議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 薩摩川内市

平成11年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成11年  3月 定例会(第1回)



   平成11年第1回川内市議会会議録(第3日目)

               開議日時 平成11年3月9日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  石野田 浩君

    2番  高崎伸一君

    3番  堀之内盛良君

    4番  福田俊一郎君

    5番  池脇重夫君

    6番  寺脇幸一君

    7番  小辻富義君

    8番  宮内澄雄君

    9番  小牧勝一郎君

   10番  川畑善照君

   11番  永井新八君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  今別府哲矢君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  原口博文君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         冨山新八君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     福元二三也君

  建設部長       春田廣士君

  財政課長       桑原道男君

  区画整理課長     村上 博君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       米丸一己君

  議事係主査      宍野盛久君

  議事係主事      白江 剛君

◯議事日程

 第1、議案第13号  川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第14号  川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第15号  川内市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第16号  川内市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第17号  財政調整基金の費消について

 第6、議案第18号  川内市肉用牛特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第7、議案第19号  川内市国民健康保険高額医療資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第20号  川内市保健センターの設置及び管理に関する条例の制定について

 第9、議案第21号  川内市すこやかふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の制定について

 第10、議案第22号 西薩衛生処理組合規約の一部変更について

 第11、議案第23号 川内市福祉事務所条例等の一部を改正する条例の制定について

 第12、議案第24号 川内市心身障害児通園事業施設設置条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第25号 字の区域変更について

 第14、議案第26号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第27号 川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第16、議案第28号 川内市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第17、議案第29号 平成11年度川内市一般会計予算

 第18、議案第30号 平成11年度川内市簡易水道事業特別会計予算

 第19、議案第31号 平成11年度川内市交通災害共済事業特別会計予算

 第20、議案第32号 平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第21、議案第33号 平成11年度川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第22、議案第34号 平成11年度川内市公共下水道事業特別会計予算

 第23、議案第35号 平成11年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第24、議案第36号 平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第25、議案第37号 平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第26、議案第38号 平成11年度川内市水道事業会計予算

 第27、一般質問

 第28、議案第39号 財産の取得について            (市長提出)

 第29、議案第40号 平成10年度川内市一般会計補正予算       (〃)

 第30、議案第41号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算                                 (〃)

 第31、議案第42号 財産の取得について               (〃)

 第32、請願第2号  労働者派遣法の抜本的改正と労基法「女子保護」規定廃止の延期を求める意見書提出の請願書

                (紹介議員 井上森雄)

                     (鹿児島市真砂町86−9

                      労働諸法制改悪反対鹿児島県連絡会

                      代表者 堅山清隆 提出)

 第33、請願第3号  30人学級の早期実現・複式学級解消を求める請願書

                (紹介議員 上薗幸近)

                          (川内市国分寺町6977番地

                           田中早人 提出)

 第34、陳情第6号  介護サービスの充実に関する意見書採択を求める陳情

                     (川内市神田町3番22号

                      川内市職員労働組合

                      執行委員長 諏訪元 克 提出)

 第35、請願第7号  国立病院・療養所の存続と機能の拡充・強化を求める請願書

                (紹介議員 平山 昇)

                       (姶良郡加治木町木田1882

                        国立療養所南九州病院内

                        全医労鹿児島地区協議会

                        議長 鶴ヶ野泰志 提出)

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前10時2分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、昨日8日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(今井浩生君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、木元高尚議員が遅刻の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま報告いたしたとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1、議案第13号−日程第27、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第13号から日程第27、一般質問までの議案26件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めるとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内に終わるよう、また、質問、答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それではまず、27番前田已一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [27番前田已一君登壇]



◆27番(前田已一君) おはようございます。

 抽せん運というんですか、2日目のトップバッターを承りまして非常に光栄に存じております。久しぶりに登壇しての質問でありまして、いささか緊張しておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 本日は、視点を変えて環境問題を主にお尋ねをいたしたいと考えておりますので、市長並びに教育長からの御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 およそ35億年前の生命が誕生して以来、大自然の恵みにより生命をはぐくみ続けておるところでありますが、そして我々人類も大自然と共生をしており、かけがえのないものとなっております。

 しかし、日本においては、高度経済成長期以降急激な社会、経済の変動の拡大、それに伴う都市化の進展、産業革命や生活様式の変化により自然が破壊されつつあります。こうした現象は、日本だけの問題ではなくて世界的、いや地球規模的な大きな課題であります。例えば地球温暖化により海水面が上昇して日本列島が沈没するという学者もおります。環境ホルモンの問題、あるいは酸性雨等々の問題、我々人類にとってはまことに憂慮すべき問題であります。

 また、日本列島は、産業廃棄物の処分をめぐっての論争、地方自治体の悩みの種となっております。ダイオキシンによる農産物の汚染や湖、中小河川、湾岸等の水質汚濁には、住民運動の取り組みも見られるようであります。環境問題は、21世紀に大きなツケを残すことになり、21世紀の大きな課題となることは間違いありません。このことを前置きしまして本論に入りたいと思います。

 まず最初に、中小河川の水質改善についてでございます。

 一昨年の夏休みが終わろうとするころ、川内駅で客待ちをしていたタクシーに母子連れが乗り込んで、運転手に「どこか思い切り川で遊ぶところはありませんか」と聞かれたそうです。「そんなところはありませんが、市比野にウォータースライダーがありますよ」と答えたら、そのお母さん、「それではだめです。みずのまち川内だから、自然の河原があると思って来ました。私が小さいころ、河原で遊んだことを思い出しまして、この子の夏休みの思い出に水遊びをさせたかったんです」と言ってしぶしぶとおりられたということを後日聞きました。その話を聞き、「H2O都市 みずのまち川内」は何だろうと考えた次第であります。

 先日配付されました川内市の「環境第27号」によりますと、川内川の本流の水質について、BODは懸念されるほど数値は見られなかったとされており、支流の隈之城川、平佐川、高城川のBODも数値はほぼ例年どおりであり、田海川だけが正常なレベルであると評価されております。なお、春田川、銀杏木川は、BODの数値は上がり汚濁が進んでおります。春田川については、平成7年度から春田川の浄水事業で、川内川本流からの導水により希釈浄化されているとなっております。希釈浄化とは、薄めることだけで抜本的な水質改善ではありません。こうしてみると川内市内に無数の点在する中小河川、大なり小なりの汚濁が進んでおります。皆さんも御存じのとおり、私ども小さいころは、学校帰りに、あるいは夏休み中に川で泳ぎ遊び、親からしかられたことが思い出されます。現在では、川で遊ぶ子供の姿はほとんど見受けられません。それは遊べる水質環境ではないからです。現在の子供はかわいそうであります。

 そこで、春田川を例に申し上げてみたいと思います。皆さんも御存じのとおり、横馬場の太陽パレスの前の道路から春田川を見ますと、濁り水の中でテラピアが無数おります。上からは何の魚か識別もつかないほどの汚濁です。その周辺を見回してみますと、家庭雑排水か、あるいは営業用の排水か垂れ流しの状態が見受けられます。夏になると悪臭も漂うと聞いております。この春田川も昭和30年代以前は、旧西中学校あたりから天辰付近で子供たちが川で戯れ、産卵期になりますと、コイやフナが産卵のため上がってきて、それをとるのに大変にぎわったと古老は懐かしそうに話をしてくれました。

 かつて日本の最大の湖琵琶湖が、昭和50年代に赤潮の発生により水質の問題が深刻になったとき、湖周辺の住民が立ち上がり、琵琶湖に流入するすべての川の調査をし汚染の原因を追及した結果、有リンの合成洗剤を含む家庭雑排水が最大の原因であることが判明いたしたそうです。住民運動に基づきまして滋賀県は、琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例を公布して、住民と県、市町が取り組んで琵琶湖の水質が改善され、大きな成果を上げたとなっております。

 春田川の流域には、汚濁の原因となるような企業もないので、家庭雑排水が大きな原因ではないでしょうか。2月26日の南日本新聞で、「春田川に近く本格導水再開」の記事がありました。塩水遡上で別の問題が発生する可能性もあるのではないでしょうか。先ほど申し上げましたが、希釈されても改善ではないと思います。ただ流域13公民会長で春田川を守る会を結成されたことは大変喜ばしいことであります。守る会の玉置会長さんの話では、「導水だけではきれいにならない。清掃、生活排水対策など住民の取り組みも運動させております」とあります。願わくば流域全住民が水質改善に理解を示し、意識を持って取り組み、家庭からきれいな水を流すことにより春田川はよみがえり、絶滅のおそれがあると言われますメダカや蛍がすみ、今建設中であります親水公園からはコイやフナが、あるいはヒゴイが泳ぐ姿が見え、また今回補正で予算化されました中心市街地活性化事業での河畔遊歩道からは景観も美しくなってこそ初めて誇れるみずのまち川内、住みよいまち、うるおいのあるまち川内となることを確信いたします。

 以上、春田川の例を申し上げましたが、近く導水が予定されております銀杏木川もしかりであります。他の中小河川もかなり汚濁が進んでおります。この水質浄化には、市民が立ち上がり住民運動が展開されることが最善の方法であると思います。

 そこで、この種の運動を展開するには優秀な人材が、リーダーが必要です。そのリーダーの発掘、運動の展開の条件整備があると思います。例えば各校区公民館で行われる生涯学習等で水質浄化に関心を持つような話し合いなり、川をきれいにしようというテーマでの学習等が考えられます。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 今申し上げましたとおり、中小河川の水質改善の市民運動の展開について、行政として誘導といいましょうか、あるいは誘いといいましょうか、そういうことの見解を承りたいと思います。なお、ある程度住民運動が盛り上がってまいりますと、当然官民一体となっての取り組みが必要となりますが、その辺についてもあわせてお尋ねをいたしておきます。

 次は、教育長にお尋ねいたします。

 先ほど申し上げました琵琶湖の浄化運動で児童生徒が大きな成果を上げたと聞いております。それは琵琶湖に流入する河川の水生動物の生息調査であり、水生動植物の生息により汚染の状況がわかるそうです。そこで、川内市内の学校区で小川の動植物の生息調査を環境教育の一環として実施することについて検討をしていただきたいと思いますが、子供たちは水が非常に好きです。危険な場所もありますので、十分な指導と夏休み等に親子同伴での調査を考えられないか、教育長の答えを願います。

 次は、川内川の浄化運動についてです。

 川内川は、延長約137キロメートル、鹿児島、宮崎県の3市8町を貫流し、九州の三大河川の一つであり、千古の昔より悠々と流れ、沿川市町村の文化をはぐくみ、生活に恵みをもたらし、各市町の繁栄をさせた川です。ときには暴れ川となり大きな被害も残しておりますが、沿川住民は母なる川として愛し親しみ、ふるさとの思い出として心に残る川であります。川内川も時代の移り変わりにより水質汚濁が進行しております。川内市の水がめであります市の水道からは時々異臭味を感ずることもあるほどの状況であります。

 今、全国的に湖、河川、湾岸等で水質保全の取り組みが報道されております。近くでは、魅力ある錦江湾を日本一の水質のよい湾を目指して鹿児島県と湾岸15町が取り組んでおる報道もあります。私は、つい最近、平成6年の新聞記事を見つけますと、それによりますと、川内川流域温泉郷観光協議会2市8町が一致して川内川の浄化を進めようと決議をされた記事があります。おそらく具体的な行動がないまま今日に来ておるのではなかろうかと考えます。また川内川には、川内川下流改修促進期成会と川内川上流改修促進連盟があり、また上流下流を一本化した協議会が、鹿児島県が事務局となり改修促進に取り組んでおられます。一方、建設省は、改修とあわせて川の景観、環境整備に留意し、水質保全に重点を置いた計画促進をしておりますので、川内川改修促進期成会も促進はもちろんですけれども、環境保全、水質浄化運動にも取り組まれたらいかがなものでしょうか。

 実は、おとといの日曜日の南日本の新聞記事に、「ふるさとの川の水質を守り」という記事で、川内川の水質を守るために川内川工事事務所と鹿児島、宮崎の両県でつくる同水系、水質汚濁防止連絡会が薩摩郡薩摩町の観音滝公園であったという記事を見ました。実はこういうのがあるということは知らなかったし、また知らされてもおりません。願わくばこういう組織がやはり早くでき、一体となって取り組むべきではなかろうかと思いますが、御承知のとおり川内川は、鹿児島県、宮崎県の3市8町に所在をし、最下流であります川内市が県に働きかけ、宮崎、鹿児島両県の沿川市町村と民間を含めた川内川をきれいにする会、仮称を結成されてはどうかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 また、建設省等にお願いをして、全国の1級河川を有する市町村を対象に、河川保全・浄化をテーマとした川サミットを川内に誘致する考え方はないかについてもお答えを願います。

 次に、耕作放棄地の環境保全についてであります。

 農村社会の変貌と国策である生産調整対策の強化により、耕作放棄地が目立って多くなっております。耕作放棄地は水質保全に大きな影響があり、害虫の温床となり、景観上も非常に悪いです。市の農林水産課によりますと、ほ場整備地内に約5%の放棄地があるそうです。皆さんも御存じのとおり、市では分担金条例を改正し、近代農業を目指し高額助成をしてほ場整備の推進を図ったのに、そうなってきますと非常に残念でなりません。また優良農地として農用地指定をしてある場所にも放棄地が数多く見られます。迫田、棚田では連たんして放棄されており、迫田、棚田では山林転用も可能ですが、人は人中、田は田中ということわざがありますように、田は田中でなければならないんです。その田中に放棄地があっては非常に周辺に迷惑がかかります。国では、農業基本法を創設して中山間地の所得方式方法等も報道されておりますが、どういうことになることやらまだめどがつきません。

 一方、戦後、食糧危機に山を開墾してカンショをつくり、命をつないだ畑は山林化し、また荒やぶとなって見るも哀れな姿となっております。近い将来、世界的食糧危機が来ると言われておりますが、そのことを考えますと非常に大きな問題であると思います。農業新聞等によりますと、各市町村で単独で取り組み、実績を上げておる例もあります。農協や農業団体と一緒になり、田の耕作放棄地の解消対策を検討され、具体的な方策を示してほしいと思いますが、市長の見解をお願いいたします。

 次は、買い物袋のリサイクルです。

 市では、クリーンセンター開設以来、分別収集、指定ごみ袋が定着し、極めて良好な運営がなされています。また、4月からは東郷町のごみ受け入れが始まることは敬意を表するものでございます。私は、かねて主婦業を兼務いたしておりますので、スーパーやAコープでよく買い物をします。その買い物をしますと必ず袋に詰めていただきます。その量も大変なものです。ある主婦は、大きな袋は持つところもあり、結ぶこともできるので非常に便利です。ごみ袋として利用はできないものだろうか。またたくさんの方々がごみ袋として利用はできないかと聞いておりますし、鹿児島市では、ごみ利用として扱っておることも聞いております。実はこれが市のごみ袋です。大小ありますけれども、通常生活雑排はこれに入れて出します。これが買い物袋です。抱えるところもありますし、結ぶのにも非常に便利だということですし、この袋はポリエチレンでできておりますので、水素等の有害ガスは発生しませんと書いてあります。実はこの袋をごみ袋として活用できますと、主婦は大変喜ばれるのではないかと考えます。もし処理場で困るようなことがあり、あるいは透明な袋でなければならないとするならば、そういった業者あたりに相談をしますと、改善していただけるのではないかと考えます。実はこの関係については、衛自連という組織がこれを取り扱っておりますので、リサイクルの一環として、あるいはごみ減量化の一環として、この買い物袋をごみ袋として利用できないかについて御相談をし、あるいは衛自連とも検討をしながら、ぜひひとつこのごみ袋を使用できるようにお願いを申し上げ、市長の見解を賜りたいと思います。

 次は、大きな2番目の川内空港道路の地域高規格道路への昇格についてでございます。

 実は、1月の末に県政かわら版が参りました。皆さんも御存じのとおり、県内の高規格道路を図示してあります。これを見て3名の方が「川内から飛行場まではいけんなっとけ」という質問を受けました。また、私ども政和会は、予算要求に対しましてこの問題を提起もしてありますが、いろいろとこれを見ますと、確かに鹿児島県の骨格道路も改善されるんだなあというのがわかります。実は溝辺に空港が開港以来、川内と空港の時間短縮が要望されておるのは御存じのとおりであります。通称空港線も徐々には改良が進んでおります。そして県道蒲生・有川線が改良されますと非常に近くなるという話も聞いてから久しくなりますが、どういうことになっておるのかわかりません。要は川内ー空港間の時間短縮は、川内市の発展振興や企業誘致に大きな要素となることは間違いありません。

 鹿児島県では、昨年、先ほど申し上げました21世紀の鹿児島を開く陸の広域交通ネットワークを公表しております。九州新幹線、九州縦貫自動車道、東九州自動車道、南九州自動車道、そして鹿児島県の骨格道路網を形成する地域高規格道路です。現在、北薩横断道路と都城志布志道路では、一部の区間で整備が進んでおります。昨年の12月には、鹿児島県の東西幹線道路、大隅縦貫道路、南薩縦貫道路の一部が整備区間に指定をされ、近いうちに事業着手が見込まれます。この高規格道路は、「半島、離島の振興を促進する道路を初め、地域開発プロジェクトを支援する道路、生活関連道路など体系的な整備を進め、県土の均衡ある発展を図る」となっております。

 川内市では、重要港湾川内港の整備を初め新幹線、西回り自動車道、川内川の抜本改修などなどの地域開発プロジェクトを抱えておりますが、このようなプロジェクトを抱えておるのは、鹿児島県ほかの市町村にはないと思います。また川内市は、国の指定を受けておる拠点都市川内の拠点都市の中心であり、鹿児島県の複眼都市的な位置づけもなされておりますので、当然骨格道路として地域高規格道路として川内ー空港間を指定すべきであると思います。聞くところでは、川内港より267号の国道を利用して宮之城で北薩横断道路に接続するという話もありますが、国道267号を利用するのではなくて、新しく高規格道路で北薩横断道路に接続するなり、あるいは空港まで直接高規格道路を通していただくなり、そういうことを考えております。市長は川内市の100年の大計だと思います。ぜひひとつ空港への高規格道路の指定について頑張っていただくようにお願いを申し上げますし、またこの問題は、議会はもちろん市内の各種団体の協力を得て市民運動に展開すべきと考えますが、市長のお答えを願いたいと思います。

 次に、最後の質問になりますが、学級崩壊についてでございます。

 岡山市で行われました日教組の教研集会での参加者を対象にした調査により、学級崩壊が明らかになったと報道されております。学級崩壊の割合は、小学校で43%、中学校で46%あり、中学校ばかりではなく小学校まで広がっているそうです。学級崩壊を経験した教師が16%あり、経験はしない教師の半数も、自分の学級で起こるのではないかと不安を感じているとなっております。その学級崩壊は、学級委員や成績、スポーツの優秀な子供がリーダーとなり、今までの学校暴力や非行とは様相の異なっておると言われております。普通の子供がすぐキレる新しい荒れの一つと指摘する人もおります。この問題は、都市部だけではなく地方にも多く発生しておるとされておりますし、文部省も実態調査に乗り出したと報道もされております。この学級崩壊は、教育現場の荒れ、教育の崩壊につながるばかりじゃなくて、大きな問題を含んでおると思います。大変憂慮すべき問題であります。

 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、川内市立の小・中学校での実態はどうでしょうか。あるいは崩壊とまでも言わなくともそれに類する初期的な状態はないでしょうか。当然調査されていると思いますのでお答えを願います。

 なお、この問題が発表されて以来、文部省あるいは県教委からの指導通達があったものでしょうか。もしあったとすればその内容について御説明を願います。なおまた、市の教育委員会は、この対策についてどのような指導をなされたかについて御質問を申し上げます。

 以上で、演壇からの質問は終わりますが、簡潔明瞭な答弁をお願いしまして、再質問はしないようによろしく答弁をお願いいたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 前田議員の御質問にお答えいたします。

 久しぶりの登壇ということで、中小河川の水質汚濁の環境保全対策についてのお尋ねが、まず第一声としてなされたわけであります。

 特に、春田川等の中小河川に対する水質改善対策の御意見でございますが、私も議員のお話のとおり、そのとおり感じておるものでございます。今日、本市におきましては、中小河川の水質改善のために、今やっと下水道事業が始まったところでありますし、また近年、家庭の雑排水を処理するために合併処理浄化槽の設置推進を今一生懸命促進しているわけでありますが、特に春田川流域におきましては、かつてのいわゆる清流が流れる春田川になっていないということでありますけれども、これはやはり住家が昔といたしますというと密集してき、非常に生活空間が広がってきておるということが大きな一つの問題の発生の原因になっているのではなかろうかと思う次第であります。

 そこで、市といたしましても春田川をきれいにするために一つの方策として、春田川の公園の整備も進めているということも過言ではないわけであります。ちびっ子広場としての、スモールパークとしての春田川の公園を整備いたしました。これによって地域の住民の皆さん方が、これでは公園も生かされないと、何とかこれは公園もきれいになるので、春田川をもう一回清流が流れるような川に戻そうじゃないかという住民意識が高まってきたことも一つ否めない事実であります。春田川に清流を取り戻そうという方々が、この4月25日に第1回目の春田川の清掃もしたいということでございます。立派なリーダーが誕生しているようでございますので、このリーダーの後押しを行政が一生懸命やって、そして昔の面影を取り戻すようにやはり支援をしてまいりたいと思う次第であります。またその一環として、三堂からのポンプでもって浄化事業も再開したいと、このように考えておりまして、建設省との方も協議は大体まとまっておるところでございまして、試験導水も実施したいというように考えております。こうすることによって少しずつ春田川がきれいな水を取り戻すということになるのではなかろうかというふうに考えております。

 あわせまして家庭の皆様方に広報紙等を通じ、あるいは生涯学習の機会を通じてですね、家庭の雑排水についてもう少し水切りをよくして小物を流さないように、あるいは洗剤等についてはなるべく使用を控えて、石けんによるいろんな洗濯の汚水は流していただくように、いろいろみんな工夫していただかなけりゃいけないと、このように考えておるところでありますので、住民意識の改革、住民意識の高揚に向かって努力をしてまいりたいと思う次第であります。

 なお、銀杏木川につきましても先ほどお話がありましたとおり、浄化運動が始まっております。建設省の努力によりまして川内川の水が、やがて早ければ平成12年の春には流れるようになると思います。やはりこれをきっかけにこの銀杏木川流域の住民の皆さん方が、ひとつここも川をきれいにしようということで、ハーツ倶楽部というボランティアの皆さん方が川沿いに竹の回廊をつくって、そして銀杏木川をきれいにしていこうと、流域もまたきれいにして



○議長(原口博文君) 木元議員着席。



◎市長(森卓朗君) (続)市民が散策して朝晩楽しめるような銀杏木川にしていこうという住民運動がこれもできてまいりました。こういうことで市民の皆さん方がボランティアに基づいてですね、川をきれいにしようという意欲がどんどん出てまいっておりますので、この運動を大切にしてですね、市としてもバックアップをして、銀杏木川、春田川に限らず他の中小河川についても十分川をきれいにしようという意識高揚を図るような運動展開をしてまいりたいと存じます。

 それから、川内川の浄化運動につきましては、実は川内川の流域の観光を中心にした協議会というのもできておりまして、この協議会におきましても、何とかこのすばらしい川内川を生かしての、観光資源としての川内川を生かしていこうと、そうするためには水質をきれいにしなけりゃいけないということで、上流の方の市町村におかれましても大変この運動に取り組んでおられるところでありますし、また建設省を中心に鹿児島県、あるいは宮崎県、あるいは関係市町村並びに関係の消防関係の機関一体となりまして「川内川の水系・水質汚濁対策連絡協議会」というのが結成をされておりまして、水質調査、水質汚濁に関する情報交換、水質事故の連絡体制、水質監視、河川美化運動等を実施しているところであります。

 それから、大口市で昨年11月には九州水環境交流会というのが開かれまして、九州管内からいろんな関係者の皆さん方が集まられ、水環境の保全と創造、あるいは流域間連携が図られるようにお互い情報を交換し合って水質環境の保全のために運動を盛り上げていこうという協議会も開催されたところであり、本市も参加したところであります。

 なお、直轄河川、いわゆる1級河川の関係する市町村でサミットを開いたらどうかという御提言もいただきましたが、これにつきましては直轄河川だけでも全国で109水系があるようであります。河川が1万3,935本あるということであります。とりあえず九州管内の直轄河川、1級河川が20カ所ございます。まずは九州のあたりから取り組んでみたいというふうに考えておりますが、本年の10月には、その第一弾として九州各県持ち回りでございますが、ことしは第14回の九州河川シンポジウムが鹿児島県と川内市の主催によって川内市で開催される予定であります。すなわちこれが九州河川サミットと言えるのではないかと存じます。したがいまして、これを立派に成功させたいということで今それぞれ準備の段階に入っておるところであります。九州各県から集まって見えると思いますので、この受け入れ態勢等についても今から準備をしなければならないと考えておるところであります。これを終えてですね、将来そういう全国のサミットが開けるように私どもも努力をしていかなきゃならないとは考えておりますが、このためにはいろいろホテルとかいろんな問題もまた派生してまいりますので、とりあえず九州の関係をやってまいりたいというふうに考えておるところであります。

 次に、耕作放棄地の環境保全の問題でお尋ねがありました。これにつきましては大変憂慮すべき問題でございますが、国におきましても食糧、農業、農村問題に関する新しい基本法を制定することに今なっておるわけでありますが、特に中山間地域における水田の荒れ地もたくさん市内においても見られるわけで、本市においても見られるわけであります。現在大体耕作面積1,792ヘクタール本市にございますが、そのうち316ヘクタールが御指摘のような耕作放棄地になっておりまして、荒れ地率は17.6%になっております。このためにですね、荒れ地をなくしようということで、まずは農地の流動化推進員によりまして遊休農地の有効利用や、あるいは認定農家や担い手農家等に農地を集積していくような農地流動化の運動も展開をしておるところであります。高齢化あるいは母ちゃん農業、あるいは担い手の不足ということで水田の荒れ地がふえておる実情でございますので、なるべく専業的に農業をされる方々に農地の集積を図っていかなきゃならないと考えておるところでありますし、また農作業が大変きつくなってきております高齢者の皆さん方に農作業の受委託組織を結成して、共同作業ができるように推進をしていかなきゃならないと、かように思っているところであります。

 なお、非常に今枯れ草、枯れススキ等で非常に荒れておる農地につきましては、毎年農林水産課、消防関係等が中心になりまして火入れの指導をいたしておるわけでございまして、火入れ許可の申請が平成9年度では30件、160ヘクタールございましたし、本年度も25件、今110ヘクタールの火入れ許可の申請がなされておりまして、見苦しい枯れ草の野焼きを今やっておるところでございます。さらにこの問題については強力に対処してまいりたいと思う次第であります。

 次に、お買い物袋の問題と、これをいわゆるごみ袋として活用できないかという提言をいただきました。自分で直接買い物をし、スーパーにおいでになってその袋をいただいておられる前田議員のいわゆる実践上での御提言でありますので、大変訴えるところが大であります。今スーパーで支給される袋は、御案内のとおり半透明であります。これが本市が取り扱っておる透明な袋、そして薄い袋に商店あるいはスーパー等でつくり直していただくか、つくっていただければ一つ前進ができるのではなかろうかと思いますが、現時点におきましては、やはりごみの分別収集をやっております。したがって、それに基づいて今やっと川内市民の皆さん方が8割程度はこのごみ分別収集のルールに従ってまじめにステーションに出していただいておりますので、ここでまた半透明の袋等を利用することについては、またもとのもくあみに返ってしまうおそれもあります。したがって、もう少し市民の皆さん方のごみに対するいわゆるマナー、こういうものがしっかりしてまいりました暁には、そういう方向性も考えていいのではなかろうかと思いますが、現段階におきましては一挙にそういうものに切りかえていくことについては、むしろ混乱をすることになるのではなかろうかと考えております。ただ御提言のそういうスーパー袋についての関係者との協議は、透明にならないかどうか今後協議をしていくようにしたいと考えております。

 次に、川内空港道の地域高規格道への指定についてでございますが、これはもう全く私も同感でありますし、過去に岩下議員も議員になられました当時に御提言をなされておられますし、その他多くの先輩が空港と直接結ぶ高速道路を早くつくるべきではないかという御提言をいただいたわけでございます。特に京セラの稲盛会長さんが川内の工場に視察においでになるに当たって、川内との距離が大変遠い、時間がかかるということを言われておりまして、そのことにもよりますが、高速道路をつくれないかという運動、要望は過去においてしたわけでございますけれども、鹿児島県におきましては、地域高規格道路はまず6カ所の路線の指定がなされたところであります。北薩地域においては、国道504号を中心とするいわゆる長崎、熊本、鹿児島3県を結ぶ架橋とあわせまして北薩横断道路がいわゆる地域高規格道路として決定をして、本市の場合は、そういうものがまだ具体的にならなかったということであります。県の方にも要望いたしましたが、まずは6つの高規格道路の整備がめどがついたら、その次にまた新しく指定をする段階があるだろうから、そのときにまた名乗りを上げたらどうかという当時御指導もいただいたところであります。したがって、川薩広域市町村圏におきましてもとりあえず国道504号の空港へのいわゆる北薩横断道路につきまして、それに乗っかっていくようにまずはしなければいけないという協議が調いまして、とりあえず川内から宮之城の方に走る道路の整備を急いで、国道504号に乗っていくようにしたらどうだろうかということで今関係団体で協議がなされ、県に要望しているのが実情であります。がしかしながら、考えまするに、川内を中心に隣の串木野、樋脇、入来、東郷のこの地域はですね、産業的にもいわゆる富士通があり京セラがあり中越パルプがあり、そしてまた重要港湾の川内港があり串木野港がある。そして非常に人口の密集、他の地域に比べるというと集積度の高い地域であります。こういうところからまずは空港に真っすぐ走る道路というものがなければいけないのではなかろうかと。おっしゃるとおり大隅と北薩における川内とは、いわゆる鹿児島県の複眼都市である。この複眼都市に県ももう少し目を開いてですね、そしてこういうところから力点を置いて道路の整備をするということが鹿児島県の発展につながるのではなかろうかと、かねてから私も思っておりますので、前田議員の御意見に賛同するものであります。今後一丸となって議会の皆さん方とまた住民運動を展開しながらですね、次の機会にはぜひ川内の高規格道路を昇格指定していただくようにお願いをしてまいりたいと。これは積極的にやっていかなきゃならないと思っております。広域市町村圏では、今そういう国道504号へのアクセス道路の整備ということでやっておりますので、今度はこれは串木野と一緒になってですね、串木野、市来と一緒になってやらなけりゃいけないと、日置郡の方と一緒になってやらなけりゃいけないと、このように考えております。

 現在の道路は、加治木から、あるいは蒲生町から伊集院、有川線を乗って溝辺の方に出ていく道路の陳情活動もやっておりますが、蒲生から有川までの路線の整備が今県の方でなされております。しかしこの有川地域から溝辺の空港に、山の中は全然道路のないところをですね、3キロぐらい道路を通さなければこの川内、蒲生、有川、溝辺という道路にはなかなか結びつかないわけであります。遠回りになりますというと、まだ加治木空港道路を利用した方が早いということになりますので、有川の道路から溝辺への新設の道路は、山を削り谷に橋をかけていかなけりゃならない、これはまだ本当に先のことになるのではなかろうかと思っております。しかしながら、そういう高規格道路の整備促進については、今後皆さん方と一体となって一生懸命取り組んでいく必要があると思いますので、関係の市町村とのまた話し合いもしてまいりたいと思う次第であります。

 以上、私の方から第1回目の答弁にさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 環境教育の一環として、小・中学生に川に親しませる活動を取り入れないかという御意見でございました。これからの社会の状況とか、あるいは教育の動向といたしまして、環境教育というのは大変重要な課題でありまして、今度の指導要領の改訂でも総合学習という学習の仕方を位置づけまして、その中の大きな項目として環境教育を取り上げておりますので、大変重要な課題だと考えております。また、私ども川内では、川内川という大きな川を持ちましてみずのまち川内を定着させていく必要がありますので、そういった郷土教育の一環としても大変重要だと考えておりまして、児童生徒に郷土の誇る川に興味、関心を持たせるということは大変必要だと認識しております。

 現在の川内市内の小・中学校の取り組みといたしましては、陽成小学校が麦之浦川の水質調査を行っております。高来小学校は、クラブ活動として高城川の生き物の調査を行っております。また、建設省が推進しておりますよい河川環境をつくり出すことを目的とした河川愛護運動では、本市の学校も毎年交代で参加しておりまして、本年度は亀山小学校が参加いたしまして、河川パトロール及び水生生物の調査を行っているところでございます。また、夏休みの自由研究におきまして自主的に校区内の川にすむ水生動物の調査を親子で行い、理科の学習記録展に出品してよい成績を上げた生徒もおるところでございます。なお、各学校におきましては、先ほど申しました改訂指導要領の先取りとして、環境教育の一環として総合学習に取り組んでおりますので、自然体験や観察、実験、見学、調査等の学習が大変重要になってきますので、そういう改善工夫の中でこの河川の活動にも取り組んでいくことと思います。特に、湯田小は湯田川、吉川小は高城川で生き物の観察をこの総合学習の取り入れの中で行っているところでありまして、このような取り組みを一層奨励いたしまして、子供たちに郷土愛や自然愛護の精神を育てるというふうに進めてまいりたいと考えております。

 次に、学級崩壊ということについての御質問でございました。御指摘のとおり、日教組大会以来、大変学級崩壊という言葉がクローズアップされてきていましたが、一般的に授業を行う際に、児童生徒が教師の指示、指導に従わず大声で私語をしたり席を離れたり教室外に出るなど、通常の授業が成立していない状況を学級崩壊ととらえておるところでございます。

 別に文部省や県から調査依頼とか指導通知は参っておりませんが、私どもの教育委員会の自主的な調査によりますと、川内市内の小学校では、私語や手遊びをする子供がいるとか、教室内を歩き回る子供がいるなどの事例の報告が参っております。また中学校においては、授業中に手紙を書くなど学習と関係のないことをする子供やら、朝おくれたり、あるいは教室移動で授業におくれるなどの状況が一部の子供に見られるという報告を受けておりますが、いずれも先ほど申しましたように、学級全体が乱れて授業が成立しないといういわゆる学級崩壊の状況に至っているものは今のところないと理解をいたしております。

 この学級崩壊の起こる要因といたしましては、2つあると考えておりまして、1つは、教師の指導力不足、いわゆる児童生徒を管理する力がない場合に学級が乱れることがございます。このことにつきましては私も新採時代に学級がうまくいかなくて校長に厳しい指導を受けた経験がありまして、特に若い教師には、教師の方の理由によって学級がまとまらないという状況はありますが、これは教師の努力や指導によって解決する問題でございます。もう一つは、児童生徒の側に原因がある場合でございまして、家庭生活や性格的な面などから、集団で長時間にわたって席に着いていることができない子供たちがふえてきているとか、あるいは一部の子供たちがそういう行動を起こすと、教師の指示、指導を無視しまして同調してしまう状況があると、こういうことが現在の学級崩壊の大きな理由でありまして、特に最近の学級崩壊と呼ばれる状況は、この子供の側に大きな理由がある場合でございます。

 文部省からは指導通知とか、あるいは県からも参っておりませんが、市教委といたしましては、教師の指導力の向上を図るための研修会とか、教師のカウンセリング能力の向上を図る学校カウンセリング技能向上のセミナーを実施するとか、特に家庭との連携が大事でございますので、学校と家庭の連携を学級通信とかPTAとか、そういったものをして強化して一緒になって子供を見ていくとか、あるいは一方で家庭教育の充実を図るということで家庭教育学級の充実を図るとか、あるいは幼稚園、保育園で遊ぶ学習から学校での勉強という学習への移行がうまくいかないために乱れる場合もありますので、幼稚園や保育園の先生と小学校の低学年の先生との連携の会を開くなどの対策をとっているところでございます。今後文部省等が実態調査をしたりしまして指導通知が参ると思いますが、そういうことも参考にしながら、そういった学級崩壊という状況が起こらないように指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。



◆27番(前田已一君) 今の問題から入りたいと思うんですけれども、実は学級崩壊は、先生がおっしゃったとおり、家庭のしつけ、あるいは教師の指導力、勉強のストレス、プレッシャー等があるというのが要因になっておると言われておりますけれども、やはりそれを防ぐためには、教職員の連携、学校と家庭の連携、親も子供も、子供に愛情を持って接するんだというふうに解説されておりますので、ぜひひとつ市の教育委員会としましても指導力向上についての機会をとらえてぜひ研修をさしていただきたい。そういうのが起こらないような状況でひとつよろしくお願いを申し上げたいと思うんです。

 環境教育については、大変すばらしいことをやっていらっしゃるようですので、その成果、評価というんですか、それをとらえてひとつ地域の方々とともに環境の進化についてをしていただければなおありがたいと考えておる次第です。

 実は大変親切な答弁をいただきましたので、この中小河川の関係については、早かれ遅かれどうしても取り組まなければならない大きな問題でありますので、先取りしてぜひひとつ、先ほど市長が答弁しましたように、住民と一緒になっての取り組みを展開をしていただいて、本当の意味でのみずのまち川内、本当に誇れるまちにしたいものだと考えておりますので、ぜひ努力をお願いいたします。

 川内川の浄化についても、先ほど官の方ではいろいろと協議会等をつくって取り組みがなされておるということですけれども、官だけでは上からの押えつけになりますので、どうしても官民一体となっての取り組みということをぜひひとつ今後は提案をしていただいて、そういう取り組みをしていただきますと非常に普及もできるのではないかと考えますので、ひとつ市長の方でリーダー的な立場にあって、ぜひひとつ民を含めた運動展開をしていただくようにお願いしますし、川サミットの件については、非常にこんな大きな川を持っておる河川です。全国には非常に多いということですけれども、やはりそういうことをすることによって地域住民が水質浄化に関心を持ち、あるいは川内市のPRにもつながると思いますから、今後は機会を見てぜひそういうことも建設省と一緒になって話をしていただきたいと思います。

 次に、耕作放棄地の問題です。火入れをするということも言われますけれども、これは本当に食糧危機が来ますと大変大きな問題です。



○議長(原口博文君) 残り1分です。



◆27番(前田已一君) はい。

 普及所あたりの会報を見てみますと、地域ぐるみのやりとりがなされておるようですから、その辺もぜひ検討をしていただきたいと考えております。

 それから、買い物袋の関係ですけれども、非常にそうしていただきますとありがたいと思うので、ぜひ検討を続けてください。

 それから、空港道路の関係、これは非常に大きな川内にとっては一大の課題ですから、ぜひひとつ市長がおっしゃるとおり、住民運動を展開をしてでも県の方に追加指定をしていただきますように重ねてお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(原口博文君) 意見、要望であります。御了承願います。

 以上で、前田已一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、19番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [19番木元高尚君登壇]



◆19番(木元高尚君) どうも失礼しました。夕べからちょっと体調を壊しまして病院に駆け込んでおりまして、時間切れでアウトになりそうだったもんですから、受付は2番のつもりでありましたけれども、何枚目かの2番だったので、まだ順番が来ないでもうタクシーで飛んでまいりました。慌てております。少々かねての元気が出るか出らんか、かかとが振動し出せばフル全開です。

 さて、人生出会い、触れ合い、めぐり合いを大切に、「人間起きて半畳、寝て1畳あれば結構」の政治一直線、筋金1本の政治の宅配便木元高尚でございます。私は、来月3日で満70歳になりますが、青年の樹いまだ衰えずの気迫十分であります。

 さて、私が生まれた昭和4年当時の総理は、歴史的に見るに浜口雄幸総理であったようです。その浜口総理は、指導者の覚悟について次のように言っております。「自分のやるべきことはやり遂げた。例えそれが成功した成功しないにかかわらず、やるべきことはやった。この一言を残して世を去りたい」。確かに彼は昭和5年に金解禁を断行して、そのとき彼は、天皇の大命を受けた以上決死の覚悟で事に当たるつもりでいると、既に決死だから途中何事が起こって中道で倒れるようなことがあっても、もとより男子としての本懐であると家族に言っていました。そしてさらに、男が事をなすに当たっては、まず私心あってはいけない。私心あってはいけない。終始一貫純一無雑でなくてはいけないと強調し、さらに政治家の信念は、ウサギの毛ほども揺らいではいけない。つまりウサギの毛だから、ちょっとの風で揺らぐ、ふらふらした信念ではいけない。それほど揺らいではいけないと言っています。

 さて、三高、東大出の浜口、一高、東大出の鳩山、五高、東大出の池田、佐藤、各総理を記憶にありますが、数ある秀才の中でその浜口雄幸は、「紅もゆる丘の花」を歌った京都三高より東大へ進み大蔵官僚になっています。そして浜口内閣の時代に公務員はすべて1割減俸し、総理は2割月給を減俸しております。公用車などもうんと減らして、その上、当時軍部が力を出してきまして、金よこせ金よこせを叫ぶもんですから、いわゆる金本位制である金解禁をやり遂げたわけであります。そうすれば軍部がどのように言ってきても金を印刷するわけにいかないからであります。軍部を抑えるためのシビリアン・コントロールに徹底したが、天皇が広島の陸軍大演習に出かけるときにお供しようと東京駅に向かいましたところで暴漢に撃たれ、その時駆け寄って抱き上げた秘書官に「男子の本懐だ、もういい」とつぶやいたという歴史上の事実があります。

 次は、その浜口雄幸がかわいがった後の総理、九州が生んだ広田弘毅であります。玄洋社の女婿広田弘毅は、小説「落日燃ゆ」で皆様も御存じの方も多いと思いますが、この広田弘毅総理も浜口と同じように「みずからのために計らわず」が信条でありました。敗戦時の東京裁判でも一切の弁解をしなかった。そしてA級戦犯として処刑されたのであります。その広田の胸中極めて複雑な日もあったと思うが、ある日、みずからを慰めるために「風車 風の吹くまで昼寝かな」とも詠んでいます。なぜこの歌を詠むかといいますと、森市長が瞬間湯沸かし器を言いますので、「きょう言うことはあした言え」という言葉もあります。そうした意味で総理がみずからを慰めるために「風車 風の吹くまで昼寝かな」と詠んでいます。さらにまた総理になって初めて御夫人に買い物をしてやった、その指輪が貝殻の指輪であったということも極めて清潔な政治家のあらわれと思います。

 この原稿を書きながら、かつての日本の政治家にはすばらしい立派過ぎる人が多かったのだなあと涙する思いでほとんどけさ書いた原稿であります。

 つまり森市長、この立派な尊敬する2人の政治家の例を書きましたが、これに中野正剛まで書くと、またまた時間切れになります。

 そこで市長、原発問題には触れたくないとか、きのうの上薗議員の河口大橋の県への移管の件、また私の子供みたいな年齢に当たる杉薗議員の高江のカラフトワシの件など地元のことを余り言えないので、いいことを言ってもらったとありがたく思っております。

 地元高江のボランティアグループ高江一日クラブが、そのカラフトワシの見学が多いので、会員の1人が駐車場の田んぼはおれが出す、1人はブルを持った人が、おれがそこは整地するとか、いろいろ高江一日クラブというグループが率先しておるようでありますので、きのう杉薗議員が申しました道路などのことについては、どうかひとつ整備してあげてください。

 また、上薗議員が言う河口大橋の件、何年かかり過ぎていますか、これこそ政治決着です。まともな陳情、お願いではさばけません。官官接待を恐れることなし、マスコミまた恐れるでなし、市のため、市民のためになるなら交際費をうんと増額してでも市長、議長は5時以後の時間外の陳情に励むべきであると私は思います。料亭の領収証など黒塗りにする必要はありません。堂々と飲み屋に行き、国、県、幹部、そしてマスコミ関係者などとも数多い中での話し合いじゃなくて、数少ない中でじゃんじゃん酒を酌み交わし本物の意見を吐き、あわせ政治家の道を上を向いて歩いてもらいたいのであります。人生酒でなければ破れない壁もあります。そして四角四面のくそまじめだけでは政治の効力も上げることは難しいです。議長にも特にお願いします。世の中つき合いですよ。面かじいっぱいどんとこいの政治姿勢で川内市政をぐいぐい引っ張ってもらうことを切望いたしまして、木元高尚の小さな質問に入ります。

 さて1番目、原子力発電所増設に関する環境影響調査についてをいたします。

 私が今回、原子力問題を取り上げるための質問書を去る3月2日の締切日に提出しました。その翌々日、3月4日付の南日本新聞で、政府が原発推進を近く閣議決定すると新聞に発表しました。政府と打ち合わせたようなグッドタイミングですけれども、原子力という言葉を発しただけで、マスコミを初め世間的に問題になるのは何なのでしょうか。それはつまり万一の場合の放射能被害のことであるわけです。私は、ただ単に一時的川内市の潤いを求めて言うのではありません。国策であるという原子力発電事業を冷静な目で見て、国を信頼し、さらに国に対して本物の安全対策を徹底させた上でなら何もびくびく声をひそめて語る必要もないと思うのであります。市長並びに市民が増設に前向きに対処して増設工事が始まることになれば、今回は3号機1基だけでも前回の1、2号機と同額の約5,000億円という大変な額の潤いをこのまちにもたらすことになるはずです。今申し上げました金額は、確かに一過性的なものかもわかりませんが、あと1基、つまり1基だけども3、4号の2基に匹敵する、あと1基が増設されれば、今まで年間百五、六十日の修理関係の出入りがありましたけれども、今度は300日、ほとんど1年間検査の関係の人が常駐、物が動き、川内市直接の活性化につながるのでありますが、市長はそろそろ腹を決めるときではないかと思いますが、環境影響調査に関する考え方をお聞かせください。

 次に、2番目です。自治省指導型の市財政単式簿記を複式簿記にかえて、赤字体質脱却の方策にしてみてはと題しましたが、私自身会社勤めゼロ、事務経験もゼロ。この私が最も不得手な簿記について質問することになり、いささか怖い思いでおります。ピンぼけがあったらお許しください。

 さて、以前NHKで見ました大分県臼杵市長に初当選された製薬会社の社長であった後藤さんという新市長が、現行の市の単式簿記では金の流れ、資産、負債の関係がよくつかめないので、すべての企業がやっている複式簿記にかえることで市の財政運営がよくわかり、よくなるという趣旨の放送を見ましてお尋ねする次第であります。

 さて、簿記とは、特定の経済主体の経済活動及びその経済主体にかかわる経済事象を数値的にかつ立体的に把握し、その主体の財政、財産について変動内容及び変動結果を明らかにするための記録、計算の技術と思うのであります。その簿記がどのような原則に従って行われるかを基準とした複式簿記と単式簿記の2つの方法になっていると思うのです。そこで、これ以上詳細な論理を展開することはできないのはまことに残念でありますが、先ほどの大分県臼杵市の後藤市長さんの考え方をまねするなら、現在の川内市の赤字体質の原因究明のために、現在の単式簿記にかわって複式簿記導入の必要はないものでしょうか。これをしますと関係職員は大変面倒くさくて嫌うのでありますけれども、すべてがよくわかるという意味の複式簿記の意義はそこにあると思います。

 その第1理由としまして、現在の出口の見えない不況の嵐は日本経済を窮地に追い込み、一昔前までは考えられもしなかった大手銀行の倒産、大企業の倒産が続いております。そこで各企業は、合併や企業努力等によりこの不況を乗り切るために、その方策を模索している現状であります。そんなとき全国の地方自治体、とりわけ我が川内市がかなりの負債を抱えながら旧態依然の考え方でいいのでしょうか。憂慮しての質問でありますが、いかがなものでしょうか。

 さて、その先ほどの大分県臼杵市だけでなくて、神奈川県藤沢市、人口36万人のまちも複式簿記の導入を真剣に考え、取り組もうとしているのも事実であります。政府が単式簿記でいいと言うのを、わざわざ面倒くさい複式簿記にかえることはないと思われるでしょうが、財政運営の流れをさらに一層よく見きわめた上で、近く公債費比率も16.8%になるおそれのある私たちの川内市であります。その財政健全化のためにしたいからこう述べる次第であります。とりあえず現在の決算を連結決算に改めてする必要はないものかお尋ねいたします。

 次に3番目、市直営の和光園、その他の福祉施設を民間委託にするための社会福祉法人としての管理公社の計画はできないものでしょうか。現在の管理公社という法人格がそのままダブって社会福祉法人になれないことはわかっております。そこで、今、市長部局外の和光園初め給食センターまで含めて管理公社を発足されておりますが、このことは民営化に向けての一歩前進と思い賛意を表するものであります。

 そこでお尋ねいたしますが、和光園や保育園は社会福祉法人、幼稚園は学校法人などと種類が違います。管理公社が総合的に管理していることにはなっていますが、例えば和光園など福祉法人で現在ないので、直接の民営経営に移行できない状況にあります。そこで純粋の民営化移行実現のために、現在の管理公社から切り離して社会福祉法人の資格を持たせて完全なる民営化を実現させ、財政の健全化に持っていく方法はいかがでしょうか。市長の考え方をお聞かせください。なお、福祉関係以外の給食センターなどの民営化を考える必要があると思いますが、あわせてのお尋ねといたします。

 4番目に、社会福祉協議会に金婚式開催を勧めてみてはどうかということですが、以前本会議で一度市長に相談したことがありますが、そのとき市長は、結婚50年の労を慰労することに何も反対することはありませんが、夫婦そろっておる方はいいとして、夫婦そろっていない方のために大変気の毒だという気遣いもあり、前向きではありませんでしたが、そこで社会福祉協議会あたりにお願いして、国分市も社会福祉協議会でやっておりますので、夫婦おそろいでない方は、単身であっても一つの人生、結婚しての50年というのは大変な節目でありますので、それぞれの考えをお持ちと思いますので、そういう企画をしましたら、お互いひとり者の50年目の男子、女性おられると思いますが、それがまた何かの縁で明るい話題になればなおいいとも思うのであります。

 次に5番目に、大阪吹田市が65歳より医療費を無料にしているが、原電のまち川内としてのその努力を考えることはないでしょうか。年度年度の決算を見て、毎年10億円単位の赤字が出ている今日、この提案をするのは、川内の財政の現状に全くそぐわないことは百も承知の上での提案であります。と申しますのは、現在老人医療の無料化はほとんど70歳以上が普通であるのでありますが、ましてや現在の老人対策のデイケア、デイサービスなど福祉のやり過ぎも考えておる一人であります。福祉とは、どうしても手を差し伸べねばならない人にのみすればいいことであって、現在の老人サービスにはちょっと行き過ぎがあるのじゃないかと思うのでありますが、私自身あと1月で満70歳になるのですが、デイサービス、デイケアを受ける必要はありません。健康的にどうしてもどうにもならないというときだけの福祉であり医療であり病院であればいいと思うのであります。特に数少ない原電のまち川内ということで、日本国じゅうに向けて、原電のまち川内が老人医療無料を65歳から始めたという宣言はできないかと、将来に向けての前向きの考え方を希望して質問といたします。

 6番目、本当の川内市の活性化は、西回り高速道を最大限に活用すること以外にないと思うが、市長の考えはいかがでしょうか。

 かつて菊田一夫の「君の名は」というNHKの放送劇で、「忘却とは忘れ去ることである。忘れ得ずして忘却を誓う心の悲しさよ」という青春時代の放送劇がはっきり脳裏に浮かんでおりますが、この甘っちょろい文句と政治とはちょっと話が合わないかもしれませんが、忘却のかなたにいま一度思いを起こさねばなりません。

 私たち川内市に戦後初めての選挙で川内市の山本実彦代議士が誕生し、甑島の石原登代議士が誕生しました。山本代議士は1回で終わり、石原代議士は3回、そしてその次は阿久根の尾崎さん、いろいろ保守系の代議士が出てまいりましたが、昭和何年でしたか、昭和28年7月、石原さんも山本さんも尾崎さんも3名とも保守の名が川内から消えてしまいました。そして昭和30年2月より社会党の川内出身の小牧次生さんの時代であります。そして昭和44年初めて有馬元治代議士になるまでに14年間が経過しております。その14年間は大変な損失をしております。何かといいますと、今ごろ有馬元治代議士が二十七、八年前西回りを言いましたが、その間既に八代から空港の方に回っております。このころ中馬代議士と金丸知事が大変仲がよかったもんだから、あっちに時速80キロ道路です。今度つくるのは時速100キロの本物です。こういう歴史を思うときに、当時薩摩半島、この国道3号線は表通りであったわけですけれども、10号線の方が裏通りであったことは皆さんも御記憶のとおりであります。ところがいつの間にか向こうが表通り、こっちが裏通り、政治の力の差であります。そして岩崎与八郎という財界の大物が薩摩半島に飛行場をつくろうと一生懸命しましたが、金よりか権力が強くて中馬、金丸の線で溝辺空港ができたのであります。こうした意味で政治家の責任は大変大事であると同時に有権者がまず大事なんです。1回当選さしたら後は捨てる、これです。ここでひとつ堅実な森市長を抱えておりますので、1回でやめさせんで末永く頑張ってもらうための激励であります。

 それでは、川内市活性化の本論に入りますが、まずこの西回りを利用して何を叫ぶかといいますと、今、通産省が地方のまちの中心市街地活性化を言いますけれども、ありがたくないわけではありません。東大出のすばらしい官僚が川内市をどうして選んで、まあまちづくりに加勢をするというわけですけれども、確かにまちはある程度きれいになり、小さな路地が通行がよくなる、小さな駐車場もできる、いろいろ小さな便利は起こりますけれども、川内市の本物の活性化にはほど遠いと私は思います。

 そこで、この今の問題を私は一番大事に叫びたいんですが、1年、2年では始まりませんけれども、この10年、20年先にできる、完成する西回りを利用して、まず水引インター、ここに東南アジア向けの港を利用して、仁礼市長さんが一生懸命5名、10名の会社を持ってきましたけれども、すべてがもう残っておるのが少ない状況です。その努力が非常に気の毒です。それよりか森市長にお願いしたいのは、今既に川内にある3つの大企業、九電、京セラ、中パ、この3つに的を絞って、お百度を踏んで、この3つにはいろいろな会社がついております。九電だったら電線をつくる会社もあるし、絶縁体の碍子をつくる会社もあるし、それぞれの大きな会社を持っています。これを何としても九州でただ2カ所目の原電のまち川内です。ここに何としても森市長はもう何もかも事務仕事は助役に任して、九電と取り組んで何か大きな仕事を川内につくる、これが水引インターの周辺。そして次の隈之城インターは、今鹿児島駅から、あの3階の駅から鹿児島市をながめてみますと、どこにも土地がありません。もはや鹿児島県の物流基地としてつくる場所がないんです。ここで川内の高速が完成すれば行き来15分、20分です。そこで川内の隈之城の山から田んぼを全部埋めて、あそこに鹿児島県の中心になる物流基地をつくる、これが川内市活性化の一番の仕事だと。1年、2年じゃ始まりません。森市長にお願いしたいのは、そのつばをつけてもらいたい、きっかけをつけてもらいたい、こういうことであります。

 一応1回目の壇上からの質問をこれで終わりまして、自席でいたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木元議員の御質問にお答えいたします。

 まず、原子力発電所の増設に関する調査についてのお尋ねでございますが、かねてから申し上げておりますとおり、積極的に推進する考えは持っておりません。したがって、環境影響調査等の実施方についての要請ということも考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、自治省指導型の単式簿記による財務会計処理を複式簿記にかえたらどうかという御意見でございます。大分県の臼杵市長さんが複式簿記方式で財政を見て、そしたら住民にもわかりやすいような方向性を見出すことが大事だということで取り組んでおられるわけでございます。単式簿記は、いわゆる金銭を中心といたしまして、そして現金主義であります。複式簿記の場合は、御案内のとおり発生主義であり、いわゆるバランスシート、貸借対照表をつくって、損益計算書をつくって、そしてそれらを見て財務状態がどうであるかということを判断していくわけであります。部分的にはですね、取り入れて参考にすることは私も大変いいのではないかと思いますが、現在におきましては、今自治法の中でいわゆる省令、あるいは様式等についても一切今単式簿記でやるようになっておりますので、これをかえることは現在の段階ではできないわけであります。ただ財務諸表の関係等を勉強する、そして全体的に今どういう財務状態にあるかということについての可能な限りの複式簿記を導入した研究は大切ではなかろうかと、かように思っております。実際に複式簿記を導入して、そして決算書なるものをつくってみればですね、また一目瞭然ということもあるかもしれませんが、非常にこれについてはですね、資産イコール資本プラス負債であります。いわゆる資本と負債を足したものとイコール資産であります。資産の方にどのような経費を持っていくか、負債の方にどういうものを持っていくか、また資産の評価をどのように、固定資産の評価をどのようにするか、いろいろと難しい問題もありますし、またいわゆる損益計算書というのは、企業の場合であれば売り上げを幾らあって幾らもうけたかということを見るわけでございますけれども、行政の場合は、サービスをどのように評価していくか、なかなかそういう計算書でもあらわせない問題があります。したがって、もし一部これらを導入して参考にするとするならば、いわゆる原価主義、この仕事をやるにどれだけの職員の人件費がかかって、そしてどれだけの効果があったかということ等を見出すためのいわゆる原価計算的な考え方というのは登用すれば、特に行政を進めていく職員のいわゆる意識改革、原価主義に対する意識というものが理解されて、ひいては行政改革、最小の経費で最大の効果が上がるような事務が執行されるのではなかろうかと、このように考える次第であります。研究の余地はあるというふうに考えております。

 この複式簿記を導入しなくてもですね、私も考えるわけですが、財政健全化計画の中で適正財政規模目標が定められております。目標数値が示されておりますし、またお配りしてございます予算の概要書、19ページから20ページに財政構造の推移という表をお示ししてございます。その中には、交付税の基準財政収入額及び基準財政需要額、あるいは標準財政規模、財政力指数、あるいは経常充当一般財源、あるいは経常一般財源、また財政構造の弾力度、経常収支比率、公債費比率あるいは起債許可制限比率等数値を出してございますので、それらを見ていけばですね、どういう今財政状況にあり、財政の構造が硬直化しているかどうかは見れるわけでございますので、これらを中心にしてやはり当分の間は、制度が変わらない限りこれらを見ていくことによっても財政の健全化への方策というものはわかるのではなかろうかと思うわけであります。ただ一般市民にこの数値では御理解がいただけませんので、今いわゆる成果指標なるものも検討をさせておるわけでございますので、できるだけ市民の皆さん方にもわかりやすい財政内容についての、いわゆる財政事情の公表等について検討をしてまいりたいと、かように思っております。

 それから、市直営の和光園等の福祉施設を社会福祉法人に切りかえていく考えはないかという御質問でございますが、おっしゃるとおり、財政健全化計画の中のいわゆる付表の6表の中に、お話がありました和光園とか、あるいは保育所とか、あるいは給食センターとか、そういうものについては民間委託等を含めてできないかどうか検討をする項目の中に挙がっております。それぞれ財政健全化委員会の中で、あるいはまた主管課においていろんな研究方策がなされておる段階であります。その結果も出てまいると思います。

 今、議員がお考えになっておられるのは、社会福祉法人として別途現在まちづくり公社等を切り離して、何か福祉法人をつくって一括してまとめて運営する方法が経費も安く上がるのではなかろうかという御意見であります。これについてはですね、水俣市の方に社会福祉事業団と、こういう事業団方式の経営をしている市がございますので、こういうところも十分勉強をいたしまして、今後の行政改善、行政改革の参考にしてまいりたいと思う次第であります。

 次に、金婚式の関係についてお尋ねがございました。これは以前にもお話があったわけでございますが、なかなかその後進展をいたしておりませんが、市でやることについてはいろいろとまた問題もあるので、社会福祉協議会の方でやるように検討をさせたらどうかという御意見であります。お一人であってもなるほど還暦を迎え、あるいは喜寿を迎え米寿を迎えていかれるわけであります。おっしゃるとおり理にかなった面もございますので、検討はさせてみたいと思いますが、現在国分市と串木野市が社会福祉協議会で金婚式をやっておられるようでございますが、これは御夫婦でそろっての方になっておるようでございますので、これも研究課題ではなかろうかと思う次第であります。

 それから、大阪府の吹田市が65歳以上の医療費について、一部負担金を無料にしているということでございますが、吹田市の財政状況等を調べてみました。大変財政的には豊かなところのようでございまして、財政力指数が1.17であります。私のところは0.72でございますし、その他公債費の負担率も8.2ですね、そういうことで起債制限比率も7.2と、うちは13.2ということでありますので、非常に財政的に豊かな都市ではなかろうかと思います。非常にうらやましいわけでございますが、なかなか本市の場合で考えてみますというと、医療費が約88億円ございますけれども、その中で一部負担金が5億6,500万円程度要するわけであります。これを無料にするということについては財政上非常に難しいわけでありますので、無料化はできないということを申し上げておきたいと存じます。病気にならないように、あるいは医療費が上がらないように、できるだけですね、すこやかふれあいプラザ、あるいは屋内ゲートボール場、将来できます体育館等で健康づくりをしていただくように、医療費の増高を抑制してまいる方が方策ではなかろうかというふうに考えておる次第であります。

 次に、西回り高速自動車道の御質問でございました。おっしゃるとおり新幹線も大事であるが、何といいましても多くの住民が利用する道路であります。この高速道路を生かしていくことがこの地域の大きな発展につながり、ひいては南九州の大きな産業振興発展にもつながると思う次第であります。かつて肥薩線が、国鉄時代の肥薩線が鹿児島本線であったわけでありますけれども、この西海岸線に鉄道が開通いたしましたら、こちらの方が鹿児島本線になり、そして向こうの方がまたローカルの肥薩線になった時代が、この歴史があるわけであります。私も先般、横川を経由して熊本まで車で走ったわけでございますけれども、乗用車はかなりライトバンとか、そういうのは走っておりますけれども、なかなか大型トラックがどんどん、どんどん通るような状況ではございませんでした。日にもよるんでしょうけれども、帰りに今度は八代の南インターチェンジから下ってまいりまして国道3号線を帰ってまいりました。まあ通るわ通るわ大型トラック、トレーラー、非常に貨物の自動車も大変通っておりまして、これを見ましてもですね、おっしゃるとおり、鹿児島から八代まで、串木野あり川内あり阿久根あり出水あり水俣あり、その間にまたいろいろ町村があるわけでございますが、非常にこの西海岸線に人口も集積し企業等も集積し会社もあるわけでございます。これを連なって通る道路がやはり本命ではなかろうかと思う次第でありますので、皆さん方と一緒になってさらにこの西回り高速自動車道140キロメートルが一日も早く完成するように大いに運動を展開していかなけりゃいけないと思う次第であります。その道路の整備に合わせましていわゆるインターチェンジ、このインターチェンジ周辺にやはり企業の立地、流通関係の集積も図っていかなきゃならないと思います。幸いにして大きな企業が本市にも立地しており、またその周辺にも富士通等もございます。港もありますので、御指摘のとおり努力をしてまいりたいと思う次第であります。

 初回の御質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね13時に再開いたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午前11時52分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後0時59分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 午前中に引き続き会議を再開いたします。

 木元高尚君の2回目の質問を許します。



◆19番(木元高尚君) それでは、2回目の質問に入ります。

 まず、1点目の原子力発電所の増設に関してでありますが、市長は、いつものとおり極めて消極的な発言でありましたが、私は決して市長をいじめるために言うわけじゃなくて、今ここで何がしかの段取りをしておくことが将来の市長のためにいいんだという政治的な判断をもっての発言であります。

 さて、私たちが調べた範囲におきましては、九電さんはもうずっと以前から、9月議会ごろから川内市に増設に係る環境調査の申し込みをしようという動きが確かにあるわけです。むしろ私は議会の雰囲気、社会の雰囲気を見て、今早いですよとずっと抑えてきておりましたが、当然出てくる日が近まったから、あえてこの場で、本会議で市長に質問しておるわけですが、もし、もう必ず起こるんですけれども、九電側が正式に申し込みをしたとすれば、どのようにお答えになるか。これらが担当市である市、川内市、鹿児島県あるいは県知事、いろんなところに影響していくと思いましての質問であります。

 さて、同じく原電関係でありますが、市長は今のところ積極的にする気はないとおっしゃれば、言うてもしょうがないかもしれませんけれども、もし原電が始まった場合ですね、すべて大手の方ではいろんなことが決まっています。問題は、この出口の見えない不況の川内市の商店街に何とかして助ける手を差し伸べねばいけない、そういう意味では意識して数少ない川内の商店街のそれぞれの商人たちをそれぞれの仕事場に、物売り、食料売り、いろいろと商店街活性化のために気遣いもしてもらいたいと思うのであります。

 次に、2点目の簿記の関係ですが、全国の自治体のほとんどが単式簿記的な財政管理の中にあって、神奈川県藤沢市、大分県臼杵市の両市役所が思い切った発想を試みようとしています。数的に言いますと取るに足りないものかもわかりませんが、それぞれの市の追い詰められた財政状態の建て直しのために、過去のあり方にとらわれない新しい考え方で赤字究明のために取り組もうとしているところがひしひしと伝わってくるのであります。

 そこで、我が川内市も両市の単なる物まねをしなさいという意味ではありません。思い切った発想の転換が必要ではないかと思うのであります。この件については先ほど市長もおっしゃったように、参考にするとか研究の余地はあるとおっしゃったのでありがたく聞きましたが、私は、ここで市の職員にぱっと複式簿記を入れたら、これはもう大変だということは聞いてよくわかっております。大分市役所では、もうてんてこ舞いで職員がブーブー言うておるのもわかっております。そこで、金は使ってもいいから、ある期間、ある1期本職の税理士を使ってでも、今の単式簿記から市の広報に載せて歳入歳出をただぺらっとした表面上の数字を出すわけですが、ある時期だけ今の全部をひっくり返して川内市の、と申しますのは、例えば開発公社などでねまっておる物件、つまり福寿市長時代に農協の負債がわりに取得している計志加里の奥の雑種地の問題など、そうしたものを洗いざらいにしてみて、川内の財政状況は本当はどうなんだと、一般の市民は、1年に1回の5月の歳入、11月の決算、あの書類に例えば年間10億円金が入って9億5,000万円支出があったと、5,000万円の黒字だったという簡単な表現が出るわけですね。そうすると市民は、これは川内市は黒字なんだなあと。あの書き方は、もちろん自治省がああいうことでいいということなんでしょうけれども、単なるその年度の繰越金であるだけで、私は簿記の専門家じゃないけれども、歳入歳出同額にして繰越金が幾らというのならちょっと理解もしやすいけど、今年度は黒字何億何千万円と、あの表現は余り好みじゃないんだけども、自治省のああいう指導なのかお尋ねいたします。

 さて、次に入りますが、現在の市職の例の合理化の関係ですが、給食センターとか和光園の職員の、市の職員の身分を社会福祉法人の身分に切りかえるとすれば職員は必ず反対します、市の職員の方がいいから。そこで、次の方法があります。1つの方法は、現在の和光園の職員や給食センターの職員を一般職への再試験のチャンスを一応与える。そして合格したら市の一般職に採用してやる。あいたところに嘱託を補充していく、こういう方法でないと、財政は切り詰めろ、首は切るな、雇用は守れと。これはもともと無理な話だから、どっかにやっぱり変わっていかなければ。きのう上薗議員が整理もしろ雇用も守れと、この論法は私は実質的に無理だと思うんです。やはりどこかでか切るならば、どこかでかその人を救ってやって、その後に補充すると。どうしても一般職に試験をして通らんようであればしょうがないから、もうそのまま置いて、そしていよいよ定年を迎えるときの後補充のところで嘱託に持っていく。長期の計画でやっていけば必ずできると思います。

 さて、3回目の質問は、むしろ3回目の質問といいますより、最後に市長に贈る言葉といたします。

 私が民生委員推薦会委員長をさせてもらい、ちょっとした改革に手をかけたのでありますが、一生懸命やりましたけど、約半分ぐらいしか改革できませんでした。したがって、もう一期頑張って完全なる川内市の民生委員制度を改革したいと思っております。

 そこで、私が推薦委員長でありながら、委員長本人が知らない間に厚生省あての書類に川内市民生委員推薦会委員長木元高尚という公印が押されて県に上がった。その情報があったので、すぐ県に飛んで行って、係に直接言っても始まらんと思ったから、昔から知っておる出納長の吉留氏のところに行きまして、川内市の出身の人がこの係らしいが、電話で語ったけれども僕が押してない書類だから返せと。返すと言ったけど一向返ってこんがと言うて県庁に来ました。ところが慌てて出納長がその川内出身の人に電話を入れてすぐ上がってこいと、その書類を持って上がってこいというような電話だったようですが、なかなか上がってこない。ようやくして上がってきて、3人上がってきましたので、一番先の男がその係だろうと思ったから、「あなたが川内のだれだれさんですか」と言うたら、いや違いますと、3人ともに違うわけです。出納長に怒られると思って上がってこなかったんだろうとは思いますけれども、そこで話が始まったわけですけれども、出納長、実は私が委員長であるけれども、知らない書類が上がってきているはずだと、それをおれは取りに来たんだと言うたら、いや、それはもう待ってください。厚生省に対してどうしても都合が悪いと、もう間に合わんと、真剣な顔で出納長が頼むもんだから、よし、ここがもう政治だと、県の幹部に貸しをつくるのもよかろうと、そいじゃもういいでしょうと言うてそこの場でぱらぱらと見て、そして決着つけたわけですが、その吉留氏が、二、三日前の新聞を見ますと、今度の鹿児島県副知事になるようです。

 そこで、以前本会議で民生委員で人の土地を勝手に自分の名義にするような元市職員の不祥事を言ったことがあります。本会議でああいうことを言うということは大変な問題なんです。下手すればこっちが名誉毀損です。ところがそれに対してある委員会で、あの人はとても人格者であると、立派な人物なんだと。とんでもない話です。その本人は民生委員に今度またなりました、出先で。そこにその本人の後からなった民生委員から50万円だまし取ったわけだから、これはいかんと思ってその日に、今度の民生委員の最初の初顔合わせのときにその50万円持っていって、



○議長(原口博文君) 木元議員に申し上げます。

 まず、質問は2回目ですので3回目じゃありませんから、そのつもりで。それが一つと、それから、通告外の分につきましては、ひとつ自重して発言してください。



◆19番(木元高尚君) ああ、はいはい。

 そういうことでその金は受け取らんかったという事実があります。そしてしかもきょうの10時からその人がまた別な土地の問題で裁判中です。なぜこれを言うかというのは、人の悪口を言うのが目的じゃないんですよ。市の職員にあれほど暗示を与えたのに、なぜもうちょっと注目しなかったのかと。一つだけはどっか宮崎の人、投書が来とった。あの民生委員はセクハラで云々というのが来とった。それだけは市の職員がちゃんとアウトにした。だから土地の詐欺問題なんかをわかってわからぬ顔をする、ここに市の職員の、今ごろ3,000万円以上の大金の退職金に保障されている市の職員に熱意が足らんというのが私の意見であります。どうかひとつ気をつけて職員の指導をしてもらいたいのであります。

 そこで、市長に、大変まじめな市長にかつての有名な後藤新平東京市長の政治的話をお贈りして最後にいたしますが、後藤新平という東京市長は、満鉄の総裁をし拓務大臣、いろいろな大臣をした人ですが、大ぶろしきで有名な男でした。私は、うそはよくないけど、大ぶろしきはある程度夢があっていいんじゃないかと思っています。どういう大ぶろしきでどういうことを成功したかといいますと、あの銀座の1つ筋違いの昭和通り、あの大きな通り、あれを後藤新平がつくったころは、これはばかじゃなかろうか、この市長はと言われるぐらいばかでかい道路だったんです。それが今ではもうあの渋滞です。それぐらい森市長は将来のことを考えて、午前中申し上げました西回り自動車道を利用する水引と隈之城のこの取り組み、市長の在任中には実は結ばんけれどもつばをつけてください、きっかけをつけてください。有馬代議士が28年前に帰ってきて、隈之城の道路が悪いもんだから、私を連れて今のあのバイパスの上の山の中に上がって、建設省の図面を出してここに道路ができるんだと、黙っとれよと言うたのでも28年かかって今できるところです。どうかその西回り自動車道のそのことだけは川内市発展のたった一つのかぎですので、よろしく検討してくださって、もし御感想があれば承りいたします。



◎市長(森卓朗君) 大変激励のお言葉をいただいて感謝している次第であります。

 まず、第1点目の原電の関係について、九電が正式に申し入れをしてきた場合は市長はどうするのかということですが、仮定の問題については答弁はできない、このように考えます。御理解いただきたいと存じます。

 それから、商店街のために原電をやるべきではないかという御質問でございますけれども、これは本市の経済浮揚にはなるかもしれませんが、この問題は、国のエネルギー政策に関連することでございますので、当然首長としての判断も必要でしょうけれども、県も県知事も、県の議会も、また市も議会も特別委員会もある問題でありますので、これは私の方からどうこうと言うことは現在申し上げられないということでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、複式簿記に持っていくことの御意見、提言、これは大変意義のある御提言であると思いますので、検討は部分的にはせんないかんと、このように思っております。臼杵市の後藤市長が市長に就任されまして財務状況を見られましたときに、当時公債費比率が19.7%あったそうでございます。経常収支比率も95.幾らあったと、これはいけないということで職員に対して原価意識の高揚、むだなものを省くということから考えてこれを取り入れて、それぞれ分類をし分析をしていかれた結果が複式簿記の方の導入という考え方を打ち出しておられるわけであります。理にかなったものでありますが、現在私といたしましては、自治省の指導している、地方自治法の中に定めてあるいわゆる政令、省令、規則、施行令に基づきます勘定科目、あるいは様式等に基づいてやっておるわけでございますので、これを変える考えはありません。ただどういう財務状態であるかということについては、前の答弁で申し上げましたとおり、いろんな角度からやはり分析はしておるということでございます。ただ職員に対しましても、この仕事をやるには幾らの時間と幾らの経費がかかるかという、そして仕上がったものはどのように市民のサービスに役立つかと、こういうことの意識は十分たたき込んでまいりたいと思う次第であります。

 それから、福祉施設における民間委託、あるいは福祉法人での運営のあり方、これもおっしゃるとおり、突き詰めていきますというといわゆる行財政の改革につながるわけでございまして、財政健全化委員会の中でも今提言をして、それぞれの主管課がいろんな角度から検討しておる段階でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから最後に、職員の指導について御提言がございましたが、かねてから職員につきましては服務管理の徹底、服務の厳正について求めております。なお足りない分があるとするならば、さらに職員の公務員としての資質向上のために努力をしてまいりたいと存じます。



○議長(原口博文君) 以上で、木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、1番石野田浩君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [1番石野田 浩君登壇]



◆1番(石野田浩君) 私は、むつみ会に所属しております石野田浩でございます。

 平成9年5月の選挙で初当選をさせていただきまして、この5月で任期の半分、約2年がたちました。この間、先輩議員や同僚のむつみ会の皆さん方、はたまた行政当局の方々の温かい御指導のもとに、何とか議会のことや行政の仕組みなどもやっとではありますが、わかりかけてきたかなあというのが私の実感でございます。

 今回で3回目の一般質問になりますが、1回目からずっと傍聴に来ていただいております市民の方々に深く感謝を申し上げます。そしてきょうもゆっくり聞いていただいて、後日また御指導なり御意見を賜れば幸いに存じます。

 それでは、通告に従いまして総括質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、平成11年度の施政方針について二、三お尋ねをしたいと思います。

 以前にも意見として述べたと思いますが、21世紀に向けて、国も地方自治体もそれぞれの立場で、それぞれの市政や事業展開を図っていると思います。特に地方行政においては、大きな変革の時代を迎えていると思います。そういう中で市民ニーズも多種多様になってきていると思いますが、市長の平成11年度の施政報告を見ますと、こういう多様化した市民ニーズに立派にこたえているのではないかと思います。病める人、健やかな人、若い人、年老いた人、いろんな立場の人々にほぼ満遍なく日の当たるような施策がなされていると思います。それはそれでとてもいいことだと思っております。がしかし、あえて私は市長にお尋ねをいたします。

 この平成11年度の施政方針の中に、政治家森卓朗、森カラーは一体どこにあるのか、これをお尋ねしたいと思います。

 それから、次にお尋ねしたいのは、平成10年度、すなわち昨年の施政方針の中で、川薩地域の中心として他の町村と手を携えて地域発展のために努力してまいりたいという市長の広域圏の取り組みに対する意気込みが感じられましたが、今回の施政方針の中では、介護保険のほんのさわりと、クリーンセンターへの東郷町のごみ搬入の件が少しだけ顔を出しているだけであるようでございます。これから先地方分権が進んでまいりますと、なかなか現在の形の自治体では物事の処理とか解決とか対処の仕方が非常に難しくなってくると思います。川内市も東郷町から水を分けてもらうことにもなったことだし、これから先農業の面でも産業の面でも、また観光の面でも近隣の町村と力を合わせていかなければならないと思います。しかも農協は既に1市3町4村で合併をしているわけでありますから、地域発展のために行政も農協も漁協も、みんながともに協力をして頑張って地域づくりをやらなければならないと思いますが、何か広域的な事業の構想はないのか。また他の町村からそのような申し入れとか、あるいは非公式の話とか、そういうものがなかったのかをお尋ねいたします。

 また、合併の問題につきましては、昨日の上村議員の質問に、合併は首長が云々するものじゃなくて、住民感情が盛り上がって初めて問題にするものだという市長の答弁をされておりますので、深くは追及いたしませんが、せっかく政府も自治体合併には特例債を創設しようということでございますので、当局におかれましても一考の余地はあるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 この項の最後になりますが、同じ平成11年度の施政方針の中で、原子力発電所のことが2番目に出ております。昨年の施政方針の中では一番最後にうたわれておりました。1年たてば時代も考えも変わるんだと、そういうことでもありましょうが、先ほど木元議員の紹介もありましたように、政府においても近く決定される閣議決定の基本方針の中に、原子力発電の推進という方針が盛り込まれるという報道もなされております。また、川内原子力発電所におかれましても、このたび企業の環境に配慮した管理システムを標準化した規格でありますISO14001の認証を受けられました。そういうことも含めて何か市長の意図されるところがあったのかどうかお尋ねをしようと思いましたが、先ほどの木元議員の質問に、原発に対しては積極的に推進するつもりはないと、したがって、環境調査もやる考えのないことがはっきり答弁されましたので、これ以上のせんさくは避けたいと思いますが、市民の中には反対もあります。増設待望論もあることも確かであります。

 次に、大きな2番目の総合運動公園についてお尋ねをいたします。

 まず、総合体育館の開館記念行事についてお伺いいたします。この体育館建設は、市制60周年記念事業の一環であったと思いますが、体育館のオープンについては、60周年の記念行事の中でどのように組み入れていくのか。またどのような催しを考えているのか。イベントの内容などによっては半年、あるいはそれ以上1年ぐらい準備しなければならないものもあると思うが、どのようにお考えなのか当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。せっかく大金をつぎ込んでつくる体育館でありますので、オープンに向けてはいろいろ多彩な催しを企画して、総合運動公園としても積極的にPRをしていただきたいと思いますが、市長のお考えもお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、オープン後にどのようなものをどんな規模で開催されていくのか、その辺もお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、体育館の維持管理についてでありますが、この問題につきましても昨日の井上議員の質問の中にもいろいろ出てまいりました。市長の答弁もいろいろなされております。できるだけ重複を避けて質問したいと思いますが、なお重複する点がありましたら、答弁を省いていただいても結構であります。

 維持管理について、直営なのか、まちづくり公社への委託なのかよくわかりませんが、昨日の答弁で人件費を除いて維持費が約1億円ぐらいは必要なのかなと、そういう答弁でありました。私は、類似施設や今度の体育館の規模、設備などから考えまして、1億円では到底維持できないのではないかと思っております。しかもこの数字は人件費を除いてであります。体育館は無人では運転できませんので、当然人件費が加味されなければなりません。何人ぐらいの人員配置をされるのかよくわかりませんが、すぐさま数千万円はかかるということになります。これもきのうの答弁の中で市長が言われておりますが、この施設は、市民の健康で健全な身体の育成、それを目的としたものであるから、採算性を云々する施設ではないとおっしゃっております。おっしゃる意味は私も十分理解できます。しかしながら、この施設の維持管理は1年だけのものではありません。施設使用料等のいろいろの収入を考えても維持管理費をペイできるとは思いません。これからずっと1億円近いお金が必要になってくるわけですから、よっぽどしっかりとした年間計画を立てていただいて、しっかりとした運営をされていかなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、大きな項目の3番目であります。

 唐浜臨海公園について2点ほどお尋ねをいたします。

 この問題は、諸先輩方が幾度となく質問されております。私も毎回質問させていただいております。恐らく今後も完成するまでずっと叫び続けていくことだと思います。それだけ川内市にとってとても大事なことだということであります。昨年の私の質問に、今までの都市計画区域は99ヘクタールという余りにも大き過ぎるから、半分の50ヘクタール以内ぐらいに縮小して計画を練り直そうということでございましたが、その見直しはできたんでございましょうか。もしそれができないというのであれば、それはどんな理由なのかお尋ねをいたします。

 次に、今後の整備計画についてお尋ねをいたします。

 昨年5月19日の県との話し合いの中で、県としては、まず唐浜臨海公園の整備計画の策定が先なんだと、これを県は待っているんだという回答であったように報告されておりますが、その計画策定はできたのかどうかお尋ねいたします。もしできていなければいつごろになるか、それも重ねてお聞かせをいただきます。

 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 石野田議員の御質問にお答えをいたします。

 平成11年度の予算を見て、森カラーが出ていないという御指摘であります。職員とともに知恵を絞って、そして市民のニーズにできるだけこたえられるような予算編成をしたわけであります。10年度は、新規事業19件しかなかったものを49件にふやして、そして予算編成をやっているわけでございます。何か一つ飛び抜けて大きな目玉を期待されている市民の方もおられるかもしれませんけれども、こういう厳しい経済情勢、財政状況の中でありますので、高度経済成長時代みたいなとっぴなことはできないわけであります。したがって、堅実な中に市民にアピールするものを選んで取り入れた予算であります。これがカラーが出ているのではなかろうか、特色が出ているのではなかろうかと、このように考えておるところであります。

 次に、施政方針の中で広域行政の問題について触れておられますが、昨年は、いろいろと広域の問題についても介護保険の問題とか産業廃棄物の問題とか、非常に新聞紙上でもまたいろんな話題が出ておりました。それに基づいてもう昨年の1月ごろから川薩広域市町村圏の首長会議、あるいは関連の首長会議等でいろんな提言がなされておりました。そのことを含めましてやっと介護保険制度、これからの高齢化社会に対応する一つの大きな施策として国が示してはおりますけれども、これを一緒にやっていこうという結論を導き出したのは、これは広域行政の大きな一つの成果であると思うのであります。したがいまして、この問題も一つ整理ができたと。

 また、東郷町のクリーンセンターへのごみの持ち込みにつきましても、水引校区の地元の皆さん方の御理解、また小倉地区の皆様方の建設的な御意見、御理解をいただきまして、これも懸案であった近隣町との広域行政のごみ処理にかかわる対応もできたということで、今回は一つの目安がついたということで今回具体的な表現を施政方針の中でうたったところであります。

 いろいろ自治省の方でも広域合併について、市町村合併について特例債という優遇措置をしたり、地方交付税の中で合併に対する特例の算定の基準を設けておるわけでございますが、そういうものもありますけれども、きのうから申し上げておりますとおり、市町村合併につきましては、地域住民の盛り上がり、地域住民の大きな声が出てこなければ行政主導型では大変難しいのではなかろうかと、かように思って昨日からこの問題についてはお話を申し上げているわけでございます。けさの新聞を見ましても合併特例債等を設けて自治省が声をかけているけれども、なかなか成果が上がっていないと。例えば茨城県の水戸市と近隣の町との話し合いも、委員会みたいなものができて検討してきたけれども進まないので、もう町の方から解散をしたいということだったけど、まあまあひとつ休止ということでこの問題についてはもうしばらく検討していきましょうやということになったような記事が出ております。また、県内におきましても、前の首長さんが大変建設的な発言をなさいましたけれども、なお今日に至っては首長もかわったりしますというと、またいわゆる温度差が出てきているという状況であります。首長がいわゆるツルの一声でできる時代でないということを御理解いただきたいと存じます。

 それから、施政方針演説の中で、ことしは原子力発電所の関係の問題について一番最初に取り上げておるんじゃないかと、何か市長に色気があるのかというような御意見でありますが、これはそういうものではございません。ことしは総合計画基本構想の中で、いわゆる第1章、住みよいまちづくり、第2章、うるおいのあるまちづくり、第3章、活気のあるまちと、こういうふうに順序が総合計画基本構想の中にうたってあるわけでございます。私の1期の市長の任期の締めくくりとして、基本計画に基づきますいろんなものについて交通整理をしていく必要があると思いましたので、その順番に従って施政方針の原稿をつくったわけであります。それによりますというと、第1章住みよいまち、第1節生活安全からということで順番にうたってあります。これは皆様方のお手元に配ってあります予算概要もそのような整理をしてですね、まず住民の安全からということでいろいろと消防の関係とか防災関係とか、そういうことからうたってあるわけでございます。総合計画の中にその順番として第1節の3項の中に原子力発電所の問題も触れてございますので、その順番に従ったということでございますので、他意はございませんので御了解をいただきたいと存じます。

 次に、総合運動公園のことについて大変建設的な御示唆をいただきました。私もたまたま総合運動公園、体育館等ができ上がりますのは、市制60周年の記念すべき年であるということをこれまで申し上げてきたわけでございますが、60周年にちなんで体育館ができ上がりますので、有意義な記念式典、あるいはオープニングセレモニーはやらなけりゃいけないだろうというふうに考えて、今市制60周年プロジェクトチームをつくって検討をいろいろとさせておるところであります。

 そこで、記念式典とこの竣工が一緒にできたら大変いいなあと、そしてまた経費の面でもいいのではなかろうかと、このように考えておるわけでございますが、市制施行の記念日は2月の11日でございます。体育館の大体完成めどが7月の中ごろ、下旬になるのではなかろうかと、このように想定をしているわけであります。したがいまして、式典とオープニングセレモニー等は余りにも半年ぐらい差が出ますので、ずれが出ますので、いかがなもんかということで今一生懸命検討させているところでございます。できましたら式典も一緒にという考え方も持っておる職員もおるわけでございますが、式典だけは諸般の事情によりまして、今のところ4月の下旬には式典をやりたいというふうに今考えて準備が進められておるようでありますし、落成関係の諸行事については、8月上旬か7月の下旬になるのではなかろうか。そういうことでいろんな今構想を練っている段階でございますので、具体的にまとまる案が出てまいりましたら、また議員の皆さん方の御意見も十分お伺いしながら、この問題についても式典と一緒の方がいいかどうか、そういうものを含めまして御意見を承って対処してまいりたいと、このように考えておるわけでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 どんなイベントをするかというような問題等もいろいろ今考えておるようであります。おっしゃるとおり、単年度だけの体育館の使用でございませんので、年間を通じて体育館が十分活用されますように、スポーツのみならず、あるいは産業関係の展覧会、いろんな作品の展覧会場としても、あるいは文化講演等を含めまして、そういうものもできないかどうかを総体的にやはり利用する年間のスケジュール計画等立てさせて運用していかなけりゃいけないと思っておるところであります。そのために管理につきましては、まちづくり公社に一括してお願いする考え方は今のところございません。いろいろとイベント事業その他運動公園総体を含めまして、体育館を中心にいろんな行事の企画等につきましては、やはりまちづくり推進課あるいは市民スポーツ課等とも十分連携をとらせながらやっていかなけりゃいけないと、このように考えております。特に維持補修関係等を含めましてハード面についてはまちづくり推進課、それからそういうスポーツ、イベントの関係については、市の体育協会との関連もございますので市民スポーツ課と、その他あと人事管理上の問題、その他もございますので、関係課と協議をさせて成案をつくってまいりたいと思う次第であります。

 維持管理の問題については、きのうから答弁を申し上げておりますので、御理解いただきたいと存じます。年間を通して十分安い経費で運営ができるように努力をしてまいりたいと思っております。

 類似施設等の関係の面積等から換算したりして、あるいはまた空調関係等については、技術者の方からの設計等を見ての判断等いたしまして、この程度かかるであろうということの試算はいたしておるわけでございます。

 次に、唐浜臨海公園についてでございますが、この整備計画につきましては、前の機会にも御質問がありまして答弁をいたしました。昭和40年代に都市計画決定がなされました臨海公園の面積は99.09ヘクタールがございます。このうち現在活用して供用されているのが11ヘクタールぐらいの面積でございます。したがって、臨海公園の整備検討に当たりましては、公園施設整備、保安林解除、ラッキョウ畑のほ場整備、海岸侵食防止、アクセス道路の整備などいろんな問題が錯綜しておりますので、これらを関係部課や県の都市計画課と今協議を行っておるところでございます。整備構想を公園としての都市計画区域内での事業の可否の観点から検討を行っているわけでございますが、前に答弁いたしましたとおり、50ヘクタールぐらいの面積に絞り込んで公園の整備は将来に向かって整備していこうと、こういうふうに考えておるわけでございまして、平成11年度中に区域の変更案をまとめることにいたしております。そして県の都市計画区域の決定変更に県の方に協議をしていかなければなりません。そしてその区域変更を認可していただきますならば、平成12年度から具体的に予算を入れてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。県との協議がスムーズにいくならば、皆様方のお手元に配付してございます実施計画の11年度から13年度までの計画の中に平成12年度、13年度、各年度7,000万円ずつの用地買収費を計上しておるわけでございますので、早ければそういう段取りで12年度から予算措置を具体的にしまして、実行の段階に移してまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても公園の都市計画区域の変更等の手続がございます、県との協議が必要であります。また営林局との協議もあるわけでございます。そういう中で具体的な整備計画といたしましてはまずできるものから、施設内容としては親水公園ゾーン、これは海水浴場等でございますし、キャンプ・リゾートゾーン、あるいはバンガロー、オートキャンプ場、遊歩道、駐車場等の整備をまず第一段階としてやってまいりたいと、このように考えておるわけであります。これまで唐浜海水浴場の関係につきましては、地域の振興会の皆さん方に大変お世話になりまして、感謝にたえない次第でございますが、皆様方の今後の同公園の整備構想にかかわる大きないわゆる住民の皆さん方の願い、希望というものがありますので、この御希望等も十分入れながら整備計画に盛り込んでまいりたいと思いますので、よろしく御協力、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。



◆1番(石野田浩君) ただいま市長の詳しい説明をいただきましてよくわかったんでありますが、まず、施政方針についての森カラーというのは、堅実味が森カラーではないかという市長のお考えのようであります。理解いたします。

 それから、広域圏の問題については、現在行われている一部事務組合の事業とか、あるいはし尿処理、あるいはごみ処理の問題などを含めて現在の仕事をより充実して広域発展のために尽くしたいというようなことで、何も今現在では新しいものはないんだということでありますので、よくわかりました。

 それから、原子力発電所の問題でございますが、何も他意はないんだと。住みよいいいまちをつくるために、まず生活だとか環境だとか防災だとかというものを考えたときに、まず原子力発電所が出てきたんだということでありますので、そのように理解をしておきます。

 それから、総合運動公園の問題につきましては、今プロジェクトチームをつくって一生懸命頑張っていると。60周年の式典とセレモニーを一緒にできればいいんだけれども、それはなかなか困難のようであるということもよく理解をできました。

 それから、当分は運営も市の直営ということでありますので、そのように理解しておきます。

 それから、唐浜の臨海公園の問題につきましていろいろ整備構想を現在各部課で練っておりますので、今しばらく待てということでございます。そして11年度に計画変更を出して、その申請が認められれば平成12年、13年度あたりに予算措置をして用地買収から、まずできるものからかかっていくんだという市長の答弁でございますので、幾らか光が見えてきたのかなという気はいたしております。私がさっき申し上げましたのは、いろいろ各部課でそれぞれ計画もあったり構想もあったりだと思いますけれども、なかなか前に進まないのであれば、この間川内市もキャラクターセンちゃんを募集したように、唐浜の臨海公園の企画書も全国的に募集をしてみたらいかがなもんでしょうかと思いますが、どうでしょうか。そうすることによってまた一つ、1歩でも前に行けるんではないかと思いますが。

 それから、臨海公園へ通ずる道路にいたしましても、なかなか路線が決まらないということのようでございます。市の財政も大変だろうと思います。考えを変えて、臨海公園のそばを通る道路を県道44号線を延長するんだという考えで県の協力を得られないものか。その辺のところはどういうお考えかお聞かせいただければ幸いに思います。そういうことでもして何か発想の転換でも図らなければ、なかなか具体的にこういうものができるんだとか、ああいうものができるんだとかという絵が見えてこないような気がいたします。唐浜海水浴場は、川内市の重要な観光資源であります。一日も早く日の目を見るように頑張っていただきたいと思います。

 これで2回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(森卓朗君) 唐浜臨海公園の関係について2回目の御質問でございます。

 一日も早く姿が出てくるように、目に見えるように頑張れということでございます。唐浜臨海公園の整備構想についての全国津々浦々から企画書を募集してやったらいいのが出てくるんじゃないかという、いい案も出てくるんじゃないかという御意見もございますが、それぞれ専門の分野がございますし、全国から募集しなくても地域の住民の皆さん方の御意見、アイデアを十分入れてですね、川内のカラーを出してひとつつくり上げていきたいと、このように考えておるところであります。県の方との都市計画区域の変更、協議、こういうのが時間がかかりますので、並行しながら財政的な裏づけとしての体力づくりも考えながら今進めておるわけであります。一日も早く地元の住民の皆さん方のお喜びになるお姿も拝見したいとは思いますが、気は焦れども先に足が進まずという気持ちであります。川内市だけでつくり上げられるものでないわけでありますので、いろんな国、県の補助事業を取り込んでやっていかなきゃならない大きな一大事業でありますので、一朝一夕に進まないということを御理解いただきたいと存じます。

 なお、市道の関係についても、県道44号線をひとつ県で整備してもらえないかという御意見もいただいたわけでございますが、ここらあたりについては県会議員の先生方とも十分協議をしながら、また県ともそういう県の財政投資ができるのかどうか協議はしてまいりたいと思う次第であります。

 以上で、2回目の答弁を終わります。



◆1番(石野田浩君) 市長の前向きな姿勢に敬服をいたします。

 それから、これから先地方分権が進む中では、市長の施政方針の中にもありますように、川内市の自主性、自立性というようなものを高めていかなければいけないということだと思います。先日の当局の報告の中に、市長も、行政改革推進委員会の8つの提言を受けて平成8年に策定した川内市の行政改革大綱や財政健全化計画などもよく検討した上で、時代に即応したものに見直しをしていきたいと、そして新しい大綱を作成するという旨の答弁を昨日受けております。私も非常に期待をいたしております。これからの地域づくりは、長期的な理念、目標、方針を明確に打ち出して、地域独自のカラーを鮮明にすることが大切であると思います。そのためには、まず行政サイドで川内の資源は何か、川内は何をなすべきか、市民は何を望んでいるのかといったようなことを追求して、大枠のプランニングを立てて、次にその目的達成の手段や手法、運営戦略を立てる段階においては、行政主導ではなくて住民や経済団体、民間企業、そういう人たちが主役ですよというような地域づくりをしなければいけないと思います。行政は仕掛けづくり、場づくり、きっかけづくりをして、そして住民や民間の活用を促していく、そして最終的に行政がバックアップするというような方策がベターではなかろうかと思います。先ほど前田議員も熱心に訴えていらっしゃいましたように、これから先は、公開された官民一体の地域づくりでなくてはならないと思います。

 それから、これは意見として申し上げたいと思いますが、昨日の上村議員の質問にもありました川内港の問題であります。くん蒸施設の完成を見れば、恐らく新年度は植物輸入港の指定を受けられると思います。指定を受けただけでは何にもなりません。積み荷の出入りの倉庫群、積みおろしのクレーン設備、また内外へのPR、これは昨年中国語、韓国語のパンフレットを見せていただきましたが、なかなかこういうものがよく見えてこない。昨年も10月、教育長を団長とする公式訪中団が中国各地を回ってこられたという。また11月には、国際交流センターで経済交流会が盛大に行われたとあります。中身は何なのか。また川内港の護岸整備やそういうものの進捗状態ではなくて、港としての機能整備はどのように進捗しているのか、それに伴う交通体系は整っているのか。そのためにはどうしても西回り高速道路の川内ー阿久根間の実施計画決定を一日も早くしていただかなければいけない。この問題は、きのうもきょうもたくさんの議員の方が提案しておられるとおりであります。そういう問題点は山積していると思いますが、それらを一日も早くクリアして、すばらしい国際貿易港川内港ができるよう積極的に頑張っていただきたいと思います。

 また、先月中国は、日本を観光目的での渡航対象国に認定いたしました。中国から使節団だけではなくて大勢の観光客が日本へ来るということであります。この観光客をぜひとも川内港へ迎え入れるようにその体制を整えていかなければいけないと思います。既に機は熟していると思います。こういう世界の流れにおくれをとることのないように、しっかりとした受け入れ態勢を整えていただきたいと思います。

 最後に、いつも言うようですが、とにかく積極的にいつも前向きに頑張っていただきたい。そのために、たまには市長の湯沸かし器も沸騰させて7万3,000市民を力強く引っ張っていっていただきたいと、そのようにお願いを申し上げます。

 以上で質問を終わります。



○議長(原口博文君) 意見、要望であります。御了承願います。

 以上で、石野田浩君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、17番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 私は、平和市民クラブに所属する議員として、常に社会的に弱い立場の市民の側に立つことを信条に議会活動を続けてまいりました。今回もそのことを肝に銘じつつ40回目となる総括質疑並びに一般質問を行います。

 日本国憲法に違反し、日米安保条約をも逸脱するおそれの強い日米防衛協力のための指針、関連法案がいよいよ国会の審議日程に上ることが明らかになりました。

 私は、この新ガイドラインのはらむ危険性について、昨年3月議会と9月議会において質問の冒頭で触れました。周辺事態法案、自衛隊法の一部改正案、米国との物品役務相互提供協定改正案、この2法案1協定が日本の防衛というより、有事を想定した米国の武力介入に日本が協力させられるための法的整備なのであります。日本政府がこれまでとってきた専守防衛、シビリアン・コントロールなど防衛政策の基本を大きく変えることになるこれら関連法案を成立させないため、反対の意思を国民一人一人が表明することの意義を訴えて質問に入ります。

 第1は、市長の政治姿勢について伺います。

 森市長は、平成8年3月、当選直後の議会において次のように所信を表明されております。「市民の声に積極的に耳を傾け、それを市政に幅広く反映すべく情熱と決断、そして創造を信条に、信頼と活力ある市政実現のため誠心誠意努力いたします。すなわち市民とともに『21世紀に花咲く川内づくりを目指して』を合言葉に、魅力ある若者が集積するまちづくりに取り組む所存であります」と格調高く市政に取り組む決意と抱負を述べられました。さらに、高齢者、弱者、女性の皆さんへの配慮についても触れておられますし、行財政改革についても、最小の経費で最大の効果を上げたいと言われ、川内市が抱える、時と場合によっては大きなリスクを伴う施設である原子力発電所と原子力行政についても明確に一定の所信を表明をされました。市民の声に積極的に耳を傾け、社会的、経済的に弱い立場の市民の側に政治の軸足を置いてこの3年間市政に携わってこられたと考えるものですが、そのお気持ちについては現時点でもいささかも変わっておられないのかどうかを、まずもって念のために伺っておきたいと存じます。

 さらに市長は、積極果敢に市政に取り組むと表明をされたとおり、これまでの3カ年間全力を尽くして誠実に努力してこられたと私も認める一人でありますが、あえて二、三点さらにお尋ねをしてみたいと存じます。

 1点は、「21世紀に花咲く川内づくりを目指して」を合言葉にしたいと述べておられます。21世紀は目前であります。少子・高齢社会は一層ハイスピードで進み、国も地方も財政事情は年ごとに厳しくなっていく中で、行政改革に取り組みながらの具体的施策の展開には苦痛と苦難が伴うものと考えます。それを乗り越えて魅力ある個性的なまちづくりを目指さないことには、市長が言われるような若者が集積するまちの実現は難しいのではないでしょうか。この3年間、21世紀に花咲く川内を目指して特に取り組まれた施策は何だったと自負しておられるのか。また、将来我がふるさと川内にどのような花を咲かせるために、どのような施策を展開したいと考えておられるのか、その構想なりの一端をお示しいただきたいと存じます。

 次に、最少の経費で最大の効果を強調してこられましたが、これはとりもなおさず発想の転換を図り、知恵を働かせ創意工夫することを意味していると思うのですが、それに相当するような成果がありましたら、具体的に一、二お示しをいただきたいと存じます。

 また、市長の諮問を受けて審議を進めてまいりました川内市行政改革推進委員会は、提言をまとめて去る2月25日市長に提出いたしました。その中にもこの言葉に相応すると思われる内容が盛られていると思うのでありますが、提言を受けられた市長はどのような感想なり、または決意を抱かれたか、簡潔にお答えいただきたいと思うのであります。

 3つ目は、原子力行政に触れておられる部分であります。原発については慎重に対処する。積極的に推進する考えはないと先ほども答弁をいたされましたが、住民投票条例についても積極的に検討する旨申されました。これまでの本会議答弁からも慎重に対処される姿勢は十分伺えるのでありますが、この住民投票条例の積極的検討については、今どのような段階に至っているのか、もう少し明らかにしてほしいのであります。

 第2の質問は、道路行政についてであります。

 市民ニーズの最も高い生活関連道路にかかわる維持補修、改良整備、交通安全対策上の措置等について、担当課の職員の皆さんは、要望実現のために大変苦慮しておられる実情は十分理解した上で、次の4項についてお尋ねをいたします。

 1つは、市道と交差するJR踏切の改良整備等についてであります。平成7年の秋、水引小学校児童の悲しい事故が発生して以来、二度と事故がないようにとJRとも協議をしながら改良整備計画が立てられたと理解をしているのですが、本年度の当初予算の中にも関連の経費が見当たりませんのでお尋ねをいたします。

 この踏切問題については、これまでの改良実績と、今後要保安設備、要踏切改良の箇所がまだ何カ所残っているのか。そしてそれが年次的にどう解消されていく見通しなのか、年次計画が立てられていると思うのでありますが、それを含めてお答えをいただきたいと存じます。

 2項は、条例制定後の放置車両対策についてであります。

 1つは、条例施行後まだ数カ月しかたちませんけれども、一定の効果なり成果なりが見られたと思うのでありますので、それについて。

 2つには、条例制定から施行までの6カ月間の準備期間の事務内容について簡潔に。

 3つ目には、10月以降の経過について。

 4つには、今後の対策とネックとなっている課題とその解決策についてお願いをいたします。

 道路行政の3項は、これまでたびたびお願いを申し上げてきた市道上川内・五代線の改良整備であります。

 ここは亀山幼稚園の御承知のとおり通園路になっているのでお願いをしてまいりました。このたび部分的に側溝整備がなされて、その間は幼稚園に通う子供たちも安心して歩行できるようになって喜ばれておりますが、残りの区間、つまり水田に面する区間が用水路であるため、簡単に手が加えられないのだと聞いておりますけれども、このままでは安全対策上問題が残ります。緊急的にできる範囲の整備をどのように考えておられるのかお聞かせをください。

 第4項は、道路維持費についてであります。

 これまでも市長は、できる限り予算措置して市民ニーズにこたえたいと努力されてこられました。平成11年度の当初予算は、約3億5,000万円で10年度とほぼ同額であります。この予算で市民要望の何%が実現するのか、具体的な数字を求めることは差し控えますが、若干心もとなく思えるので、今後追加予算のお考えを伺う予定でありましたけれども、きのうの同僚議員への答弁でこの点明らかになりました。つまり追加する見通しは厳しいとのことでありましたので、少し変えて、それでは限られた予算内で少しでも多くの市民要望を実現させるため、どう知恵を働かせ、工夫してこたえていかれるおつもりかお聞かせをいただきたいと存じます。

 第3は、川内原子力発電所にかかわる問題についてであります。川内原発も運転開始後1号機が15年、2号機が13年を経過しました。今全国の、特に運転年数の長い原発で大きな問題になっているのが使用済核燃料の処理の問題であります。

 そこで、まず初めに、この使用済核燃料とは一体どういうものなのかについて、簡単に申し上げてみたいと思います。

 本市の生活環境課が毎年、年4回こういう原子力広報というのを発行いたしております。ことし1月に通算ナンバー60が各家庭に届いていると思うんでありますけれども、この中にも「使用済燃料輸送容器とは」という見出しで使用済燃料についての解説が市民にわかりやすく書かれております。少しだけ詳しく申し上げてみたいと思います。

 核燃料中の燃えるウラン、つまりウラン235が燃えて減って、燃やし続けることが難しくなったところで原子炉の中から取り出されます。これが使用済核燃料でありますが、大体3年から4年燃やした後で取り出します。毎年の定期検査ごとに全体のおよそ3分の1が取りかえられることになっているのは、どなたも御承知のとおりであります。この取り出された燃料の中には、ウランの核分裂で生じる燃えかす、つまり核分裂生成物質やプルトニウムなどの超ウラン元素(ウラン238など中性子を吸収してできるもの)、またウランの燃え残りが詰まっていて、これらが大きな熱と高い放射能をいつまでも出し続けるのであります。これら放射能の中には、ベータ線を出しながらガンマ線を同時に出すもの(セシウム137など)や、ベータ線だけ出すもの(ストロンチウム90など)、また超ウラン元素の中には、アルファ線とガンマ線を放出するもの(アメリシウム241など)や、みずから核分裂を起こして中性子を出すもの(プルトニウム240など)があります。大きな熱を冷まし続けなければならないために、使用済燃料は水を張ったプールの中で貯蔵されています。非常に強い放射線を出すので、そのままの状態では人間は近づくことはできません。輸送する場合は、特殊な非常に重量のある容器が必要となってくるのであります。

 このように使用済燃料というのは、取り扱いが極めて危険なものであります。青森県六ケ所村にその再処理工場が建設予定とされておりますが、計画どおり進んでおりませんし、国外の処理施設に依頼することも今日では困難となってきたため、当面は原発サイト内で貯蔵するしかなく、そのために貯蔵容量をふやすためのリラッキング工事が緊急的に行われ始めました。川内原発においても昨年から、まず2号機でリラッキング工事が進められておりますが、その進捗状況と、工事中並びに稠密化された後の安全対策はどのようになっているのか、これが質問の第1点であります。

 2点目は、昨年11月10日の原子炉手動停止というトラブルの際、県、市への通報のおくれが指摘されました。そのことから安全協定の見直しが進められている状況については、きのうの同僚議員の質問に対する答弁でおよそ理解できましたが、若干の文言の整理が残っていると言われましたから、その部分について近く合意の見通しがあるのかということと、これまでの協議の経過の概要についてお知らせをいただきたいと思います。

 3点目は、ヨウ素剤の配備のあり方についてであります。

 万一の大事故の場合、被爆を避けるために服用するヨウ素剤は、現在どこにどれだけの量保管されているのか。薬品の更新は何年置きなのか。

 また、総合防災訓練の中でヨウ素剤の搬送訓練項目も入っているようでありますが、昨年の訓練時の状況について。

 いま一つは、現在の一括保管管理を見直して、せめて各小学校ごとに関係住民の分も含めて配置してはどうなのかと思うのですがいかがですか。

 さらには、国の基準によると、10キロメートル圏内の住民の分だけの配備のようでありますが、圏外の住民の不安解消についてはどう考えておられるのか。

 以上、4点についてお答えいただきたいと存じます。

 教育の問題に入ります。

 大きく第4の質問は、学校完全5日制に向け、明らかになりつつある準備体制についてであります。

 2002年4月1日より学校も完全5日制が施行され、それに伴う教育改革が行われようとしております。今回の教育改革は、明治維新の近代国家の成立期、第二次世界大戦後の民主主義による教育改革に継ぐ第3の変革期として、戦後の教育改革に匹敵する大改革とも言われております。まさに教育のビッグバン始まると言っても過言ではありません。

 その発端となったのは、1995年4月、当時の与謝野文相が中央教育審議会に対して、21世紀を展望した我が国の教育のあり方を諮問したことにあります。以後中教審、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会が連動して総ぐるみ審議体制がしかれてきたのであります。第15期、第16期中教審は、96年7月に、子供に生きる力とゆとりをはぐくむことを基本とする第1次答申、21世紀を展望した我が国の教育のあり方を。次いで98年6月に心の教育に関する答申、さらに同年9月中央教育行政のあり方の改革について答申をし、教育行政の地方分権化、学校の自主性、自立性の確立、学校運営への住民の参加を軸とする改革構想を打ち出しました。教育課程審議会は98年7月に答申にこぎつけて、学校の完全5日制への移行に向けて授業時間数の削減と教育内容の大幅精選に踏み切るとともに、国の基準を大綱化、弾力化して学校の裁量幅を拡大し、特色ある教育を展開するという新教育課程の構想を示しました。それを象徴するものとして、総合的な学習の時間の新設と中学校の選択学習の拡大を提案しております。これを受けて文部省は、新しい学習指導要領の作成を急ぎ、98年12月14日、89年以来約10年ぶり、戦後6回目の学習指導要領の全面改訂を行ったところであります。したがって、これに対応して、地方教育委員会はもとより学校現場も準備体制に取り組まなくてはならないはずでありますので、関連する数点についてお尋ねをいたします。

 1点は、今回の学習指導要領改訂の主要な点について。

 2点は、改訂の目玉として新設される総合的な学習の時間とはどのような特徴を持つものなのか。配当時間を含めて概略の説明を。なお、この略称して総合の時間と言いますが、総合の時間への準備的取り組みを各学校へどのように指示されているのかにもついて。

 3点は、総合の時間とは直接的な関係はないかもわかりませんが、場合によっては利用頻度が高まりそうなのが特別教室ではないかと考えます。特に小学校において、理科、家庭、音楽、図工等の特別教室がまだ完備していない学校の実態と、その整備計画があるのかどうかについてお聞かせをください。

 大きく第5の質問は、障害を持つ児童への配慮の問題であります。

 水引小学校の2年生に車いすを常用しつつけなげに学んでいる児童が1人おります。この児童は、健常児と一緒に学びたいという本人及び保護者の強い希望で普通学級への入学が認められた珍しいケースでありますが、受け入れに英断を示された本市教育委員会と学校当局に敬意を表するものであります。今では児童本人も学校や友達になじむとともに、次第に行動範囲も広がりつつあると聞いておりますが、これは発達段階から見ても当然のことと思われます。がここでネックとなるのが階段の昇降であります。現状では人の力に頼らない限り不可能であります。2階にも上ってみたい、上がってみたいというこの子の願いを実現させる方策はないものか、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 大きく第6の質問は、平成11年4月1日より導入される特認校制度についてであります。

 過疎に伴って児童数の激減している寄田、滄浪、吉川の3小学校に市内の大規模校からの転入通学を認めるこの制度に注目が寄せられていましたが、2月20日の募集締め切りまでに合計8名の希望が出されて関係者をほっとさせておるようであります。希望した子供たちや保護者に喜んで通学してもらうための受け入れ態勢は十分なのか。転入する児童の実態も含めてまず明らかにしていただきたいと存じます。

 次に、児童数の増加に伴う当然の措置として教員の配置増があるのかについて。また、通学のための支援策はどうなっているのかについてもお願いをいたしますし、なお、この特認校制度の実施については、平成12年度以降はどういう方向で考えておられるのかについても明らかにしていただきたいと存じます。

 以上で、1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君 登壇]



◎市長(森卓朗君) 平山議員の御質問にお答えをいたします。

 第1点目の市長の政治姿勢についてるるお尋ねがありましたが、これにつきましては平成8年3月市長に就任当時の市政を取り巻く環境と今日の情勢は大きく変化し、まさに変革の嵐の時代になっておるわけでございます。すなわち国を挙げての行財政改革、地方分権の推進等、また経済的にも大きな混乱の時代でもあります。大変な時期に直面しておりますけれども、市政に取り組む私の姿勢はいささかも変わっておりませんし純粋であります。情熱と決断と創造を持って、それを信条にして一生懸命この3年間取り組んできたつもりでおります。残された1年間の任期も財政健全化のことを念頭に置きながら、できるだけ公約いたしましたことについては、可能な限り実現に向かって努力をしてまいりたいと考えている今日であります。

 ところで、これまで若者が集積するまちづくり、21世紀を担う若者が本当に希望に燃えて本市で住んでくれるような定住構想等いろんな施策を展開してきたつもりでありますが、具体的には、やはり予算措置の中でも中・高校生の海外派遣の事業、21世紀を担う青少年のための予算措置等がございますし、スポーツ、文化の振興、あるいは女性政策の関係等についても一生懸命取り組んできたところでございますし、また駅周辺の整備構想、総合運動公園の関係、あるいは寺山宇宙館の関係等若い人たちに夢を、希望を与える諸施策を展開してきたつもりであります。また3年目にして中心市街地の活性化のためのいわゆるCCボックス事業等も実現できましたし、大変これまで市民の皆さん方の御協力と議会の皆さん方の御理解によって一生懸命事業が推進できたというふうに考えておるところであります。

 それから、21世紀に花咲く川内づくりということで、いろいろ私もこれを一つの大きな合言葉に施策を展開してきたわけでございますが、何といいましても本市には他市にないいろんな発展の要素というのが含まれておるわけであります。これまでの歴代の首長、市長さん、あるいは議会の先輩諸氏、また現在の議員の皆さん方、大変な御努力によって大きな素材が芽生えてまいりました。これがちょうどまさに21世紀を迎えようとする今日ですね、非常に大きな力となって21世紀の初頭には、これが全部市勢発展のために現実の問題として実績が、事業が完成していくのではなかろうかと、このように考えておるわけでありまして、そういう意味におきまして21世紀の初頭には川内市は大変元気の出るまちに、すばらしいまちになるんだよということを合言葉に諸施策を展開しております。御案内のとおり、4大プロジェクト、交通高速網の道路の整備等を初め港の問題、あるいは川内川の抜本改修対策とか中心市街地の関係の問題、あるいは義務教育におきますパソコン等インターネットを使ったいわゆる義務教育課程におきます先進的教育用ネットワークのモデル事業等を中心にしまして、これを推進していくならば必ず21世紀の初頭は他市にない川内市が誕生するのではなかろうかと、かように思って諸施策を展開しておるわけでございますが、これからも高齢者や障害者に優しいまちづくり事業等も含めまして一生懸命取り組んでまいりたいと思う次第であります。

 それから、何といいましても諸事業を展開していくためには、財政の問題が肝要であります。できるだけ経費を節減し最少の経費で最大の効果が上がるように、職員にも意識改革を求め懸命に取り組ませておるところでありますが、特に、平成8年から10年度までの本市の行政改革大綱に基づきましてこの3年間いろんな改善点について取り組んできたことは、議員の皆さん方も御承知のとおりであります。さきに質問されました議員の皆さん方の御質問に対してもお答えをいたしましたけれども、事務事業の見直しとか組織、機構の見直し、定員管理の適正化の推進、職員の能力開発、あるいは情報化の推進、公共施設の管理運営の6項目につきましては、おおよそその方針に従って改善がなされてきたところであります。100%まではいかなくても、おおよそ7割か8割は目的を達成していると思いますが、これは平成10年度で終点ではございません。さきに提言をいただきました行政改善のための推進委員会の皆様方の新しい8項目にわたります御提言を真摯に受けとめまして、そしてさらにこれから行財政の改革のために全力を傾注していかなきゃならないと考えておるところでございます。

 特に、今回川内市の行政改革推進委員会の皆様方から御提言をいただきました行政改革の大きな柱の中に、情報の公開というようなことが御提言がなされておりますし、また非常に目標数値が市民にわかりやすいように、到達の度合いが、事務事業の進みぐあいが市民にわかりやすいようにひとつ改善をしていきなさいということでございますので、これらにつきましては職員とともに創意工夫し知恵を絞ってですね、取り組んでまいりたいと、このように考えております。非常に貴重な御提言をいただいておりますので、真摯に受けとめて対処してまいりたいと存じます。

 それから、原子力発電所の問題についてお尋ねがありましたが、前の議員の方にもお答えを申し上げましたとおり、この問題については、市長に就任いたしましたときから、原発については住民の安全確保が第一であり慎重に対処する考えであると、積極的に推進する考えはないと表明をしてきておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 ところで、住民投票条例についてのお尋ねがございました。これにつきましても条例の制定について積極的に検討してまいりますということで公約してまいったわけでございますが、早速市長に就任いたしましてから制定している地方公共団体等に職員をして派遣をいたしまして、いろんな角度から調査をさせ、また条例制定をしておる地方公共団体からの資料も取り寄せていろいろ分析をしたところであります。その結果につきましては、機会あるごとにそれぞれの議員の皆さん方から御質問が出ておりますので、この本会議の席上で御答弁を申し上げておるとおりであります。今日まで制定の段階に至っておりませんが、いろいろ分析する中で、やはり住民投票については民意を把握する一つのいい方策ではあると思いますけれども、今日における地方自治法、議会制民主主義の中におきましては法的な拘束力の問題と、これによりましていろいろと問題もあるようでございます。原発に限らず今日におきまして産業廃棄物の処理場の問題、ヘリポートの基地にかかわる住民投票の例等も新聞報道を通じて承知しているわけでございますが、いろいろな問いの仕方によって住民のいわゆる心も大きく振幅するようであります。したがって、民意を把握するのには非常に難しい面もあると、このように今日では考えておるところでございます。民意をどのように受けとめていくかどうか、非常に疑問を持っている今日であります。したがって、疑問や懸念を持つようなものについては、やはりこれは慎重にあるべきだというふうに私は今日考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、道路行政についてお尋ねでございました。踏切の問題でお尋ねでございます。市内に踏切が38カ所ございます。このうちに今日まで警報機や遮断機がない踏切というのが8カ所まだ未整備がございます。また踏切の保安施設、踏切の前後の道路の拡幅改良をしなけりゃならないところが9カ所あるようでございます。すなわち保安設備ということで信号機や遮断機、そしてまた踏切の中の道路の幅員等を含めまして改良しなければならないところがあるということでございまして、トータルで17カ所が未整備でございます。平成10年度におきましては木場茶屋の瀬戸山踏切等を実施したところでございますし、また西方町の岩下踏切の整備を行ったりしているところであります。残りの未整備区間につきましては、特に水引小学校の学校下の踏切とか、御陵下町の本城踏切、これは中越パッケージのある付近でございますが、これらをこれから整備をしてまいりたいと考えておりますが、JR保線区との関係の協議等やらございますので、一気にできませんので年次的に予算化をし、JRとの協議が調い次第予算措置等もしながら整備を進めてまいりたいと、かように思っているところであります。

 次に、放置車両の対策についてでございますが、条例制定をして10月に条例の公布から施行までの間の関係についてお尋ねがあるわけでございます。すなわち条例施行後の成果はどのようになっているかということでございます。これにつきましては条例の施行直後に実態調査をいたしまして、市のいわゆる敷地内に、市有地にとめてある自動車が47台放置車両が確認されましたので、このうち30台については所有者がわかりましたので、通知をいたしまして自主的に撤去をしていただいたところでございまして、早速条例の制定の効果があったというふうに考える次第でございます。

 また、条例の施行後警察署や自動車解体業者等とも協議をしてまいりましたし、また「広報せんだい」でもいろいろ条例の内容等についても市民に周知啓蒙を図ったところでございます。その後所有者が判明した車両もございますし、撤去勧告書を送付したものもございます。かれこれして言うことを聞かない分について、所有者がわからない車両については、市の方で移動もしたところでございます。天大橋の市の敷地の中に移動保管をしているものもあるわけでございます。これまで47台あったうちに、あれこれ整理をいたしまして残り17台がまだ撤去されずにおりますので、これらにつきましてはできるだけ今月中に、早い機会に何らかの方策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。この条例については罰則規定もございますが、まずはその罰則規定の前に、所有者のわかっている分については自主的に撤去してもらおうと、このように考えておるところであります。

 次に、市道上川内・五代線の今後の改良整備計画についてのお尋ねがございました。用水路があって保育園あるいは幼稚園に通う幼い子供たちの交通安全対策上大変危険であると、早く緊急整備をしなさいという御意見でございます。この路線につきましては、全体で785メートル延長がございますが、このうちに195メートルを10年度までに整備を終わっております。あと御指摘のとおり590メートル未整備の区間がございますので、用地買収等を積極的に行いまして、できるだけ整備促進を図ってまいりたいと、かように思っているところでございます。地元の御出身の議員でもあられますので、用地買収についてはぜひ御協力をお願い申し上げたいと思うのであります。

 次に、道路維持の関係について予算が少ないと、市民のニーズが高いという御意見でございまして、昨日からこの件についても御質問がなされておるわけであります。3億5,000万円程度では住民の要望の年間約1,000件の半分しかできません。したがって、予算をできるだけ増額したいという気持ちはあるわけでございますが、今のところ見通しが立ちませんので、これまでいろいろ長年にわたって要望に対するおこたえができなかった未処理の関係等もございますので、もう一回地権者あるいは技術上の問題等であるのかどうか見きわめをいたしまして、できるだけ未処理件数等についても減らしてまいりたいと、そしてまたできないものについては、ちょっともう無理だということを地元の公民会長さん方を通じて要望者に対して説明をしてまいる必要があるのではなかろうかと、かように思っております。

 次に、原子力発電所の使用済燃料の問題についてのお尋ねがありました。特に現在、使用済燃料のプールにおきます稠密化の作業が進んでおるわけでございますが、この経過等について申し上げますというと、御報告してございますとおり、2号機について現在稠密化、すなわちリラッキングをしておるわけでございます。ブロックが4ブロックに分かれておりまして、2ブロックだけの工事が完了をしております。大体計画どおりに工事が進んでいる状況でございます。現在3ブロック目の工事の準備を進めている段階でございまして、ことしの5月ごろまでには完了する予定でございます。引き続き1号機につきましては、平成11年の、今年の8月ごろから実施したいという九電の考え方のようでございますが、これにつきましては電気事業法に基づきます工事計画認可申請はまだ出ていないようでございます。

 この使用済燃料の稠密化、リラッキング工事における安全対策はどうなっているかということでございますが、これにつきましては、いわゆる使用済燃料の貯蔵容量を変更する際には、国に対して原子炉設置変更許可申請書を出すことになっております。一方国では、通商産業省で安全審査を行うとともに、審査結果については原子力委員会及び原子力安全委員会がダブルチェックを行いまして、原子炉の設置変更許可が出ることになっているわけでございます。さらに電気事業者は工事計画の認可を受けなければならないわけであります。貯蔵容量の変更にかかわる安全性については、未臨界性、貯蔵プールの中で、先ほどお話がございましたとおり、使用済の燃料の中にもまだウランが残っておるしプルトニウムもあると、いろいろあるわけでございます。そういうものが臨界に達しないかどうか、そういう未臨界性、あるいは冷却能力、遮蔽性、ラック材料−−ラック材料というのはほう酸のことでございます。ほう酸液がこの材料の中につけてあるわけでございますが、そういうラック材料、耐侵食性の関係であります。そういうものをステンレス鋼の中に塗ってあるわけでございます。それから耐震設計についての検討、評価を、こういうものを数々のチェックをいたしまして、国の機関において再度その評価の妥当性について審査が行われまして、そして安全性を確認して事業が推進されると、こういうことになるわけでございまして、安全性については、工事中におきましても十分確保されるものと信じております。

 次に、安全協定の問題でございますけれども、安全協定につきましては、きのうお尋ねがありました議員の方に答弁したとおりでありますので、御理解いただきたいと存じます。早い機会に文言の整理等は終わって三者の合意に達するのではなかろうかと思いますので、まとまりましたら御報告を申し上げたいと存じます。

 次に、ヨウ素剤の配備のあり方についてでございます。現在、ヨウ素剤の保管につきましては、原子力発電所の施設から10キロメートル以内の圏域の住民の皆さん方を対象に、2万4,000人でございますが、この方々を対象に一応ヨウ素剤を確保してあるわけでございます。1日に2丸ずつ10日分の予定をいたしておりまして、2万4,000人に対しましては48万丸、また防災対策要員等のために1日2丸ずつ10日間、2,000人分の予定を見込んで4万丸を確保しているところでございます。それに余裕を見まして2,000丸を足しまして、現在川内保健所の方に52万2,000丸が備蓄されておるところであります。このヨウ素剤の更新と言うんですかね、更新につきましては3年に1回更新することになっております。

 ヨウ素剤を各小学校区に、あるいは原発の立地している近隣の校区に分散しておく考えはないかということでございますけれども、こういうことにつきましては薬剤でございますし、やはり一括して保健所の方で保管しておくことがいいのではなかろうかと思う次第でございます。

 原子力防災訓練においてヨウ素剤の配布、給付等の関係はどうなっているかということでございましたが、この緊急時におきますヨウ素剤の搬送等につきましては、県が担当することになっております。防災訓練のときには緊急時医療措置訓練ということで訓練を実施しておりますが、県の災害対策本部設置及び現地本部の設置を行って、そして医療対策班へ緊急医療活動に必要な準備を開始する指示をするわけでありますが、医療対策職員を川内保健所に派遣するように指示等がなされるわけでございます。これによりまして川内保健所の方ではヨウ素剤を市の災害対策本部に搬送されることになりまして、その後市が引き受けまして、災害対策本部としてはヨウ素剤をそれぞれ必要な地域に対策要員を通じて配送すると、準備して配るという形になるわけでございまして、県の搬送指示を受けることになるわけでございます。訓練では、実際県の搬送指示を受けて市の救急医療班が避難所に搬送するまでの訓練を取り入れておるわけでございます。いろいろと訓練時におきますいろんな諸問題も出ておるようでございますが、できるだけこれらについては防災計画に基づきまして着実に緊急の場合は搬送ができるように、対策に落ち度がないように、対応に落ち度がないようにしておるところでございます。

 それから、ヨウ素剤については、圏域の人はいいが圏域外の人にはどういうふうに住民の不安を解消するのかということでございましたが、大体8キロから10キロメートル以内についてヨウ素剤を準備しておくことが、国としてもそのような指針を示しておるわけでございます。また、旅行者等の関係については、先ほど申し上げましたとおり、2,000丸についての余裕も持っておりますので、緊急の場合の旅行者等についての対策はとられておるというふうに考える次第であります。

 以上、たくさんの御質問でございましたが、とりあえず私の第1回目の答弁にさせていただきます。何か漏れておりましたら、関係の部課長から答弁いたさせます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 新しい学習指導要領の改訂の要点等についてお尋ねがございましたが、平成14年、2002年から実施が予定されております新しい学習指導要領は、完全学校週5日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちにみずから学び、みずから考えるという生きる力を育成するということをねらいといたしまして、一つには、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。2つには、みずから学び、みずから考える力を育成すること。3つ目に、ゆとりある教育を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。4つ目には、各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることという4つの項目を重点として改正されております。

 具体的にこれまでと変わるところの幾つかの例を示しますと、一つは、学校教育の中にこれまで以上にボランティア活動を入れていくこと。それから体を通した体験的な学習を充実すること。3つ目には、授業時数が週当たり約2時間ずつ削減されること。4つ目には、御指摘のありましたように、中学校の子供が主体的に学習する選択学習の幅が一層拡大すること。5つ目には、学校が完全に週5日制になるということ。6つ目には、目玉であります総合的学習の時間が義務づけられることなどがございます。

 その総合学習とはどんな時間かということでございましたが、この時間は、今回の改訂の最も大きなものでございまして、学校の実態、児童生徒の実態に則した学習を創意工夫することによりまして特色ある学校づくりをすること。みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え主体的に判断し、よりよく問題を解決しようとする、いわゆる生きる力を育てることをねらったものでございます。

 具体的には、これまでの国語、社会、算数、理科、英語といったような単科的な学習に加えまして、複数教科を同時に学習することにより、単科的な知的な学習から複数教科を総合的に学習することによりまして生活の実態に合った形での学習が行われ、そのことによって生きる力が身につくといった方向を示しております。

 先導的に試行しております実践校の報告例によりますと、例えば「私たちの地球を救え」というテーマのもとに自然環境と人間とのかかわりを体験を通して学び、自然を愛する心や自然愛護の精神を深めるということをねらいに学習を進めておりまして、それを進めますと、自然の実態を調査するというのは社会科の学習になりますし、自然の様子を絵にかいていくということは美術の学習になりますし、人間の体と自然との関係を調べることは理科の学習になりますし、調査したことを数量であらわし図表等に整理することは数学の学習になりますし、自然を愛し環境保護について考えることは道徳の学習になりますし、グループで協力して調査研究をすることは特別活動の学習になりますし、調べたことをまとめ、文章として発表したり言葉として発表することは国語の学習になります。こういったことで一つのテーマを複数の学習で学習していくと、それが現実の生活とマッチしているという形の授業の形になっていくわけでございます。したがって、教室から外へ出て学習する機会が非常にふえていくと、あるいは地域の方々を呼んで学ぶ機会がふえるといった形で、授業の様相が変わってくることにもなります。

 このような総合学習につきましては、小学校3年生から中学校まで位置づけておりまして、年間の配当時数は、小学校の3、4年生で105時間、5、6年生で110時間、中学校で70時間から130時間、これは弾力的になっておりますが、学校の実情で時間をとらえていきますけれども、100時間を超える時間を年間当てて学習することになります。

 このような学習に対する川内市の学校現場の準備態勢はどうなのかという質問でございましたが、本年度から私どもといたしましては、指導主事を文部省の研究校の公開に出席させまして研修させるとともに、ビデオ撮影をさせて持ち帰らしております。そして校長研修会、教頭研修会、教務主任研修会等におきまして指導主事から研修の結果を報告させたり、そのビデオを視聴させたりしております。そしてそれをもとにテーマを決めて指導計画例を作成する実践研究をこの校長、教頭、教務主任等の研修会の中でやらせております。そして現在の指導要領の中で許される範囲で平成11年度は各学校必ず一つは総合学習をテーマに取り入れた指導計画を立てるように指導しておりまして、このようなことを平成14年から実施されますので、13年まで継続していくことによりまして、平成14年からはスムーズにこの学習に取り組めるように対処してまいることといたしております。

 次に、総合学習を取り入れると特別教室の整備が必要ではないかということでございましたが、学校施設の整備につきましては、義務教育諸学校施設費国庫負担法によりまして、国の一部負担によって行われることになっております。その詳細は、公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令の運用細目で示されておりますが、特別教室を整備する場合は、文部省基準で定めました標準学級数により特別教室とその総面積の上限が示されておりまして、それによって特別教室を整備することになっております。川内市の小学校の場合で現時点では、この国庫補助を受けて特別教室を整備できる学校は現在12校でございまして、これらの学校につきましては、学校の状況を勘案しながら、利用目的を考慮しながら年次的に整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、車いすを使用している児童への配慮についてでございました。お尋ねの肢体不自由児を受け入れております学校は、川内市では水引小学校と隈之城小学校の2校でございまして、それぞれ保護者の介添えを条件としているところでございます。入学当初は体も小さいし教室間の移動等も少ないわけですが、学年が進むにつれまして移動の機会もふえてきますし体も大きくなりまして、それに伴いまして介添え者の負担もふえてきておりますのは事実でございます。

 お尋ねの専用のエレベーター等の整備についてでございますが、大変多額の経費を要することなどもございまして、なかなか難しい状況にございますが、体にハンディを持っている子供が安心して学べるように、保護者とも協議しながら学校、市教委一緒になってでき得る対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、特認校の現状等についての御質問がございました。どのように奨励をしていったかということと実情でございましたけれども、制度の趣旨、目的等につきましては、学校、校区民一人一人が十分認識していただきまして、地域の活性化と学校存続への期待を込めて一体となって取り組んでいただきました。私自身も制度制定後も3校を訪問し、全職員に対し趣旨を説明し、学校を挙げて校区民と一緒になってこの制度に取り組むように指導をしたところでございます。また、大規模校、小規模校の両方の校長も一緒に協議を重ね、真に子供の気持ちを尊重することを共通理解し、保護者への周知も図っていただいたところでございます。

 具体的には、学校PR用のチラシを作成し、市内の大規模校の保護者、児童に配布したり、「広報せんだい」に掲載したり、市P連理事会や管理職研修会等で機会あるごとに広報活動を行いまして理解を求めてきたところでございます。同時に、小規模校の学校長みずから大規模校へ出向きまして、全校朝礼等で子供たちに話をし学校の実情を説明したり、体験入学に対する雰囲気づくり等に協力していただきました。地域の方々もすべて学校と連携をとりながら体験入学者も含めた史跡めぐりや駅伝大会などをしていただきまして、大変ありがたいことでございましたし、そういったことを通して趣旨を徹底したところでございます。

 行政の今後の支援しなければならない状況等についてでございますが、学校を存続したり地域が活性化したりするといったようなことから、文部省の示す通学区域の弾力的運用の範囲内での制度を制定したところでございますが、学校及び地域の方々が一体となって意欲的に取り組んでいただいたおかげで9名の入学予定者がありまして、大変感謝をいたしているところでございます。亀山小学校から滄浪小に1名、可愛小学校から滄浪小に1名、隈之城小学校から寄田小に4名、吉川小に1名、平佐西小学校から寄田小に1名、育英小学校から滄浪小に1名、合計の9名でございます。したがいまして、寄田小学校は、現在9名で2クラスでしたが、来年度は14名で3クラスになります。滄浪小学校は、10名で3クラスでしたが、13名で3クラスのまま維持できます。吉川小学校は、平成11年度は5名で1クラスの予定でしたが、6名で2クラスということで、ことしのまま維持できることになりました。したがいまして、平成11年度の実態からしますと、学級数が2つふえることになりまして、当初の目的を十分達成したというふうに考えているところでございます。なお、今後私といたしましては、現在進めておりますが、この学級増に伴う教職員の確保について鋭意折衝をしておりますし、子供たちの通学の条件づくりなどについて努力しているところでございます。今後のことにつきましてもすばらしい制度として定着させていきたいと思っておりますので、入学した子供たちの作文を「広報せんだい」に掲載したり、体験発表の機会を与えたりなどいたしまして、今後この制度が一層充実した形で定着できるように図ってまいりたいと考えております。

 以上で、1回目の答弁を終わらせていただきます。



○議長(原口博文君) ここで、15分程度休憩いたします。

 再開は、ブザーでお知らせいたします。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時4分休憩

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後3時20分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 平山昇君の2回目の質問を許します。



◆17番(平山昇君) それぞれ御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさしていただきます。

 1点目は、市長の政治姿勢についてでございますけれども、3年前の時点と取り巻く環境は大きく、特に経済情勢等変わってきたけれども、市政に取り組む心境にはいささかも変化はないと、純粋であるというふうに表明をされましたので、信頼を寄せていきたいと思います。残り1年間公約の実現に向けて精いっぱいの努力をしていただくように希望を申し上げておきたいと思います。

 21世紀に花咲く川内づくりにふさわしいどんな花を咲かせたいというふうに胸の中で描いていらっしゃるのかお尋ねもしてみたいと思うんですが、先ほどは大変自信に満ちた答弁をいただきましたので、少し安心もするところでもございます。しかし、今後ますます超少子・高齢社会はハイスピードで進んでいくわけでありますから、そういう中にあってなお若者が集積をするまちづくりを目指すためには、具体的にどんな施策を展開すればいいのかというのが一つの大きな課題ではなかろうかと考えるわけであります。

 そのときにヒントになるのが、全くの私の意見、私見でございますけれども、行政改革に関する住民等の意識調査の結果が先日報告をされましたが、それに見られる住民の意識、感想、同時に職員の皆さん方の意識、感想に一つのヒントがあるのではないのかと思いますし、いま一つは、中心市街地活性化計画の中の市民研究部会等が行われておりますので、その中で議事録を読ましていただきますと、具体的に市民の皆さん方からさまざまな意見、提言が出されておるようでございます。こういう中にも多くの示唆が含まれているように考えます。本当に市民の皆さんに21世紀のまち、川内のまちをどう皆さん方がイメージしているのかを的確につかみ、それにこたえる施策、同時にそれにふさわしい行政改革が進められていかなければならないのではないのかなというふうに思いますので、この点については、いま一度御所見をお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、いま一つ具体的提言をさしていただきたいと思うんでありますけれども、まちづくりの視点で欠かせないのは、やはり今後は私は文化的な視点、文化の薫りが感じられるまちづくりということになっていくのではないのかと思います。これは先ほど引用いたしました中心市街地活性化の市民研究部会の中の皆さん方の意見にも多く出されておるようでございます。今議会での施政方針の中に市長は、「教育、文化については、活力ある教育、文化の振興を図る」と短く触れておられるだけでありますから、この点についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、住民投票条例原発関係の、この点については、設問によっては民意を把握するのには困難な面もあるので慎重に対処したいという旨答弁をいただきました。このことについてはまだ研究の余地があるというふうに受けとめればいいのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、道路行政についてでございますけれども、まず踏切の問題であります。平成10年度は保安設備で1カ所、改良で1カ所ずつ実現をし、残りで8カ所と9カ所ということでございました。そして最も交通量の多い、危険度の高い2カ所については、水引小学校前と本城踏切、要改良になるべく早く取り組みたいというふうにおっしゃいましたけれども、この2つの踏切それぞれ今改良するとするとどのぐらいの経費が必要で、どの程度の市の負担となるのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。そして最も早くJRとの協議が進んだとしていつごろに実現が見られるのか。これ2カ所一遍にというのは難しいのではないのかというふうに思いますけれども、どちらから先に考えておられるのかもあったらお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、放置車両対策ですが、早速条例制定の効果があって、調査時点で47台放置車両があったのが残り17台になったと、自主的に20台程度も撤去されたということですから、短期間では相当の効果があったのかなあというふうに考えるところであります。私もけさほど長年、もう10年前から、このお願いをした時点から放置されたというよりも、既にもう廃棄物化していた、新田神社下の市有地にあった部分がどうなっているのかを見に行ったら、撤去されておりましたから、これは持ち主が撤去したのか、あるいは市の方で移転保管されたのかわかりませんけれども、あそこら辺の住民の皆さんが大変安心をされたのではないのかと思います。しかしこの残り17台の見通しですね、どこかこの撤去について何かがネックになっている部分はないのかですね。もしネックになっていてなかなかこれができないとすれば、それをどうクリアしていけばいいとお考えなのか、これが一つ。

 それから、廃物認定をしなきゃならん段階が参ると思うんですが、この認定委員会というのは既に設置されているのか。まだ準備の段階なのかどうかお聞かせをいただきたいと考えます。

 次に、亀山幼稚園の通園路の問題であります。延長785メートルのうちに195メートルの整備が終わったということで、終わっている部分は非常に道路の幅が広くなった感じがして、子供たちが安心して通れるのではないかと思うんですけれども、先ほどは用地買収を進めて積極的に進めたいというふうにおっしゃいました。私がお尋ねをしたかったのは、この残りの区間、特に水田の区間の用水路の方は、道路より一段低くなってふたもありませんのでですね、こういう区間でもし大型車両等と行き会う場合に、緊急的に避難をするような場所ですね、そういう緊急的な措置というのはできないのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに考えます。

 それから、道路維持の問題については、きのうから質問が出ておりますので要望にしておきたいと思いますけれども、諸般の事情があって何年も積み残しになっている分は、そういう何か事情が絡んでいると思うわけですが、先ほど市長も実現の見通しの厳しいのについては、公民会長等にその旨報告をしたいとおっしゃいました。少なくともやっぱり3年以上とか5年以上の長期の積み残しにならないように、やっぱりこれらは御努力をいただきたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。

 次に、原発の関係であります。

 リラッキング工事については、第2号機の方はほぼ見通しがわかりました。それから1号機のリラッキング工事のまだ認可申請は出されていないというふうにお答えをいただきましたので、そう受けとめたわけですが、これは安全協定の見直し後のことになりますから、事前協議の対象になるんだと思いますけれども、そのように理解をしていいのかどうかということ。

 それから、2号機の場合は、稠密化が終了した後の安全管理というのは一層厳しさを求められていくものではないのかと思うんですが、今後そういう状況等については特別委員会にですね、この工事終了の報告は当然なされると思いますけれども、特別委員会のたびごとに、ぜひ運転状況の報告の際にその項も1項入れて御報告をいただけばありがたいなあというふうに考えます。

 それから、安全協定の見直しについて、近く文言の整理が終わって発表の見通しというふうにおっしゃいました。12月議会で私がお尋ねをしたときには、第8条の具体的にある文言のところを見直す必要があるというふうにお答えをいただいたわけですが、その部分が具体的にもっとわかりやすく、いい表現に見直されていくと期待をしていいのかどうかお答えをいただきたいと思います。

 それから、ヨウ素剤の分散配備の件であります。この点については先ほど保健所での一括管理の方が望ましいというふうにお答えをいただきましたけれども、私どものところだけでなくて、先日いただいたこの全原協の方で発行いたしました「原子力発電所にかかわる各自治体の実態」というのを見てみましてもですね、例えば女川町でも「ヨウ素剤の町内配備については」とか、あるいは東海村についても「ヨウ素剤の施設ごと配置及び各戸配布について」という、これは平成9年度の議会での議論の状況等ですが、やっぱり出されておりますね。それほどやっぱり住民の皆さん方がこの問題について切実な懸念を抱いておられるというふうに受け取らなければいけないと思いますので、お尋ねをしてみたいのは、万一の場合、これは搬送するのは現地の保健所の職員だろうと思いますから、県のそういう防災対策本部の指示を受けて現地の職員が搬送に当たると思うんですけれども、この職員の方については、これまで総合訓練の場合にそういった訓練に従事されているのかどうかということですね。

 それからもう一つは、この分散配備の考え方について県と協議してみられるお気持ちはないのかどうか、お聞かせをいただけばありがたいと思います。

 学校の教育の問題に入ります。

 学習指導要領改訂に伴う新たな目玉が出てきたという問題ですけれども、昨年7月の教育課程審議会最終答申が出されて以来、この新設される総合的な学習の時間をめぐって、各県の教職員組合とか民間教育研究団体等で活発な論議が展開をされてきているようであります。中学校の場合で見ますというと、現行より先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、週2時間、年間70時間が削減される、そういう授業時数の中で総合の時間の占める割合の高さが高いわけでありますから、そういう関心が高まるのは当然のことだろうと思います。私の調査に間違いがなければ、この総合の時間は、中学1年で年間100時間、2年で105時間、これは最高です、中3で130時間となるようでありまして、この時間数は、1、2年生では社会、数学、理科、外国語と同じ、3年生になると、他のすべての教科の時間数を上回るというふうに理解をしているところですが、これほどの高い比重を与えられている新たな目玉であるにもかかわらず、どうやら文部省も県教委も一切具体的指針は示さず、何らの事例集も出さないということのようですが、私が調査する限り、そうなのかどうかですね。

 この趣旨というのが先ほどお答えいただいたように、「地域や学校、生徒の実態等に応じて横断的、総合的な学習や、生徒の興味、関心に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うものとする」とだけあってですね、学習内容としては、さっきの答弁にありましたとおり、国際理解とか情報とか環境とか福祉、健康などと極めて抽象的な文言でしか示されていないわけですけれども、現場に具体的に取り組みの指示をなされておるやに聞きましたが、これについても非常に現場の皆さんも戸惑っておられるのではないのかなあというふうに思うわけです。テーマを決めたにしても、どのような学習活動を展開させていけばいいのかですね、そこらあたりでやっぱり戸惑いがあるんじゃないかと思いますので、本格実施までの3年間、実験的、試験的にやってみられるおつもりなのか。あるいはまた昨日の南日本新聞に鹿児島大学附属中の実験調査等が詳しく報道されておりましたが、そういう先進的な地域の実態等を参考にされて学校等にも示されるおつもりなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、車いす使用の児童への配慮の問題でありますが、階段の昇降が可能な支援策ということでお答えをいただきましたけれども、私がお尋ねをしたのはですね、そんな多額な費用を要するようなエレベーターの設置と、これが万全でしょうけれども、そういうことをお願いをしたのではなくて、2階にも何らかの手段でですね、やっぱり行ける手だてというのを考えていただけないものだろうかと。階段をその子供だけの自力では到底不可能だろうと思いますから、そういった方策は、それほどの金をかけないでも実現する方策はないのか御検討をいただきたいと。学校じゅうがやっぱりだんだん学年が進むにつれてもっと広く知りたいと子供自身も思うでしょうし、そしてまたそのことがやっぱり学校全体の子供たちにそういった障害を持った仲間がいるということを認知させる、させることによって大きなやっぱり波及効果があるということも教育的な効果の側面でございますから、ぜひともその面については具体的な対策を講じていただきたいと思うんですが、考え方があったらお聞かせをいただきたいと思います。

 特認校制度の問題でありますが、予想以上の希望者が見られて、現在で9名ということでありますから、先ほど若干ここで2点ほど答弁漏れがありました。

 一つは受け入れ態勢ですね。これは学校側が児童を含めてですね、職員、児童の皆さんに本当に受け入れる雰囲気といいましょうか、転入してきた子供たちが安心して仲間に入れるという、そういった雰囲気づくりという意味の受け入れ態勢であります。

 それから、通学の支援策についてですね、ちょっと漏れましたので触れていただきたいと思うんであります。1年後に大成功だったという評価ができるような取り組みを、教育委員会としては支援策をぜひ心がけていただきたいとお願いをいたします。

 そしてなお、12年度以降も定着をさしていきたいというふうに教育長は答弁されましたから、この定着の方向であるというのは理解をしましたけれども、この対象校を今の3校からさらに4校なり5校なりと、この3校と準じたような学校まで、もしその当該の学校が希望すれば拡大をしていかれるお考えがあるかどうかですね、お聞かせをいただきたいとお願いをして2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、まず、これからの少子・高齢化社会に対応して21世紀を展望するときに、若者が集積するまちづくりのためにはどのような方向性を持って進めていくのかという御意見であったかと思いますが、これらにつきましては、いわゆる少子化対策としては、女性を中心に女性政策の中で今後男女共同参画型の社会をつくるためにいろんな計画を策定中でございますので、こういうものも参考にしながら少子化社会における女性の果たす役割というものについても十分政策の中に入れて今後進めていかなけりゃならないのではなかろうかと、かように思っているところでございます。もちろん高齢化社会に対応する施策としては、これまで申し上げておりますとおり、いろんな老人保健福祉計画の見直し、介護保険計画の策定等いろいろございますので、こういうものを含めながら21世紀に明るい社会が迎えられるような施策を推進していこうと、このためには行政改善の推進委員会の御提言がありました8項目の中の、特に住民の皆さん方の意見、民意を十分酌み取る方法を考えてですね、政策の中に盛り込んでまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、またもう一つ若者が集積するまちづくりの中で、文化の薫り高いまちに持っていかなければならないと私も考えておりますが、施政方針の中で余りその点について述べてないということでございましたが、かねてから、これまではどちらかといいますというとハードの面についての施策が中心でありましたので、今後ソフト面を含めまして、今日におきます本市の古い歴史といろんな伝統行事等もございますし民俗芸能等もございますし、またいろいろ川内市にゆかりのある文化人等の関係もございます。そういうものを含めましてですね、史跡等も含めまして、なるほどというような、住民の皆さん方が、また川内市を訪れる方々が心豊かな気持ちになられるような川内のまちに持っていかなけりゃいけないと、かように考えておるところでありますので、この点についても新田神社周辺の整備、あるいは和睦石の泰平寺周辺、また歴史資料館の周辺等についての整備等もあわせまして考えていかなけりゃいけないと、かように思っているところであります。

 次に、住民投票条例の関係についてお尋ねでございましたが、まだ制定についてのいろんな研究の余地があるのかということのお尋ねでございました。先ほど申し上げましたとおり、大変その都度その都度の事象により民意が揺れて、一つの結果が全く反対の方向に出ることがこれまでの条例制定をし住民投票を実施してきた団体等の結果を見ますというと、そういう状況がありますので、なかなか民意をつかむことは難しいと。どこでもって民意の判断をするかということになりますというと、最終的には、やはり法的な拘束力を持ついわゆる議会の中での意思決定ということが最終的な判断になっていくのではなかろうかと、かように思っておる今日であります。非常にこの制定については厳しい考え方を持っておるところでございます。

 次に、道路行政についての踏切の2つの踏切、いわゆる水引小学校の前の踏切と上川内の踏切の関係につきましては、やはり相当の予算も必要であります。水引小学校の前の踏切の場合は、七、八千万円かかるのではなかろうかというようなことも言われておりますし、本城の踏切、いわゆる上川内と申し上げましたが、御陵下町の本城踏切のところの改良は1億円ぐらいかかるというふうに積算をいたしております。したがいまして、一気に2カ所もできませんので、JRとの協議、あるいはまた地元の地権者の皆さん方との協議もございますので、協議の調った方から逐次整備をしてまいりたいと思っておりますが、いつの時点でできるかということについては、建設部長の方から見通し等については説明をいたさせます。

 それから、放置自動車の関係でございますが、平成10年の3月26日に条例の公布がなされまして、10月1日から施行をしておるわけでありますが、これによりまして認定委員会等も設置されておりまして、いろいろとこれらの撤去についての判断等もなされておるわけであります。所有者が確認された分については撤去命令書を送付して、なお一層自主的な撤去をお願いしているのが今日の状況でございます。なお17台が撤去されておらないという状況下にございますので、今後これらについては市の方で撤去して、そしてその関係について所有者の判明しておる分については実費相当額を負担をしてもらうと、こういう考え方も持って進めてまいりたいということで、市の方で強制撤去と、移動させると、こういうことを考えておるところであります。なるべく所有者の判明している分については自主撤去をお願いしながらも、最終的には強制の執行をせざるを得ないと、このように考えておるところであります。

 次に、上川内の市道上川内・五代線の道路改良につきまして、用水路の上にふたがないということで大変危ないということでございますが、これらについては用水路の幅が広いんじゃないかと思いますので、既存の水路の側溝のふたとはちょっと違うのではなかろうかと思いますが、できるだけ緊急的な措置として維持補修費の中で改良、ふたの整備ができないかどうか、これは建設部の方で検討をさせてまいりたいと存じます。

 それから、道路維持費にかかわるもので予算が増額できないとするならば、ひとつ考え方を変えていろいろと最大限の努力をすべきではないかというお尋ねでございましたが、これらについては御意見を十分尊重いたしまして、なるべくコストの縮減に努めて、最少の経費で短期間で維持補修ができるような方法等を考えてまいりたいと思っております。

 次に、リラッキングの関係でお尋ねがございましたが、これにつきましてはですね、詳しくは保健福祉部長の方から答弁させますけれども、2号機のリラッキングの際も、これは安全協定における事前通告の関係の規定は適用されないということでございまして、ただ九電の方からこういうことをやりますよという連絡通知はいただいたところでございます。2号についても安全協定の中での事前通告の範疇には入らないと、こういうふうに考えておるところであります。

 なお、安全協定の見直しにつきましては、きのうから申し上げておりますとおり、第8条のところにつきまして、今〇〇の事故があったときというような表現になっているかと思いますが、そこらあたりについて先般の原子炉の手動による停止の際のトラブルの状況の場合は4時間かかったということでございますので、判断をするまでにかなり時間がかかったということもあるようでございますので、そういう場合にはやはり一報を市町村、関係の市、県にやっぱり連絡をすべきではないかというあたりのところで文言のいろんなやりとりがなされておるようでございますので、間もなく協議がまとまるのではなかろうかと、かように思っております。

 それから、ヨウ素剤の配備の問題と、一たんトラブルある場合、事故ある場合の搬送についての問題についてお尋ねがありましたけれども、実際に今回の昨年の11月の訓練におきましても、医療対策班の県の職員が本市の防災本部の方に、災害対策本部の方にヨウ素剤を箱に入れて、そして実際搬送して参ったところであります。実践さながらの訓練をやっております。それを受け取って今度は市の災害対策要員がいわゆる避難所の方に搬送するという、こういうことの訓練を実際やっておりますので、万が一の場合にも訓練の成果はあるものと考えております。

 それから、ヨウ素剤の分散について県と協議する気持ちはないかということでございますが、県としては保健所で一括して保管していることが一番いいんだとかねて申しておりますが、こういう住民の意向もあるということは伝えてみたいと思います。

 以上、私の方から第2回目の質問の答弁とさしていただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) 総合学習について、文部省や県は指針や事例集を出さないのではないかといったようなことでございました。今までの画一的な教育を破り、子供たちの主体性を生かした教育へ変えていくという大きなあれがありますので、余りきちっとしたマニュアル等を出しますと、またその枠の中にはめてしまうというおそれがありますので、余りきちっとしたものは出ないと思いますが、事例等につきましては、もう現在までの実験校ののも出ておりますし、学ぼうという姿勢があれば幾らも事例集は手に入れることができますので、そういった形でやらせていきたいというふうに考えているところでございます。先生方が戸惑っているのは事実でありましょうけれども、11、12、13年と実施までに3年ありますので、この期間に先進校の事例等をもとに自分の学校に合った形で11年度から各学年1単元ずつ実施をさしていく予定にしております。1年目、2年目、3年目と実施することによって確実に移行させたいと思っております。

 まだ改訂になっていないじゃないかということになりますが、先ほど説明しましたように、例えば総合学習でやった数学のグラフつくりは数学の時間にやって、その分数学の方の実際の時数は減らすとしますから、年間の総時数としては各教科の時数は減らないわけです。これをまとめて作文に書いた時間は国語にして、国語の作文の時間を減らすわけですから、実際の時間は減らないが、総合的な学習でやっていくということになりますから、そういうことで今でも実際には文部省の指導要領の範囲でできるわけですので、それを11年度から各学年1単元ずつ川内市ではやらせていって研究をさせるつもりでおります。

 それから、2階への上がり方についてでございますが、健常児の学校に障害を持った子供が入っているわけですので、そういったことからはおっしゃるように障害者と健常者の理解を深めるということに大変役に立つということは理解をしておりますが、入学するときの保護者との条件等もあったり、あるいは子供たちを上に上げるまでには経費もかかるというふうなことを申しましたが、そういう金をかけなくてもということにつきましては、常時2階に上がるということじゃなくて、かねてお互いに助け合って上がっていくというようなことはありましても、その子供の入っている学年の学級だけは1階に置くとか、いろんな工夫を両方で語り合いながら現在のところは進めることとしておりまして、どんどん、どんどん入っていって2階にもずんずん上がれるという状況は今のところ考えていないところですが、学習の成果の上がる方向では考えていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど答弁漏れがあったという特認校についてでございますが、子供たちを心から受け入れるという雰囲気づくりとか、あるいは入学する子供の希望を最大限に生かすということで、職員会議とか児童会等で話し合いをして体験入学に生かしております。その証拠といいましょうか、結果といいましょうか、体験入学で入学したままもう帰らないといって、今も続けてもう1カ月以上その学校に通い続けている子供もおります。いわゆる受け入れ態勢がいいからだというふうに私は考えているところでありまして、御理解いただきたいと思います。地域におかれましても先ほど申しましたように、新聞で報道されたとおり、地域の駅伝大会や史跡めぐりに体験入学の子供も一緒に保護者も回っていただくといったような受け入れ態勢ができておりますし、職員も心から受け入れているために体験入学を喜んだんだと思います。

 なお、教職員定数につきましては、寄田小で2名増、吉川小で2名減るはずが、2学級ですのでそのまま減らないで済むというのが基準上ですので、その人数が確保できるように現在県教委と鋭意折衝をしているところでございますけれども、これは寄田、滄浪が8名ですので、これにつきましては市長部局と協議をいたしまして、市の持っております8人乗りの、大人の8人乗りですが、子供は12名乗れるわけですが、その車を充てていただくことで調整をしているところでございます。吉川につきましては、通常のバスを利用してもらうことを原則としておりますが、両方に通学することによって財政的な何といいますか、語弊が起こらないように、そういう面についての財政措置については予算化をしたところで、通学についての不自由をかけないように予算化をしたところでございます。

 それから、今後続けていくに当たって学校を拡大していく考えはないかということでしたが、3学級の学校におきましては、教職員が校長、教頭を含めまして5名と、養護教科、事務職員が1人、そして主事がということで大体7名ぐらいの職員が確保できます。そうしますと学校運営にしましても作業等にしましても、大人が7名おれば大体学校が維持できますし子供たちの数も維持できますので、今のところはその最低3学級維持を目標として、これが安定するまでは3学級維持の方向で考えていきたいと思います。これが非常に安定をして希望者がふえてくれば拡大することも含んではおりますけれども、現在は3学級維持ということを基本に考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◎建設部長(春田廣士君) 踏切の改良の時期、金額についてお尋ねでしたが、金額につきましては、先ほど市長の方からお答えいただきました。これは全額道路管理者負担分でございまして、順番といたしましては学校下、それから本城踏切という順番にやっていきたいと思いますが、学校下につきましては、御存じのように国道がございまして、国道の調整あるいはJRとの調整がございますので、12年度以降の早い時期ということで、なるべく急いでまいりたいというふうに考えております。その後次の踏切の本城踏切をやりたいというふうに考えております。

 それから、放置自動車の関係でございますが、施行日に47台あったものが自主撤去が30台で、先ほど市長は17台とお答えいたしましたが、17台のうち2台は市の保管場所に保管をして、15台が現在放置車両ということになっております。

 それと、これの一番のネックといいますと、やはり他の法令の守秘義務等との絡みがございまして、なかなか最終の所有者が判定をしにくいというのがございます。

 それと、上川内・五代線につきましては、緊急的な措置として、市長もお答えいただきましたように水路にふたができないか、その辺で至急検討してみたいというふうに考えております。

 以上です。



◎保健福祉部長(福元二三也君) リラッキングにつきましては、原子炉等規制法に基づきます設置変更許可申請が1号、2号機とも既に出されております。また、電気事業法に基づきます工事認可申請は、1号、2号それぞれ別々に出されるわけでございますが、今回の申請は、既に事前協議の協定見直し以前に、すなわち平成9年8月20日に提出されておりますので、事前協議の対象外でございます。なお、この安全協定の一部の改定は、平成10年3月31日に行っておりまして、今後はこの事前協議の対象の拡大ということで対象になってまいります。

 以上です。



◆17番(平山昇君) 細かな点でまだ聞きたいこともあるんですが、その踏切の改良等もですね。それはもう後日に譲りまして、時間もありませんから、3回目の質問といいましょうか、要望、意見等を申し上げてみたいと思います。

 まず、市長に対してですけれども、21世紀に花咲く川内づくりを目指して進んでいかれる場合、やっぱり先ほども申し上げたとおりですね、芸術、文化に親しむ風土を醸成していくということをきちんとやっぱり根底に据えた施策を展開をしていっていただきたいものだと考えます。それはなかなか一朝一夕で実現するものではありませんけれども、長年の努力の結果、やっぱり市民一人一人の心の中に、老若男女問わず感性が磨かれていってですね、美に対する意識が育っていくのではないのかなあというふうに私は考えます。

 実はおととい、九電ギャラリーで行われた霧の川内美術展表彰式というのに議長の代理で出さしていただきましたが、大変やっぱりいろいろなことを考えさせられて帰ってまいりました。無償で場所を提供をしていただいているというのが九電の皆さん方だそうですから、それを聞きながら心の中では恥ずかしい思いもしたりいたしましたし、こういった美術展がやっぱり一層にぎやかにさらに発展していけばいいなあというふうにも思ったわけであります。

 2月11日は、市民会館で「歌は心のハーモニー」という公演が行われました。約650名ほどの聴衆だったといいますけれども、私も参加をしまして、久しぶりにすばらしいコーラスを聴いたなあというふうに思ったわけであります。市内にもこんなすばらしい合唱サークルがあるのかなあというふうに認識を新たにしましたし、そしてまた鹿大のフロイデコールOBで結成されている楠声会合唱団の男性合唱のすばらしさというのは、確かに群を抜いておりましたし、本市の少年自然の家の所長もメンバーの一人として歌っていてくださいましたし、途中でソロを歌った人は、たしか私の目に間違いがなければ、先ほどまで水引小学校に勤務していた青山町在住の市民の方だったなあというふうに思うわけであります。そういったのがやっぱりもっと多くの市民の方々に聴いてほしかったなあというふうにもったいなく思ったわけであります。

 そういう立場から考えますときに、教育委員会の方で計画をされている郷土ゆかりの文学館というのも、ぜひそういった市民の芸術、文化に親しむ場を提供してくれるような多機能な施設としてつくられると一番いいのではないのかなあというふうに願望を持っておるところでございます。

 最後に、ぜひこの文化の薫り高いまちづくりについての市長の御所見を伺っておきたいと思います。

 それから、教育の問題であります。先ほど総合の学習の時間の問題は、全国各地での実験的な事例があるので、その点をもとにして学習をすれば、結構学習の素材はあるんじゃないかというふうにお答えをいただきました。ぜひそういった事例集というのは学校には積極的に紹介していただいてですね、自由な論議、研究の素材となるようなふうな支援をぜひしていただきたいというふうに思います。この総合の学習の時間というのは、まだきちっと私の頭の中ではイメージできませんけれども、とにかくこれに携わるにしては、少なくとも教師の手腕と力量がですね、指導領域が、指導の力量が問われていくのではないのかなあというふうに考えますから、そういった面でも先生方が研修を積んでいかれる場の提供と、そういったまた努力の呼びかけをぜひしていただきますようにお願いを申し上げます。

 それから最後に、その体の不自由な子供に対する配慮ですが、確かに入学時のとき保護者が介助をするという約束であったろうというふうに考えます。しかし、それだけでは私は残酷な、酷な気持ちがするんであります。そんなに多額の経費を要しないでもですね、何らかの方策がないのかをぜひなお今後も検討をしていただくように、これはお願いを申し上げて、3回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 1点だけの御質問でありました。

 文化の薫り高いまちにしていくには、やはり基本的に市の大きな施策として、基本的にやはり総合計画の中に盛り込んでいく必要があるということだと思います。特に郷土ゆかりの文学館につきましても、これはハード面でございますが、平成10年度の予算にそれぞれ準備基金としての積み立てを始めましたし、これらを通じましてもし完成の暁はそういう美術展もできるような、そういう施設も兼ね備えたものではなかろうかと、このように思っております。なお、霧の美術展の今村会長さんに対しましても先般お会いしまして、これから九電のギャラリーのみならず、すこやかふれあいプラザの方にちゃんとした美術展ができるような施設が完備されますので、ぜひこちらの方も御利用いただきたいということを説明をしてあります。何といたしましても文化不毛の地川内と言われましたこの川内に、少しずつではありますが、文化の芽も芽生えてきておりますので、市民の皆さん方の芸術、文化に対するすばらしい感性を育てていくような政策を今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(原口博文君) 以上で、平山昇君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、2番高崎伸一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [2番高崎伸一君登壇]



◆2番(高崎伸一君) 平成11年第1回本市定例議会にあたり一般質問をさせていただきます。

 私は、会派むつみ会に所属いたします高崎伸一でございます。

 議員として活動いたしましてちょうど1年10カ月を迎えようとしております。おかげさまでこの間、一通りの議員の流れを経験することができました。これまでに森市長を初め当局の皆さん、さらには原口議長、先輩議員、そして会派むつみ会の皆さんのよき御指導をいただきながら本市議員としての重責を全うすべく鋭意努力いたしております。これからも今まで以上の努力をもって真正面から正々堂々と取り組む所存であります。まだまだ勉強中の身ではありますが、基本理念として、何事においても原理原則を判断基準として、常に何が正しいかを考えた行動と、謙虚にしておごらず議員活動に取り組む所存であります。

 今後とも関係各位の御指導、御支援をよろしくお願いいたします。

 質問に先立ちまして、私の率直な感想を述べさしていただきます。

 川内市が現在大きく変化し、また変化しようとしていることを強く実感しております。と申しますのは、多くの事業展開がソフト、ハード面ともに確実に進捗しているからであります。昨年供用開始されたふれあいドーム、せんだい宇宙館、まちづくり公社設立等、そして現在建設が進行しているすこやかふれあいプラザ、太平橋通り商店街アーケード、総合運動公園、体育館など建設が着実に進み、形が目に見えるだけに非常に感銘いたしております。それに4大プロジェクトの九州新幹線鹿児島ルート、九州西回り自動車道、川内港の整備、川内川抜本改修、これらを考えますときに、ことし1年本市にとりまして大きな飛躍の年になると確信いたします。

 森市長がよく口にされている「21世紀に花咲く川内」、着実に一歩一歩前進し、花芽がつぼみとなり大輪の花が咲くように思います。これも市長初め関係各位の御努力と英知のたまものと感謝申し上げる次第であります。この勢いをことしも継続させ、あすへの夢が広がるまち川内として、市民の期待にこたえられるよう平成11年度にしたいものです。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。市長並びに当局の答弁をよろしくお願いいたします。

 まず1点目、観光施設に関する事業について市長へお尋ねいたします。

 川内市は、魅力ある観光地づくりのために、現在寺山公園ほか唐浜臨海公園等いろいろと施策を計画されております。観光施設公園として唐浜キャンプ海水浴場、西方海水浴場、川内原子力発電所展示館、川内戦国村、寺山いこいの広場、ノームの森ハーブ園、百次ビール貯蔵所、川内市歴史資料館など数多くの施設を有しております。みずのまち川内をテーマとしたもの、また川内大綱引き、川内花火大会、川内はんや祭り、各イベント、行事等多くの企画がなされ実施されております。また、民間における観光として戦国村、ハーブ園、川内温泉、原子力発電所展示館等、また各商店街の皆さんが自助努力されております。

 現在、新幹線、高速道路等の開通が待たれるわけでありますが、開通までにはぜひとも他の観光地にない目玉を持つ必要があるのではないかと思います。商店街等についてはアーケード事業、中心市街地活性化事業、また駅前においては、新幹線に関連した大きな事業展開がなされております。

 若い層においては、ファッション性の高いものが求められています。現在は車社会であり、若者を引きつける魅力ある商店街にしていただきたいものです。

 観光地として川内市近辺市町村の特色を利用することも大切でありますが、川内市独自の魅力ある観光開発が必要と強く認識いたします。といいますのも、新幹線、高速道路等が開通いたしますと、逆に交通の便がよくなり、市外から遊びに来る人より、市内、近隣の在住者が市外に出ていき買い物をする。川内市内での買い物は日用品、食料品だけになりかねません。このようなことから消費圏が奪われ、結局空洞化が起こることを非常に私としては懸念するところであります。

 現在の社会情勢として、人々は余暇を利用して観光旅行を楽しむ傾向にあります。近い将来、日本においてもヨーロッパ、アメリカ同様1年を通して余暇を楽しむ時代になると思います。市外の人が川内に集まってきてくれるような魅力ある観光施設の建設がどうしても必要と思います。それにはぜひとも人を引きつけるどこにもない目玉が欲しいと強く希望いたします。市長におかれては、総合的観点からいろいろとお考えをお持ちと思いますが、現在進捗している事業以外に何か特別に将来像をお持ちであればお示しください。

 2点目に、観光に関連する川内市の特産品についてお尋ねします。

 川内市ガイドブックによれば数多くの特産品があります。食料品として焼酎、郷土菓子、海産物、漬物、お茶、だんご類等、そして工芸品としては甲冑、つけ揚げ製品等があります。また農産物としてラッキョウ、ゴボウ等がありますが、大半が季節的なもので、1年を通してのものではありません。これらはまだまだ市民に浸透しておらず残念に思います。ましてや市外、県外の方に認知されているとは到底思えません。

 実は私事ですが、つい先ほど東京の方と2年ぶりにお会いする機会がありました。そこで川内のお土産をと考えましたが、これといったものが浮かばず、焼酎でもと思ったんですが、アルコールを飲まれない方で、慌てて串木野まで走り、つけ揚げを準備した次第であります。県外の親戚、知人へ贈り物を贈る、土産物を贈る機会は数多くあると思います。このようなときに広く認知された特産物でもあればと考えている人は私だけでしょうか。地場産業育成という面からも市民すべての人も同じ考えをお持ちかと思います。消費的観点から考えても大変貴重なことであります。また川内市としても大きな宣伝効果を得られ、ひいては市民の士気的影響も増大すると思います。

 近隣市町の場合を参考にしますと、串木野市はマグロ、つけ揚げ、阿久根市はボンタン、イワシ、東郷町は果樹品、宮之城におきましては竹工芸品、タケノコ、入来町はキンカン、出水市は植木、すぐ思い浮かびますが、川内においてはどうでしょうか。決して特産品がないわけではないのですが、私が思うに、宣伝の方法等に問題があるのではないでしょうか。もう少し効果が上がるような方策を検討されたらどうでしょうか。もちろん行政の方々も川内の特産品を生かそうといろいろ協議、努力されておりますことは十分に理解いたしております。広く認知された特産品を持つことは、生産者の活性化、川内市の将来を考えたときに大変貴重なまち興しの一つとなると認識いたしますが、いかがなものでしょうか。今後市として、仮に川内特産品検討委員会というようなものを設置するお考えはありませんでしょうか、市長のお考えをお示しください。

 3点目でありますが、環境に対する川内市の今後の取り組みについてお尋ねいたします。この件につきましては、昨年6月議会で質問いたしました。市長より大変前向きな御答弁をいただき、感謝いたしたわけであります。しかし、その後の各自治体の動きを推察すると、しつこいかもしれませんが再度質問をさせていただきます。

 2月25日付日刊工業新聞に地球環境特集として12ページにわたり「環境共生社会を目指して」と題しての記事が掲載されていました。その一部を紹介いたします。「間もなく終わる20世紀は、まさに大量生産、大量消費の時代だった。フォードの新生産方式導入で乗用車はあっという間に世界を席巻。人類誕生以来、初めて爆発的な技術の発展を見た。20世紀の象徴そのものでもある。しかし、今や世界じゅうのあらゆる面で経済は右肩上りの成長の時代ではなくなってきた。経済のベースをなす環境が地球規模で悪化してきている現実を見るにつけ、これからの社会で環境を今以上に破壊することなく世界の人たちの要求にこたえていくことができるのか。それは環境との調和、共生を第1に掲げたゼロエミッションに向けた新しい環境対応型社会を実現することが強く求められる時代でもある。」またそのほかに各産業界、各企業、各行政の取り組み状況の紹介、そして各行政の環境保全にかける予算額の実態等が細かく紹介されておりました。

 また、2月15日付南日本新聞の2面に掲載された記事ですが、「大分県 エコプランISO14001取得と行政主導で地域環境保全」と題して庁舎内の節電対策、再生紙利用、公共事業のリサイクル率を設定、業者や市町村への行政指導可能、補足記事としまして、「鹿児島県も計画スタート 数値目標庁舎のみ2003年目標に」としてありました。鹿児島県においても2003年を目標に県庁環境保全率先実行計画をこの1月度から実行に移したとのことです。

 同紙同日の12、13面に「年間企画、鹿児島ごみ新時代、循環型社会を目指して」と、特集対談で生活環境課課長の平課長が川内市の紹介をされておりました。

 その中で司会者が、川内市は資源のごみの回収をいち早く始めるなど県内ではリサイクル先進地として知られておりますといった内容でした。川内市の場合、環境に対する取り組みは、市長を初め生活環境課の御努力、関係機関の御協力によりまして全国自治体の高いレベルにあります。平成11年度の当初予算も環境保全としてペットボトル分別収集事業として1,598万6,000円の計上をいただき心強く感じております。それだけにこの県の動きに合わせ認証取得に取り組むべきではないかと思います。これまでの関係者の努力を絶対に生かすべきだと強く希望するわけであります。このチャンスに環境のまち川内を掲げ、国県からの支援をいただき、県内はおろか全国自治体の模範となるべく展開をすべきです。そしてこの高いレベルを位置を堅持し、川内市の大きな宝として近い将来に生かすべきと判断いたします。環境保全に対する職員の意識のレベルアップが図られ、市民へのアピール度を高め、そして地場の企業の指導にも生かされ、そのことによって住みよいまち、うるおいのあるまち、活気のあるまちづくりに大きく貢献できるものと確信いたします。

 このような観点から質問でありますが、ことしこそはISO環境認証の取得に挑戦のお考えはないのか、市長の御見解をお示しください。

 以上、大きく3点の質問をさしていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。

 1回目の壇上からの質問を終わらせていただきます。

   「市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 高崎議員の御質問にお答えします。

 観光資源、川内市にはいろいろあるんだけれども、うまく生かされていないのではないかと、もう少し人々を引きつけるような目玉が欲しいという御意見でありました。なるほど見渡してみましてもこれというものがこの市内の中に、生活している我々にとってはなかなか発見が難しいわけでございます。豊かな自然と、すばらしい川内川、水量の豊富な川内川、これらを生かして何とか観光資源の一つに役立てないかということで日夜考えておるところであります。

 実は、川内大使というのがございまして、東京の方にも20名ぐらいの大使がおられるわけでございますが、その大使会議の際に、やはり今高崎議員が御質問になったようなお話がありました。私もこれといって特産品もなければ観光名所もいまいちなんですよねということで、いや、立派なものがあるんだと、市長が気づかんだけだと。それは何ですかと言ったら、エネルギーだと、エネルギーを生かしていくことがこれは特産品であるし、また名所になるんじゃないかと。川内には原子力、火力、このエネルギーのまちとしての一つの大きな素材があると、他のまちにはない。こういうものを生かしてやはりやったらいいんではないかという提言を受けまして、ああ、なるほどなあと。やはり電気を供給しているのも、これも一つの特産品かなあというふうに考えましたらですね、なるほどそうでもあるかもしれないと、このように他のまちにないものでございますので、こういうものについても将来工夫をしてみなければいけないのではなかろうかと思う次第であります。原子力発電所、火力発電所のほかに電気がつくれるものとしては、京セラの本社の社屋にも用いてありますとおり、いわゆる太陽光発電施設があって、ビルの全体の電気の3分の1ぐらいは太陽光発電で賄っているんだというお話を社長から聞いたわけでありますが、なるほどなあと、そういうもの。あるいはまたいろいろ風力発電というのもあるんじゃないかと。そういうことを考えますというと、エネルギーを一つの観光施設として生かしていくことも考えられるなというふうに今思っているところでございます。議員の方におかれましてもいろんなお考えもありますでしょうから、これからもいろいろと御示唆を賜りますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。

 次に、特産品の関係、ただいまも関連して申し上げましたけれども、よそにはボンタンとかキンカンとか、あるいはつけ揚げとかマグロとかあるということでございましたが、川内にも何かそういうのはないかということでございます。いろいろ考えてみまするに、ラッキョウとかゴボウというのがあるんだなあというふうに考えるわけでございます。ラッキョウについては、大変な農家における大きな所得源ともなっておりますし、ゴボウについても大変よその県の市場で評価が高いということも聞いておりますので、川内市で一番収益の上がっているラッキョウあるいはゴボウ等を生かして何か特産品ができないかどうか研究をしなけりゃならないと思っております。

 ただ特産品協会みたいなものを設けたらどうかということでございましたので、これについてはつくってございまして、過去におきましてもチリメンジャコを生かしての研究開発、あるいはウナギの白焼きの研究開発等もやっておるわけでございますが、いわゆる採算ベースに合わないままに立ち消えとなっております。したがいまして、今後このラッキョウとか、本市で生産されるラッキョウとかゴボウを生かしてのひとつ特産品づくりにもう少し力を入れていかなけりゃいけないのではなかろうかと思います。ただゴボウにつきましてはですね、菓子において、昨年でございましたか、鹿児島県の特選に入ったお菓子がございます。そういうものもありますので、ただ宣伝が下手でございますので、宣伝をもう少ししていかなけりゃいけないと、このように考えているところでございます。このほかにですね、最近ではサワーポメロ、これが阿久根のボンタンにかわるべく非常においしい果物として生産量がふえてまいりましたので、これらも特産品として上げていかなけりゃいけないのではなかろうかと思います。

 次に、環境対策にかかわる御質問でございました。これにつきましては、前にもISO14001の認証取得の考え方はないかということでございましたが、今日におきましては環境に与える負荷を低減するために環境マネジメント・システムである計画、実施、評価、見直しのサイクルで運用されるこのISO14001を導入すればですね、いろいろと役割、責任、あるいは権限が明確にされて大変職場の環境とか職員の事務改善とか意識改革も進められるメリットがあるわけであります。先般、川内原子力発電所におかれましてもこの認証を受けられたわけであります。

 御指摘のとおり、本市におきましては、環境保全の対策につきましては大変一生懸命取り組んでおりまして、再生紙の利用とか省エネルギー対策とか、リサイクル、フロンガスの回収など、過去におきましても乾電池の回収など個別的には対応をしておりますし、電気自動車等も導入してクリーンエネルギーとしての活用も図っているわけでございます。認証取得のいろんな作業の中に半分ぐらいはもう川内市で現実にやっておるものがありますので、これを体系的な環境管理制度ということで体系づけていきますならば、認証の取得というのはそう難しいものではないと、かように思っておる次第であります。県とか先進市が認証を取得について前向きに大変進んでおるということでございますので、大変な作業が必要であるというふうには聞いておりますが、いろいろ認証を取得された団体の方からも助言、指導、手助けはやりますよというありがたいお話もいただいておりますので、いろいろと前向きにこれらについても検討していきたいと思います。下地ができておりますので、体系づくり、その職員の意識高揚が図られるならば実現不可能ではないと、かように思っておりますので、高崎議員におかれましてもどうかひとつ御助言、御指導を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。

 1回目の答弁にさせていただきます。



◆2番(高崎伸一君) 2回目の質問をさしていただきます。

 市長の観光に関するお考えはよく理解できました。寺山公園、唐浜臨海公園、運動公園事業等総合的観点から期待をいたしております。子供を引きつけることで親が付き添う、そして集客が図られ活気が出てくる。事実そうだと思います。近年、どこの家庭でも子供中心の生活を営み、家族連れで余暇を楽しむことが一番喜ばれ、また身近な家庭サービスの一つとなっております。このような社会状況の中、現在進められている事業は、豊かな人間生活を送る上で大変重要なものであり、総合的、複合的施設によって大きく観光に寄与できることを理解いたします。

 そこで、先ほど市長の方もお話がありましたが、私の考えを少し述べさしていただきたいと思います。

 川内市は、電力エネルギーのまちとよくお聞きします。事実そのとおりであります。電力供給のまちとして川内を大きく取り上げ宣伝すべきではないかと強く念願するわけであります。と申しますのも、川内市には原子力発電所、火力発電所、川内川上流には水力発電所があります。しかし風力発電所、地熱発電所、太陽光発電所といったものがありません。今言ったこの3種類の発電所を建設すればすべての発電所がそろうわけであります。いろいろな条件的なことで難しい面もあるかと思いますが、行政の力だけではなく、民間企業の協力を得て残り3種類を建設する努力をしていただきたいわけであります。原子力発電、火力発電については既に実物があります。そして久見崎にはすばらしい原子力発電所展示館があります。模型、モデル品等でもすべてがそろえばすごい魅力、目玉です。電力のまち川内のエネルギー施設として大きくアピールでき、観光や見学による集客が図られることになろうかと考えます。ましては他の行政に追随されることなく、それこそどこの観光地にもない新しい発想の観光施設として十分に成り立つのではないでしょうか。市長、いかがなものでしょうか、御所見をお示しいただきたいと思います。

 それと、私の思いということになりますが、現在生産されておりますラッキョウ、ゴボウ等は、生産者が大変に苦労され短期間の中で収穫されておるわけであります。そして市場の変動に左右され、状況によっては安値でたたかれ苦慮されております。これでは後継者が育つわけがありません。

 そのような中、21世紀は食糧の時代、農業が花形産業になると言われております。といいますのも世界の人口は毎年1億人ずつふえているそうです。そうなりますと2000年には60億人、2050年には90億人となる計算になります。世界での年間の餓死者数は8億4,000万人で毎日4万人が餓死しているそうです。この餓死状況にある8億4,000万人に食糧を援助しただけで食糧は足らなくなるということですから、21世紀は間違いなく食糧の大量消費の時代になると言われております。農業を花形産業にするには、ただつくるだけでなく、加工して付加価値を高めることが必要と言われております。

 そこで、私としてはですが、ラッキョウ、ゴボウ等二次加工し、漬物または缶詰にするとか冷凍保存し、新鮮な生の状態にて市場に影響されない出荷を目指す必要があるんではないかと思います。また、規格外品は商品にならず処分される状況とのことであります。これを二次加工が可能になれば規格外品も生かされることになります。現在の技術をもって取り組めば開発できないことはないと私は確信しております。地場産業育成も行われ、そして雇用の場も広がり、結果として観光にも貢献できると確信いたします。これといった特産品のない川内市としては、6月補正予算を計上してでも早急に開発すべき重要なことと考えますが、市長、いかがなものでしょうか、御所見をお示しください。

 我が川内市においては、環境保全に早くから取り組んでいただいております。非常にありがたく感謝申し上げる次第であります。現在、各地方自治体でも資源循環環境調和型社会への挑戦に本腰を入れてきています。地球温暖化防止やごみの焼却処理に伴うダイオキシンの抑制、リサイクルの推進など税収不足化が予測される中、厳しい財政事情を押しての優先的な予算配分が目立っております。

 ちなみに98年度環境予算を見ても自治体の意気込みが伺われます。鹿児島県、98年予算27億9,100万円、前年比マイナス15%、宮崎県、同じく98年予算151億8,100万円、前年比プラス7.9%、熊本県、98年予算27億5,000万円、前年比プラス19.8%、それぞれの自治体によって事情が違うと思いますので比較はできませんが、環境保全に多額な投資がなされることは周知の事実であります。

 調査したところ、環境ISO認証取得登録件数が昨年末で1,500件を突破しており、最近の傾向として、行政機関での認証の動きが広がってきています。現在、認証取得済みが6県、東京都、大阪府など約100の自治体で取得の活動が進められているそうであります。自治体では、ごみ処理とかダイオキシン対策、河川管理などこれまで以上に環境対策が重要になってきています。この環境ISOというマネジメント・システムを利用すれば、環境の管理がトータル的に管理できるようになり、継続的な改善もしやすい、またマネジメント・システムは環境分野だけでなく行政全体の業務にも応用できます。一方自治体は、国内でも最大の資材発注業者であるわけで、仮に自治体でグリーン調達が進めば、納入業者はそれに対応せざるを得ないことになります。例えば環境ISO取得が納入業者を選別する上で必要な条件になる可能性にもなります。また自治体の取得は別の意味でも大きなインパクトを与えると思います。それだけに川内市も環境ISO認証取得がぜひとも必要であります。市長、できるだけ早急に検討し、英断をいただきますように強く要望いたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 今、高崎議員の御質問を拝聴いたしまして、全く東京の川内大使の方が述べられたことと一致しておるわけであります。電力のエネルギーの供給のまちとして、これをやっぱり生かしていかなけりゃいけないんじゃないかと、こういう御意見であったわけでございますが、まさしく火力、原子力、水力も三、四十キロ以内に鶴田にあると、この3つがある。そのほかに風力とか、あるいは地熱とか太陽光とか、そういうものを生かしていったならば、本当に小・中学校の理科の勉強にもなるし、また観光面としても大きなインパクトがあるというふうに今御意見を聞いておりまして感じた次第であります。モニュメントでもいいからひとつ風力とか、そういうものをやってみたらどうかというような御意見でございますが、今後の課題としてみたいと思います。

 次に、特産品についてでございますが、ラッキョウとかゴボウとか、その他サワーポメロとかいろいろあるわけでございますけれども、これを二次加工して付加価値をつけて出荷したらどうかということでございます。なるほどと思いまして農林水産の技術職員等に意見を聞いてみましたところ、現在、そういうことをするには生産拡大を図ってですね、相当量生産をしなければ二次加工まで足りないんだと、こういうことでございます。

 ゴボウにつきましては、現在路地ゴボウの栽培面積が9.35ヘクタール、販売量が152.8トンでございます。金額にして年間2,600万円ぐらいを上げております。トンネルゴボウは、栽培面積が2.18ヘクタール、販売額が1,900万円ぐらいでございます。ラッキョウの方はですね、30ヘクタールぐらい耕作をしておられるようでございますし、生産者が135名で販売量も405トンぐらいで、販売額は1億3,000万円に達しているということでございます。特にラッキョウについては健康食品ブームでですね、価格もいいということでございます。したがって、加工するまでの数量がないということでございます。生で出しても青果で出しても、もうとにかく高い値で取引がなされるということでございまして、二次加工まで回されないということでございます。また、現在の段階では、二次加工して得る単価と青果で出す単価と余り変わらなければ、手間がかかって経費がかかるだけだという意見も生産者の中にはあるということでございます。そのためにはやはり生産拡大を図ってですね、おっしゃるとおり、いわゆる規格外のものなんかについては酢ラッキョウとか塩漬けとか、いろんな加工の方法があるのではなかろうかと思いますが、そういうものについてのやはり対策というものも考えていかなけりゃいけない。現実の段階においてはそこまで、二次加工までする製品がないんだということも御理解いただきたいと存じます。さきの石野田議員の御質問の中にもございましたとおり、唐浜地区の生産地区におきましては、面積拡大のための公園のスケールを小さくして生産団地の拡大ということも考えておられるようでございますので、こういうものを念頭に置きながら二次加工の問題等も考えていかなきゃならないと、かように思う次第であります。

 次に、環境保全対策の中でISO14001をできるだけ早く取得して、環境保全の関係からも、また職員のかねての業務管理の面からも非常に効果があるものであるので、積極的に取り組めという励ましのお言葉をいただきました。これらを取り組むためのスタッフの関係等いろいろありますが、これはしかしおっしゃるとおり、この認証の取得をしていなければ、将来においては環境保全対策等についてのお話もできないし、また事業の遂行上も認証を持っているか持っていないかにおいていろいろな面で加減されるということもあるということでございますので、十分前向きに検討を進めてまいりたいと思う次第でありますので、御理解ください。



◆2番(高崎伸一君) 3回目の質問をさしていただきます。

 観光施設というより展示館的なものでもよいのではと思います。川内はエネルギーのまちと言われるだけでも外に対して非常に強いインパクトを与えられるはずであります。内容的なことは今後調査いただき検討を進める必要があると思います。環境に優しい風力発電、太陽光発電の設置をぜひ検討いただきたいと思います。この提案は、他の事業に比べて大きな費用を要するものではないと理解しております。計画の内容によっては、通産省関連の補助事業、また企業の協力も得られるはずであります。以上、要望いたします。

 それと、どうも先ほどからラッキョウ、ゴボウだけにこだわった言い方になっておりますが、何もそれだけということではありません。私は、全般的に農産品、水産品、飲食品、また工芸品などで特産品ができれば言うことはありません。また既存のものにこだわることなく発想を変えて取り組む必要もあるかと思います。川内の特産品開発をよろしくお願いしまして、要望とさしていただきます。

 それと、環境に関する件でありますが、気温が約2度上昇すると海面が50センチ前後上昇すると言われております。すると日本の砂浜の約7割が失われる計算になるとのことであります。そのことから影響として国土、水、農業、森林、生態系、都市施設、健康等いろいろとした大問題が発生いたします。地球温暖化を防止するため、諸エネルギーやリサイクルの推進、新エネルギーの活用、ライフスタイルの見直し等さまざまな対策が推進されています。

 急増している生活や家庭からの二酸化炭素の排出を削減するため、個人が家庭や職場で実行すべき取り組みを自覚し行動しようと「エコライフ100万人の誓いの事業」が平成9年6月、環境庁地球環境部長命令通達ですが、通達が出されました。同年8月、県より環生第88号にて参加についての協力依頼が各団体へなされております。参加された方は、誓いの選択1から12項目の中から個人実行可能な項目を選び登録し実行する運びとなりました。

 地球温暖化防止は、まず身の回りの生活を見直すことから始まり、4つのチャレンジとして、一つが環境家計簿にチャレンジ、2つ目に、グリーンオフィスエコ商店にチャレンジ、3つ目に、1日1万歩にチャレンジ、4番目に、アイドリングストップにチャレンジとなっております。このようなことを考えるときに、市民一人一人の自覚、そして取り組みが大切なことであり、それだけに環境保全の大切さを痛感いたします。

 そのような中において3月3日、先ほども話がありましたが、九州電力川内原子力発電所がISO認証を取得されたと聞いております。環境方針に基づいて計画の策定、運用、点検、見直しのシステムサイクルを計画的、継続的に実施、事業所の環境負荷を低減していくとのことであります。一市民としてもろ手を上げて歓迎したいと思います。行政としてもリーダーシップを発揮し、全市民に浸透させ定着させることが大切と思います。そのことが21世紀に花咲くまちづくりの大きな一端を担っていると私は強く認識いたしております。今まで以上の前向きな努力をよろしくお願いいたしまして要望といたします。

 3回目の質問はすべて要望であります。答弁は必要ありません。ぜひ当局として検討いただき、善処いただきますようによろしくお願いいたしまして、すべてを終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 意見と要望であります。御了承願います。

 以上で、高崎伸一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了しました。

 ここで、上程の議案26件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案26件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第29号平成11年度川内市一般会計予算はこれを分割し、その他の議案とともにお手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案26件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        議案付託区分表



総務文教委員会
議案第13号 川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第14号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について
議案第15号 川内市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第16号 川内市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第17号 財政調整基金の費消について
議案第26号 川内市特別奨学基金の条例の一部を改正する条例の制定について
議案第27号 川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第29号 平成11年度川内市一般会計予算
         第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費(1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、13目市民相談交通防犯費、15目地籍調査費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費を除く。)、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費、9款消防費(1項消防費5目災害対策費のうち秘書広報課、農林水産課、生活環境課、土木課及びむらづくり推進課分を除く。)、10款教育費、11款災害復旧費3項文教施設災害復旧費並びに4項その他公用・公共施設災害復旧費のうち財政課及び教育総務課分、12款公債費、14款予備費
         第2条(継続費)
         第3条(債務負担行為)
         第4条(地方債)
         第5条(一時借入金)
         第6条(歳出予算の流用)


企画経済委員会
議案第18号 川内市肉用牛特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第29号 平成11年度川内市一般会計予算
         第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」歳出中2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費、5款労働費2項労働諸費1目労働諸費(すこやか長寿課及び失対引退者団体委託事業費を除く。)、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)、7款商工費、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち秘書広報課及び農林水産課分、ll款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費2目現年公共林道災害復旧費及び4目現年単独林道災害復旧費


保健福祉委員会
議案第19号 川内市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第20号 川内市保健センターの設置及び管理に関する条例の制定について
議案第21号 川内市すこやかふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の制定について
議案第22号 西薩衛生処理組合規約の一部変更について
議案第23号 川内市福祉事務所条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第24号 川内市心身障害児通園事業施設設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第29号 平成11年度川内市一般会計予算
         第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」歳出中2款総務費1項総務管理費13目市民相談交通防犯費、3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)、4款衛生費(2項清掃費3目し尿処理費のうち永利地域下水処理施設管理費及び3項水道費を除く。)、5款労働費2項労働諸費1目労働諸費のうちすこやか長寿課分、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち生活環境課分
議案第31号 平成11年度川内市交通災害共済事業特別会計予算
議案第32号 平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計予算
議案第33号 平成11年度川内市老人保健医療事業特別会計予算


建設水道委員会
議案第25号 字の区域変更について
議案第28号 川内市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第29号 平成11年度川内市一般会計予算
         第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、4款衛生費2項清掃費3目し尿処理費のうち永利地域下水処理施設管理費及び3項水道費、5款労働費2項労働諸費l目労働諸費のうち失対引退者団体委託事業費、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち土木課及びむらづくり推進課分、11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費1目現年公共耕地災害復旧費及び3目現年単独耕地災害復旧費並びに2項土木施設災害復旧費並びに4項その他公用・公共施設災害復旧費1目現年公用・公共施設災害復旧費のうちまちづくり推進課分
議案第30号 平成11年度川内市簡易水道事業特別会計予算
議案第34号 平成11年度川内市公共下水道事業特別会計予算
議案第35号 平成11年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算
議案第36号 平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算
議案第37号 平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計予算
議案第38号 平成11年度川内市水道事業会計予算



  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第28、議案第39号 財産の取得について



○議長(原口博文君) 次は、日程第28、議案第39号財産の取得について、本案を議題といたします。

 本案について当局の提案理由の説明を求めます。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 議案つづりその3、39−1ページです。

 議案第39号財産の取得について、提案の理由です。

 川内市立学校給食センターの建設に当たりまして、給食数9,000食の調理能力を持つ厨房機器一式を購入することとしたいが、これにつきましては川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定によりまして、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 議案の内容でございます。

 財産の名称、厨房機器一式。

 取得価格、3億975万円。

 取得の相手方、鹿児島市桜ケ丘6丁目16ー13、株式会社中西製作所、鹿児島営業所所長、吉元幸治氏でございます。

 なお、39−2ページ以降に取得財産の内訳を掲示してございます。御参照の上、よろしく御審議いただきたいと思います。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、本案につきましては、委員会付託を予定いたしておりますので、議案の大綱について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 ここで、本案の取り扱いについてお諮りいたします。

 本案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、総務文教委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案につきましては総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第29、議案第40ー日程第31、議案第42号



○議長(原口博文君) 次は、日程第29、議案第40号から日程第31、議案第42号までの議案3件について、これらの議案3件については関連がありますので、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、寺脇幸一君、小牧勝一郎君、岩下早人君、今別府哲矢君に申し上げます。

 地方自治法第117条の規定により除斥の対象になりますので、暫時御退席を願います。

   [寺脇幸一君、小牧勝一郎君、岩下早人君、今別府哲矢君退席]



○議長(原口博文君) それではまず、議案第40号平成10年度川内市一般会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎財政課長(桑原道男君) 別冊となっています川内市各会計予算書、予算に関する説明書の1ページをお開きください。

 議案第40号平成10年度川内市一般会計補正予算の提案理由について御説明申し上げます。

 歳入につきましては、自動車重量譲与税を増額し、歳出につきましては、天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰出金を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 2ページをお開きください。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ298億6,056万5,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 8ページをお開きください。

 歳出につきまして御説明申し上げます。

 8款5項3目土地区画整理総務費で天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰出金として起債の端数6万円を措置し、前のページとなりますが、歳入で2款2項1目自動車重量譲与税で同額の6万円を措置しようとするものであります。

 以上で、議案第40号平成10年度川内市一般会計補正予算についての説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第41号平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎区画整理課長(村上博君) それでは、議案第41号平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 予算に関する説明書の9ページをお開きください。

 歳入については、繰入金及び市債を増額し、歳出については事業費を増額するほか、繰越明許費の設定及び地方債を追加する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして10ページになります。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億6,826万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億7,522万6,000円とするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 第2条で、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越しして使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によるものであります。

 第3条で、地方債の追加は、「第3表 地方債補正」によるものであります。

 補正予算の内容について歳出の方から御説明申し上げますので、19ページをお開きください。

 1款1項1目土地区画整理事業費は、天辰第一地区土地区画整理事業の区域内で川内市土地開発公社に先行取得を依頼していました公益的施設用地を買い戻すものであります。

 取得する用地は、土地区画整理事業で土地を集約し公益的施設整備の用地とし、土地区画整理事業による都市基盤整備とあわせて健全な市街地形成を図るためのもので、86筆、5万1,961.57平方メートルであります。

 次に、歳入の説明をいたしますので、17ページをお開きください。

 3款繰入金から18ページの4款市債は、歳出に対してそれぞれ措置しようとするものでございます。

 以上で、歳入の説明を終わります。

 前の方に戻りまして13ページをお開きください。

 第2表、繰越明許費でありますが、登記に要する期日が、筆数が多いために期間を要することから措置しようとするものでございます。

 次に、次のページの14ページをお開きください。

 第3表地方債補正でありますが、新たに追加し、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第42号財産の取得について、当局の提案理由の説明を求めます。



◎建設部長(春田廣士君) 議案その3をお開きください。42−1ページでございます。

 議案第42号財産の取得について、提案理由から御説明申し上げます。

 市内天辰町字水流74番ほか85筆の土地を公益施設用地先行取得事業用地として取得したいが、これについては川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 内容を御説明申し上げます。

 土地の地目及び所在地でありますが、田など川内市天辰町字水流74番ほか85筆。

 土地の面積、5万1,961.57平方メートル。

 取得価格、7億6,826万円以内であります。

 取得の相手方は、川内市神田町3番22号、川内市土地開発公社理事長冨山新八氏でございます。

 次のページに位置図をつけてありますので、御参照の上よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、上程の議案3件につきましては、委員会付託を予定いたしておりますので、議案の大綱についてだけ御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 ここで、上程の議案3件の取り扱いについてお諮りいたします。

 上程の議案3件の取り扱いにつきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、建設水道委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案3件につきましては、建設水道委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで、退席の寺脇幸一君、小牧勝一郎君、岩下早人君、今別府哲矢君の着席を願います。

   [寺脇幸一君、小牧勝一郎君、岩下早人君、今別府哲矢君着席]

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第32、請願第2号−日程第35、請願第7号



○議長(原口博文君) 次は、日程第32、請願第2号から日程第35、請願第7号までの請願・陳情4件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 本件、請願、陳情4件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          請願・陳情付託区分表



請願・陳情名
所管委員会


請願第3号 30人学級の早期実現・複式学級解消を求める請願書
総務文教委員会


請願第2号 労働者派遣法の抜本的改正と労基法「女子保護」規定廃止の延期を求める意見書提出の請願書
企画経済委員会


陳情第6号 介護サービスの充実に関する意見書採択を求める陳情
請願第7号 国立病院・療養所の存続と機能の拡充・強化を求める請願書
保健福祉委員会



  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(原口博文君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、26日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について、26日の本会議において討論される議員は、24日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

            〜〜〜〜〜〜〜〜

            午後5時5分散会

            〜〜〜〜〜〜〜〜