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鹿児島県 薩摩川内市

平成11年  6月 定例会(第2回) 07月09日−07号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 07月09日−07号







平成11年  6月 定例会(第2回)



   平成11年第2回川内市議会会議録(第7日目)

               開議日時 平成11年7月9日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  石野田 浩君

    2番  高崎伸一君

    3番  堀之内盛良君

    4番  福田俊一郎君

    5番  池脇重夫君

    6番  寺脇幸一君

    7番  小辻富義君

    8番  宮内澄雄君

    9番  小牧勝一郎君

   10番  川畑善照君

   11番  永井新八君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         冨山新八君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     福元二三也君

  建設部長       春田廣士君

  財政課長       桑原道男君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      宍野盛久君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第50号 平成11年度川内市一般会計補正予算                                (企経、保福、建水、総文各委員会報告)

 第2、請願第8号  新ガイドライン関連法案に反対する意見書の提出をもとめる請願書                           (企画経済委員会報告)

 第3、議案第48号 川内市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について                              (建設水道委員会報告)

 第4、議案第46号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について                        (総務文教委員会報告)

 第5、議案第47号 川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について                            (〃)

 第6、議案第49号 川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について                         (〃)

 第7、請願第12号 義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書   (〃)

 第8、議案第51号 監査委員の選任について           (市長提出)

 第9、議案第52号 公平委員会委員の選任について           (〃)

 第10、議案第53号 訴えの提起について               (〃)

 第11、議案第54号 平成11年度川内市一般会計補正予算       (〃)

 第12、発議第3号  「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について                               (議員提出)

 第13、農業委員会委員の推薦について

 第14、閉会中の継続審査承認を求めるについて

 第15、閉会中における議会運営委員会の審査方針について

 第16、閉会中における各特別委員会の審査方針について

 第17、閉会中における各常任委員会の所管等に関する事務調査について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時6分開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る6月29日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第50号−日程第7、請願第12号



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第50号から日程第7、請願第12号までの議案5件と請願2件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、議事の進め方についてお諮りいたします。

 これから、各常任委員会に付託してありました上程の議案及び請願について、各委員長の報告を求め、保健福祉委員会には付託事件がありませんでしたので、所管事務調査の結果について委員長の報告を求めたいと思います。

 なお、議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算につきましては、各常任委員会に分割付託してありましたので、各委員長の報告を受け、質疑の後、審議を一時中止して、最後に一括、討論・採決を行うことといたします。

 その他の議案につきましては、上程の一般会計補正予算に関連の議案もありますが、各委員長報告の都度、質疑、討論、採決をしていくことで議事を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 そのように議事を進めます。

 まず、企画経済委員会に付託してありました案件及び所管事務調査の結果について、委員長の報告を求めます。

   [企画経済委員長高崎伸一君登壇]



◆企画経済委員長(高崎伸一君) おはようございます。

 それでは、企画経済委員会へ付託されておりました審査結果を報告させていただきます。

 1、付託事件。

 (1)議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費6目企画費。

 (2)請願第8号新ガイドライン関連法案に反対する意見書の提出をもとめる請願書。

 2、委員会の開催日。

 7月1日。

 3、審査結果。

 (1)議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)請願第8号新ガイドライン関連法案に反対する意見書の提出をもとめる請願書。

 ア、請願の趣旨。

 新ガイドライン関連法案は、「周辺事態」という不明確な概念のもとで、アジア・太平洋のどこでもアメリカが軍事行動を起こせば、日本は米軍支援のため自動的に参戦し、再び戦争国家への道に踏み出す危険な法案である。

 「後方地域支援」は、武器・弾薬・兵員を輸送し、燃料を補給するものであり、戦闘行動と一体のもので、戦争行為そのものである。同法案は憲法の平和原則に違反していることは明らかである。

 国会承認の問題でも「原則は事前承認」としながら「緊急時の事後承認」を認めるとしているが、「緊急」かどうかを判断するのは政府であり、「実効性・迅速性」を確保するという理屈づけさえすれば、ほとんどの場合が「緊急」となり、何の歯どめにもならないことは明白である。

 これに加えて重大なのは、同法案が米軍支援のために地方自治体や民間を動員し、政府が一方的に定めた「対応措置」について、「地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求める」とし、空港や港湾の提供や輸送、医療などでいや応なく米軍に協力させようとしている。自治体が協力を受け入れたなら、それに伴う広範な業務が求められ、自治体職員及び住民の生命や安全を損なうだけでなく戦争に巻き込まれる重大な危険がある。

 このように同法案は、憲法の平和的民主的原則である恒久的平和、国家主権と国民主権、基本的人権、議会制民主主義、地方自治のすべてを踏みにじるものである。

 以上の趣旨から、新ガイドライン関連法案に反対する意見書を提出されるよう請願する。

 イ、審査の経過及び結論。

 本請願は、審査の過程において、国会が慎重審議し、既に成立した法案に対して、地方議会が反対する意見書を提出するのはどうかという意見が述べられ、討論、採決の結果、不採択とすべきものと認めた。

 4、所管事務の調査結果。

 農林水産課、秘書広報課、国際交流センター、商工観光課の事務のうち緊急生産調整実施状況、市制施行60周年記念事業、常熟市公式来日団、中心市街地活性化基本計画等について所管事務調査を行った。

 なお、その過程において述べられた意見・要望は、次のとおりである。

 ア、緊急生産調整による転作実施と政府米買上げの関係について、生産者の理解が得られるよう十分な説明を行われたい。

 イ、耕作放棄地について、農業の将来のために対策を検討されたい。

 ウ、転作作物について、農家の所得向上につながる方策を検討されたい。

 エ、新しい農業基本法が制定される中で、農政企画審議会や農業団体の意見も取り入れながら、新しい川内市農業振興基本計画の策定に取り組まれたい。

 オ、市制施行60周年記念事業による21世紀に花咲く道づくり事業は、市民と通り会の協力を得るために十分な協議を行われたい。

 カ、大相撲川内場所の実施においては、興業であることを踏まえ、経費負担等の行政のかかわりについて慎重な対応を図られたい。

 キ、市制施行40周年記念事業で寺山に植樹した桜が成長し、密植の状態になっているので、60周年記念事業にあわせて移植する方策を検討されたい。

 ク、カラー舗装整備事業の実施においては、予算の範囲内で地域住民の要望を十分に取り入れて実施されたい。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算のうち企画経済委員会に付託されておりました分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、請願第8号新ガイドライン関連法案に反対する意見書の提出を求める請願書について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、賛成討論が1名であります。

 井上森雄君の本請願に賛成の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、請願第8号新ガイドライン関連法案に反対する意見書の提出を求める請願書に賛成の討論を行います。

 本請願書は、5月14日に受理されましたが、企画経済委員会で審査されたのは7月1日であります。新ガイドライン法が、自民、自由、公明、3党の採決強行で可決成立した5月24日から1カ月以上のことです。

 そして本日、ただいま本請願書に賛成するものゼロで不採択という委員長の報告があったわけであります。

 成立した新たな日米防衛協力のためのガイドライン関連法は、周辺事態措置法、改悪自衛隊法、改定日米物品役務相互融通協定(ACSA)の3つです。

 周辺事態法は、アメリカが軍事行動を起こした場合に、自衛隊や自治体、民間による支援を盛り込んだ、いわば戦争法とも言うべきものであります。

 同法第9条は、周辺事態に際し、政府は民間や地方自治体に協力を求めることができるとしております。どのような協力を求めるのかの具体的な規定はなく、政府がつくる米軍協力の基本計画の中に協力の種類や内容を盛り込むと定めているだけであります。

 政府は、去る6日、ガイドライン関連法に基づく自治体、民間協力の解説案なるものを全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会合同総会で配布するなど関係自治体に示しました。

 この解説案は、米軍の軍事作戦を最優先にして、自治体、民間に広範な戦争同意を迫る内容となっております。その一つは、自治体、民間による協力内容を非公開にするよう求めていることであります。

 政府は、米軍や自衛隊のオペレーション、つまり作戦に支障ができる場合が考えられるとして、弾薬輸送などの公開は好ましくないと言っています。国民の知らないうちに危険な弾薬を運んだトラックが住宅街を駆け抜ける事態もあり得るということです。

 政府は、ガイドライン法の発動に向けて、具体的な戦争計画となる相互協力計画づくりを進めています。この相互協力計画も極秘とされています。国民も国会も知らないうちに戦争計画がつくられるばかりでなく、自治体、民間の動員も非公開になる恐れがあります。

 野呂田防衛庁長官は、非公開の基準について米軍と相談することもあると述べ、米軍次第の姿勢であります。

 2つ目は、米軍が強く求める民間空港、港湾使用に当たっても、地方自治体の長に、調整の名による民間船舶、航空機の排除を求め、それができない場合は、国が直接船会社や航空会社に使用内容の変更を求めるとしていることです。

 ガイドライン法でも、安保条約に基づく地位協定でも、米軍の空港、港湾の優先使用などは定めていません。解説案は、船会社や航空会社に圧力をかけ、現行法にもない米軍優先使用に道を開こうとしています。

 3つ目は、戦闘行動中の米軍に対し、自治体、民間による広範な軍事協力を迫っている点です。この解説案は、自治体に対し、危険物貯蔵所などの設置のほか、救急車の活用まで明記しています。公営バス、その他の輸送手段の動員、体育館、公民館などの公共施設の目的外使用、所有する土地や建物の一時貸与などを盛り込んでいます。民間企業にも燃料、通信機器、事務機器はもちろん、倉庫や土地まで一時的貸与を迫っています。

 有事立法のように強制措置こそ伴わないものの、国民の動員、土地、建物などが取り上げの対象という点で有事立法並みであります。

 しかもこの解説案では、協力の内容については、事態ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないとしており、動員対象は無限定です。ここにも協力内容を政府に白紙委任したガイドライン法、つまり戦争法の危険があらわれております。

 憲法が定める地方自治の本旨から言って、当然自治体は国の下請機関ではないし、国民の基本的人権は、何者も侵してはならないのでありますから、国は戦争協力を押しつける権限などはありません。

 地方自治体は、住民の健康と安全、福祉を守ることが第1の任務です。アメリカの戦争に日本が参加、協力するガイドライン法に対しても、自治体本来の立場から拒否することは可能です。民間企業も協力義務はないことは言うまでもありません。憲法じゅうりんの戦争協力を政府の勝手な解説なるもので押しつけることは絶対に許されません。

 自治体は私たちの生活にとって身近な存在です。子供の教育、福祉のサービスを受けたり、それを充実させるために働きかけをしたり、公共施設を使ってさまざまな活動をしたり、住民票の登録など個人情報も自治体は握っております。その自治体が丸ごと戦争協力に駆り出されるとしたら、こんな恐ろしいことはありません。

 川崎市議会は、新ガイドライン法が可決成立した翌日、5月25日に、本法が市民生活や地域経済活動に影響を及ぼす可能性のあることを懸念するとして、政府に対し、こうした地方公共団体の立場を十分理解されるよう強く要望するとした意見書を全会一致で可決し、その後、続々と各地の地方議会が同様の意見書を政府に提出しています。

 請願第8号は、本法成立前の5月段階において、憲法の諸原則、とりわけ地方自治と住民の安全を守る立場に立って、新ガイドライン関連法に反対する意見書を提出されることを請願したものであります。

 議員各位におかれましては、その趣旨を十分御理解の上、川崎市議会に見られるように、政府に対して意見書を提出すべく、本請願の趣旨を採択されますようにお願いするものであります。

 なお、私は、今後、この戦争法とも言うべき新ガイドライン関連法の発動を許さず、民間や自治体を動員するための新しい有事立法づくりの策動に反対し、市民と固く結んで、ガイドライン法廃止に向けて国民の世論を広げていくために全力を尽くすものであります。



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決定いたしました。

 次は、保健福祉委員会の所管事務調査の結果について委員長の報告を求めます。

   [保健福祉委員長川野勲雄君登壇]



◆保健福祉委員長(川野勲雄君) 保健福祉委員会所管事務調査結果の報告をします。

 調査結果報告。

 平成11年7月9日。

 川内市議会保健福祉委員会委員長川野勲雄。

 1、委員会の開催日。

 7月2日。

 2、所管事務の調査結果。

 福祉課では、認可外保育施設運営補助金、放課後児童育成クラブ運営補助金、ホームヘルパー派遣事業等の新規事業について、保育所では、乳幼児保育事業について、すこやか長寿課では、在宅老人福祉事業等について、介護保険対策室では、老人保健福祉計画・介護保険事業計画並びに高齢者等実態調査及び介護保険制度のサービスについて、和光園では、入所者の概要について、市民健康課では、すこやかふれあいプラザの運営状況について、生活環境課では、木場茶屋一般廃棄物最終処分場跡地整備事業等について、クリーンセンターでは、クリーンセンター管理費、廃棄物処理費及びごみ減量対策費についての説明を受け、所管事務調査を行った。

 なお、その過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、放課後児童育成クラブについては、児童の育成の場としてふさわしい運営がなされるよう、指導内容を工夫するなど、その質的充実に努められたい。

 イ、生活保護相談の相談件数が増加しているので、相談窓口のあり方について検討されたい。

 ウ、民生委員の選出方法については、市民の意向を反映できるよう検討されたい。

 エ、介護保険制度導入後の介護サービスの給付を円滑に行うためにも、高齢者の実態を十分把握されたい。

 オ、高齢者訪問給食サービス事業は、介護保険制度の導入後も存続されたい。

 カ、介護保険制度については、住民の理解が必要であるので、介護保険事業計画等の早期策定及び広報に努められたい。

 キ、老人福祉施設等については、入所者及び施設職員の実態把握に努め、円滑な運営ができるよう、監督機関と密接な連携を図られたい。

 ク、老人クラブについては、高齢者交流の場でもあるので、加入率向上に努められたい。

 ケ、すこやかふれあいプラザについては、アンケート調査を実施され、利用者の利便性の向上に努められたい。

 コ、木場茶屋一般廃棄物最終処分場跡地の利用については、早期に方針を決められたい。

 サ、クリーンセンターへの粗大ごみの搬入の問い合わせについては、市民にわかりやすい応対に努められたい。

 以上でございます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長から所管事務調査の報告がありました。

 これで、保健福祉委員会の所管事務調査についてを終わります。

 次は、建設水道委員会に付託してありました案件及び所管事務調査の結果について、委員長の報告を求めます。

   [建設水道委員長橋口博文君登壇]



◆建設水道委員長(橋口博文君) 建設水道委員会に付託してありました事件等の審査の結果を報告いたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第48号川内市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、8款土木費。

 2、委員会の開催日。

 7月5日。

 3、審査結果。

 (1)議案第48号川内市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、平佐川下水路を都市下水路として設置し、及び管理しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、未登記処理事務については、年次計画を立てて、できるだけ早い時期に完了するよう努められたい。

 イ、大小路地区の景観整備計画策定及び事業実施に当たっては、地元とも十分協議し、効率的な事業の推進に努められたい。

 ウ、天辰平佐住宅の建て替え住宅の名称については、地元になじむ名称を検討されたい。

 4、所管事務の調査結果。

 下水道対策室では、公共下水道事業及び農業集落排水事業の進捗状況等について、むらづくり推進課では、土地改良区の合併問題の進捗状況について、土木課では、道路維持費・道路維持修繕に対する要望処理状況、隈之城高城線整備事業、永利天辰線整備事業等について、水道局では、第4次拡張事業等について、それぞれ説明を受け、所管事務調査を行った。

 なお、その過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、公共下水道事業の事業内容については、広報せんだい等を利用し、広く市民に啓蒙されたい。

 イ、第4次拡張事業が進められているが、企業努力を行い、水道料金の値上げをしないよう努められたい。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第48号川内市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算のうち建設水道委員会に付託されていた分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一次中止いたします。

 次は、総務文教委員会に付託してありました案件及び所管事務調査の結果について委員長の報告を求めます。

   [総務文教委員長小牧勝一郎君登壇]



◆総務文教委員長(小牧勝一郎君) 総務文教委員会に付託してありました付託事件等審査結果報告をいたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第46号川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第47号川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (3)議案第49号川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (4)議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中2款総務費1項総務管理費5目財産管理費、10款教育費。

 (5)請願第12号義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書。

 2、委員会の開催日。

 7月6日。

 3、審査結果。

 (1)議案第46号川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴い、所要の規定の整備をしようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、感染症については発病の判定が難しいので、プライバシーに配慮しながら実態を十分把握して対処されたい旨の意見が述べられた。

 (2)議案第47号川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の施行により、平成11年4月1日から女性の深夜業規制が解消されたことに伴い、育児・介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限を設けるとともに、労働基準法の一部を改正する法律の施行により、地方公務員法の一部改正が行われたことに伴い、休憩時間の付与について、所要の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (3)議案第49号川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、市民が川内川に親しみ、郷土の特色を生かしたスポーツの振興を図るために設置したレガッタハウス施設に係る土地の分筆により地番の変更が生じたため、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (4)議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、生涯学習の推進については、社会教育課の所管となっているが、市長部局において推進すべきものと思われるので、所管替えについて配慮されたい旨の意見が述べられた。

 (5)請願第12号義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書。

 ア、請願の趣旨。

 政府は、厳しい財政状況を理由に義務教育費国庫負担制度を見直し、「旅費」等を国庫負担対象から外している。義務教育費国庫負担制度については、事務職員・栄養職員の適用除外など見直しの姿勢を変えてはいない。もし、このような見直しが行われれば、地方財政を圧迫するだけでなく、教育水準を著しく低下させるおそれがある。

 今、学校では、「学級崩壊」を初めとするさまざまな問題が非常に深刻な状況である。その問題解決に向けて全教職員一体となって必死に努力をしているが、現教職員定数をもってしては、子供たちに対応できていない現実がある。

 子供たちの健やかな発達を願い、確かな学力と生きる力を育てる教育の推進のためには、教職員定数の改善はもとより、義務教育費国庫負担制度の堅持は必要不可欠と考える。

 よって、義務教育費国庫負担法からの教職員給与費の適用除外を初めとする義務教育費国庫負担制度の見直しを行わないように、関係各機関に対して意見書を提出されるよう請願するというものである。

 イ、審査の経過及び結論。

 本請願は、紹介議員の説明の後、慎重に審査を進めた結果、請願の趣旨を了とし採択すべきもの認めた。

 4、所管事務の調査結果。

 総務文教委員会所管の事務について所管事務調査を行い、行政改革大綱及び同実施計画並びに文学館事業の進捗状況と主な経過のほか、新学校給食センター建設事業の進捗状況、心の教室相談員配置事業及び市税等滞納特別対策本部設置など各課所の主な事務事業についての報告説明を受けた。

 なお、その過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、グラウンドゴルフ熱が高まっており、練習会場が不足しているので、高齢者である利用者の利便性も考慮に入れて、練習会場の整備に努められたい。

 イ、市立図書館の夜間開放により、市民の利用がふえており、より市民が利用しやすい方向で検討するとともに、高校生以下の利用は午後7時までとしているので、十分注意されたい。

 ウ、むらづくり推進課、まちづくり推進課、すこやか長寿課などの優しい課名を冠してあるが、所管事務が市民に理解されにくいので、課名について考慮されたい。

 エ、介護、医療、福祉の事務窓口を一カ所にまとめ、高齢者等が利用しやすいようにされたい。

 オ、行政改革大綱が示されたが、職員研修のあり方を検討され、職員の政策能力の向上と幹部職員の意識改革を図り、実効の上がる事務事業の執行と行財政改革をより具体的に進められたい。

 カ、市民課窓口のカウンターについて、市民との応対がしやすいよう改善されたい。

 キ、納税組合の奨励金は、公民会の活動資金となっているところもあるが、プライバシー保護を考慮の上、納税組合のあり方についても検討されたい。

 以上であります。



○議長(今別府哲矢君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第46号川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第47号川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第49号川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算のうち総務文教委員会付託分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 これで、議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算についての質疑をすべて終えましたので、これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算に反対の討論を行います。

 反対の理由は、一般会計当初予算が、ゼネコン奉仕の公共事業重点の予算であり、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治行政の基本原則に反するものであること、財源不足を起債と基金の取り崩しで当座をしのぎ、300億円余という借金体質の改善をせず、当市の財政構造をますます悪化させるものであるが、今度の補正予算は、こうした当初予算の抱えた問題をそのままに、何ら積極的な措置を講じようとしていないからであります。

 しかし、今度の補正予算に措置された事項すべてだめだということではありません。

 例えば用地課の約3,241筆の未登記処理事務の促進ですが、既にことし3月議会の建設水道委員会で、行政に対し、年次計画を立てて集中的に解消に努めるよう、将来的展望をわかりやすく示すよう求めたところです。

 未処理の3,241筆について、個々に分析、層別し、難易度、優先度をはっきりさせ、年次的、あるは月ごとの目標、担当職員が機動的に活動をできるよう、弾力的な班編成をするなど、合理的に事務を全うしなければならないと思います。

 今春の人員見直しの結果、行政サービスの低下、また、月100時間を超える時間外労働など職員の労働加重が見られる事態は重大であります。

 例えば福祉課援護係のケースワーカー削減です。昨今の長引く不況で、失業などさまざまな困難を抱え、福祉の窓口を訪れる市民の数は増加し、平成6年度80件であったものが、昨年度は196件、今年度は既に昨年度のペースを上回って相談件数がふえています。生活保護の申請に至る以前に困り果てて、何らかの保護を求めてきた市民に対し、本当に血の通った福祉サービスをしようとするなら、必要最小限の人員の再見直しが求められるところであります。

 また、市立図書館の館長、館長補佐の兼務に続いて、嘱託職員1名の削減で、図書館の司書有資格者1名という陣容では、1階及び2階での図書貸し出し業務にも人手不足を生じ、図書館の蔵書の分類のためのコンピューター入力作業や市民の生涯学習、郷土文化の向上に寄与する図書館本来の仕事がおろそかになることは、将来的な本市の大きな損失となります。

 今、求められているのは、リストライコール人減らしという行政改革ではなく、市民にとってむだなところには大胆にメスを入れ、行政サービスの向上のために必要な人員を手厚く配置することであります。

 今、地方分権一括法には、各部門の必置規制の縮小、廃止、緩和が織り込まれています。福祉事務所の現業職員の配置基準、公立図書館の館長の司書資格規制など福祉や文化、教育、環境保全、農業育成などに関連する必置規制で、縮小、廃止、緩和によって行政サービスを後退させることは許せません。

 さらに、この一括法案で言うならば、地方への財源移譲の問題が全く欠落していることは、一括法の重大な欠陥であり、見逃すことはできません。

 国から地方への権限委譲とともに、それを財源的に保障する国から地方への大幅な税源移譲、とりわけ自主財源である地方税の拡充が不可欠です。

 市長が委譲について、市政等の概要で地方分権一括法案に触れられておられましたので申し上げたところであります。

 市政等の概要では、地域振興券について、商店街の振興に寄与していると市長は述べられておりましたので、実際はどうなのか、若干述べてみたいと思います。

 昨年12月議会で、振興券事業交付金4億5,000万円、同事務手数料等に2,250万円の補正予算が組まれました。本市の地域振興券交付対象者は1万7,253人。金額にして4億7,572万円であります。これは15歳以下の者の属する世帯の世帯主7,725人、65歳以上9,046人、合わせて1万6,711人に2万3,308冊、4億6,616万円。総額の98%が交付支給されております。

 その換金状況は、5月31日現在で3億7,196万7,000円、換金取り次ぎ率は79.8%です。

 これを商店の事業規模別に見ますと、6月末の商工観光課の調べによりますが、売り場面積3,000平方メートル以上の第1種大規模小売店、6店でありますが、全体の32.4%、売り場面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満の第2種大規模小売店13店で18.6%、1・2種で半数以上、51%以上が大型店で換金されているわけであります。

 第1種店舗では、多い順に、プラッセ21川内、ニシムタ、だいわ向田、山形屋、ベスト電器、タカミであります。

 つまり、地域振興券の半数以上が、第1種・第2種大規模小売店で換金されているのでありますから、大型店振興券と言ってもよいのではないでしょうか。こういうことで本当に市民の消費活動が活発になり、市の活性化につながったと言えるでしょうか。さらに詳細な追跡調査、分析が必要であります。

 私が接しました零細な商店の方々は、「大型店の進出で売り上げがさっぱりである。消費税5%がそれに追い打ちをかけて響いている」、このように異口同音に言っておられます。地域経済回復には、消費税減税と大型店対策、つまり規制が決め手ではないでしょうか。

 最後に、議会構成による新しい委員と当局との懇親会ですが、当局と議員の意思疎通とか意見交換は、本来、時間も報酬も保障されている公式の場で行われるもので、それ以外の何らかの効果を期待して酒席を設ける慣例は廃止すべきものと考えます。

 以上申し上げまして、討論を終わります。



○議長(今別府哲矢君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、請願第12号義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり採択することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。

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△日程第8、議案第51号 監査委員の選任について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第8、議案第51号監査委員の選任について、本件を議題といたします。

 ここで政井義一君に申し上げます。

 地方自治法第117条の規定により、除斥の対象になりますので、暫時退席をお願いいたします。

   [23番政井義一君退席]



○議長(今別府哲矢君) 当局の提案理由の説明を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 議案第51号監査委員の選任について、提案の理由を御説明申し上げます。

 議員のうちから選任されていた監査委員前田已一氏が、本年7月8日をもって監査委員を退職したことに伴い、新たに監査委員を選任する必要がありますが、これにつきましては、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を得る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 選任したい方は、川内市西向田町11番14号、政井義一氏で、昭和13年2月27日生まれであります。

 本人の略歴等につきましては、参考資料で添付してありますので、御参照の上、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

 政井義一君の着席をお願いいたします。

   [23番政井義一君着席]



○議長(今別府哲矢君) 政井義一君に申し上げます。

 退席中に、議案第51号は、原案のとおり同意されましたので、お知らせいたします。

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△日程第9、議案第52号 公平委員会委員の選任について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第9、議案第52号公平委員会委員の選任について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 議案第52号公平委員会委員の選任について、提案の理由を御説明申し上げます。

 本市公平委員会委員宮司保氏が、本年6月4日をもって退職されたことに伴い、その後任者を選任する必要がありますが、これにつきましては、地方公務員法第9条第2項の規定により、議会の同意を得る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 選任したい方は、川内市城上町4522番地、有馬隆志氏であります。昭和13年3月10日生まれであります。

 本人の略歴等につきましては、参考資料で添付してありますので、御参照の上、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

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△日程第10、議案第53号 訴えの提起について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第10、議案第53号訴えの提起についてを議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎企画経済部長(榊孝一君) 53−1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第53号訴えの提起について、提案の理由を申し上げます。

 本市が、昭和42年に林道小麦川線の用地として買い受けた土地について、その所有権の確認と被告に対して明け渡しを求める訴えを提起したいが、これについては、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を経る必要がある。

 これが、本案提出の理由であります。

 被告となるべき者の住所及び氏名でありますけれども、川内市陽成町2084番地1、宇都正人氏であります。

 請求の要旨でありますけれども、(1)別紙図面記載の範囲の土地が、本市の所有であることを確認する。

 (2)被告は、本市に対し前号記載の土地を明け渡せ。

 (3)訴訟費用は、被告の負担とする。

 との判決を求めるものであります。

 訴訟遂行上の方針といたしまして、(1)第1審判決の結果必要がある場合は、上訴するものとする。

 (2)訴訟遂行上の過程において必要がある場合は、訴えもしくは当事者の追加、変更、または訴訟上の和解をすることができる。

 というものであります。

 あけていただきまして、53−3ページでございます。

 林道小麦川線は、全長2,191メートル、幅員3.6メートルでございまして、53−3ページにございます部分が250メートルでございますが、250メートル部分についての部分を訴えようとするものでございます。

 あけていただきまして、53−4ページであります。

 参考といたしまして、事件の概要でありますが、別紙図面記載の範囲の土地は、川内市の所有であるということで、本市は、昭和42年5月、林道小麦川線(以下「林道」という。)を開設につき、川内営林署から土地の買収方の依頼を受け、昭和42年7月ごろ、次に掲げる土地を所有者からそれぞれ買い受けたものであります。

 ア、川内市高江町字小麦川6847番の田、5,755平方メートルのうち351.8平方メートル。同じく6843番3、畑で、991平方メートルのうち161.31平方メートル。同じく6846番乙、畑、591平方メートルのうち455.76平米。同じく6844番2、原野、3,738平方メートルのうち260.45平方メートル。同じく6844番1、山林、1,090平方メートルのうち401.05平方メートル。同じく6844番3、原野、1,921平方メートル。現在は地籍の関係を含めまして813平方メートルになっておりますが、うち1.58平方メートルであります。

 (2)といたしまして、川内営林署は、昭和42年12月ごろまでには、前号の買い受けた土地に林道工事を施工して完成をさせております。

 (3)本市は、林道の開設以降、これを周辺の山林等の所有者や一般市民の通行の用に供して現在に至っておりますが、分筆及び所有権移転の各登記が未了のままであるということであります。

 2、被告となるべき者(以下「相手方」という。)は、最近になりまして、林道の所有権を主張し、本市に対し、通行禁止を申し入れ、本市らの立ち入りを拒否している。

 (1)であります。相手方は、林道部分が、自己が買い受けた土地川内市高江町字小麦川6849番乙1、6846番乙、6846番3及び6844番3の各一部に当たると主張し、平成8年7月には、本市に対し、本市職員、行政関係者、一般市民等の立ち入りを禁止する旨通告し、林道を権限なく占有をしている。

 (2)しかしながら、相手方は、その主張する地番の土地を買い入れることについては、林道部分を除外して買い受けていると考えられる。

 3、よって、本市は、相手方に対し、別紙図面記載の範囲の土地が本市の所有であることの確認とその明け渡しを求めようとするものであります。

 一番最後の方に小麦川林道の位置図が載せてありますけれども、県道川内串木野線から市道高江小麦川線がございまして、八間川の上流ですけれども、途中から林道小麦川線、開設されております林道寄田青山線までの間が林道小麦川線というようなふうのことになっています。

 以上で説明を終わりますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆17番(平山昇君) 細かな点についてはお尋ねをするつもりはありませんが、一、二、どうしてもお尋ねしてみたいと思います。

 1つは、この53−4の資料によりますと、事件の概要のところで、(3)分筆及び所有権移転の各登記が、未了のままであるとなっておりますけれども、分筆及び所有権移転が42年以来30年以上も未登記のまま、言うならば放置されてきているわけですけれども、ここにどういう登記に至らない困難な理由があったのか、概略説明をいただきたいというのが1点。

 それから2点目は、この林道区間二百数十メートルについての維持管理は、良好な維持管理をしなきゃならない責務が所有者にはあるはずですが、これをどなたがやっていたのか。市がやっていたのか、それとも今回の訴えの相手方になる人がやっていたのか。

 それから3点目、この訴えの相手方になる方は、ここに掲げてあります地番のアからカまでのうちの本市が買い受ける以前の所有者の一人であったのかどうか。

 まず、3点についてお尋ねをします。



◎企画経済部長(榊孝一君) 3点ほど質問がございました。

 分筆登記においてなされていなかったというのはなぜなのかというような質問だったというふうに思いますけれども、林道は、川内市内に31本ございますけれども、昭和42年時代というか、その前のころからでございますけれども、道路を入れるというようなふうのこと等の中からは、道路をブルドーザーがおったりというふうなこと等で、つくってくださいということ等で、その時代は道路の整備をしていたというような経緯があるようであります。

 うちのここの路線の場合でも、そうしたこと等で、上の方に国有林があり、営林署が上の方にあった中に道路を入れて、下の方の市道からをつなぐ部分を開設して、併用林道という格好になっておりますけれども、していただきたいというようなふうのこと等でございましたけれども、そのときにつくりましたけれども、分筆登記をしていなかったというようなふうの事実であったことは間違いないことでございます。

 あと管理の関係ですけれども、林道の関係ですから、林道は市で管理をしているところでございます。

 あと所有者の関係ですけれども、林道を開設する時の所有者ではございませんでした。

 以上です。



◆17番(平山昇君) 未登記のまま来ていたという事情については若干理解をいたしましたが、またいずれ別の機会でもお尋ねしたいと思いますけれども、林道の管理については、本市はずっとその管理に当たってきたということであれば、当然その管理所有者という立場が認められるんじゃないかと思いますが、そこら辺はもう、提起された以上、裁判所の判断ということになろうかと思うんですが。

 あと1点お尋ねしたいのは、この相手方のところの記載の部分で、平成8年7月の時点になってから、ごく最近になってこういう行動に出てこられたというのが、私ども一般市民には全くわかりにくいわけですが、何らかのそういった、いわゆる通行を拒否するという行為に出る権限というのがあるのかないのか、それが不法な行為なのかどうなのか、それは裁判所が最終判定をすると思われますけれども、そこらに対する本市の見解を求めて終わります。



◎企画経済部長(榊孝一君) 川内市が所有をしておるというようなこと等でございますけれども、先ほどありましたように、登記上そうしたこと等で、登記はなされていなかったというようなこと等がある中で起こっているというのが一つの原因ではございますけれども、管理的には川内市がやっていけるというようなふうのこと等がございましたので、今回、こうして訴えていきたいというような考えでございます。



◆15番(川野勲雄君) 重複を避けますが、この問題の土地はどなたが登記されておるんでありますか。未登記、川内市が登記を怠っているのは、事情はわかりますけど、買われた相手方が営林署でありますので、登記は簡単にスムーズに行けたはずだと私は思います。

 何分にも平成8年からですから、まだ時効は成立しておりません。ちょっと仮にこの方の登記になっておるようでしたら、登記が対抗要件になりますので、当局の見解をお聞かせください。



◎企画経済部長(榊孝一君) 先ほど平山議員の中でも説明しましたように、開設するときには、今回訴える人の所有ではございませんでしたけれども、その後、譲渡されているというようなふうのことで、本人が、宇都さんが所有になっているということで登記をされていらっしゃいます。

 以上です。



◆15番(川野勲雄君) 本当に川内市がこの土地を管理しておるのであったら、善意の取得であり、対抗要件には時効とかいうようなことで対抗できると思います。

 もうちょっと専門的に研究されたらいかがですか。

 以上であります。



◎助役(冨山新八君) 川内市が営林署から依頼を受けまして取得いたしましたのは42年でございます。相手方が取得いたしましたのが平成6年でございます。

 その間、川内市として時効取得の援用をいたしておりませんので、援用しない間に向こうが所有権を登記されてしまったということになっているところでございます。



○議長(今別府哲矢君) ほかにございませんか。



◆25番(原口博文君) 提訴する以上は、恐らく上告まで覚悟という部分もあろうかと思うんです。

 そういった意味では、我々が認識しておかなければいけないのは、今までに恐らく市としても十分な協議、あるいは対応、和解の方法、手法、いろいろ考えられてやられたんだろうと思うんです。そういう部分を我々も十分理解しておかないというと、上告、最高裁という形まで行くとすれば、その辺も市民に話をする場合、経過措置について十分我々も理解をしておく必要がある。

 こういうふうに思うので、今までの経過、あるいは相手方との協議、若干、話せる部分で結構ですから、理解できる部分で結構ですから、お話をいただきたいと、こう思います。



○議長(今別府哲矢君) ここで協議会に切りかえます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時21分協議会

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時26分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(今別府哲矢君) 本会議に返します。



◆19番(木元高尚君) 参考までにお尋ねいたしますが、この土地は、現在の信用金庫本店のあるあの地主であった井戸丸つくりで長年働いてこられた浜田さんの土地だったと思うんですが、それが今のこの方に直ったときの状況が売買だったのか、贈与だったのか、競売だったのか、いろんな条件があったと思いますが、参考までにお聞かせください。



◎企画経済部長(榊孝一君) 売買と譲渡でございます。

 以上です。



◆15番(川野勲雄君) 42年の12月ごろということですが、この分筆された丈量図、そうした関係の書類は残っておるんですか。



◎企画経済部長(榊孝一君) 今から訴えていきたいというようなことでございますので、これも裁判の一つの中に入るというふうに思いますので、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(今別府哲矢君) ほかにございませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第11、議案第54号 平成11年度川内市一般会計補正予算



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第11、議案第54号平成11年度川内市一般会計補正予算を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎財政課長(桑原道男君) 別冊となっています平成11年度川内市各会計予算書予算に関する説明書の1ページをお開きください。

 議案第54号平成11年度川内市一般会計補正予算の提案理由を御説明申し上げます。

 歳入につきましては、繰越金を増額し、歳出につきましては、林道管理に係る訴訟に要する経費を措置するほか、減債基金積立金の増額をする必要があります。

 これが本案提案の理由でございます。

 2ページをお開きください。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ66万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ270億5,303万5,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 8ページをお開きください。歳出につきまして御説明申し上げます。

 2款1項5目の財産一般管理費は、繰越金の歳入計上に関連し、地方財政法に基づき、前年度繰越金の一部を減債基金に積み立てようとするもので、積み立て後の同基金は6億4,898万3,000円となります。

 あけていただきまして、6款4項3目の林道管理費は、林道訴訟提議に係る弁護士との事前協議等に要する旅費、起訴手数料としての収入印紙購入に要する需用費、裁判所への提出資料送付に要する役務費、訴訟着手に対する弁護士への委託料をそれぞれ計上するものであります。

 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、7ページをお開きください。

 18款1項1目の純繰越金は、前年度繰越金の一部を計上するものであります。

 以上で、議案第54号平成11年度川内市一般会計補正予算についての説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第12、発議第3号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第12、発議第3号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の提案理由の説明を求めます。

   [9番小牧勝一郎君登壇]



◆9番(小牧勝一郎君) 発議第3号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条第2項の規定により、関係行政庁に対し、「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成11年7月9日提出。

 提出者、川内市議会議員小牧勝一郎。

 賛成者、川内市議会議員永井新八議員、賛成者、同じく政井義一議員、賛成者、同じく岩下早人議員、賛成者、同じく上薗幸近議員、賛成者、同じく堀之内盛良議員。

 提案理由。

 「義務教育費国庫負担制度」の見直し・削減が進むと、教育水準の維持向上に支障を来すと同時に、地方公共団体の財政負担の増大をもたらすことが懸念される。

 よって、関係行政庁に対し、「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書を提出しようとするものである。

 これが、本案提出の理由であります。

 あけていただきまして、

 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書(案)

 義務教育費国庫負担制度は、すべての国民に対し、義務教育の妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする重要な制度であります。

 学校事務職員及び学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外することになれば、義務教育水準の維持向上に支障を来すと同時に、地方自治体の財政負担の一層の増大をもたらすことが懸念されます。

 よって、政府におかれては、義務教育費国庫負担制度が制定された経緯や目的等十分御賢察いただき、同制度の堅持について格段の御配慮を賜りますよう強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。

 平成11年7月9日

             鹿児島県川内市議会

 (提出先)

 内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣。

 以上であります。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(今別府哲矢君) ただいま提出者から提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において関係行政庁に対し速やかに提出いたします。

 御了承願います。

 ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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            午前11時37分休憩

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            午後0時59分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(今別府哲矢君) 再開いたします。

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△日程第13、農業委員会委員の推薦について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第13、農業委員会委員の推薦について、本件を議題といたします。

 農業委員会委員の任期が7月19日で満了することに伴い、農業委員会等に関する法律第12条第2項に基づき、議会が推薦する委員2名を、市長から推薦方の要請があります。

 よって、被推薦者の候補者の選考の方法について、投票か指名推選か、いずれの方法がよいかお諮りいたします。

   [「投票」と呼ぶ者あり]



◆19番(木元高尚君) 議長、農業委員会委員については、従来から議員の中から推薦されておりますが、私が2年前農業委員に推薦されて初めてわかったのですが、これは議会が推薦する仕組みであって、必ずしも議員がなるものではありません。むしろ、昨今の日本農業会議の希望では、女性委員の出ることを望んでいる状況にあります。そこで、農業委員会会長より、市長あてと議長あてに女性委員の推薦について依頼があったと思いますが、当局でどのような検討の経緯があったのか、御説明いただきたい。



○議長(今別府哲矢君) 木元議員に申し上げます。ただいま、農業委員会委員の推薦について、議会運営委員会で御協議いただきましたように、投票か指名推選かを諮っているところでありますので、ただいまの質疑は答弁を差し控えさせていただきます。御理解をお願いいたします。

   [「投票」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) ただいま投票の声がありますので、農業委員会委員被推薦の候補者の選考は、投票によることにいたします。

 ここで、投票の方法についてお諮りいたします。

 さきの議会運営委員会で御協議いただきましたところ、農業委員会委員の被推選者の数は2名でありますので、2名連記の無記名投票とし、上位得票者2名を農業委員会委員の被推選者の候補に決し、1名だけの記載及び同1人の連記は無効とする、従来どおりの方法によることにお決めいただきましたが、以上のとおりの方法で行うことで御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、農業委員会委員の被推選者の候補者の選考は、以上の方法によることに決定いたしました。

 それでは、直ちに投票を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   [議場閉鎖]



○議長(今別府哲矢君) ただいまの出席議員は28名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

   [投票用紙配付]



○議長(今別府哲矢君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 配付漏れはないと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   [投票箱点検]



○議長(今別府哲矢君) 異状はないと認めます。

 それでは、職員の点呼に応じて順次投票願います。

   [事務局職員点呼により投票]

     1番  石野田 浩議員

     2番  高崎伸一議員

     3番  堀之内盛良議員

     4番  福田俊一郎議員

     5番  池脇重夫議員

     6番  寺脇幸一議員

     7番  小辻富義議員

     8番  宮内澄雄議員

     9番  小牧勝一郎議員

    10番  川畑善照議員

    11番  永井新八議員

    12番  杉薗道朗議員

    13番  橋口博文議員

    14番  上薗幸近議員

    15番  川野勲雄議員

    16番  上村征四議員

    17番  平山 昇議員

    18番  岩下早人議員

    19番  木元高尚議員

    20番  井上森雄議員

    21番  柏木謙一議員

    22番  小原勝美議員

    23番  政井義一議員

    24番  別府則夫議員

    25番  原口博文議員

    26番  下大迫長徳議員

    27番  前田已一議員

    28番  今別府哲矢議員



○議長(今別府哲矢君) 投票漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 投票漏れはないと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   [議場開鎖]



○議長(今別府哲矢君) これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定を準用して、立会人に6番寺脇幸一君、12番杉薗道朗君を指名いたします。

 両君の立ち会いを願います。

   [開票]



○議長(今別府哲矢君) お待たせいたしました。

 投票の結果を報告いたします。

 投票総数 56票

 これは先ほどの出席議員及び連記でございますので、一致いたしております。

 そのうち、

  有効投票 54票

  無効投票 2票

 有効投票中、

  宮内澄雄君  21票

  堀之内盛良君 14票

  小原勝美君  14票

  下大迫長徳君  2票

  杉薗道朗君   1票

  別府則夫君   1票

  木元高尚君   1票

 以上であります。

 上位2名決めることになっておりますが、2位が同数でありますので、くじによって決めたいと思いますが、御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 2位の堀之内盛良君、小原勝美君は前の方にお進みください。

 まず最初に、くじを引く順番を決めます。

   [両君くじを引く]



○議長(今別府哲矢君) くじの順番は、堀之内盛良君が1番、小原勝美君が2番であります。

 本くじを引かせます。

   [両君くじを引く]



○議長(今別府哲矢君) くじの結果を申し上げます。

 くじによって、小原勝美君が上位2位と決定いたしました。

 以上であります。

 よって、上位得票者の2名は、宮内澄雄君、小原勝美君が被推薦者の候補者に決しました。

 それでは、被推薦者の2人について、これより1人ずつ採決を行います。

 まず、宮内澄雄君に申し上げます。

 地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、暫時退席を願います。

   [8番宮内澄雄君退席]



○議長(今別府哲矢君) お諮りいたします。

 次期農業委員会委員に宮内澄雄君を推薦するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、次期農業委員会委員に宮内澄雄君を推薦することに決しました。

 宮内澄雄君の着席を願います。

   [8番宮内澄雄君着席]



○議長(今別府哲矢君) 次は、小原勝美君の採決を行います。

 小原勝美君に申し上げます。

 地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、暫時退席をお願いいたします。

   [22番小原勝美君退席]



○議長(今別府哲矢君) お諮りいたします。

 次期農業委員会委員に小原勝美君を推薦するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(今別府哲矢君) 起立多数であります。

 よって、次期農業委員会委員に小原勝美君を推薦することに決しました。

 小原勝美君の着席を願います。

   [22番小原勝美君着席]



○議長(今別府哲矢君) 以上で、農業委員会委員の推薦についてを終わります。

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△日程第14、閉会中の継続審査承認を求めるについて



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第14、閉会中の継続審査承認を求めるについて、本件を議題といたします。

 ただいま企画経済委員会において審査中の付託事件について、会議規則第105条の規定により、委員長からお手元に配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出がなされております。

 これを申し出のとおり閉会中の継続審査として承認するに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

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          閉会中の継続審査申出書



陳情第11号 「食料・農業・農村基本法」及び関連施策への意見反映に関する陳情
企画経済委員会


申し出の理由
 審査を終了するに至らなかった。



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△日程第15、閉会中における議会運営委員会の審査方針について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第15、閉会中における議会運営委員会の審査方針についてお諮りいたします。

 次期閉会中における議会運営委員会の審査方針について、委員長からお手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における議会運営委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

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        閉会中における議会運営委員会の審査方針



審査方針


1 次期定例会等の会期及び付議される案件等について
2 議会運営に関する議長の諮問事項等について



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△日程第16、閉会中における各特別委員会の審査方針について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第16、閉会中における各特別委員会の審査方針についてお諮りいたします。

 次期閉会中における各特別委員会の審査方針について、それぞれの委員長からお手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における各特別委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

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        閉会中における各特別委員会の審査方針



委員会名
審査方針


原子力発電所対策特別委員会
川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について


新都市整備対策特別委員会
九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて


川内川抜本改修対策特別委員会
川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について



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△日程第17、閉会中における各常任委員会の所管等に関する事務調査について



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第17、閉会中における各常任委員会の所管等に関する事務調査についてお諮りいたします。

 本件につきましては、それぞれの委員長からお手元に配付のとおり申し出がなされております。

 これを申し出のとおり決するに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、閉会中における各常任委員会の所管等に関する事務調査については、申し出のとおり決しました。

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        所管等に関する事務調査申出書



委員会名
調査事項


総務文教委員会
1 防災対策と情報伝達について
2 教育施設・スボーツ施設の管理・運営について
3 芸術・文化の振興、施設の充実について
4 事務改善の推進について


企画経済委員会
1 川内港の活用策について
2 女性政策の推進について
3 地域情報化について
4 広報公聴活動及び情報公開について
5 農林水産業の振興について
6 商工業の振興及び企業誘致について
7 観光レジャー施設の整備について


保健福祉委員会
1 老人保健福祉計画の推進について
2 児童福祉について
3 環境美化・廃棄物処理対策について
4 健康管理対策について


建設水道委員会
1 地籍調査について
2 土地改良事業について
3 市道等の整備について
4 港湾の整備について
5 まちづくり(都市計画・防災計画)について
6 住宅政策について
7 公園整備について
8 下水道事業等について
9 上水道事業について


調査期間
調査終了の時点まで


理由
市政の基本的施策探究のため、調査を要する。



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△市長あいさつ



○議長(今別府哲矢君) 以上で、日程のすべてを議了いたしました。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成11年第2回市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る6月14日から本日まで26日間にわたり、終始熱心に、かつ慎重な御審議を賜り、補正予算を初め、提案いたしました議案及び報告案件すべてについて、原案どおり可決をいただき、まことにありがとうございました。

 可決いただきました補正予算等の執行につきましては、職員とともに努力をしてまいりたいと存じます。

 なお、提訴議案につきましては、深い御理解をいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 今後、委託することになる弁護士とも十分連携を密にしながら、慎重に対処してまいりたいと存じます。

 さて、今議会におきまして、今別府議長並びに上村副議長を初め、各委員会の新体制のもと、貴重な御意見、御示唆を賜りました。これまでの御意見等を含め、今後の市政執行に当たりましては、十分検討の上、慎重にかつ誠心誠意対処してまいる所存であります。

 また、原口前議長並びに政井前副議長におかれましては、平成9年6月から本年6月まで、議長及び副議長として市勢発展のために多大なる御尽力を賜りましたことに対しまして、衷心より感謝を申し上げ、敬意を表する次第であります。

 今後におきましても、議会と一体となり、市政に取り組んでまいる所存でありますので、議員の皆様方のこれまで同様の御指導・御協力をいただきますようお願い申し上げる次第であります。

 なお、今回、下大迫議員が、永年勤続25年特別表彰を受賞されました。まことにおめでたい限りでございます。心からお喜びを申し上げる次第であります。

 今後、ますます御健勝で、地方自治振興と市勢発展のために御活躍くださいますよう、心から祈念を申し上げる次第であります。

 終わりになりますが、議員各位におかれましては、これから日増しに熱さが厳しくなってまいると存じますが、どうか御自愛の上、御活躍のほどをお祈り申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、閉会のあいさつとさせていただきます。

 本当に長期間御苦労さまでございました。ありがとうございました。

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△閉会



○議長(今別府哲矢君) 以上をもちまして、平成11年第2回川内市議会定例会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時29分閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

       川内市議会議長   原口博文

          (前議長)

       川内市議会副議長  政井義一

         (前副議長)

       川内市議会議長   今別府哲矢

       川内市議会議員   下大迫長徳

       川内市議会議員   前田已一

       川内市議会議員   石野田 浩