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鹿児島県 薩摩川内市

平成11年  3月 定例会(第1回) 03月26日−04号




平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月26日−04号







平成11年  3月 定例会(第1回)



   平成11年第1回川内市議会会議録(第4日目)

               開議日時 平成11年3月26日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  石野田 浩君

    2番  高崎伸一君

    3番  堀之内盛良君

    4番  福田俊一郎君

    5番  池脇重夫君

    6番  寺脇幸一君

    7番  小辻富義君

    8番  宮内澄雄君

    9番  小牧勝一郎君

   10番  川畑善照君

   11番  永井新八君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  今別府哲矢君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         冨山新八君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     福元二三也君

  建設部長       春田廣士君

  財政課長       桑原道男君

  まちづくり推進課長  山口 徹君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       米丸一己君

  議事係主査      宍野盛久君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第29号  平成11年度川内市一般会計予算                                 (企経、保福、建水、総文各委員会報告)

 第2、議案第18号  川内市肉用牛特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について                       (企画経済委員会報告)

 第3、請願第2号   労働者派遣法の抜本的改正と労基法「女子保護」規定廃止の延期を求める意見書提出の請願書                      (〃)

 第4、議案第19号  川内市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について                  (保健福祉委員会報告)

 第5、議案第20号  川内市保健センターの設置及び管理に関する条例の制定について                                   (〃)

 第6、議案第21号  川内市すこやかふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の制定について                              (〃)

 第7、議案第22号  西薩衛生処理組合規約の一部変更について     (〃)

 第8、議案第23号  川内市福祉事務所条例等の一部を改正する条例の制定について                                    (〃)

 第9、議案第24号  川内市心身障害児通園事業施設設置条例の一部を改正する条例の制定について                             (〃)

 第10、議案第31号 平成11年度川内市交通災害共済事業特別会計予算 (〃)

 第11、議案第32号 平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計予算 (〃)

 第12、議案第33号 平成11年度川内市老人保健医療事業特別会計予算 (〃)

 第13、陳情第6号  介護サービスの充実に関する意見書採択を求める陳情(〃)

 第14、請願第7号  国立病院・療養所の存続と機能の拡充・強化を求める請願書                                     (〃)

 第15、議案第25号 字の区域変更について      (建設水道委員会報告)

 第16、議案第28号 川内市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について                         (〃)

 第17、議案第30号 平成11年度川内市簡易水道事業特別会計予算   (〃)

 第18、議案第34号 平成11年度川内市公共下水道事業特別会計予算  (〃)

 第19、議案第35号 平成11年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算(〃)

 第20、議案第36号 平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算                                   (〃)

 第21、議案第37号 平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計予算 (〃)

 第22、議案第38号 平成11年度川内市水道事業会計予算       (〃)

 第23、議案第13号 川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について                         (総務文教委員会報告)

 第24、議案第14号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について                                 (〃)

 第25、議案第15号 川内市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について              (〃)

 第26、議案第16号 川内市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について                            (〃)

 第27、議案第17号 財政調整基金の費消について           (〃)

 第28、議案第26号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について                                    (〃)

 第29、議案第27号 川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について                    (総務文教委員会報告)

 第30、議案第39号 財産の取得について               (〃)

 第31、請願第3号  30人学級の早期実現・複式学級解消を求める請願書(〃)

 第32、議案第40号 平成10年度川内市一般会計補正予算                                       (建設水道委員会報告)

 第33、議案第41号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算                                 (〃)

 第34、議案第42号 財産の取得について               (〃)

 第35、報告第2号  川内市土地開発公社の平成10年度事業計画の変更に関する書類                                (市長提出)

 第36、報告第3号  川内市土地開発公社の平成11年度事業計画に関する書類                                      (〃)

 第37、議案第43号 平成10年度川内市一般会計補正予算       (〃)

 第38、議案第44号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算(〃)

 第39、議案第45号 平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算                                       (〃)

 第40、発議第1号「日米防衛協力のための指針」関連法案の慎重審議と国民的論議を広く求める意見書の提出について                  (議員提出)

 第41、発議第2号  30人学級の早期実現・複式学級解消を求める意見書の提出について                                 (〃)

 第42、議選第1号 川薩地区介護保険組合議会議員の選挙について

 第43、閉会中における議会運営委員会の審査方針について

 第44、閉会中における各特別委員会の審査方針について

 第43、閉会中における各常任委員会の所管等に関する事務調査について

◯本日の会議に付した事件

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 議事日程のとおり

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            午前10時1分開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る9日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第29号−日程第31、請願第3号



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第29号から日程第31、請願第3号までの議案27件と請願・陳情4件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 なお、日程第32、議案第40号から日程第34、議案第42号までの議案3件につきましては、除斥の関係がありますので、後ほど上程いたします。

 ここで、議事の進め方についてお諮りいたします。

 これから、各常任委員会に付託してありました上程の議案及び請願について、各委員長の報告を求めたいと思います。

 なお、議案第29号平成11年度川内市一般会計予算につきましては、各常任委員会に分割付託してありましたので、各委員長の報告を受け、質疑の後、審議を一時中止して、最後に一括、討論・採決を行うこととし、その他の議案につきましては、上程の一般会計予算に関連の議案もありますが、各委員長報告の都度、質疑、討論、採決をしていくことで議事を進めたいと思います。

 御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 そのように議事を進めます。

 まず、企画経済委員会に付託してありました案件について、委員長の報告を求めます。

   [企画経済委員長柏木謙一君登壇]



◆企画経済委員長(柏木謙一君) 企画経済委員会に付託してありました事件等の審査結果の報告を行います。

 1、付託事件。

 (1)議案第18号川内市肉用牛特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第29号平成11年度川内市一般会計予算。

 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」歳出中2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費、5款労働費2項労働諸費1目労働諸費(すこやか長寿課及び失対引退者団体委託事業費を除く。)、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)、7款商工費、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち秘書広報課及び農林水産課分、11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費2目現年公共林道災害復旧費及び4目現年単独林道災害復旧費。

 (3)請願第2号労働者派遣法の抜本的改正と労基法「女子保護」規定廃止の延期を求める意見書提出の請願書。

 2、委員会の開催日。

 3月11日、12日の2日間であります。

 3、審査結果。

 (1)議案第18号川内市肉用牛特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、本市は高齢者等による肉用雌牛の飼養を促進し、本市の畜産振興及び高齢者等の福祉の向上に資するため、肉用牛特別導入事業基金を設置し、及び管理しているが、導入肉用牛の廃用処分及び同基金の運用から生じる預金利子の編入により、当該基金の額を変更しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、本事業については、農家の実情等を調査し、貸付頭数や貸付額など制度の拡充について検討されたい旨の意見が述べられた。

 (2)議案第29号平成11年度川内市一般会計予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、営農指導については、耕作放棄地が急増している現状を踏まえ、農業の集団化や法人化、農作業の受委託等を推進する必要があるが、一人の営農専門指導員では対応できないので、農協等を含めた営農指導体制の構築を推進されたい。

 イ、農作物の広域的なブランド化について、さつま川内農協管内の3町とも密接に連携を図って、事業推進に努められたい。

 ウ、寺山の公園としての整備については、居住地森林環境整備事業等の適用できる事業や県事業の導入等について検討し、積極的に推進されたい。

 エ、ハマグリの放流事業については、市民のレジャーとしての採取との調整が図られるよう、事前に漁業協同組合とも十分協議の上、実施されたい。

 オ、電子計算ソフトの賃借料等について、本市と業者とで共同開発したものについては、本市の所有となるような契約のあり方を検討するとともに、パソコンの活用を推進し、経費節減に努められたい。

 カ、総合計画基本構想については、社会情勢の変化に対応できるよう計画期間をより短く設定するとともに、計画に登載された事業については、達成目標年度を設けて進行管理を行い、計画達成に努められたい。

 キ、電力移出県等交付金に係る県からの補助金について増額を求めるとともに、核燃料税に係る本市に対する施策については、目に見える形で実施されるよう、県に対し強く要請されたい。

 ク、市制60周年記念事業については、平成11年度中における一定の事業実施についても検討するとともに、全体の事業計画について議会にも報告されたい。

 ケ、国際交流員の受け入れについては、友好都市である常熟市の出身者に来ていただけるよう努力されたい。

 コ、アーケードや歩道景観施設等の維持管理費補助については、市として統一した基準の作成を検討されたい。

 サ、中心市街地活性化基本計画の国への提出に当たっては、JR貨物の存続問題等不確定な要素もあり、変更の余地もあることを十分説明し、慎重に対処されたい。

 (3)請願第2号労働者派遣法の抜本的改正と労基法「女子保護」規定廃止の延期を求める意見書提出の請願書。

 ア、請願の趣旨。

 本請願は、政府は今通常国会において、さきの臨時国会で継続審議となっていた労働者派遣法の改正法案の本格審査を行う予定であると聞いている。

 1986年の法施行以降、契約業務以外への就労、派遣業務の一方的な途中打ち切り、労働保険・社会保険への未加入、個人情報の流失等、派遣労働者に対する重大な権利侵害が後を絶たない。

 このような中、昨年10月、政府が国会に提出した労働者派遣法改正案は、前述したようなさまざまな弊害には手をつけず、労働者派遣事業の原則自由化を柱としており、派遣労働者はもとより、労働者全体にその弊害を及ぼすものと言わざるを得ない。

 また、一昨年の通常国会で労基法「女子保護」規定が廃止されたとき、「労働時間の男女共通規制を設けること」が指摘され、附帯決議として、「時間外・休日労働のあり方について実効性ある方策等の検討及び国際公約ともいうべき年間総労働時間1,800時間の早期達成の推進」が明記されたが、昨年9月に成立した改正労基法には盛り込まれておらず、その後の国会では審議さえもなされていない。

 このことは、男女労働者を長時間・過密労働に追い込み、とりわけ女性は母性・健康が破壊され、子供たちや家族にしわ寄せが行き、働き続けることができなくなって、5,400万人の労働者と家族の日常生活に破壊的な影響を及ぼす問題である。

 今政府が行おうとしている労働法制の改正は、憲法が定めた人間らしく生き、働く権利、そのために労働条件を法律で保障するという大原則を破壊するものである。今、労働者・国民の命と暮らしを守り、雇用不安をなくして地域経済の安定を図り、少子・高齢化社会を支えていくためにも、安心して働ける「ルールの確立」が求められていると考える。

 ついては、すべての男女労働者が平等に健康で人間らしく働けるよう下記項目の実現のため、政府・労働省に対し意見書を提出していただくよう請願する。

   記

 1、労働者派遣事業の対象業務の原則自由化(ネガティブリスト化)を行わないこと。

 2、労働者派遣法の改正に当たっては、派遣労働者保護のための罰則つきで実効性が確保されるよう抜本的な改正を行うこと。

 3、深夜・時間外・休日の労働時間の男女共通の罰則つき法的規制を実現すること。

 4、労働時間の男女共通の罰則つき法的規制が実現するまで、労基法「女子保護」規定廃止の施行日を延期すること。

 イ、審査の経過及び結論。

 本請願については、紹介議員の説明の後、質疑を行い、法律の施行日との関係で時期を逸しているのではとの意見があり、起立採決の結果、賛成者がなく不採択とすべきものと認めました。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第18号川内市肉用牛特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第29号平成11年度川内市一般会計予算のうち企画経済委員会付託分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、請願第2号労働者派遣法の抜本的改正と労基法「女子保護」規定廃止の延期を求める意見書提出の請願書について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告は、賛成討論が1名であります。

 井上森雄君の本請願に賛成の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、請願第2号労働者派遣法の抜本的改正と労基法「女子保護」規定廃止の延期を求める意見書提出の請願書に賛成の討論を行います。

 過労死という言葉が、不名誉にも国際語となるほど人間の尊厳が貫かれない社会現象が日本全体を覆っております。

 そういう中での我が国に働く人々、その家族が本当に人間らしく働くことを求め、多様な運動がそのために繰り広げられております。

 今、裁量労働制の拡大と派遣労働の全面自由化、この2つが安定した雇用を破壊し、そこでは、過酷な労働条件、低賃金、無権利な状態が広がっております。

 裁量労働制とは、労働者が実際に何時間働いたかに関係なく、労使が協定して定めた時間だけ働いたものとみなす。つまりそれしか働いていないものとみなすという制度であります。

 一方、労働者派遣業とは、自分では働かせないで、労働者を必要とする会社に派遣料を取って労働者を回し、派遣料より安い賃金を労働者に支払って、中間搾取、つまりピンはねでもうける事業であります。

 県下では、平成9年、一般労働者派遣事業者が18、特定労働者派遣事業者が33、登録者は、両方合わせて1,894人、派遣先件数は1,002件、その売上高は31億7,791万円、8年度比10.9%の伸びという統計があります。全国的には、96年度統計で61万人の派遣労働者がいるということであります。

 人間をレンタル機械のように取り扱い、野放しで、いわばピンはねを可能にするこのような仕組みは、労働者に余りにも不利益であり、人間らしく働く権利を侵害するものであります。

 ですから、戦後、こうした労働者派遣業は、労働組合が事業主として行う場合以外は、職業安定法や労働基準法によって、犯罪として禁止されてきたのであります。

 ところが、1986年、政府は、財界の要求に応じて職安法を改悪し、労働者派遣事業法をつくって、専門的な知識、技術、または経験を必要とする業務に限るということで、当初16業務に限って労働者派遣事業を合法化しました。

 そして96年には、さらに対象業務を追加・拡大し、現行法では合計26の業務が労働者派遣事業の対象になりました。

 国会では、労働者のレンタル化により、常用労働者の代替を促すこととならないよう、十分配慮すべきと附帯決議がされております。

 しかし、実態は、例えばリストラのあらしが吹き荒れているトヨタ関連のダイハツ自動車の職場では、実質派遣の労働者が約1,000人が働いております。ほかに400人の期間工がおります。職場の約3分の1は派遣労働者、期間工になり、正規社員の人減らし、置きかえが進んでおります。

 派遣法では、本来認められていない生産ラインでの正社員の置きかえが、請負会社の仕事だというカムフラージュ、偽装して行われているのが実情であります。派遣会社が、どれだけ中間利益、ピンはねをしているか、明らかにした公式の統計資料はありませんけれども、民間の各種調査、聞き取り調査などによって、派遣会社は派遣代金の半分しか労働者に支払っていなかったと、高率のピンはねが横行していると見られております。

 こういう現実を見れば、今、なすべきことは派遣労働者の対象をこれ以上ふやすことでは決してないとして、全国の労働者、女性団体、法律事務所が連携して労働者派遣事業の対象業務の原則自由化に反対して立ち上がり、自分たちの住んでいる地域の議会に働きかけ、国に声を上げていただきたい。これが本請願の趣旨であると思います。

 さらに、現在の違法、脱法派遣を厳しく取り締まるとともに、派遣労働者の働く権利を保障する規制を設けることが必要であります。

 例えば、1つ、賃金についての派遣先労働者との賃金の平等規定、いわゆる同一労働・同一賃金の原則であります。

 第2には、雇用についてのチャンス、機会の保障、1年を超えて派遣労働者を雇用するときは、雇用期間の定めのないものとする。

 第3番目には、賃金の支払い、社会保障の給付手続などについて、派遣先と派遣会社との連帯責任性を確立する。

 第4には、派遣労働者の派遣先会社に対する団結権、団体交渉権、争議権の明記などがそれであります。

 本請願書の後段は、労働基準法「女子保護」規定、これは99年4月1日に施行されるわけですが、「女性保護」廃止のされることになる前に、法の労働基準法の整備を行ってほしい。それがなされない間は延期をしてほしいという請願であります。

 政府は、女性労働者の長い間の希望でありました雇用機会均等法の改正を「女子保護」規定の廃止という労働基準法の改悪と一体のものとして提案してきました。これは、財界のかねてからの要求を受け入れて、女性労働者に対して、工場法以来認められてきた時間外、休日労働の「女子保護」規定を廃止してしまうという、長年にわたって築き上げてきた既得権を剥奪するものです。

 今、多くの男性労働者が、長時間過密労働によって過労死の危険にさらされておりますが、「女子保護」規定の廃止は、女性労働者を同じ状況に追いやることになります。今の日本では、家事、育児、介護など家族責任は実質的に女性の肩にかかっております。

 このような状況のもとで、女性の深夜業などを解禁すれば、女性の労働は一層過酷となって、正規の労働者として働き続けることが困難となり、結果として、パート等の不安定雇用に追いやられ、また、低賃金の深夜パートを一層ふやすことにもつながります。

 既に国立病院では、今回の改悪もてことしながら、2交代、深夜16時間連続勤務が押しつけられております。これでは、患者の命も危険にさらすことになるのではないでしょうか。

 さらに見過ごせないのは、子供が小学生になれば、深夜1人残して夫婦ともに深夜労働につくことを拒否できなくしていることであります。親の深夜の不在は、子供の成長にとって著しい問題を生じさせることになります。そうして働き続けるためには、子供を産み、育てられないなど、人間としての基本的権利が脅かされることになります。

 今、必要なことは、過労死まで発生する過酷な長時間過密労働をなくすために、国際基準を取り入れて、男性も含め、労働時間外、休日、深夜労働の規制など労働基準法を抜本的に改正することであります。

 国際的には、フランスでは週35時間労働の法制化、イタリアでは、21世紀までに週40時間を35時間にする法案が提案されて、国民的な議論がなされております。

 97年6月の国会での附帯決議にもありますけれども、時間外、休日、深夜労働の男女共通規則が実現するまで、労働基準法の施行日の規定、法の附則第1条を改めて「女子保護」規定の解消を定めた規定の延期を国に求めることを地方議会が、地域住民、特に母性としての女性の健康、福祉の安定向上を図る、そういう見地から、意見書を上げてほしいというのが、本請願の後段であります。

 ちなみにこの請願書の代表者となっている団体、連絡会は、労働諸法制改悪反対鹿児島連絡会と称して、その構成は、全労働省労働組合、全医療労働組合などの労働団体、合同法律事務所など法曹界、新日本婦人の会などの県内団体で構成され、国会への署名請願行動、法律相談に応ずるなど幅広く活動を展開しております。

 しかるに、本議会では、委員会に付託をしたわけでありますが、先ほど委員長の報告にありましたように、法律の施行日との関係で時期を逸している。そういうことで、何ら内容の審査に入ることなく、いわば窓口で、入り口で、問答無用、討論もなく、採決をしたわけであります。

 仮に法的に有効な措置が時間的に無理であっても、国会は現在、開会中であり、事の重大性にかんがみ、意見書を政府に提出する。そういういとまは、本日が3月26日でありますから、できないはずはありません。

 しかも、労働者派遣法の改正法案については、本格審議を今度の、ただいまの通常国会でするということであります。

 こういうことで、まさにこの入り口で内容の審査に入らないということは、本会議で審査を付託され、国に請願する、そういう慎重、誠実な審査をするという委員会の務めからしても、非常に問題ではないかと私は考えるものであります。

 議員の皆さんにおかれましては、こうした委員会の経過、結論を乗り越えて、ぜひ本請願の趣旨を了とされて、採択に賛成をしていただきますように、紹介議員でもあります私から、特にお願いを申し上げまして、討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決定いたしました。

 次は、保健福祉委員会に付託してありました案件について、委員長の報告を求めます。

   [保健福祉委員長小原勝美君登壇]



◆保健福祉委員長(小原勝美君) 保健福祉委員会に付託されました事件の審査の結果を報告いたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第19号川内市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第20号川内市保健センターの設置及び管理に関する条例の制定について。

 (3)議案第21号川内市すこやかふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の制定について。

 (4)議案第22号西薩衛生処理組合規約の一部変更について。

 (5)議案第23号川内市福祉事務所条例等の一部を改正する条例の制定について。

 (6)議案第24号川内市心身障害児通園事業施設設置条例の一部を改正する条例の制定について。

 (7)議案第29号平成11年度川内市一般会計予算。

 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」歳出中2款総務費1項総務管理費13目市民相談交通防犯費、3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)、4款衛生費(2項清掃費3目し尿処理費のうち永利地域下水処理施設管理費並びに3項水道費を除く。)、5款労働費2項労働諸費1目労働諸費のうちすこやか長寿課分、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち生活環境課分。

 (8)議案第31号平成11年度川内市交通災害共済事業特別会計予算。

 (9)議案第32号平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計予算。

 (10)議案第33号平成11年度川内市老人保健医療事業特別会計予算。

 (11)陳情第6号介護サービスの充実に関する意見書採択を求める陳情。

 (12)請願第7号国立病院・療養所の存続と機能の拡充・強化を求める請願書。

 2、委員会の開催日。

 3月15日、16日の2日間。

 3、審査結果。

 (1)議案第19号川内市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、国民健康保険高額療養資金の貸し付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため設置している川内市国民健康保険高額療養資金貸付基金について、当該基金の額を750万円から1,500万円に増額しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)議案第20号川内市保健センターの設置及び管理に関する条例の制定について。

 本案は、市民の健康相談、保健指導、健康診査等の保健サービスを総合的に行い、市民の健康づくりを推進するため、公の施設として川内市保健センターを設置し、及び管理しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (3)議案第21号川内市すこやかふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の制定について。

 本案は、市民が健康づくりや生涯学習活動、文化活動等のために、気軽に集い、交流できる場を提供し、もって健康で文化的な生活の向上に寄与するため、公の施設として川内市すこやかふれあいプラザを設置し、及び管理しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (4)議案第22号西薩衛生処理組合規約の一部変更について。

 本案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行され、感染症指定医療機関制度が創設されることに伴い、西薩衛生処理組合の共同処理する事務を変更することとし、関係地方公共団体の協議をもって、同組合の規約を変更しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (5)議案第23号川内市福祉事務所条例等の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の公布等に伴い、用語を改正するなど、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (6)議案第24号川内市心身障害児通園事業施設設置条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、心身障害児の養育訓練のため設置している心身障害児通園事業施設に通園できるものの要件を緩和しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (7)議案第29号平成11年度川内市一般会計予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、障害者福祉基本計画の策定に当たっては、議会にも中間報告されたい。

 イ、特別保育サービス事業の実施に当たっては、費用対効果を十分勘案しながら、市民への広報に努め、利用促進を図られたい。

 ウ、父子手当については、母子手当との均衡が図られるよう、そのあり方について検討されたい。

 エ、効率的な庁舎内の配置を十分に研究し、来庁者が利用しやすい保健・福祉・介護の窓口の一元化を図られたい。

 オ、保育所、和光園については、財政健全化計画の中で、民間委託を含め、市直営の必要性を検討することとされているが、市民サービスの水準維持、職員の不安解消のためにも、早期に管理運営についての方向性を示されたい。

 カ、在宅虚弱老人等の社会的孤立感、精神的労苦の軽減に資するための事業については、介護保険制度の導入後も存続されたい。

 キ、介護保険計画及び新たな老人保健福祉計画について、早期策定に努められたい。

 ク、バス乗車賃敬老助成金交付事業のあり方について、市街地近隣の居住者と遠隔地の居住者との交通費の格差もあるので、タクシー料金についての助成も含め、検討されたい。

 ケ、介護等を必要とする人については、必要な介護サービスが受けられるよう、広報啓蒙に努めるとともに、十分説明を行い、不安解消に努められたい。

 コ、川内市診療所のあり方については、財政健全化計画の中で検討することとされているが、その検討に当たっては、住民の意向が十分反映されるよう対処されたい。

 サ、レントゲン検診の受診者の待ち時間短縮の方策を検討し、利用しやすい体制づくりに努められたい。

 シ、市庁舎の総合案内については、財政健全化計画の中で職員から嘱託員への切りかえを検討することとされているが、市民サービスが低下することのないよう対処されたい。

 ス、葬斎場について、火入れ時間の延長を検討されたい。

 (8)議案第31号平成11年度川内市交通災害共済事業特別会計予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (9)議案第32号平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (10)議案第33号平成11年度川内市老人保健医療事業特別会計予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (11)陳情第6号介護サービスの充実に関する意見書採択を求める陳情。

 ア、陳情の趣旨。

 介護保険法が来年4月から円滑に実施されるためには、現在の新ゴールドプランに基づく都道府県及び市町村の老人保健福祉計画の完全達成とさらなる介護サービス基盤の整備・拡充が不可欠である。

 介護保険制度では、サービスを受ける者の選択権等が法律で規定されており、同制度は、地方分権と地方自治の推進にとっても重要な課題であると言える。

 以上の観点から、21世紀の地域における高齢者介護・福祉の基盤整備の拡充に向け、適切かつ積極的な取り組みが図られるべきであると考える。

 ついては、下記事項の実現のため、国・県の関係機関に意見書を提出していただくよう陳情する。

   記

 1、21世紀の高齢者福祉を確立するため、新ゴールドプランを飛躍的に拡充した新たな老人保健福祉計画(スーパーゴールドプラン)を策定し、在宅介護サービス・人材確保等への十分な予算措置を行うこと。

 2、市町村における現行及び新たな老人保健福祉計画、介護保険事業計画等の達成のため、財政的措置や人的支援を含め、適切かつ積極的な支援措置を行うこと。

 3、民間事業者の参入が困難な地域、財政基盤が弱い地域に対しては、国として特段の財政的支援措置を行うこと。

 4、介護サービスの質的向上を図るため、介護施設の人員配置や運営基準の改善を図ること。また、介護施設における介護サービスの水準格差を解消するとともにその機能・役割分担を明確にすること。

 イ、審査の経過及び結論。

 本陳情は、慎重に審査を進めた結果、「国においても詳細が決まっておらず時期尚早である。」という反対意見と、「詳細が決まっていない部分があるからこそ、地方の要望を伝えるべき。」という賛成意見が述べられ、起立採決の結果、不採択とすべきものと認めた。

 (12)請願第7号国立病院・療養所の存続と機能の拡充・強化を求める請願書。

 請願の趣旨。

 平成9年9月から実施された医療制度の改定は、受診抑制を広げ、国民各層に負担増への強い不安等が広がり、今後、高齢化社会を迎え、医療・福祉・介護に対する国民の要求はますます高くなっている。その上、厚生省は今後、「高齢者医療保険」の導入による負担の増大等の医療保険制度の抜本的改定を行おうとしている。

 また、自治体病院等公的病院のリストラが急速に進んでおり、政府は、国立病院・療養所の廃止・民営化・地方移管・独立行政法人化の計画を出した。

 戦後、県内の国立病院・療養所は、公的医療機関として、結核等不採算医療を初めとした地域医療に欠かせない部門を数多く担い、その責務を果たしてきた。

 本県は、離島・へき地を多く抱え、また高齢化の進行が顕著であり、かつ地震多発地域で、風水害の多い地域でもある。このような地域特性を十分に加味し、国が医療に対する責任を果たし、国民の生命と健康を守るために国立病院・療養所の存続、拡充・強化によって患者・国民の期待にこたえるよう、下記事項について関係機関に対し、意見書を提出していただくよう請願する。

   記

 1、「行政改革」の名のもとに、国立病院・療養所の廃止・民営化・地方自治体への移管・独立行政法人化を行わないこと。

 2、地域住民の医療要求に基づき、社会的要求となっている老人性痴呆、エイズ、感染症、終末期医療・慢性疾患や救急・災害時医療体制確立など患者・国民の期待に応えるため、国立病院・療養所の存続、拡充・強化を図ること。

 3、だれでも安心して医療・介護が受けられるよう医療社会保障制度を確立すること。

 イ、審査の経過及び結論。

 本請願は、紹介議員の説明の後、質疑を行い、慎重に審査を進めた結果、「地方移管によって病院そのものがなくなるわけではなく、患者へのサービスが充実した例もある。」という反対意見と、「国民の医療福祉の充実を求めるためにも、国立病院は存続発展させるべき。」という賛成意見が述べられ、起立採決の結果、不採択とすべきものと認めた。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第19号川内市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第20号川内市保健センターの設置及び管理に関する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第21号川内市すこやかふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第22号西薩衛生処理組合規約の一部変更について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第23号川内市福祉事務所条例等の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第24号川内市心身障害児通園事業施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第29号平成11年度川内市一般会計予算のうち保健福祉委員会付託分について、御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) 議案第29号の一般会計予算の審査の過程で述べられた意見・要望について、ただいま委員長の方から報告がありましたが、その意見・要望のうち、「ケ、介護等を必要とする人については、必要な介護サービスが受けられるよう広報啓蒙に努めるとともに、十分説明を行い、不安解消に努められたい。」と。これは当局担当に対する要望であると思いますけれども、本会議に報告される意見・要望というのは、単なる希望的な意見とか要望ということにとどまらず、やはりそれなりの実現性、あるいは現状をよく審査をしてなされるべきではないかと思います。

 そういう点で、この介護保険法については、後で出てまいります陳情の意見の中で、国においても詳細は決まっておらず、時期尚早だと、改善等についてこういう意見が出ているわけでありますが、このケの項について、委員長としては、委員会でどのような審査がなされ、その実現性等について当局から何らかの説明はあったのかどうかお尋ねをいたします。



◆保健福祉委員長(小原勝美君) ただいま井上議員の方からお尋ねのケの部分でございますが、介護等必要とする人については、それなりの項に報告いたしましたとおり、所管課長の説明等を十分しながら、また、後でも出てきます陳情の問題でも触れておりますとおり、今後施行する段階において、当局としましてもそれなりに広報等を努めるというふうに説明を受け、委員会の中では了承したというのが現状でございます。



◆20番(井上森雄君) 現時点では、国会なりで審査されておる面もあると思いますけれども、いろんな政省令についてですね。そういうときでありますから、今の時点で本当に市民の不安解消に対して十分な説明を行って、介護等を必要とする人であるかどうか、そういうことも含めて、今の時点で有効な広報啓蒙というものが、果たしてできる状態なのかどうか、その点について委員長、御所見がありましたら述べていただきたいと思います。



◆保健福祉委員長(小原勝美君) ゆうべもテレビで放映されておったようですが、県の方でもそれぞれ担当者に説明等をされており、本市の介護対策室もテレビに出ておったようでございます。

 そういうことで、現段階では、来年4月の施行に向かって精いっぱい取り組んでおられ、それら等を広報等に努めていかれ、また、不安のないよう、それぞれ委員会の中でも、保険あって介護なしと言われない体制を対策室の方でも検討されるような意見も出されておりましたので、そのように対処されるものと私は確信いたしております。



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、議案第31号平成11年度川内市交通災害共済事業特別会計予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第32号平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第32号平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計予算に反対の討論を行います。

 憲法第25条は、すべて国民は人間らしく生きる権利がある。国はこれを保障する責任があると定め、この理念を受けてつくられた国民健康保険法は、その目的を社会保障及び国民保健の向上に寄与すると明記してあります。

 もともと国民健康保険の事業は、零細企業の労働者、自営業者、農漁民、無職者などを対象としてつくられ、近年、高齢者や無職者の割合がふえて、財政基盤がますます脆弱になっております。

 それに加えて消費税の5%への引き上げ、医療制度の改悪、長引く不況のもとで、これらの階層の人々の財政負担は大変なものになっております。

 現在、国保税の滞納者が、全国で約300万世帯と言われております。本市においては、2,000名を超える滞納者がおり、納税相談に応じた人には、その内容程度によって1カ月から6カ月の短期保険証が交付されております。

 こうした財政困難を抱えた国保加入者に、来年度から介護保険料が上乗せされますと、所得が低い人、つまり国保の加入者などは、保険料が払えなかったり、滞納せざるを得ない人が続出するのではないかと危惧するものであります。

 介護保険法には、保険料滞納者や未納者に対して厳しい制裁措置が設けられております。保険料未納の場合の保険給付の全部あるいは一部差しとめ、過去に未納がある場合の保険給付率の引き下げなど、これまでの社会保障法には見られない極めて厳しい制裁規定であります。大多数の人々にとっては、介護保険料の徴収は、保険に名をかりた増税にほかなりません。

 その過酷さ、低所得の人ほど負担が重くなる逆進性の強さから見ても、消費税の増税以上の増税であると言ってもよいのではないでしょうか。

 それだけに一層国が責任を持つ社会保障制度、これを充実させることが望まれるわけであります。

 私は、国民健康保険の事業に対して、まず第1番目には、高い国民健康保険税を少なくとも20%は引き下げること。

 そうして第2には、国民健康保険証の不当な取り上げをやめて、資格証明、本市の場合は短期保険証の発行をやめて、だれでも安心して医療を受けられるようにすること。

 第3には、国保税の減免制度、給付の大幅な改善を図るよう本市の場合は、特殊な天災、災害のあったときにしか設定をされておりません。

 第4に、予防を重視して、保険事業を拡充すること。

 そして第5に、国保の運営に住民参加を保証すること。

 以上の5つの課題を強く求めるものでありますが、本市の国民健康保険事業として、現状を見るに全く不十分であり、今度もこうした点では、十分な予算措置とは言えないと思います。

 そういうことを理由として、本議案第32号に反対をするものであります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第33号平成11年度川内市老人保健医療事業特別会計予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、陳情第6号介護サービスの充実に関する意見書採択を求める陳情について、御質疑願います。



◆17番(平山昇君) 委員長にお尋ねをしてみたいと思うんですが、先ほどの井上森雄議員の質問とも若干関連をいたしますけれども、ここに審査の経過及び結論が示されておりまして、反対意見と賛成意見が述べられたというふうに書いてございます。

 私も委員会を傍聴しておりましたけれども、どうしてもよく理解をできなかったので、お尋ねをしてみたいと思います。

 国においても詳細が決まっておらず、時期尚早であるという御意見も出されました。一体どういうことなのか首をかしげざるを得ない気持ちで聞いておりましたし、詳細が決まっていない部分があるからこそ、地方の要望を伝えるべきという賛成意見が、全く対立する意見が述べられていたわけでありますが、それを直ちに採決に付されて結論を出されたのはいかがなものか。もう少しやっぱり突っ込んだ、審議時間を十分にかけての論議が必要ではなかったのかというふうに考えるのですが、それをどのように判断をされたのかということが一点。

 いま一つは、時期尚早であるということよりも、今、提出をしない限り、時期を逸してしまうのではないのかというふうに私個人は考えるのですが、そこらあたりについても委員長としてどのように判断をされた上での結論であったのか、この2点についてお聞かせをいただきたいと思います。



◆保健福祉委員長(小原勝美君) 平山議員のお尋ねの件でございますが、ここに、失礼な答弁かもしれませんけれども、報告したとおり、それぞれ意見の中では、両論出てまいりました。また、採択につきましても、私なりに委員の意見を尊重しながら結論を出していただいたと考えております。平山議員おっしゃるとおりの時期尚早の意見と、そしてまた、結論についても私自身も、私をのけた6名の委員の皆さんの意見を尊重した結果がここに報告したとおりでございます。

 終わります。



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論の通告は、賛成討論が2名であります。

 まず、井上森雄君の本陳情に賛成の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、陳情第6号介護サービスの充実に関する意見書採択を求める陳情に賛成の討論を行います。

 深刻な家族介護の現状を一日も早く解決してほしいとの国民の願いは切実であります。ところが、介護保険法実施を来年4月に控えた準備状況は、現在の介護水準さえ後退させかねない実態であります。

 日本共産党は、昨年4月、「2000年4月までにはこれだけは解決しなければならない」と題して、介護保険法実施に向けての4項目の緊急提案をいたしました。

 第1は、保険料が払えないために制度から排除される事態をなくす。

 第2は、介護のための基盤整備の目標を新制度導入にふさわしく引き上げる。

 第3は、現行の福祉水準を後退させない措置をとる。

 第4は、高齢者の生活実態を反映した認定基準をということであります。

 この緊急提案に続き、今度は、「実施まで1年、介護体制の改善は急務」と題する緊急要求を去る15日、発表しました。そのポイントは次の5点であります。

 第1は、大幅におくれている介護基盤の整備に、国と自治体は全力を上げるよう求めるものであります。

 特別養護老人ホームの入所を申し込んでいるのに、定員いっぱいで順番待ちをしているお年寄りは、全国で11万人を超え、川内市でも約200人近い人が入所を希望して待機をしております。

 今度新たに1園特養ホームが開園されるわけでありますけれども、待機者全員が入所することはできません。保険料は取られるのに、介護サービスは受けられないなどということは許されません。

 ホームヘルパーの大幅増員、特別養護老人ホームの増設など介護基盤を急いで整備するため、国、県、そして市も全力を上げるよう求めるものであります。

 第2点は、低所得者を排除をしないために、保険料・利用料の減免措置は、国、自治体の責任で行うことです。

 全国市長会の調査では、厚生省が計画している保険料、65歳以上でありますが、月額2,500円で運営ができると答えた市は0.3%に過ぎず、できないが3割以上であります。本市の場合もできないという回答になるのではないかと思います。

 一方、全日本民主医療機関連合会の3万人調査によりますと、現在、サービスを受けているお年寄りの30%が保険料を払えない。そして45%が利用料を払えないと答えております。

 国保加入の市民は、国保税とセットで介護保険料が徴収されるでありましょうから、まさに大変であります。

 国は、低所得の減免分に財政補助をするなど積極的に支援すべきであると考えます。

 第3のポイントは、自治体の福祉施設への単独補助打ち切りや福祉事業からの撤退を中止することであります。

 今、東京、大阪、神奈川、愛知を初め各地で介護保険が導入されるのだからと、民間の医療福祉施設への自治体独自の補助、単独補助を打ち切るなどの動きが起きています。

 70年代の住民運動と革新自治体の広がりの中で、国の貧弱な基準に対して、自治体によるさまざまな上乗せ措置が実現、定着しました。

 東京都の場合、民間の特養ホームへの都からの補助は、全運営費の約3割であります。これが廃止され、全国にも波及するならば、しわ寄せはお年寄りに行かざるを得ません。

 本市の場合、高齢者の訪問給食サービスや紙おむつ支給事業など、いわゆる横出しサービスに対する国、県の補助の打ち切りは絶対にやらないように要求するものであります。

 緊急提案4番目の柱は、特養老人ホームからの入所者追い出しは絶対にしないことです。

 厚生省の介護認定モデル事業によると、今、特養老人ホームに入所しているお年寄りの6.1%が入所の資格なしという結果になっています。

 本市の場合はどうでしょうか。介護保険が実施されると、全国で1万4,000人のお年寄りが、いわゆる介護難民となるおそれがあるということであります。

 今、入所しているお年寄りが、ついの住みかとして生涯安心して施設で生活できるように、国が従来どおりの介護報酬を特養ホームに保障するなど緊急対策が必要です。

 最後に、第5のポイントとして、介護が必要かどうかの判断は、高齢者の生活実態を反映したものにすることということです。

 厚生省の認定基準に対して、介護を必要とする状態が実態より低く出るなど、市町村から約2,000件の苦情が殺到しているということであります。

 本市の場合は、この結果はどうであったでありましょうか。認定基準は、家族、住宅、経済状況などお年寄りの生活実態を総合的に判断できるやり方に改めることが急がれます。

 また、介護の対象外となったお年寄りに対して、自治体独自のサービスの充実が不可欠であります。

 以上が、日本共産党等が、介護保険実施を来年4月に控え、家族介護の現状を何とか打開してほしいという国民の願いに対し、解決の道筋も示した緊急要求であります。

 私は、この緊急要求に即して、全国、そして本市での介護体制の実態や改善すべき現状を考えるとき、陳情第6号が高齢者介護、福祉の基盤整備拡充に向けて、適切かつ積極的な取り組みが図られるよう、国、県に意見書を提出することを本市議会に陳情したものでありますから、約300もの介護保険に関する政省令の制定がこれからというときだけに、今こそ本市議会で陳情の趣旨を了として、意見書を国、県に提出すべきであると考えます。

 議員各位におかれましては、保健福祉委員会での結論を乗り越えて、地方自治の本旨に沿って、本陳情採択の英断を下されますよう要請いたしまして、討論を終わります。



○議長(原口博文君) 次は、平山昇君の賛成討論を許します。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 私は、平和市民クラブを代表して、陳情第6号介護サービスの充実に関する意見書採択を求める陳情に賛成の討論を行います。

 介護保険法が成立して1年以上が経過し、来年4月1日よりの制度実施に向けて、鋭意準備体制が整えられつつあるのが現段階であります。

 今さら申し上げるまでもないと思うんですが、この新たな介護システム必要性の背景には、我が国の超高速で進行する高齢社会の到来があります。

 人はだれでも高齢者になるとともに要介護者になる可能性も高くなります。また、配偶者や父母等の家族が要介護状態になる可能性もまた、高いと言えるのであります。

 しかも、一度寝たきり等の要介護状態になれば、一般的には状態は進んでいくものです。現状においても、要介護高齢者は、毎年10万人ずつ増加していくと予想されております。

 また、女性の社会進出による就労の増加、お年寄りだけの世帯の増加等により、親などの介護は、家族、特に女性が行うものといった旧来の社会通念では対応できない状況になっています。介護している方々自身の高齢化、いわゆる老老介護の問題や介護の長期化等による介護疲れから来る要介護者への虐待などによって、家族の崩壊を招いているという深刻な事態も発生をしています。

 老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える新たな仕組みの創設は、急務の課題となり、介護保険制度が誕生したわけであります。

 しかしながら、この介護保険法等3法案は、96年11月、第139臨時国会に提出され、その後、140通常国会、141臨時国会と、3国会、1年以上にわたる審議と衆・参両院での修正等を経て、97年12月9日、衆院本会議において可決成立はしたものの、細かな事項等にかかわる省令、政令等の指示は、なお、300項目が今後、示されていくものとだけされております。

 各自治体や広域事業組合でこれから介護保険事業計画を具体的に作成するに当たって、利用者本位のものとなし得るかどうかは、基盤整備、低所得者に対する保険料・利用料の減免措置などの十分な配慮、介護サービスの質の確保と情報公開、利用者の権利擁護の確立などの措置を行うことが必要であります。

 そのためには、国の財政支援や地域格差等についての十分な配慮などは、当然に国の責任において行われなければならないと考えるのであります。

 その意味で、国、県の関係機関へ意見書提出を求める本陳情を採択することは、時宜を得たものと判断いたしますし、住民福祉の向上のために地方議会が意見書提出を行うのは、当然の責務でもあろうと考えます。

 委員会審査において何ゆえ不採択とされたのか、理解に苦しむところでありますが、何とぞ議員各位の良識ある御判断によって、本陳情が採択され、意見書提出に至りますようお願いを申し上げて、賛成討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本陳情を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立少数であります。

 よって、本陳情は不採択と決定いたしました。

 次は、請願第7号国立病院・療養所の存続と機能の拡充・強化を求める請願書について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告は、賛成討論が1名であります。

 平山昇君の本請願に賛成の討論を許します。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 私は、平和市民クラブを代表して、また、紹介議員として、請願第7号国立病院・療養所の存続と機能の拡充・強化を求める請願について、賛成の討論を行います。

 政府自民党は、行政改革の目玉として、国の機関や施設を国の事業から切り離す独立行政法人化を打ち出しました。これは、政・官・財の癒着と汚職腐敗の一掃や行政の公正化・民主化を求める国民の要求をすりかえ、行政のスリム化、減量化を名目に国民生活と密接に結びついた事業を切り捨てるものにほかなりません。独立行政法人化の対象に挙げられた機関、施設も、国家公務員約6万7,000人のうち約4万7,000人が国立病院療養所の職員であり、行革攻撃の最大のターゲットとなっているのであります。

 我が国から国が運営する病院のほとんどなくなってしまう。これは国民にとって大変なことを意味するものであります。

 小渕内閣は、国家公務員を10年間で20%削減することを打ち出しましたが、その大きな柱として、国立病院などの独立行政法人化を位置づけ、廃止や民営化を促進しようとしているのです。

 この方針のもとで、厚生省は、国立病院を統廃合、移譲によって、廃止、縮小する再編成計画を2000年度までに完了させようとしています。これまでも人員削減や病棟閉鎖、下請業務委託、長時間夜間2交代制、賃金職員の削減、処遇切り下げなどの合理化が行われ、医療に携わる病院職員の労働過重につながっています。これが独立行政法人化されると、一層合理化が進むことは火を見るよりも明らかであります。

 合理化が進むと、どんな危険が待ち伏せているかは、最近の信じられないような重大な医療ミスに顕著にあらわれております。

 横浜市立大附属病院で1月11日に起きた、肺と心臓をそれぞれ手術する予定だった2人の患者を取り違え、手術を実施してしまったのは、1人の看護婦が同時に2人の患者を運んだために起こったミスだったと後日、報道されました。

 こちらは、幸い、生命に別状はなかったからよかったようなものの、先月、東京都立広尾病院で発生した医療ミスでは、血液凝固阻止剤と消毒液を間違えて点滴をし、患者が死亡していますが、これも1人の看護婦が複数の患者を担当していたために起きたミスではないかと考えられています。

 病院の合理化は、即生命の危険に直結してしまいます。国立病院療養所が独立行政法人化に移行しますと、当面は、設備投資や運営費の一部が国から交付されるものの、徹底した民間能力の活用と業務の効率化が義務づけられており、効率化と採算制の追求により、差額ベットの増大など、患者の負担増や難病、重症心身障害、筋ジストロフィーなど不採算医療の切り捨てが予想されます。

 不採算医療で全国的に大きな役割を果たしてきた国立病院のこうした変質は、他の公的医療機関にもやがて大きく波及し、日本の医療機関の営利化に拍車がかかっていくのではないのかと考えますと、そら恐ろしくなってまいります。

 さらに政府が2000年に向けて進めている社会保障の抜本改悪とこの独立行政法人化は、一体的なものであります。政府は、医療や福祉については、口を開けば財政難を言い、わずかな費用でも情け容赦なく削減します。

 しかし、その一方で、ゼネコンをもうけさせるための不要不急の大型公共事業には、毎年50兆円もの巨費を投じ、バブルに踊った銀行業界には、自己責任、自己負担を請求もせずに、30兆円もの税金をつぎ込もうとしているのであります。

 社会保障費より公共事業費の方が多いという国は日本だけであります。財政の歪みを正して、社会保障の拡充を図ることこそが、21世紀の日本の展望を切り開く道であると考えます。

 97年9月から患者負担が2倍から3倍に引き上げられ、これでは病院に行けないという悲痛な声と怒りが全国に広がっているにもかかわらず、政府は、高齢者医療保険の新設、健保本人3割負担、大病院外来5割負担、薬代の患者負担拡大など、さらなる改悪をねらっています。

 また、98年10月の診療報酬改定では、長期入院抑制のために、一般病棟に6カ月以上入院する70歳以上の患者について、看護料を大幅に引き下げ、一般患者を含めて看護料が減額される平均入院日数の基準を厳しくするなどの改悪が行われ、患者追い出しと一般病院の淘汰削減に拍車がかけられようとしております。

 このように医療の連続改悪で、国民の医療を受ける権利が脅かされています。国立病院の廃止、民営化、独立法人化は、国の医療責任の放棄と医療の営利化に一層拍車をかけるものとなります。

 国立病院は国民の病院であり、主人公は主権者、国民です。高齢者や難病、救急、災害時医療、離島、へき地の医療など、運営困難な不採算医療の分野で、命のとりでとしての役割を果たすとともに、国民の医療要求に積極的にこたえて充実・強化していくことこそが求められております。

 本請願が持つそのような意義を十分に踏まえて、採択をし、意見書提出が行われますよう、議員各位の良識に心から訴えて、賛成討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本請願を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決定いたしました。

 次は、建設水道委員会に付託してありました案件について委員長の報告を求めます。

   [建設水道委員長岩下早人君登壇]



◆建設水道委員長(岩下早人君) 建設水道委員会に付託されました事件の審査結果報告をいたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第25号字の区域変更について。

 (2)議案第28号川内市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (3)議案第29号平成11年度川内市一般会計予算。

 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、4款衛生費2項清掃費3目し尿処理費のうち永利地域下水処理施設管理費及び3項水道費、5款労働費2項労働諸費1目労働諸費のうち失対引退者団体委託事業費、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち土木課及びむらづくり推進課分、11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費1目現年公共耕地災害復旧費及び3目現年単独耕地災害復旧費並びに2項土木施設災害復旧費並びに4項その他公用・公共施設災害復旧費1目現年公用・公共施設災害復旧費のうちまちづくり推進課分。

 (4)議案第30号平成11年度川内市簡易水道事業特別会計予算。

 (5)議案第34号平成11年度川内市公共下水道事業特別会計予算。

 (6)議案第35号平成11年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算。

 (7)議案第36号平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算。

 (8)議案第37号平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計予算。

 (9)議案第38号平成11年度川内市水道事業会計予算。

 2、委員会の開催日。

 3月17日、18日の両日でございます。

 3、審査の結果。

 (1)議案第25号字の区域変更について。

 本案は、県が城上地区で施行している県営ほ場整備事業において、同地区内の換地計画が定められることに伴い、当該地区の字の区域を変更しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)議案第28号川内市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、杉之角簡易水道事業の本市水道事業への統合に伴い、同簡易水道事業を廃止しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (3)議案第29号平成11年度川内市一般会計予算のうち本委員会付託分。

 本案は、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、市道等市有地の所有権移転登記がなされていないものが多く残っているので、その抜本的な処理方策を検討をされたい。

 イ、水土利用事業におけるかんがい排水事業は順調に進んでいるが、受益者の使用料等については、受益者の不安解消のためにもできるだけ早く示されたい。

 ウ、道路改良等の事業推進に当たっては、地域住民の意見要望等を十分把握されたい。

 エ、市道永利・天辰線の整備事業については、同路線は外環状道路でもあるので用地買収の促進を図り、事業推進に努められない。

 オ、高齢者住宅整備計画策定業務の委託については、市の方針を明確にした上で行われたい。

 カ、市営住宅再生マスタープランで策定した51戸の市営住宅の用途廃止に当たっては、高齢者等入居者の転居に十分配慮されたい。

 キ、大規模な公共事業については、地元業者の育成も図りながら推進されたい。

 ク、公共下水道の本管築造工事等に当たっては、騒音問題に十分配慮されたい。

 ケ、川内駅周辺地区には多くの事業が混在しているので、それらの事業を総括した資料を作成し、議会にも報告されたい。

 コ、東西自由通路整備事業の実施に当たっては、これまでの予備設計が十分生かされるよう努められたい。

 (4)議案第30号平成11年度川内市簡易水道事業特別会計予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (5)議案第34号平成11年度川内市公共下水道事業特別会計予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (6)議案第35号平成11年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (7)議案第36号平成11年度川内市天辰第一土地区画整理事業特別会計予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (8)議案第37号平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (9)議案第38号平成11年度川内市水道事業会計予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第25号字の区域変更について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第28号川内市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定ついて、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第29号平成11年度川内市一般会計予算のうち建設水道委員会付託分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、議案第30号平成11年度川内市簡易水道事業特別会計予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第34号平成11年度川内市公共下水道事業特別会計予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第35号平成11年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第36号平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第37号平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第38号平成11年度川内市水道事業特別会計予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、総務文教委員会に付託してありました案件について委員長の報告を求めます。

   [総務文教委員長平山 昇君登壇]



◆総務文教委員長(平山昇君) 総務文教委員会に付託されてありました事件等の審査結果について御報告申し上げます。

 1、付託事件。

 (1)議案第13号川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第14号川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について。

 (3)議案第15号川内市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (4)議案第16号川内市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (5)議案第17号財政調整基金の費消について。

 (6)議案第26号川内市特別奨学基金の条例の一部を改正する条例の制定について。

 (8)議案第27号川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (8)議案第39号財産の取得について。

 (9)議案第29号平成11年度川内市一般会計予算。

 第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費(1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、13目市民相談交通防犯費、15目地籍調査費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費を除く。)、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費、9款消防費(1項消防費5目災害対策費のうち秘書広報課、農林水産課、生活環境課、土木課及びむらづくり推進課分を除く。)、10款教育費、11款災害復旧費3項文教施設災害復旧費並びに4項その他公用・公共施設災害復旧費のうち財政課及び教育総務課分、12款公債費、14款予備費。

 第2条(継続費)。

 第3条(債務負担行為)。

 第4条(地方債)。

 第5条(一時借入金)。

 第6条(歳出予算の流用)。

 (10)請願第3号30人学級の早期実現・複式学級解消を求める請願書。

 2、委員会の開催日は、3月19日、23日の2日間であります。

 3、審査結果。

 (1)議案第13号川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、川内市民会館の運営に関する基本的事項に係る審議については、管理を委託している財団法人川内市民まちづくり公社の理事会及び評議会において行うものとし、本市の附属機関である川内市民会館運営審議会を廃止するとともに、市長の諮問に応じて本市の行政改革の推進及びこれに関連する事項を調査審議する川内市行政改革推進委員会を、本市の附属機関として設置しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)議案第14号川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、附属機関の委員の報酬について、国の給与改定率、類似都市等との比較及び改定の状況を勘案し引き上げる等、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (3)議案第15号川内市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、本市の厳しい財政状況及び諸般の事情を考慮して、市長、助役、収入役及び教育長の給料月額を平成11年4月分から平成12年3月分までの1年間3%減額するため、所要の規定整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 なお、審査の過程において、特別職の職員の給与の改定に当たっては、特別職である議員の報酬との関連もあるので、十分配慮されたい旨の意見が述べられました。

 (4)議案第16号川内市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、本市が公の施設として設置している市民会館について、利用の促進、市民サービスの向上等を図るため、和室及び控室を会議室に変更するとともに、同会議室及び臨時売店に係る使用料の額を定めるについて、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (5)議案第17号財政調整基金の費消について。

 本案は、平成11年度一般会計予算において、歳出に充てる財源が不足するため、財政調整基金の一部5億9,000万円を費消しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 なお、審査の過程において、今後における費消に当たっては、市の財政状況を踏まえ十分検討されたい旨の意見が述べられました。

 (6)議案第26号川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、本市が有用な人材の育成に資するため設置し、及び管理している特別奨学基金について、同基金の運用から生じる利子収益金が減少したため、当該基金の額を変更しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (7)議案第27号川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、本市が設置する校区公民館のうち、川内校区公民館の位置を変更しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (8)議案第39号財産の取得について。

 本案は、川内市給食センターの建設に当たり、給食数9,000食の調理能力をもつ厨房機器一式を3億975万円で株式会社中西製作所から購入しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (9)議案第29号平成11年度川内市一般会計のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア、小・中学校における先進的ネットワークモデル事業に係る教育機器の導入は、情報交換、学習活動の拡大と期待が大きいので、投資効果が上がるよう指導者の養成に努められたい。

 イ、川内北中学校の校庭拡張については、長年の課題となっており、議会でも陳情を採択し、送付している経緯もあるので、学校の移転または隣接地の買収の手法について検討されたい。

 ウ、市立図書館における図書購入費については、増額に努め、選定に当たっては利用者の求める図書購入にも努められたい。

 エ、「心を育てる本も友だち20分間運動」については、市の単独事業として12年度以降も予算措置し、20分間読書運動を続けられたい。

 オ、「郷土ゆかりの文学館」については、歴史資料館と併設した形での建設が示されているが、川内市の観光の目玉となるような施設整備を心がけられたい。

 カ、川内がらっぱの里事業については、「カッパ」を冠した事業が他市町にも見られるので独自のイメージの上がる事業を検討されたい。

 キ、市スポーツ振興補助金については、多くの申請が上がっているので、予算増額に努められたい。

 ク、御陵下運動公園については、多くの市民がグラウンドを利用している状況にあるので、不便を感じさせないよう整備に努められたい。

 ケ、財政健全化計画の中で、給食センター業務については、「民間委託の是非について検討する。」となっているので、職員組合との団体交渉などを進めながら、教育委員会としての方向づけを示されたい。

 コ、選挙管理委員会事務局長が市民課長と兼務になっているが、事務に支障のないよう配慮するとともに、今後の機構改革、人事異動に当たり配慮されたい。

 サ、コミュニティーFM放送については、中心市街地活性化事業の中で計画されているが、災害時の情報伝達手段のほか多くの面で効果があるので、関係各課との協議を行い、早い機会に推進されたい。

 シ、OA機器について、個人所有のワープロ等が多数使用されているが、機密保持、プライバシー侵害の関係から公費で購入し、個人所有のものの使用は極力避けられたい。

 (10)請願第3号30人学級の早期実現・複式学級解消を求める請願書。

 ア、請願の趣旨。

 日本の学級編制基準は、1980年に40人と定められて以来見直されておらず、30人を超える学級は、小学校で5割、中学校で8割となっている。

 鹿児島県では、へき地等の学校が5割を超え、少子化傾向の中で複式学級がますます増加してきている。

 教育課程審議会においては、「教え込む教育」から「みずから学ぶ教育」への転換を大きく打ち出すなど、学校5日制を目前にし、教育改革の動きが活発になってきている。いじめ、不登校、学級崩壊など「教育の危機」とも言われる状況を解決し、新しい教育課程の円滑な実施、教育改革を推進するために、学級編制基準を30人とする「標準法」の早期制定・複式学級解消は不可欠である。

 よって、?小・中・高の学級編制基準を30人とする「標準法」の制定、?地域の教育水準を維持し、地域の教育を保障するための複式学級の解消の2項目について、国の関係機関に対し意見書を提出していただくよう請願するというものであります。

 イ、審査の経過及び結論。

 本請願については、紹介議員の説明の後、30人学級になったとき本市の小・中学校がどのように変わるかについてなど、当局の説明を求め、慎重に審査を進めた結果、請願の趣旨を了とし、採択すべきものと認めました。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜

            正午休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後1時4分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 午前中、委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第13号川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第14号川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定ついて、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第15号川内市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定ついて、御質疑願います。



◆19番(木元高尚君) せっかくの3%減給の議案でございますが、私が生まれた70年前、昭和4年のときの総理大臣浜口雄幸、大蔵大臣井上準之助、この2人が非常に時の財政状況を心配して、総理の給料を20%減俸、閣僚の給料を10%減額しております。

 賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶと言いますが、3%の5人分をいかような金額か、知れたもんですが、気持ちは確かにありがたくわかるわけですけれども、財政事情云々という意味でありますれば、その席で委員の中から、市長、助役、教育長、収入役、これぐらいの意見にとどまらず、委員の中から、市職約600、議員28名、この辺も共同して何かのそうした意味の財政再建に関係するような発言はなかったものか、委員長にお尋ねいたします。



◆総務文教委員長(平山昇君) 木元議員の御質問にお答えをいたします。

 審査の過程の中で3%の根拠は何かという質疑が出されて、当局側の方から次のような説明がございました。

 県下14市の中で、枕崎と名瀬市が3%引き下げ、垂水市が5%引き下げているという実態があること。

 なお、本市と類似都市19市の三役の給与等を調査したところ、本市の給与は、類似都市19市の平均給与額に対して102.36%になっているので、3%引き下げという数字を弾き出したという説明が行われまして、それ以上の論議には至りませんでした。

 答弁といたします。



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第16号川内市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定ついて、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第17号財政調整基金の費消について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第17号財政調整基金の費消についてに反対の討論を行います。

 反対の理由は、基金費消の目的が、市民の切実な願いからかけ離れたゼネコン奉仕58億円の体育館建設事業や高速交通体系への対応としての新幹線、西回り、外回り環状の幹線道路などの都市基盤整備、川内港の物流拠点化、結局は商業集積の整備を目玉とした中心市街地活性化事業などに重点投資するための財源に充てようとするのがねらいであるからであります。

 市長は、市債を6億4,800万円、21.1%抑制しながら、所要財源の確保に努め、全事項について積極的な予算編成を行ったと述べられました。

 財源が不足する中、今、指摘しました事業は積極的に展開するというのでありますから、歳入を上回って歳出がふえた分、借金は少し減らし、その分積立金を取り崩して帳じりを合わせようというものであります。

 11年度の市の借金や土地開発公社の保有土地を買い戻す、債務負担行為の金額を若干減らしても、その分貯金を取り崩せば標準財政規模に対するそれらの比率は上がる。つまり、将来の実質的な財政負担の割合が上昇し、このことは、将来の財政運営の困難さをもたらすものであります。

 真の財政構造の改善には、本市の財政規模、実態に照らして、過大な大型公共事業を削り、市民の暮らしや願いにこたえた事業を展開すべきであります。

 このことを強調いたしまして、議案第17号に反対の討論といたします。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第26号川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定ついて、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第27号川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定ついて、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第29号平成11年度川内市一般会計予算のうち総務文教委員会付託分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで、議案第29号平成11年度川内市一般会計予算についての質疑をすべて終えましたので、これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論、賛成討論がそれぞれ1名であります。

 まず、井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第29号平成11年度川内市一般会計予算に反対の討論を行います。

 反対の理由は、第1に地方自治法第2条3項の1、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することという地方自治行政の基本原則に反し、依然として社会資本の整備と称して、ゼネコン奉仕の公共事業依存型施策重点の予算であるからであります。

 市財政が厳しい、健全化のためといって、市民の日常生活の上で切実な要求、施策の予算は厳しく削り込み、財政健全化計画において、社会経済情勢や本市の財政状況等を考慮し、重点投資分野の設定が重要だと言って、高速交通体系の対応施策は聖域として、今後拡大の方向を打ち出しつつ、ゼネコン奉仕の58億円の総合体育館の巨大建設事業に市の財政を総動員しております。

 11年度当初予算269億5,000万円のうち普通建設事業に61億9,144万8,000円、23%を投資しようとしております。そのうち港湾県営事業負担金1億8,000万円、新幹線鉄道整備1億4,093万3,000円、総合運動公園整備、体育館建設に18億339万9,000円で、普通建設事業費の34%を超えます。

 県営川内港は、第1次港湾整備5カ年計画が始まった1960年の前年、昭和34年に建設が開始され、第2次5カ年計画が終わる70年に重要港湾に指定され、現在は第9次の5カ年計画が7カ年に延長され、その中間に入りますが、投資総額は圧縮されず、全体で7兆4,900億円と、そのままであります。

 第5次、第6次整備計画の80年前後に高度経済成長が破綻したにもかかわらず、全国各地で取り扱い貨物が急増する予測を立て、それに見合った港湾整備が必要だとして、全国で港湾開発を行ったものの、取り扱い貨物量はごくわずかであるか、ほとんど利用されず、何百億円の釣り堀と言われ、全くの経済的浪費と化しております。

 県営川内港もその例に漏れず、61年から97年まで375億7,607万6,000円、うち本市の負担金は累計で57億7,628万3,000円、そして11年度は10億6,500万円の事業費のうち負担金が1億8,000万円であります。

 しかし、財政健全化計画で貨物取り扱い量は少なく、その機能は十分生かされていない状況と述べながら、なお、泊地の岩礁を掘削をしたり、新たに唐浜地区の国際物流基地化を目指し、広域道路網の建設、流通業務団地を整備する。ここに重点投資するとしております。

 輸入貨物量の増加が的外れに終わり、今後のめども不透明ならば、今度はその横に輸出港をつくろうと、またまた確かな輸出の展望もない、つくれば何とかなるという願望先にありき、ゼネコン奉仕の大型公共事業のお先棒を担いでいるわけであります。

 下水道工事など生活基盤整備は後回しとなって現在に至り、合併浄化槽などの普及の補助も不十分で、市街区域の生活排水の増加に対処できないでおります。

 また、学校施設、特養など福祉施設整備、生活道路の整備もいつまでたっても積み残しが、むしろふえて、減ることがないという状況であります。

 新幹線負担金も明かり部分工事の増加、駅舎自由通路の建設に伴い、地元負担はふえてきます。新幹線の開業で営業収益が増加するJRは、みずからは負担ゼロに徹しようと、JR商法むき出しで地元に負担を押しつけてきております。

 さらにJRにとっては、お客さんが使う駅前広場に一円も出さないで、市は、駅へのアクセスとなる幹線道路も含めて、土地区画整理事業によって庶民をその土地から追い出し、減歩によってその土地を取り上げ、駐車場など駅前広場、そして高級住宅地をつくろうとしております。このような事業のために市民が犠牲になることは許されません。

 市民に役立たない公共事業としては、農林水産予算は、農業土木予算に傾斜していることも問題であります。農林水産業費11億1,833万4,000円のうち、農業土木費は6億797万6,000円、そのうち農業施設県営事業負担金が2億1,832万9,000円、常時使用するわけでもないかんがい排水事業、減反しながらのほ場整備事業、一般農道の整備は後回しにしての広域農道整備事業など、川内港から農産物を輸出しようというのでありましょうか。

 また、水環境整備と称して、中郷天神池の公園化事業を、国の補助がつくからといって、市の持ち出しや起債を農業予算で措置しようとしていることも問題であります。

 農家、農村の活性化イコール農業土木という公共工事ではなくて、同じ土木でも一般農道の整備、優良農地の確保、そして農産物価格対策など農家の体力がつく農業施策に金もつぎ込み、1次産業に人が戻ってくるような農政に心血を注ぐべきであります。

 もちろん国の農政の根本の転換なしにやすやすとできるものではないことは百も承知でありますが、自治体独自の施策でかなりの成果を上げている例も各地にあります。

 住宅都市整備公団に丸ごと委嘱し、建設工事はゼネコンが牛耳る58億円の体育館建設事業は、地元中小業者が潤い、地元の活性化に役立たないのではないかと、今、市民の間で批判が巻き起こっております。

 ゼネコンや大手企業が大型事業を請け負い、中小や零細な建設業がその下請、孫請で工事を受注し、最後には末端部まで潤っていくという考えで、国は景気対策として巨大な公共事業を前倒しでどんどん発注しておりますが、一向に景気は回復しないではありませんか。ゼネコンとそのゼネコンに金を貸した銀行だけが救済され、安泰になるだけであります。

 巨大な建設工事で下請、孫請と仕事が回されていくたびに、20%、30%とマージンを取られ、その都度利益がピンはねされる重層的構造のもとでは、中小零細業者は、受注量がふえればふえるほど利益率は低下し、体質が悪化していくことがわかってきております。

 御陵下運動公園の整備には、50万円措置することになっておりますが、議会に陳情した市民の願いにはほど遠いものであり、あと、ゼロがその下に2つもくっつけて、大手企業を通さず、市内業者に分割発注すれば、市民の利益に大いに役立つはずであります。

 開発土建会社のような巨大工事推進の公共事業でなく、市内施設の改善型公共事業に重点を移すことが求められております。

 予算に反対するもう一つの理由は、大型公共事業の削減はせず、財源不足の帳じりを借金と貯金の取り崩しで帳じりを合わせて当座をしのぎ、ますます財政構造を悪化させているからであります。

 市の健全化計画では、普通会計、市債残高を14年度末には交付税措置される市債を除いて260億円以内に抑制し、財政調整基金は、標準財政規模の10%を維持する。起債制限比率は13%以内とするとして、実際の借金残高は300億円余りという借金体質は本質的に改善されません。

 国は、国庫補助事業をふやさず、そのかわりに交付税措置を前提とした地方債により、地方単独事業を大きく伸ばすよう指導し、市も安易にこれに従ってきたために、今の300億円を超える借金残高となって、その公債負担でみずからの首を絞める結果となっております。

 国は、地方交付税を補助金がわりに使って公共事業の促進を図ってきたのでありますが、地方債の元利償還の一部や公共事業の一部を交付税の基準財政需要額に算入する措置を講ずることによって、交付税内部で元利償還費の占める割合が増大して、他の経費を圧迫する、いわゆる硬直化現象が進行しております。

 また、地方債に対し、交付税措置をどんどんとるということは、交付税措置される経費等を除外して算出される起債制限比率は上昇しませんが、分子に公債費に充当された一般財源、分母に一般財源総額をとる公債費負担比率、公債費比率ではありません、この公債費負担比率は、起債制限比率から乖離し、96年度に警戒ラインの15%を超え、97年度は17.3%、そうして危険ラインの20%に近づいております。

 また、各種基金の取り崩しで積立金現在高は減少すれば、標準財政規模に対する地方債の現在高と土地開発公社の保有土地にかかわる債務負担行為などの割合、つまり将来の実質的な財政負担割合、倍率がふえることは、将来の財政運営の困難を示すものであります。

 58億円の体育館建設事業は、財政健全化のリストラを市民に押しつけ、そうしておいて、高速交通体系への対応ということで、新幹線、西回り、幹線道路整備重点の都市基盤整備、川内港の物流拠点化、中心市街地活性化事業としての商業集積整備など開発型公共事業を圧縮削減し、投資のむだが省かれ、生活密着改善型公共事業への転換によってこそ、地方自治本来の仕事である市民の安全・健康・福祉を守り、教育施設の改善と相まって、教育の充実、農林水産業など1次産業の振興で雇用も創出し、地域の活性化をもたらすことができるものと確信します。

 以上申し上げまして、議案第29号に対する反対の討論を終わります。



○議長(原口博文君) 次に、岩下早人君の委員長報告に賛成の討論を許します。

   [18番岩下早人君登壇]



◆18番(岩下早人君) 私は、議案第29号平成11年度川内市一般会計予算に対して、賛成の立場で討論をいたします。

 平成11年度の一般会計予算は269億5,000万円、前年度比3.8%の伸び率であります。森市長の予算編成の基本方針は、財政健全化計画を基本に、行財政運営の簡素化・効率化や基金の活用等について、財政確保及び起債抑制に努めながら、市民福祉向上のための従来施設に加えて、新幹線開業や超高齢化、高度情報化など21世紀社会の到来に備えた新たな施策を積極的に導入するなど、例年よりさらに重点的に・効率的に財源配分を行うことを基本方針に、また、地域経済対策を考慮して、見込まれる最大限の歳入を確保し、補正予算の計上を減らし、極力当初予算に経費を計上するよう努められた予算であることを強調をされておられます。

 さらに、市長の積極的な政治姿勢によって、49件に及ぶ新規事業を登載された予算でもあります。

 11年度の予算編成の姿勢は、まさしく市役所の中に市民の経営感覚、民間の経営感覚及び手法を取り入れた、自治体みずからがこれまでの単なる行政執行という感覚から抜け出て、民間経営的な感覚で地域経営、都市経営を行う役所にみずから脱皮するという方向性を市長はみずからお示しになられたと、私は強く理解をいたすものでございます。

 21世紀に向け、活力ある地域社会をつくっていくには、役所はまず、民間の経営感覚、民間の厳しさ、効率に学び、もっと高能率、そしてよく働く職場にするよう努力するとともに、競争の原理を役所の中に導入することが、ぜひとも必要であります。今後の森市長の政治姿勢に大きく期待したい点でございます。

 平成12年4月にスタートする介護保険制度に備えた川薩地区介護保険組合設置に伴う予算が措置されておられます。

 組合運営に関しては、森市長の勇断と決断によって、川内市を中心とした介護保険組合が設立をされたのであります。

 今後の運営については、川内市の役割が重要であり、積極的な姿勢に期待をいたします。

 また、歳入では、東郷町のごみ処理負担金4,771万1,000円を措置するなど、ごみ処理に関して新たな行政関係がスタートすることは、新しい時代の地方自治にふさわしい行政体制の整備であります。

 市民の生活行動の多様化と広域化により、自治体の広域的な連携システムの確立を図る必要があります。

 今、川内市は、新幹線、西回り自動車道、川内川抜本改修、川内港湾拡充整備などの4大事業が具現化し、生活に豊かさと将来に希望が描ける状況が見えてまいっております。

 さらに、中郷・天辰地区都市計画の推進、中心市街地活性化事業、公共下水道事業、城上地区農業集落排水事業、水道事業の4拡張事業等の生活快適・インフラの整備等の事業が満載であります。市民が地域の将来に自信と夢と希望が持てる21世紀に花咲く川内づくりに必要な予算であります。

 よって、以上の理由から、議案第29号平成11年度川内市一般会計予算に対して、賛成するものであります。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第39号財産の取得について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、請願第3号30人学級の早期実現・複式学級解消を求める請願書について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本請願を委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択されました。

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△日程第32、議案第40号−日程第34、議案第42号



○議長(原口博文君) 次は、日程第32、議案第40号から日程第34、議案第42号までの議案3件を会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、寺脇幸一君、小牧勝一郎君、岩下早人君、今別府哲矢君に申し上げます。

 地方自治法第117条の規定により、除斥の対象になりますので、暫時御退席をお願いいたします。

   [寺脇幸一君、小牧勝一郎君、岩下早人君、今別府哲矢君退席]



○議長(原口博文君) 本件については 建設水道委員会に付託してありましたが、委員長及び副委員長が除斥の対象になり、ただいま退席となっております。

 したがいまして、川内市議会委員会条例第12条第2項の規定により、年長の委員が委員長の職務を代行することになります。

 よって、年長の委員である木元高尚委員の報告を求めます。

   [建設水道委員長職務代行木元高尚君登壇]



◆建設水道委員長職務代行(木元高尚君) それでは、建設水道委員会に付託されました付託事件等の審査結果を、委員長職務代行として報告いたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第40号平成10年度川内市一般会計補正予算。

 (2)議案第41号平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算。

 (3)議案第42号財産の取得について。

 2、委員会の開催日。

 3月18日。

 3、審査結果。

 (1)議案第40号平成10年度川内市一般会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)議案第41号平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (3)議案第42号財産の取得について。

 本案は、市内天辰町字水流74番ほか85筆の土地を公益施設用地先行取得事業用地として取得しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) ただいま報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 上程の議案3件について、一括質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 上程の議案3件について、一括採決いたします。

 上程の議案3件について、委員長職務代行の報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案3件は、報告のとおり可決されました。

 ここで、退席の寺脇幸一君、小牧勝一郎君、岩下早人君、今別府哲矢君の着席を願います。

   [寺脇幸一君、小牧勝一郎君、岩下早人君、今別府哲矢君着席]

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△日程第35、報告第2号及び日程第36、報告第3号



○議長(原口博文君) 次は、日程第35、報告第2号川内市土地開発公社の平成10年度事業計画の変更に関する書類及び日程第36、報告第3号川内市土地開発公社の平成11年度事業計画に関する書類の報告2件を会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の報告2件について、一括して当局の報告説明を求めます。



◎企画経済部長(榊孝一君) それでは、報告つづりの2−1ページをお開きいただきたいと思います。

 報告第2号の川内市土地開発公社平成10年度事業計画の変更に関する書類について御説明を申し上げます。

 本件につきましては、同公社理事会の承認を得て、平成11年2月18日、同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 2−2ページをお開きいただきたいと思います。

 平成10年度の補正事業計画一覧表でございますが、縦の欄に事業区分と用地名、横の欄に平成9年度末における残高、平成10年度の既定計画と補正後の計画、事業収益と事業原価及び平成10年度末における期末残高予定を示しているところであります。

 この中で変更した主なものについて御説明を申し上げます。

 公共用地取得事業につきまして、事業計画といたしまして、天辰地区土地区画整理事業を同事業用地としまして土取場用地として分離し、天辰地区土取場用地を13万1,440平方メートル取得するとともに、事業収益処分といたしまして、横馬場用地2,642平方メートル、天辰地区土地区画整理事業用地に5万1,965平方メートルを川内市に処分しようとする計画の変更であります。

 2−4ページをお開きいただきたいと思います。

 第2条の収益的収入及び支出の補正につきまして、収入、事業収益、処分の合計では、既決予定額13億4,736万円に対しまして、8億2,610万円を補正をいたしまして、補正後の金額を21億7,346万円とするものであります。

 なお、第2条第3款特別利益の1,721万2,000円は、中郷用地の裁判の和解により、移転補償費を開発公社が受け取ったものでございます。

 また、支出については、用地の処分に対する事業原価について、既決予定額12億7,400万円に対しまして、7億9,850万円を補正し、補正後の金額を20億7,250万円とするものであります。

 第3条資本的収入及び支出の補正による借入金償還金について、既決予定額11億3,200万円に対し、7億9,850万円を補正し、補正後の金額19億3,050万円とするものであります。

 以上で報告を終わりますが、2−5、6ページに平成10年度補正予算実施計画、さらに2−7ページに予定の貸借対照表、最後の2−8ページに資金計画を添付してございますので、御参照の上、よろしくお願いをいたします。

 以上で終わります。

 続きまして、報告第3号、3−1ページをお開きいただきたいと思います。

 報告第3号川内市土地開発公社の平成11年度事業計画に関する書類について御説明を申し上げます。

 本件につきましては、同公社理事会の承認を得て、平成11年2月18日、同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 3−2、3ページをお開きいただきたいと思います。

 平成11年度の川内市土地開発公社事業計画の一覧でございまして、縦の欄に事業区分と用地名、横の欄に平成10年度末における予定残高及び平成11年度の事業計画、事業収益、事業原価と平成11年度末における期末残高予定を示しておるところであります。

 まず、公共用地の取得事業について、事業計画、用地取得といたしまして、高城町の親水公園1万1,000平方メートルを取得しようとするものであります。

 事業収益処分といたしましては、天辰第一地区土地区画整理事業に伴う造成に必要な良好な盛土材を確保するために、天辰地区の土取場用地といたしまして13万1,440平方メートルを川内市へ、川内川改修工事に伴います市街部築堤用地900平方メートルを建設省へ、それぞれ処分をするという計画でございます。

 また、土地造成工事におきましては、開発公社が独自に土地を取得し、宅地を造成し、分譲するという事業でございまして、3−3ページでございます。

 まず、事業計画の中で用地取得の宅地造成といたしましては、中福良町集用地1万5,000平方メートルを取得造成しようとするものであります。

 一方、事業収益、処分の計画では、川内川改修工事に伴う大島馬場集団移転用地、3−2ページでございますが、3,050平方メートル、分譲住宅用地といたしまして、御陵下町後牟田用地1万599平方メートル、29区画であります。九州新幹線工事に伴う移転先となる予定でございます。

 百次町今村用地6,883平方メートル、これは3−3ページでありますが、17地区、城上町中間用地の8,000平方メートル、先ほど言いましたように九州新幹線工事に伴う移転用地ということで、8,000平方メートルの9区画を処分を計画しているところであります。

 なお、公共取得事業、土地造成事業、その他につきましては、年度途中において取得または処分を必要とする事業に随時対応できるように予算措置をしたものであります。

 以上、合計といたしまして、公有地取得事業、土地造成事業の事業計画、用地取得で3万6,000平方メートル、4億9,600万円、事業収益、いわゆる処分でありますけれども、16万872平方メートルの12億700万円を計画しているところであります。

 次に、3−4ページ、引き続きでございますけれども、平成11年度の川内市土地開発公社の予算を定めておりまして、第2条の収益的収入及び支出の予定額における収入については、事業収益12億700万円、事業外収益650万円、収入合計12億1,350万円を計上させていただいたところでございます。

 一方、歳出につきましては、事業原価11億6,340万円、販売費及び一般管理費3,200万円、その他事業外費用、特別損失、予備費まで合わせまして、支出合計12億1,350万円を計上させていただいておるところであります。

 次に、3−5ページをお開きいただきたいと思います。

 第3条の資本的収入及び支出につきまして、収入につきましては、借入金4億8,300万円を計上をいたしております。

 支出につきましては、公有地取得事業1億3,300万円を初め、土地造成事業費3億6,300万円、以下、借入償還金まで、支出合計16億4,800万円を計上させていただいたところであります。

 また、第4条に長期借入金の限度額等といたしまして、第3条の資本的収入に該当する4億8,300万円を、第5条で、短期借入金の限度といたしまして1億円を定めたところであります。

 以上で報告を終わりますが、3−6、7、8ページに、平成11年度予算実施計画による収益的収入及び支出、3−9、10ページに資本的収入及び支出、3−11ページに予定貸借対照表、さらに3−12ページに資金計画、一番最後に、3−13ページに川内川改修市街部築堤用地取得事業にかかわる債務負担行為にかかわる調書を添付してございますので、御参照の上、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 上程の報告2件について一括して御質疑願います。



◆17番(平山昇君) 1点だけ、小さなことですが、お尋ねをしてみたいと思うんですけれども、この天辰地区の土取場用地ということで今、説明をいただきましたが、13万1,400平方メートルで、金額は約4億円ということになっておりますが、現在地はどういうところなのか、概略説明をいただきたいのと、現在どういう、土地の状況はどうなのか、地目を含めて説明をいただきたいと思います。



◎企画経済部長(榊孝一君) 用地の地形的には、山地部分、台地になっておりまして、ほとんどが畑あるいは山林というようなふうのこと等でございまして、ちょうど今の天辰の皿山周辺の地区の部分での、将来的には第二工区か第三工区に区画整理事業になるだろうと考えられるところの位置に属しているところでございます。

 以上です。



◆17番(平山昇君) 現在、地目が畑とか山林ということのようでございますから、それを土を取って区画整理でならした後の用地といいましょうかね、そういうのの再利用ということも考えておられるんだろうと思いますが、そのあたりの経緯につきましてと、それから、事業価格が4億幾らですから、平均的な価格なのかどうかということについてお尋ねをいたします。



◎企画経済部長(榊孝一君) 先ほどの建設水道委員会の報告の中でありました補正予算の関係等の中で、天辰地区の土地区画整理事業の中での取得をされるというようなふうのこと等でございまして、再利用的には、調整池等をいろいろつくっていかないというと、台地的なところでございますので、後々の問題も起こるんじゃないのかというようなふうのこと等でございますけれども、整備をしながら、後の利用ができるような状況等もし、あるいは取っていくところの場所によりまして、用地を取得したところの周りで借りるという土地も出てくるようでございますので、そうしたところとの調整もしていく必要があるんじゃないのかというふうに考えているところでございますが、現在、区画整理課の方で調整をさせていただいているところでございます。

 あと価格につきましては、不動産取得の価格評定委員会の関係等も含めながら、不動産鑑定評価、いろいろ入れていただきまして、価格としての設定をさせていただいたところであります。

 以上であります。



◆27番(前田已一君) この両計画を基づいて見ますと、期末残高の関係ですけれども、これを見ますと、かなりの売れない土地、売れ残りというんですか、そういったのがかなりあるようなんですが、まず1点としましては、一番古い造成で売れない土地というのは、何年にどれほどあるのか、それが一点。

 それから、御存じのとおり今、不動産業者あたりが宅地造成をしまして、2〜3区画が売れなければ非常に経営上難しくなると言われておるんです。

 そういうことで、開発公社だからいいようなものの、非常に利子等がかさんでくると思う反面に、路線価の公表等がなされておりますけれども、土地価格というのはだんだん安くなっていくんだということが公表されておりますが、土地の処分についてのどういった努力をされておるのか。これは非常に大きな足かせになると思うんですが、その辺についてお尋ねをいたしておきたいと思うんです。



◎企画経済部長(榊孝一君) 一番古くて売れ残っているところはどこなのかというようなことですけれども、ちょっと今、開発公社の事務局の方で調べさせていただいておりますけれども、あと土地の価格、路線価の関係、あるいは処分の関係の努力ですけれども、今のところでは、当初の段階の中では、古く残っているところもございますけれども、先ほど言いましたように、あるいは新幹線、あるいは川内川の抜本改修、いろんなそうした大型事業等の代替地用地になるような土地を主に、あるいは今回の中福良の集用地関係にいたしましても、周辺のところで整備をされるというような部分のところについての開発公社としての処分の仕方をさせていただいているところでございまして、一番古いのでは、陣ノ平の用地を造成をしてありますけれども、陣ノ平用地が一番古く、1区画ほどが残っておりまして、約6年ほどなっているようでございまして、できるだけ用地が売れるようにというようなふうのことで、広報せんだい等に載せながらも、随時売却の方向では進めていきたいというふうに考えているところであります。



◆27番(前田已一君) 大体わかりましたけれども、非常に開発公社にしましても、売れ残りの土地が残るということが非常に経営上問題なんですので、ぜひひとつ努力をしていただきたいと思うんですが、新幹線、あるいは川内川の抜本改修等の移転用地等ということですけれども、非常に散在しておる土地なんですよね。ですから、よほど努力をしなければ、ずっと売れ残っていくのではないかと、こういうふうに考えますので、ぜひひとつ努力をしていただきたいということを要望申し上げておきたいと思うんですが、やはり土地造成工事等につきますと、一般の方が、あそこに土地があっで買うてくれんけというような相談等を持ちかけられる例が非常に多いと思うんですよ。ですから、やっぱりそういうのについても、やはり売れる土地、希望する土地というのを選定が大変大事だと思いますので、ぜひひとつその辺を考えながら、土地の買収、造成については努力をしていただくようにお願い申し上げて終わります。



○議長(原口博文君) 意見・要望であります。御了承願います。

 ほかにありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 以上で本件の報告を終わります。

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△日程第37、議案第43号 平成10年度川内市一般会計補正予算



○議長(原口博文君) 次は、日程第37、議案第43号平成10年度川内市一般会計補正予算、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎財政課長(桑原道男君) 議案つづりのその4の平成10年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書1ページをお開きくださいませんでしょうか。

 議案第43号平成10年度川内市一般会計補正予算の提案理由を御説明申し上げます。

 歳入につきましては、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金、特別交付税等を増額するとともに、利子割交付金、国庫支出金、市債等の減額調整を行い、歳出につきましては、財政調整基金積立金等を増額し、農業集落排水事業特別会計繰出金を減額するほか、地方債の変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 2ページをお開きください。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,268万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ300億5,325万1,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 第2条で、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものであります。

 続きまして、歳出につきまして、款項の順に御説明申し上げます。18ページをお開きください。18ページでございます。

 2款1項5目財産管理費では、財政調整基金積立金1億9,230万1,000円を措置するもので、積み立て後の同基金は、10年度末で19億2,742万4,000円となります。

 あけていただきまして、3款1項1目社会福祉総務費では、おふたりの方からの浄財を受け入れ、福祉対策基金へ積み立てようとするもので、積み立て後の同基金は4億5,631万円となります。

 4款1項1目保健衛生総務費は、すこやかふれあいプラザ建設事業費の財源調整を行うものであります。

 あけていただきまして、6款3項2目農業施設改良費では、農業施設県営事業負担金の財源調整を行うとともに、農業集落排水事業特別会計繰出金の減額を行うものであります。

 8款2項3目道路新設改良費、あけていただきまして23ページの3項2目河川改良費、4項1目港湾総務費は、事業費の確定に伴う財源調整であります。

 あけていただきまして、5項4目下水道費は、公共下水道事業特別会計繰出金を措置しようとするものであります。

 10款2項3目小学校建設費、それからあけていただきまして、27ページの11款1項1目現年公共耕地災害復旧費、2目現年公共林道災害復旧費2項1目現年公共土木災害復旧費は、事業費の確定等に伴う財源調整であります。

 以上で、歳出の説明を終わります。

 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、9ページをお開きください。9ページでございます。

 2款2項1目自動車重量譲与税、3款1項1目利子割交付金、あけていただきまして、7款1項1目自動車取得税交付金につきましては、歳入見込み額の増減調整を行おうとするものであります。

 12ページの8款1項1目地方交付税は、特別交付税の決定額8億8,373万5,000円により当初予算措置額との差額2億3,373万5,000円を措置するものであります。

 なお、特別交付税は、前年度に比べ、額で4,400万2,000円、率では5.24%の増となっております。

 あけていただきまして、12款国庫支出金から、1枚あけていただきまして、13款県支出金までは、おのおのの事業費確定に伴い、減額するものでございます。

 16ページの15款1項4目民生費寄附金は、社会福祉費寄附金として、市内天辰町2,959番地、吉川道治氏と神戸市須磨区友が丘8丁目19番地黒江兼治氏からの浄財を受け入れ、福祉対策基金に積み立てようとするものであります。

 17ページの19款市債は、事業費の確定等により、それぞれ減額するものでございます。

 歳入についての説明を終わりまして、地方債補正について御説明申し上げますので、6ページをお開きください。6ページでございます。

 第2表地方債補正の変更は、農業施設災害関連事業外6事業につきまして、事業費の確定等に伴い、各事業の限度額をそれぞれ減額変更するものでございます。

 以上で、議案第43号川内市一般会計補正予算についての説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆15番(川野勲雄君) 16ページでちょっと聞き漏らしましたので、教えてください。

 2番目の黒江某、これをもうちょっと具体的に教えてください。



◎財政課長(桑原道男君) 川野議員の御質問にお答えさせていただきます。

 16ページ、15款1項4目民生費寄附金で27万円の補正予算を上程しておりますが、お2人の方からの寄附金でございます。

 名前は、市内天辰町2,959番地の吉川道治様から25万円、それから神戸氏須磨区友が丘8丁目19番地の黒江兼治様から2万円の浄財を受け入れたものでございます。

 以上です。



○議長(原口博文君) ほかにありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

   [「議長」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) ただいま討論の声がありますので、これより討論を行います。

 まず、本案に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第43号平成10年度川内市一般会計補正予算に反対の討論を行います。

 今度の第8回補正は、10年度最後の補正でありますから、市民の要望にしっかりとこたえたものでなければならないのに、実際は何ら市民の切実な願いにこたえるものになっていないから反対するものであります。

 私は、当初予算に反対する討論の中で、9年度比6億9,760万円増の市債の発行、元利償還31億4,385万5,000円の公債費、地方債の残高は289億2,303万7,000円と、一般会計の規模259億7,000万円を上回り、市民の行政需要に対応する財源が圧迫されること。そういう状況のもとで、58億円の体育館に20億円、川内港事業負担金に1億8,600万円をつぎ込み、財源不足を人件費のカット、住民需要、住民サービスの抑え込み、財政調整基金も取り崩し、市の財政を総動員して体育館建設をやり通そうという予算に反対の態度を表明したところであります。

 市民の意見をよく聞いて市民サービスを十分に行う、そういう予算に編成し直すことを求めました。

 8次に渡る補正予算では、十分にそのことが生かされているとは認められません。

 次に、そもそも使途を制限されない一般財源である地方交付税の歳入増額でありますから、歳出においては、単なる財源調整に終わらせず、一つでも市民の要求にこたえる措置があってしかるべきと考えるものであります。

 以上、主として2つの理由で議案43号に反対するものであります。



○議長(原口博文君) 次に、賛成の討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第38、議案第44号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算



○議長(原口博文君) 次は、日程第38、議案第44号平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり推進課長(山口徹君) 予算に関する説明書の30ページをお開きください。

 議案第44号平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入につきましては、繰入金を増額し、市債の減額調整を行うほか、地方債の変更をする必要があります。

 これが、本案提出の理由でございます。

 次のページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。

 補正予算の内容につきまして、歳出の方から御説明申し上げますので、38ページをお開きください。

 1款1項1目公共下水道整備費は、繰入金と市債の財源調整によるものでございます。

 次に、歳入の説明をいたしますので、36ページをお開きください。

 3款1項1目他会計繰入金から次のページの4款1項1目公共下水道事業債までは、歳出に対応し、それぞれ処置するものでございます。

 前に戻りまして、33ページをお開きください。

 「第2表 地方債補正」でございますが、公共下水道事業にかかわる限度額を6億9,820万円とするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第39、議案第45号 平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算



○議長(原口博文君) 次は、日程第39、議案第45号平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり推進課長(山口徹君) 予算に関する説明書の40ページをお開きください。

 議案第45号平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入につきましては、国庫支出金、繰入金、市債を減額し、歳出につきましては、事業費を減額するほか、地方債を変更する必要があります。

 これが、本案提出の理由でございます。

 次のページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ236万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,677万9,000円にするものでございます。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 第2条で、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」によるものでございます。

 補正予算の内容につきまして、歳出の方から御説明申し上げますので、50ページをお開きください。

 1款1項1目農業集落排水事業費は、国庫補助事業費確定に伴い、事業費調整を行うものでございます。

 次に、歳入の説明を行いますので、47ページにお戻りください。

 1款1項1目国庫補助金から、49ページの4款1項1目農業集落排水事業債までは、歳出に対応し、それぞれ措置するものでございます。

 次に、44ページをお開きください。

 「第2表 地方債補正」でございますが、農業集落排水事業にかかわる限度額を1億5,170万円とするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第40、発議第1号 「日米防衛協力のための指針」関連法案の慎重審議と国民的論議を広く求める意見書の提出について



○議長(原口博文君) 次は、日程第40、発議第1号「日米防衛協力のための指針」関連法案の慎重審議と国民的論議を広く求める意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付しておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 発議第1号「日米防衛協力のための指針」関連法案の慎重審議と国民的論議を広く求める意見書の提出について。

 地方自治法第99条第2項の規定により、関係行政庁に対し、「日米防衛協力のための指針」関連法案の慎重審議と国民的論議を広く求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成11年3月26日提出。

 提出者、川内市議会議員平山昇。

 賛成者、上薗幸近議員、永井新八議員であります。

 提案理由。

 昨年4月28日に閣議決定され、国会に提出中の「周辺事態法案」「自衛隊法の一部改正案」「米国との物品役務相互提供協定改正案」の2法案1協定は、21世紀における日本の進路と世界平和にとって逆行するばかりか、日本の国内における不安と疑問はもとより、東アジア諸国に不信と脅威を与えている。

 これらの法案は、日本の防衛というより、有事を想定した米国の武力介入に日本が協力するための法的整備のためのものである。極東の範囲を周辺事態という曖昧な規定に改め、自衛隊の海外派兵など集団的自衛権の行使に道を開き、安保条約を逸脱し、日本政府がこれまでとってきた専守防衛、シビリアンコントロールなど防衛政策の基本を大きく変えることになる。

 さらに問題なのは、自治体に協力を求めることができるとして、空港、港湾等の使用、医療、通信などの協力は、地域住民の生活と安全に重大な影響を与えかねないものとなっている。

 よって、これらの法案を国会で慎重に扱い、自治体、自治体職員、有識者などの意見に謙虚に耳を傾け、広く国民的論議を起こし、安易に強硬な態度で立法化することのないよう求める意見書を政府に対して提出しようとするものである。

 これが、本案提出の理由である。

 「日米防衛協力のための指針」関連法案の慎重審議と国民的論議を広く求める意見書(案)

 21世紀を目前にした今日、人類にとって世界を平和と希望の世紀とするか、それとも他国を恐れて軍拡と戦争協力の道を選択するのか、極めて重大な岐路にたっています。

 昨年4月28日に閣議決定され、国会に提出中の「周辺事態法案」「自衛隊法の一部改正案」「米国との物品役務相互提供協定改正案」(ACSA協定改正案)に二法案一協定は、21世紀における日本の進路と世界平和にとって逆行するばかりか、日本の国内における不安と疑問はもとより、東アジア諸国に不信と脅威を与えています。

 90年代前半は、米ソ両国の対立による冷戦構造の終焉によって、軍事費の削減、核軍縮と多国間の安全保障協力が推進されました。しかし、後半は、冷戦が終焉したにもかかわらず、冷戦構造の意識は温存され、日米ガイドライン関連法案に示されるように、有事を想定した戦争協力の準備が進んでいます。

 これらの法案は、日本の防衛というより、有事を想定した米国の武力介入に日本が協力するための法的整備のためのものであります。極東の範囲を周辺事態という曖昧な規定に改め、自衛隊の海外派兵と武器使用など海外における集団的自衛権の行使に道を開き、安保条約を逸脱し、憲法に抵触する危険性をはらんでいます。また、国会の承認を避けて事後報告ですませようとすることは、日本政府がこれまでとってきた専守防衛、シビリアンコントロールなど防衛政策の基本を大きく変えることになります。

 さらに問題なのは、有事を想定し、自治体に協力を求めることができるとして、空港、港湾、補給、輸送、修理及び整備、医療、通信など地域住民の生活と安全に重大な影響を与えかねません。

 日本政府の動きを注目している中国や韓国、北朝鮮などの周辺諸国は、有事を想定した日米防衛協力強化と拡大によるこれらの動きを脅威と受け止めており、結果として平和と友好に逆らう事態を生み出しています。

 しかも、防衛庁と防衛産業の底知れない癒着による疑惑が国民の前に浮上している折、政府は誠実かつ謙虚な態度で国民に接し、強硬な立法化に突き進むのではなく、疑惑解明と再発防止に全力を上げるべきものと言わざるを得ません。

 いま21世紀に向けた日本の進路と世界の平和に重大な責任を果たすべき時、疑惑のあるこれらの法案を国会で慎重に扱い、地域住民、自治体、自治体職員や港湾で働く人々、有識者などの意見に謙虚に耳を傾け、広く国民的論議を起こし、安易に強硬な態度で立法化することがないよう強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。

 平成11年3月26日

   鹿児島県川内市議会

 議員各位の御賛同をよろしく申し上げまして終わります。



○議長(原口博文君) ただいま提出者の趣旨説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「議長」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) ただいま討論の声がありますので、これより討論を行います。

 まず、本件に反対の討論を許します。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 反対の討論はないようでありますから、賛成の討論を許します。

   [14番上薗幸近君登壇]



◆14番(上薗幸近君) 発言の機会をいただきましてありがとうございます。

 地方議会の存在が問われている現在であります。

 私たちは、もっとものを言っていくべきだと思います。

 国会で論議されている日米防衛協力のための新指針、いわゆるガイドライン関連法案、どこの線で自分たちの国を守るか、自衛、防衛論議であります。国民生活に重大な影響を与える法案です。賛否両論あって当たり前だと思います。多くの異論があって当たり前だと思います。なくてはおかしい問題であります。

 後方支援、このことが五十歩百歩論議になっていないか。周辺事態、何をもって周辺とするか、基準がありません。内容の一部であります。決めるのは国会です。だからこそその責任は重大であります。

 政府国会は、私たち国民にもっとよく理解をしてもらえる努力をすべきだし、国民の声、地方自治体の声を聞く努力をすべきであります。

 特に人命に関することで十分な論議がなされないままに決められることがあってはならない。拙速であってはならない。私たち地方議会に身を置く者として、今、ものを言っていくべきだと私は思います。

 終わります。



○議長(原口博文君) ほかに本件に反対の討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 賛成の討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立少数であります。

 よって、本件は否決されました。

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△日程第41、発議第2号 30人学級の早期実現・複式学級解消を求める意見書の提出について



○議長(原口博文君) 次は、日程第41、発議第2号30人学級の早期実現・複式学級解消を求める意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 発議第2号30人学級の早期実現・複式学級解消を求める意見書の提出について。

 地方自治法第99条第2項の規定により、関係行政庁に対し、30人学級の早期実現・複式学級解消を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成11年3月26日提出。

 提出者、川内市議会議員平山昇。

 賛成者、高崎伸一議員、別府則夫議員、上村征四議員、川畑善照議員、小辻富義議員であります。

 提案理由。

 これまで日本の学校では、教職員から子どもへ一定の知識を効率よく教える画一的な教育が続いてきた。子どもたち一人ひとりの個性を伸ばすには40人学級での一斉授業には限界があると思われる。

 また、本県においては、へき地等の学校が小・中学校で50%を超えているといわれ、複式学級はますます増える一方である。複式学級で一人ひとりを大事にし、わかる授業を進めるには限界がある。

 教育課程審議会においては、「教え込む教育」から「自ら学ぶ教育」への転換を大きく打ち出すなど、学校完全5日制を目前にし、教育改革の動きが活発になってきている。

 いじめ、不登校など教育の危機と言われる状況を解決し、新しい教育課程の円滑な実施、教育改革を推進するために学級編制基準の改善と複式学級解消は不可欠である。

 よって、政府に対し、30人学級の早期実現・複式学級解消を求める意見書を提出しようとするものである。

 これが、本案提出の理由である。

 あけていただきまして、

 30人学級の早期実現・複式学級解消を求める意見書(案)

 いじめ・不登校など今日教育の危機的状況が続いています。

 これまで、日本の学校では、教職員から子どもへ一定の知識を効率よく教える画一的な教育が続いてきました。子どもたち一人ひとりの個性を伸ばすには40人学級での一斉授業には、限界があると思われます。

 また、鹿児島県においては、へき地等の学校が小・中学校で50%を超えているといわれ、少子化に伴い複式学級はますます増える一方であります。複式学級で一人ひとりを大事にし、わかる授業を進めるには限界があるといわれています。子供たちはわかりたいと思い、保護者は行き届いた教育を願い、教職員は子供たち一人ひとりにこたえたいと望んでいるはずです。

 21世紀を担う子どもたちが夢と希望がもてる学校、保護者や地域の人々にこたえられる学校の実現のためには、学級規模の縮小・複式学級解消が必要不可欠であると思われます。

 よって、貴職におかれましては、このことを十分に御賢察いただき、「小・中・高の学級編制基準を30人とする『標準法』の制定。地域の教育水準を維持し、保障するための複式学級の解消。」について早期実現が図られますよう格段の努力を強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。

 平成11年3月26日

   鹿児島県川内市議会

 提出先は、下に書いてあるとおりでございます。

 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げて提案を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま提出者の趣旨説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆15番(川野勲雄君) 冒頭にあります関係行政庁は、末尾に記載してあります内閣総理大臣、文部大臣、大蔵大臣にとどまるわけですか。

 これと、ただ、現在叫ばれております地方分権との関係はどうなるか、お尋ねをいたします。



◆17番(平山昇君) 提出先については、最後の方に書いてあるとおりでございます。

 それから、地方分権の推進に関する問題については、これは地方教育課程審議会等の政府の諮問機関等が、地方分権推進、特に教育委員会の改革等についても提言をしておりますから、それに基づいて、今後、改革は進められていくものと考えます。

 以上であります。



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において、関係行政庁に対し速やかに提出いたします。

 御了承願います。

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△日程第42、議選第1号 川薩地区介護保険組合議会議員の選挙について



○議長(原口博文君) 次は、日程第42、議選第1号川薩地区介護保険組合議会議員の選挙についてを議題といたします。

 川薩地区介護保険組合が、去る3月19日、県知事の許可を得て新たに設立されることになったことに伴い、同組合規約第6条の規定により、本市議会において、同組合議会議員2名を選挙する必要があります。

 ここで、選挙の方法について、指名推選か投票か、いずれの方法によるかお諮りいたします。



◆20番(井上森雄君) 選挙の方法について討議をする前に、私は、午前中の保健福祉委員長の報告、陳情第6号の審査で一定の論議がありましたので、やはり本組合議員の選挙に当たっては、今後、この法の実施に向けて、より一層の改善・拡充に理解を示して、そのために積極的に努力を惜しまない、そういう議員が適任であると考えておりますので、意見を述べさせていただきます。

 以上です。



○議長(原口博文君) 意見として承っておきます。

 指名推選か投票か、いずれの方法によるかを諮っておりますので、御発言願います。



◆16番(上村征四君) 指名推選の方法をとっていただきたいと思います。

 そういう意見を持っております。



○議長(原口博文君) ただいま指名推選の声がありますので、お諮りいたします。

 川薩地区介護保険組合議会議員の選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決しました。

 どなたか指名推選をお願いいたします。



◆16番(上村征四君) 原口博文議員、並びに小原勝美議員を御推薦申し上げます。

 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま上村議員より、小原勝美議員並びに原口博文を指名推選がありましたが、指名推選のとおり小原勝美君と原口博文を川薩地区介護保険組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、小原勝美君と原口博文が、川薩地区介護保険組合議会議員に当選いたしました。

 ただいま当選いたしました両君が在席でありますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、当選の旨を告知いたします。

 以上で、川薩地区介護保険組合議会議員の選挙を終わります。



◆27番(前田已一君) 確認の意味で、このきょう配付された組合議会の関係についての第7条なんですけど、任期の関係、これは該当市町村の議会の議員の任期によると、こうなっているんですよね。なっておるんですよ。ですから、いわゆる任期となりますと4年ということなんですよね。

 ただ、先ほど休憩中にもお話をしたんだけど、川内市議会の場合なんかでは、申し合わせ事項があって、各常任委員等は2年交代なんだよということになっておるんですが、あくまでもこの任期というのは、先ほど申し上げました4年という任期のことなんですか。そういった解釈でいいんでしょうか。そうですか。



○議長(原口博文君) 協議会に切りかえます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時39分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後2時40分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 本会議に切りかえます。

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△日程第43、閉会中における議会運営委員会の審査方針について



○議長(原口博文君) 次は、日程第43閉会中における議会運営委員会の審査方針についてお諮りいたします。

 次期閉会中における議会運営委員会の審査方針について、委員長からお手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における議会運営委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

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     閉会中における議会運営委員会の審査方針



審査方針


1 次期定例会等の会期及び付議される案件等について
2 議会運営に関する議長の諮問事項等について



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△日程第44、閉会中における各特別委員会の審査方針について



○議長(原口博文君) 次は、日程第44閉会中における各特別委員会の審査方針についてお諮りいたします。

 次期閉会中における各特別委員会の審査方針について、それぞれの委員長からお手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における各特別委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

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     閉会中における各特別委員会の審査方針



委員会名
審査方針


原子力発電所対策特別委員会
川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について


新都市整備対策特別委員会
九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて


川内川抜本改修対策特別委員会
川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について



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△日程第45、閉会中における各常任委員会の所管等に関する事務調査について



○議長(原口博文君) 次は、日程第45閉会中における各常任委員会の所管等に関する事務調査についてお諮りいたします。

 本件につきましては、それぞれの委員長からお手元に配付のとおり申し出がなされております。

 これを申し出のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、閉会中における各常任委員会の所管等に関する事務調査については、申し出のとおり決しました。

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        所管等に関する事務調査申出書



委員会名
調査事項


総務文教委員会
1 防災対策と情報伝達について
2 女性行政の推進について
3 教育施設・スポーツ施設の管理・運営について
4 芸術・文化の振興、施設の充実について
5 事務改善の推進について


企画経済委員会
1 広報公聴活動及び情報公開について
2 地域情報化について
3 観光レジャー施設の整備について
4 農林水産業の振興について
5 商工業の振興及び企業誘致について


保健福祉委員会
1 老人保健福祉計画の推進について
2 児童福祉について
3 環境美化・廃棄物処理対策について
4 健康管理対策について


建設水道委員会
1 港湾の整備について
2 まちづくり(都市計画・防災計画)について
3 公園整備について
4 住宅政策について
5 下水道事業等について
6 地籍調査について
7 土地改良事業について
8 市道等の整備について
9 上水道事業について


調査期間
調査終了の時点まで


理由
市政の基本的施策探究のため、調査を要する。



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△市長あいさつ



○議長(原口博文君) 以上で、日程のすべてを議了いたしました。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成11年第1回市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月1日から本日まで26日間にわたり、終始熱心に、かつ慎重な審議を賜り、平成11年度予算を初め、提案いたしました議案及び報告案件すべてについて、原案どおり可決、御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。

 ただいま可決承認いただきましたこの案件等につきましては、今後、誠心誠意一生懸命600人余りの職員とともに努力をしてまいりたいと存じます。

 特に本会期中に、本会議及び各委員会において貴重な御意見や御指摘・御示唆を賜りました点につきましては、十分検討の上、今後の市政執行に当たり、慎重かつ誠心誠意対処してまいる所存であります。

 さて、本市の長年の懸案事項でありました川内港の植物防疫港の指定が、本年4月にもなされる見通しとなりました。先般、門司植物検疫所の方に参りまして、最後の要望をいたしたわけでございますが、来る3月29日の官報に掲載されるということの達しを受けましたので、恐らく早い時期に正式の発表がなされるのではなかろうかと、このように思っているところでございます。

 この場をおかりしまして御報告申し上げますとともに、議員の皆様を初め、関係各位の御尽力に対しまして、衷心より感謝を申し上げる次第であります。

 この指定とくん蒸倉庫の完成によりまして、中国や朝鮮民主主義人民共和国等からの牧草や稲わらを川内港へ直接陸揚げすることが可能となります。川内港が東アジアに開かれた拠点港として、今後、活用されますことを期待するものであります。

 さて、経済企画庁が16日に発表いたしました3月の月例経済報告によりますと、民間需要が低調なため、依然として極めて厳しい状況にありますが、各種の政策効果に下支えされて、このところ下げどまりつつあるとの景気判断を示しておるところであります。

 これは、昨年の12月以来、3カ月ぶりの上方修正でありますが、経済成長のマイナス要因でもあります個人消費、設備投資の回復にはまだ少し時間がかかるようであります。

 我が国の景気は、なお不透明な中にございますけれども、川内市政におきましては、21世紀に本当に実のある、花咲く川内づくりを目指して、諸課題に着実にかつ積極的に取り組んでまいる所存であります。

 今後とも議員の皆様方の温かい御指導・御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。

 終わりになりますが、議員各位におかれましては、年度末で御多忙のことと存じますが、御慈愛の末、今後ますます川内市勢発展のために御活躍されますことを祈念申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、閉会のあいさつとさせていただきます。

 本当に長い期間ありがとうございました。

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△閉会



○議長(原口博文君) 以上をもちまして、平成11年第1回川内市議会定例会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

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            午後2時47分閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

      川内市議会議長  原口博文

      川内市議会議員  政井義一

      川内市議会議員  別府則夫

      川内市議会議員  今別府哲矢