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鹿児島県 薩摩川内市

平成11年  6月 定例会(第2回) 06月29日−06号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−06号







平成11年  6月 定例会(第2回)



   平成11年第2回川内市議会会議録(第6日目)

               開議日時 平成11年6月29日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  石野田 浩君

    2番  高崎伸一君

    3番  堀之内盛良君

    4番  福田俊一郎君

    5番  池脇重夫君

    6番  寺脇幸一君

    7番  小辻富義君

    8番  宮内澄雄君

    9番  小牧勝一郎君

   10番  川畑善照君

   11番  永井新八君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         冨山新八君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     福元二三也君

  建設部長       春田廣士君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      宍野盛久君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第46号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第47号 川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第48号 川内市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第49号 川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第50号 平成11年度川内市一般会計補正予算

 第6、一般質問

 第7、請願第8号  新ガイドライン関連法案に反対する意見書の提出をもとめる請願書

          (紹介議員 井上森雄)

            (鹿児島市真砂町86−9

             新ガイドラインとその立法化に反対する鹿児島県民連絡会

             代表 杉野武彦 提出)

 第8、陳情第11号「食糧・農業・農村基本法」及び関連施策への意見反映に関する陳情

                     (川内市勝目町4137−5

                      食とみどり、水を守る北薩市民会議

                      代表者 畦元道夫 提出)

 第9、請願第12号 義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書

          (紹介議員 平山 昇)

                     (薩摩郡入来町浦之名12550

                      川薩地区学校事務職員研究協議会

                      会長 馬場安弘 提出)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、昨日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第46号−日程第6、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第46号から日程第6、一般質問までの議案5件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き、総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問・答弁とも要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局も含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いをいたします。

 それでは、まず、17番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を許します。

 御静粛にお願いいたします。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) おはようございます。

 私は、平和市民クラブに所属する議員として、常に平和と民主主義を守る立場から発言をし続けてまいりましたが、今回もそのスタンスを変えることなく、市民福祉の向上を目指して、総括質疑並びに一般質問を行います。

 まず初めに、今の政治情勢について少し触れてみたいと存じます。

 4月27日、衆議院を通過した新ガイドライン関連法は、5月24日、参議院で可決成立されてしまいました。自自公の体制の数の力で押しきられ、成立を許してしまったことは、極めて残念なことであり、我が国の将来に大きな不安を残す結果となりました。

 新ガイドライン関連法の成立は、現行の日米安保条約を大きく逸脱して、新たな日米軍事同盟体制が成立したと認識しなければならないものであります。アメリカによる一極支配的な軍事戦略が揺らいでいるときに、我が国のみがアメリカに従属してその軍事戦略に荷担しようとするのは、極めて危険な選択であります。

 公明党が与党にくみすることによって、数の論理による国会運営がまかり通り、国会審議が軽視され、不透明な密室協議によって法案が通過するという事態は、まさに議会制民主主義の危機と言うべきであります。

 自自公体制のもとで、いわゆる盗聴法を含む組織犯罪対策三法や住民基本台帳法改正など国民の権利侵害につながる課題が強行されようとしており、一気に反動化が強まる情勢にあります。

 また、君が代・日の丸の法制化の急浮上に対しても、右傾化を強める我が国の政治に多くの国民が不安を募らせているのであります。

 この問題については、本年2月の国会で小渕総理は、「日の丸・君が代は、国民の間に定着しているので、今のところ法制化は考えていない」と語っております。地元の南日本新聞は、最近、「社説」の中で、この件について触れて、次のように述べました。

 「小渕首相の発言後、大きな情勢の変化はない。ただ、事件が一つあった。広島県の高校長の自殺である。法制化は、教育現場が悩むことのない環境をつくる名目で再浮上した。驚くべき短絡と言うほかない。日の丸・君が代にお墨つきを与えることで、なえ切った国民の気分が一新し、元気が出てくると妄想しているのならまだわかる。法制化はもっと次元の低いところから出てきた。今の政治の貧しさ、がさつさがむき出しになった端的な例の一つと言える。法案に強制の義務はない。だからいいのだとはならない。既に定着しているものをあえて法制化するのは、それ自体で明確な強制の意図と効果を持つ。照準は教育現場をとらえている。」と鋭く指摘をし、警告を発しているのであります。

 さらに続けて、「形式への忠誠、敬意の強制が、良心を踏みにじる作用は既に経験済みだ。」と述べ、「法制化は教育現場の退廃と混迷を招く新たな要因になる。」と指摘し、「3党合意は憲法を骨抜きにしつつある。国体の改造とも言える重大な変化が粛々と進む。」というふうに危機感を募らせておりますが、全く同感であります。

 翻って私ども地方議会の現状に思いをいたすとき、ミニ国会とも言うべき状況が見られないのかであります。多数者の論理のみが優先して、少数者の意見が相入れられない状況が堂々とまかり通るとしたら、民主主義の否定であります。

 議会は、中央、地方を問わず、言論の府であると同時に、良識の府でもなければなりません。市民の負託に正しくこたえるためには、まず、人間としての良識と議員としての倫理観の確立こそが大前提であると考えるのであります。今回の議会構成をめぐっての深夜に及ぶ調整の経過を顧みながら、そう痛感したところであります。

 私ども川内市議会の品位を保つために、一人一人が一層強く自覚する必要があるのではないのかという意見を申し上げておいて、質問に入ります。

 第1は、川内原子力発電所に関する問題であります。

 最近になってにわかに騒がしくなったのが、プルサーマル計画であります。プルサーマルを簡単に説明しますと、原発から出る使用済核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランとプルトニウムの混合酸化物燃料、つまりMOX燃料として再び使用するという核燃料サイクルの一環であります。

 プルサーマル計画は、積極的な意味合いから出てきたものではありません。1997年からにわかにその導入に動き出したのは、高速増殖炉が計画どおりに進まず、ついに破綻したことが背景にあります。「もんじゅ」の事故後の1996年、高速増殖炉懇談会は、高速増殖炉の開発時期を定めないことを答申しました。これによって、増殖炉計画は完全に白紙に戻ったと言えるのであります。

 この流れは、日本だけではなく、はるかに先行していたフランスも98年に実証炉「スーパー・フェニックス」の廃炉を決定し、ドイツでは、建設を終えた「カルカー」の高速増殖炉は、本格運転することなく中止し、跡地は今、遊園地になっているといいます。プルトニウムの使い道がなくなったのに、日本は再処理を続けているのですから、今や大量の余剰を抱え込むことになってしまいました。

 日本のプルトニウム保有量は、93年から公表されるようになり、97年末では、国内に5,000キログラム、海外に1万9,000キログラムとふえています。8キログラムで1発の核弾頭ができるとすれば、実に3,000発分という大量のプルトニウム保有国となり、核武装を懸念する海外からの批判も強いのであります。

 この豊富な在庫も、プルトニウム使用計画をつくることで、余剰プルトニウムを持たないという国際公約を保ってきたのですが、高速増殖炉の破綻により、使用計画が宙に浮いてしまいました。

 そこで、軽水炉での使用計画を具体化することが急務となってきたわけであります。97年2月、電気事業連合会は、役人から尻をたたかれるようにしてプルサーマル計画の概要を公表しました。総合エネルギー調査会の決定、原子力委員会の追認、そして閣議決定と、瞬く間に外堀を埋められての公表だと言われておりますが、この中に具体的な名が出ているのは、福島第一の3号炉、柏崎刈羽3号炉、高浜3、4号炉の4基のみであります。

 この計画に沿って、今回、福井県知事が、正式に受け入れを決め、関電の秋山社長に実施を了解する文書を手渡しました。去る18日付の新聞で一斉に報道がされております。

 さきのプルサーマル計画によれば、九電も2000年代初頭に一基導入とされておりますから、強い関心を持たざるを得ません。

 海外からのMOX燃料輸送についてもさまざまな問題があります。また、何よりもプルサーマルは安全なのかという大きな問題があります。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 1点は、福井県がプルサーマル受け入れとの報道に対して、そしてまた、けさの新聞に、福島の受け入れも報道されておりますが、これらの報道に対してどのような所感をお持ちなのか。

 2点は、MOX燃料の海外からの輸送は、今回どのように行われるのか。輸送容器改ざん問題はどうなったのか。輸送の形態はどうなっているのか。その際の安全は確保されるのかについて。

 3点は、既存の原発でMOX燃料を使用することは、安全上問題はないのか。

 この点についてどのような理解と認識をお持ちなのかについて御説明をいただきたいと思います。

 第2は、介護保険事業計画の進捗状況についてであります。

 昨年の12月議会で、私が介護保険制度についてお尋ねをしたのに対し、市長は、今後の市町村事務の主なものとして7項目ほど挙げられましたが、その中でも重要なのが、1つは、年金保険者への特別徴収依頼。2つに、要介護認定申請の受付。3つに、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定の3項ではないかと思うのでございますが、いかがでしょうか。

 特に3番目の介護保険事業計画策定が先行事務だと推測するのですが、現在の進捗状況について御説明を願います。

 また、一部事務組合が担当する事務としては、?認定審査委員の選出依頼。?認定審査委員予定者の研修。?訪問調査員の研修委託契約等を挙げられましたが、これらの事務の進捗状況についてもあわせて御説明を願います。

 いま一つは、介護保険事業計画策定に当たっては、被保険者等の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないことになっておるはずでございますが、どのような具体的措置を考えておられるのか。既に実施された分と今後の予定に分けてお答えください。

 第3は、市民まちづくり公社に委託した諸施設等の利用促進と安全対策についてであります。

 昨年4月1日から、川内市民まちづくり公社がスタートしました。その初年度の事業報告等の説明を本議会の初日に受けたところですが、幾つかの改善を図られ、市民のニーズにこたえた努力を評価したいという監査報告書の文言に全く同感であります。御努力に対し敬意を表したいと思います。

 公社の設置目的は、より市民に親しまれる施設管理とするとともに、市民ニーズにこたえることによって利用促進を図ることにあったと思うのであります。市民の利用実態については、各施設ごとに細かな数字で示されていますから、それを見ればわかるわけですが、直営で管理に当たっていた以前と対比して、公社の設置目的にかなうよう、どのように市民の利用促進が図られたのか、概括的に御説明を願いたいと存じます。

 いま一つは、海水浴場管理の問題であります。梅雨が明けますと夏本番、いよいよ海水浴のシーズン到来であります。市内2カ所の海水浴場のうち唐浜キャンプ海水浴場は、これまで長年にわたって地元網津町の振興会の皆さん方の善意と協力のもとに良好な管理がなされてきたものと理解をいたしております。本年度から、施設管理受託事業の一つとして公社が担当するようでありますが、安全対策上の措置は万全なのか。物的管理、人的管理の面で問題はないのか。また、地元振興会の皆さん方との協力関係はどうされるお考えなのかも含めてお答えをいただきたいと存じます。

 教育の問題に入ります。

 第4は、学校現場が抱える生徒指導上の問題、特に最近、大きな社会問題化している不登校児童・生徒の増加傾向、子供たちが授業に参加しようとせず、全く授業が成り立たない状況、これを学級崩壊などという表現を用いてマスコミ等は報道しておりますが、これらの実態とその対策、もちろん原因の分析等も含めてについて、本市教育委員会の御見解を伺ってみたいと思います。

 私の居住する地区では、中学校のPTA主催で、毎年6月から7月初めにかけて地域懇談会が開かれております。ことしも健全な子供の育成のために、PTAがなすべきことはというテーマのもとに話し合いが行われております。毎晩各地区の会に出席されるPTA役員の方々や学校の先生方の御苦労には心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思うのですが、PTAを含めて、現場の皆さんが苦労される割には成果が上がっているのだろうかと感じるのであります。むしろ逆の現象で、生徒の非行状況は悪化しつつあるのではないかとさえ感じられてなりません。

 毎年懇談会への御案内を受けますので、私は、これまでも欠かさず出席して、説明や参加者の意見を聞きながら、本年は特にその感を強くしました。生徒指導担当者の説明によりますと、不登校状態の生徒の数も減少どころか増加しているようですし、喫煙、飲酒を初めさまざまな非行が、口にするのもはばかられるようなところまで存在している実態を聞きながら、汚染されていないのはただ一つ、薬物だけかと、暗い気持ちになったのでありますが、これとていかがなのでしょうか。対応に追われる先生方の苦労を思うと、健康破壊につながらなければよいがと真っ先に懸念をするのであります。

 しかし、一方でなぜという思いも強いのです。子供たちがなぜそこまで行ってしまうのか。学校が楽しければ、授業がおもしろければ、何か一つでも学校の中で自分の存在を確認できる場があれば、子供たちはそんな非行に走らないのではないのか。学ぶ目的、ひいては生きる目標というか、生きる希望というか、将来への夢をはっきりつかんでいないのではないかと思えてなりません。学校とは何か。その本来的に持つ役割とは何かが問われているように思えてならないのであります。

 そこでお尋ねします。不登校と授業不成立の問題について、本市の実態はどうなのか。あわせてこれら諸問題に対する本市教育委員会の見解とその対策についてどう考えておられるか。大変答弁は難しいと思いますけれども、お聞かせを願いたいと存じます。

 第5は、給食センター移転・新築にかかわる問題についてであります。

 さきの3月議会で、新しい学校給食センターの厨房機器一式購入のための財産取得の議案第39号は可決されました。取得財産の内訳一覧によると、ナンバー1のL型運送車からナンバー120クールカセットまで列記されています。部外者にはなじみのない名称が多いのですが、それはさておいて、私どもは、センター方式の学校給食を継続するのであれば、ぜひとも川南、川北地区にそれぞれ1カ所ずつの2カ所方式が望ましいと申し上げたのでしたが、投資金額が2倍になる。今後の維持管理費も増大するとの理由で実現をしませんでした。

 したがって、新しい学校給食センターも1カ所とするのであるならば、どうやって給食内容の改善という一層の質的向上を図ろうとするのかという観点から、以下、数点について質問いたします。

 1点は、機器一式の購入目録にその後、一部変更はないのか。

 2点は、今後、機器一式に合わせた建屋の設計建設と進むと考えますが、現在どういう段階にあるのか。

 3点は、新しいセンターの施設設備等の主な改善点はどんなことか。

 4番目に、食器3皿による給食は、現在週1回と聞いておりますが、これはどう改善されるのか。

 5つに、配送に要する時間は短縮されるのか。

 6つに、これが最大の課題だと思うんですが、従来よりも質的に向上・充実した給食内容とするための工夫と改善点は何か。これは、とりもなおさず食べ残しの量の軽減と子供たちに喜ばれる給食とするための努力点であろうと考えます。

 第6の質問は、前回に引き続いて、車いす使用の児童への配慮についてであります。

 水引小と隈之城小の3年生に1人ずつ、肢体に障害を持つ児童が通学していて、健気に学校生活を続けています。

 隈之城小の方は、健常者と一緒に学ばせたいという保護者の強い願いで普通学級に入っていますし、水引小の児童は、特別学級で担任とのマン・ツー・マン方式で指導を受けていますから、両者の学習並びに生活条件は若干異なります。普通学級に在籍していれば、常時健常者と触れ合いますから、おのずと相互の助け合い関係ができてくるでありましょうが、これとて行政や学校側が支援の方策を講じなくてもよいという免罪符にはなりません。

 水引小の場合は、一層具体的支援策を立てて援助の手を差し延べてやらないと、教職員の負担が大きくなり過ぎないか懸念されるのであります。

 入学時の保護者との約束がどうであったにしろ、受け入れた以上は、学校はもちろんですが、設置者にその子の健やかな成長を助長しなければならないという責任が当然にあるわけであります。これまでの2年間、その対策を講じなかったことまで責める考えはありませんが、当該の児童の人権を尊重するならば、早急な手だてが必要かと存じます。教育委員会の見解を求めて、1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平山議員の御質問にお答えします。

 まず第1点目、プルサーマル計画の他県における受け入れについて市長の所感をということであります。

 さきに福井県の知事が、プルサーマル計画についての同意をして、そして関係市町においても了承したという新聞報道がなされておりますし、また、けさの新聞を見ますというと、福島県の方でもプルサーマル了承ということで、来年2月にも稼働かという報道がなされておるわけでございます。

 原子力安全委員会の審査が終わって、通産大臣にプルサーマル計画については、安全上問題ないということでの原子力安全委員会の報告がなされているというふうに新聞で承知したところであります。

 これらを見ますとき、福井県、福島県におきましては、知事を初め関係市町におきまして、プルサーマル計画についての理解が一層深められ、そしてMOX燃料を使用しての発電につきまして、安全性を確認したということではなかろうかと思う次第であります。そしてなおかつ、国のエネルギー政策に協力をするという意思をあらわしたものと存じます。

 それにつきましては、国及び電気事業者、そしていわゆる立地の市町村、県のこの3者において、地域振興発展策についての協議もなされ、それぞれお互い合意に達しての結果が、このプルサーマル計画の受け入れにつながったのではなかろうか、かように思う次第であります。

 御案内のとおり九州電力においても、2000年までに1基プルサーマル計画を推進したいということは、新聞報道等で承知をいたしておるところでありますが、昨年、本市につきましても、市並びに議会に対しまして、一般論としての説明を受けたところでございます。

 がしかし、今日まで、その後、九州電力の方からも、プルサーマル計画についての協議、あるいは話、一切ございません。したがって、私は、当分の間、プルサーマル計画についての川内原発でのMOX燃料使用によるプルサーマル計画はないものと今、考えておるところであります。

 もちろん仮に申し入れがあったとしても、これまでどおりこの問題については、慎重に対処しなけりゃいけない、かように思っておるわけでございます。

 お話がありましたとおり、MOX燃料を軽水炉の発電所で使用するというと、一部の学者におかれましては、ウラン燃料を使用したときとMOX燃料を使用したときの相違点といたしまして、安全性が、MOX燃料を使った場合は狭められるという表現をしておられる学者、先生もおられるわけであります。

 したがいまして、まだ、十分地域住民との社会的な信頼性、理解というものが、本県、本市ではなされていないというふうに判断をいたしておりますので、この問題については、今までどおり慎重に臨まざるを得ないと、このように考えているところであります。

 次に、MOX燃料の輸送体系について御質問がございました。輸送の関係につきましては、海外輸送の方からの御質問がさきでございましたので、こちらの方から答弁をいたしますが、核燃料の輸送につきましては、IAEA、御案内のとおり国際原子力機関でございますが、この機関が放射線物質安全輸送基準というのを定めておりまして、我が国もこの基準に準拠して法律、規則等定めておるわけであります。安全性については万全の対策が講じられておるというふうに承知をいたしております。

 輸送計画につきましては、日米原子力協定に基づきますアメリカ政府との同意も得られておるということであります。

 MOX燃料の輸送に当たりましては、国においても十分安全を確認しながら、問題のないように、それぞれ海上輸送の関係におきましても、運輸省あるいは海上保安庁、その他との関係機関とも十分連携を取りながら、慎重に海上輸送が行われるものというふうに理解をいたしておるところであります。

 次に、使用済燃料の六ケ所村等への持ち出しにかかわる容器の問題について、昨年、問題が発生したわけであります。これにつきましては、もう既に御承知のとおり、九州電力の保管しております輸送容器2基を含めまして、使用済燃料の輸送容器43基のデータ改ざん問題が昨年の10月、発生したわけでありますけれども、国では早速、調査検討委員会を設置いたしまして、これまで8回の調査・検討を行い、報告書を取りまとめておるわけであります。そして品質管理体制、技術的能力、政策、施行など輸送容器の審査・検査体制の充実・強化策等を取りまとめておるわけであります。

 一方、輸送容器の所有者である原燃輸送株式会社は、データ改ざんのあった後、輸送容器の容器承認書を科学技術庁へ返還した後、容器の再点検を実施するなど、問題となった43基の使用済燃料輸送容器につきまして、再度設計変更申請をやり直したわけであります。

 設計変更申請を受けた科学技術庁では、適切に対応されているかなどの確認作業や現地審査を進めてまいりまして、去る5月19日に輸送容器12基、また、6月17日には、川内原発保管分の2基を含む31基にそれぞれ承認をしたところであります。

 しかしながら、本市といたしましても、直接川内原発の中に保管してありました輸送容器につきましてのデータ改ざんの問題が直接発生したわけでございます。したがって、原子力に対する市民の信頼を損なうような極めて遺憾な問題だと考えまして、早速、全国原子力発電所所在市町村協議会を通じまして、国及び関係団体に対しまして、厳重に抗議の文書、安全規制についてもっとしっかりやれという文書を原発所在市町村の協議会長名でもって国等に要請をしたところであります。二度とこのような不祥事が起こらないように、安全規制強化のための施策を取り組むようにお願いをしておるわけであります。

 次に、プルサーマルは安全かという御質問で、MOX燃料は安全かという御質問でございましたが、先ほどもちょっと触れましたとおり、いわゆる使用済核燃料からプルトニウムを取り出して、そしてウラン酸化化合物としてのMOX燃料を軽水炉の発電所で使用するわけであります。

 従来、ウラン235を使用しての発電の施設になっておるわけでございますけれども、MOX燃料を3分の1程度、157体のウラン燃料の中の3分の1程度のMOX燃料の混在であれば、安全であるということを国が申しておるわけであります。

 しかし、先ほどから申しておりますとおり、これについては、まだまだいろんな意見もありますので、MOX燃料につきましては、十分私どもも勉強をし、プルサーマル計画については、先発の都市、すなわち来年、再来年には30年を迎える原子力発電所の運転についての豊かな経験を持っている先発の所在市町村の発電所の経過を見守ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、介護保険制度についての御質問がございました。

 まず、介護保険制度につきましては、昨年の12月の議会におきまして、準備作業等についてるる説明を申し上げました。市町村事務の主なものといたしましては、被保険者台帳の整備、受給者台帳の作成等いろいろたくさんの準備があるわけでございます。その中で今日まで整備が終わりましたのが、被保険者台帳の作成、あるいは要介護認定申請の受付方法、異動処理の事務処理体制等を検討いたしまして、大体準備作業が順調に進んでおるところでございます。

 おっしゃいますとおり、まず、この介護保険制度を進めていく上におきましては、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定のための委員会を設置して、そして、その中には被保険者になられる方々も代表として含めて、いろいろと介護保険制度のこれからの進め方について、いろいろと本市の実態を含め、協議をしていかなければならないと、これが一番大切ではなかろうかと思っておるわけであります。

 したがいまして、今日まで、この介護保険事業計画策定委員会を4月と5月の2回ほど今、やられたところでございます。これにつきましては、昨日の井上議員の御質問に対しましても答弁したとおりであります。

 1回目は、介護保険制度の概要説明とか老人保健福祉計画の現況、老人保健福祉計画と介護保険事業計画との関係、国から示されている介護保険事業計画にかかわる基本的な指針等について御審議をいただいておりますし、2回目につきましては、高齢者等の現況、保健医療施設の現状等を課題として審議を行っておるところであります。

 今後は、サービスの提供の評価、各年度のサービス見込み量、サービスの確保のための方策、保険料の試算等を審議していただく予定であります。

 全部で7回程度会議を開催していただく予定でございますが、4回程度終了いたしましたところで、議会の皆さん方にも中間報告をし、そして最終的にもまた、まとまりましたら、議会に対しましても報告をしてまいりたいと。もちろん市民の皆さん方にも情報公開をしてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、被保険者の意見反映はということでございましたが、今、申しましたとおりのことでございます。十分市民の意見を、要望を反映させてまいりたいと思っておるところであります。

 そこで、これまで、いろんな会合を通じまして説明会を開催したり、広報紙によるPRをしたり行っておるところであります。

 平成10年度におきましては、パンフレットを作成いたしまして、全世帯に2回配布をいたしております。広報紙によりましても、1回広報をいたしております。老人クラブを中心に介護保険制度の説明会を37回、あるいは医師会の会合等で中央公民館の講座があるわけでございますが、さわやかセミナー等におきましても、介護保険制度の説明を10回ほど実施いたしておるところでございます。

 平成11年度、本年度におきましては、また、広報紙での広報のほか、公民会での説明会を今、実施しておるところでございます。民生委員とか在宅福祉アドバイザーの合同研修会、あるいはいろんな地域での開催を予定しておるところでありますし、校区ごとに出向きまして、19校区の小学校単位の校区説明会も今後、開催してまいりまして、できるだけ市民の皆さん方に介護保険制度の御理解を賜るようにしたいと考えておるところであります。

 また、御理解をいただき、また、非常に不安に思っておられますこと等についての意見を吸い上げまして、それを今後の介護保険制度スタートに当たりましての参考としてまいりたいと考えているところでございます。

 これまでいろいろ御意見が住民の皆さん方から寄せられておりますのは、昨日からも大変出ておりますとおり、意見が出て、御質問が出ておりましたとおり、要介護認定は公平・公正で判定してほしいとか、あるいは介護施設等の建設はどうなっているのかとか、1割負担はどの程度かとか、保険料は幾らぐらいになるのか、福祉サービスの事業内容はどうなるのかとか、いろいろこういう問題点が意見として述べられておるわけであります。これらの住民が考えておられます、不安に思っておられます問題等について、できるだけ解消すべく、介護保険事業関係の策定委員会等でもんでいただきまして、いい方向性を見出してまいりたいと思う次第であります。

 次に、まちづくり公社の関係について御質問がございました。まちづくり公社につきましては、昨年の4月から財団法人としてのスタートをいたしたわけでございますが、市の公の施設のほとんど大半をこの公社に管理委託をお願いして、この1年間、運営をしてきておるところでございます。

 公社に移行いたしましてから、公の施設を使用される市民の皆さん方から大変喜ばれておるわけでございます。市民のニーズに対応して、開館時間の延長、年末年始の開館、あるいは年間を通じて利用しやすい施設に利用の促進を図ったところでございます。

 また、使用の許可願に対しましても、1カ所で申し込みが手続ができるように申請書の統一等も図ったところでございます。

 特に、これまでの市が直接管理運営いたしておりましたときと違いまして、はるかに利用の伸びたところを二、三申し上げますというと、図書館、川内プールを初め市民会館、総合運動公園、市立体育館、柔剣道場、弓道場等が利用の増加ということで数字にあらわれておるところでございます。

 次に、海水浴場の御質問がございました。これまで唐浜海水浴場につきましては、地元網津の振興会の皆さん方に長年、海開きの日から閉鎖の日まで管理をお願いしてきたわけでございまして、大変円滑な運営をしていただいたわけでございますが、昨年の海開きが終わりましてから、地元の皆さん方との協議をいたしまして、その際に、もう地元のこの住民の皆さん方での管理運営は大変高齢化・過疎化が進んで、どうにも手に追えないと。したがって、今回、市の方に管理運営については、平成11年度から返還しますという申し出があったわけでございます。

 それに伴いまして、市といたしましても、企画経済部を中心に商工観光課、観光協会とも協議をいたしまして、管理公社にこの管理運営を任すことにしたわけであります。

 もちろん海水浴場においての悲惨な海難事故、水難事故が発生しないように、特に保守点検、安全点検、安全巡視、安全指導を重点的にやっていくようにしておるところであります。

 いろいろと地元の皆さん方の御協力もいただかなければならない作業もまだたくさんございますので、それらにつきましては、地元の振興会の会長さん方と協議をしながら、円滑に海水浴場の運営ができるようにしてまいりたいと考えておるところであります。

 特に台風が参りますときに、準備しておりましたいろんなテント、あるいは日よけのいろんな休憩施設等については、すぐ取りやめていろいろと施設を撤去しなきゃならないところもございまして、これらについてなかなか労力を要しまして、非常に厳しい管理運営がこれまで行われていたようでございますが、地域振興会の皆さん方が大変これまで頑張って、川内市の唐浜海水浴場について御協力をいただいたわけでございますが、この振興会の皆様方のサービスに負けないように、管理公社といたしましても、ただいま申し述べました安全管理、安全点検、安全巡視等につきましては十分留意いたしまして、体制を整えて海開きを待ちたいと、このように考えておるところでございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

 以上で、第1回目の答弁にかえさせていただきますが、細かい個々の点について答弁の漏れがありましたかもしれません。関係の部課長から詳細にわたっては説明いたさせますので、御理解をいただきたいと思います。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 学校の不登校と学級崩壊等についての実態、対策、原因等についての御質問でございました。

 まず、不登校については、今日、我が国の教育問題の中で最も大きな問題でございまして、川内市でも最重点課題として積極的に取り組んでいるところでございます。

 本年6月現在の調査では、小・中学校合わせまして31名の不登校児童がいることを把握いたしております。この背景には、家庭、地域、社会、学校などそれぞれの原因が複雑に絡み合っていると考えられ、学校を初めとし、関係者によるさまざまな対応を行ってきております。

 学校では、具体的な事例を通しまして校内研修を行い、指導力の向上に努めたり、教育センター等の研修を通して自己研さんに努めているところでございます。

 また、教育委員会といたしましては、本年度新たに中央公民館に適応教室を開設し、また、自然体験を活用した自然の家でのフレッシュイン寺山、それから、心の教室相談員を全中学校に配置するとか、スクールカウンセラー等の活用を通しまして、さまざまな不登校の対応に合わせて、ケースバイケースに柔軟に対応しているところでございます。

 学級崩壊につきましては、授業における児童・生徒の実態調査として本年度調査いたしましたところ、小学校からは7校10の事例が挙がってまいりました。その内容は、低・中学年に多くて、私語や手遊び、教室内を歩き回るなどでございまして、各学校の対応により、ほぼ解決しているところでございます。

 また、中学校では、4校5つの事例が挙がってまいりました。その内容は、授業中に手紙を書くとか、私語が見られるとか、教室移動の授業におくれるなどでございまして、これも学校の取り組みにより、大きな問題とはなっておりません。

 このように、いわゆる子供たちが教師の指導に従わず、歩き回ったり、教室を飛び出したり、大声でしゃべったりして、通常の授業が成立しないといういわゆる学級崩壊の状況は、現在のところ川内市ではないものと理解しているところでございます。

 この不登校や学級崩壊の原因等についてでございますが、先ほど申しましたようにいろんな要因が絡み合って起こる場合が多いようでございますが、学校生活上に起因する場合もしばしばあるというふうに考えております。

 そこで、教職員の資質向上は最優先でございますので、不登校の校内研修や事例研究会等積極的・計画的に行うなど、すべての教師の啓発と指導力の向上に努めているところでございます。

 また、家庭や保護者といかに協力していくかも重要なポイントでございまして、その連携すべき家庭の教育力の低下にも大きな原因があるものと考えております。

 家庭では、親子の信頼関係の樹立、適時的確なしつけ、自己抑制力の育成、思いやりの心を育てるなど、家庭で行うべきことが確実に実行されるよう、PTAや地域懇談会等を通じて啓発をしているところでございます。

 次に、学校給食センターの移転に伴う幾つかの御質問がございました。

 まず、3月議会に提案された財産取得議案に変更はないかということでございますが、給食センターに設置する調理設備一式は、一部の品目に数量等の変更は考えられるかもしれませんが、契約金額の範囲内で調整できる見込みでございまして、大きな変更はございません。

 2番目に、進捗状況についてでございますが、本年2月から新築工事の設計に入って、6月で設計ができ上がり、今後、入札を経て9月議会に工事請負の契約議案を提案していく予定であり、今のところ当初計画どおり順調に進んでいるところでございます。

 3番目に、従来の施設に比べて大きく改善されるところということでございましたが、現在の給食施設を大きく変わるといいますのは、調理作業中に多量の水を使用し、しかも床を流して使用することを前提に建築されたウエット方式から、設備施設から発生する湿度が低くなるように工夫されたドライ方式の調理場へ変わる建設でございます。

 2番目には、食材の検収、洗浄の下処理区域と裁断、焼く、揚げるなどの調理作業区域を壁で明確に区分し、汚染の拡大を防止する方策を採用したところでございます。

 その他主なものを列挙しますと、食材の温度管理のために大型の冷蔵庫、冷凍庫を導入するとか、サラダ、和え物室などの整備充実、食器、食缶、コンテナの洗浄熱風消毒機の導入、調理着の熱風消毒、保管庫の導入などが主なものとして挙げられます。

 3皿の問題について質問がございましたが、新しいセンターは、毎日3皿給食ができる能力をもつ施設ではございます。しかし、現在の2皿でも国の基準量が満たされているところでございまして、毎日3皿にするということについては、調理時間、その他いろいろなことがございまして、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 学校に温かい食事が届けられるようにということでございますが、配送車をふやして短時間で運ぶ方法もございますが、そうなりますと当然運転手もふやし、配置しなければならないと考えております。いろんな状況から、そういった面はなかなか難しいことでございますが、子供たちへ温かい食事の提供ができるように、いろんな形で食缶等の保温化とか、そういったことを今、研究している段階でございます。

 最後に、車いす使用の児童に対する配慮についてでございます。

 現在、水引小学校の場合は、入学している児童の障害によりまして、特殊学級として認可し、在籍しているものでございます。認可して入学しておりますので、その子の幸せを願って、行政としてやるべきことはやらなければならないということは考えておるところでございます。

 御指摘のあった階上への移動等についてでございますが、その学級の設置目的や障害を克服していくための指導のあり方や、あるいは健常児との触れ合い活動など、いろんな点から十分考慮していかなければならないと考えているところでございます。

 1人で上がれる施設設備を設置するには、多額の費用等もかかることもございまして、検討は重ねてきておりますが、今後、対象児童の幸せのためにどのような教育のあり方がいいのかということをあわせまして、続けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 質問が多うございましたので、質問漏れがございましたら、教育部長の方から答弁させることをお許しいただきたいと思います。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 教育長の答弁に追加して答弁させていただきます。

 答弁漏れということですけれども、従来以上の給食の提供の改善点ということかと思いますけれども、当然現行も十分配意をしながら給食提供しておりますけれども、新センターが設置されます。今後ともそういう意味におきましては変わらないわけですけれども、今以上にやはりバランスのとれた給食、すなわち残滓のない給食を提供していきたいという考えにあります。

 今もそういうつもりで給食を提供しておりますけれども、どうしても残滓がかなりあるということから判断いたしまして、今後とも、例えば栄養面の基準はもちろんのことですけれども、見て楽しく、食をとる献立だとか、あるいは子供たちが積極的にすぐ手を出せる給食の献立だとか、あるいはその他もし機会がありますれば、バイキング方式だとか、あるいは弁当の方式だとか、各学校の行事に対応できる給食のあり方とか等々につきまして、今後、給食センター設置に伴いまして検討していき、研究していきたいというふうに考えております。



◆17番(平山昇君) 御答弁をいただきましたので、2回目の質問を続けてみたいと思います。

 まず、1番目の原発の関係、プルサーマル計画についてでございますが、福井県並びに福島の方が受け入れを表明したことに対しての見解を伺ったところであります。市長はこれまでずっと、プルサーマルの受け入れについては慎重な姿勢を保ち続けてきておられますし、そのことについて今回も変わりはないという表明をいただきまして、大変感謝を申し上げておるところですが、プルサーマルは安全かという問題が、やっぱり一番大きな課題であろうと考えるわけであります。

 私が知り得ている情報というのは、原子力資料情報室の情報がほとんでありますけれども、ここの伴英幸氏が、最近のある月刊誌の中で述べておられるところでありますけれども、ちょっと読み上げてみますとこのように言っておられます。

 「電気事業連合会の発表によれば、核原子炉において燃料ウランの3分の1程度をプルトニウムで置きかえる。この程度ならウランを使う原発で特別な対策を取らなくても扱えるという机上の評価結果に基づいているが、その核的な性質の違いにより、実際にはさまざまな変化が出てくる。例えば炉芯にさまざまな変化があらわれる。局所的な出力異常が起きやすい。3番目に、炉芯の制御がより困難になる。4つ目に、炉芯環境の変化が出力暴走につながりやすいなどである。比喩的に言えば、ブレーキの甘い車に乗るようなもの。いざブレーキをかける段になってうまく作動せず、事故に至り、場合によっては大事故に発展する」というふうに非常に厳しい口調で警告をしておられるのであります。

 したがって、市長がさっきから答弁していただいておりますように、このプルサーマルの導入安全性の問題については、今後ぜひとも私どもも特別委員会の中で研修を深めていきたいと思いますが、この問題については強い関心を持って臨んでいただきたいなと、このように、この点についてはお願いを申し上げておきますが、二、三お尋ねをしたいのは、1点は、先ほどの福井、福島の受け入れについて、推測として御答弁いただきました。地域振興発展策についても合意が行われたのではないのかというふうな答弁があったと思うんですが、どのような地域振興発展策について協議が行われたのか、もし知っておられたらお答えをいただきたいと思います。

 それから、2つ目は、海外からのMOX燃料輸送については、おっしゃるとおり日米の協定が結ばれておりまして、アメリカの事前了解が必要であることは承知をいたしております。この事前了解が得られているというふうにお答えになったと思うんです。私の知り得ている情報では、これはまだ得られていないというふうに理解をしているんですが、この点はどうなのかお願いを申し上げます。

 それから、海外からの輸送の形態はどうなっているんですかと、どんな形態で輸送してくるのかというふうにお尋ねをしたんですけれども、前回、「あかつき丸」という船で輸送したときには、この船をにわかに直前になって日本船籍に変えて「あかつき丸」という名称にし、そして海上保安庁の船を護衛船につけて輸送してきたという経緯があるわけですが、今回はどのような形態で輸送してくるつもりなのか、そこらあたりわかっておりましたらお知らせをいただきたいと思います。

 それから、4つ目ですけれども、聞くところによりますと、MOX燃料はウラン燃料に比べてコストが割高になるというふうに聞いております。割高になりますというと、当然そういうことは市民の電気料金等にも跳ね返っていく懸念があるのではないのかと、今から取り越し苦労をするわけですけれども、それは単なる取り越し苦労なのかどうか、御存じならばお知らせをいただきたいというふうに思います。

 その次に、介護保険制度の問題ですけれども、先ほど一部事務組合に関する問題について3項ほどお尋ねをしたんですが、これはお答えがいただけませんでしたが、事務組合に関する問題だからお答えをいただけなかったのか。そうであれば、組合議員を通じてお尋ねをしてみたいと思いますけれども、内容としては、認定審査委員の選出の依頼、それから、同じく認定審査委員予定者の研修の問題、それから訪問調査員の研修委託契約等去年の12月議会のときに答弁をされておりますので、それについてお尋ねをしたわけであります。

 同時にきのう、同僚議員の質問に対する答弁の内容として、認定を申請される見込みの高齢者、市民として2,300から2,500人の数を挙げておられますから、それだけの数の対象者の方々の訪問調査をするというのであれば、あと3カ月ほどしますというと認定申請の受付を始めなくてはいけないわけですから、本当に準備は大丈夫なのか。例えばそれぞれの個々の介護サービス計画を作成する介護支援専門員、ケアマネージャーの確保等は心配はないのかということです。

 それから、さらにお聞きをしたいのは、介護保険制度の運営が市町村の負担とならないよう国の支援措置が図られなければならんと思うんですが、御存じの27日付の新聞に関連するニュースが出ていたようですけれども、どのような財政面での支援、事務実施面での支援というのが予想されるのか、考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、市民の意見の聴取については、先ほど私どもにもお配りをいただきました。こういう大きな冊子にまとめられて、高齢者等実態調査分析業務委託の報告書という分厚いものをいただきました。私も質問するに当たって、大急ぎで目を通したわけですけれども、これについて、非常にいろんなサービスの提供の施設等についての、例えば高齢者総合センターとかシルバー110番、在宅介護支援センターなどの認知度が低いですね。そして老人保健福祉計画とか介護保険事業計画をつくられるんだということについての認知度もやっと五十数%というわけでありますので、やはり最低の条件として、この認知度を高める努力というのが行われなければならないのではないのかというふうに考えます。

 先ほど19校区ごとに出掛けていって説明会を開きたいということですから、説明会と同時に公聴会の性格のようなものを持って臨まれるんだろうと思うわけですが、この点についてもひとつ補足説明をいただきますようにお願いをいたします。

 なお、きのうの南日本新聞には、指宿の広域圏組合の方で介護認定審査委員57人委嘱という記事が出ておりますね。ですから、早目にやはりそういう段階に進まれなければならないのではないかと思うんですが、考え方をお聞かせをいただければありがたいと思います。

 それから、まちづくり公社に施設管理の委託の問題でありますが、お答えをいただきましたとおり、総括的に見て大変喜ばれておるということは、市民の皆さん方からお聞きをしております。特に図書館の利用時間の延長とか夜間開放は、市民の長年の願望でしたから、それが実現したことで利用率も大幅に上がり、直営では難しかった課題が解決した。大変歓迎するわけですが、その陰で担当する公社職員の方の勤務が過重にならないような配慮が当然なされていると思うんですけれども、そういう過重勤務にならないような人事管理というのをどうされているか、説明をいただけばありがたいと思います。

 次に、唐浜キャンプ海水浴場の管理の問題であります。

 地元振興会の皆さんが長年の間に培ってこられた設営や管理のノウハウは十分に参考にする必要があると思いますし、事前に十分協議を詰めてきておられるようでございますので、その点、若干安心もするんですが、先ほどちょっと触れられましたけれども、具体的に二、三お尋ねをしてみたいと思います。

 1つは、海岸の休憩地の設営とその資材の準備について、並びにキャンプ場のテント設営、どういうふうにされるおつもりか。

 それから、大きな課題である台風接近の場合等の緊急対策への対応についてさっき御説明をいただきました。これは公社の方で要員を確保するというように聞き取れたんですけれども、そういうふうに理解をしていいのかどうか。

 それから3つ目に、管理体制の要員確保とその報酬の問題。特に水難救助の具体的方策として、公社になったから、こういう万一のときの水難救助体制を確保しておきます、確立しておきますというのがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 いま一つは、海水浴場の位置の変更が若干検討されたやに聞いております。大潮のときに大きく干潟が出て、あの今の階段をおりていった真っ正面なあたり、水のない区域が広域に広がるもんですから、若干唐浜港の方にずらしてはどうかという意見が出たとか検討されたとか聞いておるんですが、その点についてはどうなるのかというわけであります。

 最後に、いま一つは、監視時間の問題ですけれども、これは従来と変わりないのか。午後5時が参りますというと、放送して、地元の皆さんはこれまで引き上げていかれたんですが、その点はどうなるのかについてお願いをいたします。

 教育の問題にまいりたいと思います。

 生徒指導上の問題でございますが、京都大学の教育学部に二十数年勤務をしておられた、そして臨床心理学の専門家であると言われております河合隼雄先生が、岩波新書の中に「子供と学校」という著書を書いておられまして、その中で「不登校の処方箋」という見出しのところで不登校について述べておられる箇所があります。若干、ちょっと長いですけれども、引用してみたいと思います。

 「不登校のことを理解する上で一つのよくあるタイプとして、次のことはぜひ言っておかねばならない。人間にとって子供が大人になるということはなかなかのことである。毛虫がチョウになる中間にサナギになる必要があるように、人間にもある程度こもる時期が必要なのである。思春期から青年期にかけてほとんどの人にそれは何らかの形でやってくる。何もする気がしないという形になるときもある。机に向かっているのだが勉強にちっとも身が入らないというときもある。今まで見向きもしなかった小説を読むことに熱中し、他のことは何もしないというふうになるときもある。少し成績が下がったかなと思うぐらいで、両親もそれほど気にしない程度でこのサナギの時期を越えていくのが大半の子供たちである。そんなサナギ状態が他の子供よりもきつい形であらわれると、不登校になり、文字どおり部屋にこもるようになる。一番大切なことは、それを尊重して待つことであろう。希望を失わずに待つことは難しいことだが、しかし、それが一番いい処方せんなのである。」温かく待つことだというふうにこの河合先生は述べておられるのでありますが、そういう観点からお尋ねをしてみますというと、先ほど30名程度の子供の数を挙げていただきましたけれども、各学校では、今、申し上げたように、温かく見守ってやる体制といいましょうか、そういうものがどのように整えられておるのか。例えば学校と家庭との連携はどうなのか。学校内でのカウンセラーや心の相談員との連携について先ほど教育長もちょっとお触れになりました。それから、フレッシュイン寺山や、今年度から新たに実施されました適応教室についても、長年の私の願いがかなってうれしい限りですけれども、それが本当に生きて活用されておるのか、そこら辺について考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、次に、最近、これは教育委員会を経由しないで文部省から届いたんだそうですけれども、小・中学校の子供を持つ保護者対象に家庭教育ノート、それから就学前の子供を持つ保護者対象に家庭教育手帳というのが配布をされたそうで、小・中学校ののは4月の初めに全校に、聞くところによりますと、本省から直送されてきたみたいで、既に配布をされ、それぞれ二、三調べてもらってみましたところ、活用をされておるようですが、これは中身が大変よくできておるというふうに思いましたから、ちょっと調べてみましたら、先ほどの河合隼雄先生が中心になってまとめられたもののようであります。

 ぜひともこういうものが、せっかく文部省も重い腰を上げてくれたんですから、眠ったものとならないような方策を立てていただきたいなというふうにお願いを申し上げておきますので、これについては、考え方があったらお聞かせをください。

 それから、授業不成立の問題について、先ほど学校の努力で川内市の場合は幾つかの事例が解決をしたというふうに説明をしていただきました。どういう努力をしたら、どんなふうに解決をしたのか。具体的に1事例でいいですから、わかっておられたら、説明をしていただけませんか。

 それから、そういう状況が仮にあるクラスで発生したとき、または発生しそうな懸念があるときに、担任とか一部の教師の対策のみで終わっていないで、全校の職員で取り組む体制というのがすべての学校に確立されておるのかどうか。その点についてもひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 それからもう一つは、学校行事の精選化というのが叫ばれて随分久しいわけですけれども、逆に私が現場の状況を見聞きするときに、ふえていく傾向にないのか。そのことによって学校が忙しくて、生徒も教師も十分触れ合うゆとりというのが見つけられないでいるのではないのかと思うんですけれども、この問題の解決についてはどのように考えておられるか、ひとつお聞かせをください。

 それから、給食センターの問題であります。二十数年ぶりに新築移転となるわけですから、まず第1に、今回、移転するに当たっては、どのような学校給食とするのか。つまり子供たちに喜ばれる給食とするためには、どこをどう改善すればいいのかという議論が当然真っ先にあって、それに合った調理器具の選定、そして建屋の設計と進むはずだと思っておりますが、そういう過程、論議の経過を経てきたのかどうか。経てきたかこなかっただけで結構ですから、御説明を願いたいと思います。

 同時に、厨房機器一式の明細については、内部に一部に品目の変更はあるかもしれないという意味のことをおっしゃいましたが、そういうのは当然内部で検討されると出てくるものだと思います。ですから、それは3月議会の前にされたか後にされたか、それについてわかっていたらお聞かせください。

 それから、3皿の問題ですけれども、常時3皿給食をするというのは大変難しいというふうにおっしゃいました。子供たちもこの点については、どのように改善されるのかなあ、期待を持っておるようですから、現在の週1回というのが、せめて何回ぐらいに改善をされるのかお聞かせください。

 それから、食缶等の交換について検討中ということですから、特に冬場、熱が冷めないように努力をしていただかなきゃならんわけですから、具体的に検討中というのは、どんなことをどうやって検討されたか、説明をしていただきたいと思います。

 学校現場からは、現在の学校給食は非常に貧弱過ぎるという不満の声が多いんですよ。例えば芋類が煮崩れてくるとか、めん類が伸び過ぎているとか、手のかかった料理とか少ないとか、少しでもこういう点が改善をされない限り、全然イメージは変わらんではないかと。そして食べ残しの量は依然として減らないということになりかねないと思うんですが、お聞かせください。

 それから、最後に、職員の皆さんの勤務条件の件ですが、意欲的に、しかも気持ちよく働ける条件づくりに配慮されておると思いますけれども、これがどうなのか。

 例えば男女別のトイレの数、シャワーの数等は十分なのか。そして休憩室の広さは十分確保されるのかについてであります。

 車いす使用の障害を持つ子供への配慮であります。

 特に水引小学校の子供の場合は、ひまわり学級で、これ1階にあるそうであります。学習をしておりまして、お聞きをしましたところ、道徳、音楽、社会、理科の授業は親学級に返って、3年2組でほかの子供たちと一緒に授業を受けているそうですし、理科は、理科教室が1階ですから、2階に上がる必要はないわけですけれども、朝の会とか給食を受けるたびに、毎日2〜3回は2階へどうしても上がらんないかんと。ですから、このときの移動は、お聞きをしますと、学級担任、女性の担任1人ではとても無理ですから、全部当番を組んであると言われるんですね。職員をあと1人ないし2人。補助者を。

 ですから、そこまで、いつもそういう教職員の善意だけに頼り過ぎていることでいいのか。何らかの、そんなに予算を伴わないで改善する方策はないのか。そこのことも私は3月議会で、この点はお願いをしたわけですから、その後、具体的に検討がされたかどうか、ひとつお答えください。

 それから、やっぱり水引小の子供の場合のトイレの問題が私はあるんじゃないのかなあと思うんですが、トイレに行くときに一々担任がやっぱり連れていくのも大変な負担ではないか。これを何とか解決していただける方法はないのかどうか、どう考えておられるか。

 大変早口で申し上げて申しわけありませんが、以上で2回目を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ここで、議長からお願いを申し上げます。

 質問が多項目に及んでおりますので、できるだけ簡潔に答弁いただきますようにお願いをいたします。



◎市長(森卓朗君) まず、原発の関係でございますが、地域振興発展策について何か情報その他知り得ているものはないかということでございますが、原子力発電所所在市町村協議会の中で、常に国等に対しまして要望いたしておりますのが、原子力発電所の安全規制にかかわる問題、それから、原子力防災にかかわる特別措置法の制定についての問題、そして地域振興発展策、この3つを大きく掲げまして、原発にかかわる諸問題のまとめということで国等に要望しているわけでございます。6月の上旬に開かれました所在市町村の協議会におきましても、この3つを決定をいたしておるわけであります。そこから察するにいたしまして、それぞれ各県におかれては、そういう問題も念頭に置きながら協議をされたことが十分予測されるわけであります。

 ただ、具体的な例としては、新聞報道によりますけれども、「福井県が受け入れという記事の中で、県は国に核燃料税を引き上げを含む地域振興策や安全性などを要望したが、国は、5月下旬の県議会の説明で真摯に検討したいとして、税率アップを前向きに考えていることを表明した。」と。こういう記事も載っておりますので、恐らく地域振興策についても十分協議がなされ、ある程度の了承なり合意が得られて、プルサーマル計画の推進ということになったのではなかろうかと思う次第であります。

 次に、海外輸送の形態の問題で、日米協力関係の御質問でありましたが、これにつきましては、私も同意が得られておるということを申し上げました。これについては、新聞の記事によりますけれども、そのような日米関係の輸送関係についての同意は、MOX燃料の関係につきましては、5月14日の新聞報道で、「MOX輸送計画は適切であると判断し、文書で正式に通知した。」という記事がありますので、同意したものと理解をいたしておるところであります。

 次に、MOX燃料、おっしゃるとおりウラン燃料を使った場合とウランMOX燃料のプルトニウムを使用したMOX燃料とでは、若干経費がかかるということは知られておるわけであります。それが電気料金に加算されていくのではないかという御懸念でございますが、これらにつきましては、継続的な安定的な発電を供給すると、電力を供給するということとの関連もございますので、一概に高くなるということは申しかねるわけであります。高くなることもあるのかなというふうには想像されるわけでもありますけれども、今のところ、高くなるのか安くなるのか、ここらあたりについては、まだ研究をいたしておりませんので、今後、十分調査・研究をしてみたいと思う次第であります。

 それから、一部事務組合の関係につきましては、一部事務組合の議会があるわけでございますけれども、関連がございますので、さわりだけちょっと申し上げますが、認定の事業、作業、それから訪問調査、これらについては一部事務組合の方でやることになっているわけでございます。

 今、一部組合の方の作業を聞いてみますというと、川内市医師会、薩摩郡の医師会の先生方と、いわゆる認定をするための認定審査会をつくらなきゃなりませんが、主たる委員となられるのは先生方が主力であります。このほかに看護婦さん、保健婦さん、その他社会福祉施設の長とかいろいろあるわけでございますが、主力は先生方であります。

 大体今のところ1チーム5名で8チームぐらいを編成したいということでありますけれども、この審査に当たります先生方も1カ月に1回ぐらいの割合で当番が回ってくるようにしてほしいという今、要望がなされております。そうしますというと、8チームで足りるのかなあと、このように考えておりまして、今、調整作業に入っておるところであります。

 それと、認定に当たりましては、事前のいわゆる訪問調査、そしていろいろと85項目になります介護者、あるいは被保険者に対しまして質問事項等がありますので、そういうものの調査もするわけでございますが、あくまでも公平・公正、リアルに報告をしてもらわなけりゃいけない。その結果をまたもって審査会で判定をしていくわけでございますので、いわゆる訪問をする調査員、すなわち介護支援専門員、ケアマネージャーの研修が大変大事であると。統一的に公平にやっていくにはそういうものの研修が必要であるということでございますので、今、研修についてのいろんな準備作業を一部事務組合の方でも進めておるところであります。

 それから、まだ、先生方に対する、委員に対する認定のための委員会の委嘱状はまだ差し上げておりませんが、できるだけ早い機会に、先ほど申し上げましたことを検討しまして結論を出し、認定委員会の委嘱状を発令してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、市民まちづくり公社における勤務職員に対する労働過重、労務管理のあり方についての御質問があったわけでございますが、これはもう御指摘のとおり、労働過重にならないように、労働基準法の適用もあるわけでございます。その中でいかに質の高い市民サービスをできるかどうか、これはひとえに管理公社の職員のいわゆるやる気いかんによって決まるものであります。限られた時間で時差出勤をしたり、いろいろと工夫しながら、労働過重にならないように対処していくように指導しておりますし、そのとおり取り組んでおるところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、唐浜海水浴場の関係につきましては、いろいろと御質問がありましたが、休憩施設、テント設営等どうなるのかということで、これはまちづくり公社が民間業者に委託をして、それぞれ準備をさせていきたいと。大方のものが民間の企業者等に委託をして準備をさせてまいりたいと考えておるところであります。

 それから、緊急時におきます対策と、これはまちづくり公社だけにゆだねておくわけにいきませんので、主管課の商工観光課、企画経済部が中心になりまして、よく連携を取りながら事案に対処してまいりたいと考えておるところであります。

 それから、監視体制等につきましては、4名のスタッフを配置し、海からと陸からと、それぞれ遺憾のないように常時勤務するスタッフを4名配置いたしまして対応をさせることにいたしております。

 それから、海水浴場の海岸が少しいろいろと形状が変わってきておるということでありますが、これらについては、業者を入れまして、いろいろと不陸性のところの整備をいたしておるところでございます。できるだけ楽しく海水浴をしていただくための配慮は全部やっておるところであります。

 それから、なお、警察及び消防組合とは十分連携をとりながら、一たん緩急ある場合の対策等については、密に連携をしていくように十分協議をいたしておるところでありますし、万が一の場合を想定いたしまして、民間保険への加入ということも新しくまちづくり公社の方で配慮したところでございます。

 監視時間はこれまでと変わらないかということでございますが、期間は7月17日から8月22日まで、監視人は午前9時から午後6時までということで営業をするようにいたしておるところでございます。

 なお、地域振興会の皆さん方の中で、台風時においては、民間の委託業者等にもお願いをしますけれども、振興会を通じていろいろと御協力いただけるところは十分協力をしていただくように、話し合いの中で運営についての体制は万全のものにしてまいりたいと、このように考えております。



◎教育長(石塚勝郎君) 不登校児童・生徒に対する待つことについてでございましたが、学校における不登校児童の対応というのは、やはりおっしゃったとおり子供の心を開かせるためにカウンセリングしていくわけでございますので、登校を督励するのではなくて、今、どういういわけでこういう状況になっているか、本人の心を開かせるためのカウンセリング学習をさせているところでございます。

 おっしゃるとおり子供たちのカウンセリングについては、指示や命令や登校督励ではなくて、本人の気持ちを十分聞いてやるという方向でやっているつもりでございます。

 それから、2番目に、家庭教育手帳、家庭教育ノート、それからもう一つ家庭教育ビデオがあるわけですが、さきに中央教育審議会が答申いたしました幼児期からの心の教育に対応するために、文部省が乳幼児を対象とした家庭教育手帳、小・中学校並びに特殊教育小学校の児童・生徒を対象にした家庭教育ノート、それから地域社会の人たちを対象とした家庭教育ビデオという3つのものを作成をして、各学校や家庭に配布をしているところでございます。いわゆる乳幼時期の家庭教育を支援するための資料が家庭教育手帳でございます。小・中学校の、あるいは特殊学校に通う子供たちのしつけの支援をするのが家庭教育ノートの中に盛られております。

 ビデオにつきましては、人が集まるような場所にテレビを設置して、休憩時間等見れるようにということで、家庭教育におけるしつけ等についてのビデオでございます。

 私どもの方にも配布したことを通知が参っておりまして、現在、ついたかどうかの調査しておりますが、今、配られたばかりでございますので、御指摘のあったとおり、今後、これらを十分活用をして、家庭教育を支援していく資料として効果が上がるようにしていきたいと考えておるところでございます。

 それから、不登校・いじめ、あるいは学級崩壊等については、おっしゃったとおり学級担任が1人で背負っておるのではなくて、そういう状況があったらすぐ生徒指導部、あるいは管理職と連携をとって、1人の不登校、1つのいじめ、あるいは学級崩壊に近くなるような子供の状態があったら、学校全体で取り組んでいくというような形をとるように指導しているところでございまして、例えば教室移動で授業におくれるような中学校の場合などは、空き時間の教師が校内巡視をしながら、急いで行くように督励をするとか、あるいはちょっと騒がしい教室は、教師の指導力による場合もあるし、子供の質による場合もあるんですけれども、そういう学級には、空いた先生が一緒になって授業をして、チームティーチングの形をとって、ぴしっとした対応をとっていくとかというようなことをしながら、現在対応しているところでございます。

 それから、先生方が大変忙しくなるといったようなことで、当然、子供たちがそういう問題を起こしますと、それに対応するということでは、確かに忙しくはなるとは思いますが、これも教育の一環として受けとめて頑張っていただいておるところでございます。

 また、いろいろ行事等が多いことで子供と直接触れ合う時間が少ないといったようなことの意見もありまして、ここ2〜3年、県や国や市の指定校を減らすとか、あるいは校外行事を持たない日とか、いろんな工夫はしているところでございます。今後ともそういった面については、配慮をしていきたいと考えております。

 車いすにつきまして、3月議会以降どうしたかということでございますが、御指摘をもとにしまして、階上へ上がるための、人の手を借りないで本人が行けるようにするためにはということで、階段昇降車とか、あるいはホームエレベーターでしょうか、そういったもの等もあるということを調査をいたしまして、それに係る経費とか、それを使った場合の教育の効果とか、そういったようなことについては検討をいたしたところでございますが、具体的な導入については、現在のところまだ考えていないところでございます。

 給食については、部長から答えさせます。



◎企画経済部長(榊孝一君) 大方市長の方から答弁がありましたけれども、私の方から要員の関係と大潮のときの位置の変更について答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 要員の関係につきましては、公社職員1名、監視人が1日当たりに4名、キャンプ場が1日当たり、昼間で1名、夜2名、船の監視をつけますけれども、これも1日当たり1名、また、土曜、日曜日には2名をつけたいというふうに考えておるところでございます。

 また、海水浴場の大潮の関係での位置の変更につきましては、先ほど言いましたように船の監視をつけるというようなふうのことで、そこの場所で海水浴場を行っていきたいという考えであります。

 以上です。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 介護保険につきまして若干補足をいたします。

 ケアマネージャーの関係ですが、ケアマネージャーにつきましては、現在、川内市では75名が試験に合格をいたしておるわけですけれども、これを行いますと、要支援、要介護者が2,500人想定されるわけですが、このケアマネージャーが訪問調査及びケアプランの作成を行うことになります。

 現段階では、このケアマネージャーの絶対数は確保されておりますけれども、実務を行う人員というのが何名になるのか予測ができておりません。

 しかし、試験そのものは毎年実施されますので、ケアマネージャーについては、将来的には余裕が出てくるものだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 基本的には教育長が御答弁したとおりでございますけれども、追加して答弁をさせていただきます。

 まず、給食センターの関係でございます。幾つかの多くの質問がございましたので、もし答弁漏れがありましたら、また御指摘いただきたいと思います。

 まず、1つ目でございますけれども、子供たちに喜ばれる給食提供のために、その過程、議論等々は指摘したかという御質問でございます。

 まず、先ほどもお答えしましたけれども、給食提供に当たりましては、栄養価について基準を達成しているのが第一義的であるものと。これは当然のことですけれども、そういうことで献立を考えて、まずおります。

 そのほか、先ほど申しましたが、子供たちから見て、積極的に手が出ていく、あるいは試食したくなるような献立を考えているところですし、また、そのほか、バイキング方式だとかお弁当方式だとか、各学校の行事に合わせた献立に対応できる方式だとか等々を考えているところでございます。

 また、センター建設をいたします際に、センター建設検討委員会等を設置いたしまして、そういう問題等につきましてもいろいろ検討をしているところでございますし、また一方、常々保護者の方々、そして子供たちから、それぞれの要望とか意見とかを聞きながら、献立を考えながら給食提供をしているところでございます。

 それから、2つ目には、器具の変更につきまして、あるいはその検討について、3月議会の前か後ろかということでございましたけれども、これは当然に3月議会があってから後ということでございます。

 それから3皿の関係です。今後、週何回ぐらいを予定をしているかということでございますけれども、今、御指摘のとおり、現在、週1回、川南、川北、各1回ずつやっておりますけれども、これらにつきましても、新センターができましても、今のところ週1回の方式を変えるつもりはございません。当面は週1回でしていきたいというふうに考えております。

 それから、食缶の交換について御質問がございました。検討の中身を具体的に示せという御質問でございましたけれども、当然に私どもは、いわゆる温かい食事の提供を心がけております。これにつきまして、現在の食缶以上のいいものといいますと、具体的にはステンレス製の二重保温食缶というのがございます。これによりますと、現在使用の食缶より約10度ぐらい高く提供できるということがありますので、これらについて導入できないものかどうか、これらを具体的には検討しております。

 それから、職員の勤務意欲が低下にならないようにというような御質問でございました。これもせっかく新センターを設置するわけですから、それらについても十分に検討を続け重ねているところでございます。

 例えばシャワー室の整備充実だとか、あるいはトイレを拡充しただとか、あるいは休憩室を拡充しただとか、あるいは事務室の設置をし、当然研修も重ねるわけですけれども、事務室の設置を拡充しただとか、こういったものの改善をしております。

 もう一点、先ほど教育長も答えましたけれども、水引小につきましては、11年度で教育長はちょっと考えていないというようなことを言いましたけれども、私どもとしては、水引小の大規模改修工事の中で、教室内への身障者用の便所の設置だとか温水器設備等などを計画しているところでございます。



◆17番(平山昇君) 最後の質問を申し上げますが、原発の問題、MOX燃料の海外からの輸送の形態はどうなのかというようなことについて具体的に答弁がありませんでしたから、これは後日の特別委員会で結構ですので、調査をしておいてお知らせをいただきたいと思います。

 それから介護保険事業計画ですが、やっぱり5名で8チームということになりますと40名、そのほかに医者の関係でない方々も委嘱をされるだろうと思いますけれども、可能な限りその2,500名の方々の具体的調査ができるように、人としての尊厳が損なわれないような公平・公正な調査ができるだけの人員をぜひ確保しておいていただきたいと思います。

 それから、唐浜の海水浴場の問題ですが、4名の監視員ということですけれども、この4名の中に水難救助の講習等受けて、そういう資格を持っておられる方が常時配置をされているというふうに理解すればいいのかどうか、この点についてはお答えをいただきたいと思います。

 教育の問題でありますが、生徒指導上の問題で、さっき言い忘れましたけれども、間もなく長期休業に入りますね。そうなってきましたときに、生徒指導上、街頭補導等よく行われますけれども、新たな補導の見回りの箇所等として、コンビニ対策とか考える必要はないのか。

 それから、新しく中学校の生徒会連絡会というのを構成されたようですから、ぜひそのあたりで子供たちにも夏休みの過ごし方等を考えさせるという計画を考えられていないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、給食センターの問題、さっき質的向上対策として食缶の検討をお答えいただきました。ステンレス製の二重食缶ということになりますと、単価が相当上がるだろうと思います。上がるだろうとは思いますが、それはぜひとも今回、イメージをチェンジするためにも、子供たちに喜ばれるためにも、導入の方向でぜひ検討していただきたいと思うんですが、考え方があったらお聞かせください。

 子供の問題です。ぜひとも障害を持つ子供も一人の人間として大事にされる、尊重される方向で御検討いただきたいと、これはお願いを申し上げておきます。

 以上で終わります。



◎企画経済部長(榊孝一君) 先ほど監視員の4名の方を答弁いたしましたけれども、4名の方につきましては、水難救助の講習会を消防組合で受けさせるということでございますので、御了解いただきたいというふうに思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 長期休業中の生徒指導につきましては、おっしゃるとおりコンビニやゲームセンター、ゲームコーナーなどを重点的に補導する場所を把握し、定期的にPTAや教職員一体となって夜間補導等を実施していくことといたしております。

 なお、問題等の懸念される児童・生徒については、担任や学校が電話連絡等を取ったり、保護者と連絡を取ったりするようにしたり、あわせて警察や愛護センター、主任指導員とも連携を取るように、現在、計画を進めているところでございます。

 それから、生徒指導連絡会については、本年度初めて設置いたしまして、生徒たち自身が自分たちの問題として解決していけるような市としての連絡会をつくることにいたしましたので、こういった問題についても市の生徒会の課題として、大人たちから言われるのではなくて自分たちの問題として解決できる方向で、今後、できるように進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、平山昇君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、6番寺脇幸一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [6番寺脇幸一君登壇]



◆6番(寺脇幸一君) お疲れのところ昼前で大変恐縮でございますが、短時間で質問してまいりますので、しばらく御辛抱願いたいと思います。

 私は、今回、6月議会で、3回目の総括質疑並びに一般質問をさせていただきます。まずは、議員各位に感謝申し上げます。

 私の議員生活も2カ年が過ぎ、この間、多くの会合等に参加させていただき、たくさんの市民の皆様方から、貴重な御意見、要望の数々を伺うことができました。市民の多くが行政に、また、議会に対して何を求めているかという視点から、多くの勉強をすることができました。

 こうした教訓を生かし、私に残された2年間を市民の福祉向上、また、高齢化と少子化時代に対応するため、環境整備の充実、住みよいまちづくり構想に向かって、精いっぱい努力してまいる所存ですので、先輩議員皆様の御指導、御助言、また、市長初め当局の皆様方、御支援よろしくお願い申し上げます。

 それでは、今回の質問は、私が住んでおります可愛校区内の環境整備等を中心に、先般通告しておりました4点につきまして、私の意見も交えながら、簡潔に質問してまいりますので、市長並びに教育長、当局部課長の明確な御回答を賜りますようお願い申し上げまして、これより質問に入ります。

 質問の1点目は、川内川抜本改修についてでございます。

 水害のない豊かな私たちのまちづくりということで、昭和48年に基本計画策定、49年には河川改修計画書を策定。堤防法線幅370メートル、移転対象者約1,800戸の改修計画案が建設省から示されております。続いて昭和54年に建設省から示された改修計画書に対し、当局、議会が協議し、同計画の見直しを建設省に要望。その要望に対し、昭和63年には、建設省から改修計画改定が示され、堤防法線幅370メートルを310メートルに、移転対象1,800戸を850戸に縮小して、計画決定がなされたものと私は認識しております。

 そうして、平成元年から亀山、可愛、育英、川内、平佐西の5校区関係者の皆様方に対して、川内川抜本改修計画とまちづくりについて、50回近い説明会も実施されたと伺っております。それから今日まで、改修計画に基づき、天大橋下流法線等について、4者協議、建設省、鹿児島県、川内市、中越パルプも数回行われた経緯もあるようであります。その間、塩水遡上対策、予備取水口決定等もろもろの問題解決への市長を初め当局、建設省の御尽力に対し、深く敬意を表するものであります。

 過去の経緯につきましては、特別委員会等で報告説明を受けておりますので、詳しくは申し上げませんが、天大橋下流右岸沿線住民の皆様方から、「上流は用地買収や移転等も行われているが、天大橋下流はどうなるのか」と質問されても、明確な説明ができないのは、私一人だけでしょうか。

 そこで、市長に質問でございますが、はっきり申し上げて、中越パルプは、関連企業、堤防側にある九州板紙、鹿児島興産等も含めて、一部移転があるのか、またはないのか、あるいはまだ微調整中なのか御教示ください。

 また、移転対象者を含めた関係者に、平成3年以降、年次改修計画等について、今日まで何の説明もないと聞いておりますが、事実でしょうか。もし事実であるならば、なぜ説明をされなかったのか。また、今後、どのような地権者、沿川住民に対して対応されるお考えなのか、あわせて御教示ください。

 次に、大きな2点目の質問であります。

 現在、市内には、県道に3カ所、市道に35カ所、合計38カ所のJR踏切があると主管課から聞いております。私が申し上げるまでもなく、踏切事故が起きますと、大変痛ましい事故となります。危険が予測される箇所につきましては、当然事前に安全対策を講じなければなりません。

 踏切改善対策事業につきましては、国、JRの補助を受けて実施できる工事と、市単独で実施しなければならない工事とに区分されるようでありますが、その内訳と整備状況について御教示ください。

 次に、可愛校区内には、5カ所の1種踏切が横断しております。中でも交通量、歩行者数、危険度合い等から判断して、本城踏切と桜井踏切が改修整備の必要度が高いと思われます。両踏切とも地元公民会の皆様方からも強い要望を受けております。

 本城踏切につきましては、御承知のとおり踏切を渡りますと、市道御陵下・瀬ノ岡線がT字型になっており、また、逆に後牟田方面から参りますと、3号線に出るには、右折してすぐ左折。また、その踏切だけが狭く、朝夕のラッシュ時には、幼児から高校生までの通学路となっており、さらに車両の往来も多く、これまでにも車同士の接触事故が相当数発生していると聞いております。大きな人身事故が起きてからでは手おくれです。本城踏切、桜井踏切の改修工事は、計画では何年度なのか御教示ください。

 続きまして、大きな3点目であります。川内北中学校の校庭拡張についてであります。

 川内北中の校庭は、文部省の基準にも達していない狭隘で、特に体育行事や部活動においては、生徒数八百数名中、半数近い300名ぐらいが狭い校庭で部活動を行っている現状であります。校庭が狭いために、校外の施設を利用する場合もあるようですが、その移動に要する時間、また、施設利用の手続等、さらに、移動に伴う交通事故等の問題も現実に起きております。

 これは、昨年9月に同校陸上部の現在2年生の女子生徒が、川内川河川敷での練習のために移動途中、横断歩道を渡っている際に車に跳ねられるという大きな事故のことであります。教育長には、もちろん事故報告済みのことと存じます。

 北中学校は、周囲を道路と住宅に囲まれ、校庭を拡張するにしても難しい環境下にある現状は十分理解しておりますが、次の次代を担う中学生たちのために、広い校庭で身体を鍛え、心身ともに健全育成を図ることは、極めて重要かつ緊急な課題ではないでしょうか。この問題について、教育長はどのようにお考えか御所見を賜りたいと存じます。

 また、平成4年11月に、校庭拡張について議会に陳情が提出され、平成5年3月には、市長、教育委員会に送付されておりますが、委員会では、どのように審議されたのか、また、その方向性につきましても御所見を賜りたいと存じます。

 最後に、大きな4点目でありますが、可愛校区公民館建設についてであります。

 校区公民館の位置づけは、地域ネットワークづくりの核として必要不可欠なものであることは、今さら私が申し上げるまでもないでしょう。私たち可愛校区公民館は、昭和38年に建設されました川内市老人福祉センターを平成3年4月から現在まで利用しております。同施設は、校区の中心地ではありますが、御承知のとおり場所が高台にあり、若い人たちは車で移動できますが、高齢者や車を持たない方々は、道路も急勾配で、会合等に行くのが苦になると口々に申されております。

 さらには、建物も古く、維持管理費も大変で、年間200万円程度の補修費も執行されている状況です。

 また、日常管理に当たっておられる主事の先生方の御苦労も、他の校区公民館主事の先生方とは比較にならないようです。事務室は狭く、また、調理室もない状況で、他の18校区公民館、集会所等を見ますと、何ともうらやましい限りだと、32公民会長さん方も申されております。

 そこで市長に質問でございますが、本件、可愛校区公民館建設につきましては、総合基本計画及び実施計画にも登載されてはおりませんが、ぜひとも建設実現の方向で御検討願いたいと思います。市長の前向きな御所見を賜りたいと存じます。

 以上4点につきまして、1回目の質問を終わります。



○議長(今別府哲矢君) ここで、休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

 休憩いたします。

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            午前11時55分休憩

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            午後1時1分開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 午前中の寺脇幸一君の質問に対する当局の答弁を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 寺脇議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、天大橋下流の堤防法線の問題について御質問がございました。天大橋下流の右岸の住民の皆さん方が、大変川内川の改修計画に関心を持っておられ、いつごろ工事が始まるのかということであるようであります。

 その中で、中パ、あるいは九州板紙、鹿児島興産等を含めて、移転対象、あるいは若干の敷地のカットがあるのかという質問であります。

 平成元年に河川改修計画が発表されて以来、まちづくりと一体となった河川改修事業の推進のために地元の説明会を実施してまいりました。この間、国、あるいは県、中越パルプとの協議も重ねてきたところであります。

 抜本改修事業と関連いたしまして、平成4年ごろから川内川の改修事業に関連しまして、塩水の問題が少しずつ出てきたわけでございますが、顕著になりましたのは平成6年度からでございますけれども、塩水遡上の問題が大変顕著になってまいりましたことから、抜本改修事業の中心が塩水問題の解決に移り、やっと御案内のとおり平成10年度に予備取水口を整備するということで一件落着ということになったわけであります。

 この間、法線問題については、中越パルプの現地操業を前提とした改修計画の見直しの検討が建設省で行われておるわけでございますけれども、市の要望が取り入れられた計画が早期に策定されるように積極的に協議を今、行っているところであります。

 平成9年に実は河川法の改修が行われまして、河川整備計画の策定に地域住民の意見を反映するような手続が取られたところであります。市としても、地元の意見が十分この計画の中に入れていただけるように、積極的にこの河川改修の整備計画について意見を述べてまいりたいと思っておるところでございます。

 川内市街部改修促進期成会におきましても、要望活動の中で、この計画の早期作成を強く要望してまいりたいと考えているところであります。

 それから、先ほど川内川の改修にかかわる計画等については、詳しく述べられたわけでございまして、そのとおりであります。平成3年ごろまでには、いろいろと説明会を開催いたしましておったわけでございますが、その後、何ら説明がないじゃないかという御意見でありますけれども、法線の見直し作業が建設省において進められておるわけでございますけれども、河川法の改正がありまして、従来、河川の工事を進めていく場合には、工事実施基本計画というのが策定され、それに基づいて河川工事が行われておったわけでございますが、河川法の改正によりまして、河川整備基本方針というのをまずつくって、そして河川整備計画を策定し、河川工事に入ると。1段階事前の基本方針の策定が義務づけられたわけでございます。

 国の直轄河川、1級河川が109あるわけでございますけれども、ほとんどの河川が河川整備基本方針というものがまだ定められていないのが実情であります。今、この基本方針の整備を急ぎまして、そして河川整備計画を決定して工事に着手と、こういう段取りになるわけでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、いろんな地元の意見・要望、また、地方公共団体の長の意見・要望等入れて計画が策定されることになっておりますので、強く意見を申し上げてまいりたいと思っておるところであります。

 いろいろと市政懇談会がありますときに、これまで全然何も説明、あるいは報告をしていないのではなくて、「広報せんだい」等におきまして、市街部改修に伴ういろんな経過報告等について、「広報せんだい」等で東大小路等の関係、堤防のいろんな関係等についても広報紙で毎年のように市民の皆さん方にも報告をしているところであります。

 また、議会の中で、こういう本会議で質問がありましたことについては、議会報等を通じまして、その中で市街部の河川改修についての状況等についても逐一報告がされてきているところであります。

 近々のところでは、平成10年の1月、育英校区の市政を語る会におきまして、川内川の抜本改修に伴う進捗状況等についての質問が出ておりますし、平成9年8月に開かれました亀山校区の市政を語る会につきましても、川内川の改修工事計画等について質問が出ておりまして、その中でも、川内川下流については、天大橋下流については、事業の実施について、まだ現在のところはっきりしていないと。今、法線の関係について、どのような微調整をするか、今、検討の段階であるということで、亀山地区の工事の時期については、現時点では未定であると、こういうような市政懇談会の中での話をいたしておるわけであります。

 可愛校区については、直接この質問等が出ておりませんのでやっておりませんけれども、平成9年度には、可愛校区の関係等については、次の質問であります公民館等の問題が出ておるわけであります。

 以上、法線についてはいましばらく、どのような法線になるか、建設省で今、鋭意、計画を練っておりますので、いろいろわかり次第、御報告を申し上げてまいりたいと存じます。

 次に、交通安全関係、特に踏切の問題について御質問がありましたが、現在、市内には踏切が38カ所ありまして、うち改良を要するものが、保安設備を含めまして17カ所残っておるわけであります。平成11年度は、網津町の黒屋踏切の保安設備について整備がなされる予定であります。

 踏切の改良の関係につきましては、さきの3月の議会におきまして、平山議員の方からも御質問が出ておるわけでございますけれども、当面は、交通量の多い水引小学校の学校下の踏切と御陵下町の中越パッケージの前の本城踏切の整備を予定しているところであります。

 これらの事業費を見てみますというと、どの程度かかるかということで試算してみますというと、水引小の前の学校下踏切が8,000万円ぐらい、本城の踏切は1億円かかるということでございます。

 この踏切改良事業につきまして、補助対象等があればいいんでございますけれども、補助対象はないということで、財政的な問題等もございまして、今日まで具体的に実施の段階に至っていないのが実情であります。できるだけ財政問題等の問題を解決いたしまして、できるだけ悲惨な事故の発生しないうちに、踏切の改良については整備促進を図ってまいりたいと思っております。

 したがって、本城の踏切は何年度になるか。また、桜井の踏切についても御指摘でございますが、まずは水引の方と本城の踏切からということでございますけれども、これを平成12年度からとか、いろいろまだ年度が示されないのは残念でございますが、真剣に取り組んでまいりたいということだけを御報告申し上げておきたいと存じます。

 それから、可愛校区の公民館の建設についてのお尋ねでございます。

 可愛校区の公民館が、旧老人センターの跡を活用しておるということでありまして、その可愛校区の公民館が大変老朽化し、しかも高台にあって、お年寄りの方々が大変利用されるのに不便であるという御意見であります。

 かつて、昭和54年に大小路、可愛校区のところに中央公民館が建設されたわけであります。当時は、どの校区にも集会施設がありませんでした。可愛校区はいいなあということで、大変当時はうらやましがられたわけであります。

 したがって、その後、各校区ごとに集会施設、いわゆる公民館を整備してきたわけでありますが、今日では、いわゆる可愛校区の中の中央公民館というのは、19校区のいわゆる連絡調整、いわゆる元締めをする総括的な中央公民館でありますので、可愛校区単独の公民館として使用するわけにはいかないといういわゆる実情があります。したがって、老人センターの跡を利用していただいているわけでございます。

 よく実情はわかっております。平成9年度の市政懇談会のときも、可愛校区の公民会長春田さんから、何とか早く整備をせよという御要望も出ております。がしかし、財政不如意の折から、今まだ見通しが立っていないところでございます。

 あの老人センターの跡地の可愛校区の現在の公民館が、どうしても狭隘で不便だということでございますれば、何とかとりあえずグランド会館といいますか、御陵下町の運動公園の会館につきまして、少し手を加えまして、調理室あるいは分館主事の入れるような、そういう設備、施設を改善していってはどうだろうかと、かようにも考えたりしておるところでございます。

 抜本的な対策にはなりませんけれども、このまま放置しておくわけにはいきませんので、前向きに当面の対策をとってまいりたいと、このように考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 川内北中学校の校庭拡張についての御質問でございました。

 川内北中学校の校地の現状は、生徒数807名、22学級に対しまして1万269平方メートルで、これは文部省の定めます小・中学校規模別耕地面積基準表の1万1,524平方メートルに対しまして、約90%を満たしておりますが、十分ではないということは理解をしているところでございます。

 市内の中学校は、他の中学校が広い校地を持っていることもございまして、北中学校の校地が大変狭く感じておりますが、現実的に運動会を実施するとか、部活動を一斉にする面では支障があることは認めているところでありますが、学校での授業について大きな支障がある状態ではないと考えているところでございます。

 前に生徒の事故があったということでございますが、昨年の9月に、課外活動から学校へ帰宅途中の生徒が交通事故に遭ったということは報告を受けております。幸いに大きなことにならなかったことを救いであったと思っておりますが、川内北中学校の隣地買収による校庭拡張につきましては、周辺の地価の価格の問題及び立ち退きに伴う移転補償等を考えますと、非常に高価になるとともに、買収後の校庭の形状も整った形にはならないのではないか。有効活用しがたいので現実的ではないといったようなことや、費用対効果からいっても有効ではないのではないかと考えておりまして、北中学校の校庭問題を完全に解決するには、移転しかないのではないかというふうに理解をしているところでございます。

 平成4年に要望を出した後のことについての御質問でございましたが、平成4年11月に川内北中学校PTA会長ほか体育後援会会長、運動部部長からの連名による川内北中学校校庭の拡張整備についての陳情書を受けまして、平成5年9月に陳情の趣旨を尊重し、今後、できる限り努力をしていきたいと。

 また、御陵下運動公園を補助グラウンドとして週2回使用許可することで対応していきたいなどと回答したところでございます。

 その後は、平成10年度に創立50周年事業の一環としまして、校庭の整備及び中庭の整備を行いまして、校地の有効利用促進等に努めているところでございます。



◆6番(寺脇幸一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1点目の川内川の抜本改修対策でございますけれども、市長の方からは、法線は平成9年、一部河川法の見直しがあって、そうして平成6年からは、塩水遡上対策、臨時取水口等の問題で、もう法線のそうした地元説明、いろんな問題についてはいろいろあったと。こういう経緯につきましては、私自身は十分理解しております。

 しかしながら、天大橋下流の大島公民会の皆さん、その天大橋の上流というのは中郷でございます。その方なんかは、区画整理事業と並行して、既にそういう用地買収、あるいは移転等も行われておるわけです。

 そういうことからして、なぜ我々には、平成3年度に中央公民館に集まっていただいて、その改修計画とまちづくりについて説明があったが、何らその後も、その法線は変わるのか変わらないのか、うわさによると、中パは動かないんだ、現存操業なんだというようなことも聞くんだが、どうなっているのか、そういう説明が欠けている。当然塩水遡上対策等については、当局、建設省、これは行政の責務だというふうに地元民はやっぱりそういうふうに理解をされている。

 私はなぜこれを申し上げますかというと、やはり今後、改修計画の法線が決定し、なったときに、地権者、地元の協力なくしては、この改修、大きなプロジェクトでありますところの改修計画が地につかない。こういう心配をするからこそ申し上げておるわけでございますので、そういう点も、市長以下、技術助役も大変でしょうけれども、主管課と一緒になって早く、一部改正の見直しもあったわけですから、法線決定を願いたい。

 そこで確認をしておきますが、中パは微調整で、まだ一部改正に伴って法線決定は、今のところはっきりしないというふうに私は理解するわけですが、そういう理解でいいのか、再度市長の御所見を賜りたいと思います。

 それから、地元説明については、大変かもしれませんけれども、そう余計じゃないわけです。可愛校区全体の市政報告会あたりでしてみても、佐目野の皆さんは、川内川の改修について余り関心はないとは言えませんけれども、やはり身近な人しか関心がないんじゃなかろうかというふうに推測できるもんですから、あえてそう申し上げておりますので、ひとつ沿川の住民の方には、時に触れながら、公民会長さんももう7〜8年たっておりますので、2人、3人替わっておられます。

 そういうことからしても、代表者の方に時に触れてそういう経過説明等をしていただければ、やはり地域住民の理解と協力も今後得られるんじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。

 それから、2点目の踏切改良の件でございますけれども、壇上から申し上げましたとおり、やはり踏切事故というのは、もう本当大変悲惨な事故につながるわけです。平成8年に同僚の上薗議員が質問の中でおっしゃいましたとおり、水引小の小学校の上川内寄りのところの事故があった場合も、事故があったらすぐ遮断機、警報機が設置がなされる。これで果たしていいのかどうか。やはり事故が起きない前に事前対策を講ずべきじゃないかと思いますので、ひとつ前の議事録を見させていただきますと、事務助役の方で上薗議員が平成8年9月議会で質問の段階で、JR九州鹿児島支社の方にも市長の要請書を持っていかれたという記録が議事録に載っておりますので、ひとつ事務助役の方でも、どうか今後もそういうことで、JR九州鹿児島支社の方にも改善方の要請を願いたい。

 やはり38カ所39カ所というのは、鹿児島本線を見てみますと、11〜12の自治体市町村を縦断しておるわけですけれども、我が川内市が一番箇所が多いんじゃなかろうかと、かように考えておりますので、こうした問題については十分今後、早急にJR九州支社の方にも要請を願いたいと、これについては答弁は必要でございません。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、JR九州に踏切の改善、改良の場合、8年の上薗議員の答弁書の中を見させてもらう中で、委託料で出して、そのJRの方できのうも市長が何かのついでに話されておりましたようでしたが、工事には口出すな、もうただ、金さえやれと。先ほどおっしゃったとおり、本城踏切あたりは1億円程度がかかるんじゃないかという見込み額をおっしゃいましたが、1億円をJR九州鹿児島支社に執行委託して、そうして市内の土建業者は百数十名いらっしゃいますが、全然工事はできない。そういうこと等も今後、やはり私はそれをあえて答弁を求めようとは思いませんけれども、JR九州、あるいは県議2名の地元県議を使いながら、JRとも協議をしていただいて、せめて工事については、地元業者の指名を願いたいということも要請を願いたい。これは要望でございます。

 それから、3点目の北中の拡張問題についてでございますけれども、先ほど教育長は、これは、昨年の12月議会でも柏木先輩議員の質問と全く同じような答弁でございます。私は、これは何で取り上げたかといいますというと、先ほど教育長もおっしゃいますとおり、昨年9月2日の、今現在2年生ですけれども、開戸橋北側のところで横断歩道歩行中に女性から跳ねられ、そうして、そのボンネットで10メートルぐらい、ブレーキをかけたが間に合わずに乗せていって、大した事故じゃなかったとおっしゃいますけれども、やはり頭を打っておって、3カ月ぐらい入院したという経緯があるようでございます。

 そういうことからして、ただ、拡張問題については、隣接地が、11〜12の地権者が居を構えている方、それから何も建っていない土地が12筆ぐらいあるようでございますけれども、それについては4〜5億円程度の補償がかかるんじゃないだろうかというふうにもちまたにも聞いております。

 したがって、先ほど教育長は、移転をしたほうが好ましいんじゃないかという教育長所見を申されましたけれども、古校舎だったら文部省の補助も受けられるでしょうけれども、今の北中の状況においては、私は補助なしで全部市の持ち出しというふうになるんじゃなかろうかというふうに認識をいたしております。

 そういう点から、やはり隣地の11戸の皆さん方、それから二人の地権者、そういう方等も平成3年のころ、川内川抜本改修に伴って、五代の平の高台に移転をするせんのという問題があったように、私も当時PTAを関係しておりましたので伺って、いろいろ検討もした経緯もあるわけです。

 そういうようなことで、抜本改修の法線が決まらなければ、教育委員会としては動かないんじゃなかろうかと、かように考えておりますが、ひとつそういうことでもう一回、隣接地の皆さんとの交渉でもやっていただける気持ちはあるかどうか。

 それからもう1点は、今現在、亀山、可愛、育英の公連会長を初めとし、歴代PTA会長、現PTA会長、地域代表ということで、川内北中学校校庭拡張問題を考える会というのが組織されて、ことし1月に1回、3月に2回目、5月に3回目の会議も行っております。その中では、何としてでも3小学校の1中学校だから、一番遠いところで6キロメートルということで、ちょうど中心になるんだということからして、やはり買収の方向で委員会の方が推進を願えんもんだろうかというような意見等もいろいろ出ております。

 そういうことからしまして、委員会の方で、この考える会に要請があったら、出会していただいて、いろいろ意見交換をしていただけるかどうか。その点について教育長の再度の御所見を承りたいと思います。

 それから、最後の公民館建設についてでございますが、市長の方からいろいろ過去の経緯等について御所見をいただきました。可愛校区32公民会ございます。世帯数が4,711世帯。その中には、加入世帯が3,494世帯、未加入世帯が1,217世帯というのが5月1日の実態でございます。そうして、人口が1万1,361人という大きなマンモスの可愛校区でございます。高齢化率も19%に達しております。

 そういうようなことで、今回、校区社協ができた。そうして可愛校区社協だよりの中にも、婦人民生委員の皆さんから、2名がその校区社協だよりに、きょう持ってきておりませんけれども、民生委員会を月1回、2回する会合も、公民館は、行くには急坂でなかなか大変だと。雨が降ったときなんか特にもうびしょ濡れになると、着替えを持っていかなければならないというようなことも出ておりますので、そういうことを踏まえながら、市長の方では、御陵下運動会館の方を複合的にできるものなら検討してみたいということでございますので、これをすぐしてくださいじゃなくて、一応そういう方向で努力を願いたいということでお願いをしておきたいと思います。

 さらには、ちょっと余談になりますけれども、今の可愛公民館の北側といいましょうか、平成9年の地震災害によって、30数メートル近いところは、がけが崩壊したそのままでございます。上から見ますと、3〜4メートルのところを、けさも見てきましたけれども、中に入っておるようでございます。あそこは市道でないということで、社会教育課の管理なのかどこなのか知りませんけれども、シートをかぶして危険ロープを張ってありますけれども、やはりこの梅雨どきの今、集中的に降る場合は危険でございますので、車をあそこに全部会合のたび、後ろ向きに駐車しますので、そういうことについても御配慮願えればありがたい。これは質問とか何とか、ちょっとよそ道にそれたようですけれども、そういうことを申し添えながら、公民館建設については、ひとつ前向きの方向で、先ほど市長もおっしゃいましたとおり、ひとつ最後の19校区、19番目の公民館でございますので、私は、その複合的なものでもいいし、あるいは県の施設を今の旧和光園の跡、二十数メートルありますから、あそこを切り下げて、砂防工事をして、今、土木課の補修班の詰所がある、あの辺も市有地になるわけでございます。そういうことも考慮に入れながら、可愛校区のやかたとして、そういう方向で御検討願えればありがたいと、かように考えております。

 以上で2回目の質問を終わります。御所見があったらお聞かせ願えればありがたいと思っています。



◎市長(森卓朗君) 川内川の抜本改修に伴います河川法線の微調整の問題、これは川内川の天大橋の下流左右両岸につきまして、河川法線を微調整するかどうかを含めまして、今、建設省が検討しているわけであります。

 したがいまして、中パだけのところが微調整があるとか、鹿児島興産とか板紙とか、そういうところが微調整になるということではないので、御理解をいただきたいと存じます。全体的に検討しなきゃならないと、こういうことであります。

 できるだけ法線の決定があれば、速やかに説明会を開催したりしていかなければならないことは当然でございますが、一応850戸の移転が、全体的な河川の改修計画の構想として打ち出されました。そのときは一応説明会をしたわけでございますが、その後、法線の調整等が出てまいりましたので、それはしっかりとした法線の決定がなければ、また、やたらに説明をやっても不安に思われることもあろうかと思いますので、なかなか難しい問題でございますが、今日まで説明をしてきていないところであります。

 建設省の方と十分連携を取りながら、御指摘のありました点等については、今後、対応してまいりたいと存じます。わかった範囲内でのいろんな説明というのは、いろんな方法でやってまいりたいと思う次第であります。

 次に、JRの踏切の関係については、要望でありましたが、後段の方の地元の業者に仕事をさせなさいというお話でありましたが、この鉄道の関係はいろいろ難しい、一般道路の整備と違いまして、特定のいわゆるJR九州、あるいは保線区の登録をしてある資格のある業者でなければできないということになっておるようであります。したがって、市が直接踏切の工事等について工事を発注することができません。鹿児島のJR九州の支社に委託でお願いして、そして向こうで仕事をやって完成して、精算をして引き継ぐと、こういう事業形態になっているようでございますので、御理解いただきたい。

 ただし、できるだけ資格を持っている川内市の地元業者がおられたら、そういう方々は活用していただくように要望することはやぶさかでありません。

 次に、公民館の問題、熱い思いは十分私も承知しております。春田公連会長も一生懸命、私と顔が合いますというと、少しでも早く何とか解決してくれということを言っておられます。財政計画との問題もありますので、十分そういうところも踏まえまして、スクラップアンドビルド方式で、できる限り可能な方向に向かって、一部部屋を改良して、あるいは一部増築をするなりして、調理室等ができるようにできないかどうか検討をしてまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 御指摘のとおり子供たちの将来を考えていかなければならない問題でありますが、説明しましたとおり、隣地購入にしましても、移転にしましても、お話のあったとおり大変多額の経費も要する問題でありまして、今後も慎重に考えてまいりたいと思っておりますが、私どもの考え、あるいは地域の方々のお気持ちを十分お伺いしながら進めていくという意味で、説明会等に要請があれば、参加することについてはやぶさかでないと考えております。



◆6番(寺脇幸一君) 最後の質問になるわけですが、要望も含めながら質問してまいりたいと思います。

 川内川の改修計画につきましては、今、市長の方からも御答弁いただきましたとおりです。私がただ、お願いしたいのは、改修法線が決定しなければ、地元説明をするにもどうかというようなふうに理解するわけですが、過去、あの塩水遡上が始まる平成6年、あのころまでは何らかの形で地元住民も、今、塩水が上がってくっで大変やっで、その問題で行政も建設省も昼も晩もなかというふうに理解をされておりました。

 がしかし、平成7年から今日まで、そういうことも、塩水遡上対策も、昨年のエアレーションにしても、建設省の話を聞きますと、1億円程度の経費も投資して対策を講じた。それから取水口についても、先ほど申したとおり、市長の御尽力によって、東郷橋上流200メートルに設置できたということで、それについては我々は十分理解できますけれども、やはり地元住民というのは、850戸、市長が先ほど申された。そういう方々に今後も時に触れて、機会をとらえて、公民会長のところに行っていただければありがたいんじゃなかろうかいうふうにも考えております。

 そこで、私は確認の意味で申し上げますが、今度、7月17日、可愛校区の32公民会長研修会がございます。それに可愛校区4名の議員と、それから県議2人も同行しての研修会があるようでございます。その中で、その沿川の大島、それから東郷通り、花木、そういう皆さん方には、先ほど市長が申されたとおり、まだ法線決定に至っておりませんと。ですから、850戸の移転というのはそのままであるんだというふうに、微調整が終わっていませんと、法線が決定していないということで報告していいかどうか、そこ辺を再度所見があったら、確認の意味で、聞き漏らしたと思いますけれども、お願いしたいと思います。

 それから、踏切対策につきましては、先ほど申しますとおり川内市内に38カ所ございます。可愛校区もまだあと佐目野の踏切も旧国道のところですから、車両の通行が佐目野矢立線という道路も横断しておりますので、そこも改良をする必要が、桜井踏切と同じような車両の量でございます。

 そういうようなことでいろいろあるわけですから、どうかひとつ年次計画で、単独持ち出しであるかもしれませんけれども、人命を失ってからでは遅いということを再認識いただいて御尽力願いたいということを御要望いたしておきます。

 それから、北中の校庭拡張の問題につきましては、今、教育長がおっしゃいましたとおり、そういうことを、実は私も考える会の一員に、歴代PTAをした関係で一員になっておる関係で申したわけでございますので、ありがたい所見をいただきましたので、今後、夜、会議をいたしますので、ひとつ教育長なり部長の方でご出会願えれば、来月する予定でございますので、ひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。

 それから、最後の公民館建設につきましては、先ほど来市長が申されておりますとおり、そういう方向でひとつ、最後のあれですから、複合的なものでも結構じゃないかと。とにかく高齢化社会でございますので、今後、御尽力願えればありがたいということを要望を踏まえながら、私の質問をこれで終わらさせていただきます。

 ありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) 河川改修計画等につきましては、7月17日に可愛校区の公民会長さん方の研修会があるということでございます。いい機会でありますので、ただいま私が答弁いたしましたような状況を御説明していただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、寺脇幸一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、11番永井新八君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [11番永井新八君登壇]



◆11番(永井新八君) のっけから私ごとを申し上げて大変恐縮に思います。私は昨年、軽い脳梗塞を煩いまして、そのために言語障害に陥り、議員の皆さん方に、そしてまた、当局の皆さん方に、さらに何よりも市民の皆さん方に御迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げたいと思います。

 ようやく人前で片言ながらしゃべれるようになりました。こうして壇上で発言できることをこの上なくうれしく思っております。私はまだ、言葉がスムーズでありませんので、聞き苦しい点については御勘弁を願いたいと思います。

 それでは、事前通告に従いまして、以下4点にわたって市長に質問を申し上げます。

 第1点、川内港について申し上げます。

 去る4月1日、川内港は植物輸入港に指定されました。鹿児島港、志布志港に次いで県下3番目の植物輸入が可能な港になったのであります。もっとも植物輸入といっても、東南アジアの各国からバナナやパイナップルなどがどっと輸入できるというわけではありません。当面は、中国と韓国からわらが輸入されるというに過ぎません。しかし、将来の突破口としての意義は少なからぬものがあると思います。

 そもそも川内港は、昭和45年に国の重要港湾に指定され、昭和55年に外航船の入港許可がおりて、昭和62年、関税法の指定を受けて、中国から鑒真号が寄港できるようになったのであります。

 その間、30年の年月を要しています。なぜ、30年もの間、野ざらし状態のままで外国貿易港としての活用がなされなかったのか。その理由についてお聞かせを願いたいと思います。

 川内港は、その間、国の補助事業とはいえ、毎年10億円から20億円前後の港湾工事の事業費を継ぎ込んできたのであります。私の推測によれば、結局のところ川内港は、陸揚げが少ない。したがって、国の最重要港としての格上げがなされないということに尽きるのではないかと思います。そういう面を含めて、川内港にかかわるこれまで克服できなかったこと、これからの展望、課題について市長のお考えをお示しくださいますようお願いいたします。

 第2点は、県の施設等についてであります。

 鹿児島県の施設等は、県内全般に公平に設置されているものと考えますが、実態はどうなんでありましょうか。川内市においては、どういう県営の施設が設置されているのか、教えていただきたいと思います。

 私たちが目にするのは、高校や警察署ぐらいで、ほかには保健所と養鶏試験場がありますが、近く養鶏試験場は牧之原へ移転することのようであります。また、県の環境監視センターは、主として原発の放射能測定の監視センターであります。つまり県民のため、市民が自由に気軽に利用できる県営施設は、極端に言えば何もないということであります。

 そこで私は提案したいと思います。県営プールの建設を県に陳情していただきたいということであります。現在の川内プールは、昭和48年、雇用促進事業団の補助で建設されたもので、既に26年間使ってきております。昨年、本屋、事務所や更衣室、トイレなどを建てかえたりして、あるいは低学年の児童のための遊戯施設を備えるなど、衣替えをして、市民に大変喜ばれております。県営プールが陳情どおり川内市に建設されても、現在のプールは十分機能し、むしろみずのまち川内にふさわしい遊泳プールゾーンとして活用されるものと思います。

 私の構想では、今現在の川内プールの隣の芋野児童公園を他の場所に移して、そこに県営プールを建設するという提案であります。地下は駐車場に、1階は50メートルの競泳用の公認プール、2階に25メートル温水プールを2つ建設する。1つは小・中学生用のプールで、いま一つは、老齢者が通年利用できる福祉型の温水プールとします。老齢者にもし事故でもあれば、すぐ隣の済生会病院に駆けつけることができます。これからの高齢者社会においては、病気になる前に病気にならない工夫が大事であります。

 ある町の高齢者ルポに、高齢者向けの運動器具や簡単なスポーツ施設が備わっていれば、その町の医療費はぐんと安く、低いレベルで賄えるというふうに書いてありました。

 また一方、川内市の水泳ファンは、戦前戦後から他の地域を大きくしのいでおります。その象徴的な人が、川内が生んだ3名のオリンピック選手であります。古川徹、あるいは鶴峯治、新屋干城、この3氏がオリンピック選手になったのであります。

 鹿児島県が県営プールを建設するとすれば、川内市をおいてほかに考えられません。市長の英断と県に陳情する意思があるかどうか、御見解を賜りたいと思います。

 第3点は、新農村振興運動についてであります。

 鹿児島県が5〜6年前から音頭を取っている新農村振興運動は、たしか中村町の飯母地区が川内において先陣を切った公民会だったと思いますが、私の水引校区でも、おくればせながらその運動に参画をいたしております。湯島地区、草道地区、網津地区、それに港地区であります。

 港地区は、7公民会のうち3公民会が農業で、他の公民会は漁業関係であります。この農業の集落の公民会が昨年秋に総会を開いて、県の指定を受けるむらづくり委員会を組織したのであります。第1回の話し合いでは、集落の環境整備。老人会を中心に花いっぱい運動の推進。2番目が、寝たきり高齢者への声かけ運動の推進。3つ目が、郷土芸能六尺棒踊りの復活。さらに、盆踊り大会の開催。4つが、農作業の受託、委託制度に向けてどう取り組むかという課題。5つが、機械化体制の整備をどうやって図るか。こういうことについて話し合いの糸口が出されたのであります。

 日本の農業は、全国的に見ても、過疎・高齢化に表われ、後継者難と相まって、農業経営は年々苦しい状況が続いております。日本の農政はなっとらんとか、減反政策が日本の農業をつぶしているとか、不満や愚痴は山ほどありますが、そんな中、新農村振興運動は、あるいは現状打開の呼び水に、ないしは突破口になるかもしれません。

 川内市は、この5〜6年の間、県が指定してきた農業振興運動がどのような成果を上げつつあるのか。農業振興運動を進めていく上で困難な面、クリアすべき課題はどういうものがあるのか。さらに、将来、農業所得の向上にどう結びついていけるのか。こういう問題について市長の御見解と成果と課題についてお教えくださるようお願いいたします。

 第4点は、川内川桜2,000本植栽運動についてであります。

 このことについては、私は、前々から提言をしているところであります。幸い当局の御理解をいただいて、商工観光課で永井の提案が実現可能かどうか、現地を調査していただいた結果、やりようによってはいいアイデアであると判断し、関係方面と協議することになっておりました。不幸にして私がアクシデントに見舞われたため、中断せざるを得ない状況になったわけであります。

 後になってこの問題は、一人一議員の提案に終わらせることではない。川内市全体の問題としてとらえなければならないというふうに感じました。

 そこで、来年の市制60周年記念事業の一つに加えていただくことにして、早速同僚議員に呼びかけ、賛同を得ることができました。

 川内川は、我々川内市民が全国に誇れる水量豊かな川であり、市民全体の共同・共有の財産であります。川内市のキャッチフレーズに「みずのまち川内」とあるように川内市は川内川と一体であり、運命共同体でもあります。私は、そのような認識の上に立って、川内川桜2,000本植栽運動を提唱し、市制60周年の記念行事に加えたいのであります。

 市の行事といえば、ともすれば責任を市当局に押しつけるという傾向がありますが、私はこの際、市民が主体的に責任ある行動をするということを訴えたいのであります。

 具体的に私の構想をかいつまんでまとめてみます。

 1つ、川内川流域ならどこでもいいというわけにはいきません。川内川支流も含めて植栽可能な場所を選定し、重点的に1カ所100本ないし200本ぐらいの植栽をする。

 2つ、桜の木は、市民が記念樹として寄贈する。川内市出身者や川内市に縁のある方ならどなたでも歓迎していきます。記念樹は、例えば結婚記念、還暦記念、入学記念、子供や孫の誕生記念など人生の節目節目を記念する記念樹として、寄贈者の氏名、記念名をプレートに刻印して樹木に掲出をします。

 3つ目、基金は1本1万円とし、樹木と植栽費その他に充てます。

 4、実行委員会は、川内市当局、商工会議所、観光協会、その他の関係団体にお願いをする。

 5、樹木の施肥、除草など、管理は市公連を通じて当該地域の公民会に委嘱し、若干の補助金を支出する。

 6、市民向けの広報はもちろん、東京、大阪、北九州などの川内市出身者に対しても広く広報する。

 7、川内川やその支流の適当なところにフジ棚や市の花、市の木などをあしらった1坪程度のポケットパークを設置する。

 その小公園は、市内の企業に建設を要請する。企業は、自社の看板などを小公園に掲出をする。いわゆる冠パークの構想であります。

 8つ、将来の構想として、桜2,000本植栽運動は、川内川流域の北薩を中心に広域地域の町当局にも呼びかけ、それぞれの町や地域の名所旧跡を網羅し、観光、レジャー、名物料理、温泉などを含めて広域観光ルートを設定し、温泉めぐりやハイキング、ウォーキング、さらには北薩の特産品を大々的に宣伝し、一大観光産業を目指す。

 以上が、私の川内川桜2,000本植栽運動の骨子であります。

 昨今、企業誘致が絶望的になってきている以上、単に観光名物の一つや二つでお茶を濁している時代はもはや去ったと思わざるを得ません。今やよその県や観光地に川内市民が出掛けて銭を落としてくるようでは、川内市はますます貧困になるばかりではありませんか。

 そうではなくて、よその県が川内市や北薩観光ルートに銭を落として遊んでくれる方策を探さなければという考えであります。いわゆる観光産業の創設であります。

 川内川流域の桜2,000本植栽運動についてと、北薩広域環境産業の創設について、市長の忌憚のない率直な御意見をお聞かせくださるようお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。

 ありがとうございました。

 次は、自席へ戻って質問をいたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 永井議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、川内港の問題でございます。

 重要港湾に指定されて以来今日まで、30年近く野ざらしのまま、余りぱっとしないという御意見でございます。重要港湾に指定されまして、港湾の整備がより従来としますというとより一層整備に拍車がかかってきたわけでございますが、何せ北西の風を受ける地域でありますので、港湾のその後の整備につきましては、大変厳しい、他の港としますというと厳しい環境下に置かれてきたわけでございます。

 しかしながら、昭和62年4月、開港指定の運びとなりました。これにつきましては、歴代の市長さん、また、関係職員の皆さん方、また、議員の皆さん方が一緒になって対外貿易、中国との交流等を目指していろいろと運動した結果、外国船が入ってくる港としての開港指定となったわけであります。もちろん中越パルプ、九州電力のいわゆる石油、オイルタンカーの入港、中越パルプのチップ船等の入港もあってでございますけれども、鑒真号が入ってくるようになりまして、開港指定を受けたわけであります。

 その後、植物検疫、無線検疫港としての指定を平成2年に受けておるわけであります。そして今回、植物輸入港としての指定を受け、保税倉庫の指定を受け、そして、新たに今、通関手続のできる事務所等の開設に向かって、今、まっしぐらに川内港の活性化のために、それぞれの団体、企業が努力をしているところであります。

 開港指定を受けましてからちょうど12年がたちます。この間に、外国船の直入港というのは、大体100隻前後ございます。

 しかしながら、輸入の方は、かなりの額が出ておりますけれども、輸出について、御案内のとおりございません。これについては、定期航路としての開設がないことも一つの問題点ではなかろうかと思っております。

 今、これらのことについて、鋭意川内市の貿易振興協会等とも一緒になって、外国の船の入港と、また、貿易が盛んになるように今、努力をしているところであります。

 特に川内港につきましては、4月1日以降、とりあえず牧草、あるいは稲わらの輸入が中心でございますけれども、これはくん蒸倉庫として、その能力を要する設備というのが、今、食べ物のくん蒸でございませんので、今後またそういう施設等の整備がなされてきますというと、おっしゃるとおりバナナとか、その他パイナップルとか、食べ物の輸入も可能になっていくのではなかろうかと思いますが、現在のところまだそこまで行っていないわけであります。

 福寿市長の時代にバナナの輸入等のくん蒸施設をつくろうじゃないかということで、県と一緒になって運動した時期があったわけでございますけれども、やはりここに輸入してから消費地まで、それだけの輸入量に対しての近辺に消費地があるかどうかということでいろいろと問題になりまして、実現ができなかったことがございます。

 そこを考えますときに、やはり西回り高速自動車道等の整備がなされ、そしてインターチェンジが周辺にできますというと、川内港に輸入されたものが北九州方面に速やかに運ばれるということになりますので、道路の問題等ともやはりこの川内港の発展というのは、大いに関連してくるのではなかろうかと思う次第であります。

 その間は、とりあえず植物の中でも畜産関係の飼料、あるいは石、そういうものを中心にやっていかざるを得ないと、このように考えておるところであります。

 ただ、上海、釜山、台湾、高雄、香港等とは非常に有利な航路上の位置に川内港がきておりますので、今後、消費者等とも十分連携を取りながら、利活用ができるようにポートセールスをやってまいりたいと思う次第であります。

 次に、いろんな課題でございますけれども、展望といいますか、課題でございますが、やはり唐浜埠頭の方の整備が終わりまして背後地の整備が十分なされますというと、非常にまた、背後地の利活用、倉庫等が整備されるのではなかろうかと思いますし、そういうことによりまして、港湾の使用料の減免とか、先ほど申し上げましたように荷役関係の装置の設備とか、臨港地区の指定等を県知事に要望していきまして、許可が得られましたならば、大変充実した港になると、このように考えておるところでございます。

 地理的な非常にいい条件下の港でございますので、あと立地条件としての整備が整いましたならば、大いに活用される港になると思っておりますので、川内港に発展の夢を託してこれからも頑張ってまいりたいと思っておるところであります。

 それから、県の施設が川内にどの程度あるのかという御質問でございました。鹿児島県の均衡ある発展のために、いろんな県営の施設はそれぞれ各地方にばらまかれていることが理想でありましょうけれども、今日におきましては、やはり鹿児島市を中心とした地域に施設が設置されておるわけでございます。

 本市の場合は、11の県営の施設がございますが、おっしゃいますとおり合同庁舎とか警察署とか保健所とか厚生園、自興園、そして川内港等があるわけであります。官庁の関係の一部がここにあるということでございます。

 おっしゃるとおり県営のスポーツ施設等もございません。これにつきましては、従前から県に対しましても要望をしてきておるところでありますが、なかなか県としましても、財政的な問題等もあり、また、鹿児島1極集中の鹿児島市周辺に整備をすることが精いっぱいということで、なかなか地方に目が向いていないのが実態であります。

 かつて総合運動公園の屋内体育館、いわゆる体育施設についても、プールについても、ぜひ川内につくっていただきたい。土地は確保してありますということを総合運動公園の開発計画を進める段階におきまして要望をしてまいりましたが、実現に至らず、自力で体育館の整備もしてきたところでございます。

 総合運動公園の中には、あとプールの建設計画構想があるわけでございますけれども、今、まだまだそういうプールの建設の段階まで至っていないのが実情であります。

 県に対しましても、昨年の広域市町村圏の中で北薩地域に、薩摩地域にぜひ県営のプールの設置もお願いしたいということで、広域市町村圏協議会としての要望をいたしておりますが、個々の施設になりますというと、おらが村に、おらが町にそのプールはつくってほしいという首長の競争の発言が出てまいります。なかなか難しい問題があります。

 私も昨年、11の市町村長の発言が終わった後、県の教育委員会におきまして、他の首長の発言がございませんでしたので、川内は県営のプールの施設がないので、ぜひ総合体育館の周辺等につくっていただけないかという発言を川内市長としてやったわけでございますけれども、これについては、何を言うか、市長、あんたは、川薩広域市町村圏協議会の会長だから、そういう個々の発言はしてはならないんだというおしかりを受けましたところでございまして、大変圏域内でも熾烈な戦い、要望があることを御理解いただきたいと存じます。

 川内市長としては、おっしゃいますとおり県営の施設を何か一つぜひつくっていただきたいという要望は、ことしも6月の1日の中でも要望しておりますし、また7月の下旬に、広域市町村圏の要望を知事に、7月29日に知事の方に要望することにいたしておりますので、強くまた訴えてはまいりたいと思います。なかなかしかし、県は難しいのではなかろうかと思います。

 実はきのうも、今、県と県有地の施設、先ほど申し上げましたような施設について、無料で土地を使用していただいておりますが、これについて、財政不如意の折から、ぜひ少し土地代が欲しいんですがという要望をかねてからしておるわけでございますけれども、余りそれを強く言いますというと、土地は返すから、そしてよその方に行くからと、こういうような、非公式ではございますけれども、意向をきのうは示されまして、きょう永井議員の御質問にどのように答えたらいいかと思って非常に迷ったわけでございます。そういう実態もあることを含みおきいただきたいと思います。

 もう地料は払えないので、他の場所に出ていきたいと、こういう意向も示されたようでございまして、大変心外に絶えないわけでございますけれども、何とか要求することは、鹿児島県の中の川内市であり、県民でありますので、十分意向は伝えてまいりたいと存じます。

 そこで、とりあえず芋野公園を他に移して、そしてそこにプール構想を今、述べられたわけでございますが、私もあの50メートルプールの隣にあります公園に屋内の温水プールなりを含めたプールができそうな面積だなというふうに去年、竣工式がありましたときに参りまして眺めたところでございます。スタンドも市民プールにはございませんので、スタンドを設置したり、もう少し充実していかなけりゃいけないとは考えておるところでありますが、プールの問題につきましては、総合運動公園の体育館等が整備終わりましたら、じっくり考えていこうではありませんか。

 温泉プール、特に高齢者の健康づくりのための健康プール等につきましても、さきに平成9年度、私が少し早とちりをいたしまして、財源の見通しがちょっと変わってまいりまして御迷惑をかけましたけれども、泉源を早く確保しておいて、そしてそういう高齢者を含め、また老若男女、お年寄りから子供まで楽しめるようなプール等の開発構想等も持っておるわけでございますので、いろいろな面を考慮して、今後、御意見等も参考にしながら、構想を練ってまいる必要があると思っておる次第であります。

 それから、新農村振興運動について御意見がございました。おっしゃるとおり川内市の場合、新農村振興運動は、県の事業の推進に伴いまして、平成5年、飯母地区を指定をしていただきまして、以来これまで15地区が指定されておるところであります。その中に港地区も平成9年度に指定をしていただいておるわけでございますが、これまで御意見がありましたとおり、農業の担い手の育成や農地流動化の促進、地域ぐるみの営農体制の整備など農業構造の改善をより積極的に進めまして、農業を他産業並みに業として成り立つように、足腰の強いものにしていこうということで、その中で生活環境も整備され、美しい景観環境の中で潤いに満ちた農村社会を築いていこうと。大変すばらしい理念のもとに今、運動が展開されておるわけでございます。

 しかしながら、現実には、御指摘のとおり、農家の所得が向上したかどうか、農地の流動化が図られて、若手の農業後継者が出てきたかというと、まだまだ肌寒い状況であります。

 しかしながら、あきらめてはいけないと思います。やり方によっては、郷土芸能の継承をやったり、環境美化運動に専念されたり、花の植栽運動に取り組まれたり、あるいはまた、ある校区においては、独自に貸し農園の設置をされたり、農産物の直販売所の建設を考えられたりして、徐々ではございますけれども、機運が高まりつつあるわけであります。

 港地区におかれましても、盆踊りの復活等もなさいまして、郷土民芸の芸能の関係の復活、継承、伝承に取り組んでおられるわけであります。

 なかなか問題点といたしましても、農作業の受委託の関係の問題、あるいは大型共同機械の購入と機械管理、オペレーターの関係の問題等含めまして、なかなか先に進まない面もございます。農地の流動化もなかなか進まないわけでございますが、特に高齢者の皆さん方は、改正前の借地借家法に基づきまして、やはり一たん土地を貸したら、もう返してもらえないんじゃないかという高齢者の皆さん方の中には、昔の借地借家法の関係等が念頭に置かれまして、土地を貸していただけないと、こういう問題もあるわけであります。こういう問題を話し合いの場の中で解決していく必要があります。そのために、集会施設、集落センターを、まず話し合いの場をつくりまして、そして農業の構造改善をしてまいりたいと、このように考えて、今日、運動が展開されておるわけでございます。ことしは、港地区におきましては、岩下に集落センターの建設をすべく、今、鋭意作業が取りかかりつつあるわけでございまして、少しずつではございますけれども、前進していることを御理解いただきたいと存じます。

 次に、川内川流域に2,000本の植栽運動をしようという御提言でございます。

 前々から川内川流域に桜を植えようではないかという御提言をいただいております。いろいろと過去、調査をし、構想を練ってまいりましたが、幸いにして、来年が市制60周年、人間で言いますというと還暦を迎える川内市ではございます。

 したがいまして、非常にいい時期でございますので、市民に広く呼びかけ、あるいはまた、県外の本市出身の方々にも呼びかけて、いろいろと御協力を願いながら、この運動は展開していく価値があるのではないかと、かように思っているところであります。

 と申し上げますのは、市制40周年、今から20年前の市制40周年のときに、やはり市制40周年を迎えて、1,000本桜を植えようじゃないかと。広く市民、市外の皆さん方に呼びかけて、浄財を集めまして、1,000本近く寺山公園に植えた。あの桜が今、隆々と大きくなりまして、栄えて、非常に桜の時期には見ごろの桜並木となっているわけでございます。

 そういうことで、20年前に植えましたものが、非常に今、立派な桜並木となってきております。したがいまして、60周年としてもう一回これは考えて取り組んでいく必要があると思いますので、今、すばらしい8項目から成る御提言、大変ありがたく、私どもといたしましても、市の官営でやるのではなく、民活で、そして観光協会、商工会議所等も十分連絡を取りながら、この2,000本運動はやっていきたいなと思っておるところであります。

 市制60周年の記念事業のための事務局をつくっておりますが、2,000本桜のこの構想については、大きなまだ項目として掲げておりませんけれども、きょう強く御提言がありましたので、もう少し検討を加えさせまして、冠をつけた60周年記念事業の一つとしてぜひ取り組んでまいりたいと思う次第であります。

 これまで植栽可能なところをいろいろ調べてみました。おっしゃるとおり川内川の流域だけではなく、その周辺を含めますというと、大体1,800本ぐらい植えられるところがあるということを商工観光課の方、あるいは土木課の方でも調査をいたしておりますので、植栽をするところはあるようであります。ぜひこの民間の力をおかりしまして、民活でこの運動が展開できるように方策を練ってまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと存じます。

 また、いろいろと御助言をいただきますようにお願い申し上げまして、初回の答弁とさせていただきたいと思います。



◆11番(永井新八君) 2回目の質問について入ります。

 阿久根に上野食品という大きな、タケノコを中心とした食品加工会社があります。主として中国からタケノコを輸入しているように聞いております。年間200コンテナ、8,000トンぐらいの輸入量であるようです。しかし、その荷物が川内港には陸揚げしないで、志布志港や門司港で通関をして、そしてそこから阿久根の工場へ運んでいるというふうに聞いております。

 川内港を活用する方法は、さっきも言いましたように川内貿易振興会や、あるいは川内商工会議所などが指導して、川薩地区の輸入企業が協力し合って、内航や外航を含めた陸揚げをふやすこと、これが一番のことなんです。川内港は近い将来、市長がおっしゃったように西回り自動車道がすぐ近くを通り、さらに新幹線も利用できます。これらの輸送手段を利用しない手はないというふうに思います。

 一方、船にとっては、陸揚げされる荷物が少ない川内港に寄港しても、それだけのメリットがないということになります。市としてそのためにどうイニシアチブを取るかが重要な課題であろうと思います。

 ここ数年、志布志港での陸揚げが減少傾向にあるというふうにも聞いています。宮崎の旭化成のコンテナなどが宮崎県の細島港に陸揚げされている。そして志布志港の貨物が取られているというふうにも聞いております。

 このように港湾を持っている町や細島のような小さな町でもお互いに競争して、内航、外航ともに貿易実績を上げるというために一生懸命やっているわけであります。

 国のCIQ指定を受けなければ、一定の基準をクリアしなければできないという理由だろうと思われます。せっかく川内港が植物輸入指定港になったわけですから、当局も民間並みの企業努力を一層進めて、知恵と情報をしっかり駆使して成果を上げていただくことをお願いしたいと思います。これについての市長の御見解があればお聞きしたいというふうに思います。

 それから、県の施設については、この間、須賀知事が鹿児島県の議会で、平成9年度の核燃料税は約4億円ぐらいということを答弁されておられます。鹿児島県は、過去16年間にわたって県の核燃料税条例を制定して、川内原子力発電所の原子炉に挿入された価格の10分の7を賦課徴収をしている。そして川内原発から徴収した税は県の一般財源に充てているというふうに聞いています。毎年徴収額は若干の変動はありますが、仮に年4億円と仮定しますと、16年間で60数億円になります。川内市に県営プールを建設するよう陳情するについては、こういうような市民の声もバックとして必要であるんではないかというふうに考えます。また、川内市選出の有力な県会議員も川内市のために大いに働きたいということを述べておられますので、どうか2人の県会議員の方々を含めて、このプール建設について一層努力していただきたいというふうに思います。

 また、今、建設が進められている総合運動公園の整備が一通り終わった後、いずれはプール建設も視野に入っているようですが、現在の市の財政事情などから見て、いつのことやら見当がつかないというのが実情ではないかと思います。県の施設が非常に少ない川内市にとって、まして市民が自由に利用できる施設が皆無であるということであるならば、堂々と県に要望して実現を図ってもらいたいということを思います。市長のお考えをお聞きいたしておきたいと思います。

 それから、新農村運動についてでありますが、川内の農産物の特産品としては幾つかありますが、とりあえず唐浜ラッキョウがあります。港地区では、大半が稲作とあわせてラッキョウを栽培をしています。

 ところが、ラッキョウは、植えつけもそうですが、特に収穫は短期集中的に行わなければできません。そうした農作業の集中化ないしは共同作業化に向けて、地域の話し合いがどうやって進められるか、大きな課題だろうと思います。

 また、むらづくり委員会では、ラッキョウの生産を上げるために年長者の、年とった老人の人たちは土地を提供すると。そして若いというか、元気な老人の方々は労力を提供し合う。そういう協同組合方式なども課題として話し合いに入っておるようであります。

 また、これは農家にとっては非常に大きな問題でありますが、各農家が農協からコンバインやトラクター、耕耘機など近代的な農業用の機械をローンで購入をしています。実際は年に数回しか使えない。そういう機械ですが、返済に追われているという話は聞きます。集落単位で購入して、持ち回りで使用すればというように考えますが、実際はそうはならないそうです。そういうことについて、何が一体原因なんだかどうか、お聞かせを願いたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、近くの阿久根市の上野食品におきましても、タケノコの缶詰を輸入しておられるということであります。なぜ川内港に持ってこれないかということでございますが、おっしゃるとおり定期航路がないから川内港に持ってこれないわけであります。

 というのは、いつ中国から船に積み込んで川内港に持っていけるかの様子がさっぱりつかめなければ、やはり航路のある志布志とか北九州、あるいは博多等に持っていかざるを得ないわけでございます。

 先週、鑒真号の本社の専務が私のところに参りました。鑒真号も230本のコンテナが積めると。したがって、今後、いろんな段階を経て、川内港に荷物を上げおろしできるように。そうするには月に1回ぐらい、何とか船が着けられるように、荷物の、おっしゃるとおり運んでくるだけではいけません。また何か出すという、そういうことも考えて、お互い方策を考えていこうじゃないかと。非常に向こうもやる気を持っておられます。

 したがって、昨年におきましても、韓国、台湾等と交易をやっておられる輸入業者等福岡から来ていただきまして、話し合い、会議をいたしましたけれども、ことしもそういう会を開きまして、できるだけ荷物が1年のうち3回でも4回でもいいから、この時期にということがわかれば、鑒真号も中国からであれば運んでこれると、こういうことを言っておりますので、ぜひそういう方向に持っていきたいと思っておるところであります。

 そうしたならば、この阿久根の食品会社も、これはもう遠いところに持っていくより、いつ品物を積んで、いつ川内に着くということがわかっておれば、まだほかのところもそういう手続がされるように今、システムがなってきましたので、通関手続の事務所もできるということでございますから、非常に希望は持てるというふうに考えるわけであります。

 ぜひこの成果を上げていくために、ポートセールス、港の利活用について、それぞれ商社、エージェントに売り込みを図ってまいりたいと思う次第であります。

 次に、県営の施設でぜひ核燃料税が県にこれまで16年間の間にかなり入っているんじゃないかということでございますが、これにつきましては、きのうもちょっと答弁したかと思いますが、昭和58年の6月に県条例ができまして、県がいわゆる核燃料を装荷するときに、電気事業者が装荷するときに、県がその装荷時に賦課をする法定外普通税であります。

 これまで58年から今日まで、今16年たっているわけですけれども、総体で154億円入っております。16年で割りますというと、大体1年間に平均で10億円近いものが入っているということになりますが、これは装荷時に賦課されますので、毎年それだけ入ってこない、平均にしたときそうなっているということでございます。時には全然、新しい燃料の装荷がないときは賦課がないわけでございますので入ってこない年もあるが、なべてそういうことでございます。

 非常に入っているわけですが、本市の方にもぜひ少し、他の県でやっているように核燃料税についてもやってほしいという要望は、もう58年からやっているわけです。昭和58年からやっておりますが、今日まで実現していない。残念ですが、きのうあたりの新聞、おとといかさきおととい、川内出身の県議が質問をされまして知事が答弁しておられます。核燃料税をもらっている以上に川内港やら串木野港、串木野漁港、川内、串木野道路なんかに充てているんだということでございましたので、機会を見て、県の財政課あたりにどの程度、じゃ、どういうふうに具体的に充当しておられるのか公表していただきたいと私も考えてきのうも答弁いたしておるところでございますが、ぜひ、そういうことではなくて、核燃料税がこういうものに充当されていますよと、もう少し市民が利用する、おっしゃるとおり目に見てわかるような、そういう施設をつくっていただくこと、そういうものに財政投資をしていただくということが一番御理解がいただけるのではないかというふうにも思うわけでございますので、県の方には、折を見てまた、いろいろと知事の方にも要請は続けてまいりたいと思う次第であります。

 次に、新農村振興運動につきましては、おっしゃるとおり高齢化、後継者不足になってきておるわけでございます。したがって、共同作業等も今、話し合いをしているということでございますが、それぞれ各個人におかれまして大型機械等を購入して、ローンの支払いに大変困っておられるというようなお話でございますが、これはもう私のところの校区においてもそうでございます。やはり収穫の時期も田植えをする時期もみんな一緒であります。したがって、一日も早く農作業を終えて、そして日雇、あるいは働きにいかんないかんと、そっちの方が所得が上がるわけですね。そういうことで、やむを得ずにみんな太かトラクターを買うたり、あるいはもうこのごろではこうして乗って、5畳植え、6畳植えの田植え機械をみんな無理して買っています。自動車の乗用車よりも高い値段だそうでございます。そういうものを買っておられます。よくわかります。そういうものを校区単位、あるいは小さい集落が幾つかで共同で機械を購入して、そして植えていけるようになったら、それが理想でございますが、そういう方向にやはり農林水産課としても指導しているわけでございますけれども、もう少し話し合いの中で、共同で作業をし、共同で受委託作業によっていろんな農作業をできるようにやっぱりしていかなけりゃいけないと。そうしなければ、農機具会社がもうけるばかりであります。働いて農機具会社に収穫があったら納めるという、こういう形になりますので、ぜひ今、御指摘のありました点等については、話し合い運動の中でもそういう方法でできるようにしていかなけりゃいけないと。

 いろいろ共同で機械を買いました場合も、オペレーター、機械を操作する人なんかもおらなけりゃいけないという問題もありますので、農協等とも十分協議をしながらやってまいりたいと思う次第であります。

 以上で2回目の答弁を終わります。



◆11番(永井新八君) 桜2,000本植栽運動につきましては、市の60周年記念事業に加えていただけそうな答弁でありました。ありがとうございます。

 実はもうこの話をあちこちで話をしていると、まだかと言う声が、大うそではなくて、たくさんの声を聞いています。東京地区やなんかでも、同級生や、あるいは同窓生の方々が、まだかと、すぐ来るというような話も10人や20人じゃなくて、聞いております。

 また、市内で話をしても、ある中小企業の方も、うちも参入させてくれと。冠パークは20万円か30万円でできるだろうというような話も聞いております。

 そういう意味で、市に対して財政的に投資してくれというんじゃなくて、もちろん市が運動の柱になりますけれども、市民が自分たちで出し合って、そして盛り立てていこうと、川内市を何とかしようという、そういう意欲として理解をしていただきたいというふうに思うし、そうしてこの問題は、そういう市民運動としてやっていけば、必ず成功するんじゃないかというふうに思います。

 私は、政新会のグループに属していますが、そこの中でいろいろ議論もしました。できれば、市の方が御了解してくださるならば、議運にもお願いして、28名の議員が全部川内市を回って、どこがいいだろうというのを場所をお互いに希望し合ってやったらどうかという意見も出ております。

 そういう点も含めて、この桜2,000本運動については、これからも特に市の方の御理解を得てやってもらいたいということをお願いして、私の方の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、永井新八君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了しました。

 ここで、上程の議案5件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案5件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第50号平成11年度川内市一般会計補正予算は、これを分割し、その他の議案とともに、お手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありますが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案5件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

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               議案付託区分表



総務文教委員会
議案第46号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第47号 川内市職員の勤務時問、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第49号 川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第50号 平成11年度川内市一般会計補正予算
         第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中2款総務費1項総務管理費5目財産管理費、10款教育費


企画経済委員会
議案第50号 平成11年度川内市一般会計補正予算
         第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費6目企画費


建設水道委員会
議案第48号 川内市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について
議案第50号 平成11年度川内市一般会計補正予算
         第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、8款土木費



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△日程第7、請願第8号−日程第9、請願第12号



○議長(今別府哲矢君) 次は、日程第7、請願第8号から日程第9、請願第12号までの請願・陳情3件を会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 本件、請願・陳情3件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付いたしております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託してはということでありますが、そのとおり付託することに御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。

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          請願・陳情付託区分表



請願・陳情名
所管委員会


請願第12号 義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書
総務文教委員会


請願第8号  新ガイドライン関連法案に反対する意見書の提出をもとめる請願書陳情第11号 「食料・農業・農村基本法」及び関連施策への意見反映に関する陳情
企画経済委員会



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△散会



○議長(今別府哲矢君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、7月9日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託されました委員会において、それぞれの審査結果報告のあった案件について、7月9日の本会議において討論される議員は、7月7日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後2時47分散会

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