がそういう原発に依存してやっていくこと、これは中長期的に見て、私は絶対やってならないことであると思います。

 川内原発を寿命は60年にしようということもあります。しかし、これは当初の予定どおり寿命を事故なく全うするまでに、それまでにエネルギー、石油のあり方、新しいエネルギーの研究・開発に全力を上げるべきであると考えるわけです。そういう面から、市長のお考えをお尋ねをしたいと思います。

 それから、商店街のことですけれども、商店街の皆さんは、本当に何かしなければ大変なことになるという非常に危機感を持っておられるわけです。そういうことでこの可能性調査というのをやったんだと思いますけれども、やはりそういう本市の置かれている基本的な条件、そういうものをどういうふうに見ておられるのか。例えば、商圏人口、本市の商圏人口、商業人口、流出入の比率、吸引度ですね。それぞれ幾らか担当の方でデータを持っていると思いますので、お示しをいただきたい。

 その上で、この中心市街地活性化計画のゾーニングには、高度商業集積ゾーン、こういうものを設けて、競争力のある広域商業拠点として再構築を図るとしてあります。ですから、大型店を核として商業ビルを再開発事業でつくっていこうと。今、スタートについて、助走期間に入ろうとしているわけです。

 しかし、幾ら立派なものをつくっても、基本的な条件が満たされなければ、単なる願望に終わってしまうわけです。過大な商業の床ですね、各フロア、これが埋まらない。施行者が床を買い取らなきゃならない、施行者が。そして過剰負担になり、市の財政へもしわ寄せが来る。これは、こういうものを分析しながらやっていくということですけれども、こういう客観的な根拠に基づく展望、これをもって進めることは、私は大事だと思います。

 ですから、とにかく何か補助もらってやればいいと、十分ではない。客観的な根拠に基づく展望を果たして持っておられるのかどうか。この点をお伺いします。

 振興券については、いろんな新聞社が世論調査をやっておりますけれども、ひとつ日経新聞では、地域振興券を今後どうする気かと、そういうことを日経の読者に尋ねているわけです。継続を求める人は12%、ことし限りで廃止すべきだと考える人は77%。その理由は、複数回答ですが、景気対策として効果は限定的だ43%、ほかにもっと有効な資金の活用法がある、これが47%であります。市長は、この日経と同様な質問に何とお答えになるのか、お考えがあればお示ししていただきたい。

 介護保険に関するお答え、井上の方が余計知っているだろうということですけれども、その介護保険策定委員会で出されたのは、政府で何もまだ、小出しにいろんなことを決めておりますけれども、何もわからないと。平均値はわかるけれども、推定値ではわかるけれども、一体どうなるのかと。そういう、非常にこのままでは一体どうなるのかということです。認定審査にしても10月から始まります。16チームつくったと言いますけれども、その審査時間というのは、聞くところによれば、1件5分とか、それでコンピューターで出てきたものは、もう基本的には覆すことはできないとか、いろいろ問題があるわけです。この問題については、保健福祉委員会、常任委員会で当局の方に資料を出していただいて、細部にわたって検討していきたいと思います。

 それで、介護保険の深刻な事態を打開するために緊急提案を我が党は出したわけですけれども、その財源の確保、国と自治体の財政をゼネコン中心の公共事業から福祉優先に切りかえることだと提唱しているわけです。

 それで、私、朝日新聞の6月20日の社説を読みましたので、紹介をさせていただきます。その一部をそのまま引用いたしますけれども、この社説は、「公共事業と福祉サービスを比べれば、福祉の方がずっと経済効果は大きい」。これは大阪地方自治研究センターの永峰幸三郎研究員のことで、これは産業連関表を使った分析であります。同じ1兆円を投じた効果を計算すると、生産への波及効果は、公共事業が2兆8,000億円、そして福祉サービスが2兆7,000億円と余り変わらないわけです。これに対して雇用の増加というのは、公共事業が20万7,000人、これに比べて社会保障の方、福祉の方が29万人と、大きな差が出ておるわけです。しかも福祉の場合、効果のほとんどが地元に還元される。

 例えば今、言いました来年4月の公的な介護保険、これを考えてみると、「介護保険が実施されると、40歳以上の国民は保険料を払わなければならないが、他方で介護の必要なお年寄りは、状態に応じて月数万円から三十数万円相当のサービスを受けることになる。そのほか、ホームヘルパーや介護施設で働く人たちの給料になる。それは地域の消費をふやす。今は公共事業という産業しかない多くの地域に、介護費用を核とした新しいお金の流れが生まれる。福祉の充実には、副次的な効果も大きい。介護に手を取られた女性が働きに出られるようになる。国民に老後の安心感を与えて財布のひもを緩ませる。」これが朝日新聞の社説であります。

 そこで、市長、当市の場合はどうか。この産業連関表を使って試算を職員にさせてみてはいかがでしょうか。職員の中には、こういうことを一生懸命研究している職員がいらっしゃるはずです。

 最後の問題ですけれども、憲法19条の思想、良心の自由、いわゆる内心の自由は、個人の意思や思想を表明しない、表明しない沈黙の自由も含まれております。起立をしない、歌いたくないという個人の意思、思想の表明を迫られる。入学式や卒業式などでの一律の義務づけが教育長は理解を得ていると言いますが、この沈黙の自由と両立しないことは明らかです。

 政府は、「君が代」斉唱を生徒に対し、無理強いできないとしながら、教職員には、校長の命令に従って職務を遂行しなければならない。生徒への指導を義務づけておるわけです。これも重大な矛盾だと思います。

 しかも教職員は、思想、良心の自由を理由に指導を拒否することまでは保障されていない。公務員の身分を持つ以上、適切に執行する必要がある。こういうふうに地方公務員法上の処分を前提に、いわゆる指導を強制しようというものであります。

 学習指導要領や地方公務員法を憲法の規定より上位において強制するなどというのは、とんでもない暴論であります。国論を二分する特定の政治的見解を政府が力ずくで押しつけることは、教育の場に絶対あってはならないと私は考えます。これは最悪の強制ではないでしょうか。

 以上について、教育長にお考えがありましたら、お答えをいただきたい。

 それで、どんどんエスカレートしていると思いますが、夏休みを終えた2学期の始業式、市内の小・中学校では、「日の丸・君が代」の掲揚・斉唱はどうだったのか、これもあわせてお知らせをいただきたい。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、減反政策につきましては、農水省においても農業団体等の意向を踏まえながら、10月15日現在における作況状況等を判断して、本年度の米のできぐあいの量を把握して、それを食糧だけでなく、飼料等にも回していくというようなことを言っているわけであります。

 そこで、農水省の方でも来年度、ことしの作況指数は103ということでございますので、相当の米余りが想定されるのではなかろうかという考えの中に立ちまして、来年度もやはりことしと同じように、生産調整については、同じ面積を目標にしてやっていこうという考え方を示しておるわけでございます。

 したがって、私どもといたしましても、市町村、あるいはその他関係団体と協力して、やはり減反調整のあり方については、いましばらく考慮する方法はないかどうかは、これから政府に対しまして、市長会等を通じて、減反政策についての要望等はしていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。

 次に、市制60周年の事業にちなみまして、式典時の国旗掲揚、国歌斉唱についての考え方をお尋ねでございます。

 基本的には、市制60周年記念式典等におきまして、国旗掲揚や国歌斉唱を拒んだ人がいたとしても、式典会場から退場を求めることは考えておりませんが、ただ、会場において混乱をさせるような、式典を妨害するような行為があるとすれば、当然これは退場を求めていくというふうに考えておるところであります。

 次に、川内の原発1号機等にかんがみまして、国に対して第3者機関でもって事故調査究明等をさせるようなことを提言していかなけりゃいけないんじゃないかと、こういう御意見であります。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、全原協におきましても、国民の視点に立って、原子力発電所を厳しく監視する組織づくりなどを含めて、安全規制部門の抜本的な改革をしてほしいということです。全原協の中でももう要望をしておるわけであります。

 例えば、御案内のとおり米国原子力規制委員会みたいな組織をつくれないかどうかということを提言をしておるわけであります。おっしゃるとおり、今、科学技術庁の中に原子力委員会というのがあります。いわば同じやかたの中に原子力委員会の委員の部屋もあり、原子力安全委員会の方もいろいろと科学技術庁、あるいは通産省に関連するものを持った組織であります。

 したがって、いわば科学技術庁、通産省の追認機関ではないかと、悪く言えばそういうことを言う人もおるわけでありますが、第3者、独立的な機関、例えば大蔵省における公正取引委員会、こういう権限のある別のスタッフでやるような、そういう組織をひとつ考えてみてほしいということを国にも要望しているわけであります。議員の要望されます、提言されます意見と似たものであると思う次第であります。

 次に、原発に依存しない財政の運用ということで御意見が出ておりますが、私も先ほど申し上げましたとおり、既存の分の財源はある限り、これは有効活用していかなきゃ。しかし、これだけに頼ってはいけないから、他の有為な国庫補助金等についてのやっぱり研究、導入、そういうものを積極的に進めていかなけりゃいけないと先ほど申し上げたわけであります。

 将来の原発依存でない太陽光等を使った新しい新サンシャイン計画等については、国においてもいろいろと研究を進めておるわけでありますが、当分の間は、それにかわる代替エネルギーというものがなかなか見つからないというのが現実であります。早い将来、国民の電力需要に、クリーンでトラブルのない安全なエネルギーが開発されることを待ち望む次第であります。

 次に、中心市街地の活性化につきましてでございますが、おっしゃるとおり全国各地で第3セクター方式等によって、市街地開発事業をやり、バブルの崩壊とともにいろいろと大変な方向に進んでいるセクターも市街地開発事業の中で見られるということであります。そうならないように、いろいろとあらゆる角度から、商業圏、商業人口、その他もいろいろと条件を出し合って、専門家及び地域の住民の皆さん方を参加させて、そして方向性が出るならば、それに向かって進んでいくことが地域の活性化につながると思うわけでありますが、決して補助があるからこの事業を進めるとか、住民に押しつけるとか、そういう考えは毛頭ございません。地元の町内会の皆さん方が、何とかこのままではいけない。自分たちでひとつ活性化の事業として、その可能性調査を勉強したいという意欲を示されてこの問題はスタートしているわけでありますので、それに対していろいろ助言・指導していくのは行政の立場であります。脱線しないように、十分指導をしながら、また、協議をしながら、この活性化の問題につきましては、対処してまいりたいと思う次第であります。

 地域振興券の関係につきましては、日経新聞におけるいろんな報告が出ているが、その効果はなかったというのが大方であるということでございます。

 いろいろととらえ方があると思います。先ほど例がありましたとおり、浜田市の企画担当のところでは効果があったと。ところが、商工会議所の方では効果はなかったと。とり方によって、いろいろ受けとめ方によっても考え方が違うでありましょう。とりあえず4億四千数百万円の交付金が当市に財政投資をなされたわけであります。何らかの形で効果が出ていなければおかしいと思います。ただ、それが住民の懐がよくなったのか、あるいはその金が2回転、3回転して非常に波及効果を出したのか、そこらについては、まだ期間も過ぎておりませんので、今後の課題として調査をするかどうか、分析をするかどうか、これらも含めて今後の検討課題だと思う次第であります。

 次に、介護保険の問題でございますが、ゼネコン優先の公共事業を50兆円近くの1割を拠出すれば、すぐ福祉政策に充てられるという御意見であります。福祉関係の産業が今後、高齢化社会に向かってどんどんどんどん栄えるであろうということは、これはもう理解ができるわけでありますし、雇用も対策においてもいろんなヘルパー、あるいはこういう介護を必要とする人たちへの手助けをするマンパワーは必要であると思います。そういう点におきましては、おっしゃるとおり29万人の人たちが想定できるというような御意見であります。

 公共事業の方も、それぞれまだ道路の整備が進んでいないところ、あるいは社会資本の整備が進んでいないところにつきましては、当然財政投資をしていただかなければ、100年たっても150年たっても昔のままの生活道路でも困るでありましょうし、下水道もなければいかんでしょう。そういういろんな問題は加味したものがありますので、一概にどうこうとは言えませんけれども、できるだけ住民の皆さん方が福祉の増進につながるように市政を運営していかなけりゃいけないと思いますので、またひとつ御助言・御指導を賜りますようにお願い申し上げます。

 なお、職員に対して研究させてみてはどうかということでございますが、本市の予算を中心に、どういうふうな効果が出てくるのか、あるいはどういう点がいい方向性が見出せるのか、コンピューターを使っていろいろと分析ができることも可能ではなかろうかと思いますので、研究はさせてみたいと思う次第であります。



◎教育長(石塚勝郎君) 学習指導要領の趣旨に基づきまして、国旗や国家の意義を理解し、他国のそれについても、これを尊重する態度を育てる。そして国際社会に生きる人間としてのマナーを身につけることを指導するものでございまして、教育公務員である教師が、基準や法令に基づいて児童・生徒を指導するのは、当然のことであるというふうに考えております。

 ただ、子供の指導に当たりまして、その内心を侵害するような、文部大臣の言葉をかりますと、長時間にわたって指導を繰り返し、精神的苦痛を与えたり、口をこじ開けてまで歌わせるような、そういったことはあってはならないというふうに考えております。



◎企画経済部長(榊孝一君) 井上議員の2回目の質問の中で、市街地再開発の関係での商業圏と商業人口の質問がございましたけれども、川内の商業圏につきましては、1次商業圏が、川内市、東郷町、樋脇町、2次が入来町、3次が市来町、鶴田町、宮之城町、影響がありますところが、祁答院町、薩摩町、東市来町というようなふうのこと等がございまして、1次圏につきましては、川内の場合は、平成9年度で約90.3%、東郷、樋脇につきましては約50%、2次圏の関係につきましては約25%を吸収をしているというようなふうのこと等でありまして、求心力は高めておるというようなふうのこと等でございます。

 平成8年度、鹿児島県の商工労働部が実施いたしました消費者の購買動向調査によりますと、川内市薩摩郡の2市7町で構成する川内圏は、鹿児島県では鹿児島商圏、鹿屋商圏に次いで3番目の商圏域になるというようなふうのこと等でございまして、平成9年度では、先ほど言いましたパーセント的に合計をいたしまして、約8万人が商業圏域に入っているというようなふうのこと等でございますが、1次、2次圏については、ほぼ安定した商圏になっておりますけれども、3次、影響圏について流動的な状況はあるというようなふうのこと等でありますが、横ばい状況であることには変わりはないということでございます。

 以上であります。



◎教育長(石塚勝郎君) 漏れがございましたので。9月の始業式でどうだったかという御質問でございましたが、入学式、卒業式、運動会、あるいは開校記念日等の大きな行事では、掲揚をし、斉唱しておりますが、各学期の終業式、始業式等では、一斉には行っておりません。



◆20番(井上森雄君) 減反の問題ですけれども、流通市場から消し去ってしまえ。余ったら1俵600円で売れと。これを甘んじて受けるわけにはいかない、こういうふうに農民が怒っている。やはりそこを市長として包み込んでいこうと。そういう姿勢があるのかどうかお聞きしているわけです。それは従来のとおりやらんな、市況が乱れて値段が崩れると言いますけれども、韓国では、輸入米をストップする、そういうふうになっているわけです。だから、やる気になれば、いろんなことを、いろんな問題はあっても、やっているところもあるわけですから、私はそこを言っているわけです。

 それで、農水省は、過剰米の市場からの消去、農民は米の投げ売りを強要するもんだと怒っているわけですけれども、それだけではなくて、転作奨励金の廃止までねらっていると。このことについて市長は御存じか。どういうふうに考えているかお尋ねをしたい。

 農水省の減反改革大綱によりますと、今後は、減反に協力しただけでは奨励金は出さない。麦、大豆など規模拡大して、低コストで生産する人に限って奨励金を出す。こういうふうにごく限られた農家にしか出さない考えです。農民の苦境を考えないとんでもない私は逆立ち農政だと思っておりますが、市長の見解をお示しいただきたい。

 それから、内心の自由ということ、これは教育現場でも、それから市の行事でも共通の問題としてあるわけですけれども、例えば秋田県とかでは、スポーツ大会で混乱をするようなことがあってはならないと言いますけれども、混乱を起こしているのは、むしろ当事者であって、「立たないのは出ていけ」と言って、出ていくまでもう次を進めないと、そういうことがあっているわけです。

 内心の自由というのは、自分の内心を表明するかしないか、こういう自由も含まれるわけであります。つまりある市民は、「日の丸・君が代」は自分の良心に照らして受け入れられないということを内心で思っている。その内心を表明するかしないかということもその人の自由に任されているわけであります。内心の自由の考え方です。

 したがって、「日の丸・君が代」に対して、一斉に起立をする、礼をする。斉唱する。そこで自分の良心に従ってそうしないということになると、自分の内心を強制的に表明させられる、そういうことになるわけです。

 ですから、幅広い市民が気持ちよく参加できるように、この問題については、特に慎重に対処されるよう強く求めるものであります。特にお考えがあれば、お聞かせください。

 それから、原発の問題については、13日に特別委員会が設定されましたので、ここでまた、いろいろ具体的な事例に基づいて、九電さんもいらっしゃるということですので、そちらにゆだねたいと思います。

 それから、大型店の出店の問題ですけれども、大体大型店というのは、利益第一、効率第一でありますから、地域の小売店や商店街のことは考えないと。有名な例は、九州ジャスコが飯塚店を撤退をして、そして隣の町の穂波店を出店する。そうして3年もたたないうちに売り場面積を現在の倍。それは何と約4万平方メートルにしようとしていると。それで大騒ぎになったわけですけれども、こういうことに象徴的にあらわれております。

 車に乗れない高齢者、そういう買い物弱者といいますか、そういう消費者の買い物、そういう弱者に心を砕ける商店街が今、この川内でも求められているのではないかと思います。

 ある学者が、経験則的に言っておりますが、同じ100万円が消費されても、地元の商店では、循環して1年間に2,400万円の仕事をする。大型店の場合は、100万円の消費があっても、銀行に送金されて本部に入ってしまう。それで、仕入れも全国、外国で行って、地元に残るのは税金やパートの賃金、売り上げ比で見ても3%から5%しか地元に残らないと。ですから、同じ買い物をしても、経済効果ではこれほどの違いがある。大型店が来ると、地域経済は弱まり、衰退していく。こういうふうにこの先生は指摘しております。

 中心市街地の活性化になぜ大型店を核店舗とする大型商業施設が必要なのか、市長の見解をお示ししていただきたい。大型店に負けない生き残りの工夫をもっと私たちは、この地元商店街はする余地はあります。そういうところにこそ行政のフォローが必要ではないかと私は考えます。

 教育長に再度お尋ねしますけれども、教職員の良心の自由を侵して挙行される。それは表明できない、そういう雰囲気にあるわけですから、そういう儀式、本当にセレモニーにふさわしい、感銘を生徒に与える教育的なものになるか。私はならないと思いますが、いかがでしょうか。

 ですから、私たちは、今、「日の丸・君が代」の押しつけをなくして、学校の自由な雰囲気の中で、総意のあるもろもろの行事が、教員と子供によって行われること。そして国民がなすべきは、法制化された今でも、今こそ国民的な議論と合意に向けた議論を尽くすべきではないかと思います。

 なお、最後に私は、「日の丸・君が代」、どちらも日本の国旗・国歌にふさわしいものとは考えません。その理由は、「日の丸」は古い時代から日本のシンボルとされてきましたが、戦前の政府や軍が、日本の「日の丸」を旗印にしてアジアの国々に攻め込んだ歴史があります。アジアと日本の国民を苦しめた歴史を持つ旗は、平和日本のシンボルにはならないと考えるものであります。



○議長(今別府哲矢君) 井上議員に申し上げます。

 時間が迫っておりますので、まとめてください。



◆20番(井上森雄君) 「君が代」は、戦前政府が、天皇の治める時代がいつまでも続くようにと、こういう歌だと言って国民に押しつけたものであります。今の憲法は主権在民でありますから、国民が主人公の歌こそふさわしいのではないかと思います。

 以上、私の見解を披瀝をいたしまして、質問のすべてを終わらせていただきます。



◎市長(森卓朗君) 減反政策等を含めまして、現在、基本計画等が今、見直され、策定されようとしているわけでございます。メディアを通じまして、食料の安定供給や自給率の向上が図られるように、いろいろと今、関係団体・機関でも協議がなされているわけであります。

 したがって、農民の方々が苦しみの中に生活をしないように、やはりそれなりに救済をしていくのが政治であろうかと思います。いろいろと報道等によりますというと、飼料用の米の価格は主食用の10分の1であるとか、いろいろ報道がなされておりますが、それは結果として、まだ決定したわけではありません。いろいろと問題点もありますでしょうけれども、新たに示します基本計画等の策定を見ながら、なるべく農民に苦しみがない方向で、減反調整、あるいは転作奨励金等の問題等も含めまして、いろいろと協議をしていかなきゃならないと思う次第であります。

 それから、中心市街地の活性化で大型店舗の問題に触れておりますが、この川内市で市街地活性化のための事業を進めようとしている地域におきましては、デパートがあるわけでございます。このデパートと一緒に共存共栄できるような、そういう商店街の形成でなければ、商業集積でなければいけないと思っておりますので、ここらあたりについては、既存のデパートもございますので、そういうところとも十分協議しながら、今後、まだ今、第1段階ということで、協議、話し合いの段階でございますので、大型店舗が全部をシェアを占めてしまい、あとの小売店が出ていってしまうような、そういうことのないように、また、先進地で成功している高岡市の御旅屋の関係の団体のところなんかから資料を取り寄せて、十分慎重に関係者と協議をしてまいりたいと、このように思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 先ほど申しましたとおり、指導要領の趣旨がよく理解されて、現状では定着していると考えておりますので、教職員の良心の自由を侵しているとはとらえておりませんし、また、今回、法制化されるからといって、以前と何か変わった対応をするわけでもございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、18番岩下早人君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [18番岩下早人君登壇]



◆18番(岩下早人君) 創政会に所属する議員として、一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。市長の政治姿勢について。

 2期目の出馬についてでございますけれども、午前中、同僚議員の方から、市長の御意向についてお伺いをいたしまして、出馬の意向を明確に明言をされておられますので、ここで私が再度この問題で取り上げるということについては、やめたいというふうに考えます。

 ただ、市長に意見として申し上げるならば、この経済状況の中で、また、21世紀の川内のあるべき姿を求めた政治姿勢、これはまさしく市長の「川内の花咲くまちづくり」に奔走されたこの4年間、大変市民の中にも市長の政治姿勢について評価をする方々がふえていることは事実であります。以上を述べまして、2期目の出馬についての質問については以上で終わります。

 次に、2点目であります。川内市行政改革大綱に関連する質問をいたします。

 本市の行政改革の経緯は、平成8年3月に策定した川内市行政改革大綱に基づいて、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員管理の適正化の推進、職員の能力開発等の推進、情報化の推進等による行政サービスの向上及び公共施設の管理・運営について積極的かつ計画的に行政改革に取り組んでおります。さらに、地方自治の新時代に向けて、市民の期待にこたえる新たな視点に立った一層の行政改革へ取り組む必要があります。今回の質問の趣旨は、川内市行政改革大綱の内容の充実を求めることが基本であります。

 1点目の部制の健全化について。行政効率化と職員の責任明確化を図ることについてを質問をいたします。

 本市における部制導入は、昭和60年4月1日からであり、その目的は、近年の行政需要の量的・質的な多様化にかんがみ、現行の機構・組織の改善を図ることであり、その効果としては、総合調整機能の充実を図ること。権限を委譲し、事務の効率化を図るものであることが期待をされたものでありました。

 私は、部長制の継続に異論は毛頭ありませんけれども、地方分権及び社会経済情勢の変化に対応して、市民のニーズや新たな行政課題に迅速に対応した施策を自主的かつ総合的・機能的に展開するためには、それにふさわしい組織・機構づくりが必要であり、特に川内市行政改革大綱の実施に当たって、部制の健全化が最重要課題と考えております。そこで、現行の部長制に対する私見を述べながら、市長の所信をお伺いをいたします。

 部制導入から13年を経過して、その過程で市勢の発展、市民の福祉の向上に多大な成果が見られます。今後の地方分権時代をにらみ、自主性と自立性を十分に発揮した行政改革を進める部長の職責は一段と重要であります。

 本市の行政改革大綱で、部長制の改廃等の協議はなかったようでありますけれども、地方分権及び社会情勢の変化に対応して、事務事業の総合調整機能の充実、権限の委譲など部長職の職務範囲が拡大する方向にあると推測をいたします。

 現在の事務管理の増加等も含めて、部制の補助的な管理組織の設置が必要とも考えます。部長職の職責は、部内の現状を的確に把握していなければならないし、その上で、部長一人が絶えず現状を把握することは、到底困難な状況と言わざるを得ないと思います。

 このために、分権も難しいし、また、調整機能が不足しているために、課の運営にまで機能することは難しい状況にあると推測をいたします。

 私は、そこで、部制改革として、副部長制を置き、各課の調整及び現状把握の補助事務を行う考えはないか、市長にお伺いをいたします。

 次に、部長人事の適材適所と権限委譲についてをお尋ねをしたいと思います。

 部長の権限委譲は、市政の効率化及び部運営を図り得る政策と考えます。部長人事に当たっては、適材適所に努めることは、当然重要と考えますし、市長の人事権につながる問題ではありますけれども、地方分権時代に対応した、ある種の部長改革を進めることは、当然必要なことと考えます。

 この部長人事の適用については、市長の人事権にかかわる問題でありますけれども、ただ、この改革が進まない限り、本市の部長制に対する職員の認識と市民の皆さんの思いというのは、かなり差が出てくるのではないかというふうな心配をしておるところでございます。

 次に、私は、今回の部長制の堅持する意味も含めまして、部長自身の事務事業管理システムの導入等も図りながら、部長の力量を伴わず、事業がシステム的に推進されるようなシステムも一方では必要ではないか。従来のような属人的な仕事の仕方でなくて、システムとして仕事をする体制づくりが必要とも考えます。事務事業管理システムを導入し、住民が納得できるサービスを提供するためには、開かれた行政システムを確立する必要があると考えますが、市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、部長級の幹部職員の研修の方法についてであります。従来も委員会を通じまして、職員の研修等について内容の充実を求めながら、それなりに改革を進めてきていただいていることは、重々理解をしております。

 ただ、ここに来て、先ほど来申し上げますように、社会情勢の変化によって、経済不況、あるいは地方分権というそれぞれの地域の特性を生かした独自の行政を求められている時代。この時代にあって、もう少し管理職としての問題、経営者としての研修、こういったものを主体的に進める必要があるのではないか、このように考えます。

 研修そのものについては、当然専門的な勉強を進めながら、そのことが職員に対して、あるいは自分の事務事業に対して効果的な研修を進めるべきではないかと、このように理解をいたします。市長のお考えがありましたら、お伺いをいたします。

 もう一点、お聞きいたします。部長級の人事評価制度の確立についてでありますけれども、これも私どもが踏み込めない部長人事は、市長の権限でございますけれども、やっぱりこれからの時代というのは、どういう職種にあろうが、市民に評価がされる、そういった評価が見えるシステムをつくっていかなきゃならない時代が来ているわけであります。

 平たく申し上げますと、市長も私ども議員も、4年に1回必ず市民の評価を受けてまいります。そういった面では、本市の幹部職員が、市政全般の方向づけ、あるいは市政というものをしっかりと経営学を持っていかなきゃならない、私はそのようなことも考えます。そういった面でも、この人事の評価制度といいますか、そういったものは、よりよくすぐれた人材を求めていく一つのフレームにもなると、このように理解をいたします。そういったことについて、市長はどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、行政改革大綱の2点目でありますけれども、財団法人川内市民まちづくり公社について。公共施設の管理運営と自主事業の推進についてをお伺いをいたします。

 財団法人川内市民まちづくり公社は、芸術・文化・スポーツ等の振興、公共施設の効率的な運用を目指して、平成10年4月1日から事業開始をいたしました。

 川内市民まちづくり公社設立目的は、公共施設の効率的管理・運営を図り、公社の趣旨は、民間という立場で、自由な発想のもとに弾力的な事業運営と収益事業の実施を行う。勤務体制の弾力化により、市民ニーズに対応する開館時間の延長、日・祭日の開館、施設管理の一元化を基本事業を進める体制であります。自主事業としては9件の事業と、管理受託施設事業は103施設、7路線となっております。さらに、職員体制は、現在は50人体制で、平成11年度の事業費は、総額2億3,986万1,000円となっておりまして、本年度の事業運営計画費であります。

 そこで、市長にお伺いいたしますけれども、財団法人川内市民まちづくり公社の理事または評議員について、市議会を候補者としなかった理由についてお尋ねをいたします。

 最近、私ども会派の方で、福岡県粕屋町、山口県長門市の財団法人のまちづくり公社について調査をいたしました。この両市とも議員が公社の理事または評議員になってございます。川内市民まちづくり公社としての法的根拠について、いろいろ調査の上の判断だと、このように思いますけれども、地方自治法の第92条の2項に規定する議員の兼業禁止というところに抵触するとの見解と推測をいたしますけれども、川内財団法人の公社について見解が違うことについて明快な答弁を求めます。

 2点目は、総合運動公園に建設中の平成12年7月完成予定の管理運営についてお伺いをいたします。

 財団法人川内市民まちづくり公社の運営になるのか、教育委員会の管理運営方式になるのか、考え方をお示しをいただきたい。

 さらに、事業内容によっては、公設民営、公社以外の民間業者に管理・運営について構想があれば判断をお示しいただきたいと思います。

 3点目に、施設利用の料金設定について。施設使用の場合の取り扱いは、利用料金か使用料金か、いずれかの方針かお伺いをいたします。

 なお、使用料金の場合は、財政課の取り扱いになりますし、利用料金の場合には事業者の事業収益となると考えます。いずれの方法で進められるのか。その結果次第では、川内市民まちづくり公社の将来の事業運営とも大きく変わってまいりますので、ひとつその判断をお示しをいただきたいと思います。

 以上で、壇上からの1回目の質問を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 岩下議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目につきましては、激励の言葉をいただきましてありがとうございました。一生懸命頑張ってみたいと思っているところであります。

 2点目の行財政改革の大綱に関連していろいろとお尋ねでございます。地方分権の推進に伴い、権限の委譲もなされてまいりますが、川内市の行財政の推進につきましても、いろんな面で市民のニーズも多様化・複雑化してまいりまして、いろんな行政需要が多い今日、部長がなかなか本来の職務に専念できないのではないか、こういう懸念を持っておられるのではなかろうかと存じます。部長1人ではどうしても各部の課を掌握して調整をしていく機能がうまく働いていないのではないかということでございます。

 そこで、補助者を立てるという考えがないかということでございますが、結論から申し上げまして、現在のところ、部長の下に補佐役をつける考えは、今のところ持っておりません。

 調整機能の充実を図るということは、私も岩下議員のお考えと同じであります。最小の経費で最大の効果が上がるように、また、職員にも協調、融和をもって、日々これ市政の推進に当たるように、最小の経費で最大の効果が上がるようにということで督励をいたしておるわけでありますが、足らざるところは、それぞれの各課長がおりますので、各課長が部長を補佐し、また、助役の方からの指導よろしきを得て、さらに一生懸命、もし足りない点があろうとするならば、努力をしてもらうように私の方からも訓示をしたいと思う次第であります。

 しかしながら、先ほどからいろいろとお褒めの言葉をいただいておるわけでございますが、これにつきましては、私が1人でやっているわけではございませず、私の下に助役、特に部長の方々が、市長の意を体して一生懸命頑張ってくれているその成果ではなかろうかと思って感謝をしておるところであります。足りない点については、また、それぞれ御叱正を賜りますようにお願いを申し上げます。

 ところで、部長の人事についてお尋ねでございます。部長の人事につきましては、いろいろと市民の間、職員の間でもいろんな思いが、温度差があるということでございますが、これにつきましては、適材適所ということで抜擢をし、部長職にお願いをしているわけであります。もちろん人格、識見、性格温厚にして統率力、指導力があり、調整能力もあり、新しい物へのチャレンジ精神の旺盛な方々を、そして健康である人を今まで選んできているわけでございまして、最高のスタッフであると自負しているところであります。

 地方の時代と言われる地方分権の時代に対応して、これに満足することなく、さらに改革すべきところは、御意見等を聞きながら、十分改善をしていきたいという気持ちは持っておりますので、どうかひとつ御指摘をいただきまして、足らざるところの補いをやってまいりたいと思う次第であります。

 なお、部長職につきましても、日々これ、自己研さんに努め、意識改革を図って、いろんな行政需要に対応していただこうということで、研修も議員の皆様方と一緒になって、あるときはそれぞれの先進地に同道をさせておるところであります。

 また、自分がテーマを掲げて、そしてそのテーマに沿っていろいろと自己研修もやっておりますし、場合によっては、NOMAの産業能率の関係の研修を受けたりしておるわけであります。

 そしてまた、民間の講師を呼んで、いわゆる行政効果、いわゆる事務事業の管理システム等につきまして、対行政費用効果等についての研修等もさせるようにいたしておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 また、部長の、あるいは部長、課長の人事評価制度についても御質問でございます。これにつきましては、職員に対しましては、職員の勤務評定の規定がございます。この規定に基づきまして、職員の勤務成績について評定をしているわけでございますが、部長、課長については、一定の様式に基づいて評定はさせておりません。市長、助役、収入役、この幹部によりまして、それぞれ合議制に基づきまして査定をし、部長の抜擢等についてはやっておるところであります。

 そういうことで、管理職としての能力の有無ではなく、もし御指摘があるとするならば、将来に向かって、あすに向かっていま一つエンジンがかからない、研究心が足りない、そういうものがあるとすれば、さらにハッパをかけてまいりたいと存じますし、市長の意を体して、経営学についてもいろいろと勉強をしてもらうように督励をしてまいる次第であります。

 次に、川内市民まちづくり公社につきましてのお尋ねでございます。いろいろとまちづくり公社は、市の公の施設等を中心に、行政財産等におきましていろいろ管理を委託しておるわけでございます。

 御指摘のとおり、今、50人体制でスタッフをそろえていろいろとやっておりますけれども、おかげさまで大変、市が直営で管理・運営しているときよりもサービスが非常に行き届くようになったということで、お褒めの言葉を市民からいただいておるわけであります。

 また、この財団法人管理公社につきましては、市内の各市民の各階層、団体からこの理事、評議員に参画していただきまして、広範な範囲の中からいろんな御意見を賜りながら運用しているところであります。

 そこで、この公社の理事、評議員に議会選出の議員代表が入っていないのはどういうことかという御意見であります。福岡県の粕屋町、あるいは山口県の長門市では、両方とも議員が委員になっておられるということであります。

 地方自治法第92条の兼業禁止規定に何か解釈が、見解が違うところがあるんではないかと、こういう御指摘でございます。御案内のとおり自治法の第92条の2の規定の中では、「市として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び精算人たることができない。」という規定があるわけでございます。

 主として同一の行為をする法人とは、地方公共団体から収入が50%を超える団体とされております。

 川内市の財団法人まちづくり公社は、これに該当するわけであります。出資100%の公社でありますので、この場合は、公職選挙法の第104条の規定により、いろいろと身分を失うようなことも考えられるわけであります。

 したがいまして、ちょうど私が市長に就任いたしますと、これに似たような財団法人、あるいは社会福祉法人がございますが、これらにつきましても、そういうおそれがあるということは、「君子危うきに近寄らず」という言葉がありますので、その出資100%、あるいは50%を超えるような、そういう公社につきましては、規定に触れないように、平成8年度にも代表を変わっていただいた例があるわけであります。

 実際にこの50%を超える団体とされます規定の考え方につきましては、判例が出ておりますので、その判例を尊重しておるわけでございます。

 ただ、この法人の組織の中で、出資の状況が50%以下であれば、それは、また市、あるいは町、あるいはまた、その他の団体からの出資があるのかもしれませんし、あるいは早い機会にこのような団体も改善をしていかなきゃならないというふうにお考えになっておるのかもしれませんが、これは、その市・町に御見解を聞いてみなければわからないところでございますが、そのように理解をしていただきたいと存じます。

 それから、新しくできます総合運動公園の体育館の管理・運営についての御意見がございました。どうするのかということでございますが、まだ最終の結論は出しておりませんけれども、一般の管理・運営につきましては、まちづくり公社の方に委託をしてまいりたいと。そしていろいろとこの施設を有効活用するための企画・運営等につきましては、スポーツにつきましては市民スポーツ課、また、そのほかに産業博覧会、あるいはいろんな物産展、また、いろんなイベント等につきましては、それぞれ各課の関連する代表をもって、いろいろと協議をしながら、総合調整機能を働かせながら、それぞれ主管課で担当をさせてまいりたいというふうに考えておるところであります。

 したがって、現在のところ、使用料、利用料金にするかということにつきましては、公の施設としての設置管理条例を制定し、使用料徴収で一応スタートしたいと考えておりますが、いろいろ御視察をされ、いろいろ調査をしておられる団体においては、その管理公社に全面的な経営権を委任するとするならば、大変やる気が出てきて、いろいろと行事を計画し、やっただけはそれだけの果実が得られるということで、利用料金制度を導入しておられる団体等は多々あるわけでございますが、それらもいろいろ参考にしながら、今の段階では、利用料金ではなくて、使用料で徴収するという考え方でございますけれども、結論は出しておりません。

 まちづくり公社、現在いろいろと宇宙館等も経営しておりますが、いろんな多角的な経営をさせることによって、職員もやる気が出、そしてまた、経営も安定してくるとするならば、利用料金の方法もいいのではなかろうかというふうに私も考えておりますが、まだそこの結論が出ておりません。一般的にこれまでの行き方とするとするならば、使用料で市の方に納めていただいて、必要経費を委託料で払うと、こういう形になろうかと思っておるところでありますが、いましばらく時間をおかしいただきたいと思う次第であります。

 以上で第1回目の答弁といたします。



◆18番(岩下早人君) ただいま後ろの方から休憩ということでございますが、議長の御指示でございますから、そのとおり、まあしばらく我慢をいただきたいと思います。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 部長制の健全化についていろいろと申し上げました。市長は、最高のスタッフをもってという評価をいただいておられるようでございますが、それについてはいろいろと、それぞれのレベルがあると思いますけれども、市長はやっぱり、そういうふうに職員を信頼するという意味では、大変すばらしい発言だろうというふうに思います。

 ただ、私は、申し上げたいのは、部長というのは、本市の重要なポストであるということをまず申し上げておりますし、当然市長もそのことは重要視しながら、人事というのを進めてこられたというふうに思います。

 ここで私は、人事の問題をいうのは非常におこがましいんで申し上げにくいんですけれども、今、国内を見ても、やっぱり上司の評価システムというのをいろいろと検討しているところもたくさんあります。職員に自分の上司の評価をさせている。市長がすべての職員を管理というのはなかなか難しゅうございますから、当然課長や係長の方でそういった評価を進めていくんだろうというふうに理解をいたします。

 ただ、私が申し上げたいのは、もう市長には、すべての情報というのは入っていないと私は思います。多分、失礼ですけれども、市長に情報が上がることはいいことばっかりじゃないかなというふうに実は思ったりもしたりしております。

 もう平たく申し上げますけれども、私は、今回の問題を取り上げるのは非常に苦慮いたしました。なかなかこういった問題については、取り上げるというのは機会がないもんですから、私は今回、こうして意を決めまして、せっかく市長が「21世紀に花咲くまちづくり」を進めていく。職員の皆さんも意欲的に進めていく。その上の上司が、そういった面での評価がされていないということについて、市長は最高のスタッフだというふうに言われております。

 ところが、ある部では、「もう部長は必要ありません。もうみんなで話し合って進めようというふうに実はやっております。」というところの事実は市長は御存じないというふうに私は理解をいたします。

 それぐらい部長の調整機能や事業の進め方について、まだまだやっぱり不満を持っている職員も多いというふうに私は理解をいたしております。

 そういった面で、もう少し部長に補助職員をつけながら、部長に的確な情報がきちっと上がるように、ましてや市長が正確な情報が得られるように進めていくことは、非常に重要ではないかなということを実は申し上げたくてこういう質問をいたしてございます。

 ひとつそういった面での答弁はかなり難しゅうございますけれども、私があえて申し上げたいのは、重要なポストだけに、また市長が信頼されているポストだけに、そういった評価の仕方というものをシステム的にきちっとおつくりになることも、21世紀を迎える川内市のまちづくりにとっては非常に重要ではないかと、このように思います。

 それと、システム的なものを申し上げますと、当然人が変われば物は変わるわけですけれども、市民の福祉の向上を考えるときに、人が変わることによって大幅な変更はあってはならないわけであります。当然そういったシステムが、事業のシステムというものをしっかりと日ごろからチェックをしていくという、そういった制度の充実というのは必要ではないか、このように実は思います。そのための教育制度もしっかりとやっていただきたいということを申し上げました。

 確かに答弁ありましたように、部長の皆さんも課長の皆さんも議員と一緒になって政務調査においでいただいています。これを同じような目で見識を高めるという部分にはいいんですけれども、私が申し上げたいのは、本当に経営者として、あるいは最高幹部として、どういった形で自分の部下に対して、また市民に対して、政治姿勢を持っていくのか、事業を進めていくのかということのしっかりした経営感覚を本当につくっていかなければ、今までは、市長も私もそうですけれども、市政も行政も市民の感覚を持った行政を進めていかなきゃならないということを常々申されます。それは果たしてどういう形で進めていらっしゃるのかなというふうに実は思うんです。それはやっぱり教育的なシステム、そういったものをきちっとやっぱりつくっていかなければ、そのときそのときの発言に終わってしまうのではないか、このようにさえ実は思います。

 ぜひ今回の私が申し上げていることそのものについては、制度上の問題じゃありませんけれども、人材上の問題もあるかもしれません。あるいは情報の収集について問題があるかもしれません。そういったことをひとつ今後の市長の政治姿勢の中にきちっと入れていただければ、もう少し効果のある、意欲を持った部長制ができるのじゃないかなというふうに期待を実はいたしております。

 私は、市長の政治姿勢そのものを批判をする立場じゃありませんし、私は逆に、市長の意欲と努力については、目で見て、行動で感じてございますから、そういった面での批判をする考えはありません。

 ただ、やっぱり職員の中からも、そういった面で、もう少し管理職の仕事というものをしっかりと見据えてやっていただきたいという苦情を聞くわけであります。非常にこれも言いにくいことですけれども、そういった面でしっかりと、この川内市の行政改革大綱を推進するに当たって、そういったまず、上級職の皆さんの姿勢というのが非常に重要じゃないかということを申し上げておるわけであります。

 それから、私は常々思うんですけれども、やっぱり本市が昭和60年に部長制を配置したときに、それぞれの目的がしっかりしているわけであります。その目的どおりにそういう制度が生かされているかというチェック、そういったものをやっぱりしていかなきゃならんのじゃないかなと、このように思っております。

 そこで申し上げたいのは、やっぱりある種の権限、それぞれの皆さんがそれなりに自分で独自の努力をしながら、ある種の許容範囲をいただきながら、自分の権限でいろんな事業の模索をしていけるようなシステム、要するに市長に事業内容や、あるいは経過について、報告はもちろんすべきだと思いますし、ましてや提案を市長にしていくという、そういったことも制度として重要なことだと思いますし、そのためには、ある種の権限というものを任していくという権限、形として任すのか、実際許容範囲としてはここまでやってくれと、ここまでやっぱり責任をしっかりやってほしいと。部長の職務内容というのはよく理解をしておりますけれども、そういった面をもう少し部長の皆さんもしっかりと心して、責任を持った仕事、よく言われることですけれども、「権限のないところには責任はない」と、「責任なきところに意欲もなし」と、こういう言葉がありますけれども、私は、管理職の皆さんに対して、非常に聞きにくいことを申し上げてございますが、あえて私はここで申し上げたいことは、リーダーとしての役割、今、川内市が、本市のみならず、世間の経済状況の中では、大変リストラや経済不況による倒産が繰り返されている。そういった状況の中で、民間的な発想をもっても、そういうふうに倒産をしている企業もたくさんあるわけです。

 今、そういう民間的発想を超えるもの、それこそ行政的発想や市民の皆さんと一緒に取り組むような発想の考え方というのをしっかり持っていかなければ、倒産をしない行政ですけれども、本当のリーダーシップはできないのではないかということを心配をしてございます。

 行政改革については、2回目の質問はこれで終わりますが、市長の教育的な考え方、情報の収集の仕方、こういったものについて、もしお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。

 さらに、財団法人まちづくり公社についてでございますけれども、私は、財団法人まちづくり公社ができて、いろんな面において多面的に市民に情報を提供できたり、サービスができたりという実績ができているというふうに理解をしております。

 先ほどから私が問題に意見として申し上げてき、また、市長はそれなりの御答弁をいただいた点でもう一つお伺いしたいのは、確かに法人の中に、理事、または評議員の中に議員が入っていない。

 ただ、そういうふうに地公法の中でいろいろ定められている条件がありますけれども、現在やっているところがあるわけです。やっているところがあって、そこは法律に違反をするということになるわけですけれども、そういったことの解釈、要するにやらない方がいいという判断と、地公法にはそううたってあるけれども、これについてはできそうだという方法があるわけです。ですから、そういうようなことの検討はされたのかどうか。もしされていなければ、される考えがあるかどうか。

 なぜ、私がこの問題を取り上げるかといいますと、今後、この法人問題については、たまたま理事長が市長ですから、そういった面でいろんな意見を述べられる機会があるわけですが、事業そのものが今後、拡大をしていくだろうと予測をします。そうしたときに、事業経営なり進め方について、私どもの意見が反映されないという状況があると思います。

 確かに議員だけが市民じゃありませんし、代表者が入っていないことについても理解をいたしますけれども、やっぱり私どもも市民の負託を受けて、多くの市民に理解をいただくための努力は必要ではないかと。

 こういった面で、しっかりとこの公社の問題についても、お互いに議論して、いいものをつくっていくための努力をしたいと。こういうことが一つの目的にありますので、ひとつこれについていろいろと申し上げているところでございます。

 総合運動公園の問題については、これは公社とは、今は直接関係はないと思いますけれども、市長がおっしゃったように、どういうふうにしていくのかということについて、来年の7月までにはきちっとした方針が出るだろうと、このように思いますが、少なくとも管理をするにしても、来年の4月の当初予算までには方針が出されないといかんのかなと、このようにも思います。ひとつ早い時点でお示しをいただければと思います。

 それから、利用料金、使用料金の関係です。先ほど市長がおっしゃったように、まだ決めていないというふうにお伺いしています。ぜひこれも事業管理と含めて進めていかなきゃならんというふうに思いますが、これについては市長のおっしゃるとおりで結構だと思います。

 2番、3番目については、答弁は求めませんので、まず1点目の問題だけをもう少し御説明と御意見を拝聴したいと思います。

 以上です。

 2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) まず、行革大綱にかかわる問題で、部長の問題について再度の御質問でございます。

 上司の評価システムというものを考えてはどうかと、あるいはもう少し職員の中から情報を集めなければ、市長のところには情報が不足しているのではないかと。いろいろ御心配していただいて、今、御意見を出しておられるわけでございます。

 いろいろと一生懸命私は、職員が頑張ってくれているというふうに信頼をいたしております。したがって、その中でなおかつ至らざるものがあるとするならば、これは市長の責任であります。

 なお、職員と話をして、一丸となってこの20世紀から21世紀の目まぐるしく変わる変革の時代を乗り切っていかなければならないわけでありますので、ただいまの御意見は謙虚に受けとめて、なお、お互い改善しなきゃならないところは、行政改革大綱の中で組織の見直しというテーマも掲げておりますので、その中で十分論議をして対処してまいりたいと存じます。

 それから、もう少し部長に権限の委譲をしたらどうかという御意見もございました。昭和60年の部制施行のときに大幅な権限委譲もやっておるわけでございますが、これにつきましても、組織の見直し等行革大綱の中での関連がございますので、あわせましてこの問題についても、権限の委譲等についてもさらに拡大できないかどうか。そうすることによって、なお、部長が一生懸命頑張って活躍できる場ができるのではなかろうかと、このようにも考えますので、これも行革大綱の見直しの今、提言を受けたりしておりますので、この中で検討をしてまいりたいと存じます。

 なお、部長の研修については、経営感覚、いわゆる対費用行政効果を十分認識しながら、さきに宮内議員の方からも御提言がありましたとおり、いわゆる事業評価システムと複式簿記等もリンクさせながら、特にバランスシートについての中での経営感覚等についての御提言もございましたので、そういうものも十分勘案しながら、教育研修、指導をしてまいりたいと存じます。

 なお、その外部からの情報収集、あるいは職員からの情報収集について何か考えなけりゃいけないんじゃないかということでありますが、半分はとぼけながら、丸投げ、丸出しの森市長ではいけませんけれども、ある程度大らかに、職員が伸び伸びとやれるように、余り情報システムについて、そういうものについては、私はやる考えはありません。

 次に、まちづくり公社の問題で御質問がございました。やっているところがあるんだと。私は先ほど、地方公共団体が100%出資しているという表現を申し上げましたけれども、地方公共団体が100%収入を出して、そしてそれを受け入れて、それを財源にして運営しているところ、そういうことを申し上げたわけでございますが、現在の判例等を見ますというと、50%というのが言われておるようであります。

 しかし、川内市のまちづくり公社は、100%の収入を市から委託を受けてやっている団体でありますので、公職選挙法の中に触れるおそれがあるのではなかろうかと、こういうこともございますので、ひとつここについては、議員の参画は遠慮してもらうということで外してあるわけであります。

 なお、そうやっておられるところの都市とも、またいろいろと御意見を聞いてみたりしたいとは存じます。

 なお、いろんな審議会の委員会の中に、議会の代表として議員の皆さん方が参画していただいておりまして、大変いろんな意味で議論の場をつくっていただき、御意見を出していただき、御提言をいただいておるわけでございまして、この点については、感謝に絶えない次第でございますが、先般、大阪府のある市におきましては、議会がチェック機能を発揮するために、いろいろと市の行政機関の執行をしていく各種委員会に参画して、いろいろ協議、審議することはいかがなものかという意見を持っている市がありまして、そして全部引き上げたというのを新聞記事で見たところであります。大阪府のある都市でありますが。なるほどそういう議会の権能、議会の機能、そういうものを考えて、また、いろいろあるような都市もあるようでございます。私は、できるだけ皆さん方に、事前審査とかそういうものにならない中において、いろんな御提言を幅広く出していただくことが一番ベターだと思っていますが、都市によってはそういうところもあるということも、またお話を申し上げておきたいと存じます。

 あとについては、いろいろ御意見を承り、できるだけ早い機会に結論を出してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆18番(岩下早人君) 3回目の質問をいたします。

 非常に市長には、聞き苦しい点もあったかと思いますけれども、私も政治姿勢をもって重要だということを申し上げたつもりでありますので、御理解いただきたいと思います。

 今、私どもの川内市の中には、部長級という、部長職という方々については、今、7名、それから参与という立場の人が1人おられます。

 当然必要に応じて部長という制度をつくり、その部長職に至っては、今おっしゃったようなそういう管理の仕方、職務事項に基づいた事業をやっていることは事実でありますが、ただ、私の見解の違いであろうと思うんですけれども、部制そのものについては、その事業を推進するために必要なスタッフという、リーダーという、経営者という考え方だと思うんですけれども、参与という考え方そのものについては、本当に必要なのかなというふうに実は思うんです。

 よく言われることは、部長職についた者は、問題がない限り部長職からおりることはないんだというようなことがあるとすれば、これは組織の活性化につながらないと。本当市民にとっていいことなのか悪いことなのかということになるんだろうと思うんですが、たまたま部長の職務というところの中で資料が出ております。

 まず、共通管理、職能というところ、部長は部長という、あるいは参与というところはここに入っているわけです。参与というところに「部長を補佐するとともに」というふうに、こう書いてあるわけですよ。部長を補佐する制度としてつくられたとするということであれば、部長を補佐する制度として参与は、1人じゃなくて2人、あるいは4人つくってもいいという判断にならざるを得ない部分というのはあると思うんです。

 ですから、こういう紛らわしい制度というものがいいのかどうかということも含めて、実は、私、きょうはこういう質問もさせてもらったつもりであります。民間から考えたときに、それぞれの給料体系に基づいた、そういった制度というものもたくさんございますけれども、やっぱり部長というのは、その職の長になって、初めて部長という資格と制度というものを、その権限というのを与えられるもんだというふうに私は理解をいたします。それをたまたま事務をいろんなことがあって外れた場合に、そこでもやっぱり部長級の扱いをしていくという、本当に部長制度のあり方に適応しているのかなという、そういう実は思いもあります。このことについて市長の見解があればお示しをいただきたいと、このように思います。

 時間が参っておりますので、今後、いろんな場で御提案ができるものについては、しっかりとやらさせていただきたいと思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 部長級についていろいろと御示唆・御提言をいただきまして、大変感謝にたえません。至らざるところは、私の不徳のいたすところであります。改めるべきところは改めていかなけりゃいけないと思います。

 そこで、部長級は7人、参与が1人おって、この参与は部長を補佐しということでございますが、本来、部長職に就任した部長は、元気で、そしてその職務を全うしていかなければなりませんが、長い役所生活の中では、病気になったりけがをしたりするときもあります。そうした場合に現職の、わずかの短い期間であればそのままにしておきますけれども、部長職を数カ月あるいは1年にわたって欠員のまましておくわけにはいきませんので、次の新しい人を抜擢してきます。そして、半年あるいは1年、元気になって復職してきましたら、やはり部長級であったわけでありますので、部長の待遇、処遇をしていかなきゃなりません。そこに難しい運営があるわけですが、現在1人の参与は、市制60周年記念事業の事務局長として、単独の、本来ならば部長ということでやらせてもいいんでございますが、総務部の部長の指揮下の中で部長級として専任の仕事をさせておるわけでありますが、やむを得ない参与職であります。これは課長級にもそういうことが言えるわけであります。

 この部制を敷く段階から、やがて部長をつくったら次長をつくっとじゃないかという御意見も出たわけでありますが、できるだけそういうことをやらないでまいりたいということでございましたが、いろんなそういうアクシデントもあって、時にはそういうポストをつくっていかなきゃならない場合もやむを得ない場合があるということでございます。

 できるだけ御指摘されるような部長がいないように、私の方からもまた、この議会が終わりましたら、督励・訓示をしてまいりたいと思います。

 いろいろと御提言をいただきましたことに対しまして御礼を申し上げ、答弁といたします。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、岩下早人君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、15分程度休憩いたします。

 再開は、振鈴をもってお知らせいたします。

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            午後3時41分休憩

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            午後3時56分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、14番上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [14番上薗幸近君登壇]



◆14番(上薗幸近君) 大変御苦労さまでございます。早速私の意見を申し上げてみたいというふうに思います。

 世界経済のグローバル化が進展する中で、我が国の産業界においては、企業の倒産件数や失業率は高まるとともに、国内経済が低迷し、国民生活の向上や雇用の安定を担うべき産業の活力に対する懸念が高まってきております。

 特に中小企業では、製造業、非製造業ともに生産・雇用が減少し、我が国の産業構造の展開力に陰りが出てきております。一刻も早く景気を浮揚させるとともに、活力ある産業、産業構造を確立させることが不可欠であります。

 長引く産業活力の停滞を打破するためには、新たな事業の発展を可能にする技術革新や新市場の開拓、また、企業投資など企業体質の改革により、新規産業、雇用の創出、既存産業や地域の活性化を図ることが重要でありましょう。

 さきの新聞報道等で、政府の来年度予算の概算要求基準が出ておりました。一般歳出規模で47兆5,000億円台とし、来年度当初予算からの伸び率は1.4%と、2年連続の増加であります。公共事業費は、景気刺激のため、本年度当初と同額の9兆4,307億円を確保して、積極財政を継続することになっております。

 鹿児島県の財政も、自主財源の乏しい中ではありますけれども、国の景気対策に呼応して、社会資本整備のための積極的な予算計上が図られてきております。

 しかし、県債残高は1兆2,000億円を超え、この県債残高の増加が公債費の急増をもたらし、義務的経費増加の大きな要因になっております。

 本市川内市においても、一般会計の年間予算以上の市債の残高がありますから、大変厳しい状況にあることは否めないことだと私は思います。

 しかし、状況は厳しい中にあっても、現実から目をそらすことはできません。少子・高齢社会への対応、農林水産業の振興、中小企業の経営基盤安定強化、社会資本の整備拡充など新たな政策の展開が求められております。

 また、市長の施政方針の中にもありましたけれども、地方分権推進一括法の成立に伴って、国と地方は対等・協力の関係に転換し、地方分権が具体化へ大きく動き出すことになります。地方分権を推進する上で大きな課題である地方税財源の充実確保、住民参加による自主的・主体的な地方自治が強く望まれるところであります。このことについて、この後、具体的にお聞かせをいただきたいと存じます。

 以上申し上げ、今回は以下、大きく3項目について市長の所見を問うてみたいと思います。

 1項目めは、1期4年間の実績の自己評価と2期目の決意についてであります。これについては、同僚議員の質問とダブっておりますので、総評的なことは避けて、公約の個別についてお聞きをしたいと考えております。

 2項目めは、市長も施政方針で触れておりましたし、今ほど私も冒頭申し上げましたけれども、地方分権推進法制定について、今後の対応についてお聞きをしたい、そういうふうに考えております。

 3項目めは、来年4月1日から導入される介護保険制度導入へ向けての問題点と課題について問うてみたいと考えております。

 以上、3項目であります。

 それでは、具体的に、まず1項目めであります。

 本市は、平成3年に「いきいきライフH2O都市みずのまち川内をめざして」を基本理念に、第3次川内市総合計画を策定をし、福祉・文化・スポーツ・環境整備などの施策事業を進めております。平成5年には、川内地方拠点都市地域に指定がされ、本市を取り巻く情勢にも変化がありました。

 そのような中で、平成7年度に第1期基本計画の上期基本計画が終了し、ちょうどその年に森市長が誕生されたわけであります。平成8年に平成8年度から平成12年度までの5カ年の下期基本計画を策定したところであります。

 この計画の基本は、市街地の活性化はもとより、古い歴史と豊かな自然を生かしながら、来るべき21世紀社会を展望した若者が集積をする魅力あるまちづくり、高齢者、女性に優しいまちづくりなど、住みよいまち、うるおいのあるまち、活気あるまちを目指して、積極的に取り組んでいく旨、記されております。

 4年前、森市長が収入役を辞職をされ、市長選に挑戦されたときのスローガン等につきましては、本日何回も出ておりますから、略しますけれども、信頼と活力のある市政を推進をしていきたい。具体的施策として、十数項目の公約を掲げ、市民の皆さんの理解を得、見事に当選をされたわけであります。

 既に森市長の自己評価と2期目の決意については、先ほどお聞かせをいただきました。鴨長明が書いた「方丈記」の中の一文を引用され、大変格調高く、力強い並み並みならぬ決意をお聞かせをいただいたところであります。お体に十分留意をされて頑張っていってもらいたいというふうに思います。

 そこで私は、その決意の内容については、4年前、1期目挑戦されるときの十数項目の公約をそのまま引き続き公約としてこの後も、21世紀へ向けてチャレンジしたいと理解をしたところであります。違っているところがあれば、御指摘をいただければありがたいというふうに思います。

 その理解の上に立って、既に総評的なことはお聞きをしておりますから、市長の4年前の公約数点について、個々にお聞かせいただきたいというふうに思います。

 いずれの公約も重要なものばかりであります。この多くの公約の中には、時間と費用をかけてやらないと進まないもの、また、そんなに時間、費用をかけなくても、案外早い時期に私たちの目に見えてくるものもあろうかと考えるわけであります。

 そこで、私が特に森市長の公約の中で注目をしたいのが3点ほどあります。

 1つには、原発の問題であり、1つには、男女共同参画のまちづくり推進について、もう1つには、行財政改革と企業感覚であります。

 ただし、行財政改革につきましては、私の次の2項目めの質問とダブる部分がありますので、その項でお聞きしたいと考えておりますので、ここでは、原発と男女共同参画についてお聞きをしたいというふうに思います。

 確認の意味でお聞きをいたします。

 その1つ目の原発問題であります。3・4号機増設については、慎重な対応で、1・2号機誘致のときのような積極的な推進はしない。そして、賛否の住民意思を問うやり方として、直接住民投票条例制定については、前向きな検討をしたいとのことでありました。

 このことについて、今後もこの姿勢に変わりはないか、再度確認の意味でお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 さきの同僚議員の質問とダブる部分はありますけれども、財政基盤強化に対しても、現在あるものについての財政については、有効利用はするが、今後については、原発財源に依存をせず、国県の積極的な支援要請と事業導入、民間活力の導入、地場産業、誘致企業の育成強化、企業誘致の努力を中心に頑張っていきたいと、このことを市長の基本姿勢と私は理解をいたしておりますけれども、再度この財政強化策のあり方についても、市長の考え方と今後の方針を含め、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 もう一つの公約であります男女共同参画社会とまちづくり推進についてであります。近年、女性の社会進出が目覚ましくなる中で、「参加から参画へ」とよく言われます。参加は、義務も責任も伴わない言いっ放しでありましょうし、参画とは、義務と責任が伴う立場での言行動になろうかと私は考えております。

 そのような意味では、女性の責任と自覚、男性の方は、意識改革をみずからやっていかねばならないと考えているところであります。

 労働基準法の改正を見てみますと、このことがいいか悪いかはよくわかりませんけれども、女子労働に関する保護規定が撤廃をされております。このままでは、賃金の安い女子労働者の夜勤などがふえてくることが大いに懸念をされるところであります。

 なぜ、労働基準法の見直しが行われたか。その法の改正を正しく理解をする必要があります。行政としてできる法改正の趣旨を徹底させる努力をすべきでありますし、男と女の性の違いを互いに尊重しながら、あらゆる意味での機会均等を図り、職場での偏見などのない環境づくりが必要であります。

 仕事と家庭が両立できる労働社会環境の整備のため、育児休業及び介護休業制度の導入の指導、それらを周知させるための努力、母性保護や女性の人権が尊重されるための施策と強化など、事業主に対する指導・啓発を行政として取り組む必要があると考えるところであります。

 そこで、この市長の公約の一つである男女共同参画でありますけれども、特に市長の管理下にあります市役所内部での女性職員の位置づけについて不公平感はないか。男女に関係なく、適材適所の配置になっているか。個性、個人、能力、意欲について、的確な把握がなされているか。昇格時期における男女の偏見はないかなど、庁内における女性職員の位置づけについて、市長の所見を伺いたいと思います。

 それと、市政全般について、男女共同参画でのまちづくり推進について、この4年間近い今日までの実績はどうであったのか。今後の取り組み姿勢についてはどのようにありたいのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 次に、大きく2項目めであります。

 地方分権推進一括法が成立をいたしております。施政方針の中で市長の基本的な考え方が述べられております。それらを参考にしながら、以下、3点に分けて市長の所見を伺ってまいりたいというふうに思います。

 まず、1点目であります。21世紀に向けて、世界は急激な変化を遂げています。物質的には豊かになった日本ではありますけれども、国内の行政の仕事はふえ続けております。今のシステムでは、私たちの暮らしに密着した行政が難しくなってきているのが現状であります。

 こうした状況を考えますときに、明治時代から続いている行政の中央集権体制を、国と地方の役割分担を明確にし、構成し直す時代に移り変ってきております。いわゆる国に集中した権限と財源を地方に委譲していくことであります。

 市長の施政方針でありました今回の法律改正は、新たな地方の時代の実現へ向けた改革であり、その意義を高く評価すると、私もそうであってほしいと思います。

 そこで、私の質問になるわけでありますが、これまで以上に市民サービスを維持・向上させるため、自治体の自主性・自立性が望まれるわけでありますから、今後の市長の取り組み姿勢、そして、その手順をお聞かせいただければありがたいというふうに思います。

 2点目であります。地方分権の推進を図るために、事務・権限が積極的に地方へ委譲されることに伴って、国庫補助、負担金の見直しが必要になってきましょうし、地方税財源の充実が重要になってこようかと考えます。

 権限の委譲は、その地方の独自性、責任が伴うことでありましょうし、より自主性・主体性を高めていかねばなりません。そのことに十分な対応をしていくために、地方の税財源の充実・確保をどのように図っていくかが問題になります。この観点から、以下、お聞きをしたいと思います。

 1つには、現行の国税、地方税そのもののあり方で、税配分見直しと税体系そのものについて、どのような考えを持っておられるかお聞かせをいただきたい。

 基準財政需要額、収入額の算定のあり方について、いわゆる交付税についての考え方もあわせ、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 もう一つには、今回の法改正の中で、新たに法定外目的税が出されておりますが、特にこの内容について、まだ詳しく示されておりませんので、今後、検討されなければならないものでありましょうから、きょう段階ではお聞きしませんけれども、法定外普通税については、財政健全化計画の中に歳入確保に列記されておりますし、今回の法改正の中で、市町村法定外普通税の新設、または変更の際、国の許可を同意を要する協議に改正されて、規制が緩んでおります。今後、本市において、独自の特別な財政需要を踏まえて、必要に応じてとあります。この法定外普通税の新設について、今後考えられることは何なのか、伺ってみたいというふうに思います。

 3点目は、地方分権を推進する上で、市町村合併の必要性についてどのように考えておられるかお聞きをしたい。メリット、デメリット、それぞれにあろうかと思います。

 行政基盤の強化、公共投資の効率化とあわせ、財政の合理化、中心部と周辺部の発展の格差を生じる危惧がありますし、きめ細かいサービスの低下、議会と民意が離れる懸念等々それぞれに考えられるわけでありますが、地方の独自性・自主性の面から考えて、隣接市町村との合併について、市長の所見を伺いたいというふうに思います。

 次に、大きく3項目めであります。介護保険制度導入へ向けての問題点と課題について。以下、3点に分けてお聞きしたいと思います。

 1つには、介護サービスの市場原理の導入であります。

 従来、介護サービスは、行政の方で一方的に決めていた措置制度であったわけであります。介護保険が導入されますと、一定の条件を満たした民間の団体・企業等が参入をし、利用者が選んで決める契約制度に大きく転換をしていくことになります。今まで行政の独占的な福祉介護サービスは、大きく様変わりをすることになりますので、そのことについてどのような認識を持っておられるのか。そしてどのような対応になっていくのか。今後の考え方と問題点を含め、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2つには、介護保険との整合性を見ながら、平成12年度以降の老人保健福祉計画の策定へ向けて、現在、努力されていることと思いますので、そのことについてお聞きをしたいというふうに思います。

 介護保険制度は、基本的には事後対処であります。そのことも大切でありますし、より充実したものを目指す努力をしなければなりません。それとあわせ、事前対処と言った方がいいのかどうかわかりませんけれども、よりいいことは、介護の必要のない健康な生活が送れることがより望まれるわけであります。寝たきりにならないための介護と福祉、高齢者になって楽しい人生を送っていただける環境づくりにどうあるべきか。介護予防、ぼけ防止対策、生きがい対策等々寝たきりにさせないための保健福祉のあり方に今後の老人福祉施策はどのような内容であるべきか。市長の所見を伺ってまいりたいというふうに思います。

 3つ目には、当面、10月から始まります認定審査業務体制であります。だれもが初めての実稼働になるわけでありますから、その体制の準備状況が気にかかるところであります。認定審査業務は、12市町村の事務組合での対応であります。川内市単独の業務ではありませんけれども、認定審査業務体制がしっかりとしていないと、介護保険制度は十分に生かされた保険制度になり得ません。そこで、その体制の状況が気になるところでありますので、その段取り、準備状況を説明いただければありがたいと存じます。

 以上で壇上からの発言を終わります。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 上薗議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、私が1期目に市長に立候補するときに公約いたしました事項について、その中から選んでお尋ねがありました。13項目ぐらいに分けていろいろと公約しているわけでございますが、午前中から御質問をいただいた議員の皆さん方に対しまして、いろいろと答弁をいたしておりますけれども、いろいろ実行できなかったものあり、汗顔の至り、じくじたるものがある、心の痛みを覚えるということを申し上げたところであります。

 そこで、原発の問題でございますが、この原発の増設問題等については、仮定の問題でありますので、コメントは差し控えたいと思いますけれども、これまでの私が議会におきまして申し上げております方針については変わっておりません。これからも積極的には推進しません。慎重に対処してまいる。この方針に変わりはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、財政の強化策についてお尋ねでございました。いろいろと既存の原発から生じますいろんな交付金、長期発展交付金等につきましては、原発が所在する限り、その補助対象交付金事業がありますので、それらは有効に活用していかなけりゃいけないということを申し上げましたが、これまで原発のない類似都市等におきますまちづくりを検討、比較いたしますときに、必ずしも秀でて原発のあるこの都市が、同じような原発のない類似都市と比較いたしました場合に、社会資本の整備において大きく優れて本市が今日あるかといいいますというと、そうはっきりとそうであるとは言えないという感じがするわけであります。

 いろいろと一過性の財政的な余裕の問題はありましたけれども、やはり恒久的に安定して支給される、交付される財源ではないと、このように考えておりますので、やはり国庫補助金、県補助金、いろんな制度を研究しまして、これからも原発の既存の財源だけに依存することなく、新しい事業等につきましては、積極的に国県補助事業を導入いたしまして、これからも社会資本の整備・充実を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、公約の一つでございます男女共同参画のまちづくりについてのお尋ねでございます。

 まず、男女共同参画型の社会、まちづくりを進めるということで、市長はいろいろと公約に掲げたけれども、町内のまずは足元である女性職員の行政の中枢の事業に対します事務事業の参画はさせているのかと、こういうような御意見でありました。不公平感はないか、あるいは登用しているか、昇格人事はどうか、適材適所でやっているか、偏見はないかと、こういう御質問でございました。これらにつきましては、私も市長に就任いたしましてから、庁内の女子職員の登用の問題のみならず、市の附属機関、あるいはいろんな協議会、審議会の委員にも、より多く参画していただきますように要請をし、また、その努力をしてきたところであります。

 おかげさまでいろんな面で、私が市長に就任する前と比較いたしますというと、倍増とまではいかなくても、いろんな面で参画がふえてきておるところであります。

 平成7年6月1日現在における各種審議会への女性登用につきましては、従来11.9%が、平成11年3月1日では16.8%となっております。その他、女子職員の登用におきましても、従来4.8%でありましたものが9.1%という役職付きにしたということの実績も出ておるわけであります。

 がしかし、これで十分かと言いますというと、女性の登用について、まだまだ不足する点が多々あると思いますので、これからも十分意を用いまして、男女共同参画の行政推進のためにも努力をしてまいりたいと考えております。

 現在、従来庶務事務、各課の予算差し引き、庶務事務を中心とした業務が一般的に女子職員の事務ということで張りつけてまいっておりましたけれども、今日では、財政課とか、あるいは税務課とか商工観光課、まちづくり推進課等、予算事務、あるいは窓口事務以外におきましても配置をし、いろいろと男性職員に負けないように一生懸命頑張っていただいているところであります。

 それから、市政全般にわたりまして、女性の参画はどのようになっているかという御質問もありましたが、これらにつきましてもいろんな、農村部におきましては、農村パートナーシップ事業を実施したり、あるいはまた、先ほど申し上げました各種審議会への参加や、いろんな女性問題懇談会、女性セミナー等を開催したりしまして、いろいろと男女共同参画の社会に持っていけるように、啓蒙・普及を図っておるところであります。

 また、いろいろ前後しますけれども、庁内におきましても、最初、女性政策担当の係を社会教育課の方に張りつけたわけでございますが、その後、社会教育課の方に女性係を設置したり、また、本年度から川内市の企画課の中に教育委員会から女性の担当の係を直しまして、そして女性政策係として、現在、男女共同参画関係の諸プラン作成のために頑張っていただいておるところであります。

 いろいろとその他、すこやかふれあいプラザの3階に女性の皆さん方が、特にいろんな会合、懇談会、任意の協議会等を開催されますときの女性のやかたも設置して、できるだけ女性の皆さん方から社会に進出されますように、その醸成を図っておるところであります。

 今後の取り組み姿勢でありますが、さらに庁内におきましては、まだ、部長、課長の職員、女子職員はおりませんけれども、早晩女性の課長等も誕生するのではなかろうかと思いますし、男性、女性という意識はなくして、庁内全般におきましての女性の活躍を大いに期待すべく、その醸成機運を盛り上げてまいりたいと考えておるところでありますし、市内全般におきましては、さらにいろんな各種審議会等への参画を促し、そして、女性パワーを十二分発揮していただきまして、市政の推進に大きく反映していただくような御意見、また、参画を進めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、地方分権一括法が成立したわけでありますが、その中でいろんな市民サービスの手順等について御質問がございました。この関係につきましては、まず、国から権限がいろいろと委譲されるわけでございますが、まず、大きな柱として、機関委任事務が廃止されまして、本市が処理する事務として、自治事務と法定受託事務に分かれたわけであります。これまで国の行政通達等によりまして、一々国にお伺いを立て、指導のもとにいろんな行政事務を進めてまいりましたけれども、今後は、自己の決定、自己の責任において判断をし、いろいろと行政を進めていかなければならないわけであります。

 そこで、とりあえず、当面、市が整備しなければならない、市民サービスのために急がなければならないいろんな業務といたしましては、条例・規則等の法制上の整備があるわけであります。地方分権一括法の制定によりまして、475本の法律が改正されたと言われております。本市が所掌する事務につきまして、どの程度、どのような影響があるか等につきまして、いろいろと掌握をいたしておるわけでありますが、本市が制定している条例・規則の中で、いろんな適切な改正・整備を行うものが多々あろうと思っております。また、市民への周知を早くしなければならない条例・規則等の改正によります、そういう周知の問題もあるわけでございます。

 ただ、475本の法律が制定されましたけれども、まだ、政令・省令の制定・改廃等が国から示されておりません。まだ不明な点がたくさんございます。現時点におきましては、したがいまして、各省庁の個別法に関する解釈確認を参考にしながら、いろんな情報を収集しながら、改正の手続、本市が一括法の改正に伴いまして、現在ある条例・規則等についての改正をしなきゃならない点等について、今、ポイントを押さえつつあるわけでございます。

 したがいまして、これを全庁的にやらなければなりませんので、地方分権対策ワーキングチームを設置するなどいたしまして、検討をさせているところであります。そのワーキングチームのメンバーの責任者として、総務部長をあて、各関係各部から代表者を出してワーキングチームをつくりまして、いろんな改正法に対します対策をとってまいりたいと思っております。

 特にサービスの面といいますか、いろんな面で条例・規則の改正が遅れて、市民の皆さん方にサービスができなかったり、迷惑がかからないようにするために努力をしてまいりますけれども、当面、今はっきりしておりますことは、手数料等の改正がございます。地方自治法の第228条の関係におきまして、従来、条例で制定していたもの、あるいは事務の権限委譲等によりまして、従来手数料規則等で制定いたしておりましたもの等についても、ほとんど条例で改正しなけりゃならないようになりますので、そういうものを含め、また、規則の整備等もとにかく急いでチェックをしまして、できれば12月の議会に条例等の改正案を提案してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、権限の委譲がなされるが、どのように財源の問題はなっているかということでございます。

 財源対策につきましては、当面、手数料の問題について、今、明確になってきておりますが、国の財政状況等、今日の景況を考えますとき、大きな財政の、国の財源の期待もできないということでございます。景気のいいときは60兆円の税収がありましたものが、今は50兆円を切るという税収の状況であります。

 したがいまして、政府といたしましても、財源問題については、経済的に安定してきたならば、そのときに地方に対する財源問題は、事務の役割分担に応じて税財源の問題についても勘案してまいりましょうと、こういうような状況であるわけであります。

 そういうことでございますので、国税3税の所得税、法人税、酒税等につきまして、これを少し税率アップしてやってくれと、市町村に交付してくれと言いましても、今のところ大蔵大臣も税財源の配分の問題については後回しということでございます。経済情勢の推移等を勘案して、将来、検討して、必要な措置を講ずるものとすると、こういうような日本経済の安定成長になった時点で考えるということでございます。

 6団体、特に全国市長会におきましても、権限委譲は即財源の委譲とあわせてでなければ、市町村の財政運営はできないということを強く訴えておるわけでありますが、まだ前進しないところであります。

 したがいまして、とりあえず地方交付税の中で少し制度を見直して、いろいろ財源の配分がなされるように要望もいたしておるところであります。

 現在、地方交付税は国税3税の32%ということになっておりますし、消費税を含めました分と、あるいはたばこ消費税の関係の中から配分されるもの等を含めまして、地方交付税の中で措置されているわけでございますけれども、これらの率を引き上げていただかなければ、交付税の配分も余り期待ができないというのが実情であります。

 また、基準財政需要額の算定の中で、ちょっと専門的になりますが、単位費用やら、いろいろ補正係数等の数値があるわけでございますが、これらを見直していただきまして、少し交付税が多く入ってくるような制度の改善・改正をお願いもしておるところでありますが、まだ目に見えていろいろと出てこないところであります。

 御案内のとおり普通交付税の算定におきましては、大半の計算の方法が難しく、特に単位費用掛ける人口というのが、いろいろと算定基礎の数値になっております。したがって、人口が多いほど単位費用に掛けますというと、ある費目については、いわゆる入ってくるわけでございます。

 そういう人口が少ないところは、単位費用の改定があっても、なかなか基準財政需要額が伸びないというのもあるわけであります。

 そういうところ、あるいは本市の場合であれば、企業誘致をいたしておりますが、用地の取得、事業補助金等に対しまして、市がいろいろ面倒を見ておるわけでございますけれども、これらについての交付税上のカバーがないというようなこと。

 また、基準財政収入額におきましては、努力していろいろと財源確保のすべをいたしましても、収入額の75%は基準財政収入額として算入されますので、残り25%だけが企業誘致で努力し、税収の財源を上げようといたしましても残るものがないと。こういうことで、いろいろと現行制度についても問題点がありますので、こういうものについて、ひとつ大幅に、財源委譲等を含めまして要望をいたしているところであります。

 そこで、地方財源の一つの方法として、また、権限の委譲として、税の中で法定外普通税の問題について国も触れておるわけであります。法定外普通税の今日の各都道府県、市町村に置かれております課税客体を把握してみますというと、県におきましては、石油価格調整税、それと原子力発電所から出ます核燃料税、それから、核燃料物質等取扱税、こういうのがあるわけであります。

 市町村におきましては、山砂利採取税、砂利採取税、別荘等所有税、こういうものが今、法定外普通税として課税を認められておるわけでございますが、私も全国市長会の税制部会の中で、法定外普通税の中で、いわゆるこれまで国が許可していたものについて市町村と協議すると、こういう許可制から協議に変えて法定外普通税の問題についても協議をしましょうと改善を国がしたわけであります。

 したがいまして、その税制部会の中で尋ねたわけでありますが、同一課税客体に対して県と市町村が掛けられないかと、こういう質問したわけですが、大変難しい質問でありますので、この席上においては答弁を差し控えたいと。自治省の成瀬税務局長が答弁をいたしておるわけでございますが、その後、私もまだ自治省の方に出向いていく機会を持っておりませんので、いずれ何かの連絡、指示があろうかと思いますが、もう6月のときから経過がたっておりますけれども、研究中だろうと思っております。

 市民税、住民税におきましても、市町村民税を掛けると同時に、同一物体に対しまして、課税客体に対しまして、県民税も掛けておるわけでありますので、そういうことを申し上げて、他の法定外普通税についても同一課税客体に市町村も掛けられないか協議をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 それから、市町村合併の問題でございますけれども、どのように考えているか。メリット、デメリット、いろいろ論がございます。この問題につきましては、首長が先頭に立って合併しよう合併しようと先走っても、なるものではございません。やはり住民の中からそういう情勢が、機運が盛り上がってこなければ、なかなか難しい問題だと思っております。

 今日、広域行政が叫ばれ、最小の経費で行政運営をし、その分を市民サービスの向上に、住民サービスの向上に充てなけりゃいけないということは、もうそれぞれ理解をいたしているわけであります。

 自治省の指導によって、鹿児島県におきましても、合併の検討の際の参考や目安となるためのパターン等を内容とする市町村の合併の推進についての要綱を、平成12年のできるだけ早い時期に策定するような状況であります。

 いろいろと指針が、合併にかかわる要綱が示されると思いますので、また、それらも参考にしながら、また、議会の皆様方におかれましても、近隣の市町ともいろいろとお話をされる機会があろうと思いますので、広域行政の問題につきましてを含めまして、いろいろと話し合いをしていただくこともあろうかと思いますが、いろいろ御意見を聞かせていただきたいと思う次第であります。

 次に、介護保険制度の問題でございますが、どのように介護保険制度について認識しているか、問題点等についてどう考えるかと、こういういろんな御意見でありました。

 介護保険制度の問題については、前の井上議員の御質問に対しましてもいろいろと申し上げておりますので、少しは御理解いただけると思いますが、現行の福祉サービスのほとんどが行政の判断でサービス内容を決めている措置の行政制度から、利用者とサービス提供者の契約によるサービスの提供へ変わるということでございます。

 契約の中には、プライバシーの保護等の問題とか、いろいろ記載をしていくこと等もございますので、これらについては、まずは契約の問題でございますので、行政が関与できない問題もございますが、プライバシーの問題等もございますので、十分ここらあたりについては指導していかなけりゃいけないと。

 これまで措置によりまして、それぞれ入所、あるいはいろんなサービスをやっておりましたけれども、今後は、それぞれの民間企業の参入によりまして競争原理が働き、サービスの競争によりまして、福祉・介護・保健・福祉事業が進められていくことになりますので、これらについてはサービスの向上が図られるものと考えております。

 いろいろ苦情やら相談がこれから市に対しましても、来年の4月1日になりましたら、事業実施とともに出てくると思いますが、当面、判定の業務等については、いわゆる川薩地区介護保険組合にお願いをして業務を推進していただくことになっております。

 がしかし、また、市町村にもそれぞれ判定の認定の結果を通知いたしますので、市町村にもいろんな苦情が出てくるし、いろんな問題解決をしなきゃならない問題が出てくると思います。これらについては、適切に対応してまいりたいと考えておるところであります。

 それから、介護保険制度の中で、いろいろと平成12年度以降の老人福祉計画との整合性についての御質問でございます。要介護の判定をいただいた方々は、それぞれ施設に入っていただくわけでございますが、それでない方々につきまして、介護保険の対象とならない方々も出てまいります。

 そういう方々につきましては、いわゆる自宅でいろんな生活をなさるわけでございますが、元気で長生きをしていただきますように、元気な高齢期を過ごしていただくために、寝たきりや痴呆にならないように、生活習慣病にならないように、骨折をされないように、いろいろと健康保健指導をしていく必要があると考えております。

 健康相談の関係等充実いたしまして、老人保健福祉計画の中で定められておりますマンパワーによるいろんな指導サービスをして、ひとり暮らしの、あるいは要援護老人の方々に対します生活支援サービスの提供、生きがい活動対策等を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 なるべく寝たきりになられないように、健康相談、保健サービスをすることに努めてまいりたいと思います。

 その一環として、保健センターをつくったり、あるいはふれあいドームをつくったり、また、総合体育館、総合運動公園の整備をいたしまして、できるだけ余暇を利用して、自分の健康を守るためにいろんなそういう施設を御利用いただき、足腰を強いお年寄りとして日々暮らしていただくような、そういうような施策を今、展開しておるわけでございます。

 それから、最後になりますが、10月1日からいよいよ介護保険の判定審査事務が始まるわけでございますが、これにつきましては、先ほどからお話を申し上げておりますとおり、102名の委員を委嘱しまして、5人1組、16組の体制をつくりまして、万全の体制を備えてまいりたいと思って準備を川薩地区介護保険組合の方でいたしているところであります。

 公平に、公正に判定審査事務ができるように、それぞれその委員になられる方々、あるいはまた、その後の介護支援に対しますケア・マネージャー等に対しましての教育・研修・訓練等十分させてまいるように、介護保険組合に対しましても市町村の方から申し入れをし、連携を密にしながら、準備万端、怠りのないようにやっておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 いろいろと答弁を申し上げましたが、漏れているところがあります。なかなか介護保険制度につきましては、難しい問題点もございますので、また、主管の部課長から、漏れたところについては答弁をいたさせたいと存じます。



○議長(今別府哲矢君) ここで、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。

 また、答弁については、できるだけ簡潔にしていただくように議長からお願いを申し上げます。



◆14番(上薗幸近君) それでは、市長の公約の部分で、2点ほど私の方で個別に申し上げました。今、答弁いただいたわけでありますが、ところで、この原発の問題と男女共同参画の2点についてお伺いをしておりますが、原発の問題は、これは即、命にかかわる大変重要な問題だというふうに私自身は位置づけをしております。

 そういうことで、当初の公約の内容には、何ら変わりはないということで、今ほど市長から答弁をいただきましたので、ぜひそのようであっていただきたいし、慎重な対応をお願いをしたいと、そういうふうに考えております。川内のまちが本当に安全で安心して暮らせる、そういうまちづくりを目指して頑張っていただきたいと、そういうふうにお願いをしたいというふうに思います。

 そこで、けさの新聞でちょっと気になるもんがありましたので、特に住民投票条例について、従来と変わりがないということで答弁いただいたわけですが、「「増設」のゆくえ」ということで、これは南日本の新聞のきょうのやつですが、野添聡子さんが書いておられるんですが、下から2行目に、「森川内市長は一時、住民投票が実施された新潟県巻町に職員を派遣、住民投票条例制定を検討していたが、現在は「民意の把握は難しく、市を二分する混乱は避けたい。積極的に提案することはない」というトーンダウンしている。」という、こういう表現で載っているんですよ。

 それで、ここ辺について、再確認の意味で、再度答弁をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 それで、今の公約の中で、これは私の意見だけ申し上げたいというふうに思うんですけれども、8月の25日でしたか、1号機が、オーバーホールを済ましたばかりの1号機が、タービンのトリップをしたということで連絡がありました。

 そのことによって、また13日の日に特別委員会が開催されるということで、その中でまた、いろいろ出されるというふうに思うんですけれども、何があっても、このように自動停止をしたから、正常に動作をし、何も問題ないという考え方の人もいるようであります。私は、事、この原発に関しては、設備は完璧でなければならない。このことがやっぱり基本にないといかんというふうに常々思っておりますので、そういう意味では、行政の立場から、我々はまた住民の立場から、厳しくこの操業については、監視の目を光らせていきたい、また、そうあっていきたいというふうに考えていますので、市長の方でもこの後もよろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 これも一回は言いたいということで、いい機会でございますから、言葉の使い分けで、事象が起こりましたと。事象、事故、故障、それぞれ使い分けがされているんですけれども、これは一つの使い分けの中で、放射線漏れのレベルの違いで事象と事故の違いの使い分けをしているんですけれども、これはちょっと古くなりますが、戦時中、兵隊さんが後退をしたりするときに、転身、撤退、敗退、このような言葉があったんですけれども、終戦間際になったときには、転身という表現がよく、大本営の発表でされていたようでありますけれども、非常にこういう表現に何かどこかしら似ているんじゃないかなという気がして、私はならんわけであります。

 タービンがとまって事象、車がとまれば、我々は故障したから、ひとつ見てもらえんだろうかと。車が事象しましたから、見てもらえませんかと、こういう表現はもう使わんわけですね。ここら辺の言葉の使い分け、大変こだわるようでありますけれども、これはもう川内市だけの問題じゃありませんけれども、こういう事象という表現を使う、そういうところに何か自分自身はすっきりしないものがあるということだけ、意見だけ申し上げておきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、原発は完璧な設備でないといけないと、そういうふうに常々思っておりますので、私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、男女共同参画社会の問題でありますけれども、これは調べてきました。日本国憲法には、「人権の尊重と平等の原則のもとに、人として認められ、あらゆる差別や偏見による不平等な扱いを受けることなく、自分の能力や個性を存分に発揮し、生活できること。」と定められております。

 今、話題にしている男女の問題については、現実には、地域や社会の中に横たわっている習慣やしきたり、それに支配されている一人一人の意識の中に、男は仕事、女は家庭という性による男女の役割分担と、生活の中での男尊女卑の考え方が根強く残っているようであります。そのため、女性は社会に、男性は家庭、地域にかかわりが弱くなっているのも事実だろうというふうに思います。

 ただ、今、私がここでこういう立派なことを言っている自分自身も、また家に帰れば、耳が痛い部分があるんでありますけれども、しかし、声を大にして言うていかないことには、なかなか地域、家庭の中において、男女の仕事の分担というかな、昔からある慣習的なものがなかなか改善をされないというのも事実でありましょうから、あえて声を大にして申し上げておきたい、そういうふうに思うところであります。

 幼児期から老年期まですべての段階において、男女平等感に立った教育・学習の機会の拡充と、市民一人一人が固定的性別意識の変革を図るための啓発を行うことを強く望むものであります。

 市長は、まちづくり推進の中で、いろんな審議会等へ女性の意見を取り入れる努力をやっているようでありますし、先ほどから私、申し上げております趣旨を十分理解していただきまして、今後もそういう方向で取り組んでいってもらいたい、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。

 以上で、男女共同参画社会については終わりたいというふうに思います。

 あと、この地方分権の関係でありますけれども、この考え方につきましても、これも国が親とすれば、県がお兄ちゃんであれば、国、県からの、どういうのかな、分離、独立をして、自分たちが主役になる、そういう意味での独立というかな、そういう意識改革にならなきゃならんじゃないかなというふうに私は理解をしております。そういう意味では、自分たちのことは自分たちの発想になるわけでありますから、国県の拘束が緩むかわりに各自治体の責任が重たくなろうかと思います。

 そして、私自身、この地方議会に置かれているわけでありますけれども、この地方議会の役割も大きくなると思います。これは私どもサイドでありますけれども、川内市の市議会においても過去ありました。陳情、請願を審議するときに。国が審議中だから、地方が意見を言ったらだめだとか、国の方針が決まっているから、地方が意見を言うたらだめだとか、こういう発想というのは、これは何というかな、上から決められたことには黙って従いなさいということしかならんというふうにしかならんわけですね。私は、いろんな論争の中で、この陳情、請願の中でもいいんですけれども、政策論争があって、賛否が分かれるのは、これは当たり前だというふうに思います。

 しかしながら、その一つの政策論争の中での賛否を問うて一つのものを決めていく、そういうやり方でないとだめじゃないかなあというふうに思います。だから、主体性のないやり方というのは、何とも情けない思いがします。

 また、地方分権が進む中で、議会というのは、この後、政策立案機能や行政への監視機能をやはり強めていくことが我々の責任じゃないかなあということを改めて今、認識をしているところであります。

 そういう意味では、国県の意向なしにいろんなことが判断できるようになるわけでありますから、地域の特色を出すいい機会にもなりますから、一緒に知恵を出し合っていい地方自治をやっていければなあと、そういうふうに今、考えているところであります。

 あと、権限が委譲されて財源の問題を提起させてもらいました。特に法定外普通税ということで、私自身も全く無知な部分で、今、問題提起をさせていただいたわけでありますけれども、現在、市長も研究中であるということで今、答弁がされましたので、この後、一緒に勉強をして、どういう方法があるのか、ひとつお示しをいただければなあというふうに考えているところであります。

 そしてこれは、もう一つ、問題提起の意味を含めて、少し勉強させてもらったことを今、申し上げてみたいというふうに思います。

 本市の税徴収に対する取り組みの中でよく耳にするのが、収納率向上対策という言葉であります。確かにこの市税の徴収率のアップも肝要であるわけでありますけれども、より市民の公平・公正さをということで見ますと、基礎データの調査・検証ということについてどうかということであります。

 今現在ももちろん十分やっておられるとは思いますけれども、公平を期する意味からも、課税客体の的確な把握が不可欠じゃないかなあというふうに思います。基礎データのより詳細な調査・検証が必要だというふうに今、考えているところであります。市民全体の負担の公平・公正さをより求める考えに立って、分母になる数字のデータ把握をより以上の、今、やっておられると思いますけれども、より以上の努力をしていただきたい。そういうことを意見として申し上げておきたいというふうに思いますが、何かコメントがあればお聞かせいただければというふうに思います。

 そして、市町村合併の問題、これは市長の答弁の中では、首長から積極的に言うことではないと、住民の方からの機運の盛り上がりの中でやっていくべきだというふうに言われましたので、これ以上現段階で市長の答弁を求めても明言がされないというふうに思いますので、今回はこれ以上は申し上げませんけれども、いろいろ行財政改革が言われている中で、メリット、デメリットあろうかと思います。この後私どもも勉強をして、この近接市町村との合併問題については、真剣に論議をしていかなきゃならんというふうに考えておりますので、一緒にいろんな材料等、資料等あれば、機会あるごとに私どもにも示していただいて、知恵を出していければなあというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。

 次に、介護保険制度導入についてであります。

 これは、先ほども申し上げたわけでありますけれども、この制度そのものは、基本的には事後対処になるわけであります。

 そこで、今回、私が申し上げたかったのは、今、おられる健康なお年寄りの人たちが、この介護保険が導入されることによって、一例で申し上げますと、デイサービス等が外される可能性があるわけですね。これも一つの生きがい対策になる、現在ある福祉施策だというふうに考えるわけであります。

 そういうことで、寝たきりにならないための介護の福祉のあり方の対策ということを中心に考えていただいて、この後の老人保健福祉計画、平成12年度以降の老人保健福祉計画の策定に取り組んでいただければなあというふうに考えたもんですから、あえて問題提起をさせていただいたところであります。

 そしてまた、現在ある市単独事業の継続と、より充実したものを介護保険制度が導入をされても、市単独事業について存続と充実を求めておきたいというふうに思います。このことについても、再度考え方があればお聞かせをいただければというふうに思います。

 以上であります。



◎市長(森卓朗君) まず第1点目、住民投票条例についてトーンダウンしておるという記事が出ておるということでございますが、これにつきましては、もうこれまでの議会の御質問があるたんびに、住民投票条例については、いろいろと積極的に調査・検討をさせてまいりましたけれども、やはり議会制民主主義との関係、また、いろいろと住民投票条例を制定し、投票を行ったところの事例等を見てみますというと、あるよりないものについての問いに対しては、ないほうがいいという。また、あるまちづくりはこれでいいか、今日のまちの存在はこれでいいかというような問い合わせになりますというと、反対の結果が出ると。非常に民意の把握をするのが、今日の複雑なこういう住民ニーズの社会においては難しいと。そういう中であえてまちを二分するような、そういうことをやることがいいかどうかということで、私は民意を把握するのには大変難しいので、この分については慎重にならざるを得ないという答弁をこれまでしてきておるわけでございますが、これに対しましても、ある新聞社が、もう1年ぐらい前にトーンダウンということを書いております。この問題については、積極的に推進することは難しい。今日では、住民投票条例の問題は、これだけは公約の中で積極的に制定について検討しますということを申し上げましたが、公約の中にできないものもあり、汗顔の至りじくじたるものがありますということを申し上げたわけでありますので、御理解いただきたいと思います。

 簡潔にということでしたが、自分の意思をやっぱりはっきり申し上げておかないと。

 それから、地方分権一括法につきましては、おっしゃるとおり権限の委譲により、いろいろとこれから市町村が独自にまちづくりについていろいろ考え、国の通達行政から解き放されて、そしていろんなまちづくりについての研究が進められ、独自性を発揮した行政が推進できるのはなかろうかということで、大変いいことであると思いますが、それに対応するやはり職員の自己啓発、能力開発、意識改革、そういうものを積極的に進めていかなければ、いわゆる絵にかいたもちと、その地域の市民は不幸なことになりますので、そういう問題がないように十分研究をしながら、前向きに取り組んでまいる方針であります。

 税の公平性等についての御意見がございましたが、この問題につきましても、いろいろ課税客体の捕捉がしっかりとなされていないために、課税を免れたりすることも考えられるわけであります。

 したがいまして、固定資産税はもとより、あるいは市民税の申告、あるいは会社における特別徴収等の関係、いろんな課税客体の把握、補足をすることについては、大事なことでございますので、十分ここらあたりについては、意を介し、徴収率の向上ということだけでなく、おっしゃるとおり、まずは課税客体の捕捉することが公平・公正につながるのではなかろうかと、私もそう思っております。

 部内の会議、庁内の課長会議のときも時々、また、予算査定のときもそういうふうに提起をいたしておりますので、同感でございます。一生懸命公平な負担をしていただくように努力をしてまいります。基礎調査をしっかりやれということでございますで、承知をいたしました。

 それから、介護保険制度の問題におきまして、いろいろと単独事業、横出しサービスを、今もやっておるわけでございますが、これらについても、老人保健福祉計画及び介護保険計画の策定委員会の中で、いろいろと御協議もいただいておるわけでございますが、横出しサービスをした場合、それが即保険料に上乗せされてくる可能性、また、単独サービスにつきましても、それぞれ財源の問題等もございますので、いろいろ考えなきゃならない点もございますが、今、そこらあたりについてのサービスの提供については、委員会でも検討していただいておりますので、できるだけ市民サービスが落ちないように、従来のサービスが低下しないように努力をしてまいりたいと存じます。



◆14番(上薗幸近君) この住民投票条例についてでありますけれども、今ほど市長の考え方を聞かせていただきました。

 原子力発電所の問題というのは、これは日本国だけの問題じゃなくて、世界的な問題になっておりますので、学者の間でも賛否が問われております。たまたま川内市には、現在、原子力発電所が2基ございます。そして、増設の可能性の調査もされております。そういう意味では、一番身近に感じられる設備だというふうに私は常々思っておりますし、そういう意味では、直接的に単なる賛成、反対ということじゃなくしてでも、この設置所在地にある川内市の市民の皆さん方が、財源、そしてまた、実生活の電気のありよう、そしてまた、リスクを抱える、そういう気持ちを直接的に聞かれるやり方というのは、やはり私はこの後もっともっと研究をして、あっていいのじゃないかなというふうに私は思います。なかなか難しい問題だというふうに思います。

 単純に言えば、危ないものはないほうがいいから、そういう意味じゃ、案外否定する方が多いかもしれません、してみれば。

 そういう単純な発想じゃなくして、今ほど私が申し上げましたもろもろの問題を含めた中での意向調査をやる、そういうものの検討は、私はあっていいのじゃないかなというふうに考えておりますので、これは私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 あと、地方分権等の問題につきましては、いろいろ私自身も資料をそろえて勉強をしてきましたけれども、この後、今から取り組まなきゃならん問題でございますから、大変時間も差し迫っておりますから、多くは申し上げませんけれども、1点だけこの地方分権にかかわる東京大学の大森彌教授の小冊子が出ておりますから、ここの部分だけ、「分権時代が求める職員の姿」とあるところだけ、少しだけ御紹介をして、この地方分権に対する私の意見としておきたいというふうに思います。

 「分権改革は、自治体職員が喜びを持って仕事をつくり出す可能性を拡大する。そしてこまごまとした関与を国や県から受けないというのであれば、それは自己判断、自己負担、自己責任という自治の基本原則を現実のものとする決心がなければならない。

 そのためには、職員が自分を大切に考え、学び、鍛え、磨き、極めてみずからを人材たらしめる、そういう場に実際の職場を活性化させる必要がある。」中略しますけれども、「自治体職員はどうあったらよいのか。その問いに自問自答し続けることができる。そういう市町村職員を分権時代は求めている。恐らくこれから5年、10年たてば、職員の意欲と能力を引き出し、その総力で地域の課題に取り組むことのできる市町村とそうでない市町村の間に、施策の形成とその運用に大きな差異が生まれるであろう。その差異を格差と称して、県や国にその助成を求めるなどということはできない。自業自得ということになろう。」こういうことで終わっております。

 私たちは、中央に頼りがちであります。これまでの意識を改革をしていかねばならんというふうに、こういうものを読ませていただいて、今、感じているわけでありますが、確かに我々日本人は、「寄らば大樹の蔭」とか「親方日の丸」とか、中央に頼りたがるところがあります。今回のこの地方分権一括法の成立によりまして、自治体間の競争の時代に入るというふうに私は考えます。地方公共団体のやり方次第で地域ごとの行政サービスの水準に差が生まれることにもなります。市民が何を求めているか、理解を深めていく行政プランを立てていかねばならん、そういうふうに考えております。

 このように考えますと、地方公共団体も議会も市民一人一人、自治意識をさらに高め、より住みやすいまちづくり、暮らしづくりをしていかねばならんというふうに思うところであります。

 以上、この地方分権については、私の意見を申し上げて終わりたいというふうに思います。

 次に、介護保険制度でありますけれども、これはことしの2月25日から3月5日までの間に、南日本新聞に「介護保険鹿児島 老いの未来図」と題して、7回の連載でございました。読み上げませんけれども、それぞれに内容のある文面でございました。

 今回、私はこの問題を取り上げたかったのは、いずれにしましても、来年の4月から40歳以上全員から、保険税なり保険料が取られるわけであります。その資金で介護保険がスタートするわけでありますから、少なくとも今ある福祉施策よりも悪くなるようなことがあってはならんと思うから、あえて取り上げております。

 国の方でも、介護保険の対象になり得ない、要介護認定から外された人たちについてのいろんな補助制度も検討がされているようでありますけれども、今ほど申し上げましたとおり、税をとられて、今の福祉施策よりもよりいいものが誕生するような、地方自治体の中にあっても努力をしていただきたい。そういう思いで今回も問題提起をさせていただきました。

 以上であります。終わります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、3番堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 [3番堀之内盛良君登壇]



◆3番(堀之内盛良君) お疲れさまです。時間を延長しての本日最後の登壇になろうかと思います。また、6番目の登壇ということで、同僚議員の質問に重複する点も多々あろうかと思います。しばらくのおつき合いをよろしくお願いをいたします。

 私は、むつみ会に所属し、会員相互の信頼と研さんに努め、市勢発展と郷土の反映のために情熱と融和をモットーに市民の声に真摯に耳を傾け、代弁者として初心を忘れず、研修を重ね、議員活動を続けております。

 しかし、早いもので、今や任期半ばを折り返し、これからが正念場と考えております。議員の皆さん、そして当局の皆さん、さらには、市民各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げ、通告に従い、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、新農村振興運動の具現化についてであります。

 今日まで続いてまいりました現行の農業基本法は、我が国の高度経済成長の始まりとともに制定された農業基本法であります。農業生産性を軸に、農業の発展と農業従事者の地位向上を目指したものであります。

 今回の新しい食料・農業・農村基本法のポイントは、一つに食料自給率の目標設定、策定等の5年ごとの見直し、2つに、消費者重視の食料政策の展開、3つに、農業構造の確立と経営施策の展開、4つに、市場価格を適切に反映した価格形成と経営安定策、5つに、自然循環機能の維持・促進、農薬・化学肥料等の適正使用、環境と調和した農産物、6つに、中山間地域等の生産不利益な地域に直接補償制度となっております。

 このように新法の趣旨に安全保障・環境・景観の保全を盛り込み、そして農政を明確化し、具体化した財政投資が不可欠としております。消費者に対しては、安全で安心できる食料の提供こそ真の農政であり、今回の農業基本法に期待されることだと考えております。

 そこで、今日まで国・県・市の補助を受けて、受益者負担、わずか10%程度ということで整備されてまいりました優良農地も、高齢化や後継者がいないという理由で荒廃するようでは、全く、税金のむだ遣いであると、私はこの事態を危惧して質問するものであります。

 新農業基本法の制定とともに、本市の農業振興運動の具現化を明確にし、推進を図る絶好の機会と思うのであります。

 たまたま先般、阿久根市で開催されましたシンポジウム、これには、市長を初め多くの議員の方々が聴講されましたので、御承知のことと思いますが、フリージャーナリスト勝部領樹先生いわく、「地方には都会にないものがある。1つに、地方には、空間と豊かさがある。2つには、人間が人間らしく生きていける空間がある。3つには、物をつくり出す空間。これを最大限に活用する設計こそ大切である。」というふうに訴えております。

 また、「21世紀を生きる条件は、環境保全であり、食料の安定と安全性、生産性の確立、農林、中山地域を保全し、CO2を排除する意識を持ってこそが、画期的な地方の役割である。地方分権は、地方と国は対等、自助努力と判断。自主的パワーをつくることである。そして都市の若人のパワーを活用し、大都市の消費力を引き込むこと。さらには、農業には、競争力を強化支援することが大切であり、農業経営には、他にまねのできない努力が必要となっている。また、農業法人から農業株式会社へと移行する。しかし、農地は農家のみの経営資本であり、消費者は経営マーケット的感覚である。資本も出すだろうし、口も出す。例えば注文作物として、有機栽培、契約栽培、バイオテクノロジー等、これが外からのパワーである。」というふうに講演されました。

 また、「国土庁が都会の若人に意識調査をした結果では、農林水産業へ22%から23%の希望があり、さらに、都会から地方へUターンを希望する若人は38%」という数字を講演されております。

 これは、都会から地方への大転換が始まることを予告している感じを受けたのであります。新しい農業基本法の政省令を先取りした講演に思えたのであります。

 以上のことをもとに、以下、6項目について質問をさせていただきます。

 第1に、本市農業の柱の決め方と取り組みについて。

 2つに、環境保全型農業の取り組みについて。

 3つに、農業経営に女性のパワーをどのように生かすか。

 4つに、農業ヘルパー制度の取り組みについて。

 5つに、農業法人化、農業公社、あるいは農業機械センター等による農業経営従事者受託制度についての取り組みについて。

 6つに、新規就農者への奨励と進め方等についてであります。

 以上が農業関係の質問であります。

 次に、総合運動公園の活用についてであります。

 本市総合運動公園は、昭和62年に、当時はほとんど山林でありました現在地に一部中郷町上池を含む約49ヘクタールに建設省の都市計画決定を受け、都市公園事業として総合運動公園用地の造成工事が着手されたのであります。その後、平成2年3月に、多目的運動場、テニスコート、平成5年3月には、野球場、そして平成6年3月、陸上競技場が第2種公認全天候型舗装トラックを整備され、同年9月には、県民体育大会川薩会場のメイン会場として利用されたのであります。

 その後、社会体育、学校体育の技術や競技力の向上に利用されております。また、市民運動会会場としての活用は、御承知のとおりであります。

 さらに、ワンパクちびっこ広場等につきましても、遊具を整え、多くの市民に親しみながら利用されておりますことも、非常にありがたいことだと思っております。

 私は、先般、建設水道委員会の計らいにより、現在建設中の総合体育館を研修させていただきました。私なりに完成予想はしておりましたが、規模といい、景観といい、すばらしい総合体育館が完成しつつあることを確認いたしました。

 そこで、この総合体育館建設に当たりましては、市民の間に建設促進と建設延期の意見があったことを思い出します。

 私も平成10年第1回本会議において、市長の決断の真意を確認した経緯があります。市長の答弁には、「優れた環境の条件を生かし、高度な技術スポーツからレクリエーションスポーツ、広範にわたって利用の可能性を高め、ただ、スポーツ選手だけのものでなく、一般市民の健康づくり、スポーツを通じて楽しい人間形成のあり方等についても十分意を尽くしてまいりたい。

 また、人々の余暇を利用して、心身ともに健全な発育、成長の場として、レクリエーションの場として、幼い子供さんからお年寄りに至るまで大いに活用していただく設備を整え、昼間人口を含め、まちの活性化、波及効果、経済効果が出てくるよう重点的に進めてまいりたい。

 そして、将来の川内市の展望を考え、市長として勇気を持って決断した。」と答弁しております。その後、国の方も緊急景気対策として、財政構造改革を一時凍結いたしました。

 そのような時期等から考えましても、景気対策の一助として決断された市長の処置は正しく、大いに評価されたと思っております。

 そこで、質問ですが、公園事業として位置づけされている総合運動公園施設であることは言うまでもありません。しかし、多額の財政投資をして建設された施設であります。また、今後の維持管理費等を考えるとき、付加価値とは大げさかもしれませんが、経営ソフト面について、しっかりした理念に基づき、コーディネートを決めて、利用者の利便を図る考えはないか。以下、3目についてお尋ねいたします。

 1つに、スポーツ的活用とレクリエーション、並びにイベント活用について、総合運動公園の維持管理は市民まちづくり公社で、他の施設と含めて合理的に管理されていることは理解しております。

 ところが、総合体育館の維持管理費は相当なものと思います。維持管理費の一部なりとも賄う意味で、スポーツを初め、その他のイベント行事を計画的に推進する考えはないかお伺いいたします。

 2つに、総合運動公園に対する経済的波及効果についてであります。これにつきましても、1と同じになると思いますが、経済波及効果となりますと、だれかが継続的に、計画的に推進し、交渉に当たらないと、効果は少ないと思うのであります。

 そこで、例えば市民団体の体協、あるいは旅館組合等々と、それに行政も加わった組織、第3セクター等をつくる考え方はないのかお伺いいたします。

 3つに、スポーツの技術向上と振興策についてであります。

 総合運動公園は、今回の総合体育館の完成しますと、ほとんどのスポーツ施設がそろうことになろうと考えております。今後、どのような活用を考えておられるのか。

 また、来年6月末完成予定であります、こけら落としとしてのイベント計画があるかお伺いいたします。まだそこまでは具体的に進めていないということであれば結構です。

 以上、壇上からの質問を終わりますが、市長並びに教育長の明快なる御答弁をお願いします。

 [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 堀之内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、農業の問題について御質問でございます。

 農業基本法が38年ぶりに新しく改正され、新しい新農業基本法が制定されたわけでございます。この関係については、小原議員の質問にもお答え申し上げましたとおり、本市の基幹作物といたしましては、水稲であります。そしてまた、もう一つ、農業振興の中では、畜産業が大きな農家所得の比重を占めているわけでございます。この水稲と畜産の両方が両輪で、このほかに園芸作物等を推奨しながら、これからもこれらを軸に農地の流動化等を図りながら、また、12戸ある畜産農家の増頭運動等に支援をしてまいりたいと、このように考えておるところでございまして、関係機関と十分連携を深めながら、農業の振興・発展のために努力してまいりたいと考えておるところであります。

 また、園芸振興の中でイチゴ、キンカン、ミカン、ブドウ等のいろんな収益がかなり上がっておりますので、これらについての施設化についての推進、高収益の上がる農業の振興を今後も図ってまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、新しい法律に基づきます基本計画等、いろいろとまだ具体的に示されてまいると思いますので、それらとあわせて積極的な農業振興発展の施策を展開してまいりたいと存じます。

 次に、環境保全型の農業についてのお尋ねでございましたが、これらにつきましても、今日、人と環境に配慮した安全な農作物を生産することが、新しい基本法の中でも求められておるわけであります。本市といたしましても、1市3町と農業協同組合を中心にいたしまして、とりあえず農業用の廃ビニールの適性処理を検討する協議会、さつま川内地域農業用廃プラスチック類適正処理推進協議会等を発足させて、また本市におきましても当初予算で、廃ビニール等の回収にかかわります予算等も措置して、回収作業を開始しているところでございます。去る8月の30日に第1回目の管内の廃ビニールの回収等を実施いたしております。

 また、化学肥料及び農薬の適正使用を農家に指導するとともに、高齢化、婦女子化が進行する中での農作業でございますので、無人ヘリコプターによる消毒、あるいはスパウダーによります消毒等、地域の適期防除を共同で防除するように、効率的な防除作業ができるようにいろいろと助成・指導をいたしているところであります。

 今後もなるべく農薬を散布しないように、また化学肥料を使わないように、有機肥料を使っての栽培をすることによって、消費者の皆さん方に安心して食べていただく、いわゆる無農薬有機肥料の栽培技術を向上した栽培技術によります食物の供給を図ってまいるような施策を展開してまいりたいと思っております。

 次に、農業経営に女性のパワーをどう生かすかということでございます。

 この世の中に50%以上が女性であります。農家におきましても、父ちゃん、母ちゃんの農業が中心でございますが、最近ではじいちゃん、ばあちゃんになっております。

 これまで、どちらかといいますというと、御主人が農業経営のプランを立て、そして、今年度はこういう作物を植え付け、そしていつ農業の収益を、農家の収穫を図り、ことしの農業の経営の状況はこうであるということで、リーダーシップは男性が取っておりましたけれども、これからは、女性の皆さん方が経営の参画の中で主体となってやっていかなきゃならないときがもう来ていると思います。大変家庭の仕事、あるいは農業の仕事、地域にいろんな奉仕をする仕事等、大変多いと思いますが、これらについても、女性の皆さん方がさらに、男女共同参画型の社会形成の中で、農業の経営についても十分内容を把握していただきまして、営農生活プラン等についても自分で研究され、御主人とともに共同経営者としての主体的な仕事に取り組んでいただけるような環境づくりを進めていく予定でございます。

 特に9年、10年度におきまして、そういう意味におきまして、農業・農村パートナーシップ事業を実施いたしまして、成果を得ているところでございます。

 また、県の事業として、農村女性ホームリーダーや女性農業経営士の認定制度もありますので、これらについても積極的に活用・推進することによって、農業の経営について、女性リーダーを養成し、そして、農業の振興・発展、新農業振興運動の展開を図ってまいりたいと思っております。

 それから、農業ヘルパーの制度についてお尋ねがありました。本市には、まだまだなじみの薄いものでございますが、畜産農家におきましては、畜産農家の経営の中で少しでも労力を軽減するために、酪農ヘルパー利用組合が北薩地域では設立されておるところであります。

 特に平成11年度より、北薩地域におきます県酪農協が、傘下の41戸に対しまして、ヘルパーの利用組合を設立して、そして酪農ヘルパー利用事業がスタートしているところであります。

 現在、酪農農家が12戸ございますが、現在、ヘルパー加入が5戸あるそうでございます。年中無休の酪農家にゆとりが生まれるように、また、酪農経営者が確保、酪農後継者が確保できるように、その一助としても、今後、積極的に市としても酪農ヘルパー等の応援をしてまいりたいと思うわけであります。

 そのほか、酪農関係に限らず、おっしゃるとおり基盤整備をしましたけれども、高齢化のために農業ができないという方々も出てまいります。農地の流動化を図り、また、受委託制度を推進いたしまして、また、農業法人等の関係等も、先発の先進地の団体等を勉強いたしまして、できるだけそういう制度を活用して労力の省力化を図って、農業の振興の対策を図っていかなきゃならないと、このように考えておるところであります。

 ところによっては、農業機械銀行、受委託作業、育苗を中心としたもの等いろいろと公社ができておるところもございますし、新規就農者の研修の場もいろいろと併設してやっておられるところもあるようでございます。

 本市といたしましても、農協等とも十分連携を取りながら、営農流通センター課等も連携を深めながら、水稲の防除、畦ぬり、水稲の育苗等を実施しておりますけれども、さらに農家の皆さん方の労力が軽減化されるようなことを研究してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、新規就農者の奨励ということでございます。

 本市におきます農業関係の新規就農者は、平成9年度で2名、平成10年度で3名、新規農業就農者がいらっしゃるわけでございます。これらに対しましては、奨励金を差し上げて、就農に当たりましての資金の一助にということで支援をいたしているわけでございます。

 平成10年度も1名がおられますが、いろいろと、その中には女性もおられるようであります。本年度も40歳代の新規就農者が誕生しておるところであります。

 就農を計画、あるいは事業等をいろいろと検討していただいている方もおられますので、また来年度は、また新しい新規の就農者が誕生するのではなかろうかと期待しております。

 いろいろと就農奨励金制度を初め、営農指導にかかわる重点施策を展開することによりまして、これから、中高年、特に退職者の第2の人生としての農業への就農機会がふえるように努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、第2番目の総合運動公園の活用についていろいろ御意見をいただきました。平成10年度の質問の際に、健康づくり、あるいは人づくり等を含めて、総合運動公園の整備をしていくんだということを答弁をいたしているわけでございます。

 いよいよ来年の5月か6月完成いたします。この関係につきましては、スポーツ選手の技術向上、あるいはスポーツの普及・向上を図ることはもとよりでございますけれども、スポーツ以外に産業展示会・物産展・講演会等スポーツ以外のイベント事業についても十分考えて利活用の促進を図ってまいりたいと、こういうことを答弁をきょうの朝からもいたしておるわけでございます。宮内議員に答弁をいたしたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 維持管理費についても大変御心配をいただいております。これは建設いたしますときに、この程度の維持管理費がかかるということも、類似の体育館等を視察しまして、いろいろと算定をいたしているわけでございます。それを覚悟の上で、さらに市民が健康で、そして明るく元気で生活をしていただくように、疾病予防を中心に、余り医療費の方に金をかけるのではなく、予防対策の一環として、子供からお年寄りまで公園を散策し、スポーツ施設を利用し、体育館を利用して健康づくりに励んでいただくことが、また、医療費の節約になり、そのことが、また、市の経費節減につながるのではなかろうかと、このように思っております。

 企画面につきましても、イベント等をすることによって、それらについては使用料をちょうだいし、または利用料をいただくことによって、それなりの一部の維持管理経費についての充当ができると思いますが、できるだけ最小の経費で維持管理ができるように、これらについても、まちづくり公社等とも連携をとりながら努力をしてまいりたいと存じます。

 要は、つくりましたが、利活用がないということであれば、御指摘のとおり閑古鳥が鳴く施設になってしまいますので、そういうことのないように、年中無休で大いに市民の皆さん方、また、市外の皆さん方が、この体育施設、総合運動公園を利用していただきますように、そして経済波及効果が生じますように、大いに、市民スポーツ課のみならず、市関係課と一体となりまして知恵を絞り、総合体育館の利活用をしてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、スポーツの技術向上等の振興策等についてのお尋ねがございましたが、申し上げておりますとおり、スポーツの技術向上も必要でございますけれども、あらゆる機会にこの総合運動公園、体育館等を利用していただきまして、健康づくりの施設として、また、いわゆる昼間人口のふえるような、交流人口のふえるような施設として利活用していかなきゃなりませんので、十分また、教育委員会の市民スポーツ課とも連携を深めながら、学校の児童・生徒の利活用はもとより、市民の皆さん方の活用についても計画的に利用をいただくように十分協議をして、来年のオープンに対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、第1回目の答弁といたします。

 [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 総合運動公園の総体的な利活用につきましては、ただいま市長から答弁があったとおりでございますが、特にスポーツの振興、競技力の向上等についてとこけら落としについてお答えさせていただきたいと思います。

 市民の心身の健康づくりの場、あるいはスポーツ振興の場、あるいは競技力向上の場として、中心的に市民スポーツ課が、これまでもやってまいりましたことを新しい運動公園にさらに充実していく形になるかと思います。

 利活用につきましては、市民、市内大会、あるいは市民が活用するほかに県内大会や全国大会といったようなものの誘致とか、あるいはプロや職場、大学等の大会や合宿等が誘致できないかとか、可能ないろんな形の検討をしながら、せっかくの総合運動公園が十分に活用できるように鋭意を尽くしてまいりたいと考えております。

 こけら落としについて御質問が最後にございましたが、現在、全日本クラスといいますか、外国も含めた競技ができないかということで、ある競技団体と具体的に詰めをしておりますが、まだ確定した段階でございませんが、そういう方向で検討をしているところでございます。



◆3番(堀之内盛良君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 本市の農業の柱は水稲と畜産であるということでお答えいただきました。水稲については、以前から質問がありますように、水稲の減反政策等があって耕作が減少しているということについては、私どもその辺は理解いたしますが、畜産の中心的な考え方といたしまして、どうしても畜産農家が減少しつつあるということも懸念の一つであります。これが高齢化のためなのか、あるいは後継者不足なのか、あるいはまた、価格不安定のために、やめていかれるのか、そこら辺についてお聞きしたいし、また、そういう手だてがあればお聞かせいただきたいというふうに考えております。

 それから、環境保全型農業の取り組みについては、非常に今、お答えをいただきまして、私も頃を得た処置と思っておりますけれども、この廃ビニール、あるいは廃プラスチック等の回収は、これは非常に園芸農家等が一番困っていたことじゃないかなというふうに感じております。これはすごく喜ばれたことだろうというふうに理解をいたしております。

 ただ、農薬関係で、無人ヘリコプターとか、あるいはスパウダー等の活用等については、やはり農地の流動化とあわせて事業を進めるという方が、すごく今後の有効利用じゃないかなというふうに考えておりますので、この辺の流動化についても、今後あわせて進めていただきたいというふうに考えております。

 それから、農業経営に女性パワーということでありましたけれども、非常に本市の場合もそれぞれの取り組みをされているようでございます。私も実は、この農業法人化関係、あるいは耕作受益者の法人化関係で、鹿屋、あるいは志布志等にも研修に行ってまいりましたけれども、ここの志布志町の農業公社でも、非常に女性のパワーというのが非常に大きく評価されているようでございます。

 特に新規就農者の場合等は、非常に御主人は農業に燃えておっても、奥さんの方は非常に不安が多かったと。そういう関係を解消するには、女性の農業経営士ですか、この方々が非常に有効に活動していただいて、スムーズにいったというような事例等も聞かされまして、やはり我が市でもこういう女性の経営士等をどんどんふやして、そして、やはり農業に対する指導者の役割も担っていただければ、非常に男性の指導よりもいいんじゃないかなというような感じを受けておりますので、これもよろしく今後とも進めていただきたいというふうに思います。

 それから、農業ヘルパー制度については、酪農協の方で取り組みが設立がなっておりますけれども、私は、今後、やはり農業後継者を育成する上では、やはりこの農業ヘルパー制度というのは非常に重要視されてくるのではないかというふうに考えております。

 と申しますのも、やはりこのヘルパーには、農業経験者を募って、そして、ふやしていただいて、一般の普通の農作業、あるいは園芸作物等にもヘルパーとして派遣制度ができたらというふうに考えております。

 と申しますのも、やはり今後の農業には、経営者も地域のレクリエーション等にも安心して積極的に参加できるような農業の経営体制というのも、この農業ヘルパー制度で解消されるのじゃないかというふうに考えております。こういうことで、今後の取り組みにしていただきたいというふうに考えております。

 5番目の農業法人化の関係、農業受委託制度についてであります。これが、実は私、一番きょうの関心時でありまして、何とか市長の答弁もいただきましたけれども、試験的にもやはりこういう制度を取り組んでいただきたいというふうにも考えているわけでございます。

 と申しますのも、決して他のところがしているからそれをまねをせよということで私は言っているんじゃございませんで、先ほどから申し上げますとおり、どうしても今後の農地確保と農業を守るということから考えますと、この制度がなければ農地の確保というのは難しいんじゃないかというふうに考えております。

 水稲と畜産ということであれば、さほどヘルパー制度とか、そういう点でもできますけれども、やはり農地を確保し、今後は将来的に食料自給率を高め、農業の生産を上げるということ等も考えますと、どうしても農業法人化受委託制度というのを取り組んでいただきたいというふうに、もう少しお答えをいただきたいというふうに考えております。

 新規就農者の関係につきましては、川内市もいろいろ、5名ほど今、申し込み志望者があったということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、前の話にも、どうしても今後、農業のUターン者、あるいは農業水産業への希望者というのはふえてくる可能性はあるというようなことでございますので、この辺の準備はしておく必要があるのではないかというふうにも考えております。この辺も考え方があったら、またお聞かせいただきたいというふうに考えます。

 それから、総合運動公園の活用についてであります。

 いろいろ御答弁いただきましたけれども、イベントにいたしましても、内容によっては、実施して、決してそれがプラスになるとは考えられないこともあると思います。やればやるほど経費はかかってくるんじゃないかというような心配することもあるわけですけれども、また、それが、今度は逆に市街地のまちの活性化、宿泊施設とか商店街が潤っていけば、その効果はまた別な方向で効果があるのではないかというふうに考えております。

 そういうことをやる場合に、どうしても職員、市の行政機関だけでこれをやるということになりますと非常に難しい点が出てくるのではないかというふうに考えて、実は第三者的な第3セクター制度をつくる方法はないのかと、考え方はないのかというふうにお尋ねをしたわけでございます。

 やはりこの問題を考えますときに、福岡や東京ドーム等の施設を考えて、やはり野球オフの時期には、いろいろなイベントが報道されております。こういう施設とはまた違うかもしれませんが、方法としては同じことが言えるのは、やはり航空会社とか、あるいは船会社等のツアーとか、あるいは割引券等の関係も、やはり同じ経費を使うならば少しでも足しにすると、維持経費の一部にということでされている内容ではないかなというふうに私は思うのです。そういうことで、そういう第三者的な第3セクターを設置する考えはないのか、再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、スポーツ振興関係でございますけれども、やはりせっかくこれだけのスポーツ施設を整えて公園化したわけでございますので、やはり県体、あるいは国体等にも選手がどんどん出ていくようなことになれば、非常にまた、まちも潤ってくるんじゃないかな。

 その振興策としては、やはり優秀な指導者の養成ということも考えられるのではないかと。そういう考えはないのかお尋ねをしておきたい。そういう考え方があればお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の質問でございますが、畜産農家の減少の原因は何かということでございますが、やはり農業、畜産関係の後継者の不足、また、経営者が高齢化していくということ。また、外国からのいわゆる畜産物の牛肉の輸入という問題がありまして、価格の不安定、低迷化、こういうものが原因で全体的に落ち込んできていると思うわけであります。

 しかしながら、また、部分的には、いろいろと、平成9年度と10年度と比較いたしますというと、実績が上がってきているものもあるわけであります。すなわち肉用牛、肥育牛におきましては、経営者の戸数は減ってきておりますけれども、頭数はどんどんふえてきていると。平成9年度と10年度と比較しますというと、戸数は97戸から82戸になっていますが、頭数は2,020頭から2,352頭にふえてきていると。生産牛の方は、戸数は少し減っておりますが、頭数も50頭ぐらい減って、1,113頭が1,067頭とか、いろいろ、少し減少しておりますけれども、種類によっては、いわゆる多頭飼育、多頭肥育ということで、畜産振興の熱を持っている方々が頑張っておられるところもあるわけであります。しかしながら、全般的に、そういう畜産物の輸入化等の関係もあり、減少してきている理由でございます。

 先般、畜産共進会がございまして、私も川内の家畜市場の方にまいりましたが、飼育しておられる農家の皆さん方は大変意欲的で、大変これからも畜産振興について、市長、支援をしてくれというお話を個々にもお伺いいたしました。

 今後も、米と、いわゆる水稲と畜産は本市の基幹作物でございますので、重点的に支援をしていかなきゃならないと考えております。

 それから、農業をされる方々の労力の軽減化、あるいは高齢者の皆さん方が農地の放棄をされないように、できるだけ水田を生かしていただくように、そういう努力をしていくには、やはり消毒においては人工ヘリコプターとか、スーパースパウダーを使っての消毒の省力化、そういうものをするためには、やはり効率を上げるためにも、農地をやっぱり一カ所にまとめてそれぞれ農作業をされなければいけませんので、農地流動化のための農業法人の組織の推進等については、今後大いに検討していかなきゃならないと、このように思う次第であります。

 それから、この農業経営のための受委託制度、農業法人化につきましても、いろいろと試験的にもやってみようということでありますので、あわせまして、この問題については前向きに検討してまいりたいと存じます。

 市内にも農業法人を組織して有機野菜の栽培に入っておられる方もおられます。将来に向かっては、そういう法人がふえてくると思いますので、そういうものを参考にしながら、農業の経営の受委託制度等も含めまして前向きに検討してみたいと存じます。

 総合運動公園の関係の利活用につきまして、イベントを誘致してやればやるほど経費はかかるようになり、難しい問題もあるのではなかろうかという御意見でありますが、一般の市民のスポーツ振興は、体育館の使用条例に基づいて、それなりの料金をいただいてスポーツを愛好していただくわけでございますが、イベントとか展覧会とか、こういうようなものについては、当然かかっただけの費用は使用料としていただくように、当然原価計算をして、1平米当たり幾らの経費がかかったのか、そういうものを参考にしながら、条例の中で決めてまいります。

 だから、いろんな大きな外部からのイベント事業が来ました場合は、光熱水費等を含めまして、十分その料金はいただくようにしなきゃならないと思うわけでございますが、ただ、他の地域の、例えば鹿児島のサブアリーナ、あるいは桜島にあります体育館等々、料金が余り違いますというと集まってこないこともございますので、そこらあたりは十分配慮しながら、適正な料金を取って事業をやれば、やはり採算は、その分のイベントについては採算が合うようになり、経営安定は図っていかなきゃならないと、このように思っているところでございます。

 ただ、いろんな問題点があるので、第3セクター方式で体協や旅館組合等を含めて法人化をして運営をしていく考えはないかということでございますが、新しい法人を設立して運営することについては、今のところ考えておりません。

 まちづくり公社において管理運営をさせ、いろんなイベント・行事、体育館の使用にかかわる企画立案・営業等につきましては、市民スポーツ課、そしてまた、庁内のそれぞれの関係課を一つの連絡調整の会をつくって、そして、ある課が主管課となりまして、いろいろと体育館の総合的な利活用についてのリーダー役をしていく、そういうものは決めていくことにいたしております。その中でやっていこうととりあえず考えておりますが、岩下議員も前の質問の中でお尋ねがありましたとおり、それぞれの法人格を持った団体が、やればやるだけ営業成績は上がり、果実が出てきて、そこに働く人たちの意欲が出てくる方法もあるのではないかと。同じような御意見でございますので、そこらあたりについても、運営のあり方等については、今、法人化の考えはございませんけれども、検討課題としての研究事項ではないかと、このようには考えておるところであります。



◎教育長(石塚勝郎君) 御指摘のとおり競技力向上には指導者養成は大変重要な一つでございますので、そういった意味での活用ができるようにしてまいりたいと考えております。

 例えばプロスポーツや優れたスポーツを導入することで、それを参観することでも技術が向上しましょうし、あるいはそういう機会をとらえて指導を受けるとか、あるいは指導者養成・研修の機会を多く持つとか、いろんなことを今後してまいりたいと考えております。

 例えば体協とか、あるいは各関係団体・機関とも十分連携をとりながら、そういう機会を多く持つようにして、指導者の養成を図ってまいりたいと考えております。



◆3番(堀之内盛良君) 3回目の質問でございます。

 農業関係については、前向きに検討するというような御答弁もいただきましたし、それなりの了解をしました。

 最後に、もう一回、これは恐らく教育長の管轄じゃないかもしれませんけれども、私なりの考え方を申し上げてみたいと思います。

 過去に、ある企業に優秀な指導者を要請お願いしまして、川内に来ていただいて、非常に川薩が盛り上がって、優秀な成績をおさめたこともありました。そういうときに、実は川内には、運動施設、陸上施設がないというような理由で他のところに移転されて、非常に寂しい経験をいたしております。

 やはりそういう要請の仕方とか、あるいはまた、非常に、先ほどから人事で申しわけないんですけれども、先生たちの専門的な指導者の関係も、1カ所に集めるんじゃなくて、やはりこういう指導については、ここに行けばいいというような、やはり子供のころから育てる方法というのも一つの方法ではないかなと。

 やはり川内が何か、昔のことをいって申しわけないですけれども、川内は非常に籠球、バスケットの強いところであったわけですけれども、そういう内容からしましても、優秀な選手というのは、優秀な指導者あってのことだろうというふうに考えていますので、決してそれが管轄を外れてまでということじゃないですけれども、できるところで努力をしていただきたい。

 そして、これだけの施設ですので、川内に総合運動公園ができて、非常に川薩が強くなったといわれるような体制をつくっていただけばありがたいなあというふうに要望をいたしまして、終わりたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ございませんか。

 [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日10日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 長時間大変御苦労さまでした。

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            午後6時11分延会

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