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鹿児島県 薩摩川内市

平成11年  6月 定例会(第2回) 06月28日−05号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 06月28日−05号







平成11年  6月 定例会(第2回)



   平成11年第2回川内市議会会議録(第5日目)

               開議日時 平成11年6月28日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  石野田 浩君

    2番  高崎伸一君

    3番  堀之内盛良君

    4番  福田俊一郎君

    5番  池脇重夫君

    6番  寺脇幸一君

    7番  小辻富義君

    8番  宮内澄雄君

    9番  小牧勝一郎君

   10番  川畑善照君

   11番  永井新八君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  原口博文君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  今別府哲矢君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         冨山新八君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     福元二三也君

  建設部長       春田廣士君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

  選挙管理委員会

  委員長        竹迫亨徳君

  事務局長       田畑一郎君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       山之内辰郎君

  議事係主査      宍野盛久君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第46号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第47号 川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第48号 川内市都市下水路条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第49号 川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第50号 平成11年度川内市一般会計補正予算

 第6、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(今別府哲矢君) おはようございます。

 ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る17日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第46号−日程第6、一般質問



○議長(今別府哲矢君) まず、日程第1、議案第46号から日程第6、一般質問までの議案5件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案5件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありますので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽せんにより決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終えるよう、また、質問、答弁とも要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いをいたします。

 それではまず、20番井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 日本共産党を代表して、市長、教育長並びに市選挙管理委員会委員長に質問いたします。

 通告しました質問に入る前に、今春行われました一斉地方選挙の結果について若干触れたいと思います。

 日本共産党の今度の選挙での当選者は2,412名、前回に比べて278名の増、一斉地方選挙が終わった時点での日本共産党の総議席数は4,403、地方議員総数で第一党という地位をさらに強化しました。この躍進の根底には、日本共産党への期待の高まりとともに自民党政治と国民との間の矛盾の広がり、そして国民の間に現在の政党の中で自民党政治との対決者が日本共産党しかないという認識の広がりがあります。日本共産党は、今度の躍進による到達段階はあくまで初歩的なものとして、今後21世紀に向けて住民が主人公の政治革新に向け、国政の場でも地方政治の場でも全力を挙げて奮闘すべく決意を新たにしているところであります。

 さて、市長は、去る17日、今回の定例会に当たり施政等の概要を発表し所信を表明されました。その中で地方分権一括法案について、「国と自治体の関係を対等、協力の関係に位置づけようとするものであり、住民基本台帳法改正案は市町村に身近な深いかかわりのある法案であり、審議の動向を見守りたい」と述べられました。しかし、これらの法案、中でも地方分権一括法案は、475本の法改正を一気にやってしまおうというものであり、地方分権とは名ばかりで、住民の自治と住民の利益を守るという自治体本来の立場に背を向けた地方統制強化法というべきものであります。

 日本共産党は、憲法の地方自治の精神に立って関連法案の改悪を許さず、真の地方自治権拡充に役立つものとするための必要最小限の積極的な対案として7項目を掲げて国会で、その内外で奮闘しているところであります。

 その第1は、国の関与、統制の強化をやめて、自治体の主体性、自主性を最大限に尊重することを明記するとして、例えば住民投票制度を法定化するとともに、憲法の規定に沿って自治体の条例制定権を幅広く尊重することを明記するなど3項目であります。

 第2に、機関委任事務の廃止に伴う自治事務と法定受託事務の振り分けについては、住民生活に密着し地方の自主的な判断と責任で処理できる事務は自治事務とすることを原則として、法定受託事務は最小限とする。

 今回のこの一括法案は、ガイドライン法、すなわち戦争法に対応して、アメリカの戦争に対応して、アメリカの戦争に国民と自治体を動員する仕組みづくりにほかなりません。特措法の改正はその最たるものであります。

 そこで第3として、米軍用地特別措置法の改悪は削除する。

 そして第4には、修正提案の第四は、地方への財源委譲を促進すること。

 そして第5には、必置制の縮小、廃止を見直すことであります。

 第6は、市町村合併特例法の改正は行わないこと。

 最後に7番目には、地方議員定数は、定数の標準を法定化することとし、それを基準にして地方自治体が条例で定めるようにする。現行制度と定数は維持するというものであります。

 なお、住民基本台帳法改正案は、全国民に番号をつけて情報を管理するもので、プライバシー侵害の危険があります。日本共産党は、地方分権の名による地方自治と地域住民に対する新たな攻撃を許さず、地方自治権の拡充、そして住民の利益を守る地方政治の新しい流れを前進させるために全力を尽くすものであります。

 それでは、質問の第1でありますが、原発問題であります。

 九州電力は、本年3月、平成11年度供給計画の概要を発表しております。この計画の基本方針として、その冒頭に「電力供給に当たっては引き続き原子力の開発を中核とし、電源ベストミックスを推進する必要がある」「電源開発については、原子力を中核として石炭火力、LNG火力等の開発による電源の多様化を推進する」、そして電力需要の想定は、第94回日本電力調査委員会の想定によって、原子力は「ベース電源の中核として開発を推進する」とあります。工事中及び着工準備中の開発としては、石炭火力松浦2号の100万キロワット、17年度運転開始、LNG火力では、新大分3−−2号系列、96万キロワット、21年度以降運開、水力では、小丸川120万キロワットで18年度と20年度に60万キロワットずつ運開とあり、原子力は新規及び増設は記載がありません。しかし、電力流通設備計画を見ますと、送変電設備計画は、新規電源の開発及び需要増化に対応して、段階的に50万ボルト送変電設備を拡充する。宮崎変電所及び宮崎幹線の新設、中九州変電所新設、いずれも14年度運開というのが九電の供給計画の概要であります。九電は、原発の新増設、中・長期的には開発を進めていくというのが経営の基本戦略であります。

 政府、電力業界は、今盛んに地球温暖化ガスを削減するためには、原発を20基、1,800億キロワットアワー、これを増設する以外に方法はないとする宣伝をまき散らしております。また、原発の一生に交付金をつけるなど札束攻勢と結びついた原発イコール地域活性化の神話も根強いものがあります。

 市長は、「増設は積極的に推進しない、住民投票条例については積極的に検討する」と市議会のこの場で所信表明をされましたが、今述べましたような情勢に対応するには、単に積極的に推進しないだけでは消極的な対応、受け身の対応にならざるを得ないのではないでしょうか。市長御自身、原子力エネルギーに関するポリシーを積極的に市民に示し、情報も公開し、市民と対話を深めていくべきときではないかと考えます。改めて市長の率直な所信の表明を求めるものであります。

 原発問題の第2、使用済核燃料中間貯蔵施設と原発の60年運転の問題が川内原発にどうかかわってくるかということであります。

 原発を稼働させれば死の灰を含む使用済核燃料が残されます。この放射能の塊のような使用済核燃料は当然厳重な管理が必要であり、これまでは原発の敷地内に保管することになっていて、再処理するときに再処理工場に運ぶことになっておりました。使用済核燃料は、すべて再処理をしてプルトニウムと燃え残りのウランを取り出してもう一度原発の燃料に使う−−プルサーマル計画のMOX燃料もその一部でありますが、これまで政府が進めてきた核燃料サイクル路線がこれであります。

 しかし、これが全く行き詰まり破綻しております。東海村の再処理工場は火災爆発事故を起こし動いておりません。青森県六ケ所村に建設が進められている再処理工場は、延期に次ぐ延期で操業開始が大幅におくれるばかりであります。それでも全国で原発を増設してきたので使用済核燃料がだぶついて、再処理をしても高速増殖炉のめどが立たなければプルトニウムはどんどん余ってくる。このことが世界じゅうから日本は核兵器の開発に乗り出すのではと不信を買うことになるわけであります。使用済核燃料を敷地外の中間貯蔵施設に置くことができるようにするための原子炉等規制法改正案を審議した衆議院科学技術委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、使用済核燃料を全量再処理する核燃料サイクル路線が破綻している事実に目をつぶって、数でもって国会で改正案を押し通すのは道理のないことであると追及しました。これに対して有馬科学技術庁長官は、「現在の状況は認めざるを得ない」と破綻の事実を認める答弁をしました。吉井議員は、各原発に発生する使用済核燃料を今後どうするのか。処理に関する選択肢として各原発敷地内に貯蔵し、そこがいっぱいになったら原発をとめることを提案しました。川内原発の敷地内に貯蔵し中間施設には持ち出さない場合、川内原発はあと何年運転を続けることができるのか。市長はこのことについて情報を得ておられるのか、川内原発の60年運転についての情報もあわせてお答えいただきたいのであります。

 3番目は、いわゆる2000年問題です。

 このほど原発での対策は2000年問題で万全であるかの報道がなされております。2000年1月1日にコンピューターが誤作動するとされるこの2000年問題での原発の対策は大事であります。

 これも衆議院で紹介をされたことでありますが、米国議会でのシンポジウムで原子力産業技術者が、原発の1つが1月1日に予期せぬ停止に至った場合、しかもそこに適切な対応策がなければ、30分から1時間で炉心が溶融するだろうと警告したということであります。我が党の吉井議員は、国会で原発20基のコンピューターは記憶容量が小さいこと、資源エネルギー庁が原発の制御機能への影響はないとしていることについて、美浜2号機の蒸気発生器細管の破断事故のようなこういう事故の際、逆に記録が異常を示さなかったなら対応を誤るとして、原子力業界の先入観念、楽観的な見方を戒めました。川内原発は対策を施したと言いますが、どういう対策を施したのか。不測の事態が起こる可能性は全くないのか、市長はこの問題についてどのように判断しておられるのかお答えをお願いいたします。

 次、介護保険であります。

 来年4月に介護保険制度のスタートを控えて、この10月から要介護認定も始まります。保険料は幾らか、ちゃんと介護が受けられのかなどさまざまな不安や問題点が浮き彫りになってきました。

 去る10日、私の居住いたします中ノ原公民会では、市すこやか長寿課の森山卓美課長に来ていただきまして、介護制度についての講座を開きました。そこで出された質問も、特養ホームに入っている人が自立と判定されたらどこへ行くことになるのか、在宅で介護を受けている人が認定されなかったらどうなるのか、こういう質問や会場でのアンケート調査では、訪問給食サービスや高齢者相談窓口を続けてほしい、こういうことを初め特養ホームをつくってほしいという要望も多く寄せられました。

 今、全国生活と健康を守る会連合会は、人間らしい介護保険制度に改善を求める請願書を政府関係機関に提出するために介護全国署名に取り組んでいます。その請願事項は、ホームヘルパーの数をふやしてほしい、特別養護老人ホームをたくさんつくってほしい、保険料と利用料の減免制度をつくってほしい、保険料を払えなかった場合に介護サービスをしないなどの制裁はしないでほしい、介護が必要かどうかの認定をするとき、本人と家族の申し出をよく聞いてほしい、認定をするとき本人の生活実態をよく見てほしい、現在無料で介護を受けている人には引き続き無料で介護サービスが受けられるようにしてほしいと制度に対する要求が多岐にわたっておりますが、こういうところにも国民のこの制度に対する不安や問題点が示されております。本県におきましても鹿児島県社会保障推進協議会からの陳情書も「保険あって介護なし」の問題を浮き彫りにしております。市長はこのような介護保険制度についてどのように考えておられるのか、まずその基本的な政治姿勢についてお伺いをいたします。

 次、教育長にお尋ねいたします。

 平成中学校が開校して以来現在に至るまで飲み水がまずい、お茶も飲めない、藻類、藻が混入していたということだが、屋上の貯水タンクの衛生管理はどうなっているのか。大腸菌が出たという話を聞いたが、本当かということが取りざたされております。

 そこで、この機会に学校の飲料水、プール用水の衛生管理はどうなっているのか。屋上の高置水槽に藻類が発生するのはなぜか。藻類が異常発生しますと、細菌やカビなどの微生物や微小動物の2次汚染を引き起こしたり、タンクの中のトリハロメタンの生成量を増加させる可能性があります。FRP製の高置水槽の場合、水槽照度率0.1%以下のJIS規格、このFRPが使用されているのかどうか。

 さらに井戸水を飲料水にしている学校は、平成中、平佐東小、城上小、吉川小、陽成小ということを承っておりますが、現在これらの各学校では問題はないのか。あるとすれば今後の対策はどうかお答えをいただきたいのであります。

 最後に、市長並びに特においでを願いました市選管委員長にお尋ねいたします。

 それは高齢者が気軽に投票所に行けるようにするためにはどうしたらよいかということです。私は、さきの全国一斉地方選のころ、平佐町の加治屋馬場に住むYさんという86歳の女性、おばあちゃんですが、次のようなお話を伺いました。このYさんの入っている公民会の班は11世帯ですが、うち7世帯がお年寄りだけで班長の仕事もできない、そこで免除をしてもらっているということであります。このYさんは、ひとり住まいになって長いのでありますが、これまで選挙には棄権することなく平佐西小学校の投票所まで歩いて行っていましたが、寄る年波には勝てず前回はタクシーで行かれたそうであります。最近は病気がちで医者代がかさんで、わずかな年金ではとても日々の暮らしが大変だと。そこで「今度の選挙はぜひ私に1票を」という選挙はがきが来たけれども、不本意ながら棄権したと、このように話されました。Yさんの隣の家はそこから大明神の公民会で、「投票所は平佐西小よりは近いので、そこで投票できるようにならないものだろうか。市内にはこういうお年寄りがたくさんいて、これからもどんどんふえていくのに、政治家の方はこういう年寄りのことを考えてくれないのでしょうか」と、こういうふうに訴えられ、一度森市長に手紙を書いてみようと思っていると、こういうことも言っておられました。投票所が遠くて年寄りの方の足にはとても無理だと、バスも通っていない。投票場についても坂道があったり階段を何度も上りおりしなければならない。幾つものバリア、障壁が高齢者を投票所から遠ざけているのです。市長並びに選管委員長はこのような事態をどのように考えておられるのか、どうしたらよいとお考えなのか、それぞれお答えいただきたいのであります。

 以上で、1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、原発の問題について総括的に御質問があったわけでございますが、九州電力がことしの3月に発表した平成20年度までの電力の供給計画について話を触れておられます。

 若干この問題について触れてみますというと、九電では、平成20年度までは水力、火力等において大体需要に対応できるという見通しを立てておるところであります。すなわち需要は平成20年までに大体1,846万キロワットぐらいが見込まれるということでございます。それに若干の予備率というものを見込んで大体2,052万キロワットぐらいが平成20年度までの供給量ということで考えておるようでございます。それに対しまして現在の時点におきまして、いわゆる平成10年度におきまして、その需要に対する供給の施設、電力から出します電力量は大体300万キロワットぐらい不足するということが言われておるわけであります。この300万キロワットについてどうするかということで九電としての対応を見てみますというと、大体先ほどお話がありました火力あるいはLNG、水力でもって300万キロワットは対応できると、こういうことを発表しておるわけでございます。しかしながら、その後どうするかということについては、やはり長期的に電力供給の安定確保と二酸化炭素の排出量削減という環境対策面等を考えた場合に、今後もやはり原子力を中核としたものを考えていかざるを得ないと、こういうことを発表しているわけであります。

 そういうことでございますが、平成20年以降の電力需要に対してどういうふうに九電が対処していくかということにつきましては、まだ本市に対しましても具体的な話はございません。したがいまして、私といたしましても原子力発電所の増設問題というものについてはまだ仮定の問題でございますので、触れるわけにはいかないと思う次第であります。これまで原子力発電所の建設については積極的に推進する考えはありませんということを答弁をいたしてきております考え方に変更はないところでございます。

 次に、核燃料リサイクルの問題について御質問ございましたが、これにつきましては今回原子炉等規制法の一部改正がなされまして、いわゆる中間貯蔵の施設の整備ができるようになったわけでございます。すなわち発電所で燃やした使用済燃料を一応今それぞれの発電所で使用済燃料を貯蔵しているわけでございますが、いつの時点でか、このままでありますというといっぱいになるわけであります。政府といたしましてもそのために今六ケ所村の方におきまして使用済燃料の再処理施設の工場整備を今やっているわけでございますが、現在のところ少しそれぞれの発電所から出てまいります使用済燃料を受け入れるにはまだ時間がかかるようでございます。したがって、その間よその発電所におきましてはいっぱいになってしまう逼迫した状況にある発電所もあるわけでございます。そこで発電所内にある貯蔵施設以外のところで、いわゆる使用済燃料を一時蓄えて貯蔵する施設をつくる必要があると、こういうことで原子炉等規制法の改正がなされたわけであります。

 本市の場合、川内の原子力発電所の場合に見てみますというと、かねて議会の皆さん方にも主要事項報告でいたしておるわけでございますが、現在のところ貯蔵容量−−貯蔵容量と管理容量というのがあるわけでございますが、管理容量で申し上げますというと、今1号機で1,123体、2号機で825体、1,948体の管理容量があるわけでございます。現在貯蔵量が600、これは平成10年12月末の数字でございますが、1号で620体、2号機で502体、合計1,122体でございます。貯蔵可能量が1号機で503体、2号機で323体、合計826体と、こういうことになっております。

 したがって、今後議員がお尋ねになっておられるように中間貯蔵施設等がないとするならば、よそに持ち出さないとするならば、原発の使用済燃料のいっぱいになる年度はいつごろかということでございますけれども、今私どもが計算上考えておりますのは、1号機については大体10年後、2009年までは大丈夫、2号機については7年後、2006年までは大丈夫だと、このように考えておるところであります。その間にいわゆる使用済燃料について六ケ所村の方に持ち出しができるようになりましたら、この年限はさらに延長されるわけでございます。

 それから、運転可能、60年の運転関係が今言われておるがという御質問でございましたけれども、これにつきましては政府が原子力発電所の運転開始以来一番古いので30年を来年、再来年で迎える発電所があります。これらについてはいろいろ整備点検をし、新たに長期のいわゆる施設を、長期保存計画を立ててやるならば、そしてまた従来の点検時における点検項目以外に充実した検査項目を掲げていくとするならば、60年ぐらいは運転が可能ではないかということを国が言っているわけでございまして、川内の原発が60年運転可能ということではございませんので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、コンピューターの関係、2000年の問題でございますけれども、これについては九電の方ともいろいろ問い合わせ調査をいたしてみましたが、結論から申し上げますというと、2000年問題については一応間違いのないように既に平成8年度からこの問題について取り組んできており、問題はないというふうに九電の方は申しておるわけでございます。なぜならば調べてみますというと、いわゆる原子力発電所の中の運転の中で制御関係の機能については、日付情報を使用していないということであります。安全管理の面に直接かかわらない監視、記録の面については日付情報の関係を使用しておるので、ソフトウエアの一部を改善しなきゃならないと、こういうことで2000年対策をこれまでやってきているようでございまして、制御関係の関係については問題はないと、あと監視、記録の関係のソフトウエア等について修正を加えていけば問題はないと。既に1号機については、それも全部チェックは終わっておりまして、2号機については、定期検査をこれから始めるわけでございますが、8月までの定期検査の中で全部終わるということになっておるようでございます(後刻訂正発言あり、64ページ参照)。まずもって間違いはないだろうと思いますが、九電といたしましても危機管理計画というものを策定いたしまして、万々が一の不測の障害が発生しないようには準備を整えてまいりたいと、このように言っているところであります。

 次に、介護保険制度の問題でございましたが、介護保険制度について市長はどのように考えておるかということでございました。この問題につきましては、高齢化がどんどん、どんどん進んでおる今日でございます。老後の最大の不安といいますのが、だれがこれから年をとったときに介護してくれるのかと、こういう問題があるわけであります。また介護が必要になっても残された能力を生かして、そしてできる限り自立して尊厳を持って生活ができるようにお互いが考えておるわけでございます。家族だけでは介護がもうなかなか困難な時代になってきておるわけでございます。そこで、これまでの措置費による介護の対応ではなく、お互い保険料を払って、負担し合って、そして今後は介護の問題については考えていこうということになっておるわけでございますので、老後を迎える皆さん方、市民の皆さん方が安心して長生きができるように、またできるだけ元気で健康で長生きされるように、また一たん病に陥られた場合は、それなりの介護のサービスによって適切なサービスを受けられるように、そういうシステムにしていかなけりゃいけないと、そういう制度でなければいけないと、かように思っておるところであります。

 最後に、これは選管の委員長の方から答弁があろうかと思いますが、選挙の際に高齢者の皆さん方が大変不便であると、また投票所まで行けないと、そういう悩みを持っておられるということでございます。これは御指摘のとおりであります。政府においてもいわゆる投票弱者対策について一生懸命研究し、いい方策を見出すということで検討を進めておるところであります。本市といたしましては、とりあえず投票所37カ所あるようでございますが、階段、段差がないように、あるいは段差があるところについてはスロープをつけまして、投票に支障がないように今対応をさせているところであります。

 いろいろと御意見があろうかと思いますが、詳しくは選管の委員長から答弁をしていただくことになりますが、私がこれまでの県会議員、参議院議員の選挙時における投票率を年代別ごとに見てみますというとですね、御指摘していらっしゃる高齢者の皆さん方は、80歳代でも大体トータルで60%近くになっておるわけであります。ところが20歳から24歳代はですね、40%ちょっと超えたぐらいです。また75歳から79歳ぐらいを見ますというと、80%近くになっておるのが実態でございますが、25歳から29歳はまだ四十七、八%しかない。こういうことでですね、元気な投票所までおいでになられる方々は非常に投票をしておられると。その投票所に行けない方、寝たきりの方々については、郵便による特別の投票の制度等もあるわけでありますが、議員が指摘していらっしゃるのは、投票所が遠いので、だれか誘い合わせて車でも出して乗せていってくれたらいいがなあという、そういう方々だろうと思いますが、これらについては選管の方でいろいろ対策を考えておると思いますので、なるだけ投票に行っていただくような、そういうサービスは財源が必要ないところで、できるだけ財源投資をしないところでやっていかなけりゃいけない問題であると、このように考えておるところであります。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) まず、小・中学校の飲料水並びにプールの水の衛生管理についての御質問でございました。このことにつきましては、学校保健法により毎学年定期的に飲料水及び水泳プールの水及び水質について検査するほか、日常も飲料水の衛生管理を適切に行うように義務づけられているところでございます。そのために川内市におきましては、飲料水の水質検査につきましては毎年5月から6月と1月から2月にかけての年2回、県薬剤師会に委託しまして四十数項目についての検査を受け、安全性を確認しているところでございます。

 日常の点検については、各学校の保健担当者が毎日残留塩素濃度を検査し、規定濃度以上であることを校長または教頭が確認しているところでございまして、子供たちの健康、生命を守るということから、安全管理については万全の意を払っているところでございます。

 プールにつきましてもシーズン当初に水質検査を実施するとともに、各授業の開始前に残留塩素の濃度を確かめながら取り組んでいるところでございます。

 次に、高架水槽に藻が発生しているのではないかとの御質問でございましたが、高架水槽内での顕著な藻の発生は一つの学校において見られているところでございます。上水道、簡易水道に直結できない場合には、どうしても受水槽、高架水槽に水を滞留させる形となりますので、この部分の衛生管理が大変重要であるところでございます。そのために厚生省の通知をもとに県が取扱要領を定めておりますので、学校の高架水槽等についてもこの要領に沿った整備点検を毎年実施しているところでございます。具体的には、鹿児島県簡易専用水道取扱要領及び飲用井戸等衛生対策要領に基づきましてすべての学校の高架水槽、受水槽については毎年1回の清掃と、10立方メートル以上の大型施設については、県薬剤師会による検査を実施し安全確保を図っているところでございます。

 もう一つは、井戸水使用校の問題点と今後の対策についてどう考えているのかということでございました。井戸水を飲料水として使用している学校は、御指摘のとおり5校でございますが、いずれも上水道または簡易水道が整備されていない地区の学校でございます。現在、異物混入のおそれのない打ち込み井戸以外の井戸についても、さきの高架水槽、受水槽の清掃管理と同様、県が定めた飲用井戸等衛生対策要領に沿った清掃管理を行っておりますので、今後も同様の管理を続けてまいりたいと考えております。

 なお、すべての井戸水の状況が悪いというわけではございませんが、より安全性を確保するという意味からは、今後上水道と直結することが肝要かと考えますので、関係課と協議をしながら上水道を整備し、上水道に切りかえていくという方向で鋭意努力してまいりたいと考えております。

   [選挙管理委員会委員長竹迫亨徳君登壇]



◎選挙管理委員会委員長(竹迫亨徳君) 答弁に入ります前に、初めての登壇でございますので自己紹介のお許しをいただきたいと存じます。

 前任の桐野委員長が病気のため退任されました後、昨年4月より委員長の任を仰せつかっております竹迫亨徳でございます。

 御指導のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

 井上議員の質問にお答えしたいと思います。

 加治屋馬場の実情についてお話を伺ったわけでございますが、心情的には私も十分理解できると思うわけでございますが、御承知のように、公職選挙法第44条において、「選挙人は投票当日みずから投票所に行き投票をしなければならない」と規定をされております。しかしながら、実際には当日投票所へ行けない人がいるため、法第49条において、投票当日直接投票所へ行けないと見込まれる人への投票、いわゆる不在者投票の制度が規定されております。この中で身体に重度の障害がある方の自宅における投票については郵便による投票、いわゆる郵便投票ができるようになっております。参考までに平成11年6月18日現在の本市の登録者数は、男の方が14名、女の方が11名、計25名でございます。

 法に規定のない方々、御質問の高齢者の方々も含まれるのではないかと考えますが、その対策につきましては、現在市としては何も実施していないというのが実情でございます。そうした中で選挙にかかわる投票所までの無料の送迎バスの運行などにつきましては、経費の問題を初めさまざまな問題がありまして、現段階では実施することは考えておりません。投票所の場所、バスの路線等の関係で利用することも無理な面が多々あるのではなかろうかと思いますけれども、一応私が考えますに、70歳以上の方についてバス運賃の補助制度があるとか、身体障害者手帳の所持者にはバスとタクシーの補助制度等がございますので、そうしたものも利用していただけるならばと考えるわけでございます。それ以外の高齢者の方々につきましては、自分自身で行かれるか近隣の方に投票所まで連れていってもらうほか方法がないというのが実情でございます。

 それから、先ほど市長の方からもお話がありましたけれども、投票所の段差の解消等のことでございますが、私どもとしましては、絶えず各投票所の管理者と十分な連絡をとりながら高齢者の方々などが少しでも無理のないように、段差等で支障のある投票所につきましては、踏み台やスロープ等を設置して対応をいたしております。今後問題のあるところが出てまいりましたら極力対応を続けていきたいと、そういうふうに思っております。

 以上でございます。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 追加して答弁いたします。

 高架水槽にはFRP、すなわち強化プラスチック製ですけれども、これが使用されているかという御質問でございました。私どもの学校では、いずれもこの強化プラスチック製、FRPを使用をしております。



◆20番(井上森雄君) 原発の増設については積極的に推進しないという考えは変わらないということでございましたが、中間貯蔵施設、これはそれから先の行き場がなければ、見通しが今全く立っていない、そういう状況では、単に中間ということにとどまらず、長期、半永久的最終貯蔵施設になるおそれも考えられるわけです。ですから原発の運転でできる使用済核燃料、これがさらに全国にばらまかれるという、まあ点々と置くわけじゃないけど、中間貯蔵施設が幾つつくるのかわからんけど出ていくと、核の危険が全国に広がっていくということになるわけです。

 原発のコンピューター2000年問題、これは報道によりますと、川内原発は1億円かけて大丈夫ということですけれども、市長も申されました制御機能への影響はないと、運転操作上問題となるものではないと、報道もこういうふうに書いておりますけれども、監視機能であってもですね、機能の停止など起こる可能性、これは軽視できないと思います。原発のいろんなシステムの中に組み込まれておりますマイクロコンピューター、マイコンチップがあります。これは世界じゅうで数百億個と言われておりますけれども、この比率から見ればごく小さいわけですけれども、比率は小さくても影響があるマイコンチップは相当の数に上ると、こういうふうに言われております。川内原発はさまざまなシステムで使用しておるに違いありません。こうしたシステムで使われている、埋め込まれておるマイコンチップが本当に大丈夫かと、チェックにミスや見落としがないか、2000年となったときに正しく作動するかどうか、テストはどうだったのか、九電からのそういう詳細な報告があったのかどうか、この点について市長はどう考えておられるのかお伺いをしたいと思います。

 次、介護保険ですが、これは一口で言いますと、40歳以上の人が任意ではなくて強制加入させられて保険料を払い、介護や日常生活に支援が必要になったときに1割の利用料を払えばサービスを受けられると、これが建前の制度であります。それでその介護保険の財政ですけれども、介護サービスの総費用額のこの1割、これを利用者が払うと、9割が保険から出るわけですけれども、その財源は40歳以上の国民が払う介護保険料と公費がそれぞれ半分半分であります。そして国が20%と調整交付金5%で25%、そして県と市が12.5%、12.5%で25%であるわけです。それで64歳までの人、これは2号被保険者と言うんですけれども、これに加入している国民健康保険などの医療保険に上乗せをして、全国一律の基準、国や企業が半額負担をして徴収をする、家族の分は健康保険が全体で負担をするわけです。65歳以上の保険料、これは収入によって基準の1.5から0.5、こういうふうに負担が段階的になっておるわけであります。そして年金の支給額が月1万5,000円以上の場合年金からの天引きというふうになるわけです。この保険料の額は市町村の介護ニーズ、需要やサービスの水準によって変わってきます。それでどこどこは幾らだということが報道されておりますけれども、サービスが行き届いて利用者が多い、そういう自治体では保険料は高くなる。特に施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群、こういうものが整っている自治体では高額になってくるわけです。本市の場合一体幾らになるのか、介護費用総額が決まらないので見込み額は幾らと公表できないと担当は言っておりますけれども、これはいつになったらこの見込み額を公表できるのか。来年4月まで市民に何も知らされないで、こういうふうに決まりましたよというふうになるのか、担当の方にお答え願いたい。

 それから、年金から保険料が天引きされる人、川内では何人いるのか、65歳以上の市民のうち何人かと。全国では8割と言われておるようであります。

 それから、年金生活者、この国民年金の受給者は何人いるのか、その平均の月額は幾らか。全国的には4万6,000円程度ということでありますから、これも担当にお答えいただきたいと思います。

 それで、さっきも示しましたが、もともとこの福祉制度、措置制度というのは、国は介護費用の半分を負担して市民税の非課税世帯は基本的に無料であったわけです。国が半分で、それで非課税世帯は無料であったと。この介護保険制度導入によって国の負担は、この上にいって25%、半分になっておるわけです、4分の1ですね。それで低所得者にも負担が求められると、そういう仕組みになっておるわけであります。月1万5,000円未満の年金の人は、自治体や市が個別に徴収することになりますが、本市の場合、個別に徴収する人は何人と予想されているか、これも担当にお答え願いたい。もともと老齢年金というのは、高齢者の日常の生活に充てるものでありまして、年金の物価スライド、これは可処分所得が基準になっておりまして、介護保険料、こういうものが取られるんだということは想定されておりません。このような低所得の高齢者から保険料を徴収することになるのは大変なことだと。これは本市の税務担当の職員も不安の声を上げております。国保の加入者、夫婦とも40歳から64歳の2号被保険者も大変であります。2人分の保険料を国保税に上乗せして払うことになるわけです。現在でも国保料の滞納者は全国で296万世帯、本市の場合、年度当初で約2,000人出ております。

 私は、国保会計の決算を見てみましたら、平成7年度、国保税は13億8,000万円ですけれども未収が3億円、平成9年度は14億3,000万円に対して約3億5,000万円とふえております。この上今度は介護保険料が加算されると、さらに滞納者がふえて滞納額も相当な額になるのではないかと危惧いたします。こうした滞納者にはまさに血も涙もない大変なペナルティーが課せられます。国保法の改悪で国保税の滞納者から国保証を取り上げることが義務づけられました。そして滞納は国保と介護をセットで取り扱って医療だけは別と分離できない、そういう仕組みになっていますから、医療が受けられない人はさらに増加することになるわけです。1年間保険料を滞納しますと、病院にも行けないだけでなくて介護サービスは一たん全額自己負担をしてその後に償還払いになる。1年6カ月滞納しますとサービスは受けられない。過去に未納の実績があると、最高10年で利用料の3割を自己負担させられる。介護サービスを利用すると、所得に関係なくかかった費用の1割の利用料がかかります。

 市内の特養ホームの施設長から私聞いたのですけれども、現在の入所者の多くは低所得の方々で無料であるが、介護保険が実施されると負担は重くなってくると。また制度の実施で施設の運営が苦しくなると、こういうふうに心配しておられました。特養ホームの入所者は5年間の経過措置があるわけですが、在宅サービスの場合経過措置はありません。在宅サービスでは平均して月6,000円から3万5,000円かかると言われておりますが、利用料を払えない人は最初から利用できない仕組みであります。

 また、この介護保険は、サービス事業者と利用者との契約関係、事前に事業者が利用者の資産や支払い能力をチェックをしたり、利用者が事業者から保証人や保証金を要求される、こういうことも考えられます。厚生省などリーフレットには、「これからは利用者が事業者を選択する時代だ」と書いてありますが、逆に事業者に選択をされることになっております。介護が必要な65歳以上のお年寄りで2,500円の保険料を払えない人が30%、利用料を払えない人が約半分、こういう調査も全国にあります。これまで全国の自治体の3分の1、約1,200自治体から意見書が出されて、保険料や利用料、これが払えないということで低所得者を制度から排除することのないように,こういう声が各自治体から上がっております。

 日本共産党は、国会で介護保険に対する利用者や施設経営者、自治体当局の不安を取り上げて、福祉の後退があってはならないと必要な改善点を提起して制度の前進につながる答弁を多々引き出しております。最近では、5月18日の衆議院厚生委員会で宮下厚相は瀬古由紀子日本共産党の議員の質問に対して、「地方自治体が条例で独自の減免措置を講じるのが望ましい」「保険制度施行に当たって減額される国の負担分の3,700億円」−−これは50%から25%になることによって3,700億円減額されるわけでありますから、「これを自治体の保険料減免制度への援助として使うことについては検討したい」と、こういうふうに答弁をされております。そこで、介護保険法142条には、「市町村は条例を定めるところにより、特別の理由がある者に対して保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる」となっております。

 そこで、市長は、低所得という一般的理由による保険料、利用料の減免措置を国に要請するとともに、市の条例制定の考えはないかお尋ねをいたします。

 介護保険のもう一つの質問ですけれども、制度導入に伴ってサービス需要が急増するものと考えられますが、本市の場合、被保険者が要介護の認定、1から5ですけれども、これが出た場合、在宅あるいは施設サービスを受けることができるのかどうか、全部がですね。今、特養ホーム入所を申し込んで待機している人が200人近くいると聞いております、川内市で。こういう方々は特養が満杯の場合、今いる施設あるいは在宅でそのまま待機ということになると、例えば療養型病床は入院6カ月までに限り医療保険の対象になると。特養、老健施設に比べて大変費用がかかるわけであります。したがって、6カ月以降対象になると保険料がぐっと高くなってくると、そういう仕組みになっております。それから利用料も高い。そういうことで困ってしまうことになるわけですけれども、本市の必要な介護需要量、これを市長はどのように見込んでおられるのか、サービス提供の体制は万全とお考えなのか。それから常勤ヘルパー、これは身分、労働条件が確保されるわけですけれども、特別養護老人ホームとともにふやす必要があるのではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 それから、要介護認定の問題は一部事務組合の守備範囲になりますけれども、政府は特養ホームで1万4,000人、ホームヘルプで4万人が認定外になる、こういうふうに想定しておるそうでありますが、本市の場合はどうか、具体的に数字を想定でありますけれどもお示しいただきたいと思います。

 小・中学校の水問題ですけれども、単に衛生上安全ということにとどまらず、みずのまち川内にふさわしい水行政、水に関する教育がされなければならないと思います。それで平成中の井戸水の質はどういった状況にあるのかお答えをいただきたい。これは国土庁の「日本の水資源」というものによりますと、おいしい水の要件として、蒸発残留物30から200ミリグラムパーリッター、主にミネラルの含有量を示す指標など7項目があります。学校や水道局は、こうしたおいしい水の要件に照らして本市の場合はどうなのか、こういうことについてお調べになったことがあるのか教えてください。例えば理科など教育の現場で生徒とともに探究する、これも大いに意義あると思いますが、市の教育委員会としてはどうお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 最後の質問のことですけれども、ことしのある情報誌に出ていたのでありますが、福島県郡山市では、JR郡山駅などに不在者投票所を開設しております。郡山市の選管では、昨年7月の参議院選挙で選挙人名簿を庁内のホストコンピューターに入力して、市内12カ所の行政センターにおいて不在者投票に限って本庁を含む13カ所どこでも投票できるシステムを導入して、今度の地方選では初めてこの端末を市管轄の施設以外に持ち出したわけであります。知恵と金をどう出すかと、これが今問われていると思います。ですからある特定の地域の有権者があらかじめ他の投票所を選択できるようにすることなど、郡山市の例からして本市でも技術的に可能ではないかと、担当者に答弁をお願いいたします。

 それから、投票日当日巡回バスを運行するとか、投票所近くに路線バスの臨時停車場を設けるとか、こういう一定の要件のもとでタクシー料金の助成をするとか、これは行政として何らかの措置を講ずることができるのではないかと。市民運動会ではバスをピストン輸送しておりますよね。そういうことでこういう点について行政としてさらに積極的な対応ができないか質問をいたしておきます。

 以上です。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず原発の関係につきまして、特に中間貯蔵施設の問題の御指摘があるわけでございます。原子炉等の規制法の一部改正がなされまして、先ほど申し上げましたとおり、使用済燃料が事業所、発電所の中においていっぱいになるような施設が出てくるということを想定し、中間貯蔵施設を別に施設外につくる構想が今練られておるわけであります。

 そこで、中間貯蔵施設があっちこっち全国にできるというと核の拡散につながるんではないかという御心配でございますが、そう全国至るところにできるものとは考えておりません。やはりそれなりの地域を選定して中間貯蔵施設をつくっていくものと思料するわけであります。現在商業運転をしておる原発が51基ございますが、これから出てきます使用済燃料、またこれまで使った使用済燃料を六ケ所村に全部持っていっても、これは処理能力がやはり不足することになっておりますので、どうしても中間貯蔵施設は必要なものだというふうに考えておるところであります。

 次に、コンピューター2000年問題でございますけれども、これにつきましては先ほど2号機については8月までに終わるということを申し上げましたが、ちょっと考え違いをして、9月末までには九電が2号機の関係についても点検が終わるということでございますので訂正させていただきます(59ページの発言を訂正)。これらにつきましては主要事項処理報告で皆様方にも九電からの報告書、国に対してもそれぞれ点検を実施した、いろんな対応をとったということを通産省の方に報告しているわけでございますが、通産省の方としても適切な対応であるということを認めておるところであります。したがいまして、2000年問題については、問題のないようにそれぞれ電気事業者において対処されるものと確信するものであります。しかし、万々が一を考えて危機管理のあり方等については十分対処してまいりたいと、こう九電も申しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、介護保険制度の問題でございますが、まず弱者対策、特に低所得者層に対する保険料の減免措置とか、いろいろ市長としては国に対して要望していく考えはないか、条例を制定する考えはないかということでございましたが、既に全国市長会、この6月の上旬に開かれました全国市長会におきまして、今井上議員が御質問なさいましたような、心配なさっておられますようなことをですね、全部網羅しまして全国市長会で決議をいたし、そして関係省庁に問題点について改善方を図るように、あるいはこれからスタートする介護保険制度のスタートに間に合うように対処していただくように既に要請をすべく決議文を決定しておるところであります。その中にただいま御指摘があったようなことも十分網羅してあります。8項目にわたって提言をいたしておるところであります。

 それから、減免の条例をつくるべきではないかということでございますが、当然この減免条例はつくってまいります。国の方から県を通じまして減免のできるものについての、いわゆるいろんな事項について条例の準則案が示されることになっておりますので、それを参考にして条例はつくってまいりたいと思います。ただ所得が低いから減免するということについては、今の条例準則案等を見ましたときに大変厳しいということが考えられます。災害、予測しなかった大きな災害によっていわゆる生計を維持する世帯主、あるいは本人が災害を被ったときとかですね、主たる生計を維持する世帯主が死亡したために所得が後ないというような場合の減免、そういうものについては考えられるのではなかろうかと思いますが、いずれにしましても準則等が正式に示されましたら、十分考えて対応していかなけりゃいけないと考えておるわけであります。

 それから、いろいろとヘルパーの関係等十分対応できるのか、あるいは対応しているのかということでございましたが、簡単に申し上げますというと、ヘルパーにつきましては、現在、常勤換算で老人保健福祉計画で定めました平成10年度におきます常勤換算は63人ホームヘルパーはいなけりゃならないということに対しまして52人でございます。最終的には77名にならなけりゃならないということになっておるわけでございますけれども、大体この52名で対応できるのではなかろうかというふうに今私ども考えておりますが、ヘルパー関係の取得者が研修等を受けたりしておられますので、ヘルパーの資格を持っておられる取得者が300人ぐらい市内におられますので、万一不足するような場合がございましたら、これは対応していけるというふうに考えておるところでございます。

 この老人保健福祉計画を策定いたします段階におきましてはですね、デイケアとかいろんなサービス、訪問看護、いろんなそういうものがまだ想定されていない時代でもありましたので、その後デイケアサービスとかね、いろんなのが出てまいりましたので、十分そこで対応できるのではなかろうかとは考えておるところであります。

 それから、特老施設は十分かと、これも老人保健福祉計画で平成11年度までの到達年度に4カ所をつくるということになっておりますが、現在3カ所ございますけれども、4カ所目を今西方町に整備中でございます。この12月には完成して施設の利用が始まるということでございまして、これには50床ということでございますので、50人が対象として収容可能になると、こういうことでございます。

 それから、待機者が今相当おるわけでございますが、先ほどちょっと200名近くというお話をされましたけれども、大体その程度の待機者がおるわけでございますけれども、これは特老に入る待機者でございますが、このうちの8割はですね、現在老健施設とかその他の施設に入っておられるということでございますので、残りの40名ぐらいというのがどうなるかということでございますが、先ほど申し上げました新しい施設ができますというと、そちらの方へ収容可能となってくるのではなかろうかと思っておるところでございます。

 なお、今後の対応につきましては、川内市全体で介護保険の認定を受けられるであろうという予想人数でございますけれども、川内市で2,300人から2,500人の間だろうと、このように考えておるわけであります。したがいまして、いろいろ認定の業務がことしの10月から作業が始まります。正式には4月1日からということになりますが、大体それの対応につきましてはですね、何とか市民の皆さん方に不安が出ないように、サービスができるように対応してまいりたいと考えておるところであります。

 そのほかいろいろ細かい点の御質問については、所管の部課長から答弁をいたさせますので御了承いただきたいと思います。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 介護保険につきまして数点質問がありましたのでお答えいたします。

 まず、介護保険料の見込み額はいつごろ公表できるのかということでございましたけれども、保険料につきましては、介護保険サービスの提供量の関係、あるいは需要量が幾らあるかということ、さらにはまたサービス単価との関連等がございまして、介護保険事業計画を策定する過程の中で十分審議をしていただきたいというふうに思っております。平成12年4月から始まりますこの制度につきまして、当然条例を策定する必要がございますので、12年の3月議会にはこの条例案を議会に提案する必要がございます。そこでこの保険料も当然公表することになってまいります。

 それから、年金の天引きの該当者は何名ぐらいかということでございますけれども、約1万3,000人を見込んでおります。そのうちといいますか、年金の受給者は総体で何名かということにつきましては把握しておりませんので、現時点では答弁できません。お許し願いたいと思います。

 それから、保険料の個別徴収者は何名ぐらいかということでございますが、これも見込みでございますけれども、約1,600人を見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 御質問にお答えいたします。

 平成中の状況、現況、またその対策ということでの御質問でございますけれども、先ほどの教育長の答弁と重複するかもしれませんがお答えいたします。

 平成中の飲料水は、他校に比べまして状態が少々悪いことは私ども事実であり、また認識もしております。県薬剤師会の水質検査では、飲用に支障がないという結果が出ておりますので、現在は使用している状況でございます。現在できるだけよい状態を保つように一部の蛇口を常時開放したり、あるいは水が高架水槽に長時間滞留しないようにしているほか、過去に井戸の再ボーリングの実施や不純物除去のためのろ過装置の設置を実施しているところでございます。

 また、管理の面でも高架水槽、受水槽につきましては、毎学期ごとに年3回清掃を行いまして、昨年度は臨時に薬品によります給水管内の清掃も実施しているところでございます。ただ抜本的な解決策といたしては、上水道への切り替えしかその方策はないというふうに思っておりますので、上水道が整備されるよう関係課所と今後とも協議を進めていきたいというふうに考えております。

 また、おいしい水の要件、あるいは本市の場合はという御質問でございますけれども、御意見のとおり、厚生省あるいは国土庁によりましておいしい水の基準が設定されております。おいしい水を供給することは当然望ましいことでございますけれども、現在も国県の指導に従った管理と検査のもとに供給している飲料水でございます。私どもの第一義的な任務は、より安全で衛生的な水を供給することと認識しております。これまでも努力をしてきております。学校の飲料水等につきましては、その地域の上水道や簡易水道、上水道等のない地域におきましては、地下水等地域の水事情に応じた水源に頼らざるを得ない状況でございます。そのような中で地域の状況に応じた衛生上の対策を講じて水を現在供給しているところでございます。また、おいしい水かどうかの検査やおいしい水の要件に合った水の供給につきまして、このような現状の中では実施することは今のところ無理であるというふうに考えております。したがって、おいしい水の提供ということは努力はしますけれども、国の基準に従っているかどうかということは、現在沿ってはいないということを言えるかと思います。

 以上でございます。



◎選挙管理委員会事務局長(田畑一郎君) 福島県の郡山市が不在者投票所を数多く設置して投票の利便を図っているが、川内市でもできないかという御質問でございましたけれども、郡山市に問い合わせてみましたところ、郡山の場合は9町が合併したということでございます。その合併の経緯がございまして、このように不在者投票施設が多くなっているということで聞いております。なお、本市の場合は1カ所でございます。しかしながら、議員さんがおっしゃいましたパソコンの増設の話等ですね、そういう経費もかかるわけでございますけれども、パソコンの問題、それから人の問題、これ等の問題も含めまして適当な場所があれば増設については検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、無料の送迎バスの運行につきまして、市民運動会等では実施しているけれども選挙ではできないかという御質問でございますけれども、対象が市民運動会の場合は1カ所でございます。選挙の場合は37投票所がございます。対象が数多くある関係上、先ほど委員長の方から御答弁申し上げましたとおりの答弁で御理解をいただきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆20番(井上森雄君) 介護保険ですけれども、厚生省は自治体に対して介護保険のモデル事業とか調査の結果について公表しないようにやっているわけです、県も指導していると。厚生省自身はどうかというと、情報、いろんな施策の決定、こういうものを小出しに出してきております。これが実施を前にして混乱している原因の一つではないかと思います。それで私は、あらゆる場面での住民参加、情報公開が決定的だと思います。制度の仕組みだけではなくて市としてどんな施策を行おうとしているのか、したらいいのかと常に市民に明らかにしていくこと、そして市民の意見が行政に反映するようにしていくことが大事であると思います。

 そこで市長は、今後介護保険について小単位での市民の集会を精力的に展開していく考えはないか。また老人保健福祉計画と介護保険事業計画等その策定委員会の公開ということも考えてみてほしいのであります。住民参加と情報公開について市長の具体的なお考えをお示しいただきたい。

 それで、昨今銀行には60兆円も投入する時代であります。一般的に低所得という国民に対して、やはり「保険あって介護なし」という状態にはならないように、市独自でできることは大いに考えていただきたいと要望をしておきます。

 最後に、市当局と議会との懇親会について所信を述べさしていただきます。

 議員の任期4年の中間点ということで、地方自治法に定めのない正・副議長の交代を初め各委員会の委員など、いわゆる議会構成が4日間もかけて行われました。私は、建設水道から保健福祉委員会にかわりましたが、先日、川野委員長による同委員会委員と所管部職員との懇親会開催の通知が来ました。会費4,000円、7月2日、場所は市内のホテルです。それで私は、地方自治、それから私が……。



○議長(今別府哲矢君) 井上議員に申し上げます。

 質問の通告外でございますので、発言については中止していただきたいと存じます。



◆20番(井上森雄君) それで私は、今後介護等を含めて市民の健康と安全を守っていく上で本当に地方自治の本旨に沿った行政、そして議会との関係を築いていかなければならないと考えるのであります。ですから今我々はこうやって開襟シャツを着ておりますけれども、襟を開く前に襟を正せという、こういう新聞のコラムもありましたので、今後の私たちの対処していくべき決意を最後に申し上げたかったわけであります。そういう点で全く関係のないことではなくて、今後のあり方について私の決意も述べましたので、市長の方も御所見がありましたら述べていただきたいと考えます。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問1点だけであるわけでございますが、今後ですね、介護保険制度につきましては情報公開をやっていけということでございます。現在、老人保健福祉計画が11年度で到達年度になっていますので、老人保健福祉計画と介護保険事業計画と両方を合わせまして、今委員会を設けましていろいろと老人介護の問題等について検討を進めておるわけでございます。4月にこの介護保険事業計画策定委員会がスタートいたしましたが、これまで2回開催をいたしております。この委員のメンバーの中に、いわゆる市民の中から被保険者と言われるような代表の方を公募いたしまして2名入れてございます。したがいまして、十分市民の意見というものもこの委員会の中で反映されていくものと思っております。なお、7回ぐらいこの委員会を開催したいという委員会の考えのようでございますので、4回ぐらいが終わった時点で議会の皆様方にも介護保険制度等における計画について御報告を申し上げ、また御意見等をちょうだいして、最終的に来年の1月か2月委員会の7回目が終わった段階での総まとめをやりますけれども、その中間報告というのは第4回の終了時点で御報告を申し上げてまいりたいと、このように考えておるところでございます。十分市民の皆さん方の御意見を反映した介護保険制度になるように私どもとしても一生懸命努力してまいりたいと思っております。御指摘のとおりいろいろと負担あって介護なしとか、いろんな低所得者に対します減免の措置あるいは減額の措置、国の財政支援の措置等いろいろ国にも申しておりますので、きのう、きょうの新聞にも出ておりますとおり、国の負担のあり方等についてもいろんな方法をまた考えておるようでございます。いずれにいたしましても介護保険制度につきましては300政・省令があると言われておりますが、まだ半分も具体的に示されていない段階でございます。いよいよもうこの10月からは認定の作業が始まるというのに、また来年4月1日を迎えようとしている今日、非常に歯がゆい思いがいたしますけれども、十分議員の皆さん方の御意見、また市民の皆さん方にも校区ごとに説明会を開催いたしましていろいろと御意見等も聞きながらやっていきたいと、このように考えておるところでございます。これまでもいろんな老人クラブとか開催がありますとき、医師会の関係の会合がありますときには、介護保険制度についてのお話を、説明をしてきているわけでございますが、具体的にそれぞれ校区に出かけましてまた説明も本年度はしてまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いを申し上げる次第であります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、9番小牧勝一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [9番小牧勝一郎君登壇]



◆9番(小牧勝一郎君) 私は、創政会に所属する議員として、これから総括質疑並びに一般質問をさきの通告に従いましてさせていただきます。市長、教育長並びに当局の誠意ある回答を期待いたします。

 まず初めに、1番、市政全般についてを質問いたします。川内市の行財政改革について、地方分権に対する取り組みを中心に質問させていただきます。

 現在、国会において地方分権一括法案が審議され、過日衆議院を通過して参議院で現在審議されております。この法案は、地方行政の改革で長い間自治体を拘束していた機関委任事務の廃止が見込まれております。

 今回の分権改革は、明治維新以来100年間中央集権国家体制により運営され、権限や財源を国に集中することによって全国画一で統一した地域づくりを行い、全国の経済水準を引き上げてまいりました。この成果につきましては、世界有数の経済力を誇る今日の日本の繁栄を見ればとても効果的な体制であったと言えるでしょう。

 しかし、近年、成熟社会と言われる今日に至ってこの体制もさまざまな問題を抱えるようになり、特に国際社会の中で金融の問題等規制緩和など多くの問題で対応を迫られております。また、国は、国際社会での仕事がふえるとともに地方自治の仕事まできめ細かに対応できにくくなっていることや、国内の事務事業も膨大な量となり、とても対応し切れない問題となってきておることが背景にあります。

 また、基本的に大きな問題の一つとして、機関委任事務制度によって選挙で選ばれた自治体の代表を国の指揮監督下に置き、国と地方を上下の関係にするという問題があります。これは本来の民主主義の基本に反するものであり、住民の意思による地方自治の実現から一番遠い存在であると言えるでしょう。住民の意思を聞くより国の指示を重要視するという結果がややもすると生まれることになります。しかし、今回の地方分権一括法案はこのことを一新し、国と地方自治体を対等の関係にするという制度であります。また、地方自治体が行っている事務の中には、多くの機関委任事務が含まれておりますが、この制度を廃止し、561項目の機関委任事務を自治事務と法律などの規定によって地方自治体が受託して行う法定受託事務に分けて進めようとしておられます。この地方分権一括法案の実施は、平成12年4月1日より実施されることになっております。このように明治維新以来の大改正が今まさに行われようとしておりますが、そこでお伺いいたします。

 この地方分権一括法案について、川内市としてこれからどのように取り組んでいかれようとしておるのかお伺いいたします。

 次に、さきの川内市財政健全化計画についてお伺いいたします。

 国の緊急経済対策の実施にもかかわらず経済成長率がほとんど見込まれない中で、税収の伸びもなかなか難しい財政運営が行われていると推察いたします。また、これから地方分権の実施も迫っており、同じく来年の4月からはいよいよ介護保険も実施の段階に入ってきます。仕事はふえるが税収は伸びないというまことに厳しい行政運営を迫られる時代がこれから始まっていくと思われますが、さきの健全化計画の中にも出てきますように、多くの問題を処理しなければならず、どこから手をつけたらよいかわからないような状況になってくることが予想されますが、川内市としてはどのような対策を立てておられるかお伺いいたします。

 次に、教育長にお伺いいたします。

 教育行政について。

 1、教育改革について。

 戦後の教育は、量的にも質的にも著しい発展を遂げ、教育の機会均等の実現と全国的な教育水準の向上が図られてきました。しかしながら、子供たちを取り巻く環境の急激な変化の中で、いじめや不登校の問題の深刻化、青少年の非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など、教育の現状には極めて憂慮すべき状況が生じております。そして少子家庭の中で育った子供は、何をやっても親や周りの大人にしかられないで甘やかされて育ってきた子供がふえている現状があります。いわゆる新しい子供の出現による学級崩壊、学校崩壊など全く基本的な生活習慣が身についていない子供の増加により、授業そのものが成り立たなくなっていく事例がふえているとマスコミなどで報道されています。

 本来、義務教育に求められている役割は、子供が社会に出て一人前の社会人として生きていくのに必要な基礎的な力を身につけさせることにあります。基礎、基本となる知識や生活習慣、人間関係を一通り身につけさせることにあります。ところが現在学校に求められている役割は、社会的自立から勉強のできるいい子に変化いたしております。

 このような現状に対して中央教育審議会は、昨年9月の答申の中で、子供たち一人一人の個性を尊重し、ゆとりの中でみずから学び考える力や、豊かな人間性など生きる力をはぐくむことが最も重要であるとしております。そしてこの中で4つに分けて解決策を提示いたしております。1つ、教育行政における国、都道府県及び市町村の役割の分担のあり方について。2、教育委員会制度のあり方について。3、学校の自主性、自立性の確立について。4、地域の教育機能の向上と地域コミュニティーの育成及び地域振興に教育や委員会の果たすべき役割について。このように細かに提言いたしておりますが、ここでは一つ一つについては論じませんが、これらの改革を実行あらしめるために教育委員会の果たすべき役割がますます重要になるとしております。そして各地方公共団体においては、それぞれの地域や学校の特色を生かした主体的な施策を柔軟かつ弾力的に展開するために、先導的、実験的手法の採用、あるいは教育行政や学校運営に関する多様な強化手法の導入も留意することが必要であるとしております。現在、川内市ではこのような趣旨に沿って小規模校入学特別認可制度などが試みられておりますが、ここでお伺いいたします。

 このほか答申の中に出てくる学校評議員制度やその他の改革を実施されるお考えはないかどうか教育長にお伺いいたします。

 次に2番目、学力向上について。

 平成10年6月の第2回議会定例会において、国際社会における英語の重要性にかんがみ英語教育の一層の充実を質問させていただきましたが、そのときに教育長は、「英語担当教師による自主教育研究団体の育成や中学生による英語弁論大会、英語暗唱大会の実施、あるいは中学校と高校の英語の教員の交流活動などを積極的に進めまして、川内市における英語教育充実や英語力の向上を図ってまいりたい」と答弁されておりますが、これらの実施についてその後どのような対策をとられたかお伺いいたします。

 次に2番目、寺山トンネルについてお伺いいたします。

 さきの一般質問でもさせていただいて2回目の質問でございますが、川内市は、今やトンネルラッシュと言っても過言ではないくらいに新幹線トンネル工事に始まって広域農道のトンネルなど、いとも簡単に掘削されておりますが、寺山トンネルの可能性について市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で、第1回目の壇上からの質問を終わらせていただきます。2回目以降は質問席から発言させていただきます。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

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            午前11時43分休憩

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            午後1時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 午前中の小牧勝一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 小牧議員の御質問にお答えします。

 まず、地方分権の問題について御質問がございました。御案内のとおり、地方分権推進法が公布されましたのが平成7年5月でございます。その後地方分権推進委員会の設置がなされ、同委員会の中で5回にわたる勧告がなされ、そして昨年の5月、地方分権推進計画が策定されたわけであります。それらを踏まえまして地方分権一括法案が今国会に提案され、そして衆議院を通過し、修正の上通過し、今参議院で審議がなされているのが今日の現状であります。

 議員がお話ししておられますとおり、この中で地方自治法の一部改正を行い、機関委任事務を廃止して法定受託事務と自治事務に分離をして整理をしていくというものであるわけであります。いろいろ一括法案といいますというと五百六十何件の関係法令があるということでございましたが、その中でも市町村に特に密接に関係のございます地方自治法の一部改正、あるいは地方財政法の改正、また地方税法の改正等がなされてくるわけであります。これらに対処しまして、私どもといたしましてはどのように対応していくかということがまずは当面の課題であるわけでございますが、何といいましても本市の事務の関係におきましては、いわゆる自治法の改正によります法定受託事務及び自治事務に区分されることになりますので、これらにかかわる条例の制定の要否について現在検討を進めていかなけりゃならないということで作業を進めているところであります。いずれにいたしましても法定受託事務と自治事務、また地方税法の改正等におきましては、法定外目的税の創設とか、あるいはまた法定外普通税についても従来の許可制度が地方公共団体と協議をして行えるようになるというようなことで、いろんな面で国と地方公共団体が対等、平等の関係になるということから、いろんな法律の改正がなされるわけでございますが、それらに対応して遺漏のないようにいろいろとこれからの事務の権限委譲等を含めまして対処していく考え方であります。これまで既に委譲されました県の事務等がございますが、国県の事務がございますけれども、もう既に11法令三十幾つの権限委譲がなされて、三十数項目の権限委譲がなされておるところであります。34事務について権限委譲がなされているところでございますが、いずれにいたしましても権限の委譲に伴います財源の問題、これらも踏まえまして十分国等へも意見を申し上げながら対応していく考え方であります。

 次に、行政改革の問題について、どのような対策を考えているのかということの御質問があったわけであります。行政改革につきましては、これまで平成8年に行政改革大綱を策定いたしまして、10年までの到達年度という目標年度を立てまして実施をしてきたわけでございますが、その後少子・高齢化、国際化、情報化に加えいろいろと時代が変革、進展をいたしております。不況の継続あるいは市民の価値観の多様化等いろいろ社会情勢が大きく変わってきておりますので、これらに対応すべく行政改革大綱についても見直しをする必要がありました。その見直しをするために川内市行政改革推進委員会を設けまして、そしていろいろと市民の代表からなる委員会で検討もしていただいたところでございます。その結果、ことしの2月25日に8項目からなる提言をしていただいたわけでありますが、その提言に基づきまして市の中にございます行政改革の推進のための実行部隊といいますか、川内市行政改革推進本部会議というのを設けておりますけれども、ここでその提言を十分踏まえまして行政改革大綱を決定をいたしたところでございます。なお、実施細目について今最終的な作業をいたしておりますので、できるだけ早い機会に本市の取り組む行政改革の状況について議員の皆さん方にも御報告をしてまいりたいと思う次第であります。

 その中で簡単に申し上げますというと、事務の事業の見直し、組織・機構の見直し、定員管理あるいは給与の適正化、職員の意識改革、能力開発等を中心に情報の公開、財政の健全化の推進、公共施設の管理運営等を含めまして今行政改革の大綱を定めたところでございます。特に地方分権に基づきます事務の権限委譲等が今後随時なされてまいると思いますので、これらを受けていくためにも、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式、事務の改善合理化、あるいは仕事がもう既に終わったものについては、やめて新しいものと切りかえていくと、そういうような作業が必要になってくるわけでございますし、そのために職員の意識改革、コスト意識を十分徹底させまして改善に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 特に、情報の公開の推進については、市民の皆さん方が知りたいという、行政情報が知りたいという大変な要望もあるわけでございますので、市政に参画していただくという意味からも、いわゆる市民の声を市政に反映させるために情報公開条例の制定を急ぐとともに諸制度の検討も考えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。要は市民の市政参画を掲げながら行政改革に取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。

 なお、行政改革の推進の中で、さきに提言を受けまして決定いたして今現在実行に移しております財政健全化計画につきましても、これらも行政改革の大綱の中に十分組み込みまして、その中で整合性がとれるように行政改革の推進をしていくことにいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、寺山のトンネルの御質問がございました。今までの私の答弁は、どちらかというと行政改革、地方分権ということで大変重苦しい感じのする答弁になったわけでございますが、寺山にトンネルを掘れということにつきましては、前々から御質問をなさっておられるわけであります。壮大な夢の構想でありますけれども、やはり将来の100年先の川内市の大計を考えますときに、夢のまた夢ではないというふうに私も思っておるわけでございます。と申し上げますのは、先ほども御発言ございましたとおり、市内は新幹線のトンネル、あるいは広域営農団地農道のトンネルが掘削されておるわけでございます。したがいまして、寺山のトンネルもですね、実はアクセス道路としても大変意義のある時代が来るのではなかろうかと、かように思っておるわけでございます。実は阿久根・東郷線が平成12年ごろには、来年には全線が改良されてくるということでございます。したがって、川内川にかかる東郷橋をかけかえて、中村町から樋脇町を通り郡山から鹿児島市につなぐ計画、すなわち薩摩・北薩連絡幹線道路建設促進期成会というのが検討されておりまして、この構想の中で川内市の市街地とを結ぶアクセス道路として寺山トンネルの姿が見えてくるような気がするわけであります。したがいまして、今後将来に向かって大きな気持ちで研究に検討を重ねてまいりたいと思う次第でございます。参考のために、今営農団地の農道のトンネルを掘削をしているということでございましたが、大体メートル当たりですね、城上トンネル、これは掘削が終わったわけでございますが、メートル当たり227万6,000円程度、約230万円メートル当たりかかっておるようでございますし、現在今椎原の方から掘削している水引トンネルについては大体239万8,000円、大体240万円ぐらいかかるということでございます。現在時点でのそういう単価でございますので、メートル当たり二百四、五十万円かかるんだなあということが御想像いただけると思いますし、もし寺山のトンネルをやりました場合は、距離が1,000メートルぐらいになるのではなかろうかと思いますので、相当の財政投資が必要であると、こういうふうに考えるわけでございます。ただ、今後新幹線が参りまして川内と鹿児島が15分で結ばれますというと、恐らく通勤客も非常にふえてまいりますでしょうし、安い土地を提供し、そしてベッドタウンでもいいから人口の定住化促進を図っていかなきゃならないと、そういうことを考えますときに、やはり市街地よりも少し車で10分、15分走ったところに低廉な価格の土地の提供ができるところがあるとするならば、非常に有望なトンネルになるのではなかろうかと、かように夢のまたその夢の中で考えているところでございますので、今後も十分研究してまいりたいと思う次第であります。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 昨今のたくさんの教育改革の中で、特に学校評議員制度について川内市教育委員会として導入する考えはないかという御質問でございました。学校評議員制度は、平成10年9月に中央教育審議会が今後の地方教育行政のあり方について答申した中で、第3章学校の自主性、自立性の確立についての第6項目において、「地域住民の学校運営への参画」として提言したものでございます。すなわち学校が地域住民に開かれたものとなり、評議員を置いて、学校長に対して経営に対する意見や助言をすることによって、地域に根ざした特色ある学校づくりをしようとするものが主な趣旨でございます。

 委員会の提言では、「置くことができる」としておりまして、必置の制度とはしておりませんが、この制度の性格や位置づけ、あるいは委員に対する財政措置など、この提言をもとに今後文部省で検討され具体化されていくものであると考えております。川内市教育委員会としましては、現段階では、PTAや地域のすてきびとなどを活用していくといったようなことで工夫してまいりたいと考えておりまして、先取りをしてこの制度を導入するという気持ちは持っておりませんけれども、今後の国や県の動向を見守りながら対処してまいりたいというふうに考えております。

 2番目に、前回の質問の後、英語の学力についてどのような対策を立ててどんな成果があったかということでございました。前回の御質問に対しまして、北薩地区の英語科について他教科と比べると確かに低く、12地区の中の下ぐらいに位置することが想定されるとお答えいたしましたが、昨年度は他教科と比べますと前回ほどの差はなく、12地区でも上の部類に入ると想定されます。北薩地区ですので、川内市独自がわからないところは問題ではございますが、北薩地区の川内市ですので、大体こういうことが言えると思います。

 県教育委員会が調査したところによりますと、中学校2年生で特にわからない主要5教科は、英語が53.3%でトップという結果が出ていました。このことについて指導法の改善を図っていくことが肝要であると考えているところでございます。そこで本市では、前回お答えしましたとおり、楽しい英語教育を考える会を発足させまして、英語担当教師による自主研究団体の育成に努めたり、ALT担当者会等でALTの効果的な活用による生徒のコミュニケーション能力の育成について指導してきたところでございます。

 また、本地区では、昨年度学力向上対策研究推進委員会が発足しまして、本市の指導主事と小・中学校の各教科の代表も参加しまして、「基礎学力の定着に向けて」という冊子をつくりまして各学校に配付したところでございます。その中で英語科では、指導法の改善、評価問題の改善、家庭学習の進め方という3つの観点から英語教育の充実を推進しているところでございます。このことにつきましては、英語科の教員の研修会や自主研究グループ、あるいは学校訪問等で指導等確認をしながら改善を図っていこうというふうに考えているところでございます。

 また、中学校と高等学校の英語教員の交流につきましては、高校入試に伴う連絡会や、あるいは中学校から高校へ入学したときの連絡会を通じて連携交流を図っているところでございますが、できれば授業等の交流ができればと工夫をしているところでございます。

 さらに、本年度からは、前回お答えしましたとおり、市内中学校における英語暗唱大会を開催することといたしておりまして、川内市における英語教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。



◆9番(小牧勝一郎君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 地方分権の関係についての取り組みにつきまして市長からただいま答弁がありましたように、対応について対処していくところであるということでございました。

 ここに横浜市の企画局広報行政課地方分権ということでパソコンのインターネットを通じてホームページが出ております。その中に「新しい時代への横浜のチャレンジ」ということで、「地域のみんなで未来をつくる、みんなのための地方分権」という1冊が出てきておりますが、これだけ全部市民の皆さん方に地方分権がどういった形で影響していくのか、あるいは地方分権というのはどういうものであるかということをるるよくわかりやすいように提言してございます。このように実際横浜市の場合を見ますと、平成8年の3月29日から既に地方分権の取り組みについて出ております。実際に来年の4月から地方分権は発効するわけでございますが、このように国と地方自治体との関係よりも地方自治体と住民との関係というのを非常に重視する傾向にございます。これはとりもなおさず地方分権のこれは本質をあらわしておりまして、中央集権が国と地方自治体との関係が重点であることに関しましてそのような形になってくるわけですが、地方分権になりますと、当然住民と地方の自治体との関係というのが大きなパイプになってくるというふうに理解しておるわけでございます。といいますのも、お金を出すところがどこであるかということで、当然金を出すところが強い発言権を持ってくるということでございます。一たん国に吸い上げて国がお金をくれるとなりますと、当然国が強くなります。ところが直接地方分権の時代は課税することができる、あるいは住民の皆さんから直接税として納めていただいて、行政を行う場合は当然住民の意見が強くなるという傾向にあるわけです。それが当然の姿でありまして、今回質問させていただいている趣旨の中には、このいわゆるお金の流れが当然発言権が強くなるということを想定いたしまして、このところの対策というのを市長はどのようにお考えなのか、あるいは横浜市みたいに、このように地方分権の先取りを行いまして市民の皆さん方に周知徹底、そして市の当局といたしましても対策をとっているということが非常に大きなポイントでございます。

 その中で出てきます文章の中に一番大事な部分としましてですね、これからますますやっぱり市民の参政意識の高まりと情報公開について要求が強くなると、そして議会の−−もちろん議会ですかね、議会の発言権というのが非常に大きな力を増してくるということが想定されておりまして、当然我々議員ももっともっと勉強しなければならない時代が来るというふうに思っております。そしてやがてはやはり住民投票や直接参政権の問題なんかも起きてくるというふうに思っているところでございます。中でもやはり地方分権によってより豊かな生活を目指していくということが、中央集権の時代とどう違うのかということが一番のやはり主眼だろうと思います。地方分権によって自分たちの生活がどれだけ豊かになるのか、果たしてなるのかならないのか、この辺のところがやはり大きなポイントであるというふうに考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、教育改革について質問させていただきます。

 学校評議員制度について先取りの考えはないということをおっしゃいましたが、やはりこれも中央教育審議会の答申が「進む教育改革」というので、このようにホームページを出しておりますが、このホームページから全部私も情報を得て質問さしていただいているわけですけど、この中にやはり教育委員会というのがもう少し弾力的に緩い−−緩いというんですかね、柔軟な対応をしなさいというのがやはり出てきております。私は、教育委員会制度についての改革も含めながら、そのほか改革をするお考えはありませんかという質問をいたしましたので、その他の改革についてもお答えください。

 それから、その中でもう一つ教師の評価制度ということを福岡県の須恵町が出しております中学校の取り組みについてちょっと事例として紹介してみたいと思いますが、「校長が意識改革を求め発案」ということで、1997年に教師へのアンケートがきっかけだった。多くの教師は、生徒たちに授業が受け入れられていないというふうに考えていたと。そこで校長先生は、教師に今求められているわかる授業というのはどういったものであるかということを問いかけまして、それでは生徒たちに実際わかる授業とは何かということをそれぞれ先生方一人一人に対して評価を下したそうでございます。教科書とチョークを使った教師指導型はもう古いと、授業を改善するには教師の意識改革が必要。ならば学校の主体者である子供たちがどういう授業を望んでいるのか聞いてみようと、こういうことで実際取り組みが始まったそうでございます。実際これを実行いたしましたところ、意外なほどに子供たちが理解してないということがよくわかったと。どうしたら子供たちがもっとわかる授業というのをできるのかということをいろいろ取り組んでいる姿が朝日新聞に載っておりました。このように各地域によって、やはり改革というのを進めていかなければならないということで、皆さんどの地方自治体においても行っているわけです。ただどこが成功したという事例がないものですから、皆さんまだまだチャレンジの時代であるわけです。ただいろんな形で情報というのは非常に多くのところから寄せることができる時代になっておりまして、一つの地方自治体が実験的に行って成功した事例は、必ず同じような地方自治体が成功できるという事例がございます。そういう事例を日本全国の自治体が求めているという時代でございますので、やはり他に先駆けてもう少し柔軟に改革を進めていくお考えはないのかどうかをお伺いいたします。

 それから、もう一点学力の向上についてお伺いいたしますが、ゆとりの教育というのを言われておりますが、これはある面では学力の低下につながらないかという心配でございます。先ほども学力向上について教育長が述べていらっしゃいましたように、やはりゆとりというのの反面は学力の低下が進んでくると。その学力の低下を補うためにさらに塾が発達してくると、こういう悪循環が生まれないかどうか、この辺のところをもう一回御答弁ください。

 それから、英語教育の中の実践の中で北薩教育事務所の英語の教科書についてお伺いいたしますが、どうも北薩教育事務所の中の英語の教科書がいま一つほかの地域と比べましてよくないんじゃないかという評価がございますが、この辺のところの教科書についての問題はないかをお答えください。

 それから、寺山トンネルについて市長からまことに夢のある前向きな御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。我々が考えている以上のことを市長は御答弁いただいたと思っております。ただ一つ広域市町村圏が地方分権の中で求められておりまして、20万都市以上の広域市町村圏をつくっていかなければならないというようなことも一つの地方分権の中にも出てまいります。そうなりますと地域とのアクセス、さらにまた先ほどおっしゃいましたように、阿久根ー東郷間の道路の開通にあわせてやはりそれについてのアクセス、それからもう一つ平佐東校区はバス通でございますが、これはこれから学校が続く限りはバス通をずっと続けていかれるおつもりなのか。トンネルを掘ってもう子供たちに自分で自転車で通学しなさいということになりますと、あとは100年、200年、500年、1000年にわたって活用できるということもあわせてですね、御検討いただければありがたいと思います。

 以上、考えを述べましてさらに質問をさせていただきました。



◎市長(森卓朗君) 地方分権の理念といいますか、理念につきましてはですね、国と地方公共団体とが、共通の目的であります国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあるということでございます。したがいまして、各般の行政につきましていろいろと連携をとりながら、また分担を明確にしてですね、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かな活力に満ちた地域社会をつくるということが地方分権の推進のための基本理念であると考えるわけであります。したがって、本市と住民の結びつきを強めるためには、やはり今小牧議員がお話ししておられるとおり、住民の意思を十分反映させるために住民参加の機会の拡大、あるいは政策形成における住民の意思の反映の方策等を十分充実強化していくことが地方分権推進に沿った私どもの一つの対策ではなかろうかと、このように考えておるところでございます。したがいまして、先ほども答弁いたしましたとおり、情報公開の関係等も含めまして市民の市政参画についての拡大を図っていく、これがすなわち地方分権につながっていくのではなかろうかというふうに考えておりますので、これを重点的に掲げながら取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、いわゆる地方分権に基づきまして中央集権のシステムから、いわゆる地方分権ということで非常にいろんな権限がおろされることになり、反面非常にいいことではあるが、財源が伴わない場合、住民に負担を余計強いることになるということは、住民がいわゆる金を出すということになるというと住民の声がなお一層大きくなって発言権が大きくなって、大変またいい意味もあるし困る場合もあるのではなかろうかと、こういうような御心配もあるようでございます。地方分権一括法案の中で、いわゆる先ほども申し上げましたとおり、地方交付税法、地方自治法、地方債の許可の関係、あるいは地方税法の関係等私どもが行政を進めていく中で直接身近に関係のある法律の改正案が考えられておるわけであります。その中でですね、権限委譲即財源の裏づけというものがなければなかなか思うようにまいりませんので、今強く国に対しても権限の委譲とともに財源の再配分ということを強く訴えておるわけであります。これらが実現いたしますというとですね、そう中央集権的なことにならないのではなかろうかと思う次第であります。なぜならば、いわゆる今まではですね、一定のルールに基づいて必ず国と協議をして、そして許可をもらわなければいけない、それが今後は対等、平等の立場になりますので、協議だけをしていけば自治のいわゆる独立性というものが十分認められるので、国がこうせああせというひもつきの財源でないというようなことも考えられていくのではなかろうかと思う次第であります。地方交付税制度につきましてもいろんな難しいルール、積算基礎があるわけでございますのが、そういうのも改正されまして、地方自治体が考える方向で財源が使えるような、そういうふうな法の改正を私どもは考えておるわけであります。いずれにいたしましても権限委譲、地方分権が推進されました場合も、住人に負担が余計にかからないようにしていくことが行政の立場であります。大いに住民の発言は歓迎しなけきゃなりません。声は出すけれども金は出さないということの中でですね、金は出さないけれども意見は出すということの中で行政を進めていかなけりゃいけない、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 トンネルの関係については、大変お褒めの言葉をいただきまして感謝します。



◎教育長(石塚勝郎君) 教育改革について弾力的に対応ということで、このことについてはおっしゃるとおり改革の方向に向けて弾力的に取り組んでいくつもりでおりますし、必要なことについては積極的に取り組んでいくという考え方でいるところでございます。

 先ほどありました授業法の改善等につきましては、先ほど説明しましたように、英語を楽しく学ぶ会といったような本市独自の会でありまして、英語教育を充実するための方策として教師が考えていくといったようなことは、積極的に取り組んでいっているつもりでございます。

 なお、提言の中にあります幼児期からの心の教育とか、あるいは学校週5日制とか、総合学習への取り組みとか、そういったものについてはもう先取りをして、いわゆる総合学習などについては各学校各学年1単元は必ずやっていこうということで取り組んでいるところでございます。

 また、制度の弾力化ということでは特認制度、いわゆる小規模校の特別入学制度は、県下を切ってトップで大変好評を得ているところでございますが、そういったことも弾力的運用の一つに考えているところでございます。

 2番目に、ゆとりの教育と学力の問題でございますが、おっしゃるとおり現在の子供たちは物質的な豊かさの中で生活する一方で、学校の生活や塾や自宅での勉強にかなりの時間を取られまして、大分ゆとりがない生活を送っていると言われております。この問題を解決するためには、21世紀を展望した教育として、子供にゆとりを与え生きる力を育成するということが肝要であるということで、今回その方向で提言がなされているところでございます。

 その時間、ゆとりを生み出す方策として、教育内容を厳選して教科内容を3割削減するとか、学校週5日制を実施して子供たちにゆとりの時間を与えて自然体験や社会体験をさせて心の教育をしていこうといったようなことが提言されているわけでありますが、これを一方から考えると、ゆとりを与えたり内容を削減すると基礎学力が落ちるんじゃないかということが言われているのも認識しているところでございますが、そのことにつきまして県の調査によりましても、とにかく基礎学力が基本的な読み、書き、そろばん、昔で言えばそろばん、今で言えば算ですが、計算ですが、そういったものあたりが落ちてきているというアンケート結果も出ておりまして、新しい教育の方向は大丈夫かといった心配がなされているわけですが、私どもがここで忘れてならないのは、ゆとりの中で生きる力を育てるという教育、すなわち子供たちがみずから考え判断し行動する力という生きる力をつけるということは、新しい教育の方向の大目標でありますけれども、それに向かって進むためには、子供たちが基礎的な読み、字が読めたり文章が書けたり、計算していったりしてものを考える力やら判断するもとになる読み、書き、算というのができなければこういう生きる力はつかないんだと、生きる力をつければいいから基礎学力は要らないというような考え方に立たないように、読み、書き、算があって初めて生きる力がつくんだという考え方を忘れないように新しい方向に取り組んでいくことだというふうに受けとめているところでございます。そういった方向でチームティーチングの指導法の改善や標準学力テストなどを導入して、実態を知りながら基礎学力をつけるといった方向で対策を講じているところでございます。

 それから、須恵中学校の事例を御説明になりました。おっしゃるとおり、子供たちから教師の評価を受けて、そして授業改善をしていくということでございますので、これは一つの意味があると思います。いわゆる子供たちから教師の人格をああだこうだと評価するんじゃなくて、授業がわかるとかわからないとか、こういうことを教えてほしいという子供の願いを聞きながら子供にわかる授業をつくっていこうという方向での評価ですので、これはこれなりに大変意味があると思っております。したがいまして、そういう方法を取り入れながら子供にわかる授業を工夫していくということですけれども、これを行うにはやっぱり教員全体の意思統一とか、あるいは子供と生徒との人間関係とか保護者との人間関係とか、あるいは評価項目をどのように設定すると問題が起こらないかとか、いろんな問題があるわけですが、須恵中学校ではそれがうまくいったんだと思っております。したがいまして、学校の授業を改善するために校長を中心に学校が取り組むことについて私はどうこうするつもりはありませんが、今一斉にこれをやれという、そういうことは考えていないところでございます。そういったことで各学校がこの意味をとらえて、必要な学校が取り組んでくれることについては、ありがたいことだというふうにとらえているところでございます。

 それから、英語の学力について教科書が悪いんじゃないかという御質問がございましたが、各地区で、全国で使われている教科書は、一応文部省がつくった基準を通過した、検定を通過した教科書でありまして、教科書のよしあしはないというふうにとらえております。ただ私たちがそれをとらえて教えていく際に、その教科書の編集意図を十分にとらえて、そして子供たちの発達段階にあわせてそれを十分活用しているかどうかという方がむしろ問題だと思いますので、教科のよしあしではないというふうにとらえているところでございます。



◆9番(小牧勝一郎君) 地方分権のことについて最後の質問をさしていただきたいと思うんですが、各地方自治体の改革の取り組みというのの、やはり全国どこでも現在その方向であらゆる場面を通してやられているようでございます。そして例えば川内市が成功したという事例は、必ず他の類似自治体の参考になり得るということであります。他に先駆けて実行をお願いするわけでございますが、そこで、その中で特に職員の皆さん方の政策立案能力というのがこれからますます重要になってくるかと思われるわけです。この政策立案能力の向上について、あらゆる場面を通して研修あるいはいろんな形で取り組まれておると思いますが、この辺のところの政策立案能力の向上について、さらに一段の御答弁を願いたいと思います。

 それから、教育改革についてもう一回質問してみたいと思いますが、今、学校評議員制度、教師の評価制度、この2つを提案いたしましたが、もう一つ実は御答弁願いたいのがありまして、このような問題を客観的にとらえ、そして具体的に改革するための審議会は必要ないのかどうか。川内市教育改革審議会の−−仮称ですね、設置のお考えはありませんかと。川内市全体の教育の問題、いじめ、それぞれいじめの問題についてはいじめだけの地域のフォーラムなり審議会がございますですが、教育改革についての基本的な問題について審議する機関というのは必要ないのかどうか、この辺のところをもう一回御答弁ください。

 あとは、やはり須恵町の中学校の問題等に関しましても、これをすぐ全部の学校にしなさいということではなくて、1校でも2校でもいいからどこか取り組んでやってみられるところはないのかどうか。この辺のところを教育委員会としましてもやはり柔軟に積極的に、前向きに取り組んでいただくために提案申し上げているわけでございますので、その辺のところをもう一回御答弁をお願いいたします。



◎市長(森卓朗君) 他市に先駆けて地方分権の関係等について対策を進めていく必要があるという御意見であります。そのためには職員の能力向上、政策企画立案の向上策が必要ではないかということでございます。御指摘のとおりですね、情報化、国際化、あるいは地方分権の進展、生活の質や環境の変化等、あるいは社会情勢の変化に対応して市民の多様なニーズにこたえていくためには、やはりそれなりの職員のいわゆる資質向上、いわゆる政策形成能力や創造的能力を涵養することがまず先決であると思います。したがいまして、職員一人一人に意識改革を進め、能力の向上を図るための研修システムをさらに一層強化する必要があるというふうに考えるわけでございます。まず具体的には、職員の意識改革の推進につきましては、市民サービスの意識の徹底、あるいはコスト意識の徹底、男女共同参画の意識の徹底というようなものをやはり教育研修しなきゃならないのではなかろうかと。また職員の能力向上のため、いわゆる政策企画立案の関係の能力を高めるためには、人材育成に関するいろんな基本方針の策定及び実施、それから職場内研修、職場外研修等の充実強化を図っていかなきゃならないと、このように考えておるわけであります。市民サービスが向上するかしないかは、真にここに働くいわゆる職員の努力にかかわっておると思います。もちろん私先頭に職員585名が一丸となってですね、もう少し市民サービスの向上が図られるように、また他市に先んじていろんな行政改革を進めながら、よりサービスの向上が図られるような体制をとっていく努力をしてまいりたいと、そのためにはやはり職員の意識改革、能力の開発が必要であるということであろうかと思う次第であります。御意見は十分参考にしながら今後努力してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 須恵町の学校の授業改造等についてということでは、先ほど申しましたように、趣旨を間違わない限りいい方向だと思いますし、新聞記事や学校の状況等を校長会等で紹介しながら、できるところはやるということについては異存はございません。またそういう方法もとっているところでございます。

 それから、教育改革の川内市の審議会をつくる考えはないかということですが、現在、中央教育審議会を中心に今後の教育の方向の提言がなされたところであって、これが文部省を中心に今後具体化され、あるいはそれぞれの教育課程審議会やら体育審議会、いろんな審議会で具体化されていく段階になって予算を伴ったり、あるいは人材を伴ったりするような全体像が見えてくると思います。そういうのが見える前に今の段階でおっしゃるような委員会をつくるつもりは今のところないわけですが、今後の状況を見守りながら考えていきたいというふうに思っております。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、小牧勝一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、5番池脇重夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [5番池脇重夫君登壇]



◆5番(池脇重夫君) 平成11年第2回本会議に当たり、3回目の質問の機会を与えていただき深く感謝申し上げます。

 私は、むつみ会に所属する議員として、これから総括質疑並びに一般質問をさきの通告に従って御質問いたします。市長並びに当局の明確な御答弁をお願い申し上げます。

 さて、私は、平成9年初議席を与えていただきましてから2年が経過いたしました。今後もさらに謙虚な気持ちと新鮮な感覚で市勢発展のために微力ではございますが精進する所存でございますので、関係各位のさらなる御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、1番目、日米防衛協力の指針、ガイドライン関連法の成立について考えを述べます。

 先月5月24日、ガイドライン関連法が成立し、周辺有事の際に米軍支援のために協力する法制度上の仕組みが一応整ったわけでございますが、このことは21世紀に向けて日本や周辺地域の平和を確保する上で不可欠な立法と言えるものであります。日本周辺では、地域紛争が起こった場合、日本が基地を貸すだけ、あるいは資金協力だけでじっとしていることは許されないからであります。それは湾岸戦争の苦い教訓から明白であります。

 冷戦後も世界には不安定要因が数多くあります。宗教、領土問題や民族対立が原因の地域紛争や大量破壊兵器の拡散など国際社会にとって重大な問題であります。アジア・太平洋地域におきましても例外ではなく、とりわけ北朝鮮の核疑惑、新型弾道ミサイルテポドンの発射など極めて深刻な脅威となっております。そこで、郷土保全のための有事法制について私の所見を述べてみたいと思います。

 有事法制を口にすると、戦争巻き込まれ論や、平和を唱えていれば日本は安全だという自称平和論者もおられますが、平和なときこそ万一に備え法制と体制を整えておくことが独立国家として最低限の責務であると考えております。ことし3月、北朝鮮の工作船事件は、日本の防衛法制が抱えている欠陥をさらけ出した事件であり、ガイドライン関連法が成立した今直ちに着手すべきは、外部からの侵略に備えると同時に、抑止の効果も期待できるいわゆる日本有事法制の整備が急務であると考えます。当時の村山首相が「日米安保条約は大事なものであり、自衛隊は違法でない」と明言されました。現憲法が自衛隊をきちんと位置づけてないこと、ゆがんだものにしている事実を考えれば、憲法の見直しも含め国政の場で大いに論議を重ね、日本の平和と安全を守るための有事法制化を望むものであります。

 そこで、市長の御所見がございましたらお聞かせください。

 次に2番目、国歌、国旗に対する認識についてであります。

 広島県世羅高校の校長先生がことし2月、卒業式の前日自殺するという痛ましい事件が起きました。その原因は、卒業式での国歌君が代斉唱をめぐって県教委と教職員組合とのトラブルが原因ではないかと報道されました。独立国家に国歌、国旗があるのは当然のことであります。日本の国歌「君が代」、国旗「日の丸」は、国内外を問わず日本の国歌、国旗として認知されております。その国歌、国旗を尊重せず否定するような教育がなされているとすれば問題であります。法的根拠がなくて反対されるのであれば早急に制度化すべきであると考えます。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 1つ、学校教育の場で国歌、国旗に対する教育はどのようにしておられるのか。

 2つ、当市における入学、卒業式等において国歌斉唱、国旗掲揚がなされない学校があるのか、2点についてお尋ねいたします。

 次に3番目、第三次川内市総合計画についてお尋ねいたします。

 当市は、平成3年第三次総合計画を策定し、基本構想20年、平成3年から平成22年まででございますが、まちづくりの全領域にわたる長期目標、いわゆる本市の都市としてあるべき姿、目指す方向を示しておられます。また、基本構想の目標達成に向け基本計画を定め、平成12年で第1期基本計画が終わり、本市がなすべき施策を中心に着実に進展しており、その御努力に対し敬意を表するところでございます。

 そこで、1点目、海のプロジェクト・オーシャンリゾート川内計画についてお尋ねいたします。

 私は、平成9年12月の議会で質問いたしました。北の海辺、臨海公園は計画が前進しつつありますが、南の海辺、民間事業によるゴルフ場、リゾートホテル、滞在型リゾート施設、スポーツ施設、その他キャンプ場等のオーシャンリゾート川内計画については一向に進展が見られないのであります。その後の見通し、実行の可能性、経過等についてお聞かせください。

 次に2点目、10万都市構想についてお尋ねいたします。

 第1期基本計画の平成12年における目標人口は8万人に設定してありますが、年々微増はあるものの目標達成は困難であろうと思うのであります。市長も21世紀に花咲くまちづくりを目指し、住みよいまち、うるおいのあるまち、活気あるまちづくりに区分し分析され努力していらっしゃることは十分理解しております。そこで、10万都市構想の達成のためには、若者がふるさとに魅力を感じ定着するまちづくりを推進していく必要があろうと思います。そのためには既存の企業、工場の規模拡大の支援、また企業誘致等に積極的に取り組み、働く場所を提供する必要があると考えます。

 次に、住む場所の提供であります。平成15年には市民待望の新幹線も開通します。鹿児島市まで15分、身近な通勤圏であります。民間及び土地開発公社等による積極的な事業展開を図り、安く安心して住める良好な宅地、住宅形成を推進し、将来の鹿児島市ベッドタウン化構想に取り組む必要があると考えます。

 次に、遊ぶ場所の提供であります。本市は、歴史、文化、産業の観光資源や海、山、川の自然に恵まれた環境を生かし、観光施設と連接する道路、交通網の整備やルートを確立し、機能が十分発揮できる施策が必要であると考えます。若者の遊びも多様化している現在、海、山、川の公園化計画とあわせ自然を生かした、例えば水上スキー、サーフィン、草スキー、またストレス解消のためのモトクロス場等を整備し、若者の集積を図る施策を積極的に推進していくべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に4番目、過疎化対策についてお尋ねいたします。

 少子化、高齢化社会は、どこの自治体におきましても大きな問題であります。当市におきましても学校の存続が危ぶまれる地域、また高齢者が48%を超えている地域もございます。私は、そういう地域こそ行政の力が必要であろうと思います。今こそ行政も過疎化対策を真剣に検討され、地域の特性を生かし、自然と都市機能が調和した均衡のとれたまちづくりに取り組む必要があると思います。

 それでは、1点目、特認校入学制度についてお尋ねいたします。

 「出会い、感動生き生き体験授業」として、自然環境に恵まれた小規模校区の特性を生かし、学ぶ楽しさと豊かな人間性を培うとともに、学校及び過疎地域の活性化を図る目的でことし4月から特認校入学制度がスタートしました。私も過去2回にわたり一般質問の中で、過疎地の学校存続を図るため現行制度の導入をお願いしてきたところでございます。初年度の成果につきましては、寄田小学校7名、滄浪小学校3名、吉川小学校1名の計11名であり、鹿児島県下で初めての取り組みということもありまして、新聞、テレビ等で大きく報道されたところであります。

 本制度がスタートするまでの経緯につきましては、地元民と懇談会を実施したり、特認校のしおり等を作成し積極的にPRに努めていただいた教育委員会の御努力に対し敬意を表するとともに、市長並びに議員各位の御協力に対し深く感謝申し上げる次第でございます。このすばらしい制度がスタートして約3カ月が経過した中で、入学された生徒の声をお聞きしますと、ある6年生は、「この学校は好きです。早く来れたらよかった」と言ってくれました。そして私に大きな感動を与えてくれました。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 特認校入学生及びその家族、また生徒を受け入れておられる学校側の現況及び問題点、要望等についてお聞かせください。

 次に2点目、川内川河口大橋付近県有地の有効利用についてお尋ねいたします。

 久見崎町の玄関口に当たるところ、河口大橋付近でございますが、県道で二分されているものの約2万5,000平方メートルの未活用の県遊休地がございます。川内川沿いは景観もよく、大潮のときは潮干狩り等で大勢の家族連れで水に親しみ、にぎわう場所でもございます。利用される方々の悩みは、トイレのないことだそうであります。そこで、未活用県有地の有効利用を図るため、駐車場、トイレ等を整備し、公園化事業を推進すべきであると考えます。

 また、当地は原子力発電所の地元でもございます。県内外を問わず多数の見学者が訪れております。平成8年度5万4,390人、平成9年度6万632人、平成10年度7万4,831人で、1日に平均しますと205名の見学者が訪れております。過去3年間の平均で毎年1万人程度の見学者がふえていることになります。

 そこで、見学者等に対する現在の対応は、立ち寄る場所、土産物等の販売施設もなく、また宿泊は川内市外とあっては経済効果はゼロであります。原電立地振興のための交付金等もあるわけでございます。県事業または市事業として地元中の地元でもあることを考慮され、人が立ち寄り土産品等を提供できる川の駅なる施設を整備し、経済効果と地域振興を図るべきであると考えますが、公園化事業とあわせて市長の考えをお聞かせください。

 以上で、1回目壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 池脇議員の御質問にお答えします。

 まず、第1点目、ガイドライン関連法案の成立についてお尋ねでございます。今回、日米防衛協力のための指針、関連法案の成立によりまして周辺事態の際の米軍の行動を日本が支援することが可能になり、自衛隊は後方地域での補給、輸送などの対米支援に大きく踏み込むことになったわけであります。

 そこで、池脇議員は、有事の際に際して現在の自衛隊の位置づけを明確にし、国防の体制を整える有事立法が必要だと思うが市長はどうかということであります。この有事法制につきましては、防衛庁において1977年立法化を前提としないところでの立場でいろいろ検討されていたということは聞いております。国防は国のいわゆる専管事項であります。有事立法化については、いろいろと国民の間におきましても意見の分かれるところでございますので、この関係については軽々に一首長が申し上げるわけにはいかないと思いますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、第三次総合計画にかかわる諸施策についてお尋ねでございます。

 まず、第三次総合計画の中で海のプロジェクト、オーシャンリゾート川内計画があったが、その後どうなっているかというようなことでございます。そして経過と開発の可能性は今もあるのかということでございます。この寄田地区のオーシャンリゾート計画につきましては、第三次川内市総合計画の重点プロジェクトといたしまして過去進めてきたわけでございますが、平成9年の12月の議会でも御質問があったわけでございますけれども、特に平成8年ごろから大変日本の経済情勢、景況も非常に悪くなってまいり、バブルの崩壊等によって大変大企業あるいは開発業者等におきましても資金難等もございまして、事業の着手がおくれたり、あるいは取りやめたり延期をしたりしているのが現況であります。したがいまして、このオーシャンリゾートの寄田地区の開発計画構想を立ててあるわけでございますが、直接手がけようという事業者の方におきましても、今非常に不景気であり、どうしても事業着手の見通しが立たないということを言っておられるわけでございます。決して事業計画について断念をしたわけではないということを申しておられますので、しばらく様子は見てみたいと思っておりますが、おっしゃるとおり、こういう不景気の時代でございますので、もうそう簡単にオーシャンリゾート川内計画が進められるかどうかは、若干私も不安に思っているところでございます。

 そこで、今、平成13年度を起点といたしまして第三次総合計画の2期計画、すなわち13年度から22年度までの2期目の計画があるわけでございますけれども、大変社会情勢等が変わってきておりますので、総合計画についても見直しをしなけりゃいけないと、このように考えていろいろと準備作業を進めておるわけでございます。平成12年度までの間にいろんなこれまでの第三次総合計画の2期の計画につきまして、見直しをして新しい総合計画をつくってまいりたいと、このように考えておりますので、その中でもう少し現実的なもの、着手可能なもの、そういうものを総合計画の中に盛り込んで基本構想を見出してまいりたいと思っておるところであります。

 寄田地区につきましては、御案内のとおり、海やら山やら自然に大変恵まれたところでございますので、地域の住民の皆さん方の意見を聞きながら、また会社側とも協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、10万都市構想についてお尋ねがございました。平成3年総合計画、第三次総合計画を策定いたしますときには、平成12年度における将来人口を一応10万人と設定をしたわけでございますけれども、今日到底おぼつかないものであります。平成8年6月に策定いたしました下期基本計画では、平成12年における人口を8万という設定をしてまいりましたが、これにもなかなか到達しそうにございません。少子・高齢化社会、川内市におきましても過密と過疎が市内の中におきましても進んでおるわけでございまして、非常に難しい目標の達成人口となっているわけでございます。

 厚生省の人口問題研究所におきましても平成19年、西暦2007年には人口が1億3,000万人をピークとして、それ以降は減少傾向にあるということでございますので、この川内市におきましても人口が特別に増加するという一つの社会人口増ということが今のところ考えられないわけでございます。したがいまして、定住化促進、いわゆる安い土地等を住宅開発を民間等においてやっていただいて、そして鹿児島の通勤圏ということでそういう施策を展開していかなければ、なかなか人口の増加というのは考えられないのではなかろうかと、このように考えておるところでございます。したがいまして、10万人の構想については今後手直しをしていく必要があると、このように考えております。

 また、人口が何とか少しでもふえないかということで、既存の企業のいろんな増設計画、あるいはまた他の大手工場等の企業誘致についてもいろいろ市東京事務所を通じまして、また商工観光課をしましていろいろと企業の訪問をいたしておるわけでございますが、今日大変厳しい状況にあります。したがいまして、今後どのようにして川内市の人口をふやしていくかどうかは大きな課題であるわけでございます。

 ただ考えてみまするに、人口のいわゆる総体増はふえないかもしれませんが、交流人口をふやしてまいりたいという考え方で今諸施策を展開いたしております。その一つといたしまして、地方拠点都市構想の中で職、いわゆる産業を奨励して働く場を見つける、それから住宅環境を整備して、そしてできるだけ定住化をしていただく、そして大学、学校を誘致して若い人たちが学び、そして相集うまちにするということ、そして4番目に遊、いわゆる遊びでございます。遊びの場をつくるということが、地方拠点都市構想の中で職、住、遊、学というこの4つが大きなテーマとして掲げられ、今日まで地方拠点都市構想に基づきます諸事業を展開してきておるわけでありますが、この遊につきまして今御意見がありましたとおりであります。

 この遊につきましては、総合運動公園あるいは海水浴場、寺山公園等を通じまして、いろいろとまた川内市の由緒ある歴史文化財等を整備することによりまして、できるだけ遊の拠点施設等を民間の力によって整備をさせてまいりたいと、このように考えておるところでございます。何といいましても若い人たちには遊ぶ場がなければなかなか人が集まってこないということがございますので、今、総合運動公園の周辺を含めましていろいろと市民が半日、あるいは市外から川内の〇〇に行ったら結構1日楽しく遊べるよというような、過ごせるよというような場を構築していくことが大切だと思いますので、今後の総合計画の見直しの中で十二分審議をしてまいりたいと思っております。

 次に、河口大橋の付近に県有地が2万数千平方メートルあるわけでございます。河口大橋の周辺におきまして、これまでも前の市長の時代にも何回か県有地の払い下げをしてですね、そしていろんな施設ができないかどうか構想を練ったことがあるわけでございますが、残念ながら今日まで進んでいないわけでございます。御指摘のとおり、原発の展示館においでになる方もおるし、あるいは久見崎、あるいは河口大橋付近での貝とりをする市民の方々も大変多いし、またよそからも戦国村等に視察に来られる方々も多いということでございます。トイレ、休憩施設、駐車場、そういうものが可能でないかどうか、あるいは小じんまりとした特産品の販売所ができないかどうか、いろいろ考えているところであります。

 県有地を県道から河川に向かって右側の方に約7,000平方メートルございますので、ここの県有地を何とか無償で払い下げ、あるいは無償で貸し付けていただけないかどうか、県とも再度協議をしてまいりたいと考えておるところであります。余り恒久的な施設を建設するについては、県としても貸し付けについては難色を示すでありましょうし、また当時、この土地を買い受けてということでございましたが、大変県が提示する土地の価格が高かったために実現しなかったという例もございますので、今日の財政状況を考えますというと、貸し付けによって、あるいは無償の払い下げによって何とか可能ではないかどうか県とも十分協議をしてまいりたいと思う次第でございます。非常に景勝の地でもありますので、御意見を十分参考にしながら今後河口大橋付近の土地の有効活用について考えてまいりたいと思う次第であります。

 なお、少し抜けた点があるかもしれませんが、この点についてはまた関係の部課長から答弁をいたさせます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 国旗、国歌につきまして小・中学校の取り扱い状況について御質問でございました。

 今や国際社会を迎えまして、国際理解、国際協調の精神を養うということが大変大切でございまして、日本人としての自覚を高める上からも国旗、国歌を大事にすることは大変重要であるととらえております。日の丸は、行事の中で国旗として掲げられたり、君が代も国歌として斉唱されたりしておりまして、国民の間に広く定着しているものと認識しているところでございます。学校教育におきましては、従来の学習指導要領の中で「国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導するものとする」としておりまして、これまで学校教育の中で指導がなされてきましたが、先般の教育課程審議会では、「国旗及び国歌の指導の徹底を図る」というふうにさらに表現をしているところでございます。今日いろいろ報道されていることも承知いたしておりますが、川内市では、学習指導要領の趣旨が十分理解されているものととらえておりまして、すべての小・中学校で入学式や卒業式、運動会等の各種行事の中で国旗の掲揚がなされ国歌が斉唱されているところでございます。

 次に、特認校についての現状等について御質問でございました。3カ月が過ぎましたが、学校及び地域の方々が一体となりまして制度の趣旨、目的を十分理解していただきまして、その努力の結果として11名の入学生を迎えられたことに大変感謝いたしているところでございます。

 最初は、複式学級という環境に戸惑いも見られたようでございますが、期待と不安の中で小集団での学習にもなれまして、諸活動を体験することを通して主体性が出てきつつあるようでございます。発表回数が多くなり、自分の考えを率直に説明できるようになったことや、全校活動を通し下級生をいたわるようになったことなど、期間の短さを感じさせないほどよく溶け込んでいるという様子でございます。地域の特色を生かした体験活動を取り入れた学習には、積極的に取り組みまして生き生きと活動しているようでございます。保護者からも自主性と責任感の意識が目に見えて感じられるようになったという声を聞いております。特認生が入学したことによりまして地元の子供たちによい刺激を与えているということも言えます。特にお互いの考えを練り合う場で多様な意見が出て、学習が活発になってきていると感じております。また、教職員にも特色ある教育活動を盛り上げ、地域の活性化を図ろうとする雰囲気が出てきている状況でございます。また地域も大変盛り上がっておりまして、「おいでよ、楽しいよ、海、山、川が待っている」といったような看板を公連会でつくって立てていただいたり、学校と地域が一体となって取り組んでいる姿が大変ありがたいところでございます。私も3カ月ぐらいが大変心配しておりましたが、今でも体験入学を希望する者がおりましたり、入学者11人が一人も帰っていないといったようなことから、大変安心をしているところでございます。今後は出身の大規模校との交流を図ったりして小規模校のよさを体験してもらうと同時に、広報等でも特認校の様子を知らせたり、あるいは子供会大会や諸学習大会などで特認校入学生の体験を発表させたりするなどして、今後の定着を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆5番(池脇重夫君) それでは、2回目の質問をいたします。

 1番目、日米防衛の指針、ガイドライン関連法の成立についてでございますが、市長の御所見を賜りました。私の私見としてガイドライン関連法の前に、私は、有事法制、危機管理について優先して論議すべきであると思います。今後国政の場で大いに論議され、正しい方向づけがなされるものと思いますが、早急に制度化されることを期待する一人でございます。

 次2番目、国歌、国旗に対する認識についてでございます。学校教育の場で国歌、国旗に対する教育について、また国歌斉唱、国旗掲揚等のなされない学校があるのかどうかという質問に対し教育長の御答弁をお聞きしました。国旗、国歌等に対する教育方針等についても十分理解することができました。

 また、入学、卒業式等における国歌斉唱、国旗掲揚はなされない学校はないということでございまして、一安心したところでございます。今後も教育の場を通じ国民が誇れる国歌、国旗にすべきであると思いますし、それがひいては郷土を愛し国を愛する心を培うことになると考えますので、さらに充実した教育を実施していただくよう要望いたします。

 次に3番目、第三次川内市総合計画について、第1点目、オーシャンリゾート川内計画について、その後の見通し、実行の可能性、経緯等について市長から御答弁をいただきました。平成9年12月議会で市長が答弁されました、事務助役と社長との懇談の中で「整備構想については断念しているわけではないが、今後の見通しについてもめどが立っていない。」ということでございました。ただいま市長の御答弁についてもその後大きな変化もないようでございます。そこで、第1期基本計画も平成12年で一応区切りを迎え、先ほど市長もおっしゃられましたとおり、第2期基本計画に移行するわけでありますが、そこで先ほど市長は、実効性のない計画は見直しを行うということでございましたが、オーシャンリゾート川内計画について見直しの考えはないのかどうか、市長の再度お考えをお聞かせください。

 次に2点目、10万都市構想についてであります。市長の答弁にもございましたとおり、積極的に企業誘致に努力しておられることは十分理解しております。現在の不景気な社会情勢の中にあって、企業の規模拡大、また企業誘致と非常に難しい状況にあることは事実であります。

 そこで、当市はエネルギーのまちであります。既に原子力発電所1、2号機も存在しているわけでございます。ちなみに原子力発電所内での就労人員ですが、通常約800名程度、定検時になりますと約倍、1,600人の人が働いております。定検時における人員の増加は、県外、市外の方々の就労者が大半であります。定検作業は1基約3カ月かかりますので、1、2号機合わせ約半年であります。あとの半年は仕事がないため川内市に定住できないのであります。そこで、賛否両論はあると思いますが、私見を申し上げてみますと、仮に3号、4号炉の増設が実現しますと、就労人員約1,500人の定着とその家族の人口増、また電源三法等を初め地域振興のための交付金等があるわけでございますし、川内市への経済効果は計り知れないものがあると思います。また、健全財政を推進していくためにも原電増設を真剣に考え論議すべきだと私は思うのでありますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に2つ目、住む場所の提供についてであります。新幹線の開通等に伴い住宅の需要は今後増加するものと予想されます。先行性を発揮し用地の取得、宅地化など積極的な事業展開を図り、良好な住宅形成に努めていただくよう要望しておきます。

 3つ目、遊ぶ場所の提供であります。1例として、自然を生かした遊び場、水上スキー、サーフィン、草スキー、モトクロス等を申し上げましたが、近隣の入来町ではハンググライダーの基地化や、蒲生町では、先日の新聞で場外船券売り場の建設を検討されておられるようでございます。それぞれの自治体も人口の集積と経済効果を上げるため努力しておられるわけでございます。川内市は、観光資源に恵まれた地域でもございます。特に西方、唐浜、川内港、原子力発電所、寄田から串木野に至る海岸線、広域観光ルートの整備を推進すべきであると考えます。また、市民のニーズ等にこたえるためのアンケート調査を実施し、近隣の若者が川内市に集まる諸施策を推進していただくよう要望いたします。

 次に4番目、過疎化対策、1点目、特認校入学制度についてただいま教育長の答弁をお聞きしました。入学生、その他家族及び受け入れ学校側の状況について、特に大きな問題点等もなく順調に推移しているようでございます。

 今月6日、新田神社お田植え祭に寄田町の伝統芸能三尺棒踊りを奉納しましたが、その中に校区民と一緒になり3名の特認校入学生も参加してくれました。そして参加者の一人が「来年は卒業しますが、中学生になっても踊りに来ます」と言ってくれました。学校教育は、自己の形成を図るとともに豊かな人間性をはぐくむものでなければなりません。いじめや登校拒否等が問題視される昨今、豊かな自然、恵まれた環境の中、小規模校区ならではの人間的触れ合いを通じ、入学生は人生の貴重な経験とかけがえのない体験をされるものと確信しております。今後も学校、地域が一体となりすばらしい青年の木を育て、それぞれの学校にお返しいたします。特認校入学制度に対する校区民の期待は高いものがあります。関係各位のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げますとともに、学校施設の整備及び地域の実態に応じた特色ある学校教育を推進していただくようお願いいたします。

 次に2点目、河口大橋付近県有地の有効利用についてであります。前向きな市長の答弁をいただきました。当地は、先ほど申しましたように景観もよく、家族連れ等でにぎわう場所であると同時に、歴史的にも造船所、軍港跡等意義深い地でございます。また、地区には、市長も答弁にありましたとおり、仁礼前市長時代口約束で県有地の有効利用について、船の記念館や売店、駐車場等整備していただくよう請願した経過もあるようでございます。県には核燃料税等の交付金、川内市には原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金が入り、財政の一助となっていることは事実であります。そこで、原子力交付金事業として県に働きかけ、できないようであれば市事業として公園化事業及び船の記念館と一体とした川の駅を建設し、目で見える形での地域振興を図っていただきたいと思います。地区民は、地区の活性化を図るため原子力発電所の誘致に夢をかけてきたわけでございますので、高所からの御高配をお願い申し上げ、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) まず、第1点目、第三次総合計画における見直し、特にオーシャンリゾート計画について見直しをする考えはないかということでございます。第三次総合計画の中で重要施策の一つとして掲げてきており、総合開発審議会の中で、これからの10年、20年を見通した計画を策定していく考え方であります。その中で地元の皆さん方の御意見も十分お聞きしながら改定をするかどうか、前に進むか、あるいはやめるか判断をしていかなきゃならないと思いますし、一方、企業家の方ともいろいろと協議をしていかなきゃなりませんので、できるだけ何らかの形でこの寄田地区が活性化、発展するような方策を今後の総合計画の中に盛り込んでいくべく努力をしてまいりたいと考えます。

 次に、10万都市構想の中で、特にエネルギー供給の基地でもある川内の原子力発電所の問題について、いろいろと経済効果等を考えて企業誘致の立場から御発言があったわけでございます。なるほど現在1号、2号機ございまして、メンテナンスの関係で半年はいわゆるよそから見えていろいろと地域のためにも、また川内市全体のためにも潤いがあるわけだけれども、あと半年点検のための従業員の方々がここにおいでになることになれば大変人口もふえ、その家族も定住することになるので、非常にいいんではないかという原発増設に関連してお尋ねでございます。経済効果の面から考えますというと、それもやはり池脇議員がお話しになられるとおりのことも想定できるわけでございます。市の財政健全化の中でも大いに寄与するんではないかという御意見でございますが、この問題につきましては、前の議員にも答弁いたしましたとおり、慎重に対処していかなけりゃならない姿勢を持っておりますので御理解をいただきたいと存じます。住宅の整備とか住宅地の用地の確保とか、あるいは遊の関係等については十分御意見を踏まえまして、なるべく川内市が活性化するように、地域の皆さん方もまた元気が出るように、今後の10万都市構想の中で対処していきたいと考える次第であります。

 最後に、河口大橋付近の県有地の有効活用につきましてでございますけれども、長期発展対策交付金、原発にかかわる長期発展対策交付金もあるんではないかということでありますし、県の核燃料税もあるではないかという御意見であります。二、三日前の県議会において本市選出の外薗県会議員が核燃料税の問題について知事に御質問をなさっておるわけでございますが、その答弁要旨を見ますというと、いわゆる川内港を初め川内・串木野線の道路整備等に、あるいは串木野の漁港の整備のために核燃料税以上の額を充当しているところであるということでございます。大変私もそれは情報公開をしてもらわんないかんと思った次第でございますが、なかなか県のガードもかたいわけでございます。昨年におきまして市の長期発展対策交付金、原発にかかわる運転継続中における交付金が2億6,000万円ぐらいずつ毎年入ってまいりますが、これらについては今後も運転する限り配分がなされるわけでありますので、昨年は、あるいは本年度は久見崎の集会施設の増改築やその隣接地の駐車場の土地の確保等にも財源を一部充当いたしましたので、今後計画的にそういう河口大橋付近における整備ができないかどうか、まずは県有地が高こうございますので、これを無償貸し付けか、やむを得なければ軽減化されたところの使用料で当分の間、市に貸し付けをしていただけないかどうか、こういうところも県と協議をしてまいりたいと、そしてできるだけ川の駅として、よそは道の駅がありますので、川の駅なり海の駅としての構想を打ち出してまいりたいと、このように考えております。御理解いただきたいと存じます。



◆5番(池脇重夫君) 最後にいたします。

 ただいまも市長の方から川の駅構想については大変前向きな意見をいただきました。

 最後に、私の信条を申し述べます。

 1つ、若者がふるさとに魅力を感じ、定着するまちづくり。

 2つ、生活環境を整備し、活力あるまちづくり。

 3つ、福利厚生施設の拡充と、自然と調和した観光のまちづくり。

 4つ、21世紀を担う子供から生涯学習の高齢者までの教育、文化の環境づくり。

 5つ、生きがいが実感できる思いやりのある老人福祉づくり。

 以上、私の信条に基づき、本日は日米防衛協力の指針、ガイドライン関連法の成立について、国歌、国旗の認識について、第三次川内市総合計画について、過疎化対策等について質問いたしました。

 市長並びに当局の明確なる御答弁、御回答をいただきまして感謝申し上げます。

 以上をもちまして、私の総括質疑並びに一般質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、池脇重夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで15分程度休憩いたします。

 再開は、おおむね15時といたします。

 休憩いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時44分休憩

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            午後3時開議

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○議長(今別府哲矢君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、15番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [15番川野勲雄君登壇]



◆15番(川野勲雄君) 質問に入る前に、保健福祉常任委員会委員長として午前中の発言に対しまして状況を説明いたします。

 過日、担当の職員から、この文書を出していいかということで出しました。井上議員からはそれについて手紙をいただいております。常任委員会が開催されるときにこれを皆さんにお諮りしまして賛否をとり、開いたらいけないということがあったら撤回するのにやぶさかでございません。

 ただ、手紙あて書きは、今、殿ではなくて様を使っておるんですが、随分、目下に見られたもんだと思っております。

 以上でございます。

 それでは質問に入ります。

 ただいまから私の思想、信条、人生観、歴史観に基づき、弱者の側に立って市長及び教育長に対して質問を展開いたします。

 初めに大きな1、市政全般について。

 (1)地域防災対策会議後の処理について質問に入ります。

 去る6月1日、当市恒例の防災訓練の後、地域防災対策会議が開かれました。本年度の中郷詰所は、詰所長以下職員が熱心に取り組んでいました。詰所長から会議の復命はあったはずですが、詰所長は、会議の前に二、三の公民会長とともに5月29日土曜日でございます。休日にもかかわらず危険地域の調査を実施しております。さらに6月1日、会議終了後も公連会長、公民会長、土地改良区理事などとともに会議に提起された危険地域の調査を行っています。

 会議では数多くの問題をそれぞれの方から提起されました。その中の主なものを4項目だけ挙げます。

 その1、中郷瀬口地区旧モリカワ製作所付近の道路についてであります。この地区は、最近背後地に住宅がふえてきております。したがって、育英校に通学する児童がかなりおります。通学道路として利用しているが、路面の凹凸がひどく困っているということでございます。路面補修はできないかというお願いであります。

 その2、崖下移転について、これも毎年のように問題提起されています。この問題は、当事者が積極的に安全な場所に移転するという気構えがなければ大変困難な問題であります。移転に対しての助成金がいかほどになるのか、その数値を示して対象者に移転についての行政指導をしてみる必要はないか、市長のお考えをお聞かせください。

 その3、中郷川、名称は瀬口水門になっておりますが、実際は山田島水門であります。水門のところのポンプ場設置について、このことも毎年問題提起されています。中郷川の河川改修は、市長初め当局職員の努力によっておかげさまでやがて竣工いたします。付近住民も環境が整備されて喜んでおります。しかし、雨季になりますと、この川は総合運動公園の降水雨量、加えて上池、下池の用水がこの川に排水されます。膨大な水量でございます。水かさが増すと流域一帯に湛水して、住民、中でも土地改良区理事水門管理人は頭痛の種になります。以前何回かこの問題に触れたことがあります。ずっと以前からの懸案事項の一つでもあります。ここに性能のよいポンプを設置するのはいつになるのか、市長のお考えをお聞かせください。

 その4、中郷町字免田5528の1、同じく5528番地の2、1は鶴峯になります。昭和58年に土地利用協議要綱が制定されました。この土地は、その要綱制定の前の昭和57年に造成した約4,000平方メートルの土地でございます。この土地は、新幹線鉄道建設工事によって移転絡みの土地でございまして、造成時の地権者が現在の地権者にかわっています。この土地は高台にあって、下は農道、耕作放棄の水田などがあります。この造成地ののりが崩壊しているわけでございます。崖地の災害防除についての適切な処理についてどうすべきか、市長のお考えをお聞かせください。

 (2)財政について。

 予算書を見ますと、繰越金、繰越明許費、特に土地区画整理、それから道路新設工事等の予算についてでございますが、多額に上るこの繰越金がございます。その理由についてお尋ねいたします。

 (3)企画経済行政について。川内港の活用についてでございます。

 川内港に新しく約1億円の投資をしまして検疫所、くん蒸倉庫が設置されました。これについての経済効果についてお尋ねいたします。主に中国、台湾などが輸出国になっていると思いますが、近年、東南アジア諸国において、主に台湾においてでございますが、流行しています口蹄疫の影響は全くないのかあわせてお尋ねいたします。

 我が国、本県においてもそうでございますが、畜産農家が減少する傾向にあります。子牛の生産が少なく、畜産業者の中では、素牛をオーストラリアを初め諸外国に送り、かの地で子牛を生産する計画があるやに聞いています。外国で生産した子牛を逆輸入する方法を望んでいるということでございます。現在、本県では動物の輸入のための検疫所は鹿児島空港のみと承っています。しかもほとんど輸入例はないということでございます。そこで、中小企業のための動物輸入の検疫所、動物倉庫を設置される考えはないか、市長の御所見をお聞かせください。

 また、川内港の拡張整備事業が完全に終わるのは何年度か。川内港に投資した現在までの国、県、市の予算の総額の数値をあわせて教えてください。

 (4)建設行政について。

 ア、区画整理行政について。

 中郷第二工区の区画整理事業は、工事部門については予定どおり平成12年3月には完了するのかということが第1番目でございます。

 第2に、これは来る9月議会で同僚議員の宮内議員が質問される予定ですので多くは申しませんが、天辰地区の区画整理についてでございます。このことについては、換地計画の供覧の準備ができていて近く実施するということでございますが、その進捗状況について教えてください。私も対岸ではありますが、かなり知人がいます。この方々が心配されているのが、自分の生存中に区画整理事業の換地計画が終わるのだろうかということでございます。区画整理事業は公平に粛々と施行しなければなりません。中郷地区での一部の人が得をするということは厳に慎んでもらわなくてはいけません。区画整理審議会に諮問されるのはわかりますが、市長の御所見をお聞かせください。

 イ、土木行政について。

 初めに、少ない予算で市民生活に密着した環境整備に取り組んでおられる土木課長以下職員の努力に対してねぎらいの意をあらわします。

 さきに、これは昭和44年から昭和54年にかけてですが、下目中郷地区の区画整理が施行されました。この区域の特に原田町について、最近住宅、病院、大型店舗がメジロ押しに建築されています。大型店舗の周辺は見違えるように改良整備されてきました。問題は、市道隈之城・高城線以北の区域でございます。道路の路面は極端に悪く、側溝などが劣悪の状況にあります。これについて改良、維持補修される計画はないかお尋ねします。近く新幹線鉄道建設事業も始まります。地域住民、病院、整骨院に通院する人たち、買い物客などの切なる願いでもあります。市長の御所見を重ねてお聞かせください。

 教育行政について。

 文化行政、郷土出身偉人の生誕地碑の移設等についてなどが一つ質問に入ります。

 市内東大小路町大島馬場に、有名人でありますので敬称を略します。御存じのことと思いますが、山本實彦の生誕地碑が建っています。同氏については、最近経歴、業績について地方紙によって詳しく報道されておりますので、またいろんな文献の中でも紹介されております。多くを述べるつもりはありません。氏に対して私なりに深く感銘を受けたことの一端を申し述べて教育長の御所見をお聞かせ願います。

 現在、石碑が建っているところは、昭和50年次までは門柱と高い石垣で囲まれた広大な屋敷でありました。戦前に實彦に招かれて實彦邸を訪れた有名な歌人斉藤茂吉は、「高々とめぐらされた石塀を童子實彦行く渡りせし」という歌を詠んでいます。また与謝野鉄幹、晶子、この方々の川内での歌はたくさんいろんな本に出ておりますので割愛いたします。

 私の郷里中郷は、子供のころは大変な田舎でございました。年に何回かしか町に出ることはありませんでした。私は、母に連れられてこの實彦邸の前をよく通って町に出ていました。母は、實彦邸の前を通るたびに必ず、ここの方は、中学を中退して黒かさ1本持って上京して、東京で苦学力行の上成功された立志伝中の人であると心から尊敬し、子供の私たちの庭訓としていました。

 母の他界後、私は昭和17年旧制川内中学に入学いたしました。昭和18年中学2年のときであったと記憶しますが、川中の講堂で氏の講演を聞いたことがございます。亡くなった母がいつも教訓としていた方は、偉い方はこの方なんだと興味深くその講演をお聞きしました。

 内容は、1942年の秋から冬にかけて第二次大戦の形勢を逆転させた独ソ戦のスターリングラードの攻防戦の話でございました。翌年2月、この戦いで独軍は戦死者16万人、捕虜9万人、ドイツ第六軍はほとんど全滅した次第でございます。これに基づいて日本も近き将来局地戦でまとまった多くの軍隊が必ず全滅することはあり得るというような内容の講演をされておりました。その後現にマレー半島、シンガポールにおいては、日本軍ほど精兵はいないという定評の中でもかかわらず、特に白兵戦は日本軍の得技であると言われていたが、敵兵と刺し違えて戦死した兵が意外に多かったということも話されました。日本軍が連戦連勝のときのことであるから、1,000人の職員、生徒はどのような気持ちでこの話を聞いたかわかりません。同席された配属将校が苦虫をかみつぶしたような不機嫌な顔をされていたのを今でもはっきりと覚えています。言論統制の厳しい戦時中、このような大胆な発言は当時許されることではございません。私が申すまでもなく、その後アッツ島、ガダルカナル、ニューギニア、インパール、フィリピン、ラモートウエツ、硫黄島、そして最後は沖縄というように玉砕全滅作戦が展開されました。氏の予言は的中したわけでございます。

 氏は、世界の各地を歴訪し各国の有名人と会っておられます。国際感覚が豊かであられたわけでございます。敗戦直前請われて鈴木内閣大東亜省の顧問に就任されております。このことと氏の著書の中にわずか一、二行であったが、ムッソリーニを褒めた字句があったことがもとで、戦後公職追放令の憂き目を見られたわけでございます。その前に、昭和五年、初めて衆議院議員に当選されますと、川内川の改修工事に着手されました最初の人でもございます。戦後再び代議士になられたわけでございますが、先ほど申しましたとおり追放令に遭っておられます。政界、実業界、出版界における氏の功績は偉大であります。

 氏の生誕地の土地は、今回の川内川改修工事のため河川敷地になる運命であるということでございます。これに対して教育委員会はどのような対策をとられるのか教えてください。

 先日、この3月に市役所を退職された方から、山本實彦の御遺族の方からのお手紙を見せていただきました。毛筆のお手紙でなかなかの能書でありました。御遺族も河川敷になった後の生誕地碑の行方を危惧されておられます。教育長の温かい御配慮を期待して、壇上からの質問を終わります。

   [「議事進行」と呼ぶ者あり]



◆18番(岩下早人君) 2つだけ議事進行で議長に質問いたします。

 まず1点は、先ほど午前中に井上森雄議員におきまして、保健福祉の関係で川野勲雄委員長の個体名が出まして、その中で委員長としての意見を今おっしゃいました。この取り扱い等について議長はどういうふうに処理されるのか。

 さらに、もう一点は、時間の問題です。通告時間は45分でありますから、前段で話をされた分、意見を述べられた点もこの時間に入ってございますから、その取り扱いについてどのように議長はされるのか、議事進行で申し上げておきたいと思います。



○議長(今別府哲矢君) ここで、協議会に移します。

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            午後3時23分休憩

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            午後3時30分開議

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○議長(今別府哲矢君) 本会議に返します。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、6月1日、本年度の川内市の総合防災訓練を実施したわけでございますが、その後引き続き地域において防災対策会議を開催していただきまして、それぞれ地域における防災の対応について話し合いをしていただき、また危険箇所等あるいはその危険のおそれのあるような地域についてはあらかじめ把握し、いざという場合、行政の手が届かない中で緊急な対応を必要とする場合は、地域でもって自主防災組織の中で対応していただくように話し合いをしていただいたわけであります。その中で出てきました要望がたくさんあるわけでございますが、早速その要望についてはまとめまして、すぐ処理できるものについては、それぞれの各主管課において処理をいたさせたところであります。なお、国、県の事業主体になるところにつきましては、早速公文でもって要請をいたしたところであります。

 その中で、中郷地域の育英校区の地域防災対策会議の関係について今御質問があるわけでございますが、まず山田島水門のところにあるいわゆる中郷川のポンプ設置については、現在の排水能力のあるポンプよりももう少し性能のいいポンプにかえる計画はないのかと、整備計画はないのかということでございます。現在毎分70トンのポンプを設置いたしておるわけでございますが、川内川の掘削工事等によりまして大分河川の水位が下がってきております。したがいまして、大雨のときでもほとんど自然流下で中郷川から流れてまいりました水は川内川に流れておるようでございます。しかしながら、毎分70トンの能力のあるポンプを設置してあるわけでございますが、一応これで間に合うのではなかろうかというふうに考えておるところでございますが、万々が一緊急な場合は、臨時排水ポンプ等をもってくみ出しをしてまいりたいと、このように考えておるところであります。したがいまして、毎分70トン以上の大きな性能のよいポンプに現在設置がえする計画は今持っていないところであります。御了承いただきたいと存じます。

 それから、崖地の近接にある住宅の、危険住宅の移転にかかわる助成対策についてお尋ねがありました。この件につきましては、毎年雨季を目前に控えて、それぞれの関係地域の危険住宅と指定してあります住宅については、個々の世帯に対して文書をお願いし、また「広報せんだい」3月10日号によりまして、崖地近接等の危険住宅の移転促進を図るための移転補助金等を書きました明細を入れた広報を行っておるところでございます。毎年4戸ないし5世帯が申し出をいたしておりまして、これに対していわゆる補助を、国庫の補助金を受け入れて、そして助成をいたしておるところでございます。ただこの助成金がいわゆる利子補給という形で行われますので、なかなか借り入れに対する利子補給ということでございますので、ある程度資金のめどが立った方でなければ危険住宅の移転促進までは至らないというのがございます。ここらあたりはちょっと問題でございますけれども、できるだけ利子補給等を受けられまして移転されるようにPRを図っておるところであります。この制度ができましてからこれまで、昭和46年ごろこの制度はできたと思うわけですが、392戸が移転をしておられます。補助を受けて移転しておられるところであります。現在、危険住宅として市が災害対策の中で指定しております危険住宅は2,733戸あります。したがいまして、まだまだ移転促進を図っていかなければ、こういう雨季の時期に、しかも毎日のように降水のあるこの時期におきましては、土砂崩れ、土砂崩壊、崖下の崩落等いろいろ心配されるところでございますので、なお一層PRをしてまいりたいと思う次第であります。

 それから、モリカワ製作所の跡のところの道路の問題について質問がありました。御指摘の場所は中郷町6886番地、この土地は、市の土地開発公社が平成8年5月に川内砕石有限会社から譲り受けたものであります。それ以前はモリカワ製作所の所有でありました。土地開発公社がこれを購入したわけでございますが、以前は会社の専用進入道路として利用されておったところであります。御指摘のとおり、隣接地には住宅建設が行われ、今いい環境の中で住宅が林立いたしておるわけでございますが、便利がいいために、この市土地開発公社の占有地を通って今、朝晩、生活道路的な役割を果たしている道路として利用いただいているところであります。凹凸が激しく非常に道路が荒れているということでありますが、土地開発公社として現在は川内川の抜本改修に伴います集団移転用地としての構想もこの御指摘の土地のところに予定をいたしておりますので、こういう目標が具体的になってきた時点で道路の整備等はしていきたいと、このように公社の方では考えておるようでありまして、現在手を入れていく考えはないということでございます。しかしながら、御指摘のとおり、朝晩付近の住宅の皆さん方がここを通行しておられるということでございますので、いい方策がないかどうか検討はしてみなければいけないと思う次第でございます。

 次に、鶴峯地区の埋め立てについての御質問がありました。これにつきましては中郷町の字、これは兎田というところでございますが、地目は雑種地で所有者は川内塗装工業ということになっております。2筆、別にもう一筆あるようでございまして、山林ということにもなっております。山林もありまして、これも川内塗装工業の所有地になっておるようでございます。御指摘のとおり、この土地につきましては、以前勝美工務店が土取り場として造成した土地でありまして、58年4月1日、本市の土地利用対策要綱が制定される前のいわゆる開発がなされて土地利用がなされていたところであります。当時は資材置き場としても利用されていたようであります。平成10年11月20日勝美工務店から、さっき申し上げました川内塗装工業の方に名義変更がなされまして、新幹線の移転用地として今後予定がなされている用地であります。土取り場の跡地でございますので不陸整正の土地であります。早速その話し合いの中で御指摘がありましたので、土地の所有者に対しまして、下の方の水田耕作等をなさっておられる地域に迷惑がかかっておるので、早速整地をして土砂流出の防止対策を講じられたいということで指導をいたしたところでございます。所有者といたされましては、早速市内の工務店に依頼をされて対策をとっておられるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、財政の問題についてお話がありました。特に本年度は、財政のそれぞれ一般会計及び特別会計におきまして繰り越し事業が多かったわけでございます。全部で5会計23の事業の繰り越しを行っておるわけでございます。本会議のときの報告事項の中でも財政課長の方から説明を申し上げましたが、この事業は、特に国の緊急経済対策におきまして、いわゆる15カ月予算をもくろんで昨年の12月、予算措置を国がいたしまして、それに基づきまして本年の1月から3月まで、及び平成11年度の12カ月を見越しての予算措置をし経済効果を高めていこうと、公共事業を通じて経済効果を高めていこうというシステムで繰り越された事業がございます。

 23事業の中でそういう経済対策によって、国の経済総合対策、緊急経済対策によって繰り越した事業が8事業ございます。それから地権者との交渉の時間が長くかかりまして、どうしても3月31日まで事業が終わらない事業が5件ございました、5事業ございました。それから、県等の事業主体によって、県の都合によって繰り越しがなされたものがございます。県との関連工事によりまして、県の事業が進まなければ本市の事業が施行できないということが生じましたので、その事業が3件ございます。その他の理由ということで繰り越した事業が7事業に大別できるわけであります。何といいましても総合経済対策、緊急経済対策によってやむを得ず繰り越した事業が多いわけでございます。御指摘のとおり、会計年度独立の原則というのがございまして、4月1日に始まり3月31日に事業がすべて終わることになっているのが、いわゆる会計年度独立の原則でありますけれども、例外規定といたしまして明許繰越、事故繰越、継続費の逓次繰越が例外規定として、独立の原則に例外の規定として繰り越しをすることができることになっておるわけでございます。

 そういうことで例年になく繰り越しの事業が多かったがということで御指摘をいただきましたが、例年でございますというと、平成6年から7年に繰り越したのが8件、平成7年から8年に繰り越したのが15件、平成8年から9年に繰り越したのは24件、9年から10年に繰り越したのが17件、ことしが、10年から11年が23件ということでございまして、少しここのところ多かったことは、ただいま申し上げましたような理由でございますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、企画経済行政について、川内港の活用についての御質問がございましたが、くん蒸施設倉庫につきましては、民間活力によって、民間の事業者が財政投資をして整備をしていただいたわけでございます。これによりまして植物検疫港としての指定を受けることができました。したがいまして、今後中国、韓国あるいは台湾、東南アジアの方からの植物の輸入が可能になってくるわけでございます。最初は稲わら、あるいは牧草等が中心でありますけれども、今後業務の拡大が図られていくものと考えております。ちょうど保税倉庫の指定も6月1日で受けました。したがいまして、やっと川内港におきましては通関手続のできる事業所も今整備が進められておりますので、通関業務を行う事業者がここに常駐しますというと、真の意味での川内港の利活用が促進されるものと確信をするものでございます。

 そこで、特にオーストラリアあたりから逆輸入により牛等の輸入を川内港を利用して活用すればいいんじゃないかという御指摘でございました。動物検疫につきましては、お話がございましたとおり、今九州で動物検疫所が開設されておりますところは、指定されておりますのは3カ所でございます。しかしながら、実際に鹿児島空港、九州では鹿児島空港だけが本県では指定を受けて、そして活用しているわけであります。全国で10カ所生きたままの家畜を導入できる、係留する検疫可能な施設が全国で10カ所あるということでございますが、九州ではそのうち3カ所と、この中で鹿児島空港に1カ所だけはそういう家畜の導入の手続ができる空港になっているようでございます。検疫所は鹿児島港と志布志港にも動物検疫港としての指定を受けておりますが、実際には係留施設等が整備されてないために利用はされていないというのが現実であります。

 そこで、川内港に牛を輸入してきて川内港に陸揚げするということにつきましては、係留施設、動物検疫所の指定等がなければ不可能でございますが、今ほとんど大型飛行機によりまして運搬しているのが現実でありますので、なかなか川内港における動物の輸入港としての見通しというのは今のところ難しいんではなかろうかと思いますが、21世紀に向かって今後大いに研究はしてみなければいけないと、なぜ鹿児島港、志布志港ができないのかどうか等も分析をしてみる必要があると思っております。

 なお、前後いたしますけれども、川内港の関係につきまして、どれぐらい財政投資をしているのかという御質問があったわけでございますが、これまで昭和34年から平成11年度は予算額でございますが、トータルで川内港に投じられました経費は約403億600万円であります。そのうち市が負担しました負担金が62億3,900万円でありますが、この62億3,900万円の中には、交付税で見られておる分がございます。また公債費あるいは起債の借り入れで実質川内市が川内港湾に対して純粋の負担額というのは、15億8,400万円になっておるところでございます。

 次に、天辰の区画整理事業等についてのお尋ねがございました。天辰の区画整理事業につきましては、平成9年から始まりまして平成25年、第一地区について整備を進めることにいたしております。その中で仮換地の指定、いろいろ作業があるわけでございますが、できましたら、可能であれば平成12年度には仮換地の指定まで持っていきたいというふうに考えておるところであります。いろいろといろんな地権者の御意向、この区画整理委員会もございますので、予定どおりいくかどうかは定かでございませんけれども、目標としては、天辰第一地区土地区画整理審議会の中で仮換地案の審議を経て地権者への供覧を行い、平成12年度から着工を目指したいという考え方を持っておるところでございますが、地権者の皆さん方の、また関係者の皆さん方の御理解、御協力がなければ予定どおりに進むかどうかがわからないわけでございますので、地元の皆さん方への御協力をお願いを申し上げて今おるところでございます。説明会等をやって理解を深めているところであります。

 次に、土木行政につきましてでございますが、中郷の区画整理事業、特に下目中郷地区の区画整理事業、これにつきましては既に昭和43年、当時横山市長の時代に着手をして、昭和56年福寿市長の時代に完成した下目中郷土地区画整理事業地域内の御質問ではなかろうかと思うわけであります。面積にして約60町歩の面積のところでございますが、既に完成いたしましてから18年を経過いたしております。道路の周辺の土地の造成が行われたり形状が変わってきたり、交通も非常にふえてきておりますし、いろんな官公庁も進出してきているわけでございます。路面が老朽化しておりますので、昨年度も道路舗装を5件だけ実施いたしましたし、側溝の工事も2件いたしました。今後やはりこの地域については交通量も非常に多いことから、できるだけ道路の改修、改良を進めていかなければいけないと思っておるところであります。

 以上、私の方からは第1回目の質問としての答弁とさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 山本實彦生誕の碑の移設についての御質問でございました。議員から詳しくお話しいただきましたとおり、山本實彦は郷土出身の偉大な文化人であり、川内川改修に力を尽くされた実業家、政治家であると承知いたしております。

 御指摘のとおり、川内市街部改修事業で堤塘、堤脚道路の建設が計画されていることに伴いまして、ここに所在しております、市が敷地を管理しております山本實彦碑の移設も求められているところでございます。このことにつきましては地元からも問い合わせがございますし要望等もございまして、市としても当面現在地に近い場所や大島馬場公民館敷地など幾つかの候補地を候補として検討中でございます。検討に当たりましては、関係機関等と十分協議調整を行いながら、山本實彦生誕の碑の趣旨を損なわないような形で移設できるように鋭意検討してまいりたいと考えております。



◎企画経済部長(榊孝一君) 川野議員の1回目の質問の中で、企画経済行政についてという中で川内港の関係がございましたので、私の方で答弁をさしていただきますけれども、ただいま第9次の港湾整備計画、7カ年計画でございますけど進めておりまして、平成8年から平成14年度までであります。そうした中から船間島地区のレクリエーション施設の整備を除いてほぼ完了をする予定だというようなふうに県の土木事務所からは聞いておりますけれども、この船間島地区も川内港の整備の一環でありますので、恐らく9次から10次という形になるんじゃないかというふうに考えておるところであります。

 あとそれと、台湾の口蹄疫についての問題はないのかというようなふうのことでございましたけれども、平成9年の3月に出てからその後終息をしておったようでありますけれども、平成11年6月10日台湾の金門島、同年同月の19日に台湾本土でもそういうようなこと等があったというようなふうのことで、県の農政部の畜産課扱いで11年6月22日に気をつけていただきたいということで各市町村長あてに来ているところであります。また、病気につきましては、人間には影響はないというふうには言われておりますけれども、いろんなそうした本病を疑うような症状等が出た場合には、家畜保健所等に届け出て指導を徹底的に図ることというようなふうのこと等で指導されておりまして、問題があるというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



◎建設部長(春田廣士君) 第二中郷地区の事業進捗について御質問がありました。工事完了につきましては、現在のところ平成12年3月で完了する予定でございまして、その後12年度に換地計画、13年度に換地処分清算金事務と計画どおり実行してまいりたいというふうに考えております。



◆15番(川野勲雄君) 2回目の質問に入ります。

 このモリカワ製作所跡地、今現在土地開発公社所有になっているということでございますが、瀬口の公民会長の話によりますと、集団移転を希望されておられる方は4戸数しかないということでございます。あとはどうにかそれぞれに計画があられるやに聞いております。この4戸数がこの上になおるのかどうか。当然あの道路は道路でない開発公社の敷地でありますが、現実に地区民が利用しておりますので、早急に御配慮方をお願い申し上げます。

 それで、崖下移転でございます。これは助成金は利子補給だけであるのか、それについてもう少し詳しく教えてください。

 ポンプ場は現在のので間に合うというような市長のお話でございます、答弁でございますが、毎回ですね、年に1回ですけれども、その1年間の間土地改良区の理事、水門管理人のところには苦情が殺到するわけです。それでこの中でも一番の問題点は、水門管理人からの訴え、提言でございました。何をやっているのかというのが、行政は何をしているかというのがその大きな提言でございます。ことしはそう雨も多くございません。きょうあたりもかなり降ってはおりますが、とにかく以前としましたら総合運動公園の水はほとんど全部中郷上池、下池に降水雨量は集中します。それと区画整理によって宅地化された関係で用水が余り必要としないわけです。水がダブついております。それで毎年のように提言します銀杏木川のしゅんせつ工事、これが完成しないと大変影響が大きいわけでございます。これについて本当の専門家を派遣されまして、この水門管理人あるいは土地改良区の理事、こういう方々と会われまして、この方々の意見を聞いてみる必要はないかと思うんでありますが、市長のお考えをお聞かせください。

 まだ今から大変な雨量であることは間違いありません。おっしゃるとおり、川内川の河床は掘削されております。水も平時は少ないです。ところが一たんこの川が暴れ出したら手に負えないわけです。ましてや今区画整理をやっております。区画整理やっているところは3年間ぐらいは辛抱しなければいけないのですが、苦情が殺到しておりました。

 机上はこの膨大な資料、これほど立派なのをつくった詰所長は今までおりません。私は、この詰所長の努力に対して非常に励ましの言葉とねぎらいの言葉をかけてやりたいと思っております。

 この中郷の兎田、この土地の地権者は川内塗装ということでございましたが、のりじりはこの地権者が修復するということでございますか、重ねてこれを確認をいたします。大変なことになると思います。石垣でなくて土羽を築いておりますので、草もそう余計のりには生えていないようなところであります。そしてかなり広い面積です。このあたりは、もう何回も提言しますように乱開発、無許可の開発が非常に多いわけです。特に有力な方々と結託しておりますので、もう行政の指導なんかへのかっぱです。全く言うことは聞いてくれませんね。もうちょっとこの土地利用協議要綱に基づいて行政指導が、完全な行政指導ができるように、これは希望いたします。

 それで、(2)の財政について入りますが、河川敷として買収される予定地、早く買収してくれないかという方もおられるんです。こういう方々、こんな繰越金があるのであれば、私はこの用地買収交渉にかかわっておられる方々の努力が足りないのではないかというふうに考えます。再度これは検討していただきたいと、そのように考えております。まず単年度決算、これが望ましい姿でございます。

 川内港ですが、投資した金額大体403億600万円ということでございます。工事が完了する年次、これ先ほど部長の答弁ちょっと早口で聞き漏らしたわけですが、完全に完了するのは何年度であるのか。それと川内市の手出し分はそう大した額ではございません。がしかし、前に述べましたとおり、志布志港に投資された額と大体同じぐらいであります。ただ太平洋と東シナ海の関係か、志布志港はトン税が川内市の10倍ぐらいございます。せいぜい川内市の場合は600万円程度だと、そのように理解しておるわけですが、これをふやす方法ですね、これを何とか努力されないと莫大な投資を、国県の金ではありますが、莫大な投資をしているわけです。経済効果というのをもう少し考えていただきたいと、そのように考えております。

 区画整理の中郷地区、建設部長から答弁がございました。平成12年の3月には完了するということでございますので、了解いたしました。

 天辰地区ですね、第一工区が大体平成12年度に仮換地が指定できるということでございます。残りの工区の大体区画整理が終わるのは、清算事務を除いてです、工事が終わるのは何年次になるのか、これについて教えてください。

 それから、原田町です。私が昭和44年からと54年までと申しましたのは、工事の期間のことでございまして、昭和56年、これは清算事務の期間が入っておるやに思います。市長も御存じだと思いますが、大変に環境が悪いわけです。ただここだけにそれは投資するということはできないかもしれません。ただあの多くの大型店舗、病院、これから上がる税収、かなりの税収だと思います。自分たちが見ている前で車両の衝突、交通事故が起こるんです。そしてかなり1キロ2キロの距離は皆さん歩いて通院されます。このくぼみにはまって、また病院で治った手足がまたこれで骨折するというような事態も起こっております。それでこれは何とか早く、毎年努力はされているのはわかります。特に国道から入ったところ、隈之城・高城線と旧中郷の境界あたりの間でございます。もう今水田がほとんど埋め立てられております。中に耕作している方もおられますが、水田ののりじりが大変深いところにあったりしまして、もう道路はほとんどがたがた道路であります。これを土木課長以下大変現地はパトロールはされております。ただもう予算が少ない、これを何とか早い時期に解決していただきたいと、そのようにお願いを申し上げます。

 山本實彦の生誕地碑、教育長の答弁で理解をいたしました。そしてまた、この御遺族と親御さんの時代から交流されておられる旧職員がおられます。こういう方々のやはり意見等も勘案されて、公民館の敷地とかいろいろあると思います。河川敷になったところ、国有地には、もうだれがどうお願いしても建ててくれません。過去昭和52年にいろいろ交渉した事例がございます。あそこに、田原病院の前でございますが、零戦が被弾をしてあそこに墜落したわけです。その戦死者の忠魂碑を建てました。このときも何回となく建設省に交渉しましたがだめでございました。河川外と言われて、河川内とか、いろいろ民間とは違った用語を使っておられるようでございます。

 それから、移設などについて、この「など」をちょっと一言だけ教育長に質問をいたします。

 過日川高の同窓会の幹事会がございました。その席で退職された教職にあられた方が、卒業式の教育長の告辞、辞を告げるですね、あの辞が辞典にないと言われるんですけど、私のうちの辞典には載っていますよ。この告辞の意味、別れるときの言葉ですから、私は卒業式にはふさわしい言葉だと、そのように思います。話を告げる、述べるですから、決して命令的な言葉、字句ではないと思います。そのようなことが一般で論議されておりますので、正しい教育長の見解をあわせてお聞かせください。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) まず、中郷川の排水対策の件でございますが、御指摘のとおり、昔水田地帯であった中郷地区が、もうほとんど都市化して耕作面積も大変少なくなってきている。昔は上池、下池から水を供給しておったわけでありますけれども、今日ではその必要性が少なくなったと。おまけに総合運動公園の整備によりまして水が1カ所に集中して上池に入ってくるようになったということで御心配をなさっておるわけであります。いろいろ区画整理事業を進めていく中で、その地域の面積及び雨量の状態にもよりますが、いわゆる流域面積等計算をしてポンプを設置することになるわけでございますけれども、いま少し専門の皆さん方と現地を踏査し、そして地元の住民、土地改良区の皆さん方、公民会長さん方とももう少し意見を聞いてみる必要はないかという御意見でありますので、建設省の皆さん方、あるいはそういう専門の方々と一応検討会みたいなものは今後やってみたいとは思います。通常の場合、中郷川の水はけにつきましては、川内川との河床分の低下によって自然流下で対応できるという考え方を持っておりますが、絶対かと言われますというと非常にまた難しい問題でありますので、一応検討はしてみたいと存じます。

 それから、危険住宅にかかわる移転促進に対しましての補助の制度については、借り入れの額に対する利子補給だけかという御意見でございましたが、土砂の除去費にかかわる経費については、危険住宅の除去費等については、限度額78万円の補助対象があるということでございます。あとは建て物の建設費の関係、土地取得費あるいは敷地の造成については、それぞれ256万円、80万円、20万円というそれぞれの限度額を決めてありますけれども、これは借り入れに対する利子補給と、こういうことになっております。

 次に、鶴峯地区の関係について、川内塗装の土地所有でありますけれども、のり面が大変崩壊しているということでございます。現地を早速調査いたしましてのり面の部分を見てみますというと、高さにして約8メートルぐらいののり面崩壊がありますが、これらについては地権者の方で修復するということでございます。

 次に、繰り越し事業の関係で御質問がありましたが、移転するために早く用地買収をしてくれたらいいという地権者の方もおられるので努力せよということでございます。できるだけ予算措置をいたしまして繰り越した事業があります。地権者の御理解いただいて、できるだけ早く繰り越した事業については事業の完了を図らなければなりませんので、鋭意地権者の皆さん方とは協議をしてまいりたいと思っております。

 次に、川内港の関係についてお話がございました。志布志港の場合の負担のあり方については、御指摘のとおり、あれは国の直轄港となっております。うちの場合は県の管理港。したがって、県の管理港の場合は、県の負担と地元市町村の負担とがあるわけであります。志布志の場合は国直轄港でございますので、運輸省が即事業の整備をいたします。したがって、ほとんど、ほとんど負担はないわけであります。そこの違いがあるわけであります。外国の船が志布志港にもたくさん入っておるようでございますが、大体本市の川内港に入る外国船、直接外国から入ってまいります船が大体年間100隻前後でございます。110隻入った年もあれば、また九十数隻入った年もございます。大体昨年と一昨年、トン譲与税が六百四、五十万円ずつ入っております。これが頭打ちをしているんじゃないかということでございますので、先ほどから申し上げておりますとおり、植物検疫港の指定、保税倉庫の指定、あるいはまた通関手続の事務所の開設等が行われますので、今後川内港の活性化のために、利活用のためにさらに一層いわゆる港のセールスをしてまいりたいと、昨年も国際交流センターで韓国及び台湾等の輸入業者を川内に来ていただきましていろいろ説明会をやったわけでございます。いろいろ助言、指導を受けておりますので、そういう中で今回いろんな指定が受けられたところでございますので、利活用についてさらに一層ポートセールスをやってまいりたいと考える次第であります。

 次に、天辰地区におきます二工区、三工区という計画が、構想があるわけでございますが、これはいつごろ終わるかということでございます。一工区は、先ほど順調にいきますというと25年の終了ということになりますが、その後でございますので、今のところ何年ごろ取りかかって何年ごろ終わるかは、ちょっと二、三工区については見当がつかないところであります。また国のいわゆる川内川の抜本改修にかかわる川内川左岸天辰地区のいわゆる引堤の問題、いわゆる管理者公管金でやっていくのか、区画整理、まちづくりとあわせて天辰川の方をやっていくのかどうか、そこらあたりとの建設省との協議もございますし、建設省の予算のつきぐあいとの関連もあるわけでございますので、今のところ見通しがちょっと立たないというのが実情であります。第一工区だけをとりあえず全力投球をしてまいりたいと、このように思っております。

 次に、中郷の瀬口地区、川内川の抜本改修に伴いまして中郷の第二工区の区画整理事業におきましては、順調に今移転が図られておるわけでございますけれども、この中郷の第二工区の区画整理の上流瀬口地区につきましては、国の直買方式で買収の事務が進められておるわけであります。4戸ぐらいしか集団移転の希望者はないというお話でございますが、最初はもう少しあったと思うんでございますけれども、いずれにいたしましてもモリカワ製作所の跡、現土地開発公社が所有しております土地につきましては、移転住宅用地としての確保という考え方に立っております。

 ただ朝晩その土地開発公社の土地を利用して、その周辺の住民の皆さん方が利用しておられるということでございますが、土地開発公社に管理の問題について、十分適切な管理をするように指導をするようにしてまいりたいと思いますが、半分慣習的に公衆道路みたいな形で使われておるということでございますので、そこについては土地開発公社の方にどういう考え方でいくのか、公社の方に今後意見を聞いて指導をしてまいりたいと思う次第であります。

 次に、下目中郷地区の区画整理事業をやったところの地域について、いわゆる川内市原田町の区域であるということでございますが、中郷町との境目のあたりが大変環境が変わってきて、道路の実態が悪いということでございますので、できるだけ市道としての管理を一生懸命やってまいりたいと、このように考えます。悪いところから即補修をしていかなけりゃいけないと思う次第であります。御理解いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 卒業式等の告辞についての御質問でございました。一応卒業式を学校を経営し主催する校長としての、式を主催する校長としての式辞、それから学校を総括的に管理、指導、助言しております教育委員会としての諭す言葉としての告辞、御来賓等から卒業をお祝いしていただく祝辞と慣用的には使っておりまして、特にこのことを今疑問視していることはございません。ただ新聞等で言葉が難しいとかといった議論があったことについては承知いたしておりますが、今ほとんどの学校でこれを使っておりまして、特にどうこうする考えはございません。



◎企画経済部長(榊孝一君) 再度の御質問でございましたけれども、川内港の整備の関係ですが、いつごろ終わるのかというようなふうの御質問でございましたけれども、ただいま第9次の港湾整備計画で整備を進めております。平成8年から平成14年度までの7カ年で進めておるわけでございますが、船間島地区のレクリエーション施設の整備を除きましてほぼ完了するんじゃないかというふうに言われておりますが、国の財政的な問題、予算のつきぐあいによりおくれる可能性もあるんじゃないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆15番(川野勲雄君) 瀬口地区の区画整理地区の以外のところ、ここを私が公民会長から聞いたところでは4戸ということでございました。市当局で把握されておられるのは何戸数になるのか、再度お尋ねいたします。ただこれを進めておられた方々が自分の身内に対しては、「あげん高っかとこ、わいだあなおっかと、外んとこい行けよ」というようなまた話も起こっておるようでございます。やはり市が主導権を持ってやられないと交渉は難しいと思います。市長も御存じのとおり、一番地域外れの高台になっております。よそから来られた方々でしょうけれども、あそこに昔から住んでおられる方はなじめない土地だと思います。ですから公民会長が言うとおり4戸数ぐらいしかないのではないかと、そのように考えます。これはまた自分たちも調査しまして、協力できるところは協力していきたいと思います。

 それと、原田町のことはわかりました。

 それと、兎田の土地所有者がこれを修復するということは了承いたしました。そのようにさせてください。一番迷惑するのが賦役に駆り出される地域の人たちです。高齢化してですね、その労力の提供も大変な時代でございます。原因者がおるわけですから、まあ原因者はかわっておるわけですけれども、あとこれを引き継がれた方は、やっぱり当然これはしていただかないと今後いろんな問題が起こってまいります。

 川内港については、まだ平成14年、これしっかりしたことはわからないということであります。これも見守っていきたいと思います。幸いなことに川内市が投資する予算が少ないということは理解できております。

 教育長の告辞の問題は了解いたしました。

 質問はこれで終わりますが、先ほど午前中動議で出せば問題はなかったんですが、議長にある程度お願いしまして、当たり前の表現であったらよろしかろうというような御理解のもとで発言をしたわけでございます。自分の45分の中に入れられてこれは構いません。ただ私のために議長がいろいろ攻撃を受けられましたので、この点は私の本意ではございませんので、ひとつ御理解をお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(今別府哲矢君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(今別府哲矢君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ございませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(今別府哲矢君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日29日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後4時27分延会

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