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鹿児島県 薩摩川内市

平成11年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成11年  3月 定例会(第1回)



   平成11年第1回川内市議会会議録(第2日目)

               開議日時 平成11年3月8日 午前10時

               開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  石野田 浩君

    2番  高崎伸一君

    3番  堀之内盛良君

    4番  福田俊一郎君

    5番  池脇重夫君

    6番  寺脇幸一君

    7番  小辻富義君

    8番  宮内澄雄君

    9番  小牧勝一郎君

   10番  川畑善照君

   11番  永井新八君

   12番  杉薗道朗君

   13番  橋口博文君

   14番  上薗幸近君

   15番  川野勲雄君

   16番  上村征四君

   17番  平山 昇君

   18番  岩下早人君

   19番  木元高尚君

   20番  井上森雄君

   21番  柏木謙一君

   22番  小原勝美君

   23番  政井義一君

   24番  別府則夫君

   25番  今別府哲矢君

   26番  下大迫長徳君

   27番  前田已一君

   28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長         森 卓朗君

  助役         冨山新八君

  助役         田所 正君

  収入役        若松隆久君

  総務部長       坂元俊二郎君

  企画経済部長     榊 孝一君

  保健福祉部長     福元二三也君

  建設部長       春田廣士君

  教育委員会

  教育長        石塚勝郎君

  教育部長       伊豫田輝雄君

  水道局

  局長         永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長       今井浩生君

  次長

             上堀幸男君

  兼管理係長

  議事係長       米丸一己君

  議事係主査      宍野盛久君

  議事係主事      白江 剛君

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◯議事日程

 第1、議案第13号  川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第14号  川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第15号  川内市特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第16号  川内市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第17号  財政調整基金の費消について

 第6、議案第18号  川内市肉用牛特別導入事業基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第7、議案第19号  川内市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第20号  川内市保健センターの設置及び管理に関する条例の制定について

 第9、議案第21号  川内市すこやかふれあいプラザの設置及び管理に関する条例の制定について

 第10、議案第22号 西薩衛生処理組合規約の一部変更について

 第11、議案第23号 川内市福祉事務所条例等の一部を改正する条例の制定について

 第12、議案第24号 川内市心身障害児通園事業施設設置条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第25号 字の区域変更について

 第14、議案第26号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第27号 川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第16、議案第28号 川内市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第17、議案第29号 平成11年度川内市一般会計予算

 第18、議案第30号 平成11年度川内市簡易水道事業特別会計予算

 第19、議案第31号 平成11年度川内市交通災害共済事業特別会計予算

 第20、議案第32号 平成11年度川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第21、議案第33号 平成11年度川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第22、議案第34号 平成11年度川内市公共下水道事業特別会計予算

 第23、議案第35号 平成11年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第24、議案第36号 平成11年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第25、議案第37号 平成11年度川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第26、議案第38号 平成11年度川内市水道事業会計予算

 第27、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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            午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る1日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第13号−日程第27、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第13号から日程第27、一般質問までの議案26件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案26件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず、16番上村征四君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [16番上村征四君登壇]



◆16番(上村征四君) 過ぎし1年を振り返ってみますと、金融機関の破綻で戦後最悪の不況となり、それに政界の混乱、政府機関の汚職、毒物混入事件、凶悪犯罪と、大荒れに荒れた1年でありました。

 本市では、4月にせんだい宇宙館が落成、7月には、夢の甲子園を目指し、県内の高校野球ファンを沸かせた川内高校野球部、8月、常熟市とのスポーツ交流、同じく8月、第7回子供議会、11月には、第2回女性議会がそれぞれ開催されました。

 ただいまから質問を行いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 本員は、平成元年初議席をいただきましてから11回目の質疑をさせていただきます。議員各位の御協力と御指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 それでは、創政会を代表いたしまして、さきに通告申し上げました順位に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。

 まず、財政全般について。

 総体予算では、一般会計で3.8%、特別会計で8.3%、合計22億円の増、5.5%の伸びとなっていますが、この伸びに対して、先月2月のプレス発表で、市長は極力補正で事業費をつけなくていいように当初予算で多くの事業費を組み、積極型としたと言われておりますが、ここでもう少しお考えをお伺いいたしたいと思います。

 次に入ります。情報公開条例について。

 国では、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、つまり情報公開法案は、去る2月16日、衆院本会議で可決。参院では、3月中旬に通過の見込みであり、よって、同法案は、公布の日から2年以内に施行としており、実際に情報公開法案制度が導入されるのは2001年の予定であり、市民団体など世論の高まりを背景にした情報公開にようやくアメリカなどの先進国に一歩近づくことになったと言えます。本市でも行政改革推進委員会の中で、情報公開の積極的推進ということで提言が出されております。

 県内では、出水市が、3月議会に条例案を提出。早ければ4月にも施行される見込みであり、96市町村のうち、情報公開条例を制定しているのは、鹿児島市だけであります。枕崎市が、平成12年4月からの施行を目指しているようであります。

 本市では、平成9年第1回定例市議会本会議で、先輩議員が質問されており、そのときの市長答弁では、国の行政改革委員会の情報公開部会で、情報公開法案が公表されており、近く情報公開条例の制定については、いろんな指針も出されるのではなろうか、動向を見きわめてから早い機会に検討しなければならないと言われておりますが、その後どのように検討されたのか、お尋ねをいたします。

 関連いたしまして、市議会本会議の模様をテレビで市民課ロビー等で公表しようというものであります。ちなみに全国で放送を行っている市が、578市、86.3%あります。また、5万人から10万人未満の市では、95市、48.7%があります。

 国会をごらんください。国会の本会議は、NHKは生中継、民放はニュース時間に許される時間内で精いっぱい報道をしてくれております。委員会では、花の予算委員会を初め、注目の委員会は公開放送され、全国民に届けられております。その歴史と実績はもう古い。だから、民主主義を育ててくれた大きな面もあったと国民は高く評価しております。

 ところが、地方になると、議会はテレビに関与せず、奥の院に置き、市民との間に高い壁を置いて、地方政治は市民にさわらせるな、見せるな、議論させるなと言わんばかり、ほど遠い関係にありました。そこで、川内市議会の本会議等をテレビを通じて公開しようというものであります。

 県下の実情を御案内申し上げます。議会を中継していないのは、川内市、串木野市、大口市、指宿市、加世田市、垂水市の6つの市のみであります。テレビ公開を実施している阿久根市の場合を紹介します。

 書類の見出しは「阿久根市議会本会議のモニターテレビサービスについて」であります。

 初めに目的として、開かれた議会を目指し、また、市民の方々に議会に理解と関心を持っていただく。あわせて議員の活動の一環として、市民にも理解していただくため、実施する。

 2つ目は、発足の時期です。昭和53年9月、新庁舎オープンと同時に9月議会からスタートしております。

 3つ目は、サービス内容です。議会の本会議のみ放映。委員会は放映しない。

 4つ目は、機械の操作です。総務課行政係の職員がモニターを操作します。

 5つ目は、放映箇所です。庁舎内の7カ所です。第1会議室、総務課、市民ホール、福祉事務所、会議室、市長室内応接室、議会議長室、執行部控え室であります。

 その他の項目についてはこう書いてあります。議会開会中には、課長補佐クラスについては、第1会議室でモニターを見て議会の様子を見る。課長は、質問があったときは、資料の提出など予期せぬ事態にすぐ職員が対応できるようになったとのことであります。

 また、市民ホールのテレビは、ライオンズクラブから寄贈であり、古くなっても新品と変えてもらい、ありがたいことであります。

 以上が阿久根市の現況であります。

 なお、鹿児島市は、議場内にテレビカメラ、ワンセット3台、東別館、市民ホール及び別館市民課待合室にもモニターテレビをそれぞれおのおの1台ずつ設置してあります。おおよそ1千万円弱の経費で設置できるとのことであります。

 また、本会議の放映について、数年前から検討を重ね、2月19日から本会議の放映を開始しております。

 ただいま、るる県内の実情を説明申し上げましたが、ここで市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 テレビ放映の質問に関しましては、壇上からの質問だけといたします。何かコメントがありましたら御答弁を願いたいと思います。

 次に入ります。市長の政治姿勢についてであります。

 平成11年度は、尊敬している森市政1期4年間のうち最後の年度に当たります。1つの大きな節目であるという立場から、市政全般についてお伺いをいたします。

 まず最初に申し上げたいことは、市政にスピードを求めることであります。昨年3月の定例市議会では、2日間にわたる一般質問者11人中トップを切って質問をしました。質問の柱は、市政にスピードを求めたことでありました。市民の周辺は日々変化いたしております。スピードを増している市政は、市民へのスピードについて走っているのか。また、市政にスピードを求めて訴えました。市政に対する最も新しい切り込みであったと、市民から評価をいただいております。スローモーな市政に市民は飽き飽きいたしております。そうした市民の心情を議会壇上から訴えたつもりです。

 ところが、川内地域振興券はいつごろなのか、1年前に申し上げました政治にスピードのことが全く生かされていないではありませんか。

 全国のトップを切って地域振興券を島根県浜田市、人口4万7,000人、配ったのは1月29日。まちを支えているイワシ漁不振に悩む浜田市は、2月商戦に間に合わせたいとの交付準備を取りかかった。1月29日午前8時半、1階ロビーで交付を受けた市民を囲んだのは、全国から報道陣何と70人、初日のみで1,823人に交付された発行第1号の浜田市は、2月20日現在、対象者1万4,000人のうち9割が受け取り、このうち2割近い4,500万円が使われています。市によりますと、振興券は、大型店ではなく商店街で使われており、予想外であったと判断をいたしております。

 川内市の場合、商店街は振興券発行に伴いどのような対応を打ち立てておられるのか。また、指導しておられるのかお伺いをいたします。

 川内市は、全国のトップの値打ちに対抗する付加価値をつけた発行をできるのか。間違いもなく慎重にすることも大事です。それは全国の市町村も同じです。本員が1年前に議会を通じて訴えました市政にスピードを求める、スローモーな市政は要らない。この機会に本員が訴えた真意を胸に刻み直してもらい、そしてぜひ市政に生かしてほしいものです。

 森市政の現状は、非常に明るい材料が具体的に見えてまいりました。新幹線は、平成15年には全面開通予定です。川内港の植物港輸入港としての国指定を前提としたくん蒸倉庫の建設がスタートしました。

 新幹線開通に伴うまちづくりは、類似都市で新幹線が開通したケースをよく調査・研究の上、終点西鹿児島駅の1つ手前の駅として、また、新幹線車両の基地としての2つの面を前提に御検討中のはずであります。新幹線ありきのまちづくりではなく、川内市の行くべき道を踏まえたまちづくりを進めてもらいたいものです。

 また、植物輸入港を背後に、植物輸入港にふさわしい物流があって輸入港は成立します。市挙げての植物輸入港の背後のつくり方について、全面的に協力すべきだと思います。

 以上で壇上からの質問を終わり、2回目から発言席から行います。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 上村議員の御質問にお答えをします。

 まず第1点目、財政全般についての中で、当初予算にかかわる記者会見等の模様を新聞記事で見たということでありますが、そのもう少し真意をということであります。

 御案内のとおり市政概要の1ページにも示してありますとおり、地域経済対策を考慮して、見込み得る最大限の歳入を確保することによって、補正予算を減じ、極力当初予算に計上するように努めたものであります。概要の1ページに記載してあるとおりでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 もう少しお話を申しますというと、11年度の歳入につきましては、特に市税、地方消費税交付金等が減少することが予想されております。また、歳出においては、在宅老人福祉事業等にかかわる委託料の物件費等が増になると、あるいは扶助費がふえるということ。したがって、財政状況の中でも緊縮財政型になるということを念頭に置きながらも、地域経済対策、財政健全化、21世紀への展望も考えますときには、やはりある程度当初予算において経済の波及効果も考えながら、できるだけ事業費等も当初で取り組んでいくことが、経済効果も上がるのではなかろうかということから、そのようにしたわけであります。

 もちろん当初予算のかねての編成の作業というのは、基本的な考え方というのは、当初予算でございますから、年間を通じて予算を編成しなきゃなりませんが、大体事業費の内定、確定を待って予算措置をするのが通常でございますけれども、できるだけ当初予算において、大体間違いないものについては事業費も取り込んで、積極財政的な考え方をもって予算措置をしたわけでありまして、めり張りをつけたものになっているということを御理解いただきたいと存じます。

 したがいまして、消費的経費については、もう原則として追加予算は組まないという考え方。投資的経費につきましても、県営事業負担金等につきましては、まだ県の事業費の内定がございませんので、これらをやはり途中で追加をしていかなきゃならないと思いますし、また、よほどの緊急経済対策、国、県の対策が今後なされて、そしてどうしても市町村もそれに対応していかなきゃならないというものを除いては、追加をできるだけしないという考え方に立っておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、情報公開条例についての御質問でございましたが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案につきましては、去る2月17日、衆議院本会議で可決されて参議院へ送られたところであります。

 同法案によりますというと、公開される行政文書は、紙の記録だけでなく、録画テープあるいはフロッピーディスクなどの磁気的記録も対象とされておるようであります。したがって、現在、秘書広報課、企画課、総務課等におきまして、いろいろと検討を進めておるところであります。

 平成9年の議会におきまして、できるだけ早い機会に本市としても取り組んでまいりたいということを申しておるわけでございますから、最終的な調整もしながら、できるだけ早い機会に条例を制定できるように準備してまいりたいというふうに考えております。

 なお、去る2月の下旬に、市民の代表で組織する川内市行政改革推進委員会からも、行政運営については、公正・公平・透明性を高める積極的な行政情報公開制度の整備を進められたいという提言を受けておりますので、これらの提言を真摯に受けとめて、できるだけ早い機会に条例制定ができるように努力をしてまいりたいと、このように思う次第であります。

 行政に、政治にスピードを出せということでございますが、急ぐあまり拙速であってはなりませんので、十分ここらあたりは、やるからにはいいものを、住民の御理解のいただけるものにしたいと考えておるところであります。

 次に、同じ情報公開の関係で、この市議会の本会議の状況等について、市民の皆さん方に市民課のロビー等で、あるいは会議室等にテレビを置いて公開できるようにする考え方はないかという御意見でございますが、これにつきましては、議会の会議の公開に関する事項は、議会の議長の権限に属するものでございますので、私はここで、すぐやりますとかやりませんとかいうことは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、議長の方とも前向きに協議をしていかなきゃならないと、このように考えております。

 先ほど申し上げました行政改革の推進に関する提言の中でも同じように、上村議員が御質問されたように、やはり市民の関心が高まるような方策の1つとして、議会の本会議の中継の公開をしたらどうかという提言もいただいておりますので、これらも十分議会議長とも協議をして、前向きに私も考えたいと、このように考えておるわけであります。

 私の方は、議長の方でそれがいいという、それをやろうということになれば、予算措置をしていかなきゃならない点もございますので、そういう点から答弁をさせていただきたいと存じます。

 それから、市長の政治姿勢についてのお尋ねでございました。地域振興券が、早いところでは、もう1月に交付されたと。川内市はいつごろになるのかということでございますが、これにつきましては、3月14日に一斉に交付するようにしておるところであります。

 県下の96市町村の中では早い方でありますが、特に早い団体におきましては、かねて市町村独自のいわゆる活性化のための地域振興券みたいなものを配っておられます。そういうところは段取りがいいわけであります。お隣の樋脇町あたりもかねてそういうことをやっておられますので、要領がよかったと思う次第であります。

 なるべく間違いのないようにチェックをしながら、今、一生懸命ワーキングループをつくって取り組んでおりますので、もう準備は大体できましたので、3月14日に一斉に交付をしたいと、このように考えておるところであります。

 市の指導といたしましては、広報「せんだい」の1月10日号にまず大きく地域振興券につきまして記載をし、市民に訴えております。また、その次の2月の月に発行いたしました2月25日号の広報紙等におきましても、その都度解説をしながら、対象となるであろう住民の皆さん方の関心と、また、その地域振興券を取り扱う特定事業者の申し込み等についてのアピールをいたしているところであります。

 大体皆様方にも、さきの全員協議会あたりでも該当者、あるいは補正予算におきましての該当者等予算の追加もさせていただいたところであります。御理解していただいているものと存じます。

 ただ、特定業者としての指定をしなければならない取り扱い店につきまして、大体市内に商店街が3,000件ぐらいあるということを、事業を営む方々が3,000件ぐらいあると。最初、2月の5日で締め切ったわけでございますが、9百数十件しか最初出てきませんでした。したがって、すぐまた広報紙等によりまして、あるいは商工会議所を通じて、2月5日に締め切ったけれども、引き続き受け付けるので、ぜひこの地域振興券を取り扱っての商売、事業をなさるところには、ぜひ早く手続をしていただくように指導したところでございますが、3月3日現在、1,070件になっておるところであります。

 まだ随時申し込みも受け付けておりますので、さらに商工会議所あたりとも連携を取りながら、なるべくこの地域振興券の取扱店として地域振興券を活用されるようにお願いをしたいと思っております。

 何せ4億数千万円の金が市内だけでの利用となるわけでございますので、これらは商工会議所の夏の中元大売り出しの売り上げの額に匹敵する額だということでございますので、相当の波及効果があるのではなかろうかと、かように思っている次第であります。

 第1回目の御質問に対しまして答弁を終わります。



◆16番(上村征四君) 2回目の質問に入ります。

 財政の現状分析であります。当初予算概要のすべての表にことしから構成比を書き入れてあります。これは非常に見やすくわかりやすい、昨年との比較もしやすい。これは当局並びに担当職員の御努力であり、心から敬意を表したいと思います。

 さて、事業概要の中で、昨年と比較しますと約3倍の新規事業が当初から出てきておりますが、反面、予算的に窮屈な感じを受けるところもあります。その辺はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 次に歳入では、市民税の個人分の1億5,400万円の減額、また、固定資産税の償却資産税でありますが、9年度1億5,600万円の減額、10年度4,600万円の減額と、毎年減額になっておりますが、これの新規分の発掘方法、こういうものは考えられないものか。

 市税の総体予算が90億円を割ったことは、景気不況とはいえ、余りにも極端過ぎると思います。平成9年度の決算額よりおおよそ10億円弱の減少であります。これでは、緊縮財政に拍車をかけるようなものであります。

 地方消費税交付金の減額予算はどのような理由なのか。市債を減額にしたねらいはどのようなことか。また、普通交付税の6億9,400万円の増はどのようなものか。

 次に、歳出につきましては、総体予算の構成比で民生費と土木費が入れかわっているのが目につきます。増減率でも最も高いのが衛生費であります。これは、すこやかふれあいプラザ建設事業の減に伴うものと理解すればよろしいのでございましょうか。

 さて、ここ数年の当初予算と比較してみますと、市長の申されたとおり積極的な予算であると判断をいたします。新規事業につきましても、先ほど申し上げましたとおり、約3倍の事業を当初から取り入れております。まさに積極型の予算であります。反面、自主財源が50%を切ったこと、逆に依存財源が50%を超えたことにつきましては、非常に危険信号に近いものが現実に出てきていると察します。

 ここで、名瀬市の例を話してみますと、市長は、市議からくらがえされた方であります。市議時代、市財政については十分把握していたつもりだったが、実際に歳出面にばかり気を取られて、お金のやりくりなど気にかけていなかった。市長として予算編成に加わって、初めてこれは本当に深刻だと実感したとのことです。

 また、議員が市財政を総合的な観点からとらえず、我田引水的な見方をした結果、本来、議会の重要な役割である財政監視がすっかり忘れられて、執行部の投資熱に取り込まれる型になってしまった。それが結果的に名瀬市の財政を大幅に悪化させたとの分析がなされております。これは先日、報道されたものであります。

 私ども議員もまさしくそのとおりであります。財政分析について、市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 次に、情報公開であります。いろいろと御答弁をいただきました。地方自治体における官官接待、空出張等、この前まで世論を騒がせましたが、今日では、市民グループが行政の意識改革を求めております。実際には、私ども議会活動の中で諸問題に直面することが何回となくあります。

 情報公開法案の骨子は、公正で民主的な行政推進、何人も行政機関の長に行政文書の開示を請求できる。手数料などはできる限り利用しやすい額に配慮する。情報公開訴訟は、全国8カ所の高等裁判所に在地の地裁では、提訴も可能であり、ただ、国民の知る権利の明文化が見送られたということであります。

 今、るる申し上げましたが、このような報道がなされておりますが、市長はどのようにお考えか、再度お聞きしたいと思います。

 次、市長の政治姿勢でありますが、森市長は、市長に初当選、その直後に聞こえてきましたのは、気が短過ぎる、瞬間湯沸かし器という性格に対する批判の声がありました。それが今となっては、政治に柔らかみが出て、市民の意見を十分に聞く姿勢が見えてまいりました。市長の政治姿勢であります。私見です。

 残念ながら、鹿児島県全体は、他県に比較していろいろな分野で劣っていないか。劣っているとすれば、追いつき追い抜く努力が県民一人一人、あるいは政治がやっている。答えははっきり確実にノーです。県下の財政力、県民の平均所得、文化・福祉・スポーツ各方面では何か不足を感じませんか。

 鹿児島県が全国向けに話題になるのは桜島関連のみ。こうしたケースを川内に当てはめてみましょう。県下に向けてまず、川内から発信されるものは何がありますか。政府は、中央省庁を1府12省庁に削減します。2001年スタート。中央政府の審議会の数211を131に減らします。政府の姿勢に呼応して、本市の審議会等、他の類似都市と比較して整理をする必要はないか伺います。

 次に市町村の合併問題です。県下では、国分市が昨年提案しましたが、その後進展はないようです。九州を見ますと、各県ごとに動きがあります。保守王国鹿児島県は、今、何も具体的にありません。何もないことが県民の民度をあらわしているという私の見方は間違っていましょうか。

 そこで市長、川内市を中心とした市町村合併、介護保険発足を機に考えてみませんか。鹿児島県をリードするのは川内市長です。自信を持って思い切って、市町村合併について発言されてみませんか。市長の市町村合併への一言は、市民を元気づけることを御存じでしょうか。伺います。

 次に商店街の活性化です。

 森市政は、長年懸案であった向田商店街のアーケード工事が間もなく完成。歩道にも知恵が組み込まれ、全面的に完成の暁には、見違えるような商店街に生まれ変わり、願わくば向田商店街のあすと言わず今日の振興につながってもらえればと願っている一人でもあります。

 県内に目を向けてみますと、鹿屋市が200億円の巨額を投じて商工会議所とタイアップし、まちの顔として生活庭園づくりを打ち出しております。また、国分市は、空港、大手企業の進出、上野原遺跡の発見など恵まれ過ぎて、市民一人一人が傍観者的立場になっている面があるのではないかという指摘があり、自分のまちはみずからつくるという意識改革が必要との提言がなされております。

 川内市も同じようなことが言えると思いますが、郊外型店舗に押され、衰退が続く中央商店街の活性化については、品ぞろえや便利性では大型店には勝てない。ここでしか買えないという店の個性を明確に打ち出す必要があると結論づけております。

 向田商店街の一方、大小路の商店街は、同じ国道沿線沿いにあります。向田商店街がリニューアルオープンするから、大小路も同じことをほしいなどとは思ってもおりません。大小路商店街は、大小路商店街らしい生き方を求めればよいのであります。川薩のシンボル新田神社、可愛山陵など歴史と伝統、格式ある背後を持つ商店街には、無機質のアーケード街ではなく、緑があって、風格のある商店街づくりを提案します。具体的には、落ち葉が少ない、手入れさえすれば手間がかからない、イヌマキ等を商店街に植えつけるのです。

 また、みずのまち川内を象徴、アピールするために水路をつくり、鯉を泳がせる光景、向田商店街ほど金は必要としません。随所に無料駐車場、文化発信基地としてのサテライトスタジオも添えてみてください。

 昨年は、市当局、商工会議所、大小路商店街の方々と何回となく協議をされておりますが、まだ方向づけがなされておりません。大小路商店街づくりについてどのような構想をお持ちなのか、私の提案を踏まえて御答弁願いたいと思います。

 女性会館の建設でございますが、今回で4回目の質問になります。

 市長は、すこやかふれあいプラザの一室をこれに充てるという御判断でございます。これは繰り返して訴えております。本員の真意を酌み取っていただいていないと思うのであります。

 性差別は今の社会には通じません。しかし、女性なるがゆえの宿命であります。その宿命の1つになる保健を主体とした建屋であります。女性問題の相談室、育児相談室、栄養調理実習室、室内軽スポーツ施設などが対象となります。

 さきの一般質問に対して、市長は、女性のための会館を新たに建設する考えはないとあっさり片づけられました。川内市人口の半数以上は女性であるという現象に目を向けて、対応する必要こそ政治の原点であります。

 市内環状道路の整備であります。

 今や国づくりの基本は、市町村の合併に一直線です。効率のある行政のために市町村の統廃合、具体的であります。県下で市町村統廃合となると、市は幾つ残りましょうか。川内市は、戦後間もなく発表された「川内市民歌」にありますように、大川内は目前です。山田耕筰作曲「川内市民歌」には、生気みなぎる大川内、2番の歌詞の最後は、がい歌とどろく大川内、3番は、行手かがやく大川内とあります。戦後間もなく生まれた「川内市民歌」は、大川内になると予告しております。

 新幹線や部分的な西回り高速道が完成します。市内環状道路は、新しい道路を全面的につくろうというものではありません。今ある道路をつないで環状道路にしようというものであります。川内市を中心に薩摩郡、串木野市、阿久根市、出水市郡を視野に入れます。

 まず、川内市から環状道路づくりを始めようという質問です。市町村合併を前提に環状道路の政策がありますか。考えることはありませんか。交通網の整備はまちづくりの基本と考えますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 また、川内市を中心とした市町村の統廃合は、本員が先鞭をつけて発言します。なぜなら、来年の4月からは川内市を中心とした介護保険制度がスタートします。この制度の発足は、近い将来の町村の統廃合につながる政治的判断をいたしております。その点をお含みいただき御答弁ください。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、予算が窮屈になっていないかと、新規事業等も前年度と比較しますというと30件ぐらい入れております。したがって、ハード・ソフト面を含めましての新規事業でございますが、できるだけ市民のニーズにこたえたいということから、積極的な新規事業の登載に努めたわけであります。したがって、若干税収の伸びない段階におきましての予算編成でございますので、窮屈にならざるを得ないということをご理解いただきたいと存じます。

 特に、御指摘がありましたとおり税収が落ち込んでまいりました。これは、経済のいわゆる動向に大きく影響されているわけでございます。大法人の法人市民税が毎年落ち込んでおります。平成8年度ごろ、景気のいいときは、大手の1社だけで十数億円の法人市民税が入っておったわけでございますが、今日ではそういう期待が持てません。これは、いわゆる大企業が立地している市町村においては、同じようなことが言われておるわけであります。

 したがって、市民税の落ち込み、それに加えまして償却資産税、特に原電の固定資産税にかかわる分、これが毎年2億円近くずつ落ち込んでまいりますので、ことしは90億円を切る税収の予算になったわけであります。

 景気がまた上向いてくることがございますというと、市民税の法人分については、また持ち直すであろうと思いますが、ここ1〜2年の間の景気回復というのは、なかなか一気には難しいのではなかろうかと思いますので、慎重に財政運営はしていかなけりゃいけないと、かように思っておるところでございます。

 新しい財源の確保についての考え方もお尋ねでございますが、現在のところ、新しい財源の導入というものについては考えていないところであります。

 次に、いろいろと落ち込んだ予算の内容等についてのお尋ねがあったわけでございますが、地方消費税交付金の減はどんな理由かとか、これにつきましては、地方財政計画において17.6%の減となるということ、これはやっぱり景気の動向により消費税の伸びがないということから、市町村の財政についても交付税、地方消費税の交付金を落としなさいということでございます。

 それから、市債の減額のねらいというのは、後年度における借金の返済に当たっての財政硬直化を防ぐために、できるだけ起債の抑制を図っていったところでございます。

 それから、普通交付税の伸びというのは、これは国の地方財政計画では19.1%の伸びになっているわけでございますが、本市もそれに近い額の伸びが出ております。いわゆる交付税制度の中で税収が伸びなければ交付税で見ていただくと、こういう相関関係にございますので、法人市民税が落ち込んだ。それによって基準財政収入額が落ち込んでまいります。その分、いわゆる基準財政需要額から基準財政収入額を控除しますというと、交付税がその分ふえてくるということになるわけでございますので、これらについては、先ほど自主財源と依存財源の関係等についての御質問がございましたが、自主財源である市税が伸びてまいりますというと、依存財源である交付税が落ちていくという、こういう形になるわけであります。

 そこで、交付税は、税収が落ち込んだからおくれてきたということでございます。

 衛生費の大幅な減は、御指摘のとおりすこやかふれあいプラザの完成に伴います衛生費の事業費の予算の減であります。

 昭和60年度から、いわゆる自主財源が依存財源を上回って平成10年度まで来たわけでありますが、平成11年度に際しまして、ここで逆転の現象が出た大きな原因は、普通交付税と税収の関係であることを御理解いただきたいと思います。

 ただ、これを一般財源と特定財源で見てみますというと、一般財源は、やはり平成10年度が59.3%、約60%、それから特定財源が40.7%で約40%ということでございまして、平成11年度が、同じく税収は一般財源が59.7%、特定財源が40.3%ということで、大体60:40の割合で変わっておりません。これは、いわゆる一般財源である普通交付税は、何でも使える財源であるということで、これが大きく変わっておりませんので、私ども自主財源と依存財源の逆転があったということについてはそう心配はしておりません。しかし、交付税の不交付団体の時代は、やはり自主財源が大きくあったわけでございますので、ここらについては、やはり財政運営を慎重にしていこうと、このように考えておるところであります。

 次に、情報公開条例についての再度のお尋ねがありましたが、初回で申し上げましたとおりでありますので御理解をいただきたい。公平・公正、そして市民の知る権利、これらについては、十分前向きに取り組んでいかなければいけないということを申しておるところであります。

 次に、市長の政治姿勢についてでありますが、まず、行政改革を国もやっておるではないかということでございますけれども、私どもも平成8年度から、行政改革大綱に基づきまして、平成10年度までの3カ年の間に一生懸命取り組んできておるわけでございまして、議会の皆様方におかれましても、早速平成9年6月から、議員の定数を大幅に4名もカットされる。また、市の当局におきましても、部を1つ減らし、課を減らし、係を減らすというスリムな方向性を打ち出し、教育委員会におきましても、そのように平成10年度からやっておるわけであります。また、農業委員会の方につきましても、定数を減らしていくという提言がなされてきております。

 いろいろと小さな政府、スリムな政府に向かって、行政改革の提言を受けながら一生懸命取り組んでおることを御理解いただきたいと存じます。

 それから、市町村合併の御質問でございましたが、合併については、首長が率先して合併をしようというものではないと思います。住民の皆さん方の中から、真に腹の底から、これはせないかんという声が上がってきましたら、そういう中でやはりやっていかなきゃならない問題であると。

 過去の川内6カ郷の合併を見ていますというと、そのいきさつを見ますというと、議員の皆さん方がそれぞれ各隣接の町村とそれぞれ懇談を持たれ、そして機運の醸成を図られた経緯が出ております。こういうことに私も期待をしたいと思う次第であります。

 次に、大小路の商店街の関係についてのお尋ねでございましたが、大小路の商店街につきましては、私も2回、平成10年の7月30日、それから11月の5日に2回出まして、大小路の住民の皆さん方と大小路を発展させるための夢の会議を開きました。この2回を通じまして、いろいろ住民の皆さん方から、商店街の皆さん方から出てまいりました御意見は、向田と同じようなことはしてはいけないと、そのように考えていると。市長、緑の多い、大小路全体を公園としてとらえるような、そういう発想でもってまちづくりをしたいと思うと、こういう御意見が出ました。周辺に泰平寺公園があり、いわゆる史跡公園が周辺にありますし、新田神社もございますので、お話がありましたとおり、大小路全体を公園というような構想の中で今後、取り組んでいけばどうだろうかと、このように考えまして、その次から具体的に、じゃ、どういうふうに大小路の街をつくっていくかどうか。皆さん方もプロジェクト、あるいは研究部会をつくって話し合いをしてくださいと。そして市長が、行政が、こういうことをしなさいああいうことをしなさいということではなくて、住民の皆さん方からこういうものをつくっていこうじゃないかという提言をしていただければ、それを皆さんと一緒に研究していきましょうと、こういう話をしているわけでございまして、早速研究会もつくっていただいております。

 また、市の職員も、若手の職員が同じように参画をしながら話し合いを進めておるようでございますので、議員がお話しのようなパティオ事業とか、あるいはイヌマキを植えた道路とか、あるいは魚が泳いでいるようなすばらしい銀杏木川、あるいはその周辺の公園整備等、夢がいっぱい広がっていくのではなかろうかと思いますので、これらについては、住民の皆さん方と一緒に取り組んでまいりたいと思っております。

 女性の会館をつくれということで、議員に御就任になられてから、もう何回も申しておられるわけでございますが、今回、男女雇用機会均等法がまた改正されます。その中で、もう男性とか女性とかじゃなくて、例えばスチュワーデスというのも、これはそういう名前で呼ばれておりますが、もう女性のイメージというのを除くために、客室乗務員というふうに変わるというように、保母さんも、看護婦さんも看護婦さんと言わないで看護士と言われるようになってくる時代でありますので、女性の方々のためのやかたという名称でもっての整備は、私はする考えはないということをかねてから申し上げておるわけでございます。

 今回できますすこやかふれあいプラザ、あるいはまた、新しく来年完成します総合運動公園の体育館の中にも、女性の皆さん方が三々五々集われて、いろいろとお話し合いをされ、サークル活動をされ、軽い運動に汗を流されるような、そういうお部屋も十分つくってありますので、ここを十分活用していただきたい。

 なお、その中で、中央公民館、あるいは国際交流センター等もございますので、十分御活用いただきますようにお願いをする次第であります。議員の方からもそういうふうに女性の皆さん方にはお伝えをいただきたいと思う次第であります。

 道路の環状道路の整備、議員がおっしゃるとおりであります。私も近隣の市町村長とは十分連携をとりながら、特に環状道路につきましては、これは市の整備でございますが、隣接の市町とのいわゆるアクセス道路を考えながら整備を進めておるところでありますし、また、内環状線につきましては、国道とか県道が主になっておりますので、これらについては、十分隣接の町とも協議をしながら、特に川薩広域市町村圏の会議の中でも、そういう考え方で国県に対して要望活動を続けておるわけであります。

 そうすることによって、やがてまた広域行政の展開がなされていくのではなかろうかと、このように私も考えておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 まちづくりの基本は道路であると。初めから道路があるのではない。人が通って初めて道が開ける。こういうことでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(原口博文君) 残り1分強です。まとめてください。



◆16番(上村征四君) それでは、財政の今後の見通しにつきまして御質問申し上げます。

 財政健全化計画を基本に行財政運営の簡素・効率化や基金の活用等によって財源確保を起債抑制に努めながら、地域経済対策を考慮し、補正予算計上を減らし、極力当初予算に経費の計上をするよう努力されたことは、近年になかった編成方針であると察します。

 しかるに、年間を通してこの当初の方針を堅持できるものかどうか、これによって今後の見通しも大きく変わってくると思われますが、市長の御所見を賜り、本員の質問のすべてを終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) 先ほど答弁いたしましたとおり、特別に今後、国のあるいは県の緊急経済対策による追加等の事業が来ない限り、できるだけ追加をしないという方針でおります。また、それだけの財源の手当てができないという考え方に立っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(原口博文君) 以上で、上村征四君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、20番井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、市長並びに教育長に質問いたします。

 まず、教育委員会にかかわる問題から入ります。

 1番目は、学校施設の改善と設備の充実についてであります。

 施設整備、修繕の要望事項、小学校19校で238件、中学校108件、幼稚園7園で20件、総計366件。これは昨年11月13日、9年度決算審査特別委員会に教育委員会学校施設係から出された資料に出ている数字であります。

 第1要望の内容をざっと列挙いたしますと、小学校では、遊具の更新−−現在ジャングルジムが使用禁止にしてある−−階段手すりに転落防止のネットを。給食パン保管庫と牛乳置き場の新設。これはゴキブリ侵入のおそれありというところもあります。屋内運動場床面、外壁補修・プールの再塗装、校庭周囲のフェンス、砂場の木枠取りかえ、土手の擁壁など。中学校でもプール塗装のほか、校舎内装全面改修・整備、各教室の床塗装、2階テラス排水不良で階下に雨漏り、体育館トイレの水洗化。幼稚園では、ブランコ前に安全さく設置をなどであります。

 また、備品の第1要望では、小学校が、児童用机・いす、特別教室用児童いす、音楽用机・いす、理科室実験台、職員用机、こういうものが7校から出ております。

 中学校も生徒用机・いす400組、理科室いす40脚など、幼稚園も園児用机のほか、扇風機というのが2園あります。

 毎年教育費の予算のうち、学校維持補修費とか施設整備事業費が措置されておるわけでありますが、11年度の予算で、これらの要望のうち何%解決できるのか。また、解決しないで積み残しとなり、前年度からさらに送られてきたものは何件であるか。実態を明らかにしていただきたいのであります。

 次、学校の便所、トイレでありますが、学校のトイレは、駅のトイレより汚いと評判であります。汚い、臭い、暗い、明るくても暗いイメージのところだということで、トイレの3Kと言われております。学校の荒れは、まず、汚い便所から始まるとも言われております。

 なぜ、臭くて汚いのか。とりわけ川内南・北・中央中の便槽が、100人から200人、あるいは400人と規模が大きく、建築年度が40年近くも前、昭和37年とか昭和50年のものなど抜本的な改修が必要ではないでしょうか。

 南中3階のトイレの洗い場は、排水管が腐って使用できずに、幾つもあるたくさんの蛇口を全部ビニールの袋で包んで、使用禁止にしてあり、中央中も汚水管がよく詰まり、全部取りかえなければならないということであります。

 まず、こうした点について、基本的な調査を専門家によって実施の上、年次的に計画を立てて抜本的に改修する考えはないかお尋ねをいたします。

 それから、トイレでもう1つ、男女とも同じところにトイレがあるということです。これは一体、教育上取り立てて問題にしなくてもよいことであるのか。

 男子がいたので、使わないで我慢して家に帰ったという報告もあります。児童・生徒用のトイレで、男子と女子のトイレが同じところにあるのは小学校だけでありますが、19校中9校もあります。ちなみに職員専用のトイレのない学校が、小学校が14校、70%以上です。中学校は、7校中3校に職員専用がありません。何とか男女別々にしてほしい。せめて間仕切りをしてという要望も出されております。

 しかし、間仕切りでもって根本的解決にはなりません。実際現場を見てみますと、よくわかるのでありますが、教育長はいつまでこのような状態に置いておくおつもりなのかお答えください。

 第1問の最後は、教室の冷暖房についてでありますが、私は、一昨年の3月議会で質問いたしました。快適かつ健康的な学校環境を醸成することは、児童・生徒の健康、学習能率の向上等を図る上で必須の要件であります。学校環境衛生の基準が国の行政の指導指針として示されており、平成4年6月の改定については、文部省体育局長名ですべての学校設置者に通知されております。すなわち児童・生徒が学習に専念できる温熱条件としては、冬期では18度から20度C、夏期では25度から28度Cとされております。

 それでは、市内小・中学校の気温はどうか。あのときの答弁では、夏期には30度から34度、冬は0度から10度以内が最高・最低の室温ということでありました。体温の調節機能がまだしっかりしていない低学年の児童にとって、全く過酷な教育環境であります。

 空調設備は、まず、パソコン室に入り、今度は保健室に設備されることになっておりますが、子供たちの教室に設置することは全く考えられないのか、お答えいただきたいのであります。

 2番目、文部省は今まで、各県の教育委員会あてに、同和地区生徒の高校、大学への進学状況、就職状況を調査するよう指示してきました。これを受けて34府県の教育委員会は、同和地区がある中学、高校、また小学校に対してまで、同和地区生徒・児童の基礎調査なるものを行っております。

 昨年10月22日、日本共産党鹿児島県地方議員による県との予算要求の席上、このような調査は、基本的人権を侵すものであり、やめるよう返上するように強く求めたところであります。

 続いて10月26、27日の両日、日本共産党の祝迫かつ子県議らは、文部省との交渉で、進学状況調査をやめるよう要請しました。文部省側は、各県からもそのような要望が出されていることを踏まえて、実施するかどうかを検討中と答え、全国各地からの中止を求める声を文部省が考慮しなくてはならなくなっていることを示しました。

 さらに国会では、昨年11月24日の参議院文教科学委員会で、日本共産党の林紀子参議院議員の質問に対し、文部大臣は、状況の変化を踏まえて、この調査の扱いについて検討すると答弁しております。

 地域対策財政特別措置法が、一昨年3月で基本的に終了し、同和行政は一般施策に移行することが大きな流れになっております。教育においても、人権侵害の調査や同和加配までして、同和の子を特別視する異常な同和教育、解放教育体制を継続するのではなくて、今、大変なストレスにさらされているすべての子供たちに目を向けた教育行政を進めることが求められているのではないでしょうか。

 このような調査について、市教育委員会はどのように対処しているのか。また、文部省の動向について教育長の所見を求めるものであります。

 次に、建設中の総合体育館に関してであります。

 2000年完成の総合体育館はどのような施設か。そしてその施設の維持管理費はどのくらいかかるのか。学校施設について先ほど質問いたしましたので、そのこととよく対比できるようにお示しいただきたい。

 とりわけ空調設備と浄化槽の規模、能力、それらのランニングコスト、体育館全体の運営赤字、つまり維持管理費から収入を引いた数値、その見込みについてであります。現時点でどのように予想を立てておられるかお示しください。

 私は、昨年8月、議会建設水道委員会の行政視察に参加をいたしまして、埼玉県川越市の川越運動公園総合体育館を見学いたしました。人口32万4,000人、予算規模、一般会計で851億円、10特別会計合わせて1,430億円であります。体育館は、市制60周年記念事業の一環として、建設工事は、住宅都市整備公団に57億2,000万円で全面委託。平成7年4月に完成、供用開始されております。施設の管理は財団法人川越市施設管理公社で、人員は市からの派遣職員4人を含む17人であります。97年度の使用者は、メインアリーナ4万2,480人を含む9万3,176人、このほか川越産業博覧会、2日間で6万5,100人が主な観客の6万6,900人、合計16万3,576人。施設別使用状況は、アリーナは、メインとサブとも開館日に対する使用日の比率は100%、武道場1の剣道は47%、2の柔道は57%、あいているときは卓球などできるようにしたいと言っておりました。年間の料金収入が1,561万7,500円、管理事業費が、光熱費の3,450万5,000円を含め1億4,385万6,000円、収入との差は1億2,823万8,500円。このほか陸上競技場、テニスコート、もう1つ別の体育館も公社で管理しておるわけです。

 97年なみはや国体で使われた大阪池田市の五月山体育館、これも住都公団の建設でありますが、同様に重い負担を背負っております。

 次に、建設中の川内市総合体育館の事業費58億円という公金はどのように流れていくのかということであります。情報の公開を望むものであります。

 川内市と住都公団の間で約58億円の基本協定が結ばれ、続いて実施協定が結ばれ、工事が進められておりますが、第1に、公団から工事請負者への発注状況、そこから2次下請、3次下請と川内市の地元業者の工事が契約されるわけでありますが、その金額は幾らであるか。

 2番目には、そこで働く人たち、労働者の延べ就業数はどうか。現時点と今後、工事完了までの見込みをお示しください。

 建設省の補助事業等土木請負工事費積算基準によると、請負工事費は、一般管理費と工事原価から成り、工事原価のうち直接工事の労務費の賃金は三省協定を使用するとあります。

 また、間接工事の現場管理費の法定福利費に建退共の事業主負担額が含まれております。建設、運輸、農林三省による公共事業の設計等に必要な単価の決定についての協定と、毎年改定される業種別の単価は、総合体育館建設の労働者の賃金にどのように反映しているか。この三省協定の単価とそこの労働者の賃金実態の間に落差が少ないほど、58億円という公金が市民の懐にも入ってくるということが言えるのであります。

 それから、質問のウの項の建退共、建設業退職金共済制度は、建設労働者の福祉の向上と雇用の安定、定着を図るために、建設省、労働省、建設業界の3者が、1964年の中小企業退職金共済法の一部改正に基づいてつくった、建設業界のいわば退職金制度であります。

 これは、工事請負業者など事業主が建設現場で働く労働者に対し、退職金共済手帳に働いた日数に応じた掛金、つまり共済証書を張り、その労働者が建設業界で働かなくなったとき、証紙枚数に応じて退職金を支払う制度であります。

 退職金額は、10年で約100万円、20年で約300万円、最長37年で約1,030万円と言われております。

 特に公共工事では、制度の加入が義務づけられ、工事請負金額に証紙購入費が積算されます。事業主が払い込む掛金、共済証紙の代金は、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として、全額免税になります。また、掛金は労働者の給与所得にも含まれないので、所得税の源泉徴収の対象になりません。

 元請が工事を請け負って、これを下請におろして施行する場合、元請は工事に必要な作業員の掛金に相当する金額で共済証紙をまとめて金融機関で買い、その現物を下請の延べ作業員数に応じてそれぞれの末端の下請に交付することになっています。請負金額に対して、土木工事は1,000分の3.5、建築設備工事は1,000分の2.5の割合で購入しますが、元請負人は、負担した証紙代金も工事原価に算入され、免税となります。現実には、多くの建設労働者が、制度未適用のまま放置され、また、適用されていても共済手帳に証紙がきちんと添付されていないのが実態です。

 そこで、元請企業の責任で建設現場に証紙を置き、共済手帳交付と証紙添付ができる体制をとらせる必要があります。体育館建設工事という公共工事の実質的な発注者、川内市長でありますから、市当局は、建設現場での労働者の実態をどの程度まで把握できているのか。建退共について、その実態を明らかにしていただきたいのであります。

 最後に、体育館建設費の6割近くを占める借金と今後の財政の問題です。

 国の補助事業と市単独事業の比率が1対1で、事業費58億円のうち32億7,375万円の借金であります。元利返済の額は約48億円になりますが、その一部を地方交付税で見る仕組みであるから、借金して事業をやらなければ損だとばかり、ゼネコン型の巨大単独事業を推進し、借金をふやし、財政危機をつくり出しております。そうして財政健全化のためと言って、住民が必要としている公共事業には冷や飯を食わすという逆さまな公共事業、財政のあり方を転換しなければならないと思いますが、市長のお考えをお示しください。

 借金残高の累増の原因と今後についてどのようにお考えかお答えください。

 次、川内原発の安全協定の見直しと情報公開の問題です。

 昨年11月10日、川内原発1号機の原子炉格納容器内での漏水トラブルで、原子炉を手動停止し、労働者がその原子炉の中に入って直接調査しなければならないという事故が起こりました。異常が発見されてから県、市に連絡があったのは4時間後で、その間、県、市はそういう事象について何ら知らされていないということが問題となりました。

 私は12月議会で、川内原発安全協定は、全面的に検討し、安全最優先、市民本意に改めるべきと主張し、市長に協定の見直しを求めました。市長は、今、九電、県、市で第1回目の協議が始まった。全面改定ができないのかどうかという御意見もあるということなんかも話しながら協議をさせてまいりたいと答弁されました。

 去る1日の本会議で、市長は、安全協定の見直しについては、関係者で協議を進めており、早い時期にはお示しできると述べられました。協定の見直しがどのような方向でなされているのか、市民や議会に中間的な報告もないまま、協定の改定の調印に至るのか。現時点で協議の経過なり、協議の議事録公開など原子力の自主、民主公開の原則に沿った協定見直しについての情報の開示があってしかるべきと考えますが、このことについて市長の答弁を求めるものであります。

 最後の質問であります。アメリカがみずからの国益が脅かされたと判断して、一方的に先制攻撃を仕掛けた場合にも、日本はガイドライン、日米軍事協力の指針に基づいて、アメリカの軍事行動に参加するのかということが今、国会で最大の焦点となっており、ガイドライン法案の最も重大な問題の1つであります。

 しかも日本が引き受ける協力は、国際的には戦争行為であります。日本と世界の平和に対するガイドライン法案の危険性が決して遠い将来の問題ではなく、とりわけ身近な地方自治にも重大な影響を及ぼします。

 政府が一方的に決めた周辺事態に際し、対応措置は地方公共団体の長に対して、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるとしておりますが、何を自治体に協力させるのかについて白紙委任を求めております。政府の協力要請は、事実上の強制ではないでしょうか。

 周辺事態法案や自衛隊法改悪案、日米物品役務総合提供協定改定案などガイドライン法案は、憲法の平和的、民主的原則である恒久平和、主権在民、基本的人権、議会制民主主義、地方自治と本質的に相入れないものであり、国会で廃案にすべきものであります。

 私は、市長が戦後つくり上げてきた平和と地方自治の歴史と伝統を継承し、この戦争法案に対して、明確な態度を表明されること、そして法案を廃案にするために、市長がその権能を生かして、住民の先頭に立って奮闘されることを求めるものであります。市長の決意のほどをお伺いいたします。

 また、地方公共団体に対する協力義務についての見解をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、総合体育館の関係についてお尋ねがございました。

 総合体育館につきましては、これまで長い間時間をかけて市民団体・市当局・市議会の皆様方と一緒になって、市民の健康づくり・体力づくり等を含めまして、あるいはまた、川内市の活性化を含めて整備をしていくことで意思決定をし、今日に至っておるわけであります。

 よその国体が間近に迫るので、弓道の施設整備をするわけではないわけであります。十分調査研究をして、今日に至っているわけでございますので、御理解をまず賜りたいと存じます。

 そこで、体育館の施設内容につきましては、メインアリーナとかサブアリーナとか武道館、弓道場、トレーニングルーム等も整備していくことにいたしております。

 その中で、いろいろと事業費、あるいは財源内訳等についてのお尋ねがあるわけでございますが、既に事業費並びに財源内訳については、十分御理解でありますので、省略をさせていただきます。

 維持管理費についてでございますけれども、どの程度かかるのかということでございますが、これまでの調査等によりまして、先進地、あるいは同規模程度の体育館の維持管理費等を調査してみますというと、大体それに基づきましておおよその推定をいたしますというと、人件費を除いて、年間の維持管理費は大体1億円程度になるのではなかろうかと、かように思っておるところでございます。

 浄化槽の関係は幾らぐらいなるのか、空調関係がどうなるのかということでございますが、これについては、関係の部課長から答弁をいたさせます。

 ただ、空調設備については、メインアリーナとサブアリーナについては今、考えておりますが、武道場についてどうするかについては、やはりいろいろな大会を持ってきてやるには、そういう空調設備がないといけないのではなかろうかという意見もあります。ここについては、できるだけ前向きには考えたいと思いますが、まだ検討中であります。これらの経緯については、後ほど答弁をいたさせます。

 それから、赤字運営だということですが、当然これを独立採算の施設として建設するものではありません。若い子供さん方からお年寄りまで、元気で、そして生き生きと、はつらつと自分の体力に合わせて健康づくりをし、余暇を利用してのスポーツを楽しんでいただく施設でもあります。したがいまして、維持経費がこれだけかかるから、これだけ年間売り上げをして、採算をとってペイしなきゃならないという考え方に立っていない施設でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、建設工事にかかわる情報の公開についてお尋ねがあります。これにつきましては、現在、承知いたしておりますのは、市内の建設参加業者数は、体育館建設部門で6業者、武道館部門で5業者でありますが、それぞれ個々の工事契約額について把握をいたしておりません。

 市内業者が仕事をしている内容は、くい工事、型枠工事、鉄筋工事、とび・土木工事、コンクリート工事に参加しているようでございます。

 現在、労働者としては、150名程度が働いておりますけれども、うち100名程度が市内の労働者であるようであります。

 これまで着工以来、就業延べ者数といいますか、延べ就業者数は、換算いたしますというと、これは2月20日現在でございますが、約2万1,000名になっておりまして、うち市内の労働者が約1万4,000名となっておるようであります。

 この数字から見ましても、ここで働く市内の労働者の皆さん方に給与が支払われ、それなりのいわゆる働く職場が見出されておると、このように理解をいたしておるところであります。

 それから、賃金水準等についてお尋ねがございましたが、この賃金につきましては、まず、労務単価は、農林水産省、運輸省及び建設省が覚書に基づきまして、公共事業に従事する建設労働者の賃金の実態調査を行い、関係三省の協議によって労務単価が決定されておるわけでございますが、これにそれぞれの都道府県ごとに実情が異なりますので、県単位で若干の調整がなされ、私どもは鹿児島県土木部の積算資料に基づいてなされておるわけであります。

 労務単価は、建設労働者の賃金の実態調査に基づきまして毎年改定されておりますので、経済状況を勘案しながら毎年改定されておるようでございますので、反映されておるものと思っております。

 支払いの実態につきましてでございますが、細かく把握いたしておりませんけれども、積算労務単価の中には、御指摘のとおり福利厚生費等が含まれておりますし、また、各社ごとの経営等の問題で積算単価がそのままの賃金としての支払いになっていないと思うのであります。

 それから、共済制度についてのお尋ねでございますが、建設業退職金共済制度は、中小企業の従業員の退職金を保障するためにあるわけであります。会社によっては、建設業退職金共済制度か中小企業退職金共済制度を選んでいる状況、どちらかを選んでおるようであります。

 市のその他の工事請負の関係で指名願をしていただく場合も、いずれかの1つに加入していることが条件になっておるわけであります。これは今回の体育館に限らず、市の工事請負にかかわる指名願の関係については、いずれかに入っていなけりゃいけないということにしております。総合体育館の請負は、建設業退職金共済制度への加入業者であるようであります。

 また、下請業者につきましても、いずれかの退職金制度に加入するように指導を行い、建設業退職金共済制度による申請は、現在のところ、これ1月末でございますが、1,200枚あるようでありまして、元請業者が証紙を、いわゆる掛金を支払っておるようであります。

 証紙の状況については、先ほどお話がありましたとおり1枚当たり303円。個人の退職金については、いわゆる退職金は共済手帳に張り終わった共済証紙が2年間、いわゆる24月以上になって建設関係の仕事をしなくなったときに労働者等に請求によって支払われるものであります。2年間証紙を張って、働いて証紙を張ってもらわなければ退職金としての支給の権利が出てこないということであります。そして仕事をやめるときと、こういうことになっておりますが、私どもが調査いたしましたところ、2年間働いて、もし仕事につかないということになりました場合は15万1,200万円ぐらいになるようでございますが、これはおっしゃるとおり37年まで行ったらどれだけになるかということになるわけでございます。1,030万円と言われましたが、私が持っている資料では、最高37年、444月で722万430円、37年間の場合でなるというデータを持っているところであります。数字の違い等については、またそれぞれ主管の部課長の方で答弁をいたさせます。

 それから、建設費の財源の内訳と将来の財政負担につきまして、大変御心配をいただいておるわけであります。平成9年度から12年度までの4カ年の継続費として57億8,685万円になっているわけでございますが、補助金が14億3,500万円、地方債が32億8,120万円、これまで建設しようということで積み立ててきました建設基金が9億5,000万円、一般財源を1億2,065万円充当して、4カ年でこの事業を完成したいということでございます。

 32億8,120万円にかかわる元利償還を含めますというと、42億6,759万円になりますけれども、そのうちの18億2,195万円は交付税措置がなされる見込みでありますので、先ほどお話がありましたとおり、大体半分半分の財政負担になるのではなかろうかと思っております。最終的には半々の負担になるわけであります。

 交付税措置がある事業であるから、どんどんこれからもそれをやっていくのかという御意見もありましたが、そうではありません。住民の最大公約数に基づきます事業を選んで、そして財政、いわゆる健全化計画の策定状況等も十分勘案しながら、基本的には川内市総合計画基本構想に基づきまして、3カ年の実施計画の中で進めていくわけでございますので、安易に交付税の措置があるからということで何でもかんでも取り組んでいくものではないということを御理解いただきたいと存じます。

 要は、維持経費が、これから人件費を除いて1億円程度ずつかさんでまいりますので、なお一層冗費の節減に努めて、できるだけこれによって住民の他のニーズに対しまして圧迫がないようにひとつ考えて財政運営をしてまいりたいと思う次第であります。

 次に、原子力発電所にかかわる安全協定の見通しでございますが、本市議会の冒頭の施政方針の中でも述べましたとおり、今、6回の協議を関係団体とでいたしておりますが、若干文言の整理が残っているようでございますので、まだ最終の合意に至っておりません。できるだけ早い機会に議員の皆様方に報告をしてまいりたいと思う次第であります。

 何といいましても問題点は、例の協定の第8条のところでございまして、4時間もかかったというこの前のドレンサンプの上昇に基づきます水の漏れの関係について、異常がわかってから県・市への報告が4時間もかかったということでございますので、こういうことのないようにひとつ安全協定の中でも、そこらあたりについての力点を置きながら最終の調整をいたしているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、ガイドラインの関係でございますが、非常に憲法にかかわるもの、あるいは地方自治の本旨に関連するものでございますので、大変大事なものでございますことは私も認識をしております。

 新ガイドラインの関連法案は、現在、昨年の第142国会から継続して審議がなされておるわけでございまして、ここ数日間、いろいろと国会のやりとり等も新聞で報道されているところであります。

 今、いろいろと国会で論議がされておりますので、これがいろいろと、廃案にすべきだという御意見の方もおられますし、また、必要最小限の我が国の国土のいわゆる防衛というものについては、1つの考え方を持っていなければいけないという考えの方もおられるようでありますので、この場でのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。

 それから、そのガイドラインの中で、地方公共団体にいろいろとこのガイドラインの諸草案調定に基づいて地方自治体にも協力を要請されるものがあるのではないかと。それに対しての市長の見解ということでございますが、いろいろと協力要請にかかわる10項目の例が報道等でなされておるわけであります。これらにつきましては、港湾の管理とか空港の施設の使用とか、あるいは建物設備等の安全を確保するための許認可の関係とか、あるいは民間に対する協力項目、地方公共団体、首長に対する協力項目等が10項目にわたって例が示されております。

 これらにつきましては、いずれ地方公共団体にも関係するものが出てくると思います。それぞれ国の指針等が出た中で、協力をしなきゃならないものについては、協力をしていく必要があるのではなかろうかと、かように思う次第であります。

 いろいろと今、論議されているものの中に、地方公共団体としても正当な理由がない限り、協力をする義務があるといいますか、協力をする必要があると、精神を持っておく必要があるというようなこと等もいろいろ新聞等で報道されておるわけでございますので、どの程度になるのか、まだまだそれぞれの事案によって考え方がいろいろあるようでありますので、国会の論議を待ちたいと、かように思っておるところであります。

 まず、第1回目の答弁にかえさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 初めに、学校の施設設備についてでございますが、お示しの昨年の決算委員会での資料は、11年度の予算案を作成するために、教育委員会が各学校から要望を聴取したときのデータでございます。

 この中身は、緊急に対処すべきものから、できれば対処してほしいという要望程度のものまで含めた件数でございます。

 11年度の予算を作成するに当たりましては、このデータをもとに各学校でのヒアリングを実施し、すべての項目について個別に精査するほか、将来計画の有無や緊急度、優先度等を考慮したところでございます。

 各項目ごとに変動はございますが、トータルとしては、昨年度の当初予算を上回る額を予算化いたしまして、施設設備の改善・充実を図ることといたしております。

 次に、学校のトイレについてでございましたが、学校のトイレにつきましては、その数も多く、一部ににおいのするものがあることは存じております。

 においの原因は、一部浄化槽の老朽化等もございますが、大部分は便器配管等への尿石の付着が原因と思われますので、今後、対応策を検討していくことといたしております。

 浄化槽につきましては、月例検査を業者に委託して管理しておりますが、一部の学校につきましては、改修の必要も認めておりますので、年次的に改修を図ることとしております。

 男女共用トイレの解消につきましては、すべてのトイレを解消するには至っておりませんが、各学校1カ所ずつは男女別のトイレになるように整備をしてきているところでありまして、今後も引き続きこの整備を続け、男女共用トイレの早期解消を図りたいと考えております。

 それから、児童生徒用机・いすの更新については、平成8年度で300セット、9年度で400セット、10年度で500セットと、年々数をふやしながら対処してきておりますが、現在は各学校の要望に対応できる状況であります。

 なお、今後ともこの数量を確保しながら、児童・生徒の学習しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、普通教室の冷暖房化についての御質問でございましたが、家庭や社会における暖房化が進んでおりますことから、そういった要望・意見がありますことは十分理解をいたしております。

 現在のところ、一時的に体調を壊す児童・生徒はおりますが、冷暖房がないために体温調節上大きな問題が生じたという事例はございませんので、現在は、体調を崩した児童・生徒が休養をとるに必要な保健室等から冷暖房化を進めてきております。このことにつきましては、11年度も引き続き対処していくこととしております。

 また、亀山小学校の言語難聴教室など特別教室についても、冷暖房化を図ってきておりますが、お尋ねの普通教室の冷暖房化につきましては、現在のところ計画していないところでございます。

 なお、文部省基準におきましても、沖縄県以外は、いわゆる冷房の空調設備が基準として認められておりませんので、今後、国の動き等を見ながら対処してまいりたいと考えております。

 それから、御指摘のございました調査につきましては、文部省が子供たちの進路状況を把握し、人権教育の実情をとらえ、今後の対策等を講じる必要から、県教委を通じて実施しているものでございまして、本市においても県教委の要請を受けて、人権侵害等にならないよう十分な配慮をし、私どもで把握できる範囲で報告をしているものでございます。

 御指摘のありました国会等の状況から、今後、実施するかどうかは、今のところ未定でございますが、本市といたしましては、国や県の動向を見ながら、今後対処してまいりたいと考えております。

 なお、施設設備等についての具体的な数等について補足すべき面については、教育部長から答弁をさせたいと思います。

 以上、第1回目の答弁を終わります。



◎建設部長(春田廣士君) 浄化槽、空調等の維持管理経費でございますが、先ほど経費が1億円程度という中で、あれは他の施設から類推したわけでございますが、その中に空調・浄化槽の維持管理経費等も含んでおりまして、本市の場合は、まだ個別具体的には積算していないところでございます。

 なお、浄化槽は、施設ごとにつくるのではなく、公園全体に1カ所となっております。

 以上です。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 御答弁いたします。

 基本的な考え方は、教育長が答弁したとおりでございますので、私は具体的な数字等について補足をしたいと思います。

 学校要望のうち、その解決、達成度はどの程度かということでございますし、また、次年度への積み残しは何件ぐらいかという御質問でございます。

 これが質問への答弁でございますけれども、具体的な数字につきましては、明確に披瀝することにつきまして非常に難しいことでありますので。

 といいますのも、学校施設の要望につきましては、その要望が非常に広範にわたること、あるいはまた、年度ごとに要望箇所が変動します。また、突発的な要望の発生があることなど大きな特殊要因があります。具体的にどれだけ積み残しあるのかということにつきましては、非常に難しい問題でございます。

 以上のような状況から、具体的な積み残しの数字というものは、必ずしも正確な数字にはなり得ないところであることを御理解をいただきたいと思います。

 ちなみに各学校からの要求ヒアリング、私ども学校に対して要求のヒアリングをしておりますけれども、これによりますと、毎年、学校施設の関係だけで350〜360件の要望がございます。

 ただ、これにつきましても、各学校で、少ないところで10件、多いところで20数件という要望が非常に多岐にわたってあるわけです。この学校からの要求ヒアリングを受けまして、教育総務課の方で、その緊急度、あるいは優先度を細かく、あるいは詳細に勘案しながら予算要求をするわけでございます。

 11年度の予算で見ます場合に、学校施設に関する予算の充足度から見ますと、約90%以上の予算措置になっております。以上のようなことから、御理解をお願いしたいと思います。

 重ねて申しますけれども、その具体的な数字を示せということでは、これとこれが積み残しだ、あるいはこれとこれが済んだということでいろいろ混在してまいりますので、それについては、答弁をきちっとした明確な数字はお答えできないということで御理解いただきたいと思います。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開はおおむね13時といたします。

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            午前11時49分休憩

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            午後1時開議

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○議長(原口博文君) 会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、井上森雄君の2回目の質問を許します。



◆20番(井上森雄君) 教育委員会の方からまた入らせていただきますが、先ほど学校施設関係で前年度を上回る予算を措置しているとおっしゃいましたけれども、それでは、具体的に10年度と11年度、いろいろあるんでしょうけれども、どうなのか。具体的にお示しいただきたい。

 それから、冷暖房についてですが、私は、保健室に担ぎ込まれるような状態を、もちろんそういうこともおそれておるわけですけれども、学習に専念できる温熱条件、これが文部省の方から示されているんだから、そういう条件を満たすために努力するのが教育長の務めではないかというふうに申し上げたわけでございます。

 それで、2〜3事例を紹介させていただきますが、神奈川県横須賀市、ここは小学校のトイレの3Kイメージを払拭するために学校トイレ改修事業を始めました。今年度から市内11校に4億円の予算で実施をして、7年計画で74校すべてで行うということです。改修に当たって、11校の児童・生徒にアンケートを実施するとともに、2校で懇談会を開いて、子供たちの意見を取り入れたのであります。

 アンケートでは、トイレは汚いので我慢したことがある、こういう回答が約40%に達しております。新しいトイレは、壁や床を従来のタイル製から塩化ビニール製などに変えて清潔感を出す。児童・生徒の要望が強い洋式便器も一部で導入する。掲示板や鏡のほかに写真や絵などを貼れる壁、それから花や工作などを飾るカウンターなど設けて明るいイメージにするということです。これは、日本共産党議員団の強力な働きかけで事業化したそうであります。

 もう1つ、北海道の苫小牧市では、日本共産党市議団が、生活密着型の公共事業を繰り返し要求しまして、老朽校舎や市営住宅の改修費などに起債が認められ、小学校児童用トイレの全面改修が実現しました。

 これまで苫小牧の市長は、学校や住宅などの改修事業には起債が認められないと、こういう答弁でありましたが、住民や日本共産党市議団の強い要求にこたえて、学校現場をみずから視察して、当局と協議をして、それで景気対策として、今年度限りという条件でありますが、北海道市町村振興基金貸付金、この枠を拡大して起債が認められたのであります。

 本市では、築数十年という学校校舎がありますし、トイレの男女別化、トイレの悪臭解消など教育施設修繕の要求をすべて行おうとすると、相当の工事費が必要なわけでありますが、全校に空調設備をしたら、設備費やランニングコストはどのぐらいかかるのかと、こういう試算はしていないのかどうか。具体的な数字は示せないとしながら、一向やる気を示さないと、こういうことではいけないと思います。もしこういう参考資料がありましたら、示していただきたい。

 ゼネコン型のこの巨大な公共事業を削って、福祉施設や教育・環境整備など公共事業費を住民生活関連分野に重点的に投資をするならば、中小建設業者の仕事もふえるのであります。

 東京都の福祉局関係工事で中小企業への発注率は、96年度で、件数で97%、金額で85.5%。同じく住宅局では、件数で87%、金額で65%の仕事が中小企業に回っており、住民の暮らしを豊かにする公共事業こそが中小企業の仕事確保につながるんだと。

 反対に東京都の例の臨海副都心開発でありますが、中小企業への発注率は、関連事業を含めて、金額的にはわずか7%であります。しかも中小企業は、こうした巨大公共事業の下請で、多少の仕事があっても、重層的な2次、3次下請、4次下請と、そうして下請単価のひどい切り下げで、やればやるほど借金がふえるばかりだと、雇用もわずかであります。

 本市の場合については、先ほど御答弁のように、明確な具体的な回答はなかったわけでありますが、同様の傾向にあるのではないかと考えます。

 総合体育館については、来年度の予算、総合運動公園整備事業18億579万円の審査を建設水道委員会でするわけですけれども、この場所においては、さらに詳しく論議を深めてまいりたい。したがって、必要な資料等あらかじめお願いをするつもりでありますので、よろしくお願いします。

 それから、先ほどの進学状況調査ですけれども、私は、こうした人権侵害の調査を文部省とか教育委員会が率先して行っているところに大変な時代錯誤を感じないわけにはいきません。教育委員会が文部省の上意下達の機関になっていないか、反省すべきではないでしょうか。

 この調査の廃止を求める運動、これは全国で今、起こっております。同和加配の教師を配分するために調査は必要だと、そういう人もおりますけれども、現在でも同和加配は、予算をつける上での積算の数になっているだけで、教師の加配の予算というのは、各県の教育委員会の裁量で一番必要とされるところに加配できることを文部省の担当ははっきり述べております。

 ですから、同和加配ではなくて、荒れる学校など必要なところへの加配、こういう運動も求められるところであります。文部省から照会があったからといって、調査を現場に権力的に押しつけることは絶対やらない。このことを強く要請しておきます。

 次に、原発の安全協定ですけれども、先ほど市長は、協議の途中経過について、私が質問した点についてお答えがありませんでした。

 市民には非公開で、県や市、九電当局、こういう当事者間で協議がなされ、調印後、その内容が公表されるということは、見直しの内容のいかんを問わず、原子力行政の公開の原則に反するものと言わなければなりません。今度の見直し協議をもって、この安全協定は本当に万全なものになるとお考えなのか。この点について明確な答弁を求める次第であります。

 それから、本会議初日の施政方針で、市長は、原子力発電所について、稼働期間の大幅な延長問題、使用済核燃料の処理問題等多くの課題に面しております。十分な情報把握に努めると述べておられます。

 九電との協議・連絡などの情報公開という点からお尋ねいたしますが、去る5日、「九電も原発60年運転 川内など順次計画策定へ」と報道され、同社は、川内原発など計6機の原発を運転しており、稼働から30年目をめどに順次長期保全計画などを策定していく方針だとあります。

 原発の60年運転は、原発導入の当初には全く想定されていなかったものであり、プラント寿命の存在を否定した安全無視の暴挙と言わなければなりません。60年運転について、「川内など順次計画策定へ」という方針について、九電から市長に対しては連絡や説明があったのかどうか。それとも今後、何らかの連絡や説明があるのかどうか、お尋ねをいたします。

 また、使用済核燃料の処理問題では、中間貯蔵施設について何らかの情報があるのかどうか、市長にお尋ねをいたします。

 最後、ガイドライン法案ですが、日本はかつて、中国侵略を本格化するときに、国家総動員法という悪法をつくった前歴があります。今度の戦争法案は、現代版国家総動員法だと言われています。

 その理由として、政府が2月になって自治体に示した想定される協力例という文書に、先ほど市長が若干述べられましたように、物に限らず、協力の内容というのは、この項目例だけに限られないというのでありますから、無制限なのであります。

 第2の理由は、罰則こそ設けられていませんが、自治体に関しては、拒否したら違法だなどと事実上強制動員する考えを示していることであります。

 しかし、自治体というのは、国の下請機関ではありませんし、国民の基本的人権は何者も侵してはならないのでありますから、国が戦争協力を押しつける権限などありません。

 自治体は、私たちの生活にとって身近な存在であります。子供の教育や福祉のサービスを受けたり、それを充実させるために働きかけをしたり、公共施設を使ってさまざまな活動をしたり、住民票の登録など個人情報も自治体は握っておるわけです。その自治体が丸ごと戦争協力に駆り出されるとしたならば、こんな恐ろしいことはないのではないでしょうか。

 米軍の戦争行動に自治体や民間を動員することに、各地に批判が広がり、100を超える地方自治体で批判と反対の意見書が採択され、国・政府機関に提出されています。

 また、大濱長照石垣市長が、関連法案への一つの意思表示として、入国する外国艦船に非核証明書を求める条例案を3月定例議会に提出する考えを明らかにし、親泊那覇市長は、既に法案は容認できないと反対の姿勢を表明しています。このほか、北は北海道苫小牧、函館市長も同様趣旨の姿勢を示しております。

 森市長も、沖縄に続いてこの鹿児島でもトップを切って戦争法案を拒否する、そういう意思表示をされるよう強く求めるものであります。答弁をお願いいたします。



◎市長(森卓朗君) 総合運動公園の関係につきましては、委員会でということでございますので、可能な限り資料を準備して、委員会でまた、御報告を申し上げてまいりたいと思います。

 原子力発電所に関し、安全協定の問題で、途中の経過報告がないではないかということに対する市長の答弁がなかったということでございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、県、九電、市による協議を一生懸命やっておるわけでございますが、その協議の段階で議会の方への報告がないということは、まことに遺憾なことであろうと私も思います。

 経過の中で、今、こういうところを審議しているということぐらいは、特別委員会もありますわけでございますので、報告をしてよかったのではないかと思いますが、この点については深く反省をいたしております。

 いずれにいたしましても、近々のうちに1つの案がまとまるということでございますので、それでもってまとまり次第御報告を申し上げたいと、このように思う次第であります。

 私がいま少しつけ加えるとするならば、先ほど申し上げましたとおり、安全協定第8条の関係のそのところでいろいろ文言の整理をしておるようでありますので、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。

 それから、原子力発電所の稼働期間の延長の問題が、最近新聞にも載っているわけでございますが、九電の方から、あるいは通産省の方から、私の方にそういうお話は一切来ておりません。新聞報道で承知しておるところであります。

 それから、中間貯蔵施設の関係、これも使用済燃料のリラッキングの問題については、御報告申し上げているとおりでございますが、中間貯蔵施設の問題について、国・九電から直接私どもの方にどうするという考え方等についての説明はありません。

 ただ、全国原子力発電所所在市町村協議会の中で、いわゆる長期発展交付金を交付をしていただくように協議をしている段階において、概念として中間貯蔵施設というのの話は出たことがありますが、具体的にどうこうということがないままに長期発展交付金という形で使用済燃料の当分の間、六ケ所村の施設の整備が終わるまでの間、とりあえず発電所の敷地内のプールの中に貯蔵するという、この概念についてだけは長期発展交付金という形で対処していくと。

 それでないようでございますので、今のところそういう関係についての説明等については一切ありませんので、お話を申し上げておきます。

 それから、新ガイドライン法案につきまして、いろいろと、先ほど10項目の例を申し上げましたけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、いろんな場合が想定されるので、議員がお話しされるとおり、いろんな事態に応じていろんな面が出てくるということで、これこれがこれこれだという具体的な想定ができないのが協力の関係の内容の1つにもなっているのではなかろうかと思います。

 いずれにいたしましても、日本国憲法の中の第9条と新ガイドライン関連法案との関係をどのように憲法学者、あるいは国会の中で交通整理をしていかれるか、今後の動向を私も見守りたいと存じます。

 地方公共団体の長として、直接港湾管理をされたり、空港の管理をされておる権限を持っている管理者である地方公共団体の長においては、いろいろと見解を述べておられたり、あるいは条例案を提出しようとする首長がおられるわけでありますことも十分承知いたしておりますが、私としては、いましばらく国会の動向等を見ていきたいと、このように考えております。特別に先頭を切ってこの関係について意見を申し上げることは考えておりません。

 いずれにいたしましても、港湾は県の管理でありますが、お話のとおり港湾をもし仮に使用する場合になった場合は、飲料水あるいは給水の関係はどうなるかというと、これは川内市の問題になりますでしょうし、関連していろいろな協力というものが考えられるわけでございます。消防の関係、あるいは市道を使用することについてのいろんな問題等もあるんじゃないかと思いますが、現在はまだ想定の段階でございますので、この程度にさせていただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 学校の冷暖房化についての再質問でございますが、快適な学習環境の中で子供たちが学習できるように条件整備をするのが当然の目標であることはわかっております。

 また一方では、耐える学習も必要かと思いますが、先ほど申しましたのは、一応学習するに適切な温度として国が17〜18度から27〜28度を示しているのは私も承知をいたしております。

 ただ、そうなるように冷暖房設備までの基準を示しておらないということでありまして、特に夏場、ほとんど28度を超すような沖縄についてだけは、その設備等について基準を示しておりますと。したがいまして、今後、国の動きを見て対応したいと申し上げたところでございます。

 次に、進路状況調査等について再度質問がございましたけれども、私どもとしては、これを家庭におろして調べたり、あるいは学校に全力的に調べろと言って調べさせているのではなく、先ほど申しましたように、私たちが人権に十分に配慮して、把握できる範囲で報告し、全国的な概要をとらえて文部省が参考にしているということでございます。

 当然、人権侵害などがあってはならないことでありますし、そういった意味で十分配慮をしておりますが、本年度についてどうするかは、まだ指示も何も参っておりませんので、今後については、御意見等も踏まえながら対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、予算の前年度との比較とか、あるいは冷暖房の試算等については、わかる範囲で部長の方から答弁をさせたいと思います。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) お答えいたします。

 11年度に見る学校予算、あるいは学校施設等の予算の具体的な数字ということでございます。これも学校予算比較で見ました場合に、約10%伸びている結果が出ております。額で言いますと約7,700万円の増ということに予算措置をされております。

 ただ、これを学校施設等に見ます予算充足率、いわゆる要求額から当初予算額に措置いたしました額につきましては、先ほど申し上げましたように、平均で行きますと91%程度ということになります。

 次に、空調設備の設備費は見込んでいるかという御質問でございましたけれども、これも現在、パソコン室等を例に取りまして計算しておりますけれども、普通教室が現在、小学校217、中学校95、312カ所ございます。パソコン室を70平方メートル程度で83万円ないし85万円かかっております。これを単純に比較いたしますと、中学校、小学校の普通教室で約2億6,000万円程度かかることになります。これに受電施設等を持ち合わせていない学校、これが計算いたしますと約1億円程度、施設だけで約3億6,000万円程度かかることになります。このほか、別に特別教室というものを190教室ぐらい持っておりますので、単純に計算いたしますと5億円から6億円程度かかるのではないかというふうに試算ができます。このほかに電気使用料等を初めとする光熱水費がこれに加算されるということになるかと思います。

 以上でございます。



◆20番(井上森雄君) 先ほど同僚の上村議員は、財政の問題について触れられましたけれども、本市の、これは全国地方財政に共通しているこの地方財政の危機の最大の原因というのは、私、12月議会でも若干触れましたが、借金に高度に依存した公共事業、普通建設事業、とりわけ地方単独事業の激増であるということが言えるのではないでしょうか。

 もう1つの原因として、地方交付税の内部で財政硬直化が急速に進展していることであります。90年代に入りまして、国は、自治体に地方債に依存して公共事業を促進させるために、地方債、つまり借金の元利返済費用の一部や公共事業費の一部を交付税の基準財政需要額に算入する措置を大規模に展開してきました。その結果、交付税内部で元利償還の占める割合が増大して、ほかの経費を圧迫する硬直化現象が進行しているのであります。

 ただいま、教育施設の維持改善の予算等について、また、5億円ぐらい、全部やるとすればかかると、そういう説明がありました。

 一方、体育館の建設費は、健全化財政の中にあって、重点事業として、いわば聖域にあるのであります。

 市長は、先ほど、今後やみくもに大型事業はやらないんだと言いましたけれども、これまでに地方債、交付税措置のある地方事業メニュー、これが90年代に入りまして、景気対策の中で次々と出されてきたわけです。国は、このようにして地方交付税を補助金がわりに使って、自分はもう補助金は地方には出さない。そして公共事業を促進するために交付税を補助金がわりに使ってきたわけです。それに交付税で措置されるからということで飛びつく。そうして全く節度のない財政運営を強行してきた。これは歴代の市長、現市長も含めて、私は、地方自治体の側にも大きな責任があるのではないかと考えるのであります。

 そこで、パネルで説明させていただきますが、地方債に対する交付税措置をどんどんやると、多用すると、多く用いて実質的な公債費負担を軽く見せかけておるわけです。地方交付税の中で、借金の元利返済に充てられるべき部分が急速に拡大してきたのであります。地方交付税の硬直化であります。予算編成時には、庁内の各セクション間で交付税の取り合いがされるわけです。

 パネルを見ていただきますと、公債費負担比率というのは、この赤いこれでありますけれども、分子に公債費に充てられた一般財源、分母に一般財源総額を取ります。15%を超えると黄色の信号、つまり警戒ライン。全自治体の56%が警戒ラインを突破しているということです。

 一方、この下の黒い線ですけれども、これは起債制限比率であります。分子、分母から公債費のうち交付税措置される経費などを除いて算出されますから、実質的な公債費負担をあらわします。そこで交付税措置される公債費の部分が増大しますと、交付税措置がされる部分が増大しますと、起債制限比率は公債費負担比率より低くなります。93年と94年は逆転して、それ以後、公債費負担比率はまさにウナギ登り。そして起債制限比率は横ばいと、こうなっております。

 93年度は、公債費負担比率は12.1%、そして起債制限比率は12.7%。97年度は、真ん中ぐらいですけれども、起債制限比率は12.9%で、公債費負担比率は17.3%と、格差は2.4%までぐっと開いてきたわけです。

 こうした交付税措置というのは、起債制限比率を低く見せかけておりますけれども、実際には、この格差分が交付税の内部で元利償還費が他の費目を食いつぶす、侵食しておる。交付税の実質的な減少をあらわすことになるのであります。

 そこで、私は、財政を再建する上でも、これは地方自治本来の仕事、これを住民サービスを拡充する上でも、公共事業の中身をゼネコン型の巨大事業や開発は厳しく抑制して、福祉施設や学校施設など住民型の公共事業、住民サービスの維持向上の方向に転換することが不可欠だと考えます。

 老朽校舎を早くなくすることや特別養護老人ホームなどまだまだ足りません。福祉施設を一層拡充することなど、市民生活のためにやるべき公共事業は山積しております。この方向に転換すれば、ゼネコン型公共工事のむだ遣いをなくすだけではなくて、地元の中小企業への発注をふやすことにもなります。

 第3次総合計画、第2章うるおいのあるまちには、学校の施設・設備の改善が計画の内容に盛られております。学校施設、とりわけ浄化槽の更新を含むトイレの大改造工事について、実施計画をローリングによりまして見直し策定していただきたいのでありますが、いかがでしょうか。これは市長に御所見を求めます。

 それから、最後に原発関連の情報についてでありますが、協定の内容について市長は、まだ何も見ていらっしゃらないのか。そうして市長の決裁にかかって、それから調印がされるという、そういう段取りになるのか御説明をいただきたい。

 それから、次は、原子力安全委員会が、昨年11月に軽水炉について60年程度の長期運転でも、健全性に対して安全上の裕度は有すると判断して、我が国の老朽原発の長期運転を事実上ゴーサインを出したわけです。これに基づいて、九電も60年運転の方針を打ち出したわけでありますが、今日、老朽化に伴う事故が炉心にまで及んで、国民の不安、住民の不安が非常に広がっております。

 そういう中で、福島第1原発の2号機で、炉心のシュラウド、水流の仕切り板ですけれども、これに亀裂が発生したとか、炉内の構造物の丸ごと交換工事が実施されております。

 また、川内原発と同じPWR、これは欧米で亀裂が発生している圧力容器の上ぶた交換、関西電力の例の美浜2号機の細管破断という重大事故、こういう蒸気発生器の丸ごと交換作業が今、進んでおります。いずれも原子炉製造の当初には想定されていなかった工事であります。一連の工事後の復旧機器類の安全性の確認はないわけであります。また、配管類は、減肉によって穴があいて、各所で水漏れが多発しているのも老朽化の顕著なあらわれであります。



○議長(原口博文君) 1分前です。まとめてください。



◆20番(井上森雄君) 市長が、原発の稼働期間の大幅な延長などで多くの課題に直面していると認識されておられるのは、当然のことであります。

 そこで、今後、全国の原発での事故やトラブルについて、最大漏らさず情報の把握をして、議会に報告していただきたいのでありますが、このことについて、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 地方財政の問題で、交付税との関連等いろいろ御説明いただきました。大変参考になりました。

 昭和60年代から、国においても景気の動向によって、交付税のもとになります国税3税の伸びが思わしくなくなりましたので、いわゆる地方債を発行して、そして市町村は単独事業をやることによって公共事業の推進をしなさいという方針がずっと示されてきて、市町村はそれにしたがってまちづくりを進めてきたわけであります。

 御指摘のとおり、起債の方に依存を財源を求めて、そして償還分について交付税で見てやりましょうというスタイルがずっととられてきておるわけですね。

 最近では、単独事業についてはもうやめなさいということですが、ここに来まして、なお、経済が不如意となりましたので、国税3税の中の交付税についても、32%を、法人税については37%ぐらいにアップして、そして、交付税の全体の枠を抑えて、そして市町村に、地方公共団体に交付するというシステムに今、変わっておるわけであります。

 いずれにいたしましても、借りたものは返さなきゃならないわけでございますから、今後の財政運営につきましては、十分そこらあたりも考えながら対処してまいりたいと思う次第であります。

 公共事業のゼネコン型でなくて住民型の公共事業を推進せよと。福祉施設、学校の諸整備については、今後、十分実施計画の中でローリングを毎年やっておりますので、教育委員会と調整をして、できるだけ住民のニーズにこたえてまいりたいと思う次第であります。

 原発の関係についての安全協定にかかわる分でございますが、今いろいろと協議をしておるようでございますので、協議の経過報告については、一応私の方にも報告をしております。

 したがって、非公開ということであるようでありますので申し上げられませんが、近くまとまったら、1つの素案ができたら御報告しましょうということであります。

 これは私だけの、庁内だけでの協議であれば申し上げるわけですが、県の考え方もあるわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、委員会におきまして、回数とか、今どういうところが問題になっているかについては、少し触れて報告もしているようでございますので、御了承いただきたいと存じます。

 それから、原発の稼働期間の大幅な延長の問題、これらにつきましては、やはり年数がたちますというと老朽化することは、一般常識としても考えられるわけでありますが、何といいましても原子力発電所の問題につきましては、住民の安全、安心を第一義にやっていかなけりゃなりませんので、これらの問題については、また十分、そういう計画の協議等があります場合は意見を述べてまいりたいと、このように考えております。

 もちろん国におきましては、通産省のチェック、あるいは原子力安全委員会、あるいは原子力委員会においてもダブルチェックをして、そしてやっていくものであろうと存じますので、十分ここらあたりの連携も図りながら、もしそういう具体的な話があるとすれば、対応していかなければいけない問題だと、かように考えておるところであります。

 全国津々浦々の原子力発電所における事故、トラブルの情報等がある場合、今後、議会、特別委員会等に報告をしていくようにしたいと思います。

 なお、今日におきましても、インターネットでいろいろとその情報等は流しておるということでありますけれども、議会の方には、トラブル、事故等があった分についての資料は今後報告してまいりたいと思います。



○議長(原口博文君) 以上で、井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、12番杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [12番杉薗道朗君登壇]



◆12番(杉薗道朗君) 私は、生命、生活、生存を最大に尊重し、ヒューマニズムの政治を標榜する新生公明党に所属する議員として、さきの通告に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。

 初めに、地域振興券交付事業についてお尋ねいたします。

 御承知のとおり現在、国の緊急経済対策の一環として、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図る目的として、地域振興券交付事業が各地で実施されております。全国で約3,500万人の人々が交付対象となっており、7,000億円余りが支給されます。全国市町村のトップを切って、1月29日には、島根県浜田市で支給が開始されました。

 鹿児島県内でも2月26日和泊町を皮切りに、3月27日の鹿児島市を最後に、3月中には県下各市町村で支給の運びとなります。

 当市でもいよいよ3月14日に19の小学校区の会場において、地域振興券の申請受付と交付が行われます。

 事業実施に関しましては、早期の支給を目指し、短い準備期間の中での複雑多岐にわたる事務処理に、市長を初めとして関係各課の職員の皆様方の大変な御苦労があったと察します。その御尽力に心から敬意を表します。

 今日の地域振興券交付事業が現実のものとなった経過につきましては、多くは申し上げませんが、政策は政党の根幹を成すものであり、公約については、その実現に向けて最大限の努力をすることも、また政党の責任であり、国民のために何ができるかが大事なことと考えます。

 一部マスコミの天下の愚策などと批判を受けましたけれども、ふたをあければ、各地で振興券を手にした人たちの喜びの声が続々と上がっており、春一番の明るい話題を広げているのも事実です。

 そこで、この地域振興券交付事業に関しての森市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、交付対象外となる方々への対応について伺います。

 この事業に関しましては、多くの方からお電話をいただきました。賛同の声もあれば、苦言、おしかりもありました。そんな中で、70歳近くのお年寄りの方から、自分は該当するかどうかの問い合わせがありました。調べてみましたが、残念ながら対象外で、その旨伝えますと、落胆された様子でございました。

 川内市で65歳以上などで交付対象外となられる方が約7,000名程度おられるとのことです。

 参考までに人口8万3,000人余りの三重県名張市では、地域振興券の対象から漏れる65歳以上の高齢者約8,000人と障害者約600人に対して、市のふるさと振興基金から拠出した補助金約1億8,000万円をもって交付されるようでありますし、福島県常葉町でも65歳以上のお年寄りに1人2万円の町独自の商品券、常葉町地域活性化推進券が支給されるとのことです。また、富山県山田村では、70歳以上で年収300万円以下のお年寄りにも地域振興券を交付とする予算が可決されております。

 当市としては、独自に交付する考え方はなかったのか、検討された経過があればお答えください。

 3点目の地域商店街との連携について伺います。

 平成8年の事業所企業統計調査資料によりますと、市内の事業所は総数で3,915事業所、その中で地域振興券の取り扱いの対象となり得る卸売、小売、飲食店、サービス業などの事業者は2,920事業所になります。3月5日現在での登録、または申請済みの特定事業者は1,146件で、この数は今後も若干ふえると予想されます。

 総額4億7,000万円余りが川内市内で使われるわけですので、個人商店、中・大型店もこの機会を絶好の販売拡大のチャンスととらえて、売り出しの企画を検討中のようであります。

 大手広告会社電通の調査では、実際の消費には1.76倍の活性効果が見込まれ、2万円の振興券に現金がプラスして使われ、約3万5,000円の消費が見込まれるとしており、消費意欲を確実に刺激することが裏づけられつつあります。

 午前中の上村議員からも関連の質問がありましたけれども、振興券交付を目前に本市では、商店街、通り会の方々とどのような連携をとりながら地域の活性化を進めていかれるのか、お示しください。

 2番目に、大きく環境保全についてお伺いいたします。

 初めにダイオキシン対策についてであります。

 ダイオキシンは、その毒性の強さから、人類がつくり出した最悪の毒物と言われております。先日のテレビ番組で取り上げられた埼玉県所沢市のダイオキシン汚染の実態を見ますと、大変に深刻な状況であり、一部地域だけの問題ではありません。地球規模での汚染状況が拡大する中、先進国としての我が国の対応のあり方には憤りすら感じさせられます。

 私ども公明党では、今国会にいち早くダイオキシン類対策特別措置法案を参院に提出し、同法案の早期成立を目指しているところであります。

 現在は、ダイオキシン汚染に自治体レベルで対応しており、国の明確なルールがないため、混乱が生じているのが現状であります。

 平成11年度新規事業一覧の中にクリーンセンターの24時間運転化が記載されております。また、ダイオキシンの測定業務委託も平成10年度の3検体から9検体に対象箇所がふえるようでありますが、当市のダイオキシン対策について、現状と今後の対応についてお示しください。

 2点目のペットボトル分別収集事業について伺います。

 平成9年4月からの容器包装リサイクル法の施行に伴い、各市町村においても分別収集が進められておりますが、自治体によってその取り組みに格差はあります。

 当市では、平成12年度からのペットボトル分別収集開始に向けて、ごみ減量対策費として、ペットボトルストックヤード整備の工事請負費500万円、ペットボトル圧縮機の備品購入費として1,000万円、それぞれ11年度の当初予算に計上してあります。

 そこで、ペットボトルストックヤード及び圧縮機の設備概要、処理能力、また、市民に対する周知、排出から収集、処理までの全体的な流れについてお示しください。

 3点目の東郷町の一般廃棄物の受け入れについて伺います。

 クリーンセンターに関する地元の小倉公民会、川底公民会の両公民会から出されていた要望事業、これも一部の継続事業を除きほぼ完了し、いよいよ本年4月1日より東郷町のごみが搬入開始されますが、先日、市民の方から処理能力について問い合わせがありました。

 東郷町のごみ発生量を平成9年度分で見ますと、可燃ごみ1,138トン、不燃ごみ100トン、粗大ごみ22トン、資源ごみ209トン、合計1,469トンであります。

 一方、川内市の状況は、可燃ごみ1万2,593トン、不燃ごみ933トン、粗大ごみ70トン、資源ごみ2,308トン、合計1万5,904トンとなっています。

 川内市と東郷町のごみを合計しても、焼却施設、粗大ごみ処理施設の1日あたりの処理能力からすれば十分許容範囲内で、余裕がある旨説明し、納得をしていただきましたが、広報紙などで周知方を図っていただきたいと考えます。

 今後の搬入に関して、搬入日、また、冷蔵庫、エアコンなどの廃家電の取り扱いについてもお示しください。

 また、搬入車両の増加に伴う安全対策及びクリーンセンター入り口の信号機設置など検討状況をお尋ねいたします。

 あわせて東郷町ごみ処理負担金4,771万1,000円についても、算出根拠についてお示しください。

 4番目のリサイクルセンターについて伺います。

 リサイクルセンターの設置については、クリーンセンターに搬入された使用価値の存続する電化製品や家具などの再利用を図る観点から、過去3回ほど要望をいたしてまいりました。その中で、平成9年第4回定例会において、プレハブの倉庫でもできるようにしたいと、具体的な市長の答弁をいただきました。しかしながら、予定していた対象となるプレハブ倉庫の状態が悪く、使用できずに、今のところクリーンセンター内の車庫を一部利用されているようです。

 財政状況を考えますときに、新たな設備投資よりも、今ある施設の有効利用という点から考えますと、やむを得ないのかなと思います。

 先日、クリーンセンターに出向き、現状を見てまいりました。車庫の一角に自転車やバイクが並べてあり、部品交換中のものとか程度もさまざまで、委託企業の社員の方が合間で組み上げておられるとのことでした。市民の方からも問い合わせがあるようですし、ぜひきちっとした形でPRができる体制づくりをお願いしたいと考えます。

 具体的には、「リサイクル工房」とでも名づけて、少しの手直しや補修で使えるものはストックしておき、希望する市民に無償提供していただきたいと考えます。

 当然、搬入品の選別とか、補修にかかわる専任職員の問題、搬入品の量、ストックするスペースなど検討課題は多々ありますが、その可能性についてお示しください。

 3番目の放置自転車対策について伺います。

 最初に、上川内駅の駐輪場の整備についてお聞きいたします。

 川内市では、放置車両対策として、昨年10月1日より、市独自の放置自動車条例を施行し、その成果があらわれているところですが、最も手軽な交通手段の1つである自転車については、現在のところ規制もなく、市内随所で放置されたままの自転車に気づきます。特に通学・通勤者の利用する市内のJR各駅周辺に数多く見られます。

 各駅の駐輪場の設置状況を見てみますと、川内駅、隈之城駅、草道駅、西方駅には、屋根付のものなどを含めきちんと整備されていますが、上川内駅と木場茶屋駅、薩摩高城駅には駐輪場らしき設備はありません。

 川内駅は、広い駐輪場が整備されており、一見きちんと整備がなされているようですが、第1駐輪場の片隅には、50台余りの自転車が放置されたままになっております。

 上川内駅においては、明らかに使用不能と思われる30数台の自転車が放置してあり、景観上も好ましくありません。

 当然JR敷地内ですので、管理責任はJR側にありますが、駅は町の玄関口でもあり、市外から川内市を訪れる方々にとってもいい印象は与えません。近くには可愛山陵、新田神社もあり、観光客で駅を利用される方も少なくないと考えます。上川内駅前の乱雑な放置自転車の状況を見ますと、せめて簡易な駐輪場でも整備できないものか。また、今日までの検討された経過についてもお尋ねいたします。

 次に、放置自転車の利活用について伺います。

 放置自転車の発生にはさまざまな要因があると考えられます。廃棄処理に困り意図的に放置したもの、盗難に遭い、乗り捨てられたもの、故障してそのまま放置してあるものなど、また2万円前後で新しい自転車が購入できるために、物に対する価値観の変化もあると考えられます。

 しかし、放置されたままの自転車の中には、ちょっとした手直し、部品交換などで十分使用に耐え得るものがかなりあるようです。ばらばらで完全に粗大ごみと化したものを除き、再利用できるものは、市内の方々が自由に使える交通手段として整備活用してはいかがでしょうか。

 例えば車体の色を統一し、川内市のキャラクターを使い、市民自転車「センちゃん号」とでも名づければ、一般の自転車とも容易に区別できます。また、学校などでの交通安全教室での教材としても利用できると考えます。

 当然に放置自転車の取り扱いに際しては、所有権の問題や管理責任など法的な面も含め、検討課題は多く、川内市、JR、警察、それぞれの立場からの協議も必要でありましょう。

 去る2月9日の議員全員協議会で配付されました川内市中心市街地活性化基本計画策定委員会資料の中に、商業環境整備の項目があり、その中に自転車に関する2つの事業が記載されております。

 1つには、サイクルストップ、駐輪場整備であります。中心市街地に自転車等駐車場を整備することにより、放置自転車を一掃し、安全・快適な道路利用と自転車の一層の活用に資するものであります。

 いま一つは、無料貸し出し乗り捨てシステムです。これは、中心市街地とその周辺において、駐輪場整備と無料貸し出し乗り捨てシステムを同時に整備し、自転車利用の促進を図るものですが、放置自転車の利活用が大いに期待できる事業と考えます。放置自転車に対する今後の取り組みをどうされるのか、当局の考え方をお示しください。

 4番目の質問に入ります。

 既に新聞等で御承知のとおり、高江町の水田地帯にカラフトワシがその姿を見せ、野鳥愛好家の人々の目を楽しませています。93年1月、最初にその姿を確認されてから、連続7シーズンにわたり飛来してきております。その悠然と飛ぶ姿は、野鳥の多い付近一帯でも一際目立つ存在です。

 カラフトワシに関しましては、平成8年の第5回定例会で質問をさせていただいております。また、昨年の第1回定例会でも、井上議員より、環境保全の観点から質問がなされております。重複する部分もあると考えますが、以下2点につき、お聞きいたします。

 初めに、カラフトワシ保護のための施策について伺います。

 カラフトワシの飛来する一帯は、現在のところ鳥獣保護区の指定はなく、毎年11月15日から翌年の2月15日までの狩猟期間中には、ハンターの姿も見受けられます。無論法的な規制は、そこに生息する鳥獣類の保護の面からのみでき得るものではありません。付近で生活をされている農家の方々や市民、または業としての狩猟をされる人々などそれぞれの立場での意見も尊重しなければなりませんし、関係各機関との協議も当然でありますが、今日までの検討の経過と現状についてお示しください。

 最後に、観察者のための施設整備について伺います。

 前回の一般質問の施設整備の件に関して、市長からは、前向きに対処していく旨の答弁をいただきました。現在、県道沿いの堤防脇に川内市と猟友会とで設置されましたカラフトワシの絵入りの説明看板があります。初めて現地を訪れた方々には、大変参考になる案内図と考えます。

 野鳥愛好家の専門誌に、バードウォッチングマガジン「バーダー」という本がありますが、その中に高江町を紹介したページがあります。

 参考までに、記事の中身を申し上げますと、交通については、JR鹿児島本線川内駅前から林田バスで高江バス停下車。1日10本程度の便数しかなく、河口の観察をするためにもレンタカー、マイカーはあった方がよい。次に、駐車場については、元来、農業用に干拓された場所であり、駐車場はない。農道は広めなので、農作業の邪魔にならなければ駐車スペースは十分にある。食堂、売店については、約5キロ東は川内市街地。高江バス停付近に農協の販売所がある。トイレについては、公共のものは川内駅にある。不便である。宿泊施設については、近辺にはない。市街地にはある。多くの県外から来られたバーダーは、約50キロメートル離れた出水市に宿をとり、レンタカーやマイカーなどで当地を訪れているようだ。また、オートキャンプを行っている人も多いようだ。そして、その他の項目には以下の記載があります。

 「そもそも農業用の干拓地なので、農作業をしている方の邪魔にならないようにしよう。撮影用に鳥獣の死骸を利用される方は、できれば片づけて帰ろう。田んぼも人の土地、できる限り入り込まない気遣いも必要ではないだろうか。多くのバーダーが集まる場所、社交をしたり、情報の交換をしたり、楽しんで鳥を見たいですね。」と結んであります。

 記事の中に、農道は広めなので、駐車スペースは十分あると書かれていますが、現地に行ってみますと、舗装してない農道の一部は車のわだちなどができており、路肩の痛みも見受けられます。

 例えば民有地を借り上げて一定の場所を駐車場として整備したり、トイレの設置などはできないものでしょうか。また、自然環境に配慮した情報交換できるような観察施設も検討してほしいものであります。

 高江町近辺は、カラフトワシが見られる時期だけでなく、年間を通して愛鳥家の方たちなどが訪れます。せわしい日々の中でひとときの安らぎを与える場にちょっとした配慮をお願いしたいと考えます。いかがでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 杉薗議員の御質問にお答えします。

 地域振興券の関係につきましてでございますけれども、本市の地域振興券は、原則として本市域内でしか使用できないことになっております。また、全国的に一斉に実施するものであり、それぞれの行政においても、行政区域内で使用するということのようであります。

 上村議員の御質問の中にもありましたとおり、本市でも4億8,000万円程度の地域振興券が交付されることになりますので、本市の商店街における経済波及効果というものは大きいものがあるのではなかろうかと、このように考えております。

 商工会議所の夏の大売り出し、このときの売り上げ総額が、協賛店においての売り上げ額が大体この程度だということでございますので、相当の波及効果があるというふうに考えておりまして、まずは、この地域振興券については、ヒット政策ではなかっただろうかと思う次第であります。

 反面、お話がありましたとおり65歳以上で、所得の関係等があり、交付の対象とならない方々が本市でも約7,000名おられます。この方々の救済措置ができなかったことは、まことに残念であったと思う次第でありますので、今後、こういう政策がもしなされるとすれば、ひとしくなるべく住民の皆さん方が受けられるような政策方針に決定をしていただければ、大変首長としてはありがたいと思う次第であります。

 まさしく地域振興券交付の事務事業のために、市町村長及び関係の職員、まさに奮戦奮闘の気が欠けるのではなかろうかという気がいたしたところであります。

 交付対象外の方々につきましての検討はしなかったのかということでありますが、当初、参りましたときに、対象外の方々の数字が出てくる中で、一応検討はいたしましたが、何せ1億数千万円の経費が単独財源として必要であるということでございましたので、今回、措置は到底できないと、こういう結論を出したわけでございます。

 お話のとおりよその市におきましては、財政力の豊かなところ、あるいはまた、人口対象者数の少ないところにおかれましては、いろいろと工夫されたようでございますが、当市ではできなかったことを御理解いただきたいと存じます。

 商店街との連携でございますけれども、商店街との連携についても、上村議員にお答えしたとおりであります。太平橋通りの商店街、向田地区の商店街におきましては、3月27日のアーケード竣工を記念いたしまして大売り出しをされるということであります。この間に地域振興券ののぼり旗なんかを立てまして、近隣の商店街ともまた十分連携を取りながら、販売促進に当たりたいということのようでありますし、大小路商店街におきましても、3月14日に焦点を絞って、新聞折り込みのチラシを作成したり、のぼり旗を立てまして、販売促進を図るということになっておるわけであります。

 市といたしましても、地域振興券の事業がスムーズに推進できますように、商工会議所、商店街との連携を密にしながら、積極的に支援してまいりたいと思う次第であります。

 先ほど少し申し上げましたが、地域振興券を取り扱う特定事業者、登録業者ですが、これらが大体3,000店の商店街がある中で、事業経営をしておられる皆さんがおられる中で、1,100店ぐらいでございますので、あと3分の2は関心がなかられたのか、あるいは手続が面倒なのか、少し疑問に思う点もございますけれども、できるだけ、随時受付をしておりますので、なおPRをしてまいりたいと思っております。私どもも新聞折り込みまでやりまして、地域振興券については、最後のPRもさせていただいたところであります。

 次に、環境保全の問題でございますけれども、ダイオキシン対策につきましては、現在、クリーンセンターに適応されるダイオキシンは、厚生省の暫定排出基準では、排ガス1立方メートル当たり80ナノグラムとなっておるわけであります。1ナノグラムは10億分の1ということでございます。平成14年11月30日までは、そういうことでございますが、それ以後は5ナノグラムに、うんと基準が厳しくなるようでございますが、本市の平成10年度に調査いたしましたクリーンセンターからの排ガスにおきます数値は0.39ナノグラムで、基準以下で運転をしているところであります。

 一般的にごみ焼却施設では、立ち上げあるいは立ち下げのような燃焼温度が低いときにダイオキシンが発生しやすいと言われておりますので、今後、11年度、早ければ6月ごろから24時間連続運転の方向に持ってまいりたいと考えておるところであります。

 なお、ダイオキシンの測定につきましては、現在3検体を行っておりますが、11年度から6検体にしまして、測定等についての体制強化を図ってまいる予定であります。環境に十分配意しながらやっていきたいと、このように考えているわけであります。

 次に、ペットボトルの御質問でございました。御案内のとおり本市では、4種9分類の資源回収に取り組んでおるわけでございますが、その中で5品目、いわゆるスチール缶とかアルミ缶とか、そういうものについては、容器包装リサイクル法に基づきまして実施しておるわけでございますが、ペットボトルについては、御指摘のとおり現在、可燃ごみとして収集し、焼却しているところであります。平成12年度から分別収集計画を策定して、これに向かって分別収集を始めることにいたしております。

 ペットボトルを分別収集することで計画を進めているところでありまして、平成11年度当初予算におきまして、圧縮機あるいはストックヤードの整備のための予算を1,500万円お願いしているところであります。

 平成11年度中にリサイクル推進員約400名がおられるわけでございますが、説明会を開いたり、ペットボトルの分別収集のチラシの配布をしたり、各ステーションに回収容器の設置とか、クリーンセンター内に300キログラムの圧縮機を設置したりして、平成12年度からの収集に対処してまいりたいと思っておるところであります。

 収集方法につきましてでございますけれども、現在の資源ごみの回収ルートを活用して、ペットボトルの専用の収集車を1台増車する考え方であります。大体ペットボトルの回収量を年間50トン程度というふうに見込んでおりますが、月に大体4トン程度、本数にしますというと、お手元にございますその1.5リットルのペットボトルで6万5,000本ぐらいだと想定をいたしておるところでございます。

 衛自連とも十分協議をしながら、市民の理解をいただいて協力をいただきながら、この事業は推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、東郷町のごみ受け入れにつきましてでございますが、市民の皆さん方の、特に川底、小倉の住民の皆さん方の御理解をいただきまして、御協力によりまして、東郷町の一般廃棄物の受け入れが可能になってまいりましたことは、近隣の首長として大変ありがたく思っておる次第でございます。

 本市と同様に指定袋の使用等を指定し、取り扱い基準も全く同じということで、東郷町の方にはこれまで説明をし、それに従って、今いろいろと町民の方々も分別関係の区分等を訓練をしておられるところでありまして、大体想像しておりましたとおりの区分作業が確実に行われておるようでございます。

 これによりまして、東郷町の年間のごみの量が、センターに持ち込まれるごみの量が大体800トンと見込んでおります。1日当たり3トンの持ち込みということになりますので、クリーンセンターにおける処理能力には問題はないと、このように考えておるところであります。

 4月1日からごみの受け入れを開始いたしますので、これらにつきましては、3月の10日過ぎに基本的な調印式を行いたいと、このように考えておるところであります。

 それから、自動車が相当入ってきて混雑するのではないかと、信号機なんかなくていいかとか、こういう御意見でありますし、あるいは侵入道路の整備も必要があるのではないかということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、収集車両は1日に2往復程度と見込んでおりますので、混雑にはならないと、このように考えております。

 ただ、3号線との合流点でございますので、なかなか出ていきますときに右折車両等の問題がございますので、これらの関係については、今後、関係機関と協議をしていく必要があると、このように考えておるところでございます。

 次に、リサイクルセンターの件でございますけれども、PRができるような体制づくり、リサイクル工房をつくっていけということでございます。クリーンセンターに持ち込まれる粗大ごみの中には、まだ利用できるテレビ、洗濯機、冷蔵庫、自転車、家具などが持ち込まれておるようでございます。現在、倉庫に一時保管をしておりますけれども、1年に1回開催いたしますリサイクルフェア等を利用して、市民に無料で提供している現状であります。

 今後、ごみの減量化や資源の再利用という点で大切なことでございますので、人的な配置や施設等の検討すべき点もありますので、今後の課題として取り組んでまいりたいと存じます。

 いろいろ受け入れる施設をつくって、そこで陳列して、住民の皆さん方がそこを訪問されたときに気軽に受けられるような施設等についても考えてみてはどうかということも意見が庁内でも出るわけでございますが、まだそこの段階まで行っておりません。将来の問題として可能性はあるというふうに考えております。

 次に、放置自転車の対策についての御質問でございます。上川内駅の駐輪場の整備という問題で御提言をいただいておるわけでございます。大変乱雑に置いてあるということでございますし、既に使用できないような自転車が30台、上川内駅の方にも放置してあるということでございます。

 これらにつきましては、現地を主管の職員の方にも調査をさせてみましたが、御指摘のとおりであるようでございますので、何らかの形で今後、整備をしていく必要があると、このように考えておるところであります。

 放置自転車につきましては、御案内のとおり放置自動車の場合と同じように、いわゆる所有者、あるいはそこに置いてある土地管理者等の責任関係もございますので、いろいろと簡単に撤去していくことができませんので、それぞれの手続を経た上で、今後、所有権の問題等の解決を図った上で処分をしていくようにしたいと、このように考えておりますし、特にJR川内駅との協議、あるいは警察署との協議もしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、放置自転車でなお活用できるものがたくさんあるわけでございます。調査してみますというと、百数十台、150台ぐらいは放置車両が市内の各7つの駅にあるようでございますので、これらを有効に活用していくことは、大変いいことではなかろうかと思いますが、所有権等の問題の解決に合わせまして、この放置自転車の利活用をしていくことがいいのではなかろうかと、私もそう思いますので、今後、大いに修繕できるものは修繕をすることにして、市内の観光施設めぐりとか、あるいはいろんなところに用があって行く場合に、色彩をつけておけば、これは放置自転車を利活用している自転車だということでわかると思いますので、気軽に利用できるようなリサイクル自転車ということで、検討してみたいと、このように思う次第であります。

 それから、カラフトワシの対策についてでございますが、これまで平成8年度、あるいは昨年度におきましても、いろいろと鳥獣保護についての御意見をいただいておるわけでございますが、これまでなかなか具体的な方向性が出てきていないわけであります。

 ただ、とりあえず狩猟期間等におきましては、ハンターの皆さん方に注意を呼びかけたり、あるいはカラフトワシが飛んでくる、そういう地域であるということの看板は立てさせていただいたところであります。

 もう少し駐車場、あるいはトイレ、観察施設の整備ができないかということで、いろいろとその周辺の土地の管理者、施設の管理者とも協議をしてみましたが、施設の管理者の方におきましても、目的を逸脱しない範囲内では、施設を有効に活用していいのではないかという前向きの回答をいただいておりますので、とりあえずそういう観察小屋とか施設が市の方で直接できない時点におきまして、いろいろと河川管理施設の活用をさせていただきたいと、これも1つの前進策ではなかろうかと、かように思う次第であります。

 建設省の川内川耕地事務所とも協議をして、河川敷地、あるいは長崎排水機場の施設、ポンプ場ですね、こういうところからも観察ができないかどうか、今、協議をしているところであります。

 それから、バードウォッチングの本があるということでございましたが、大変わびしい思いがいたしますが、一気にあれもこれもできませんので、そういう鳥獣保護、あるいは観光施設としての若干の整備をすることによって、関係者の期待にこたえられるようなことができるように、私ども努力していかなければいけないと思う次第であります。

 多額の経費がそうかかるものでないようでありますので、路肩の痛んでいる道路の整備とか駐車場の確保、ちょっとした施設はできるのではなかろうかと思いますので、今後、前向きに対応してまいりたいと考えております。

 第1回目の答弁にさせていただきます。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 東郷町のごみ受け入れに関しまして、積算の基礎をということでございましたが、今年度この東郷町のごみ受け入れに関しまして、4,771万1,000円を予算計上いたしておるところでございますが、これは、特別委託料として7,200万円を3分割いたしまして、本年度分といたしまして2,400万円、それから通常の委託といたしまして2,371万1,000円計上いたしておるところでございます。



◆12番(杉薗道朗君) いろいろ答弁をいただきましたけれども、ただいまから2回目の質問をさせていただきます。

 地域振興券交付事業につきましては、市長の方ももうその効果については十分期待されている旨、理解をいたします。

 通り会の各関係につきましては、それぞれに3月27日のアーケード落成とともに売り出しを企画されているということですので、理解をいたしますけれども、そのときに合わせてポスター、のぼり旗等を掲示されるようです。それぞれの通り会で、そのように横並びと申しましょうか、そういう約束事の中であるのかもしれませんけれども、やはり商売という面から考えますと、一歩でも先を行くという形で、またある意味で地域振興券交付事業そのものをもっともっとPR、当然テレビ等でもう流れていますので御承知なんですけれども、ここの店も登録事業者になっているという形でのアピールを前もってどんどんどんどんやっていかれた方がいいのではないかなというふうに思います。ぎりぎりまで待ってそれからというのもいいのかもしれませんが、市内のお店を見てみますと、それぞれに既にもうポスターを貼ってあるところもありますし、かくいう私も既にもうのぼりとかポスターとか貼っておりまして、手前みそではございますが、もう既に地域振興券を利用するという形での御相談ももう既にいただいているところでございます。

 あわせまして、ここに振興券の見本があります。それぞれに全国でいろんな特徴をつけてデザイン等もされているわけですけれども、このデザインの決定に至るまで、ワーキングチームの方とかもろもろ、いろいろな方の意見を聞かれてされたこととは思うんですけれども、お隣の串木野市あたりでは、通し番号をつけて、ここに持っていますけれども、これで再度、引換券を残して抽選会をして、また、売り上げ増を図っていくという、そのような体制もとられているようでございますし、それぞれに各地の取り組みを見てみますと、この振興券だけを集めてもかなりの、見本としてもしいただけるものであれば、見た感じもすばらしいものがあります。

 人気アニメのキャラクターをメインとした、こういう鳥取の大栄町でしょうかね、ここあたりはかなり振興券自体が有名になりまして、別途に何か有償で、2,000枚限定とかそういう形で、いわゆる振興券じゃなくて、振興券を模したものという形でも人気がかなり上がっておるみたいです。

 既に御承知でしょうから、くどくどは申しませんけれども、また、将来的にこういう政策が発表になった場合には、また市民の方からアイデアを募集するなりして、そういうデザインを生かした、地域の特性を生かした形での印刷があってもいいのではないかなあというふうに考えますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。

 あわせまして、一応入札で決められたことでしょうけれども、一応市内の業者ということでお伺いしております。市内の業者と言われましても、支店と申しましょうか、本部は市外のというところに聞いております。印刷関係の組合の方から、うちでもできたんだけどなあというような話も聞きますし、それはもう当然入札の結果でありますから、ただ、ある意味でもやはり地元の方にまたもうちょっと還元できるような体制的なものもまたひとつ含んでいただきたいなというふうに考えております。

 商店街との連携、ちょっと戻りますけれども、実は、先般、新聞の広告の中に「74年余りの歴史を閉じることになりました」と、店じまいの広告が入っておりました。俗に中心市街地の方のお店でしょうし、もう年配で、跡継ぎもというところで、この時期に来て店をお閉めになられるという胸中を察するわけですけれども、大変そういう意味でも、せっかくのこの機会を生かして、何とか続けていっていきたいなというような、市からも、もしくは商工会議所あたりからも後ろ盾はできなかったのかなあというふうに考えます。もうちょっと生かしようがあったのではないかなというふうに考えておりますので、考え方があればお伺いいたしたいと思います。

 ダイオキシン対策につきましては、クリーンセンターは稼働してから4年ですので、機械的にも新しいし、当然に市長が答弁されましたとおりに、はるかに基準値以下で安全運転を続けております。

 ただ、この間、新聞でも載っておりましたけれども、所沢市のあの問題以降、鹿児島県の製茶業組合の方でも、お茶の葉のダイオキシンの含有量等々を調査するようなふうに県の方でするというような記事が載っておりました。

 現在のところ、ダイオキシンにつきましては、新しく6検体をふやして9検体されているわけでございますけれども、これまた拡大していきまして、そういう植物の調査、それから将来的には、人体に関するといいましょうか、導入、そういったもののいわゆる測定・検査というものは考え方としてはないのか、そこをお聞きしたいと思います。

 一連のテレビ報道でのああいう所沢の産廃銀座と言われる状況とは全く違いまして、川内は非常にクリーンで安全ということは十分考えられますけれども、やはり将来的なことを考えたときに、そういうところまで検討していっていただきたいかなと、このように考えております。

 それから、東郷町の一般廃棄物受け入れに関しましては、もう答弁ありましたので、了といたしますけれども、やはり言われましたとおりに、搬入車両は極端にふえるとは言えないまでも、やはり3号線等の出入りに関しましては、かなり気を遣います。私も月に何遍か搬入をいたしますけれども、なかなか、ちょうど片っ方はカーブ、片っ方は直進という形で、ちょっと危ないなあという思いしたことがございますので、そこらあたりも関係課と協議の上にいい対応をしていただきたいと、このように考えます。

 リサイクルセンターにつきましては、今のところ、予算的な面もありまして、きちっとした形ではなかなか難しいのかなというふうに考えますけれども、やはり市民の要望が多いということを考えますときに、ぜひ専任のと申しましょうか、もし職員の方でも、例えばシルバー人材センター等々の方などをお願いするなりして、あそこで定期的にある意味で市民の希望されるものが提供できるような形になれば大変よろしいんじゃないかなと、このように考えますので、今後の課題ということではございますけれども、前向きにひとつ取り組んでいただきたいと、このように考えております。

 先ほども放置自動車の件もありましたけれども、例えば所有権を破棄された、そういった自転車に対しては、リサイクルセンター、クリーンセンターなり持ち込んで、そこで一応再生して、将来的に市民の手足となる自転車として再生していくと、そういう考え方でいいのではないかなというふうに考えますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 上川内駅前の駐輪場の整備につきましては、過去にJRさんとの協議があったのか、今後、協議していくという旨、あったのではないかなと推察はしますけれども、実際に協議があって、どのような結論がきょうまで出ていたのか、そこをちょっとお示しいただきたいと思います。

 当然協議は必要ですし、過去に協議したけれども、いろんな諸問題があってなかなかでき得なかったということもあろうかと思いますけれども、いま一度そこをはっきりさせていただきたい。それぞれの管理責任もございますので、もう1回答弁をいただきたいと思います。

 それから、駅は当然JRさんが第1に管理責任者でございますけれども、もう既に御承知のとおり市役所と商工会議所の間に駐輪場を設けてございますが、当然職員の方が使っていらっしゃるのもあれば、一部、ちょっと見てみますと、十数台でしょうか、明らかにもうそこに置いてある。その上には、もうちょっとした何かがらくたみたいなのも置いてある、そういう自転車も見受けられます。バイクもちょっと1〜2台、動いているのかなあというようなバイクもあります。

 市役所庁舎内の分に関しましては、また、JR敷地内の自転車と違った扱いといいましょうか、管理責任は市にあると思いますので、その分だけでも早急に対応ができないものかなあ。当然防犯登録証等々がついておる分に関しましては、警察とタイアップをしながら、すぐにでもかかれる作業ではないのかなと、このように考えます。考え方がございましたら、また再度答弁方をお願いします。

 カラフトワシ保護のための施策については、一応答弁をいただきました。なかなか法的に難しい問題等もありますけれども、今後、あのワシがペアで川内を訪れて、やがて2世、3世、こちらでかなりの数がふえてくれば、それだけでもまた、愛鳥家の方々にとっては大変うれしいことじゃないかなと思います。何もかんも法で規制するだけがいいと申しているわけではございませんけれども、そういう生き物に対しての配慮、ひとつお願いしたいと思います。

 それから、施設整備の件でございますけれども、市長の方から先ほど答弁ございました。建設省あたりと長崎堤防関係の河川敷を利用できるんだというふうに私は受けとめましたので、駐車場に関しても、トイレに関しましても、トイレと申しますと、やはり当然後の何といいましょうかね、汲み取り云々ということも当然出てくるわけですけれども、今はバイオトイレというトイレもございまして、水も要らない、汲み取りも要らない、汚物はすべて肥料となると、そういうふうなトイレもあるようでございますので、そこらあたりも検討していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。

 答弁の中にありました長崎の排水機場、私も先日行きまして、ちょうど門があいていましたので、中まで入ってみました。あの一角を利用しますと、当然、駐車場はともかくとしても、ちょっとした建屋的なものもできて、あそこから双眼鏡で飛んでいるカラフトワシあたりが、落ちついてといいましょうか、鳥に恐怖感を与えないといいましょうかね、そういう形での、また、観察する方からも、当然農家の方にもある意味での気兼ねもしなくてできるもんですから、立派な建屋は、本来的にはそういうのは望ましいかもしれませんが、要はあの施設がもし使用できるのであれば、一角にちょっとした雨をしのげるような、夜露をしのげるような、さっきありましたキャンプされながら観察をされている方もいらっしゃいますので、ちょっとしたそういう安心して観察ができるような施設があれば、大変いいんじゃないかなと思います。

 先ほど申しました高江町の案内に関しましては、若干資料がちょっと古い面もありまして、現実にそぐわない面もあるかもしれませんけれども、市外の方は高江町、そういうふうなとらえ方はされているわけですので、イメージアップを図る意味でもひとつ善処方をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) まず、地域振興券の関係でございますが、他市によっては、いろいろと、2度振興券が使えるような工夫をしているということでございます。

 今後、またそういう機会がありますときは、もう少し知恵を絞って対処できるように考えてまいりたいと存じます。

 それから、74年の歴史を閉じるということで、中心市街地にあるお店が閉まるというお話をいただきましたが、後継者がいないということ、経営者自身が体の調子が悪いということ等もあって閉じられることになったというふうに仄聞しておるところであります。残念ですけれども、いろいろ新陳代謝が図られておるのではなかろうかと。

 なお、その後についても、それぞれの予定のお店があるようでございますので、一応はほっとしているところでもあります。

 それから、ダイオキシンの関係につきましては、母乳の関係等についても、今後、測定をすること等も前向きに考えろということでございました。今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、リサイクルの関係。御提言のとおり、まだまだ使えるものが、資源ごみが搬送されてきておるそうでございます。今、クリーンセンターの職員が合い間を見て、いろいろ再生できるようなものについては、そのようにしておるようでございますので、今後もう少しそれを改正、系統立ててきちんと活用できるような整備の仕方、方法があるのではないかということでもございますので、今後、前向きに検討してまいりたいと存じます。そして、リサイクルフェアの日には、一斉に市民の皆さん方に活用していただくように、利用していただくようにしたいと。

 また、クリーンセンターに訪れた方々も、日々そこで必要なもの、欲しいものについては、持っていただくように、そういうことが理想であると思いますので、少しでも理想に向かって努力はしてみたいと思う次第であります。

 放置自転車の関係、JRとの協議はあったのかということでございますが、市内に7つの駅がございまして、さっき御指摘がございましたとおり、3つの駅に駐輪場がございません。駅を利用する住民、市民の皆さん方のことであるから、JRは市の方でやってください。一つもJRの方は自分たちで対応するという考え方を持っていないわけでございます。もちろんJRの財政上の問題もあるんでしょうけれども、びた一文、これはもう出されません。したがって、市民の皆さん方のために、これまで4カ所については整備をしてきたわけでありましたが、今後も、JRとはもちろん十分協議しながら、特に土地管理者としての所有権の問題等もございますので、てきぱきとその処置ができるように協議をしてまいりたいと思う次第であります。

 それから、カラフトワシの関係につきましては、私もこの問題につきまして、何か丸太小屋でもできないかということで協議をしましたが、職員の中から、あの排水機場の一角に簡単な観察施設もできないのかどうか、あるいはトイレ等もあそこにあるようだが、利用できないかどうかということで検討させました。

 建設省の方とも協議をしてまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり、この施設本来の利用に大きな支障がないようにするならば可能であるというお話もいただいておりますので、もう少しこの利活用については詰めてまいりたいと。そして少しでもそういうバードウォッチングをされる方々の利便性を図っていくようにしなきゃいけないと、かように思っておるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 市役所の敷地内にも放置車があるのではないかという御質問でございます。市役所の敷地内の単車・自転車について、長く放置されているものについて調査をいたしております。所有者がわかるものについては、所有者に連絡をし、わからないものについては、昨年、1カ所にまとめているところでございます。

 今後、この処分についてどのようにしたらいいかということで検討しているところでございます。



◆12番(杉薗道朗君) はい、わかりました。

 ペットボトルの件でちょっと私も質問をしておりましたが、ペットボトルの収集車を新たに1台設けて、そして圧縮機にかけて、一応事前の処理的なものをするというふうにお伺いいたしました。

 御承知のとおりに、キャップと、それからシールの部分、ここの材質が違うというようなことで指摘も受けたんですけれども、市民の方が搬出されるときにきちっとここまで、シールをとって、キャップを外して、ここまでの当然徹底的なものも指導といいましょうか、事前のPRの中に含まれるわけですよね。出し方についての問題です。ひとつ聞かせてください。

 それから、私はちょっと勘違いといいましょうか、ペットボトルを破砕してチップ状にして処理する機械を購入されるのかな、予定されるのかなと思っておりましたが、一応熱で圧縮するという、そのような答弁でしたけれども、そちらの方が効率的にいいのか、そこらあたりもしわかっておれば、若干違い的なものもお話しいただきたいと思います。

 それから、前後しますけれども、さっきの自転車の件ですけれども、所有者がわからない分をためておいたと、そのように言われました。そういう意味では、確かに1カ所に固まっていますから、そういう見方もできるんですけれども、市民の方がたまに通られたときに、見苦しい、景観上甚だというのはあります。早急に、もし所有権が市の方に移転できるような手続が取れれば、処分する分はクリーンセンターの方に持ち込むなりして対応していただきたいと、このように重ねて要望しておきます。

 それから、駅の前の駐輪場の件に関しましては、先ほど市長の方から、なかなかJRさんの方が協力がいまいちというような答弁がございました。財政的な面、それぞれにJRさんの方にもあろうかというふうに考えますけれども、ここに平成8年度の上川内駅の乗客、年間トータルなんですが、まず、乗客が13万9,602人、おりた客、降客は14万495人であります。極端な言い方をしますと、この方たちが毎日と申しましょうか、朝に夕にあの状況を目にされているわけでございます。当然この中には、市外、県外からの観光客もいらっしゃると思いますので、ここはぜひJRさんの方もちょっと思い切ってやっていただきたいなと思います。私だけの声じゃなくして、近辺の方も当然ですし、それをある意味で市の方でバックアップができる分はお互いに協力していただきたいと、このように考えます。早急に対応していただきたいなと、このように考えます。

 以上で3回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



◎市長(森卓朗君) ペットボトルの出し方につきましては、資源ごみとして瓶の回収をしておりますとおり、キャップを取り、きれいに注いで、そして、そういう表示等も外してやっていただかなければいけないと、このように考えておるところでございます。

 破砕ではなく圧縮機を購入してやると、こういうことでございまして、あと、こういうペットボトルをつくったところの会社の方に引き取っていただくようなふうの方向性を考えておるところであります。

 なお、上川内駅の放置自転車の関係につきましては、できるだけ見苦しくないような方向に向かって整備整頓ができるように、関係部課ともまた協議をし、JRとも協議をしてまいりたいと、このように思っています。



○議長(原口博文君) 以上で、杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、15番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [15番川野勲雄君登壇]



◆15番(川野勲雄君) ただいまから、私の思想、信条、人生観、歴史観に基づき、弱者の側に立って、市長及び教育長に対して質問を展開いたします。

 質問に入る前に、市長及び関係市当局に対し、一言御礼を申し上げます。

 1、準用河川銀杏木川上流中郷地区博善社の門前に放置してあった車両の残骸と車両取りつけの鉄骨を撤去していただいたこと。車両残骸はクリーンセンターの所長の努力によるもの。後者、鉄骨は、土木課維持係が撤去し、景観、環境保全上大変有意義な汗を流してもらいました。

 2、さきの議会で提言しました中郷地区区画整理事業第二工区のクスノキの大木の移植について。区画整理課の尽力によって、市費を伴わない比較的割安で移植できたこと。これによって緑のまちづくりに貢献できました。地域住民も喜んでいます。願わくばこのクスノキが活着することを祈るのみでございます。

 さて、大きな1、市政全般について。

 まず、(1)財政について質問に入ります。

 午前中トップを切って、先輩議員の上村議員から財政についてはるる質問がございましたので、重複を避けます。

 国の景気浮揚政策の一環として、減税、地域振興券交付事業等の政策がとられています。これが地方自治に、市税収に影響を及ぼしています。国税の減税、1人3万8,000円、地域振興券交付事業などはいろいろ説がございますが、将来これは増税につながるのは必至でございます。ましてや自自連立政権が誕生しました。そのフィクサーである小沢一郎氏は、消費税は20%ぐらいまで上げるという政策の持ち主であります。この地域振興券交付事業は、どちらかと言えば反対の多い、随分ばかげた政策であることを私は思っております。

 我が川内市において、ここ数年、毎年市税は減収しています。平成11年度の予算では、遂に90億を割り、89億2,778万2,000円計上されています。市税収についての将来の展望はどう予測されるのか。

 地域振興券交付事業は、経済効果があるということでございますので、重複は避けます。

 国税の減税効果について。これが当市に及ぼす影響はいかがなのか、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、平成11年度の本市に対する県の支出金は14億8,979万6,000円となっています。この数値は、県下の各市町村に対する県支出金と比較して妥当な数値なのかお尋ねいたします。

 最近の新聞報道によりますと、鹿屋市、指宿市、山川町、お隣の宮之城町、ひいては出水郡の高尾野から溝辺空港に至る高規格道路事業と、他市町においては、県単独の大型事業がメジロ押しの状態でございます。

 巷間よく、川内市には原子力発電所、中越パルプ、京セラと大企業があるにもかかわらず、目立った県の大型事業は何ひとつ来ないと話題になっています。果たして実態はどうか。

 現実の県支出金の内訳は、保育所負担金、地籍調査費補助金、原子力発電施設周辺地域特別対策補助金、重度心身障害者医療費助成補助金、電源地域振興対策、痴呆対応型老人共同生活援助事業等になっているようでございます。

 川内市には、他市町村と比較して、県の支出金は巷間のうわさどおり本当に少ないのか、市長の具体的な説明をお願いいたします。

 起債、財政調整基金の繰り入れに依存するなど依然として財政は窮迫しております。新聞報道によると、大分市では、市議の議員報酬の辞退、それから九州市議会議長会においては、公費による議員野球大会の見送りが決定されています。市議会選出の監査委員、農業委員会委員の報酬を初め、各種の委員の報酬、費用弁償等は、この際、議員の側から辞退する時期が来ているのではないかと思考されます。また、一歩進んで、これは市長の範疇ではないとされますが、議員の政務調査をやめられる考えはないか、市長の御所見を承ります。

 建設行政について。

 まず、土木行政について質問に入ります。

 準用河川銀杏木川の改修についてであります。このことについては、銀杏木川の起点、中郷地区、風口・山田島線、浜牛乳の付近でございます。まで護岸工事改修が終わっています。

 この起点から上流下池の水門まで、延長約400メートルの間について、これは普通河川でございます。地元農業従事者、土地改良区関係者の方々は、普通河川を準用河川に昇格できないかと希望しています。市当局におかれましては、この希望をかなえてやるお考えはないかお尋ねいたします。

 あわせて、昭和32年に改修しました下池の池塘、堤防でございます。池塘について、改修の時期が来ているようでございます。これについても、天神池同様に現地調査をされる考えはないかお尋ねします。

 昨年中、銀杏木川の親水事業について、上公民館において建設省の説明会が開かれました。その際、銀杏木川に堆積した土砂を除去してもらいたいとの要望がありました。これの実現に向かって、県の主管とはいえ、これに取り組まれる考えはないか、御所見をお聞かせください。

 次に、中郷川の改修工事について質問をいたします。

 去る3月3日、中郷地区から市長あてに陳情書が提出されています。中郷川の河床に通ずる階段の設置について、既に本年度中に設置されるやに聞いています。陳情者がこのことを承知されなかったのではないかと思います。

 もう1つは、先ほどの銀杏木川、市道風口・山田島線の浜牛乳付近の暗渠についてでございます。これも前に何回か提言しました。この暗渠のかさ上げについては、改良するということで御回答を得ております。この階段設置と暗渠のかさ上げについて、2つについて、再度確認の意味で、完全実施がいつになるのか、御回答をお願いいたします。

 次に、道路維持について質問いたします。

 道路維持については、本年3億5,422万2,000円計上されています。前年度に比較して376万1,000円の増になっています。市民からの道路維持申請については、前年度の執行残は539件、本年度申請分が559件、計1,098件、うち本年度処理件数が483件。この数値は、3月まではもう少しふえるかもしれませんが、執行残が615件となっているようでございます。平成11年度予算は、補正は置かない目一杯の予算編成であると承っています。

 しかしながら、市民生活に一番密着しているのがこの道路維持でございます。これについては、毎年次から次へと要望がふえ、イタチごっこの状況にあります。これについて、年間を通して予算をもう少しふやすお考えはないか、市長の御所見をお聞かせください。

 次は、まちづくり推進課行政について質問に入ります。

 まず、隈之城・高城線の事業計画でございます。

 この事業の地元説明会開催について、さきに主管課から、近く開くということでございましたので、地元のそれぞれの方にその旨を伝えておきました。ところが、一向に説明会は開かれません。既に計画が作成されているにもかかわらず、主管課が忙しい事情は十分理解はできますが、この種の説明会は早いに越したことはございません。地元説明会開催の見通しはいかがなっているのかお尋ねいたします。

 次に、新幹線建設に伴う中郷地区の移転等の進捗状況について質問に入ります。

 このことについては、居宅の移転対象者から聞いた範囲では、県の開発公社の職員が1回交渉に来たきりだということでございます。毎週土曜日には、移転対象地権者の方とはお会いしていますので、この事実は、まず、間違いないことでございます。

 次に、計志加里墓地移転の説明会は、公式には昨年1回あったきりでございます。説明会の席で墓地移転についての交渉窓口を地元で委員を選出するということで、関係者の承諾を得ています。同じまちづくり推進課の所管である瀬口地区の川内川改修に伴う移転については、地元の委員を選出し、交渉は成功しつつあるやに聞いております。同じ市内でも、この新幹線鉄道敷地については、宮崎、百次地区では、用地買収も既に終わり、1カ月を経ずして鉄道の本体工事が始まるそうでございます。高城町もまだ用地買収の交渉中だと伺っています。中郷地区の進捗状況について詳細にお知らせを願います。

 聞き及ぶところによりますと、鉄建公団の職員が、地元と全く関係のない人に中郷地区、中でも計志加里墓地の移転交渉が一向進捗しないと言っておられるということでございます。地元の墓地所有者には直接交渉しないで、これが進捗するはずはございません。現に東大小路の移転対象者などは、交渉が終わり、新居が続々と建設中であります。ちなみに東大小路の土地買収価格は、坪当たり18万円だったと聞いております。

 次に、区画整理課行政について質問に入ります。

 中郷地区の区画整理事業については、課長以下職員の皆さんが、課を挙げて鋭意職務に専念されていることに敬意を表します。この3月3日付で、中郷地区国道267号線と市道風口・山田島線の間でございます。中郷川の上流、代替橋架橋と河床におりる、先ほど申しました階段設置について、市長あてに陳情書が提出されています。河床への階段設置は土木課の主管でございますので、先ほど土木課のところで述べさせていただきました。

 中郷川の改修は、本年度中に終わる予定であり、中郷第二工区の区画整理事業もやがて完了します。陳情書の提出がもう少し早ければよかったのですが、この中郷川には、明治から大正時代にかけて、地域の先達が−−我々の時代ではこれをせんだちと読んでおりましたので、せんだちで通させていただきます。−−先達が指導して3つの太鼓橋がかけてありました。この3つの中の1つは建設省の事業で、他に移設保存されるやに承っています。残りは撤去される運命にあります。

 我々の先祖が残した貴重な文化財が一つ一つなくなっていくのは、まことに寂しい限り、遺憾であります。土地区画整理事業は、土地区画整理法に基づき施行されています。

 陳情書に記載してありますとおり、地域住民のたっての願いであります。区画整理法第89条の条文のとおり、水利利用状況、環境等が照合するように、歩道橋でもよい前薗橋の代替橋を架橋するお考えはないか、御所見をお伺いいたします。

 すこやか長寿課行政について質問に入ります。高齢者の医療福祉対策についてでございます。

 このことについて、よく市民の方々から相談を受けます。主に特別養護老人ホーム入所のこと。老人保健施設に入園したいということでございます。かなり高齢の方でも、外科の大手術のあと、機能回復の訓練のため、長期間の入院が必要になってきます。現在、市内には、特別養護老人ホームへ入所希望の自宅待機者が196名おられるということでございます。入所申し込みをしてから何年も待機しているのが実情でございます。それまで自分の寿命が保てるかどうか心配しております。

 老人保健施設入園にしましても、機能回復の訓練期間は3カ月間、これを最大限に延長しても最高6カ月間になっているようでございます。市内の大病院でも、一定の期間が過ぎましたら退院を迫られているのが実情でございます。入院患者は、6カ月たったら、あるいは期間が来ないうちにたらい回しの状態でございます。高齢入園者は大変困っておられます。

 世界第1の長寿国だと言われている我が国において、65歳以上の人口は、全人口の4分の1の割合になると承っております。4人に1人は高齢者ということになってまいります。

 そこで、家族は家族で介護するのが原則だとは考えますが、どうしても自宅で介護できない人がおられます。これらの高齢者対策にどのように取り組んでいかれるのか、その対策について市長の御所見をお聞かせください。

 教育行政について。給食センター移転について質問に入ります。

 給食センターは、平成12年7月までには、川内市上川内町桜井の共同青果市場用地のところに建設し、移転されるということでございます。

 この共同青果市場は、市有地で、年間100万円の借地料を支払っていると聞いています。この市有地に移転することで、共同青果市場とは円満に同意を得られたのか。共同青果市場の役員の間では、全役員が同意されたのではなく、一部役員に事前協議がなかったという不満の声もあるやに聞いています。事実はいかがなのかお尋ねいたします。

 また、移転先の敷地面積は何平方メートルか、いかほどになるか。これもあわせてお願いいたします。

 次に、現在の給食センター敷地は、鉄道公団は1平方メートル当たり4万円で買収したとのことでございます。坪当たり13万2,231円になるようでございます。この価格は、果たして妥当な価格なのかどうか。これについても御回答をお願いいたします。

 近隣の新幹線工事の移転者は、先ほども申しました移転交渉が価格の点で折り合わず、また、相手方が一向に交渉に来てくれないとこぼしています。

 ちなみにこの給食センターの敷地は、昭和40年代の初め、創立当時、坪当たり1,800円だったと記憶しています。かく申すそれがしも少しばかりでしたが、用地を提供した一人でもあります。補正予算に計上されているようでございますが、売買価格は総額いかほどになるのか、重ねて教えてください。

 次に、給食費について質問に入ります。

 給食費の滞納は、依然として累計延べ173件、滞納額が318万4,000円になっています。食べ残しは、年間3,492万1,000円、給食日数、年間197日としまして、1日平均18万3,000円の食べ残しになっております。この食べ残しは、大規模校の女子中学生に多いということでございますが、事実でございますか。

 衣・食・住は人間生活の根幹でございます。アフリカを初め中近東、東南アジア、世界の各地で人が飢えているというのに、この実情には感心できません。

 私たちは、過日、西方小学校において体験給食を経験させていただきました。敗戦後のあの時期の食事からしましたら、大変ぜいたくなものでございます。自給食料40%を割る我が国の実情にかんがみまして、現在の当市の学校給食のありようはこれでよいのか、教育長の御所見をお聞かせください。

 また、学校の施設、それらを含めて、非常に過大な要望がなされております。便所の臭いのは当たり前のことでございます。自分の健康に気を遣い、また、両親がそのように家庭教育をしましたら、学校に出校する前に用便は済ますのが、これは普通でございます。これらを過大に聞き入れていきましたら、教育予算は全予算の10%程度ということでございましたが、これが増額されますと、毎日毎日税金のことを心配している市民は大変たまったものではございません。これについても教育長の御見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開は、おおむね15時30分を予定といたします。

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            午後3時15分休憩

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            午後3時30分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 川野勲雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、税収の問題について御質問がありました。国税の減税約2兆6,000億円の減税をしたわけでございますが、これにかかわる本市の影響額というのは、3億8,700万円程度と見込んでおります。

 この中で、国が減税補てんに対します地方財政対策として、減税補てん債の発行、あるいはたばこ税の少し交付額を上げると、地方特例交付金の増額をすると、こういうことで減税3億8,700万円に対する財政措置を国はすることになっております。

 いずれにいたしましても、税が伸びない分については、減税補てん債で見てやるからということで、これも起債の残高がふえることには間違いないわけであります。ただ、財政措置を後でしてやるということでありますので、この分については理解はしているわけであります。

 おっしゃるとおり将来の予測というものは、なかなか厳しいものがありますが、施政概要をお配りしておりますけれども、その22ページのところに今後の市税の伸びの状況と市税の収入見込みと交付税との関係、表にしてお配りしてございますので、御参照いただければ、御理解いただけるのではなかろうかと思いますが、平成12年度が一番税収が落ち込み、88億円程度になっていくのではなかろうかと思いますが、それから、これも経済の動向によりますけれども、少し、2%程度の実質経済成長率が見込まれるとするならば、それなりにまた市民税、法人分等が少し上がってくるのではなかろうかと、こういう想定をいたしているわけでございます。

 したがって、平成13年度から14年度に向かっては、また、少しずつ税収は90億円台に向かって伸びていくと、こういう見通しを立てて、中期財政計画を展望しているところであります。

 次に、特にちまた言われる本市には県の予算が少ないんじゃないかということの御質問でございましたが、県の支出金の額は妥当なものかというような御意見でありますけれども、類似団体と比較してみました。県支出金については、本市の当初予算額が14億8,979万6,000円になっていますけれども、類似都市の鹿屋市におきましては、12億3,877万3,000円ということになっております。本市が約2億5,000万円多いということであります。

 県営事業負担金をどれだけ支出しているかということ等を見てみますというと、本市の場合が、県支出金が5億112万9,000円、鹿屋市の場合は3億1,587万6,000円で、これも本市の方が上回っていると、こういうことでございます。

 類似都市の場合は、道路の整備等が中心でございましょうし、あるいは農業関係の、農産物の関係の補助金等が多いということで、直接住民の目につく予算がついているのではなかろうかと思います。

 本市の場合は、県営事業の場合におきましても、川内港あるいは西方港の負担金とか、広域農道の農業基盤整備の関係の負担金が主であって、市民の皆さん方に目に触れにくい面があるのかもしれません。そういう意味で、県の予算がたくさんついているのだろうかということは言われているのではなかろうかと思います。

 また、九州新幹線にかかわる県の予算の投入状況を勘案してみますというと、本市への県予算が、他市に比較して少ないとは言えないのではなかろうかと、かように思っております。

 ちなみに九州新幹線の川内市街地にかかわる10年度の県の負担金が12億4,900万円負担をされております。市が1億円とちょっとでございますので、かなりの負担をしていただいているということでございまして、一概に県の予算が少ないということは言えないのではなかろうかと思う次第であります。

 それから、これはもう御意見でありますので、報酬とか報酬費用弁償関係等でいろいろと減額、辞退をする御意見等も出しておられますが、これは御意見として承っておきたいと思います。

 議員の政務調査を廃止する考えは市長はないかということでしたが、これにつきましては、やはり議員の皆さん方が、議会活動、議員活動として、それぞれ見聞を広めていただき、そして川内市の将来への発展の姿、こういうものは、川内市だけで、井の中のかわずであってはいけませんので、他市を見て、そして百聞は一見にしかずということもありますとおり、勉強する機会というのは、これはやはり必要ではなかろうかというふうに思っております。

 いろんな地方公共団体が知恵を出し合っております姿を、やはり見聞していただくことは、大事と思っておりますので、私の方から予算を切っていくということはございません。議会の、また議長の権限で政務調査の関係等も決定していくわけでありますので、市長の方から政務調査にかかわる議員の費用弁償をカットするという考えはないことを御理解いただきたいと存じます。

 次に、建設行政についてお尋ねがございました。

 銀杏木川の関係でございますけれども、市道風口・山田島線の暗渠につきましては、平成11年度で方向性と断面を改修することで計画をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。

 銀杏木川の浜牛乳から上流約400メートルは、普通河川であります。市及び地元で管理することになっておりますけれども、これは状況を見ながらしゅんせつをしてまいりたいと、このように考えております。

 中郷池の下池のところの関係で御質問がございましたが、これらについては、現地調査をしてみれというようなことであります。機会を見て、また技術の職員と私も1回、大変区画整理事業によって中郷の山田島、平原地区が変わってきておりますので、いつの日か現地を踏査してみたいと考える次第であります。

 次に、銀杏木川の県の河川改修は、平成13年度までに国道267号直下まで、これは森永自転車がございますその裏まででございますが、完了する予定であります。浄化導水事業が始まります時期までには、寄洲、中洲等の除去をしていくように国と一緒になりまして、建設省と一緒になりまして、県へ要請をしてまいりたいと。

 早ければ12年の初めには、銀杏木川浄水対策としての上流からの水が来るというふうに考えておりますし、銀杏木川の河川がきれいになってまいります。したがって、これらの寄洲、中洲の除去については、県の方に急いでやってもらうように要請をしてまいりたいと、かように思っているところであります。

 次に、道路維持の予算につきましては、3億5,400万円少々の予算をつけたわけでございますが、これについて増額する考えはないかということでございますけれども、現在のところ、年間の目一杯の予算を組んでおりますので、年度途中における増額補正はやはり難しいというふうに考えておるところであります。

 ただ、国の緊急経済対策等で、現在、一般財源を充当してあるもの等について補助対象になってきました場合は、一般財源が出てまいりますので、そういう緊急経済対策にかかわる財源の振りかえ等がありました場合、そのときは考えてみたいと。緊急経済対策に関連するものについては、補正の要因はあるということを前の議員にもお話を申し上げておりますので、そういうときには、道路維持予算については考えてみたいと思いますが、現時点におきましては、目一杯組んでおりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、まちづくりの推進課行政について御質問がありました。

 隈之城・高城線の国分寺町の地権者に対する説明会の実施状況等でございますが、都市計画道路のルート変更に先立ちまして、平成11年度に薩摩国分寺跡地周辺の文化財確認調査を計画しておりますことから、調査前に地権者等に対し説明会を実施し、調査の同意を得たいと考えておるところであります。確認調査の結果を踏まえて、平成12年度には都市計画決定の変更を行う考え方でおります。

 それから、新幹線の建設に伴いまして、中郷地区の移転促進等の状況はどうなっているかというような御意見だったかと思いますが、これらにつきましては、国分寺地区につきましては、現在、面積ベースで23%の用地買収が進んでおりますし、川内地区、いわゆる市道風口・山田島線から国道267号を経て、川内川右岸の市道山田島・五代線までの区間につきましては、面積ベースで62.6%の買収状況であります。いろいろと説明会を開いて、事業の進捗を図らなければならないと考えております。

 それと、計志加里墓地の問題でございますけれども、1回目の説明会はあったが、その後どうなっているかというような御意見であります。これにつきましては、平成10年7月21日に1回目を開催し、その中で、地権者より全面移転の要望がありました。現在、九州新幹線建設局により検討中であります。平成11年度には、第2回目の説明会を開催したい意向であります。

 いろいろと鉄建公団の職員が、やはり地元に出てきていろいろと住民の、地権者の意見を聞いて対処しなければ前に進まないという御意見でございますので、御意見を十分尊重してまいるように鉄建公団との調整も図ってまいりたいと存じます。

 前後しましたが、計志加里の周辺の新幹線工事に伴う移転をしなきゃならない皆さん方、なかなか用地の手当ができないというようなことの御意見がありました。東大小路は坪18万円ぐらいあるけれども、こっちはずっと低いというような御意見もありましたが、そこらあたりにつきましては、関係の部課長からどのようになっているか答弁をさせたいと存じます。

 それから、区画整理事業の関係につきまして、中郷川上流の歩道橋の問題等についてのお尋ねがありました。これにつきましては、国道267号から上流の区画整理区域内におきましては、中郷川沿いに道路が整備されておりますし、国道267号橋と城ノ橋があることから、現段階におきましては、橋をかけることについては考えていないところであります。

 ただ、将来、住宅等がこの周辺に密集してきましたときは、その時点で検討をしたいというふうに考える次第であります。

 それから、下流の方につきましては、要望が出て、もう既に事業を実施段階にあるということでございますので、御理解いただいておるようでございます。

 それから、すこやか長寿課の関係で福祉行政についてのお尋ねがありました。病院の中に入院しておっても長く病院におれないと、病気の安定したものは出ていかなきゃ、退院しなけりゃいけないと、こういう方々もたくさんおられるということでございますし、また、介護を必要として、特別養護老人ホームの方に入りたいという待機希望者も百数十名おられるわけでございますけれども、なかなか難しい問題があるわけでございます。

 介護保険制度がスタートしますが、これによりまして、いわゆる認定の審査事務が始まりますというと、いわゆる現在施設に入っておられる方々でも、介護の段階によりましては出ていかなければならない方も出てくるのではなかろうかと思います。

 したがいまして、老人保健施設等の整備につきましても、これからもやっぱり民間の団体等による整備等ができないかどうか、これは研究していかなきゃならない課題でございますし、平成6年に定めました老人保健福祉計画が平成11年度で終わります。

 この老人福祉計画については、大体マンパワーの施設整備を除きましては、目標どおり到達をする予定であります。特別養護老人ホームを4カ所ということで、4カ所目が今、整備中でございますが、はまかぜ園が完成いたしますというと、50名は収容できるという形になりますけれども、まだまだこれで満足ではございませんので、今後の老人保健福祉計画の見直しが、介護保険制度の計画と相まって、これからの対処していかなきゃならない施設でもあると思っております。

 福祉関係については、これからも相当の財政的な経費が必要かと存じますが、御指摘のとおり高齢化社会にどんどん進んでまいります。したがいまして、できるだけ元気で長生きをしていただかなきゃなりませんが、一たん病気に倒れられた方々については、それなりに手厚く看護できるような福祉行政を進めていかなきゃならないと、このように考えておるところであります。

 以上、私の方から第1回目の質問に対する答弁にかえさせていただきます。

 あと不足した分については、部課長の方から答弁をいたさせます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 新しい学校給食センターの移転先について、市場との合意等はなされたのかといったような質問でございましたが、私どもといたしましては、所要の協議等を経ておりまして、合意に達しているものというふうにとらえているところでございます。

 なお、現在の給食センター等につきましての鉄道建設公団との売買契約等についての御質問ございましたが、その額や妥当性等数値的なことにつきましては、後ほど教育部長から答弁をさせたいと思います。

 次に、大規模校における女子中学生に残滓が多いということでございましたが、実際にその傾向が強いのが事実でございます。これは、給食の内容等の問題ではございませんで、女子中学生の年ごろとか社会の情勢等を反映いたしまして、嫌いで食べたくないというのではなくて、食べると太るといったようなことなどであるようでございまして、健康維持とか正しい食生活ということからは好ましいことではありませんので、こういった面につきましては、教育の上で解決するよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、今日の学校給食のありようについて教育長の所見をということでございますが、今日、学校給食につきましては、子供たちの発達段階や栄養価、あるいは食生活のあり方などあらゆる面から考慮いたして実施しているものでありまして、1日1食学校給食をとるということは、十分意義のあることだというふうにとらえております。

 また、学校の施設設備の改善等についての教育長の所見をということでございましたが、けさほど井上議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、一度に金をつぎ込んだからあとは終わりといったような性格ではないということなどもございまして、各学校の要望を聞き、それを精査して、緊急度の高いものとか、あるいは将来計画書の有無などについて十分検討し、年次的に計画的に対処することが望ましいと考えておりまして、今後そのような方法で進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、1回目の御質問に対する答弁を終わります。



◎建設部長(春田廣士君) 中郷川の階段の設置についてお尋ねがございました。これは国道267号の上流、農道瀬口・前薗線付近に平成10年度の繰り越し分の予算をもって事業を行いますので、5月中には完成をしたいというふうに考えております。

 以上です。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) お答えいたします。

 給食センター用地の売り払い状況についての御質問が主でございますけれども、これについて教育長の答弁に補足していきたいと思います。

 まず、1つ目ですけれども、いわゆる青果市場との合意はなされたのかという御質問でございました。これにつきましては、私ども昨年度3度ほど関係者と協議をいたしております。協同組合川内地方卸売市場、それから川内大同青果株式会社、この両者との社長、理事長、あるいは役員の方々と協議をいたして結論を得ております。その結果、合意はなされたものと確認をしております。

 それから、センター用地の売り払い状況につきましてですけれども、まず、移転先の面積、これは5,600平方メートルと予定をしております。

 なお、現センターの売り払い状況ですけれども、御案内のとおり平米単価4万円、総額3,077万円で処分をしております。

 これが処分価格については、適正な価格であったかということでございますけれども、御案内のとおり本市には、不動産価格評定委員会というものを設置しております。この中で、川内市の財産の取得処分につきましての決定機関でございますけれども、この中で価格を決定する場合につきましては、まず、不動産鑑定士の評定、あるいは周辺の売買事例等を参考にしながら、この評定委員会で価格の決定をし、これで交渉をし、最終的には合意に至るという形を取っております。今回についてもこのスタイルについて全うしながら、価額を決定したところでございます。したがいまして、川内市としては、適正な価格で処分できたというふうに理解をしております。

 それから、センター建設の経緯ですけれども、先ほど申しましたように市場関係者との協議を終え、本年度の1月18日に地元説明会をしております。それを受けまして、1月20日、市の都市計画審議会の審議を終え、結論をいただいております。そして、市民への縦覧をし、2月19日、県の都市計画審議会で審議を終え、ここでも決定いただいております。

 以上でございます。



◆15番(川野勲雄君) 2回目の質問に入ります。

 議長の権限であるということでございますが、政務調査にしろ、議員報酬の辞退にしろ、議長の権限であるということであります。

 しかしながら、川内市の一番最高責任者は市長であります。前に仁礼市長の時代に、百聞は一見にしかずという文言を聞いた記憶があります。本当に市の職員であり、議員であり、研修したい、知識を修めたいというのであれば、わざわざ北海道、東北に行かんでも、私はこれは可能であると考えます。

 現にいろんな資料を個人的に送っていただいております。また、時間があったら、テレビの報道、これが一番役に立ちます。本当に知識を得たいと考えるならば、これで十分事足ります。何も先進地を見たからといいまして、午前中もいろんな話が出ました。川内に帰ってきて、このとおり起債やいろんな自主財源が3割しかない状態で何ができますか。借金をしないと何もつくれません。それで、独自のやはり地方自治ですので、独自の見解で私は市政を執行していただきたいと、そのように考えております。

 そしてまた、市の財政が好調に向かいましたら、それはまた、それなりにいろんなところを調査・研究されて、それ以上のものをつくられることが、またよろしいでしょう。

 例えば区画整理にしましても、寄田の原電にしましても、これは九州一であるとか、これは最高の先進地を見た一番モデル的な区画整理だということでございます。先ほども何か、山口県の防府市に行かれたそうですけれども、あそこは川内市ほどの市街地じゃないです。町並みが。国分寺は確かにございます。そしてまた、新幹線が通過する駅でありまして、ここの有識者の間では、新幹線が停車するような運動をされております。はるかに山口県の中でもおくれているんです。こういうところを実際に研修されて、視察されて、果たしてためになるのかどうか、私は疑問に思います。再度市長の見解がございましたら、御答弁をお願いいたします。

 銀杏木川上流の普通河川、これについては、準用河川昇格のことについては、なかなかその方向には市長の考え方はないようでございます。

 ただ、上池、下池があって、下流の五代まで水を潤しておったわけでございます。また、区画整理によりまして、土地がかさ上げの状態になっていきまして、水が遊ぶところがございません。湛水したらまだしも、あそこは梅雨どきになりますと、集中して水が集まってまいります。現に何年か前は、堅固な擁壁、コンクリートの擁壁が倒れたこともございます。

 そのような意味から、この暗渠のかさ上げはやるということでございましたので、一応了解いたします。

 ただ、しゅんせつにつきましては、2年間に1回とか、そういうことでなくて、とにかくこの用水路は、用水だけでなくて生活排水まで流しておりますので、住民の問題でもございます。市が直接単独でこれはしゅんせつされても差し支えないところであると私は考えます。これについても善処方をお願いいたします。

 道路維持費につきましては、財政事情からして厳しいのは理解できます。しかしながら、この維持につきましては、来年度はどうなるのか、また、財政が好転したら、補正でも考えるということでございましたので、来年の展望を含めて、また御答弁をお願いいたします。

 まちづくりの問題でございます。新幹線の計志加里地区、これは事実なんです。数軒しか移転しないのですが、この給食センターの買収価格、これでは代替地が買えないということで大変悩んでおられます。そして現に1回しか来ておられないんです。鉄建公団にしろ、県の開発公社にしろ。難しいところは最後まで放っておいて、優しいところからかかっておられるようでございます。そうして、どうしてものっぴきならないときになって、買収に応じないのはお前たちだけだというような態度で出てこられるんです。

 この鉄建公団というところは非常に厳しいところです。残地が三角に残ってもこれを買収しないんですね。三角地を残してもらっても、地権者は、この土地を利用する効率は全く出てこないんです。少々の残地であったら、私はこれは公団が買収すべきだと思います。とにかく寸土といえども本体の敷地以外は買わないというような方針のようでございます。

 それから、計志加里墓地につきましては、地元ではどうなっているのかと。この本体が敷設されるところの方々は安心していらっしゃいます。しかもその中から代表者を選んでということが、1回目の説明会の中では、既に集まった方々の同意を得ています。そこに鉄建公団が交渉に来ないで、いろんな有力者を使って、計志加里墓地移転問題について大変難渋している。1回しか交渉に来なくておって、これはちょっとわがままな言い分であります。それなら、そのほかの有力者がこれを解決してくれるんですか。私は、この計志加里墓地の所有者は、第1工区の区画整理では1,000坪近い土地を提供した人もおられるわけです。人から見たら、たくさんの金をもらって、補償をもらって区画整理をしたんだろうというようなことを言われます。

 ところが、この土地についてだけは無償提供なんです、御承知のとおり。それは800坪、600坪、それは500〜600坪というのは、私の周辺にはたくさんおられます。これらを再度御検討されまして、もし、まちづくり推進課で、この課は非常に精力的に庁内では一番取り組んでいますよ。あと、一所懸命やっているのに、庁内の中では足を引っ張る課もあります。これぐらいの農地転用にしろ何にしろ、県下を挙げての事業であるのにもかかわらず、まちづくり推進課が一所懸命これに交渉やら当たっているのにもかかわらず、もう本当うるさい書類をつけてきなさいと。それぐらいもう県と鉄建公団との間では農地転用申請なんかも要らないんです。同じ書類を何回も何通も出させて、これで県の農政課あたり、今、何という課になっているかわかりませんが、同じ知事の所管課でありながら、非常に頑迷であります。これらも正していただきたいと思います。

 区画整理のところは、一応ちょっと陳情が遅かったやに思いますけれども、国道267号と市道風口・山田島線の間はかなりの距離があるんです。現に前薗橋という橋がございます。これは、住宅のための橋ではないわけです。農業をするための橋であったわけでございます。これが1本外れますと大変難渋します。

 また、1種農地であるにもかかわらず、どんどんと住宅ができてきます。近くは1億2,000万円のマンションもできております。そのようなことで、住居が密集していないとは決して言えません。これらを勘案しまして、近い時期に、区画整理法第89条もございます。これを勘案されまして、できるだけ早く架橋については御検討してくださいますように、市長の御見解がありましたら、再度御回答をお願いいたします。

 すこやか長寿課の関係でございます。これは過日、このはまかぜ園というところは見させてもらいました。しかしながら、50人入所できるということでございますけれども、これは川内市の住民だけは決して入れないと思います。川内市の住民が何%入れるのか。これらを含めて、いずれにしても200名近い人が待機しておるわけでございますので、足りません。

 介護保険ができましても何ができましても、市内で高齢者を預かってくれる、こういうような老健施設、それから大病院、ほとんどこれらがたらい回しをしている状況でございますので、余分な人は受けられない状況なんです。これらをもう少し検討してみてください。

 それから、給食センターに入ります。先ほども言いましたように、この不動産の価格評価員というメンバーはだれだれなんですか。それと、近隣の取引事例というようなことを言われましたけれども、最近このあたりで土地が動きましたか。それら。

 それから不動産鑑定士ということを言われます。この不動産鑑定士ですら、市内の不動産屋に来て、この土地の価格はどれぐらいだったかという、実際に不動産取引を実践している人に聞かれるんですよ。そういうことなんですが、果たしてこの価格では土地は買えないというんです、近隣の人たちが。本当に適正価格であると思っておられますか。

 それと大同青果、市場関係の方、あそこを利用されている役員の方です。この方々の実は訪問を受けて、非常に不満であるということを話しておられました。これを参考までに申しておきます。

 それから、教育長の学校給食に対する御答弁は、余りにも抽象的でございます。今、そこに所長が見えておりますけれども、この献立については、専門の栄養士が非常に心血を注いで献立をしているんです。そして中で従事をされている職員の方々も大変な苦労をされております。

 過日、先ほど申しました西方小学校におきましては、何かあたかもホテルに行ったような食事を出せというような、あれは養護教諭ですか、本当、過大な要求をされておったようです。あの食事でぜいたく過ぎます、子供の給食は。現に食べ残しておるじゃございませんか。

 1日にわずか1食です。あとの2食はそんなに、食べたかったら自分の家で食べられたらいいんです。私はそう考えます。再度これについての教育長の御答弁をお願いいたします。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 費用弁償について市長が最終的に判断をすべきだという御意見であります。当然予算の措置については、私の方で最終的に、それぞれの主管課の予算要求に基づきまして査定をしていくわけでございますが、議会活動につきましては、やはりそれなりの最小必要な費用弁償については、やはり予算をつけて、そして議会活動を活発にしてもらわなければいけないと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、準用河川の関係でございますが、できるだけ昇格をさせて、県の事業として取り込ませていくことも考えなければいけないのではないかという御意見でありますが、なかなか県の方としても、手がそこまで回りません。できるだけ地域住民の皆さん方の御要望に対して、すぐこたえることができるのは、市の方でとりあえず対応していくことではなかろうかと思います。あの地区については、大雨が降りましたときにすぐ浸水するところの場所でもございますので、しゅんせつ等をしながらやってまいりたいと、このように考えているところであります。

 暗渠の関係は了解していただきました。

 次に、道路維持の関係、来年度の展望はどうかということでございますが、先ほどお話を申し上げましたとおり、税収については、来年度が一番落ち込むのではなかろうかと、88億円程度の税収になるのではなかろうかということを申し上げました。

 経済情勢が、今年度の後半、0.5%の経済成長率を達成するならば、少し景気が上向いたということになって、来年度の税収動向が把握できるわけでございますけれども、現時点では大変厳しい状況下にありますので、予断は許さないと、このように考えておりますので、この点は御理解いただきたいと。

 少しでも余裕財源が出てまいりました際は、地域住民の一番要望の多い道路維持の関係の予算について優先的に考えてまいりたいということを申し上げておるわけでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、新幹線の建設に伴う中郷地区、特に計志加里地区の皆さん方について大変苦渋をかけておることに対しまして、大変申しわけなく思いますが、鉄建公団、それから県の土地開発公社、市のまちづくり推進課と一体となって、地域住民の皆さん方の御理解・御協力がいただけるように説明をしていきたいと、このように考えますので、議員の方からも、また地域の皆さん方には、そのようにお伝えいただければ大変ありがたい。早い機会に説明会をもう1回開いて、地権者の皆さん方との協議を進めるように私の方からも要請をしてまいりたいと存じます。

 それから、計志加里の墓地の移転の関係につきましてでございますけれども、直接墓地のひっかかるところの関係の皆さん方は、もうそれぞれ御理解いただいているわけでございますが、その周辺、集団移転をしたいというお考えもあるようでございますので、これらについては、話がまとまってまいりますというと、宅満寺のところの余裕のある土地に移転をなさることについての受け入れについては、そうやぶさかでないということを私も申し上げておるわけでございますが、その以前の段階の最終の詰めというのがありますでしょうから、そこあたりの詰めがなされましたら解決するのではなかろうかと思っております。

 それから、新幹線の用地買収に伴いまして、斜めに新幹線が入ってきて、三角地としてせっかくの土地がつぶれて残っていくということでございます。これが宅地なのか、あるいは農地なのか、それらによっても若干変わってくると思いますけれども、今後、宅地については、やはりそういう利用価値がなくなるということについては問題があろうかと思いますので、鉄建公団との協議も詰めていかなけりゃいけないのではなかろうかと、かように思う次第でありますが、一般的に残地については買わないという基本的な方針で、今、用地買収が進められておりますので、計志加里だけの特例ということは許されないのではなかろうかと、かように思う次第でございます。

 それから、国道267号と市道風口・山田島線の間の200メートルの中郷川の河川の間に橋梁はないということになると、大変不自由だという御意見であります。私も集落が連檐してきた場合は考えましょうということを申し上げておるわけであります。できるだけ早い機会にという御意見でありますが、御意見は御意見として承っておきたいと存じます。

 それから、高齢者対策の関係で、本年度完成しますはまかぜ園、これにつきましては、50床のベッドとなるわけでございますけれども、さきにオープンいたしました永利にございます幸せの里については、80%の川内市の割り当て確保がなされたようでございまして、40名ということになっております。今回のはまかぜ園の場合は、ぜひ90%程度までは確保ができるように、県の北薩福祉事務所とも打ち合わせをしてまいりたいと、かように思っております。

 いずれにいたしましても、40名の方が、あるいは45名の方が入られましても、御指摘のとおりまだまだ足りないわけでございますので、これらにつきましては、療養型病床群という対策もございますので、こういうところとの対応、あるいはまた、老人保健福祉計画の見直しがこの11年度になされる予定でございますので、将来に向かった介護保険対策との関係の基本計画との調整を図りながら、新たにやはり民間による施設の整備というものも推進していくようにしていかなきゃならないと、かように思う次第でございますので、御理解いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 抽象的だということでございますが、現在、先ほど御指摘がありましたとおり、学校給食センターにおきましては、専門の栄養職員が、発達段階に応じまして、小学1年生は1年生なりに、中学生は中学生なりに、その発達段階に合わせてカロリーや栄養価を考えて献立をつくっておりますし、それに基づきまして、調理の方々が苦労して調理され、配送員の方々が配送するという、そういったことに支えられまして、平常日、毎日1回ずつ給食をしているわけで、これが子供たちの食生活のあり方とか健康維持に大変役立っておりまして、そういった意味から、現在行っております給食は、子供たちにとって大変意義のあることで、十分であるというふうに考えておりまして、これをさらにホテルのような食事に変えていこうとか、そういったことは考えていないわけでございます。

 一方で、しっかりした栄養価をとると同時に、我慢して食べるとか、あるいはぜいたくをしないとかといったようなこともあわせて学習をしていくわけですので、そういった意味で、食生活において学ぶという意味からも、現在の給食は大変意義があるというふうに答えたつもりでございます。

 あと、センターのことにつきましては、部長の方から答えさせます。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 不動産価格評定委員会のメンバーはということでございます。

 事務助役を長とする会でありまして、メンバーは、両助役、収入役、企画経済部長、建設部長、総務部長、まちづくり推進課長、用地課長、財政課長、企画課長、税務課長の計11名のメンバーでございます。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 不動産価格評定委員会のメンバーについては、今、総務部長がお答えされたとおりでございます。

 私どもの方は、先ほどから市のルールといたしまして、不動産価格評定委員会の中で価格を決定し、それをいただいて私どもはそれと交渉するということになっておりますので、じゃ、教育委員会がこれが適正な価格かと言われますと、不動産価格評定委員会の価格でやるというふうにお答えさせていただきたいと思います。

 なお、事例等についてはるるありますけれども、それについては遠慮させていただきたいというふうに思います。



◆15番(川野勲雄君) 先ほど聞きましたこのメンバー、ほとんどが素人であります。この方々で実際の価格がわかるわけがございません。計志加里地区だけについてできないということでございますけれども、現に偶然私は知ったのですが、宮崎、百次地区におきましては、その残った残地、どうしてもということで鉄建公団が取得しています。

 それから、東大小路につきましても、この三角が残るから買収には応じられないと、まだ印鑑をついておられない方もいらっしゃいます。現に今、きょう聞いたばかりでありますから、これは事実です。これらを検討してみてください。

 次に、市政全般について最後の質問をいたします。

 近く県議会議員の選挙が告示されます。現にもう事前運動に入っております。

 そこで、この選挙前に、市長は職員に対して、地公法第32条、第33条、第35条、第36条に抵触しないように通達を出されたかどうか、これについてお伺いいたします。

 ちょっと公職選挙法に抵触するような職員の行為が見られますので、ひとつ市長の御見解を承って、最後の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 市政全般ということでございまして、大変範囲が広いわけでございますが、議長のお許しをいただいて見解だけを述べておきます。

 職員に対しましては、服務の徹底をいたしております。先般開きました部課長会議におきましても、私の方から、選挙の告示等について、選管の事務局長からの報告等もございましたので、それに合わせまして、今、お話がありましたとおりの職員の服務規律の徹底、地方公務員法、公職選挙法に抵触することのないように、市民の疑惑を招くような指摘があるようなことのないように、私の方から全部課長に周知徹底方を図ったところでございまして、文書も3月1日付で出しておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 残地の関係でございますが、宮崎、百次、東大小路ではいろんな例があるということでございます。これにつきましては、技術助役の方も一生懸命鉄建公団とも協議をいたしておりますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、宅地については、これはやむを得ないものについては、何とかしてもらわなければいけないというふうに私どもも考えて、そこらあたりについての詰めはして、あと田畑については、なかなか難しいということを鉄建公団との協議の結果でも私は報告を受けているところでございますが、そういう事例がもし仮に宅地以外の問題であるとするならば、またいろいろ調査をしてみたいと、かように思う次第であります。



○議長(原口博文君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、14番上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [14番上薗幸近君登壇]



◆14番(上薗幸近君) 長時間大変御苦労さまです。いましばらくお時間をいただきたいというふうに思います。

 日本経済は、97年春以降、日を追うごとに落ち込みを深めております。生産、所得、支出をめぐる環境がマイナス方向に働き続ける状態に陥っている状況であります。

 実質経済成長率は、マイナス0.7%と、第1次石油危機以来のマイナス成長となった後、98年度も政府の当初見通し1.9%を大きく下回るマイナス1.8%と、下方修正を余儀なくされております。

 事業面では、国内消費の6割を占めると言われる個人消費が、橋本内閣のもとで、97年4月から消費税が3%から5%にアップされ、特別減税の打ち切りに加えて9月からの医療費の負担増で、合計9兆円もの国民負担増となったことは、消費購買力を一段と冷え込ませ、さらに将来へ向けての不安を増大させております。医療、年金、福祉などの社会保障の全面見直しがこれに拍車をかけております。

 こうした深刻な景気低迷から抜け出すために、緊急経済対策の柱として、金融システムの安定化、信用収縮対策、21世紀型社会の構築に役立つ景気対策をうたい、金融機関に対して、金融危機の早期健全化に基づく公的資金による資本増強と早期是正措置を組み合わせるなどで、金融機関の再編やリストラを即して体質強化を図っている現状であります。

 企業への貸し渋り対策のため、日本開発銀行の活用や貸し渋りへの監視体制を強めています。21世紀型の新産業として、情報通信、環境、医療、福祉、教育などへの積極投資の必要性があります。

 施政方針の中でありました、大変厳しい世情の中で、個性豊かな活力ある地域社会づくりを進めていかねばならない。私たち地方にあっては、総合的な行政主体である地方公共団体が中心に頑張っていくことが大切である。そのためには、地方分権を推進し、地方公共団体の自主性・自立性を高めなければなりません。地方自治、地方財政の基本的な見直し、税財源の充実・確保などが積極的に推進される必要があります。21世紀の新しい時代の地方自治にふさわしい行政体制の整備を進めていくことも大切であります。本市においても市民の負託にこたえるために行政改革を計画的に進めていきたいとあります。ぜひ私もそれを願うものであります。実のあるものにしていきたいと考えております。

 そこで、今回も新年度予算編成に当たり、財政、福祉を中心に、以下、大きく2項目について、私の考え方、意見を申し上げながら、市長、教育長の所見を伺っていきたいと考えます。

 まず、1項目めは、新年度へ向けて、本市の行財政改革を中心にどのように平成11年度予算編成と財政健全化に取り組んでいかれるのか。

 2項目めは、介護保険制度実施へ向けて本市の課題と対策についてであります。

 以上、大きく2項目にわたって私の意見を交え、質問をしてまいります。

 まず、1項目めであります。平成11年度予算編成にかかわる部分で、以下3点についてお聞きをしたい。

 まず、この項で1点目は、行政改革についてであります。

 さきの3月1日の3月議会開会日の施政方針の中で、平成8年3月に策定された川内市行政改革大綱に基づき、負担金、補助金の見直し、川内市まちづくり公社設立、財政健全化計画の策定など順次実施してきたとあります。

 お聞きしたいのは、行政改革大綱に基づき取り組まれたこの3カ年間の実績と評価について、市長の所見を伺いたい。

 そして、当初予算概要でありますけれども、本市において地方財政は、地域経済対策と財政健全化という二律背反という表現でありますが、いわゆるお互い2つの大切な命題が互いに矛盾をし、両立が大変難しい対応・対策が要求される厳しい状況でありながら、なおかつ、地域経済対策と財政健全化が喫緊の課題であると説明をいただいております。

 先月25日に提言をいただいている行政改革の推進に関する提言を含め、新年度予算編成をするに当たり、昨年策定された財政健全化計画の具体的実施へ向けてどのように取り組んでいこうと努力されているのか。さきの件とあわせ、市長の所見をいただければありがたい。これが第1点目であります。

 次に、この項の2点目でありますが、昨年8月にいただいた財政健全化計画の内容の一部について、投資的事業を除く事務事業見直しを中心としたものでお聞きをしたい。

 3つの視点ということで提起がされております。1つに、行政の総合性、戦略性、機動性の確保。1つに政策評価機能の向上、透明な行政の実現。1つに行政の簡素化と効率化であります。以上の3つの観点から、事務見直しを行っていくとのことでありますので、具体的に別表6、別表7を中心にお聞きをしたい。

 いずれも民間委託を前提か、その他見直しを図るということで、窓口の一元化、自動化、統廃合、雇用形態の変更、市直営化、民間委託の是非等々、平成11年から13年度を中心にそれぞれに見直し目標を立てて努力されているようでありますので、特に今回は、民間委託、またはその是非について検討されている事務事業を中心に、以下3点の視点についてお聞きをしたいと思います。

 1つには、市民サービスについてはどうなのか。

 1つには、設備の更新を含め、経費の増減についてはどのような努力が必要なのか。経費の節減にいかに結びつけられるのか。試算もされているのであればお聞きをしたい。

 1つには、職員の雇用確保と再配置、定員適正化の将来展望は。そして安定的に安心して働ける職場環境は。

 以上のような考え方で、教育委員会を含む市政全般にわたりますので、市長及び教育長の所見を伺いたいと思います。

 以上が2点目であります。

 次に、この項での3点目でありますが、本市が現在持っている行政区域内での施設、事務、管理委託業務全般について、本来、国、県、その他の団体が管理・運営しなくてはならないものが、不合理に本市に管理させられているものはないのか。あるいは経費だけがかさみ、本市に荷物になっている部分があり、市民に十分その還元がされていないものはないのか。我々の目に見えにくい部分で検討されなければならないものは何か。把握しておられる分、お聞かせいただきたいと存じます。

 次に、大きく2項目めであります。介護保険制度実施へ向けて課題と今後の対策についてお聞きをしたいと思います。

 現在、急速に進んでいる高齢・少子化の時代は、多くの高齢者を少ない数の現役世代が支えなければならない時代になってきております。年金、医療、福祉などの社会保障費や税負担など、国民の負担は大幅に増加することが確実になってきております。

 厚生省が行った推計によりますと、1997年、国民所得に占める社会保障給付にかかわる負担の割合は、1995年度の18.5%から、2000年度には20%から20.5%、2010年度には24.5%から26%、2025年には29.5%から35.5%まで上昇すると予測をされております。

 このような高齢社会に対応するため、健康保険や介護保険導入、公的年金改革などの社会保障制度の見直し、改定が論議をされております。いずれの課題も、だれがどのような負担をし、どの程度保障するかという問題であります。

 それは、子育てや高齢者雇用、医療や介護などの問題を含め、今後の日本経済にも大きな影響があります。社会づくり全体の中で論議されなければならない課題だと考えます。

 人は、だれもが生まれ、育ち、学び、働き、引退し、死んでいくという人生の歩みから逃れることはできません。かつては、引退から死に至るまでの期間は数年足らずと、短いものでありました。それが現在では、生活水準の改善や医学の進歩により、この期間は、平均して20年以上にも及び、もう1つの人生を生きる時代になっております。それに伴って体が弱り、他人の助けが必要となる最晩年期も長くなってきたのであります。

 そこで、今回、社会保障制度の1つとして出されたのが、介護保険だと言われております。人生の最後を締めくくる部分を支える社会保障は、まだまだであります。年をとり、体が弱ったとき、支えてくれる介護保険を社会の制度として充実・確立して、初めて安心して暮らしていけると思います。

 このような考え方にたって、今回、介護保険制度導入へ向け、本市の抱える課題と問題点を中心に今後の取り組みをお聞きをしたい。

 現在、考えられている介護保険給付は、在宅サービスと施設サービスとに分けられて考えております。在宅サービスについては、ホームヘルプサービスを初め12種類考えております。この12種類の中には、施設内、あるいは短期的に施設に入所して受けるサービスもありますけれども、これらも在宅での介護支援、自立のための支援をしていくという意味で、在宅サービスとして位置づけられております。

 施設サービスについては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群、以上3種類であります。あと要支援の状態、有料老人ホームについては、在宅でのサービスが保険対象のようであります。

 以上のような保険制度へ向け、その附帯要件も含め、今後、本市としてどのような計画と対応をされていくのか、以下4つに分けてお聞きをしたいと存じます。

 まず1点目、本市を含め、一部事務組合単位になろうかと思いますけれども、平成11年度介護保険事業計画策定について、今後、来年、平成12年4月導入までの実施計画策定を中心にその取り組みをお伺いしたい。

 例えば、策定委員会の設置なり、介護者の実態の把握、それなりに対応できるだけの介護専門委員など確保の問題、認定審査はどのように行われるのか。給付申請の時期、保険証の交付等々あろうかと思います。平成11年度の計画策定をお聞かせいただきたい。

 次に2点目であります。今回の介護保険制度導入と本年4月1日から供用開始になる保健センター開設に伴って、所管課・係などの配置がえが予定されております。この件を発言するには、段取りとして少し遅い感がありますけれども、市民サービス向上への配慮を願う立場から、私からの意見と今後の対応をお聞きしたい。今市役所内の2階のフロアの所管課の配置の件であります。

 私は、医療、福祉、介護というものについては一体のものであると考えます。市民にわかりやすく、体が不自由な方たちも気軽に利用しやすく、目につきやすい場所に配置をする。そしてできるだけ窓口を一本化してやる。

 今の2階フロアで見てみますと、日常市民の窓口業務を行っている市民課を配置していますので、配置的には、正面玄関前にと考えるわけであります。ただし、問題も多く抱えることも十分承知はいたしております。耐火書庫の関係、スペースの関係等々費用を含め、問題、課題は多くあります。しかし、時期的には、思い切った変更をするいいチャンスではないかと考えますので、市長の考え方をお聞かせいただきたい。

 そして、今、私が申し上げたこととあわせ、福祉課、すこやか長寿課での市民相談窓口の設置のあり方、プライバシーが守れる窓口のあり方を検討いたしたいのであります。

 相談内容は多岐にわたっていると想像できます。家庭内で大変なことが起こり、せっぱ詰まった気持ちで市役所に相談に来られて、担当職員に十分話を聞いてもらえる。そのことだけでその役目を果たしていることにもなっている部分もあるのではないかと予測できます。常にプライバシーの守れる相談窓口であってほしいと願うものであります。

 このことも考えの1つに入れていただき、今回の移設、移動時期にぜひ検討し、できれば実現していただければありがたい。市長の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に3点目であります。在宅であろうが、施設であろうが、サービス利用を受けたら、1割の負担をしなければならない、この件であります。

 従来というよりも現在ある利用者負担のあり方、介護保険導入後については、収入の中高程度の人たちが負担が軽くなり、低い収入の人たちに大きな負担を強いられることになります。いわゆる応能負担から応益負担になることであります。低所得者には大変な負担になります。

 施設入所の人たちで平均的なところでとらえてみますと、サービス利用負担金1割と合わせ、食事代金を含めれば、特老入所の人で平均的に月に29万円程度でありますら、食事代を含めれば5万円を楽に超えることになります。食事代は、どこにいても食事はするということで考え方を整理していいのでありますけれども、いずれにしましてもまとまった現金が必要になる現実が出てくることになります。

 在宅サービスを利用する人たちでも、平均的なところで認定されますと、2万5,000円程度にはなるようであります。

 いずれにしても、本市の場合、負担増になる人たちが多くなるのではないかと、私の調査では把握をしております。

 そこで、この低所得者に対する減免対策について、9月議会でも答弁をいただいておりますけれども、本市単独での取り組みは大変難しい部分があるでしょうから、この減免対策について、県を通じてでも厚生省を中心にどのような協議がなされているのか。

 高額介護費については、一定の負担上限が設けられているようでありますけれども、どのような働きかけをしておられるのか。その協議内容をお聞かせいただきたい。

 できれば、低所得者に対する減免措置が図られるよう努力をしていただきたいというふうに思うところであります。

 次に、この項での4点目であります。利用開始とその後のケアプラン見直し体制と不服申し立て窓口についてお聞かせをいただきたい。

 本人が申し込みをし、認定を受け、その人に合った介護の実務計画であるケアプランができ上がって、本人の同意を得てサービスの開始になろうかと思います。

 しかし、サービス開始当初からのケアプランのサービス内容でずっとというわけにはいかないと考えるのであります。体の状態が同じ状態を保つということは考えにくい。ある一定期間後、月単位なのか、半年なのか、年単位なのかわかりませんけれども、いずれにしても、要介護の度合いが変化してくれば、当然にその状態に応じた要介護認定が行われなければなりません。再度ケアプランを立てなければならないことになります。そうなると、事務作業がふくそうをし、利用者に対して事務が滞ることになります。その体制が十分とられていけるのかという懸念が生まれるわけであります。十分にそこらあたりも視野に入れて計画は立てておられると思いますけれども、どのように試算しておられるのか、お示しいただければありがたい。

 そして、その介護に対する不服申し立ての窓口について、県での対応ということになっているようでありますが、実務と実際の窓口はどのようにしようとされておられるのかお聞かせをいただきたい。

 身近なところでの窓口対応をお願いしたいのと同時に、なぜ、県での処理になっているのか、説明をいただけたらありがたいというふうに思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 上薗議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、平成11年度の予算編成について、行政改革大綱と財政健全化計画の、地域経済対策と相反する財政健全化計画との関連についての御質問でございます。

 行政改革大綱は、平成8年3月策定いたしまして、限られた財源の中で増大する行政需要に対処してまいったわけでございますが、できるだけ効率的な行政システムの推進を図ることを目的に、行政改革大綱の中で実施可能なものから年次的に着手をしてきたところでございます。

 行政改革大綱の中で取り組んでまいりました内容につきましては、簡単に申し上げますというと、事務事業の見直しとか組織機構の見直し、定員管理の適正化の推進、あるいは職員能力の開発等の推進、情報化の推進等に対する行政サービスの向上、あるいは公共施設の管理・運営の6項目についてを具体的に検討し、対応してまいったところでございます。

 行政改革の実施状況につきましては、県の指導監査等を受ける中におきましても、大変川内市の行政改革大綱に基づく取り組みについては、評価を受けておるところでございまして、おおむねその目的は達成したと考えているところであります。

 なお、川内市の行政改革大綱につきましては、去る2月25日に川内市行政改革推進委員会の提言も受けまして、今回、8項目にわたる提言を受けましたので、今後、その見直し作業を行っているところでございます。

 今後の行政改革というのは、限られた財源の中で、一番取り組んでいかなきゃならない重要な課題の1つでありますので、今後、事務改善等を積極的に進めながら、行政改革大綱の新しい大綱を制定いたしまして、そして目標年度を定めまして数値等を定め、市民にわかりやすいものにしてまいりたいと。新しい行政改革大綱に基づきます行政改革の実施計画を策定して、目標年度を定めてやってまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 特に地域経済対策と財政健全化計画と相矛盾するものの中での取り組みでございます。地域経済浮揚のためには、ある程度積極的な予算を組まなきゃならないが、やはり財政健全化対策という大きな柱もございますので、それらとうまく調整をしながら業務を進めていくためには、思い切って行政事務等につきましての改革もしていかなきゃいけないと、かように思っているところであります。

 具体的にどういう事業をどの程度どういうふうな形で改善してきたか等につきましては、総務部長の方から答弁をさせますので、御了承いただきたいと存じます。

 それから、財政健全化計画の中で、いわゆる別表6、別表7について、特にどのように取り組んできたかという御質問であります。

 特に民間等に委託する事務についてが別表6でございますし、その他見直しを図る事務というのが別表7でございます。これらにつきましては、行政改革を進める上におきましては、まず第1に、コストの高いシステムからコストの低いシステムへ切りかえることがまず大切であると思います。高コストを是正して、それによって財源を生み出すことによって改革がなされていくのではなかろうかと思っております。あわせて市民サービスの向上につながるものでなければいけないのではなかろうかと、このように行政改革については考えております。

 したがって、施設の管理問題につきましては、いわゆる管理費、管理する人の人件費であります。施設ができることによって、その管理要員のすべてが正規職員で対応していきますというと、非常に経費がかさんでまいりますので、施設は整備しましても、管理経費は余り上がらないようにするには、いわゆる施設は市で建設し、運営については民間に委託するという方策等があるのではなかろうかと考えておりますし、また、嘱託員で可能なもの、あるいはパートで可能なもの等については、そういうことで対処していかなけりゃいけないと、かように考えておるところでございます。

 さきの行政改革大綱に基づきまして、まちづくり公社等を整備したわけでございますが、市民会館等107施設の管理及び運営を財団法人の川内市民まちづくり公社に委託しております。これにつきましては、1年がたとうとしておりますが、それなりの成果をおさめておりますし、市民に対するサービスも大変向上しておるというふうに考えておるところであります。

 それから、財政健全化計画に基づきます民間委託の検討を進めておるところでありますけれども、具体的にまだ、どのように数字が出てくるかということについての試算については、まだ掌握いたしておりません。昨年の8月、財政健全化計画が市長の方に提案され、そして今、半年が経過したところでありますが、もうしばらく具体的な数字等については時間をいただきたいと、かように思っているところでございます。

 それから、いろいろ管理委託の問題等については、教育委員会を含めてということでございましたので、教育委員会の方から、教育長の方からも答弁をすることになろうかと存じます。

 それから、本市が管理しているいろんな里道とか水路とか、不合理に管理させられているものはないかというような御質問がありました。これにつきましては、不合理に管理させられているようなものはないというふうに思っております。

 御指摘のありました里道とか水路は、いわゆる法定外公共物でございます。現に公共の用に供しているものがあるが、道路法とか河川法等の公物管理法の適用もしくは準用のない公共物で、国有財産となっているものでありますが、日常的な維持管理や災害防止、あるいは復旧等につきましては、行政上の措置といたしまして、本市が行っている里道とか水路とか、そういうものがあるわけでございます。それぞれ当然市町村で、地域住民の皆さん方の朝晩のいわゆる公衆用道路として使用されているものについては、財産権は国にありますが、管理上については地方公共団体の長が行っているのが実情であります。



○議長(原口博文君) ここで、あらかじめ本日の会議を延長いたします。



◎市長(森卓朗君) (続)法律的に管理責任が不明確な状態であるというようなことも言われておりますので、昨年5月に閣議決定されました地方分権推進計画におきましては、その財産を市町村に譲与し、いわゆる機能管理、財産管理等も自治事務とするというようなことが示されております。これがはっきりしてまいりますというと、なお一層明確な管理ができるのではなかろうかと思っておるところでございます。

 また具体的に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案が、通常国会に提案される予定であるというふうに承っておりますけれども、まだ明らかにされておりませんので、明らかにされ次第、これらについては、また議員の皆さん方にも報告を申し上げ、新しい施策・対応ができないかどうか検討してまいりたいと存じます。

 それから、やはりお荷物になっているようなものがないのかと。当然市でなくて国、県等で管理するものがあるのではないかというような御意見ではなかっただろうかと思います。

 先ほどから申し上げておりますとおり、荷物になるようなものについては、そんなにないと思いますが、現実の問題として、河口大橋等につきましては、本来県の方で管理していただければ一番いいのではなかろうかというようなものはありますが、これらについては、以前から議会の中でもいろいろ御提言をいただいておりまして、県の方とも協議しておりますけれども、まだ今日まで解決ができないものでございます。

 そのほか、いろいろ経費だけがかさんでお荷物になっているものがないかという御質問の中で、市営住宅の空き家問題もありますが、これらにつきましても、当面の維持経費はかからないといたしましても、住宅を建設をする際に要しましたいわゆる公営住宅建設事業債等の償還があるわけでございますので、これらについてもやはり、収入は入ってこない。がしかし、これまで借りた公債費については返さなければいけない、こういうような財政上の問題があることは事実でございます。

 次に、介護保険制度の問題でございますが、平成11年度の介護保険事業計画の策定に当たりまして、現在考えておりますのが、策定委員会の設置、メンバー等はどうするかと、こういうようなことがあります。まず、策定委員会の設置は、平成11年4月を予定しているところでございますし、委員は、現在、広報紙によりまして公募いたしております。2名ほど、いわゆる被保険者の代表ということで公募をすることにいたしておりますが、あとは学識経験者、保健医療関係団体の代表、あるいは福祉関係の団体の代表、各種団体代表で、20名程度を策定委員会の委員ということに予定をしております。

 それから、平成10年度に高齢者一般調査、若年者一般調査、在宅要支援、要介護者調査及び施設要支援、要介護者調査等を実施し、現在、調査の結果を集計・分析をいたしております。これを業者に委託してやっておりますが、まだ結果が出てまいりません。いろいろと今後、これらの問題については分析をして、平成12年度からの介護保険事業に対処してまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、平成10年9月に試験が行われました介護支援専門員の実務研修受講試験の結果がわかっておりまして、本市では75名の介護支援専門員が誕生をいたしております。

 現在、この介護支援専門員につきましては、いろいろとケアプランの作成・調査等もすることになっておりますし、今、一生懸命研修を受けておられるところであります。

 なお、本市の介護支援専門員としては、市内で75名でございますが、広域市町村圏で処理してまいります関係上、川薩地区では155名が合格をしておられるわけであります。

 今後、川内市の分が2,300名、その他の一部事務組合の皆さん方を含めますというと5,000名程度のケアプラン等をつくっていかなきゃならないと、こういうことになります。

 したがって、介護支援専門員の絶対数は確保してありますけれども、今後、また、毎年試験も実施されるということでございますので、専門員の絶対数確保については、問題がないのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。

 それから、介護保険サービスの提供事業者の指定はどうなるのかという問題もございます。国の設置基準に基づきまして、県が事業者の指定を行うことになっておりますが、現在、県及び市では、事業者の調査を実施しており、指定申請のための準備が進められておるところであります。

 給付申請の問題でございますけれども、要支援、要介護と認定された後に行うことから、平成11年10月以降にはケアプランを作成し、介護保険法が施行される平成12年4月から給付が受けられることになります。したがって、給付申請というのは、この前に申請がなされるのではなかろうかと思っております。

 それから、平成11年10月1日、ことしの10月1日から、川薩地区の介護保険組合で審査会を設置して、要介護・要支援認定の申請受付が始まるわけでございますが、申請開始までに認定審査員の予定者の研修等も組合で実施をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 審査会はどのような形になるのかということにつきましてでございますが、大体1グループ5名の委員で構成して、大体8グループを編成したいと、かように考えております。したがって、40名の審査会の委員ができることになるわけでございます。

 それから、保険証の交付、保険料の決定時期はどうなるかというようなこともお尋ねでございますが、要介護・要支援認定の申請をされた方は、認定結果を記載した保険証を随時郵送することにしております。要介護・要支援認定申請をなされない方は、平成12年3月までに郵送をしたいと考えておるところでございます。

 なお、保険料は、介護保険サービスの提供量と需要量、介護報酬、サービス単価ですね、等が関連がありますので、介護保険事業計画策定をする過程におきまして、介護保険サービスの提供量と需要量とを十分審査して、平成12年3月議会で介護保険条例案として議会に提案をする考え方であります。

 たくさん申し上げましたけれども、認定委員会の設置メンバーはどうなるのか、実態の把握と介護支援専門員の確保はどうなるか、施設の事業者の指定はだれがするのか、給付申請の時期はいつかと、認定審査会の発足と配置はどうなるのか、保険証の交付、保険料の決定時期はいつかということ等について、今、御説明を申し上げたところであります。

 次に、介護保険制度導入と保健センターの供用開始に伴う所管課の配置について、いろいろと御意見がございました。おっしゃるとおり現在、福祉関係の業務は、2階の収入役室の前の税務課の隣で一括して行っておりますが、今後、すこやかふれあいプラザ等が完成いたしますので、向こうの方に保健課が移っていくことになります。したがいまして、その後をうまく利用していかなければいけないのではなかろうかと、このように考えておるところでございます。

 税務課をどこかに直して、市民の皆さん方のサービスにこたえるためには、同じところに介護保険対策等が一括して業務ができるようにすべきであろうかと思いますけれども、現在の庁舎の中では、いろいろ耐火書庫との関係もございますし、また、収入役室の金庫もございます。また、市民課の方の流れを見ましても、書庫がございますので、非常に難しい問題があるわけであります。

 これらを全面的に見直しますというと、かなりの、耐火書庫だけでも2,000万円以上の経費がかかるという試算をいたしておりますので、やむを得ませんが、現在の保健課がすこやかふれあいプラザに移動しました際は、そこと福祉課との方を両方使いながらやってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 なお、県の川薩保健所の施設整備構想がございますので、そちらの方が完成し、北薩福祉事務所を含めて、川薩保健所の方に統合されていきますならば、県の合庁の建物も空いてくるのではなかろうかと思いますので、これは広域市町村圏の組合設立に当たりまして、県の方ともいろいろと協議をいたしておりますが、まだ、そういう具体的な段階にまいりませんけれども、将来といたしましては、一括して流れがいいようなふうに、ワンストップサービスができる行政になるようにしてまいりたいと考えておるところであります。

 当分の間、福祉部門が2カ所に分かれてやることについては、これはやむを得ないと、このように思っておりますし、市民の皆さん方がなるべく両方においでにならないような対応を十分検討をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。

 それから、介護保険サービスの利用におきまして、1割負担の問題が出てくるということでございます。保険料及び利用料の1割負担の減免をできないか。低所得者層の関係の対応を考えてほしいということでございますが、保険料・利用料の1割負担の減免といたしましては、低所得者の状況に着目して行われるものではなくて、災害等の特別な理由により一時的に負担能力が低下した状態に着目して減免が行われることになっております。低所得者については保険料額を減額し、高所得者については所得に応じた保険料額が設定されることになっております。いわゆる所得の状況によっていろいろと保険料も変わってくるということであります。

 低所得者に対しましては、高額介護サービス費の支給における自己負担の上限額を引き下げたり、食事の標準負担額を引き下げるなど、負担軽減が図られるようにはしていく方針であります。

 平成12年4月1日の介護保険法施行時点につきましては、特別養護老人ホームに入所しており、引き続き入所される方の利用者の負担の割合は、所得の区分ごとに10段階に分けて、0%から10%の範囲内で厚生大臣が定める割合を乗じて算定をするということになっておるようでございますので、できるだけ措置入所者の際の利用者の負担の額は大きくならないようにやはり検討はしていかなけりゃならないと、このように思っておるわけでございますが、サービスは大きく、保険料は少なくというのが理想でありますでしょうけれども、保険料の問題等についても、これから具体的に試算をしていかなきゃならないと思いますので、なかなか簡単に1割負担の減免という措置については難しいということを申し上げておきたいと存じます。

 それから、介護のサービスあるいは認定において、いろいろ不服申し立てが出てくることになるだろうと存じます。

 まず、要介護認定につきましては、継続的な介護を必要とするという判断から、いろいろと有効期間は6カ月ということで定めてあります。したがって、6カ月経過したならば、また、いわゆる介護の認定を受けなければいけないということになるわけでございます。

 有効期間の途中で身体の状態が変化した場合等については、変更の申請ができるようになっております。変更が認められれば、ケアプランの見直しを行うこともできることになっておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 ケアプランについては、ケアマネージャー、いわゆる介護支援専門員がつくることになるわけでございます。

 簡単な私の介護の認定段階における区分が非常におかしいと、苦情を申してまいられます場合もたくさんあろうかと思いますので、これらの相談については、それぞれの市町村の介護保険係の方の窓口で一応は受けていくことになりますが、行政処分におきます不服審査の申し立てについては、県が一括して受けるということになっておるようでございますが、私どもが考えまするに、また、上薗議員が考えておられまするように、不服審査の申し立てをされる前のいろんな苦情、相談というものがたくさんあろうかと思いますので、これらについては、プライバシーの問題等も考えて慎重に相談室等の窓口も設けまして、対応してまいりたいと考えておるところであります。

 たくさんの内容でございましたので、漏れた点があるかもしれませんが、足りなかったところについては、主管の部課長から答弁をいただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) 教育委員会の行政改革並びに財政健全化につきましては、市長部局と歩調を合わせることが基本でございまして、その考え方とか進め方につきましては、ただいま市長が答弁したとおりでございます。

 教育委員会にとりまして、別表6、7に該当する一例としまして、新しい給食センターがございますが、それについて述べてみたいと思います。

 新しい給食センターは、現在以上に衛生的でおいしい給食を効率的につくるということを目標としておりまして、その中心となります厨房機器は、技術提案方式で専門メーカーを決定したころでございまして、効率化・省力化等が図られるものと考えております。

 現在のところ、33名の職員と10名の嘱託員が調理と配送に当たっておりますが、新しい給食センターにつきましては、人員体制の問題も含めまして、現在、実施計画の算定中でございますので、職員配置のことにつきましても、今後いろんな角度から検討をしてまいりたいと考えております。

 効率化・省力化等によりまして、余剰な職員が生じる場合は、教育委員会内での配置がえを初め、市長部局とも十分協議をしながら、適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、民間委託につきましては、実施計画の策定とあわせまして、財政健全化計画の方向にのっとりまして、その是非について検討を続けてまいりたいというふうに考えております。



◆14番(上薗幸近君) 時間がかかりますので、私の方で意見等を申し上げておきたいというふうに思います。

 行財政の健全化につきましては、現在借金をたくさん抱えているわけですね。これはもう当たり前のことですけれども、予算をいかに確保し、そして市民サービスを落とすことなく、その予算をどう執行していくかということになろうかと思います。ここで申し上げれば時間がかかりますから、必要以上は申し上げませんけれども、いずれにしましても、600職員が、いわゆる財政健全化計画を熟知し、そして一丸となって、この今からやろうとする財政健全化に向けての努力というものを、トップだけがわかっていてもなかなかできない。やっぱり全員でやっていく、そのことが市民の皆さん方に見えるし、この後の健全化につながっていくんじゃないかなあ、私はそういうふうに思います。ぜひ、これは9月議会でも申し上げましたけれども、600職員が、正確には条例定数では595ですか、やはりきちっとこの健全化計画というものを理解をし、そして自分たちの与えられた所管の中でどう努力をしていき、そういうことを積み上げをやっていくことが、健全化へ向けての一歩、二歩の前進につながっていくのかなあということを考えていけるような、そういう雰囲気をつくっていただきたい。そのことが市民の皆さん方にわかっていただける努力をしていく。そういうことを私は意見として申し上げておきたいというふうに思います。そういう意味では、市長の指導力に期待をしたいというふうに私は思います。

 そしてまた、事務事業の見直しの件について、あえて表の6、7を言うたわけでありますけれども、いずれにしましても、民間委託ということを前提にするのであれば、これは経費の節減であります。そして市民サービスを、行政ではなかなかできなかった部分を民間に委託することによって、柔軟な対応をし、この少ない経費で市民サービスを行うということが、私は基本にあるからこそ、そういう発想になるというふうに思います。ぜひそういう感覚で、この後も取り組んでいただきたいというふうに思います。

 だから、そうなってくれば、そこで働いている職員の雇用の確保と再配置の問題が出てきますから、その辺も、今現在働いている人たちが雇用不安にならないこともあわせて、十分職員の皆さん方にその辺の説明もしながら、財政健全化へ向けて努力をしていっていただきたい。

 今ほど教育長の方からありましたけれども、この給食センター、当然にお金を十数億かけるわけでありますから、従来の設備よりもはるかにいいわけであります。そうなれば、私はもう30年間、今、民間の企業に勤めさせてもらっておりますけれども、投資をしたら、必ずそこには設備合理化がされ、そして人員の手を省かれ、その中でコストを下げて、いかに安く製品をつくり、利益を上げていくかということになるわけです。そういう発想で、これは取り組んでいかなきゃならんと思うんです。

 ただ、そこに発生するのは、今ほど申し上げましたけれども、そこで働いている職員の皆さん方の雇用の問題が出てきますから、その辺は不安のないような取り組みをぜひお願いをしたい、そういうふうに思います。

 あと、福祉の関係では、市立保育園とか和光園の民間委託の問題とかありますね。教育委員会では、学校主事の臨時職員化とか市立幼稚園の統廃合の問題があります。まだ一連にはあるわけでありますけれども、ぜひそういうものも含めて検討いただきたい。そして、職員の皆さん方にわかるようにしていただきたい。そしてまた、そのことが川内市民に対してサービスの低下になるんじゃなくて、向上に向かうような努力をぜひお願いをしたい、そういうふうに思います。

 次に、不合理に管理されているものはないのかということで問題提起私したかったのは、今ほど市長の答弁がございました、特に河口大橋の問題。これも両端が県道でありながら、あの橋だけが市道だと。いろいろ港湾道路の関係はあるみたいでありますけれども、こういうものがやっぱり一日も早く、所管がやっぱり、県で当然管理されていいものだというふうに私は思う。2年前だったですかね、ペンキを塗るのに1億2,000万円ぐらいの金、川内市のお金を使ってしました。大切な橋ですから、これは必要です。

 だから、こういうものをやはり県が当然所管しなきゃいかんものは県にやってもらうという、こういう努力はやっぱりやってもらいたい。事務助役、ぜひ、県から来ておられるわけですから、努力してください。

 それやら、新聞にも出たんですけれども、派出所の建物の土地の問題とか福祉施設の関係とかありましたよね。新聞に出ましたよね。こういう問題についても、もちろん過去の経過があって、そうなっているとは思います。しかし、整理できるものはやっぱりきちんと整理をしていく、こういう時期にやっぱりやっていくということをぜひ努力してもらいたい。

 それから、市営住宅の問題についても、今ほど市長の方から答弁がございました。特に戸川ですか、つくられて、昭和58年につくって、お聞きしたら、平成3年からもう7年間、空だそうですね。1世帯も入っていないと。こういうものをやっぱり今日まで7年間、黙ってはきておらんかもしれんけれども、ずっとこのまま来ているということ自体に私はどうかなと思うんですよ。法の規制があってできないとか、そういうことでしょう。だと思います。思うけれども、どう努力をしたのかなということを私は言いたいわけです。

 新幹線のトンネルを掘っている。単身赴任者がたくさん来ている。単身赴任者に貸せられないから空き家にしているとか、聞こえてきます。所管課に行って話をすれば、法があって規制があってどうにもなりません。わかります。

 しかし、そういう部分は話できるところはやっぱり話をして、柔軟な対応ができる、結果的にできなかったかもしらん。しかし、努力はしてもらいたいというふうに思います。そういうことを申し上げたかったわけであります。

 だから、市営住宅ひとつ取り上げても、これは昭和50年代、福寿市政のときに、過疎地をつくりたくない、全体的に市民をそれぞれにおってもらいたいという、そういう趣旨もあったようでありますけれども、その中での市営住宅の建設等もあったみたいですけれども、現在使われていない市営住宅もある。どうかして何か有効利用はできないのかとか、そういうことをぜひ汗を流してもらいたい。結果は、それはわかりません。いろんな制約があってできない部分があるかもしれませんけれども、再生マスタープランもつくられているようでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 あと、介護保険の関係で、2階のフロアの関係、今ほど市長から答弁いただきました。いろんな問題やら課題があると思います。ぜひ、今回はできないにしても、近い将来、そういう窓口の一元化、一本化ということをお願いしたいというふうに思います。

 先ほど市長の答弁がございましたが、行政改革の推進に関する提言ということでもらいました。4ページの行政サービスの向上ということで、ワンストップサービスということで今、市長は答弁もらったんですが、私はこのワンストップサービスがわからなかったもんですから、電話をして事務局に聞いて教えてもらいました。窓口の一本化だそうであります。ぜひ、医療、福祉、介護、こういうものは一体のものであろうと思いますので、そういう方向でできる方向での努力をお願いしたいというふうに思います。

 そしてまた、サービスの1割負担については、十分難しさはわかります。これについても、ぜひその努力はしていってもらいたい、そういうふうに思います。

 それで、たくさん聞きたかったんですが、長くなりますから、1点だけ。

 これは、3月4日の南日本新聞に参議院での西川参議員の質問だったんですけれども、「介護で市長辞職するが」という見出しがあったんですが、大阪府の高槻市の市長が、妻の介護のために辞職するが、どう感じているかというふうに質問がされております。この介護保険導入に向けて、福祉、介護に関する部分でしょうから、同じ首長として、市長として、森市長はどのように感じられたのか、その分だけお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 行政改革大綱と財政健全化の問題につきまして、いろいろと御所見を賜ったわけでございますが、財政健全化計画については、一部の職員において計画を策定してきたのではなくて、全課のそれぞれの職員が、どのようにしたら行政の改革が進められ、効率的な事務事業の執行ができるかということで、長い期間、真剣に考えて、それぞれの課から出してきたものをもとにして財政健全化計画が策定されておるわけであります。

 したがって、財政健全化委員会の助役以下の職員の計画ではありません。みんなの計画でありますので、これらについての今後の取り組みについては、私を含めまして、少しでも計画に沿って改善がなされ、ひいては、そのことが市民の行政サービスの向上につながるように徹底してまいりたいと考える次第であります。

 いろいろと別表6、7におきましてたくさんの問題点を抱えております。また、別の議員からは明日も質問があろうかと思いますが、いろんな福祉施設についても、福祉事業団の意向というのは考えられないかと、こういうものもありますし、市の職員と、あるいは事業団の職員と、あるいは民間の施設の職員と、あるいは嘱託員と一緒になって、いろんな福祉施設の運営をしていくことについての問題点、労務管理、いろんな難しい問題がございますので、これらについては、慎重に対処しながら、職員の理解を得ながら進めていかなきゃならない問題であろうと思っております。

 それから、市営住宅の問題、あるいは県の駐在所等の敷地の使用料の問題、県の方に申し上げる分については、その都度、助役を中心にして県の方に参りまして、意見を申しておるわけであります。

 県有地におきましても、今から30年前、戦後、いろんないきさつがあって今日に至っていることは、もう十分みんな理解しているわけでございますけれども、そのときは、戦後、少しでも川内市の地域振興・発展のために、地域活性化のためになればということで、おらが村に、おらが町にぜひ、無料でいいから県の施設をつくってほしいということでつくったもらった施設等であります。

 しかし、30年たちますというと、いわゆる民法の中におきましても、1つの賃貸借契約の中におきまして、もう1回それぞれ協議をして、契約の更新をしなきゃならないと、こういうことがあるわけですけれども、県の方におかれましてもいろんな事情があって、今日まで進んでいないものもありますが、引き続き助役を中心に、この問題等も解決をしてまいりたいと思っております。

 戸川住宅の問題は、福寿市長の時代に、本当に過疎化が考えられ、高齢化が考えられたので、地域の住民の皆さん方の要望を受けて、吉川地区に、いわゆる市営住宅をつくったわけでございますが、その後、過疎化が進んで、今日に至っているわけでございます。

 一時、新幹線のトンネル工事等にかかわる作業員の関係の方々に利用してもらえないかというようなこともいろいろ協議してやりましたけれども、いろいろ、収入基準の問題とか決まりがございまして難しく、実現に至っていないわけでございますが、この4月下旬に開かれます県の市長会に、再度、国の基準はわかるけれども、また、それぞれ南九州ブロックは南九州ブロックでの実情に合った、いわゆる収入関係の基準等の設定をしていただいて、できるだけ市営住宅を希望する方には入っていただけるような方向の法律改正をしていただきたいと、このように考えているわけでございます。

 空き家が1,400戸のうちに200戸ぐらいあります。したがいまして、これは、維持管理費も、人が入っていないというと、なお余計経費も必要であるかもしれません。傷んでまいります。したがって、少しでも、1万円でもいいから、入りたい方には全部開放していただければ、使用料が入ってくるわけでございますので、そういう観点で、国の方にも大きく声を上げて要望してまいりたいと思う次第であります。

 それから、介護の問題で最後にお尋ねがありました。大阪の高槻市の市長さん、奥さんが倒れられて、介護に当たるために市長職を辞したいと、こういうことを新聞報道で私も見ております。

 これにつきましては、やはり2つの考え方が市長にはあられたのではなかろうかと思う次第であります。

 1つは、やはり奥様がいらっしゃらなければ、激職である市長職を務めていくことについて大変支障が出てくるのではなかろうかと。市政について休憩がありませんので、常に前進前進あるのみでありますので、市長としてのベターハーフが倒れたことによって、市政においてなかなか今までの力を十二分発揮できない、迷惑がかかることがあればいけないというお考え方が1つと。

 もう1つは、これまで一生懸命尽くしてくれた家内のために、ひとつ倒れたのを契機に、奥様に対して全力で介護をしてあげたいという、いわゆる人間性の問題。

 この2つからお考えになったことではなかろうかというふうに、これは私が推察するわけであります。

 政治を心がけてやっていく者の宿命であるかもしれませんが、これらについては、また、その地域の市民の判断でもあろうかと思いますので、これ以上私の方からの意見、所見というものは控えさせていただきたいと、このように思う次第であります。



◆14番(上薗幸近君) 財政健全化の問題につきましては、今、市長が言われるように、各所管課の積み上げをして、その中でトータル的にこういう計画が出たというふうに私も理解をしております。

 そういうことはそういうふうに理解をするんですけれども、つくって、実際に運用していくというのは、やっぱり職員なんですね。そのときに、その辺の進捗状況とか取り組みというのがどういう状況になるのかというのは、やっぱり逐次点検をし、そしてまた意見を聞いていく、その繰り返しが財政健全化の実施、実のあるものに私はなっていくと。

 だから、幸いに職員組合もある。定期的な意見交換の場も持てようと思えば持てるわけです。そしてまた、職場の中では、課長が中心でもいい、係長でもいいんだけど、その中で職場の意見交換の場を所管ごとに持って、今の進捗状況はどうなっているのか、こういう取り組みもあっていいんじゃないかあと、そういう思いで私は意見として申し上げているわけです。

 当然この計画をつくるためには、各所管課の積み上げがあったのもよくわかります。そういうものの積み上げのもとに計画を実施するわけでありますから、その進捗状況をどう職員が把握をしていくのか。ちょっとここがまずかったなあ、本当はこういうふうにしなきゃいかんのじゃないかなあと、そういうものの積み上げが、財政健全化計画の実のあるものに私はなっていくというふうに思っておりますので、意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 高槻市の市長の件ですが、市長個人云々ということよりも、私、申し上げたかったのは、公の立場にある人が、自分の家族が倒れて、そういうことを多くの市民の皆さん方の信任をいただいてやっておる仕事をあえてやめてしなけりゃならなかった、ほかに事情があったかもしれませんよ。あったかもしれませんが、それはわかりませんけれども、そういう意味で見れば、今の社会保障制度の貧弱さをあらわしているのじゃないかなあというふうに私は理解をさせてもらいました。

 以上です。終わります。



◎助役(冨山新八君) 財政健全化計画につきましては、今、御意見のありましたとおりだと思っております。委員会自身もまだ解散しておりませんので、今後、引き続き進行管理をいたしてまいりますということも御答弁しております。

 新年度に入りましたら、できるだけ早い時期に委員会を開いて、進行管理を進め、その中で職員の意見も十分交換してまいりたいと思っております。



○議長(原口博文君) 以上で、上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、15分程度休憩いたします。

 再開は、ブザーでお知らせします。

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            午後5時33分休憩

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            午後5時46分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、13番橋口博文君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [13番橋口博文君登壇]



◆13番(橋口博文君) 本日の最後になりましたけれども、しばらく御辛抱くださいますようによろしくお願いしておきたいと思います。

 私が通告しております2つの問題、第1は高齢社会の課題と題して、本市の高齢化社会対策基本条例の制定、第2は、湯田地区の振興策とその取り組みについて市長に質問をいたします。

 まず、第1の高齢化社会の課題について質問いたします。

 いよいよ来年4月から介護保険制度がスタートするわけでありますが、平成9年12月に法律が制定され、さきの12月市議会においては、川薩地区介護保険組合の設立に関する議案を議決いたしました。1年という短い期日の間に、本市及び隣接の樋脇町を初めとする7町4村における要介護認定の審査体制の枠組みができ上がりました。ここに至るまでの市長及び関係者の職員の御苦労を多とするものであります。

 まず、これまでの議会において、介護保険制度を取り巻く重要な問題について、多くの議員からさまざまな角度から質問がなされ、認定審査と判定の問題、介護保険制度の対象者と、現在入所者の判定の問題、介護保険料と被介護者1割負担に対する負担軽減の問題、保険料自体の問題、福祉医療行政を経済活動と見立てての経済効果等々の高齢者を取り巻く生活環境を背景に論議がなされました。

 これからの諸問題についての論議の中で、市長は、介護保険制度は、スタートにおいては、さまざまの問題を抱えているが、法律に従い、とりあえず来年4月の制度開始に間に合うように実施体制を整備したい。介護保険制度は、さまざまな観点から取り組んでいかなければならない大きな問題等を抱えているとの見解を示されております。

 問題は多々ありますが、制度開始に間に合うよう実施体制づくりを優先し、それぞれの問題については、具体的にさまざまな角度から解決するように努力をするとの市長の考えを了とするものであります。

 介護保険制度は、今までになかった全く新しい制度でありますので、これまでに明らかになった問題のほかに、制度発足までに発生する問題、さらに制度がスタートしてから生ずる問題、制度の枠を超える問題の発生等々、我々の予測しない問題が起きてくるものと考えます。行政と市民がともども介護保険制度と高齢化社会を正しく理解し、また、高齢社会に正しく対応して、この困難な高齢者問題を解決していきたいものであります。

 さて、国は、高齢化社会を迎えるに当たっての対策を展開しております。既に昭和61年に長寿社会対策大綱を策定し、人生80年代にふさわしい社会を目指し、推進すべき長寿社会対策の指針を決定しております。この大綱は、およそ経済社会の活性化、活力ある長寿社会の構築、社会全体に立脚する地域社会の形成、雇用力のある長寿社会の構築の基本方針のもとに、1、高齢者の雇用と所得保障、2に健康と福祉、3に学習社会参加、4に住宅生活環境の4つの政策を推進しています。

 ところで、平成7年11月の臨時国会において、国民一人一人が生涯にわたって安心し、生きがいを持って過ごすことができる社会を目指して、あるべき高齢社会の姿を明らかにするとともに、高齢者対策の基本的な方向を示すことによって、高齢者対策を総合的に推進し、社会のシステムを高齢社会にふさわしいものへと再構築していくことが必要であるとの認識に立ち、高齢者対策基本法が、衆・参両院でも全会一致で成立しておりますことは、御承知のとおりであります。

 さらに、この法律に基づく高齢者大綱が、平成8年の7月、閣議決定されています。この大綱では、基本的な考え方として、次の3つの点が挙げられています。

 1つは、国民が生涯にわたって、就業その他の多様な社会活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会。2つが、国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立・連帯の精神に立脚して形成される社会。国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会の、このような社会の構築を基本理念としているわけであります。

 高齢者を取り巻く生活環境の問題は、生活の保障としての年金雇用の問題、さらに健康の問題としての福祉、医療保障、すなわち老人保険制度、生きがいとして求められる学習社会参加の機会、高齢者に優しいまちづくり、住宅、環境等と範囲は広く、ほとんどすべての行政分野にわたっていると認識しております。

 このような形で、国民に対する政府の高齢社会対策の基本が示されたわけですが、具体的施策は各市町村が実施するわけであります。したがって、国の基本法、これに基づく対策大綱の川内版とも言うべき川内市の高齢社会対策基本条例を制定して、さらに高齢化が進みつつある、本市の人口7万3,353名の市民に対策の基本的考え方を示していただきたいと思うのでありますが、こうすることによって、先ほど申し上げた市行政と市民が協力し合って高齢化社会に対応する体制ができないかと考えるものであります。市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、第2の湯田地区の振興策とその取り組みについて質問いたします。

 湯田地区におきましては、今、地区民一体となって、その振興策に向けて真剣な取り組みがなされております。それは、川内高城温泉が全国名湯百選に選ばれた県下でも有数の温泉と評価され、入湯客でにぎわっていたのに、近年、周辺市町村が、それぞれの地域活性化を目指して近代的な設備の大規模な温泉センターを建設して、我が町を、我が市をと、競った活性化運動を展開しているために、入湯客が減り、せっかくの全国の名湯百選の名湯も評価されず、衰退の傾向が見られてきたからであります。

 このようなことから、湯田町民会を中心に校区公民会連絡協議会、川内高城温泉振興会では、湯田地区の浮揚を目指して協議を続けてきたのであります。

 このような動きを踏まえ、昨年3月定例議会で、湯田地区の振興策について質問をしたところ、市長は、地区民の一体的盛り上がりと意欲を期待しながら努力するとの前向きの答弁をされておるのであります。

 たまたま県道東郷西方港線改良事業のバイパス工事で、湯之元地区に隧道ができるとの情報から、その工事を核にして、地域の活性化を図るとの機運が一挙に盛り上がってきたようであります。

 そして、地区自体で論議・検討を重ね、1つの方法として、健康温泉センター、保養センターや特産品加工工場や販売所、フラワーパーク等から成る総合的施設の建設が盛り上がり、とりあえず市長に対して、昨年7月1日付の3団体の会長名の要望書を提出して、市当局の全面的支援をお願いしたところであります。

 そして、3団体役員を初め、地区の有志が、1つの先例地として選んだ串間市の串間ビレッジに出向いて研修したこともあります。

 市長からは、この要望に対して、川内市の財政も厳しいときであるが、健康温泉センターの施設による事業効果の厳密な測定、地元住民の取り組みの積み重ねの実態、さらに、施設などの整備、手法、用地、財源の確保と地元や関係機関と協議し、検討を進めるとの極めて前向きな回答をいただき、さらに、去る1月16日には、市長、技術助役を初め、関係幹部職員の方々が、現地の調査まで出向き、地元代表者からの説明などを聞いていただき、3団体とも感謝しながら、市当局の具体的な取り組みに大きな期待を寄せているところであります。

 私は、地区町民の一員として、この串間市の施設はもちろん、検討協議にも参加しておりますが、地元としての川内高城温泉活性化計画のたたき台を作成、2会場での地元住民への説明会まで開き、市長にも提示いたしております。

 先ほど高齢者対策のことでも申し上げましたが、地方自治行政におきましては、ただ単に市でやってほしいと行政に持ち掛けるだけでなく、市民と行政がそれぞれの役割を分担し、協力し、理解し合ってこそ、物事はでき上がっていくものであり、特に地方分権の時代では、このことが大事ではないかと考えております。

 市長も先ほど申し上げました地区からの要望に対する回答でも、地元住民による努力の積み重ねの必要性を主張されておりますのも、この考え方によるものと、私も理解をいたしております。

 そこで、具体的質問に入りますが、第1点は、湯田地区の地区民一体になって地区の振興に取り組んでいるわけですが、これまでの地区の取り組みを市長はどのように認識されておられるものか、質問をするものであります。

 第2点目は、湯田地区振興の要になる県道東郷西方港線改良事業のバイパス工事のスケジュールがどのようになっているのか。地区民は重大な関心と期待を持っておりますが、県当局との折衝等を通じてどのように把握されているのか、市長にお尋ねをいたします。

 第3点目は、先ほど申し上げた地区の3団体からの要望に対する回答をされたものが、昨年8月21日でありますが、約7カ月経過しておりますが、今日までに市当局としてどのような取り組みをされてきておられるのか。特に施設などの整備、手法については、どんな手法が考えられるのか、検討の結果などお伺いしたいと思います。

 第4点は、湯田地区振興の地区の盛り上がり願いは要望書で始まったわけではなく、数年前の願いで、私自身も3年前の12月議会を皮切りに、毎年一般質問でその時点時点での市長の答弁を得てきております。

 そこで、現時点において、温泉地域の整備を含めて、振興策の実現の見通しをどう立てておられるものか、率直な答弁をお願いいたします。

 以上2つの問題について申し上げて、第1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 橋口議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の御質問でございますが、高齢化社会、人生80年の時代を迎えておるわけであります。老後をどのように充実して生き生きと過ごすことができるかどうか、生きがい対策を含めて重要な問題であると思います。高齢者の皆さん方がいろいろと目的を持って、生きがいを感じながら元気にお過ごしになられるように、行政といたしましてもそれぞれの観点から手助け、応援をしていかなければいけないと、このように思っておるわけであります。

 明治、大正、昭和、そして平成と、非常に厳しい時代を乗り越えて、今日の日本の社会の繁栄を築いてこられた高齢者の皆さん方が、人生の晩年に当たって、本当にこれは長生きしてよかったというような、いわゆる老後の充実した感情というようなものを持ってお過ごしになられるように、私どもも支援をしていかなけりゃいけないと、このように考えておるところでございます。そういう意味におきまして、行政のみならず、市民の意識高揚も図っていかなければならないと、このように考えております。

 その具体的な1つの取り組みといたしまして、いわゆる高齢者の皆さん方の対策として、これまで、川内市ふるさと21健康長寿まちづくり基本計画とか老人保健福祉計画、あるいは高齢者や障害者に優しいまちづくり計画等を策定して、具体的に事業の展開を図ってきておるところであります。

 平成7年の11月に高齢社会対策基本法というものが定められておるわけでございますけれども、これにつきましても、地方公共団体の高齢社会対策基本法に基づきます責務というようなものをうたってあるわけでございます。

 いずれにいたしましても、国民一人一人が、生涯にわたって幸福を享受できる高齢社会を築き上げていくためには、雇用あるいは年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境等についてのいろんな社会システムを、しかも高齢社会にふさわしいものにしていく必要があると、このように考えておるところでありまして、日夜、職員と一丸となって、高齢化社会対策についての諸事業に取り組んでおるところであります。

 次に、この高齢社会対策にかかわる基本法に基づいて条例をつくる考えはないかというような御意見も出ておるわけでございますが、これらについては、今すぐに条例の制定の考え方は持っていないところであります。先ほど申し上げましたとおり、老人保健福祉計画が平成11年度で終わりますし、介護保険事業計画の策定を平成11年度にやらなきゃなりません。これらを整備することによって、高齢社会対策基本法に基づきます基本理念というものは生かされていくのではなかろうかと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、湯田地区におきます地域活性化振興対策についての御意見・御質問がありました。これにつきましては、湯田地区の振興対策につきましては、地元の皆さん方が串間市や末吉町の施設を視察されたりして、川内高城温泉活性化計画をつくられたり、関係各公民会への説明会をされたり、地区民一体となって取り組んでおられることに対しまして、敬意を表する次第であります。

 そもそもこういう高城温泉の活性化計画というものは、以前からいろいろと地域住民の皆さん方でもお考えであったわけでございましょうけれども、たまたま県道東郷西方港線の改良事業にかかわるバイパスの建設、すなわちトンネルの工事に伴って搬出されるずり石を利用して、平たん地の少ない川内高城温泉地区に平たん地をつくって、そこに活性化できるであろう施設整備をやっていけば一石二鳥ではないかと、こういうお考えのもとに今、取り組んでおられるわけであります。

 川内市の第3次総合計画下期基本計画の中に、新たな観光資源として、湯田地区などの開発を促進します。川内温泉等既存観光施設の整備を促進しますと文章化なされておるわけでございます。市の総合計画の中でも、そういうことで、将来に向かっての川内市のまちづくり構想が1つの指針として示されておるのは、厳然たる事実でありますが、地区の皆さん方の名湯百選、川内高城温泉の活性化のために、この際、いいチャンスであるから、県道バイパストンネル工事のずり石が出るのを機会に用地を確保して、既存の温泉街と一体となって地域振興に取り組んでいこうというお考えでありますので、これらについての熱意は、しかと私も受けとめておるところであります。

 ただ、川内市総合計画の下期基本計画の中にそういうふうに文章で表現がされておるわけでございますが、これを具現化していくには、いわゆる実施計画の中に登載されるような段取り、手順がまだあるわけでございますけれども、平成11年から平成13年までの実施計画の中には、具体的にまだこれらの整備計画の数値等については登載されていないわけであります。

 まだまだいろいろと地元の皆様方のコンセンサス、既存の商店街の問題等、また、住民の皆さん方、地域の皆さん方のやる気、そういうものがもう少し醸成されてこなければ、まだまだ具体的に実施計画の中に登載されるまでには時間がかかるのではなかろうかと思っておるところであります。

 ただ、県道の工事が進んでまいりますというと、捨て土をどこに捨てるかという問題が出てまいりますので、この関係から1つの具体策が出てくることは考えられるわけでございます。すなわちずり石のずりを入れる用地の確保をしなければならない問題等が出てくるわけでございます。

 そこで、県道東郷西方港線の改良事業のバイパス工事としてのスケジュールがどうなっているかということ等について、県の土木事務所に照会してみましたところ、現在、陽成方面から来て、トンネルに入る予定地の手前を工事中であると、御案内のとおりでございますが、その部分があと200メートル残っているということでございます。

 バイパス建設のトンネル工事については、現在設計中であり、今後、トンネル部分の用地購入後、トンネル工事に着手されるものであるというふうに承っておるところでございますが、具体的に何年度に用地購入を県土木がトンネル部分についてされるのか、トンネル周辺の用地買収についていつごろされるのか、まだそれが定かでございませんので、現段階においては、まだはっきりしたことは言えないという県の見解であります。

 こういうものがもう少し具体的になってまいりますれば、第1段階として、その捨て場所になります、一石二鳥になります用地の確保の問題をどこがやるか、市がやるのか、地元の振興計画の対策委員会等で土地を買ってやっていかれるか、これらの問題等もこれから意見を聞きながら、詰めていかなけりゃならないわけであります。

 その中で、御質問の関係等たくさんあるわけでございますけれども、まずは県の工事をはっきりしていただくということが第1段階ではなかろうかと思います。何年にトンネル工事に入るということがはっきりしてまいりますれば、それに向かって、用地の手当、対策をしていかなければいけないと思っておりますし、この1月でございましたか、現地も見させていただいたところでございます。

 大変地元の皆さん方の盛り上がりは大変なものがございますので、1つの方策として、皆さん方の意見も十分拝聴しながら、どうしたら湯田地区の振興策が図られるのか。これらについて、今からまだ何回も何回も協議をしていかなけりゃならない、このように考えておる今日であります。

 地元の皆さん方は、特にお狩場マラソン、あるいは幼稚園の建設、あるいは西方の海との関連で、海ふれあい西方等においても、湯田、西方校区の皆さんが一丸となって、地域の振興、活性化のために大変な御尽力をしておられますこれまでの実績も十分承知しておりますので、できるだけ皆さん方と、夢が実現するようにいろんな角度から検討をしていかなけりゃいけないと、かように思っているところであります。

 財政的には厳しい市政の状況でございますので、いろいろと知恵を絞っていかなけりゃいけないのじゃなかろうかと、このように考えております。

 まずは、第1回目の質問の答弁にかえさせていただきますが、陳情を受けた後、かなりたっているけれども、現地を見たりして、県との協議をしたりして、今日まで進んできておりますことを御報告申し上げて、1回目の答弁とさせていただきます。



◆13番(橋口博文君) 2回目の質問をいたしますが、ただいま市長から消極的な考えが示されましたが、川内市は、やがていわゆる超高齢化社会を迎えることになりましょうが、この条例制定は避けて通れない課題になると私は考えます。

 また、全国市町村共通の問題にもなろうかと考えますので、さらに検討をされるよう要請をしておきます。

 湯田地区の振興策についての2回目の質問でありますが、県道東郷西方港線改良事業において、湯之元地区にバイパスが完成することに伴い、地域住民及び温泉乗車の温泉街への利便性を図るため、バイパスから旧県道竹屋梅屋付近への取りつけ道路が必要ではないかと考えますが、現在ある道路が狭いため、改良してつなぐ考えはないのかお尋ねをしたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 県道のバイパス工事が進んでまいりましたならば、トンネルの明かり部分のところから、すぐ現在の既存の温泉街に通ずる道路整備をしなければいけないのではなかろうかと、すなわち取りつけ道路が必要になってくるのではなかろうかという御見解であります。当然、トンネルをくぐって、陽成の方の一条殿、松岡の方に出るところ、あるいは湯田の方に出る、いわゆるジャングル温泉、丸善の温泉の方に出てくるところのトンネルの入り口、そういうところに道路が出てきますというと、本来の商店街のところとは少し離れたところになりますし、どうしてもトンネルの明かり部分のあたりから、中心街と言われる竹屋温泉のあたりに出てくる道路も、やはりトンネルができたらつくらんないかんのではないかという考え方があられるわけでございますが、県の土木事務所の図面を見せていただきましたが、なるほど地元の皆さん方が考えておられます、いわゆるずりを捨てるところ、いわゆる平たん地をつくっていくところ、それが具体的になるとするならば、当然取りつけ道路をつくって、そこに温泉に見えた方々も、駐車場が非常に現在の既存の分についてはないですから、そういう平たん地ができましたら、そこに車をとめられましたら、歩いて、あるいはまた、進入道路として駐車場になるであろう平たん地のところに取りつけ道路をしなければいけないのではなかろうかと、このように将来に向かっての構想は私どもも考えているところであります。

 まずは、その平たん地をつくること、平たん地の土地をどこが取得するかということ、こういうことをまず考えて、それから取りつけ道路の問題については考えていかなければいけないのではなかろうかと思う次第であります。

 財政健全化計画の中で、あるいはまた、川内市の将来に向かっての展望の中で、これは相反するものではございますが、どうしても名湯百選である高城温泉のことについては、やっぱり大事にしていかなければいけない、大いに市民の皆さん方の健康づくり、老後の1つの保養対策といたしましての施設整備はできないかどうか。大きな夢があるようでございますので、これらはまたいろいろと検討を加えて、そして地元の皆さん方の燃ゆるような思いが可能になるような方策がないかどうか、十分私どもといたしましても検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、公園、あるいはいろんな施設の整備が、総合計画の中の実施計画の中に盛り込まれておりますので、これらとの優先順位、あるいはこの熟度の問題等もございますので、これらを総合的に勘案いたしまして研究を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。



◆13番(橋口博文君) 3回目の質問ですけれども、ただいま前向きな答弁をいただきました。この問題は、ただ単に高城温泉、湯田地区だけでなく、西方地区とも関連し、川内市全体の振興にもつながる大きな問題でありますから、さらに地区でも連携を密にしながら、真剣に迅速に取り組まれるよう強く要請して、私の質問を終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、橋口博文君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日9日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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            午後6時23分延会

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