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鹿児島県 薩摩川内市

平成10年 12月 定例会(第4回) 12月18日−04号




平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−04号







平成10年 12月 定例会(第4回)



       平成10年第4回川内市議会会議録(第4日目)

                 開議日時 平成10年12月18日 午前10時

                 開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  石野田 浩君    15番  川野勲雄君

    2番  高崎伸一君     16番  上村征四君

    3番  堀之内盛良君    17番  平山 昇君

    4番  福田俊一郎君    18番  岩下早人君

    5番  池脇重夫君     19番  木元高尚君

    6番  寺脇幸一君     20番  井上森雄君

    7番  小辻富義君     21番  柏木謙一君

    8番  宮内澄雄君     22番  小原勝美君

    9番  小牧勝一郎君    23番  政井義一君

    10番  川畑善照君     24番  別府則夫君

    11番  永井新八君     25番  今別府哲矢君

    12番  杉薗道朗君     26番  下大迫長徳君

    13番  橋口博文君     27番  前田已一君

    14番  上薗幸近君     28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長        森 卓朗君     生活環境課長    平 敏孝君

  助役        冨山新八君     まちづくり推進課長 山口 徹君

  助役        田所 正君     教育委員会

  収入役       若松隆久君     教育長       石塚勝郎君

  総務部長      坂元俊二郎君    教育部長兼

  企画経済部長    榊 孝一君               伊豫田輝雄

  保健福祉部長    福元二三也君    教育総務課長

  建設部長      春田廣士君     水道局

  財政課長      桑原道男君     局長        永原紀生君

                      管理課長      永吉慣一君

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◯事務局職員出席者

  事務局長   今井浩生君     議事係長   米丸一己君

  次長               議事係主査  宍野盛久君

         上堀幸男君     議事係主事  白江 剛君

  兼管理係長

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◯議事日程

 第1、議案第99号 平成10年度川内市一般会計補正予算(企経、保福、建水、総文各委員会報告)

 第2、議案第98号 川内市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の制定について(企画経済委員会報告)

 第3、請願第26号 労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書採択を求める請願書(〃)

 第4、議案第87号 川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(保健福祉委員会報告)

 第5、議案第88号 川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第6、議案第89号 川薩地区介護保険組合の設立について(〃)

 第7、議案第101号 平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算(〃)

 第8、議案第102号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算(〃)

 第9、陳情第24号 遺伝子組み換え食品の表示義務措置を求める意見書採択に関する陳情書(〃)

 第10、議案第90号 川内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について(建設水道委員会報告)

 第11、議案第91号 市道路線の認定について(〃)

 第12、議案第92号 川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第13、議案第93号 字の区域変更について(〃)

 第14、議案第94号 字の区域変更について(〃)

 第15、議案第95号 字の区域変更について(〃)

 第16、議案第100号 平成10年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算(〃)

 第17、議案第103号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算(〃)

 第18、議案第104号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第19、議案第105号 平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算(〃)

 第20、議案第106号 平成10年度川内市水道事業会計補正予算(〃)

 第21、議案第84号 川内市報酬及び費用弁償等条例及び川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について(総務文教委員会報告)

 第22、議案第85号 川内地区消防組合規約の一部変更について(〃)

 第23、議案第86号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第24、議案第96号 川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第25、議案第97号 川内市地区社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第26、陳情第16号 御陵下運動公園の施設改善に関する陳情書(〃)

 第27、陳情第18号 社会保険行政の地方自治体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書提出に関する陳情書(〃)

 第28、陳情第23号 当面、消費税率の3%への引き下げなどの消費税制の軽減措置を求める国への意見書提出についての陳情書(〃)

 第29、発議第5号 労働行政の充実・強化を求める意見書の提出について(議員提出)

 第30、発議第6号 社会保険行政の地方公共団体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書の提出について(〃)

 第31、議案第107号 教育委員会委員の任命について(市長提出)

 第32、議案第108号 公平委員会委員の選任について(市長提出)

 第33、議案第109号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(〃)

 第34、議案第110号 人権擁護委員候補者の推薦について(〃)

 第35、議案第111号 人権擁護委員候補者の推薦について(〃)

 第36、議案第112号 川内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第37、議案第113号 平成10年度川内市一般会計補正予算(〃)

 第38、議案第114号 平成10年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算(〃)

 第39、議案第115号 平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算(〃)

 第40、議案第116号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算(〃)

 第41、議案第117号 平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算(〃)

 第42、議案第118号 平成10年度川内市水道事業会計補正予算(〃)

 第43、閉会中における議会運営委員会の審査方針について

 第44、閉会中における各特別委員会の審査方針について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時25分開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る9日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第99号ー日程第28、陳情第23号



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第99号から日程第28、陳情第23号までの議案23件と、請願・陳情5件を会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、議事の進め方についてお諮りいたします。

 これから、各常任委員会に付託してありました上程の議案等について、各委員長の報告を求めたいと思います。

 なお、議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算につきましては、各常任委員会に分割付託してありましたので、各委員長の報告を受け、質疑の後、審議を一時中止して、最後に一括討論・採決を行うこととし、その他の議案につきましては、上程の一般会計補正予算に関連の議案もありますが、各委員長報告の都度、質疑、討論、採決をしていくことで議事を進めたいと思います。

 御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 そのように議事を進めます。

 まず、企画経済委員会に付託してありました案件及び所管事務調査の結果について、委員長の報告を求めます。

   [企画経済委員長柏木謙一君登壇]



◆企画経済委員長(柏木謙一君) 企画経済委員会に付託してありました付託事件等審査結果の報告を行います。

 1、付託事件。

 (1)議案第98号川内市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の制定について。

 (2)議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算

 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、8目国際交流費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費、5款労働費、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)、7款商工費。

 (3)請願第26号労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書採択を求める請願書。

 2、委員会の開催日。

 12月11日。

 3、審査結果。

 (1)議案第98号川内市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の制定について。

 本案は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため設置している農業委員会について、農家戸数及び耕地面積の減少、その他社会情勢の推移等により、同委員会の選挙による委員の定数を22人から20人に改定するとともに、農地部会及び農政部会を廃止し総会制に変更しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、部会制の廃止に伴う総会制への移行に当たっては、審議の時間を十分確保するなど効率的で実効性のある総会運営に努められたい旨の意見が述べられた。

 (2)議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は次のとおりであります。

 ア、予算執行に当たっては、執行残額の早期把握に努め、効率的な事業執行に努められたい。

 イ、耕作放棄地について、生活環境の面からも問題があるので、早急に対策を検討されたい。

 ウ、無人ヘリコプターの有効活用を図るため、ほ場の中に設置されている電柱等の移設について検討されたい。。

 エ、松くい虫空中防除については環境への影響が懸念され、また効果についての疑問もあるので、抵抗性松の植林を推進するなど見直しを検討されたい。

 オ、さつま川内農業協同組合への農業機械・設備購入に対する補助については、広域的で効率的な利用ができるよう補助のあり方を検討されたい。

 カ、唐浜地区の生活排水等の処理について、海水浴場への影響もあるので、早急に対策を検討されたい。

 キ、中心市街地の町並みの一体的な景観形成を図るため、店舗の外装等に対する補助制度の導入など、市としての誘導施策を検討されたい。

 (3)請願第26号労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書採択を求める請願書。

 ア、請願の趣旨。

 中央省庁等改革基本法では、労働省を厚生省と統合し労働福祉省を創設することとされているが、最低労働条件、安定した雇用等の確保などを担う労働行政の重要性はいささかも変わるものではない。

 しかし、報道等によると、行革推進本部では、労働行政のうち職業紹介を独立行政法人化の検討対象とし、職員数の大幅な削減などによる行政の効率的な運営の必要性を強調していると伝えられている。我が国の職業紹介は、雇用保険や各種の雇用対策と一体的に運営されることによって広く雇用の確保と安定が図られていることを考えれば、職業紹介の独立法人化はむしろ行政を非効率的な方向へと導くものと指摘せざるを得ない。また、我が国の労働行政は、諸外国に比べても非常に少ない職員数で遂行されており、労働行政職員の大幅な削減は、行政サービスの大幅な低下を招くことは必至である。

 さらに、現下の深刻化する雇用・失業情勢の中でいま必要なことは、労働者、国民、事業主の要望に迅速にこたえられるよう労働行政体制の拡充・強化を図ることである。

 よって、下記項目について関係行政庁に対し意見書を提出していただくよう請願する。

   記

 1、労働福祉省の創設に当たり、憲法の「生存権」「勤労権」保障を基本に労働行政の専門性・独自性を重視し、職業安定行政、労働基準行政、女性少年行政を充実・強化すること。

 2、国が雇用保障・労働者保護に直接責任を持つとともに、労働行政の一体性を確保するため、労働行政の諸分野に独立行政法人制度の導入を行わないこと。

 3、労働者保護の後退につながる労働行政の機構・定員の縮小を行わないこと。

 4、現下の深刻化する雇用・失業情勢を改善することは国民共通の願いであり、増員を初め労働行政に対する需要に見合った労働行政体制の整備・拡充のための措置を講ずること。

 イ、審査の経過及び結論。

 本請願は、紹介議員の説明の後、質疑を行い、現段階での独立行政法人化については懸念される問題も多いので、慎重に対処すべきであるとの意見が述べられ、採択すべきものと認めた。

 4、所管事務の調査結果。

 企画課の事務のうち、総合計画・実施計画の策定のあり方について所管事務調査を行った。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は次のとおりである。

 ア、実施計画の策定に当たっては、市民の要望の強い事業、すぐ効果があらわれる事業が優先して組み入れられるよう策定のあり方を検討されたい。

 イ、総合計画について、社会経済情勢の変化等により事業実施が困難になった事業もあるので、早急に見直しを実施されたい。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第98号川内市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第98号川内市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の制定についてに反対の討論を行います。

 10月6日付市長あて提案された市農業委員会の建議書の前文には、農産物の輸入自由化、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意、新食糧法の制定、新生産調整対策など、我が国の農業を取り巻く情勢は厳しく、こうした情勢の中で本市の農業は、担い手不足で衰退の一途にあると危機感を表明しています。そして次に、このような重大な情勢と課題に対処するために行動する農業委員会として、農業者の利益代表機関として積極的な実践活動を昼夜展開していると、その存在意義を訴えております。しかし、行革の荒波にはあらがうこともできないとして、選挙による定数は、2名削減して20名がよいので市条例を改正するよう要請しております。市長は、この建議を尊重して条例の改定を議会に提案したのだということであります。

 今、政府自民党は、全国農協中央会、全中を巻き込み2000年のWTO世界貿易機関協定の再交渉を放棄して、来年4月から米の輸入関税化、つまり完全自由化を強行しようとしています。これに対して地域ごとの農協や農業委員会でも米関税化、完全自由化は農業破壊の道として批判が続出し、政府に関税化反対、WTO農業協定の改定を求める意見書の採択が相次ぎ、反発、反対の声が短期間の間に広がっております。日本農業が存亡の危機にあるとき、市農業委員会は行革の叫びに萎縮し、申しわけ的な定数いじりに苦心するのではなくて、また、各校区にせめて農業委員を1人だけでも残してほしいなど控え目な願望にとどまることなく、委員会を本来の役割にふさわしく量、質ともに拡充することにこそ力を注ぐべきではないでしょうか。

 なお、本市農家1戸当たりの耕地面積は0.46ヘクタールと零細でありますが、3,753戸の農家は県下最多であり、農業委員1人当たりの農家戸数は170戸と全県平均142戸を上回っております。合併などによる広大な行政面積、中山間地域の存在など本市の置かれているもろもろの条件を勘案すれば、行革に気がねをして農業委員の定数を減らすことではなくて、21世紀に向け本市の農業を発展させるため、農業委員会を量、質ともに拡充するために心血を注ぐよう強く希求いたしまして、議案第98号に反対の討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち企画経済委員会付託分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、請願第26号労働行政の独立行政法人制度導入に反対し、労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書採択を求める請願書について、御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) 質問いたします。委員長報告の中で、審査の経過及び結論の項で、「現段階での独立行政法人化については懸念される問題も多いので、慎重に対処すべきであるとの意見が述べられ、採択すべきものと認めた」とあります。これをこの字面どおり読みますと、慎重に対処すべきということは、独立行政法人化をするなということに通ずるものと解されますが、そのとおりでありましょうか、お尋ねをいたします。



◆企画経済委員長(柏木謙一君) 国の行革の中で独立法人化するもの、しないものそれぞれあるということでこういうような表現にさしていただきました。

 以上です。



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本陳情は委員長報告のとおり採択されました。

 次は、所管事務調査について御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで、企画経済委員会の所管事務調査については終わります。

 次は、保健福祉委員会に付託してありました案件について、委員長の報告を求めます。

   [保健福祉委員長小原勝美君登壇]



◆保健福祉委員長(小原勝美君) 保健福祉委員会に付託されました事件の審査結果を報告いたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第87号川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第88号川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (3)議案第89号川薩地区介護保険組合の設立について。

 (4)議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費13目市民相談交通防犯費、3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)、4款衛生費(2項清掃費3目し尿処理費のうち永利地域下水処理施設管理費を除く。)

 (5)議案第101号平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算。

 (6)議案第102号平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算。

 (7)陳情第24号遺伝子組み換え食品の表示義務措置を求める意見書採択に関する陳情書。

 2、委員会の開催日。

 12月14日。

 3、審査結果。

 (1)議案第87号川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、川内市クリーンセンターの処分手数料について、ごみ処分に要する経費を考慮し総体的な見直しを図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)議案第88号川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、児童扶養手当法施行令の改正に伴い、支給要件に係る児童の範囲が拡大されたため、国に準じて助成要件者である児童の範囲を拡大しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (3)議案第89号川薩地区介護保険組合の設立について。

 本案は、介護保険に係る審査判定業務の広域的平準化を図るため、要介護認定等に関する事務を本市及び薩摩郡の7町4村で共同処理することとし、川薩地区介護保険組合を設立しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、組合の共同処理する事務内容、経費の支弁方法、被保険者の保険料の徴収方法等について質疑が交わされ、委員から次のような意見・要望が述べられた。

 ア、要介護認定及び要支援認定に係る事務を迅速に処理する体制の確立及び認定審査期間中の介護サービスの給付について検討されたい。

 イ、特別養護老人ホーム等に入所している高齢者に対しては、介護保険の給付の対象から外された場合の経過措置等について十分説明し、不安を与えることのないよう努められたい。

 ウ、所得の低い高齢者の介護サービス利用時の自己負担の軽減策を検討されたい。

 (4)議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は次のとおりである。

 ア、青葉寮については廃止することが検討されているが、廃止する場合にあっては、児童福祉施設等として同施設の有効活用を検討されたい。

 イ、ボランティア貯蓄制度について研究し、その推進のあり方について検討されたい。

 ウ、小型合併処理浄化槽整備補助事業について、県に対し補助額の拡大を強く要望されたい。

 エ、ごみの不法投棄については、パトロールを強化するなど土地所有者の負担が生じないよう対策を検討されたい。

 (5)議案第101号平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (6)議案第102号平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (7)陳情第24号遺伝子組み換え食品の表示義務措置を求める意見書採択に関する陳情書。

 ア、陳情の趣旨。

 遺伝子組み換え食品は、他の生物の遺伝子を組み込んだ全く新しい食品であり、十分論議もなく知らないうちに私たちの体内に摂取されている。とりわけ認可された遺伝子組み換え作物は、大豆や菜種を初め国内自給率が極めて低く、食用油やしょうゆなどの原料にもなっており、今後大量に輸入される可能性があり、遺伝子組み換え食品が広く家庭や学校給食で取り入れられていく状況にある。

 遺伝子組み換え技術は、新しい画期的な技術であり、医療技術などの面での有用性は否定できないが、その一方で長期的な人の健康や環境への影響に対して多くの問題点や不安が指摘されているのは事実である。

 こうした消費者の不安、疑念を解消するためには、必要な情報の公開を促進し、少なくとも遺伝子組み換え食品であることがわかるように表示し、消費者が選択できる権利を保障する必要がある。

 既に、EU(欧州連合)では、野菜や果物など生きた遺伝子を含む食品の表示を義務づけているが、我が国では遺伝子組み換え作物の輸入が始まっているにもかかわらず、表示義務措置は未だとられていない。

 よって、住民の食生活の安全を図り、住民が選択の権利を確保できるように下記事項について国に対し意見書を提出していただくよう陳情する。

   記

 1、遺伝子組み換え食品については、食品添加物と同様その表示義務措置を早急に行うこと。

 2、遺伝子組み換え食品についての安全性確認の努力をさらに強めること。

 イ、審査の経過及び結論。

 本陳情は、慎重に審査を進め、「国家的な見地で取り組むべき問題である」とする反対意見と、「消費者が知り、選ぶ権利を保障すべきである」とする賛成意見が出され、起立採決の結果、起立少数をもって不採択とすべきものと認めた。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第87号川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) ただいまの委員長の報告に関して質問をいたします。

 委員会の当日配付されました生活環境課、クリーンセンターの資料3ページによりますと、廃棄物手数料について、400から490キログラムのランクでは、現行500円から改正が1,500円、3倍であります。ところが次の上のランク、500から590キログラムでは、現行1,000円から1,800円に改正するというふうになっております。1.8倍であります。こういうことで少ないランクの方が3倍も値上げをし、多いランクの方では1.8倍であると。こういう点について私は非常に矛盾しているのではないかと思うのでありますが、委員会ではここら辺については論議がなかったのか。そして委員会としてはどういう判断をされたのかお尋ねをいたします。



◆保健福祉委員長(小原勝美君) ただいまの井上議員の質問にお答えいたします。

 ただいま井上議員の方で数量を示しながら御質疑がございましたが、少量持ち込む方々のためにもこういう重量による価格改定は一般の市民には減額といいますか、持ち込み料を軽減されるので、この方法がいいのではないかという数字の提示を求め、委員全員がこの方法を認めることに決しました。



◆20番(井上森雄君) 今の委員長のお答えですと、少量持ち込みに配慮してこの新しい料金の設定をしたということでありますから、500キログラムよりも少量である400から490キログラムが現行3倍も取ってですね、そしてそれよりも多い500から590キログラムのランクが現行1,000円から1,800円、1.8倍ということについては何ら矛盾を認識しないというふうに、そういうお答えと解してもよろしいかお尋ねをいたします。



◆保健福祉委員長(小原勝美君) 本日そうした詳細な資料を私自身持ち合わせてきておりませんが、委員会当日は資料の内容をよく審査しながら、井上議員の質問に答弁値しないかもしれませんけれども、委員全員が認めることに決したというのが実情であります。



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第87号川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに反対の討論を行います。

 本案は、川内市クリーンセンターの処分手数料について、「ごみ処分に要する経費を考慮して」という理由で平均して2倍化しようとするものであります。

 具体的には、同条例第9条関係、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物処理手数料について、現行0.5トン未満500円、0.5トン以上1トン未満1,000円、1トン以上は100キログラム増すごとに100円加算を、100キログラム未満について300円と200円引き下げ、100キログラム以上については、100キログラム増すごとに300円加算するというものです。このため現行の3つの区分が100キログラムごとに細分化され、重量の増加に伴い手数料を増額するのでありますが、400キログラム以上500キログラム未満が現行の3倍、500キログラム以上600キログラム未満が1.8倍と、値上げの趣旨からすれば説明のつかない明らかに矛盾した料金体系であります。しかも12月14日の保健福祉委員会資料の手数料表の区分の最初がゼロから90キログラムとなっていますから、0キログラムでも料金を取ることと解され、実重量が90キログラムを超えたものは100キログラムから190キログラムのランクに入るとすれば、改正案の100キログラム未満、100キログラム以上というのは、実際の重量では90キロ超190キログラムということになります。改正が決まらないのに料金表のことを言っても始まりませんので、本案に反対の理由を次に述べさしていただきます。

 まず第1に、法律は、清掃事業を市町村の固有事務として定めており、一般廃棄物の処理責務を市町村に課していることからして、ごみ処理の費用は住民から徴収した税で賄うのでありますが、手数料を徴収するのは、住民に税外負担を強いるものであります。したがって、そもそもごみ処理手数料を徴収することに反対であります。

 第2に、ごみ処理有料制導入の理由に、当初はごみの減量化、つまりごみの処理施設への搬入量が減少するということで指定ごみ袋有料制、事業系ごみ手数料徴収を強行したのは、2年もたたずに早くも減量効果論は破綻し、今度は手数料収入をリサイクル減量化促進などの特定財源に充当するのではなくて、これを一般財源に組み入れて、そして財源確保策とするに至ったことであります。そして次は税負担で処理されていた家庭ごみ指定袋制から手数料収入を伴う一般家庭ごみ全面有料化へのレールづくりになる危険性があるという点で反対であります。

 第3に、平均2倍、最高3.3倍、400キログラム以上500キログラム未満は3倍という手数料の大幅な値上げは、零細な自営業者の経営を圧迫するからであります。また、経営基盤が脆弱な教育、保育、福祉、医療など公共性の高い社会施設への影響も看過できません。清掃事業の法を盾に国や企業の処理事業に対する責任を回避していることを、ドイツに見られるように抜本的に改めて、大量廃棄型社会システムからリサイクル社会への転換を図り、処理困難物、有害物の生産・販売規制を実現しなければならないと思います。それを果たさず住民の生活場面、末端での問題対応や施設処理万能で住民に負担を押しつけるその場しのぎのごみ行政を抜本的に改変しなければならないと思います。そのことなしに現代の日本のごみ戦争は終わりません。

 なお、委員会資料にクリーンセンター管理費の収支決算が示されておりますが、歳入は1,800万円余り、歳出が2億8,500万円余りという数字を比較して、市民は素朴に手数料を上げないと市の財政が大変だと感じてしまうでありましょう。そういう効果をねらったのでありましょうが、収支の単年度比較ではなくて総合的な環境行政のコストとしてとらえ、その中で管理費の半分を占める委託料や施設補修工事の請負費、光熱水費、消耗品費のむだにメスを入れるべきであります。財政健全化の名のもとに市民に負担を転嫁することは許されません。

 以上で、議案第87号に反対の討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第88号川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第89号川薩地区介護保険組合の設立について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち保健福祉委員会付託分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、議案第101号平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第102号平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第102号川内市国民健康保険事業特別会計補正予算に反対の討論を行います。

 本補正予算では、歳出において国保基金積立金として一般財源で2,500万円を措置し、積立金残高を3億62万1,000円とするものであります。

 本市の国保会計は、平成5年度から次年度繰越額がこれまでの2億円から3億円台、5億円前後となり、基金の保有額は1億5,000万円に数千万円ずつ積み増し、今年度で目標とする3億円を超えました。国保に入っている市民の国保税の負担は、昨今の消費税5%、医療費の値上げの負担増の中でとりわけずっしりと重く耐えがたいものになっています。

 私は、これまで高い国保税で高水準に達している国保会計の繰り越しや基金は、国保税の軽減に充てるべきと主張してまいりましたが、そのような措置を講じない本補正予算に反対するものであります。

 以上で討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、陳情第24号遺伝子組み換え食品の表示義務措置を求める意見書採択に関する陳情書について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、賛成討論が2名であります。

 まず、井上森雄君の本陳情に賛成の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、陳情第24号遺伝子組み換え食品の表示義務措置を求める意見書採択に関する陳情書に賛成の討論を行います。

 遺伝子組み換え食品については、現時点で人体に有害である証拠は出ていないとしても、専門家から組み換えによって予期せぬ変化が起こる可能性があると指摘されるなど、さまざまな意見があります。それにもかかわらず大豆、菜種、トウモロコシなど遺伝子組み換え食品の輸入が本格化し、これらが食用油やマーガリン、ビールなどとして加工され、表示もされず消費者の知らぬ間に食卓に上がっています。こうした事態に対して不安や反発が広がるのは当然です。

 昨年7月に東京都が行ったアンケート調査では、82.9%の人が食べることに抵抗を感じ、92.5%の人が表示は必要と回答しています。国民は少なくとも遺伝子組み換え食品の表示義務づけを強く望んでいるのではないでしょうか。

 日本共産党は、食の安全を確保し、消費者の知る権利、選択する権利を保障するために、遺伝子組み換え食品と、それを原材料とした加工品に対して原則として表示を義務づけるべきだと考え、その立場から昨97年10月、遺伝子組み換え食品表示要綱案を発表しました。この要綱案では、まず、選択できるように一刻も早く表示をとの消費者の声に速やかにこたえるため、JAS法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律によって表示を義務づけることを提案しています。これは政府が決断さえすれば法改正することなくすぐにも実施できます。また、表示制度を確立するには、検査体制の確立が不可欠です。農林水産消費技術センター、全国に8カ所ございますが、ここに遺伝子組み換え食品に関する検査機器、人員など検査体制を確立し、国の責任で検証を実施することが必要です。さらに食品添加物並みの安全性審査を義務づけ、安全性が確認されたものに表示を行うよう食品衛生法の抜本改正が必要であります。

 12月6日付の南日本新聞は、「表示義務づけし選択の機会を」という社説を発表しています。各地の地方自治体では次々と「表示の義務づけを」という声が上がり、ことし3月末現在で918地方議会で表示義務措置を求める意見書が採択されています。政府の出方待ちでは余りにも主体性がなさ過ぎます。時代おくれであります。今こそ国民多数の世論に耳を傾け、政府にはっきり物申す気概を発揮すべきときであります。

 議員各位の本陳情に対する御賛同をお願いいたします。

 なお、陳情事項1の「表示義務措置を早急に行うこと」、2の「安全性確認の努力をさらに強めること」のこの「こと」という語句は、広辞苑によりますと、『文末にそえて、終助詞的に用いるもので、願望や、例えば「廊下を走らないこと」というように軽い命令・禁止を表し』、本陳情書の場合、前者に該当し、「意見書を提出していただきたい事項」に相当するのではないかと考えます。

 以上、申し上げまして討論を終わります。



○議長(原口博文君) 次は、平山昇君の本陳情に賛成の討論を許します。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 私は、平和市民クラブを代表して、陳情第24号遺伝子組み換え食品の表示義務措置を求める意見書採択に関する陳情書に賛成の討論を行います。

 私は、本年3月議会において、本陳情と同趣旨の請願第28号について、採択して意見書提出を直ちに行うべきであるとの立場から賛成討論を行いました。その際、遺伝仕組み換え食品とその問題点については、概略専門家の意見をお伝えいたしましたので、ぜひいま一度お目通しを願いたいと存じます。

 また、今回の陳情者である生活協同組合コープかごしまの代表が資料として提出された「知っておきたい遺伝子組み換え食品」というパンフレットについても、12の設問のもとに詳細にその内容が報告されています。このパンフレットを読みますと、改めて遺伝子組み換え食品、作物と、それを原料とした加工食品に対する強い警戒感を抱かざるを得ません。安全だと信じ切って摂取した食品がもとでいつの間にか健康体が徐々にむしばまれていく実態が起こったとするならば、そこは恐怖の世界であります。だからこそこの技術をターミネーター・テクノロジー(死に至らしめる技術)とアメリカの環境保護団体は名づけたのでありましょう。

 遺伝子組み換え作物第1号として、日持ちのするトマトがアメリカで発売されたのは今から4年前のことです。その後、大豆、トウモロコシ、菜種、綿、野菜と次々登場し、数百ヘクタールから数千ヘクタールと大規模経営の米国の農業者は年ごとにその栽培面積をコストの低い遺伝子操作の種子に切りかえつつあると報道されています。大豆も菜種も我が国の国内生産量はごくわずかで、そのほとんどを輸入に頼っている現状から見たとき、日本人の基礎食品であるみそ、しょうゆ、豆腐、納豆等の食品の原料である大豆が遺伝子操作によるものか否かについて消費者が大きな関心を寄せるのは当然のことであります。そして消費者として知る権利と同時に選ぶ権利を行使できるようにと、遺伝子操作によるものについての表示を求める行為もまた当然なことであると考えます。化学、農薬、食糧、種子を軸に買収合併を繰り返し、多角化、多国籍化を進めてきたモンサント、ジェネカ、デュポンなどの多国籍巨大企業は、生命科学産業と呼ばれるとおり、飽くことなく遺伝子操作を進め、自社の農薬とセット販売することで巨利を得ようとしています。

 遺伝子組み換え作物の作付面積は、米国で大豆の3割、トウモロコシの2割に達し、カナダへも広がり、次の標的は南米、中国、東南アジア、そして日本だと言われております。

 さらに悪魔の領域に踏み込んだ行為と言われるのが、ターミネーター・テクノロジーによる遺伝子操作種子の登場でありますが、これは1代限りで次世代は発芽しないように操作されているわけです。これらの現状については、11月6日付と12月4日付の全国農業新聞に、「アメリカ・アイオワ州に見る遺伝子組み換え農産物」として2回にわたって報告されています。「次世代は発芽しない、自爆する種子が流通すると、世界の農民は種子企業から1代限りの種子を買わなければならなくなる。加えて大豆の場合40アール当たり5ドル、害虫抵抗性の綿は、40アール当たり30ドルという技術使用料を払うのだという。したがって、種子穀物企業は将来にわたって莫大な利益も保証されることになる。また国際的な規模で需給をコントロールできることになり、相場づくりも容易となる。その結果、自家採種や種苗交換で農業を営んでいる南の貧しい農民たちに一層の貧困が襲いかかってくるのではないか。何よりも巨大産業に種子を支配され、契約に基づき管理されれば、農民の自主、自立性が制約され、損なわれないか。」と強く懸念の意を表明した論文を発表しておられるのは、鹿児島県鶏卵農協副組合長の宮元和男氏です。遺伝子組み換えによる自爆する種子が既に世界78カ国に特許申請されているといいます。容赦なく押し寄せるターミネーター・テクノロジーに私たち消費者はどのように対応していけばいいのか。安全であるという国の言い分だけを信じていいのか甚だ不安であり疑問であります。

 したがって、当面は、本陳情の趣旨にあるとおり、食品に遺伝子組み換え作物を原料としたという意味の表示を強く求め、知って選ぶことができる道を明らかにするべきであります。そのような立場から、本陳情第24号が良識ある議員の皆さん方の判断によって採択され、意見書提出が行われますよう強く願って賛成の討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本陳情を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立少数であります。

 よって、本陳情は不採択と決定いたしました。

 次は、建設水道委員会に付託してありました案件について、委員長の報告を求めます。

   [建設水道委員長岩下早人君登壇]



◆建設水道委員長(岩下早人君) 建設水道委員会に付託されました事件の審査結果を報告をいたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第90号川内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第91号市道路線の認定について。

 (3)議案第92号川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について。

 (4)議案第93号字の区域変更について。

 (5)議案第94号字の区域変更について。

 (6)議案第95号字の区域変更について。

 (7)議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、4款衛生費2項清掃費3目し尿処理費のうち永利地域下水処理施設管理費、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち土木課分、11款災害復旧費。

 (8)議案第100号平成10年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算。

 (9)議案第103号平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算。

 (10)議案第104号平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算。

 (11)議案第105号平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算。

 (12)議案第106号平成10年度川内市水道事業会計補正予算。

 2、委員会の開催日。

 12月11日であります。

 3、審査結果。

 (1)議案第90号川内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、社会経済情勢の変化及び他の地方公共団体の占用料の額等を総合的に勘案し、本市が管理する道路の占用につき徴収する占用料の額の全面的な見直しを図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、市道の不法占用物件については、早急に撤去されたい旨の意見が述べられた。

 (2)議案第91号市道路線の認定について。

 本案は、本市城上町及び平佐町地内の2路線を新たに市道路線として認定しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (3)議案第92号川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、社会経済情勢の変化及び他の地方公共団体の占用料の額等を総合的に勘案し、本市が管理する都市公園の占用につき徴収する使用料の額の全面的な見直しを図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (4)議案第93号字の区域変更について。

 本案は、県が正込地区第1換地区で施行している新生産調整基盤整備事業において、同地区内の換地計画が定められることに伴い、当該地区の字の区域を変更しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (5)議案第94号字の区域変更について。

 本案は、県が正込地区第2換地区で施行している新生産調整基盤整備事業において、同地区内の換地計画が定められることに伴い、当該地区の字の区域を変更しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (6)議案第95号字の区域変更について。

 本案は、県が網津地区第2換地区で施行している県営ほ場整備事業において、同地区内の換地計画が定められることに伴い、当該地区の字の区域を変更しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (7)議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は次のとおりである。

 ア、宮崎地区の水田地帯に新幹線の仕業検査基地が建設されるが、関係機関と十分協議し、水害対策及び地域の発展を考慮した事業が行われるよう対処されたい。

 イ、市民から要望の多い道路維持予算の確保に努められたい。

 ウ、天辰・平佐住宅建設事業については、事業がおくれているので早急に実施計画を立て推進されたい。

 (8)議案第100号平成10年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (9)議案第103号平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (10)議案第104号平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、天辰第一地区土地区画整理事業における仮換地については、住民の意向が十分反映されるよう対処されたい旨の意見が述べられた。

 (11)議案第105号平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (12)議案第106号平成10年度川内市水道事業会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第90号川内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第91号市道路線の認定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第92号川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第93号字の区域変更について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第94号字の区域変更について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第95号字の区域変更について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち建設水道委員会付託分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、議案第100号平成10年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第103号平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第104号平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第105号平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第106号平成10年度川内市水道事業会計補正予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、総務文教委員会に付託してありました案件について委員長の報告を求めます。

   [総務文教委員長平山 昇君登壇]



◆総務文教委員長(平山昇君) 総務文教委員会に付託されてありました事件の審査結果について報告いたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第84号川内市報酬及び費用弁償等条例及び川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第85号川内地区消防組合規約の一部変更について。

 (3)議案第86号川内市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 (4)議案第96号川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について。

 (5)議案第97号川内市地区社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (6)議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算。

 第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、5目財産管理費、11目庁舎管理費及び12目市民会館管理費、2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、4項選挙費並びに6項監査委員費、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち総務課分、10款教育費、12款公債費。

 第2条(継続費の補正)。

 第3条(繰越明許費)。

 第4条(債務負担行為の補正)。

 第5条(地方債の補正)。

 (7)陳情第16号御陵下運動公園の施設改善に関する陳情書。

 (8)陳情第18号社会保険行政の地方自治体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書提出に関する陳情書。

 (9)陳情第23号当面、消費税率の3%への引き下げなどの消費税制の軽減措置を求める国への意見書提出についての陳情書。

 2、委員会の開催日は、12月15日であります。

 3、審査結果。

 (1)議案第84号川内市報酬及び費用弁償等条例及び川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、本市の厳しい財政状況及び諸般の事情を考慮して、助役、収入役及び教育長並びに非常勤職員の一部の職員の出張に際して支給する日当、宿泊料等の額を見直そうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (2)議案第85号川内地区消防組合規約の一部変更について。

 本案は、川内地区消防組合の経費は、各関係市町村の負担金等をもって充てることになっているが、近年、この市町村負担金の算定基礎となる地方交付税の消防費に係る基準財政需要額の伸びが著しく鈍化または減少している一方、人件費等義務的経費が増加し、平成11年度以降の予算編成が難しい状況である。

 このことから、今後における消防業務の円滑な遂行と健全な財政運営の維持を図るため、市町村負担金の分賦割合を改定することとし、地方自治法第286条第2項の規定に基づく関係地方公共団体の協議をもって同組合の規約を変更するについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (3)議案第86号川内市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人に係る市民税の均等割の課税及びその減免並びに地方税法等の一部改正に基づく平成11年度分の用途変更宅地等に係る固定資産税の経過措置について、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (4)議案第96号川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、社会の諸情勢の変化等を考慮し、川内市立幼稚園の保育料を月額5,500円から5,700円に改定しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (5)議案第97号川内市地区社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、本市地区社会体育施設のうち高来運動広場及び下東郷体育館のうち体育館について、その用途を廃止しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 なお、審査の過程において、下東郷体育館の用途廃止後の管理についても配慮されたい旨の意見が述べられました。

 (6)議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は次のとおりであります。

 ア、市民会館が老朽化しているので、改装補修を行いイメージアップを図られたい。

 イ、特別災害復旧補助金による崩土除去については、運用基準の見直しを行い、被災者がより救済を受けられるよう配慮されたい。

 ウ、市職員の道路交通法の遵守について、より一層の喚起を行い、交通事故防止に努められたい。

 エ、すこやかふれあいプラザに保健課の係が移ることとなっているが、市民の利便に不都合を来すことのないよう十分配慮されたい。

 オ、学校教育における祖父母との交流教育については、児童の情操教育の上から好ましいことと思われるので、その推進に努められたい。

 カ、小・中学校のプール建設に当たっては、時代の趨勢等に鑑み、温水シャワーの設置についても検討されたい。

 キ、教育部長が教育総務課長の兼務となっているが、教育総務課長は教育委員会における主要ポストであるので、早急に専任発令をされたい。

 ク、市立図書館の図書貸出については、利用者カードを忘れた者や寝たきり者に対しての貸し出しについても配慮されたい。

 (7)陳情第16号御陵下運動公園の施設改善に関する陳情書。

 ア、陳情の趣旨。

 御陵下運動公園野球場のグラウンドは、小石、炭殻が多く、使用後の整地ができない。また、野球場の本部席は窓もなくほこりだらけになる。更に犬の散歩や自転車の入り込みなど一般市民が自由に出入りができるため、実際の使用者が苦慮している状況である。

 ついては下記事項について改善を望みます。

   記

 1、野球場のグラウンドの土の入れかえをすること。

 2、野球場の本部席及び内野スタンドを改修すること。

 3、野球場に周辺フェンスを設置すること。

 4、テニスコート、駐車場等を含めた公園全体の環境整備を図る計画策定を進めること。

 イ、審査の経過及び結論。

 本陳情は、陳情の趣旨を了とし、採択の上、市長並びに教育長に送付すべきものと認めました。

 (8)陳情第18号社会保険行政の地方自治体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書提出に関する陳情書。

 ア、陳情の趣旨。

 地方分権推進の政治的課題の中で、医療や年金などの地域住民に身近な行政は、国の役割を法律整備や最低基準・給付額の設定等に限定し、具体的な事務執行に当たっては、法定受託事務として身近な地方自治体で事務執行することが求められている。

 このような中、昨年9月に「社会保険行政を国の直接執行事務とし、職員の身分を国家公務員とする。」との地方分権に逆行する第三次勧告が出され、本年5月には地方分権推進計画が閣議決定され、現在地方分権関連法案提出の準備が進められている。

 少子高齢社会を迎え、医療や年金制度の充実など国民の最も期待する社会保障制度を地方自治体との連携や調整を断ち切り、国の直接執行事務として行うことは、将来の制度に対する国民の不信の増大と制度の崩壊につながるとして危惧されている。

 また、その行政に従事している地方事務官については、雇用や福祉をめぐる状況変化も勘案しつつ、県行政・地方行政との密接なかかわりからも地方移管が求められている。

 ついては、実効ある地方分権の早期実現と民主的な地方自治確立のため、社会保険行政の地方自治体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書を関係行政庁に提出していただくよう陳情する。

 審査の経過及び結論。

 本陳情は、陳情の趣旨を了とし、採択すべきものと認めました。

 (9)陳情第23号当面、消費税率の3%への引き下げなどの消費税制の軽減措置を求める国への意見書提出についての陳情書。

 ア、陳情の趣旨。

 私たち国民は、収入が伸び悩む中、消費支出を切り詰め厳しい生活を強いられている。その一方で、年金など将来への不安から私的保障への支出が大幅に増加している。

 生活協同組合コープかごしまで調査した昨年の家計調査でも、消費税率が5%に引き上げられたことで1年間に17万円もの消費税を支払っているという試算結果が出ている。

 各種世論調査の結果でも、期待する不況対策の第1位が「消費税率の引き下げ」となっている。また、現在の消費の低迷は、昨年4月の「消費税率の引き上げが原因である。」と今や政府も認めており、国の政策に民意をきちんと反映させることは国会の責務であると考える。消費税率の引き下げこそが、だれもが公平にその恩恵を受けることができ、消費回復につながる最も有効な景気対策であると考える。

 よって、住民の暮らしを守る立場から、消費税制の軽減措置を求める意見書を政府関係機関に提出していただくよう陳情する。

 イ、審査の経過及び結論。

 本陳情は、同趣旨の陳情が先に提出され、平成10年3月の議会において結論が出されているので、不採択とすべきものと認めました。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 午後は、おおむね13時に再開いたします。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午前11時56分休憩

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           午後1時開議

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 午前中に引き続き会議を再開いたします。

 午前中に委員長報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第84号川内市報酬及び費用弁償等条例及び川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第85号川内地区消防組合規約の一部変更について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第86号川内市税条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第96号川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第96号川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてに反対の討論を行います。

 本議案は、川内市立幼稚園6園の保育料現行月額5,500円、年額6万6,000円を月額200円、3.6%アップして月額5,700円、年額6万8,400円にしようというものです。

 改定理由として、鹿児島市が5,700円に改定予定であること、市内私立幼稚園の保育料との格差が大きいことなどを挙げています。しかし、他市あるいは他の園との比較で引き上げなければならないとする理由はありません。格差が問題であるとするならば、気休め的な市立幼稚園の保育料の値上げでなくて、幼児教育における保護者負担の軽減を抜本的に図るべきであります。

 去る10月27日、鹿児島県私立幼稚園協会並びに同PTA連合会より市議会議長あて陳情書が提出されています。

 陳情の内容は、第1に、幼稚園就園奨励費補助金を全園児に交付し、教育費の保護者負担の軽減を図ることとして、県内でも鹿児島市外4市11町で国の基準以外の独自の制度によって保育料等の減免措置が実施されているが、さらにその施策を拡充するとともに、保育所の保育料は一定の金額以上は市町村負担として公費支出が行われているが、就園奨励補助金の増額によって住民差別を是正してほしいというものです。

 第2は、市町村が私立幼稚園運営費補助金制度等を確立してほしいというものです。数年前から財部町外2町で県運営補助金の2分の1相当額が町内の私立幼稚園に補助されているとのことです。私立幼稚園は幼児教育の80%を主担、主に担っていることからして、郷土の未来を担う幼児の教育の重要性、保護者、住民の負担軽減、園の運営の安定化と地域振興のため、国県はもちろんのこと本市としてもこういう分野にこそ金も知恵も全力を挙げ傾注しなければならないと考えます。

 以上、申し上げまして議案第96号に対する反対の討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第97号川内市地区社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち総務文教委員会付託分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで、議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算についての質疑をすべて終えましたので、これより討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算に反対の討論を行います。

 反対する理由は、市長が市の行財政運営で依然として国や県の大型プロジェクト、新幹線、西回り、川内港、川内川への地元負担や58億円の体育館に象徴される箱物づくりに市の財政を動員して、福祉や教育、それらの施設、生活道路も含めた環境整備など生活関連分野に重点的に振り向けないからであります。

 私は、今度の一般質問で市財政の構造的な危機、硬直化の問題について論じ、市の財政健全化計画でも硬直化の要因として、多くの財源を市債に求めて大型公共施設整備を行ってきた結果、市債残高が年間予算規模を上回る事態となり、公債費負担が大幅に増大したことを挙げているように、不要不急の大型公共事業を削減あるいは延期、凍結するなどして生活関連分野に重点を移すよう抜本的な見直しを求めたところであります。

 普通建設事業での国県の補助事業を上回り、この10年来単独事業が急膨張し、特にクリーンセンターと終末処理場の建設によって市財政がゆがみ、そのほとぼりも冷めないまま58億円の体育館建設事業、補助事業28億7,000万円とそれを上回る29億3,000万円の単独事業で、これらのうち32億7,357万円が市債で、交付税措置されるといっても金利2.5%、20年償還として元利43億円は、やはり市の財政を圧迫し硬直化をもたらす要因となるものです。しかもこの体育館建設事業は、総額58億円の流れが末端までどのようになるのか、住都公団に丸ごと随意契約で委託され、積算の労務費等実態賃金の開示など市長の調査権も議会のチェックも限界があるというものです。

 私は、昨年9月議会での補正予算の反対討論の中で、1点豪華の箱物づくりでなく、川内市の実態に見合った修復型のグレードの高い地方都市づくりを目指すべきだと主張しました。今度の議会には御陵下運動公園の陳情など市民会館の修復、複合施設化など50億円の仕事よりも生活道路の改良も含めて1億円の仕事を50やった方がずっと地域の活性化につながると思います。

 さて、新幹線工事はいよいよ明かり部分が本格化し、工事の負担金が前倒しで予算に計上されました。我が党は、新幹線は交通の近代化、高速化、それ自体社会の発展に寄与するものとして、新幹線そのものには反対せず賛成するものでありますが、特に市財政危機の折、長期にわたる過大な負担には断固反対するものであります。

 在来線の第三セクター化にも反対であります。今、三セクの破綻が全国各地で顕在化し、地方自治体の大きな荷物になっております。公共事業よりも社会保障の方が雇用や景気回復の面で経済波及効果が大きいとする調査研究、自治体での実際の試算が今注目されております。

 また、社会経済生産性本部が「持続可能な福祉の確立に向けて」という報告を発表しておりますが、その中に「保育所の経済効果論」という項目があり、全国におよそ201万人の保育所に通う子供がいるとして、単純にその母親も201万人として、その女性がすべて働くと1年間に6兆903億円の所得が生まれ、税金を納め、社会保険料も払い、そして夫は扶養控除をカットされ増税される、こうして妻と夫の増税分が6,513億円、それに女性の社会保険料が6,352億円で合計1兆2,865億円が社会還元されるというのであります。保育所に対する国家予算は2,585億円だとしておりますから、保育世帯は差し引き1兆円ほど国家財政に寄与しているというわけであります。つまり両親が働く経済効果に加えて国家財政に対して増収効果があるのだということであります。

 本日の新聞にも経済企画庁の国民生活研究会が、保育所の整備は税収増の形で行政側にメリットがあるという指摘もされております。本市においても認可、無認可にかかわらず保育所や幼稚園を充実し、学童保育を拡充し、男女共同参画社会を形成すれば市財政の健全化、ひいては市の活性化につながることは単なる夢物語ではありません。大いに発想の転換を図り、市勢の発展を目指そうではありませんか。

 以上、提言を申し上げまして議案第99号の討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、陳情第16号御陵下運動公園の施設改善に関する陳情書について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり採択するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本陳情は委員長報告のとおり採択されました。

 なお、本陳情については、市長並びに教育長に対し送付いたします。

 御了承願います。

 次は、陳情第18号社会保険行政の地方自治体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書提出に関する陳情書について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本陳情は委員長報告のとおり採択されました。

 次は、陳情第23号当面、消費税率の3%への引き下げなどの消費税制の軽減措置を求める国への意見書提出についての陳情書について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論を行います。

 討論の通告は、賛成討論が1名であります。

 井上森雄君の本陳情に賛成の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、陳情第23号当面、消費税率の3%への引き下げなどの消費税制の軽減措置を求める国への意見書提出についての陳情書に賛成の討論を行います。

 本陳情書によると、生活協同組合コープかごしまの昨年の家計調査で、消費税率が5%に引き上げられてからの1年間に前の年の1.7倍、17万円もの消費税を払っているという結果が出ているということです。陳情者の濱田萬紀さんは、消費税率の引き下げこそが、だれもが公平にその恩恵を受けることができ、消費回復につながる最も有効な景気対策であると強調しています。

 ところが、11日に自民党がまとめた4兆円規模の減税案なるものは、一握りの高額所得者を優遇し、残りの大多数の庶民には増税を押しつける露骨な金持ち減税であります。所得税の20%、住民税の15%をそれぞれ定率で減税する方式で、所得税、住民税の最高税率を65%から50%に引き下げること、ことし実施した特別減税は廃止することが決まっています。

 この結果、子供2人と片働き夫婦の4人家族のサラリーマンの場合、年収862万円以下の層は、ことしより来年の方が税負担が重くなる、すなわち増税になってしまいます。例えば年収400万円の人なら、ことしに比べ4万9,000円の増税です。500万円なら10万6,000円の増税です。年収800万円以下の給与所得者は全体の86.2%を占めます。約9割のサラリーマンが増税ということです。減税の恩恵を受けるのはわずか1割程度の高額所得者だけです。さらに特別減税の廃止によって所得税、住民税が課税される階層が、年収427万3,000円以上から年収306万3,000円以上に引き上げられるため、中・低所得層が新たに課税されることになります。家計を直接温める対策が必要だというのに、逆に負担増を押しつけたならば家計の体力は一層弱まり、既に冷え込んでいる消費を寒風にさらすようなものです。GDP国内総生産の約6割を占める個人消費の回復こそ景気を立て直すカギです。消費の冷え込みは中・低所得層ほどひどくなっています。それは所得の低い層ほど税負担が重いという逆進性の強い消費税がこの層を直撃しているからです。個人消費を温め、景気を回復させる恒久減税の有効打は、消費拡大に直結する消費税率の引き下げ以外にありません。

 このことは、例えば毎日新聞の10日付の世論調査でも84%の国民が消費税の引き下げを要求しており、国民多数の共通認識になっています。全国の1,000を超える地方自治体議会の意見書、決議の採択が87年の当時の売上税を粉砕した力となりました。今、地方自治法99条2項に基づき、将来の税制のあり方に対する理念の違いは横に置いて、「当面、消費税率を3%に戻して」という住民多数の願いを国政に向けて提起することの意義は、例えようのないほど大きなものがあります。

 議員各位におかれましては、本陳情書の趣旨について御理解賜り、採択に賛同されますよう熱望して討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件の委員長報告は不採択であります。

 本陳情を採択することに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立少数であります。

 よって、本陳情は不採択と決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第29、発議第5号 労働行政の充実・強化を求める意見書の提出について



○議長(原口博文君) 次は、日程第29、発議第5号労働行政の充実・強化を求める意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。

   [21番柏木謙一君登壇]



◆21番(柏木謙一君) 発議第5号労働行政の充実・強化を求める意見書の提出について。

 地方自治法第99条第2項の規定により、関係行政庁に対し、労働行政の充実・強化を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成10年12月18日提出。

 提出者、川内市議会議員柏木謙一。

 賛成者、杉薗道朗議員、同じく前田已一議員、同じく今別府哲矢議員、同じく宮内澄雄議員、同じく池脇重夫議員、同じく石野田浩議員。

 提案理由。

 中央省庁等改革基本法では、労働省を厚生省と統合し、労働福祉省を創設することとされているが、最低労働条件、安定した雇用の確保等を担う労働行政の重要性はいささかも変わるものではない。

 このような行政機能を担う労働行政は、職業安定行政、労働基準行政、女性少年行政がこれまで以上に連携を深めることによってこそ本来の役割を果たすことができるものである。

 一方、4%を超える高失業状態が続き、雇用・失業対策の重要性がかつてなく重要になっていることなどを考えると、労働行政体制の充実・強化は切実な課題となっている。

 よって、労働福祉省の創設に当たっては、労働行政の専門性・独自性を重視し、労働行政の充実・強化については特段の配慮をいただくよう求めるなど、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものである。

 これが、本案提出の理由である。

 労働行政の充実・強化を求める意見書(案)

 中央省庁等改革基本法の成立を受け、行革推進本部では現在、各省庁設置法や独立行政法人の対象業務の検討などが行われており、また、同法によれば、労働省を厚生省と統合し、労働福祉省を創設することとされています。労働省は、最低労働条件の確保、安定した雇用等の確保と必要な人材の確保、雇用の場における機会均等の確保等の業務を担っていますが、これら労働行政の機能の重要性は労働福祉省下においてもいささかも変わるものではありません。

 一方、4%を超える高失業状態が続き、雇用・失業対策の重要性がかつてなく重要になっていること、突然の倒産や解雇、賃金不払いなど深刻な相談件数が急増していることなどを考えると、労働行政体制の充実・強化は切実な課題となっています。

 また上記のような行政機能を担う労働行政は、職業安定行政、労働基準行政、女性少年行政がこれまで以上に連携を深めることによってこそ本来の役割を果たすことができるものであり、労働行政の組織改革に当たっては、労働行政の一体的な機能、機動的・効率的な行政施策の実施に配慮したものとしなければなりません。

 よって、政府におかれては、下記の事項の実現に特段のご配慮をいただくよう要請するものです。

   記

 1 労働福祉省の創設に当たり、憲法の「生存権」「勤労権」保障を基本に労働行政の専門性・独自性を重視し、職業安定行政、労働基準行政、女性少年行政を充実・強化すること。

 2 労働行政の組織改革に当たっては、国が雇用保障・労働者保護に直接責任を持つとともに、労働行政の一体性に配慮し、慎重に対処すること。

 3 現下の深刻化する雇用・失業情勢を改善することは国民共通の願いであり、労働行政に対する需要に見合った労働行政体制の整備・拡充のための措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。

 平成10年12月18日

             鹿児島県川内市議会

 (提出先)内閣総理大臣、総務庁長官、労働大臣

 以上であります。

 議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。



○議長(原口博文君) ただいま提出者の趣旨説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) ただいま意見書提出について提案理由を承ったわけでありますが、本意見書は、先ほど本会議で採択されました請願第26号の意見書を提出していただきたいとした請願に基づいてなされたものであるというふうに理解しております。ところがこの請願第26号というのは、労働行政への独立行政法人制度導入を行わないように意見書を上げてほしいというのが私は主題、メインであるというふうに理解しております。そして委員長の審査経過、結論でも、現段階での独立行政法人化については懸念される問題も多いと、そこで採択すべきものと認めたというふうにあるわけでありますので、なぜこの独立行政法人制度の導入を行わないようにという文言が意見書の3つの事項の中に欠落しているのか、入れていないのか、そこら辺について提出者であります柏木議員にお尋ねをいたします。



◆21番(柏木謙一君) 委員会の話し合いの中で、国の行革との兼ね合いもあり、今回のこの意見書の中にはあえて法人化については入れないということで話し合いがつきましたので、そのようにさしていただきました。



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において関係行政庁に対し速やかに提出いたします。

 御了承願います。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第30、発議第6号 社会保険行政の地方公共団体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書の提出について



○議長(原口博文君) 次は、日程第30、発議第6号社会保険行政の地方公共団体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付しておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 発議第6号社会保険行政の地方公共団体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書の提出について。

 地方自治法第99条第2項の規定により、関係行政庁に対し、社会保険行政の地方公共団体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成10年12月18日提出。

 提出者、川内市議会議員平山 昇。

 同じく賛成者、高崎伸一議員、別府則夫議員、上村征四議員、川畑善照議員、小辻富義議員であります。

 提案理由。

 政府は、地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重し、地方分権推進計画を策定し、平成11年の通常国会提出を基本として取り組んでいる。

 地方分権推進計画において示された地方事務官制度の廃止と国への事務・身分の一元化は、年金行政の実態を踏まえた年金サービスの提供、きめ細かな行政の推進に問題を残している。

 社会保険に関する事務については、円滑な運営の確保と国民に対するサービスの向上及び信頼の確保を基本として、制度改革の必要がある。

 よって、政府に対し意見書を提出しようとするものである。

 これが、本案提出の理由である。

 社会保険行政の地方公共団体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書(案)

 政府は、地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重し、地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、地方分権推進計画を策定し、平成11年の通常国会提出を基本として取り組んでいます。

 地方分権推進計画において示された地方事務官制度の廃止と国への事務・身分の一元化は、年金行政の実態を踏まえた年金サービスの提供、あるいはきめ細かな行政の推進にとって大きな問題を残しています。

 社会保険に関する事務については、地方自治法施行以来の歴史的経緯を踏まえつつ、円滑な運営の確保と国民に対するサービスの向上及び信頼の確保を基本として、制度改革の必要があります。

 特に、地方分権推進委員会第三次勧告は、市町村の国民年金事務の見直しについて、制度に対する住民の信頼が損なわれてはなりません。

 よって、地方分権推進計画の法制化に当たっては、慎重に対処されるよう要請します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。

 平成10年12月18日

             鹿児島県川内市議会

 (提出先)内閣総理大臣、同じく自治大臣であります。

 何とぞ議員各位の御賛同よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま提出者の説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) 質問いたします。

 本意見書は、その表題が「社会保険行政の地方公共団体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書」であります。しかるに本文を見てみますと、そういう文言はないし、意見書としてはちょっと不自然なように私は感じます。提出者であります平山議員にその点について見解をお尋ねいたします。



◆17番(平山昇君) ただいま御質問ありましたとおり、表題に「職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書の提出」とありますので、具体的に明記すべきではないかという意見も確かに出されたのでありますけれども、具体的に明記することによって刺激が強くなり過ぎてもというような意見等も出され、穏健な表現方法にとどめることにいたしたような次第であります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において関係行政庁に対し速やかに提出いたします。

 御了承願います。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第31、議案第107号 教育委員会委員の任命について



○議長(原口博文君) 次は、日程第31、議案第107号教育委員会委員の任命について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 議案第107号教育委員会委員の任命について、提案の理由を説明申し上げます。

 本市教育委員会委員野村康子氏の任期が本年12月24日をもって満了いたしますので、新たに委員を任命したいと思いますが、これにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を得る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 任命したい方は、川内市横馬場町8番22号、慶田尚子氏で、昭和8年5月3日生まれであります。

 本人の略歴等につきましては、参考資料で添付してありますので、御参照の上よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第32、議案第108号 公平委員会委員の選任について



○議長(原口博文君) 次は、日程第32、議案第108号公平委員会委員の選任について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 議案第108号公平委員会委員の選任について、提案の理由を説明申し上げます。

 本市公平委員会委員川畑俊世氏の任期が本年12月24日をもって満了いたしますので、新たに委員を選任したいと思いますが、これにつきましては、地方公務員法第9条第2項の規定により議会の同意を得る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 選任したい方は、川内市宮崎町2939番地1、永留元氏で、昭和29年1月1日生まれであります。

 本人の略歴等につきましては、参考資料で添付してありますので、御参照の上よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第33、議案第109号 固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(原口博文君) 次は、日程第33、議案第109号固定資産評価審査委員会委員の選任について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 議案第109号固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案の理由を御説明申し上げます。

 本市固定資産評価審査委員会委員堂免清志氏の任期が本年12月23日をもって満了いたしますので、新たに委員を選任したいと思いますが、これにつきましては、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を得る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 選任したい方は、川内市隈之城町1454番地2、氏郷より正氏で、昭和15年2月9日生まれであります。

 本人の略歴等につきましては、参考資料で添付してありますので、御参照の上よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第34、議案第110号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(原口博文君) 次は、日程第34、議案第110号人権擁護委員候補者の推薦について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 議案第110号人権擁護委員候補者の推薦について、提案の理由を説明申し上げます。

 本市の区域に置かれている人権擁護委員石田幹雄氏の任期が平成11年1月31日満了することになりますので、同氏を新たに委員候補者として法務大臣に推薦したいと思いますが、これにつきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を聞く必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 推薦したい方は、川内市水引町6810番地、石田幹雄氏で、昭和23年1月12日生まれであります。

 本人の略歴等につきましては、参考資料で添付してありますので、御参照の上よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第35、議案第111号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(原口博文君) 次は、日程第35、議案第111号人権擁護委員候補者の推薦について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 議案第111号人権擁護委員候補者の推薦について、提案の理由を説明申し上げます。

 本市の区域に置かれている人権擁護委員手打和知氏の任期が平成11年1月31日満了することとなりますので、同氏を新たに委員候補者として法務大臣に推薦したいと思いますが、これにつきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を聞く必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 推薦したい方は、川内市御陵下町3301番地13、手打和知氏で、昭和6年11月30日生まれであります。

 本人の略歴等につきましては、参考資料で添付してありますので、御参照の上よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第36、議案第112号 川内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(原口博文君) 次は、日程第36、議案第112号川内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 議案第112号川内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。

 一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律の公布施行等に伴い、本市においてもこれに準じて職員の給料月額、扶養手当の額、単身赴任手当の基礎額及び加算限度額並びに宿日直手当の支給限度額を改定しようとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 改正の概要について資料により御説明いたしますので、112の6ページをお開きください。112の6ページでございます。

 改正の概要は、国家公務員に準じ給与を0.75%引き上げることとするものであります。

 別表関係は、給料表の改正で112の3ページのとおりでございます。

 第7条第4項関係は扶養手当の改正で、当該扶養親族たる子の数に乗じる額、現行4,000円を5,000円に引き上げることとするものであります。

 第9条の2第2項関係は単身赴任手当の改正で、単身赴任手当の基礎額、月額現行2万円を2万3,000円に、加算額の限度額を月額現行2万9,000円を4万5,000円にそれぞれ引き上げることとするものであります。

 第19条第1項関係は宿日直手当の改正で、現行5,500円を5,700円に、現行8,250円を8,550円にそれぞれ引き上げることとするものであります。

 附則第1項及び附則第2項関係は、この施行期日等で、この条例は公布の日から施行することとし、ただし、宿日直手当の改正は平成11年1月1日から施行することとし、川内市職員の給与に関する条例の規定は、平成10年4月1日から適用することとするものであります。

 附則第3項から附則第7項までは、最高号給等の切替え等の措置であります。

 附則第8項関係は給与の内払、附則第9項関係は規則への委任であります。

 なお、今回の改正に伴う所要額は、水道事業会計を除く全会計で3,160万6,000円であります。

 以上で説明を終わりますが、112の7ページ以下に級別平均引き上げ額及び率、新旧対照給料表、級号給別職員数調べ、人事院勧告の骨子を添付いたしておりますので、御参照いただき、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆23番(政井義一君) 今回の給与の引き上げにつきまして二、三お伺いをしてみたいと思います。

 まず、国家公務員に準じて0.75%の率で引き上げを本市もやるということでございますが、現在の国の給与に対しまして本市が大体どれぐらいあるのかというのがまず1点でございます。

 それから、人件費の総予算の構成比が大体17%をちょっと超えておるかと思いますが、約この17%についてどのように受けとめていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、もう一つは、今回のこの給与改定率0.75%につきまして、労働組合との交渉においてどのような協議がなされたのか。例えば今回のこの金額2,617円につきましては一部凍結をするとか、そういう議論があったのかどうか、こういうものの受けとめ方について、市として労働組合に対してどういう対応をされてきたのか、この付近についてお尋ねをします。

 最後に、財政健全化委員会の会長にお尋ねをいたしますが、財政健全化計画が策定をされました。会長として今後この計画のチェックは財政健全化委員会が行っていくということを市長の方から今12月議会の中でも報告があったようでございますが、これについて0.75%のこの3,160万円程度の金額について財政健全化委員会でどう検討されて答申がされてですね、労使の中で協議がされたのか、その付近についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(坂元俊二郎君) まず、川内市の給与が国と比較してどういう位置にあるかということでございます。そういうような比較の数字といたしましては、全国一律に国との比較としてラスパイレス指数がございます。平成10年の4月1日現在で国の100に対して川内市が102.0でございます。これは14市の中で10番目に位置する数字でございます。

 それから、給与費の受けとめ方ですけれども、全体の予算に対する割合として、平成9年度の普通会計の決算で人件費率が18.7%でございます。これは14市の中では高い方から12番目ということで、人件費の割合はそのような予算上に対する位置としては、川内市の位置はそういう位置でございます。

 それから、今回の人事院勧告に対する給与引き上げについての組合との協議交渉経過でございますけれども、基本的には、公務員に対する給与としての人事院勧告については基本的なものでございますので、まず給与改定の人事院勧告については、できるだけ実施をしたいという考え方のもとに交渉に入りながら、本年度出されました財政健全化計画の中で給与及び手当等々につきましてのたくさんの改善項目を持っておりますので、それらについてあわせてこれから協議に入りたいということで、そのようなことをテーブルにのせるということをこの完全実施に対する一つの合意という考え方で交渉を重ねてきたところでございます。

 以上でございます。



◎助役(冨山新八君) 職員の給与の改定について、財政健全化委員会としてどう対応したかというお尋ねかと思いますが、この改定に当たりましては、その査定の過程で財政健全化計画で目指しております人件費の抑制等の趣旨を十分踏まえて検討いたしたところでございます。



◆23番(政井義一君) 大体の様相はわかりました。ただ、今財政健全化委員会としてですね、一つには、人件費の抑制ということも一つの中に入っているんですよ。来年度以降の予算についても一律10%ということでカットからスタートをするんだという方針も示されていますね。例えば住民の皆さん方には当初から10%というのがですね、頭越しに予算の中でですよ、そういうものが10%カットからスタートをする。人件費についてもやはり抑制をしていかなければならないという中で基本的に、先ほど総務部長の方から説明がありましたが、100%完全実施をすることによっていろんな諸項目の改善がテーブルにのってくるということで、今後一部手直しがされていくという方向はわかります。ただし平成14年度に向かっては、非常に財政の中身が大変厳しいと。例えば景気が回復したときにそういうものを一部少なくすることによって新たな経済状況の好転等によってですね、そのときにその分を見返りとしてやるとか、そういう議論も当然あっていいんではないかなあというふうに思います。やはり財政健全化計画とは、川内市が一体となって実施すべきものだろうと思うんですよね。この付近が財政健全化の計画の中にすべてが隠れてしまって、具体的な実施は項目だけになっていくことについては非常に危惧をいたします。

 例えば、今回私ども議会に対しまして市の監査委員の方から口頭によってですね、例えば議長の出張の職員の随行の問題とか、さらには旅費についても見直しをすべきだという口頭のお話がございまして、議会としても議運に諮って今までの4つの常任委員会の旅費以外、例えば議運、会派の研修、さらにはもう一つあります原特委の毎年1回実施をされておりました政務調査の旅費についても2年に1回にしようとか、こういう議論が進んでおりますし、さらには今後の課題としてもやはり考えなければならないのは、議員が審議会、協議会等に参加をいたしております月額報酬について、さらには議員が審議会に入って日額でいただいておる金額についても、当然のごとく財政健全化委員会の計画に沿ってやはり私どももみずから努力をしていこうという考え方は持っています。既にもう実施をしようとするものも決まっております。やはり住民と一体となった考え方の中で取り組むべきだと。これを反対とか賛成とかという意味ではございませんが、財政健全化計画とはですね、これに基づいて硬直化した財政状況をできるだけよくしていこうというのが趣旨であろうと思いますので、この付近を十分配慮されまして、チェック機関であります財政健全化委員会、ここの会長さんであります助役はですね、やはり十分に今後のいろんな行政のチェック機関としての機能を十分発揮していただきますように意見を申し上げて終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(原口博文君) 意見であります。御了承願います。

 ほかにありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第37、議案第113号 平成10年度川内市一般会計補正予算



○議長(原口博文君) 次は、日程第37、議案第113号平成10年度川内市一般会計補正予算、本案を議題といたします。

 当局の提案理由の説明を求めます。



◎財政課長(桑原道男君) 別冊となっています平成10年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書の1ページをお開きください。

 議案第113号平成10年度川内市一般会計補正予算について御説明申し上げます。

 歳入につきましては、市税及び国庫支出金を増額し、歳出については、地域振興券交付事業費及び国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費等を措置するほか、繰越明許費の追加をする必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 2ページをお開きください。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億377万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ294億3,213万3,000円とし、同条第2項で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 第2条で、繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」によるものであります。

 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正では、ただいま総務部長から提案理由の説明がありました議案第112号に係る一般会計分、給与改定経費として3,113万1,000円を各項目に計上しております。

 49ページから53ページに給与費明細書を添付しておりますので、各項目ごとの説明は省略させていただきます。

 14ページをお開きください。14ページでございます。

 2款1項23目地域振興券交付事業費4億7,250万円は、個人消費を喚起し地域経済の活性化を図り、地域振興に資するという国の緊急経済対策第三次補正予算の一つの柱となっています地域振興券交付事業に係る所要の経費として、地域振興券配布事務に係る職員の時間外勤務手当として491万円、準備事務補助員雇用に係る臨時職員雇い上げ料として330万円、地域振興券等印刷経費として印刷製本費に345万円を、申請券配達記録郵便料等として316万円、金融機関への換金事務手数料等として595万円を、地域振興券事業交付金として4億5,000万円を措置するものであります。

 続きまして、30ページの6款3項2目農業施設改良費で農業集落排水事業特別会計繰出金を、36ページの8款5項4目下水道費で公共下水道事業特別会計繰出金を措置するものであります。

 続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。11ページをお開きください。11ページでございます。

 1款1項2目市民税法人分の現年課税分3,127万円の増額を、次の12ページの12款2項1目総務費補助金で地域振興券交付事業補助金4億5,000万円と、同事務費補助金2,250万円を措置するものであります。

 再度前のページに返りますが、8ページをお開きください。8ページでございます。

 第2表 繰越明許費補正の追加について御説明申し上げます。

 2款1項地域振興券交付事業4億5,600万円は、同振興券の発行に当たりましては、平成11年1月1日を基準日とし、3月中に対象者約2万2,500人へ交付を行っていきます。発行からその後の換金までを考慮いたしまして、換金事務手数料等と交付金については繰越明許費を追加するものでございます。

 以上で、議案第113号の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆14番(上薗幸近君) ただいまの補正の内容で特に地域振興券交付事業についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 これは国策事業でありますから、一地方公共団体でどうこうということはなかなか難しい部分でありますが、今回のこの国庫支出金4億7,250万円のこの提案をされるときの市長の所見を伺いたい、そういうふうに思っております。それで今回、今から質問するわけでありますが、私の気持ちとしては、森市政を支援をするという立場でお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 今ほど申し上げましたけれども、今回のこの地域振興券配布については国策事業であります。その内容を見てみますと、市長もいろいろな心の葛藤の中での今回の補正の提案であろうというふうに私は推測をいたします。そして国会レベルでの政党間のかけひきなり利害に大きく関係をしたというふうに私自身は見ております。それに名目地域振興というふうにうたいながら、どこまで今回のこの事業が地域振興につながるのか、私は非常に疑わしいというふうに見ております。

 そこでお聞きしたいのが、今回の地域振興事業での市長におかれての今回の提案に対して市長の気持ちと考え方、所見を伺いたい。

 それとあわせまして、今回のこの事業の中で、この事業のよしあしは別としまして、どうせやらなければならんということであるんであれば、一つの配慮として身体障害者で対象にならない方々、そういう方々への本市川内市としては何か配慮としてなかったものなのか。本市単独ででもということで何か検討がされなかったものなのか、それもあわせお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上であります。



◎市長(森卓朗君) ただいま地域振興券の交付事業に関して御質問があったわけでございますが、まず、私の印象といたしまして、国の緊急経済対策の施策の一環として急に出てまいりました事業でありますので、私どもといたしましても大変戸惑っておるというのが第一印象であります。何せこの事務事業を市町村で実施するについて、11月の30日県の方に各市町村、担当の職員を集めての説明会があって、12月じゅうにとにかく予算措置をして、そして可能な限り来年の3月までの間に振興券が速やかに交付されるようにというような説明を受けてきておるわけでございまして、本日の最終本会議に予算の提案をさせていただいたわけでございます。

 この趣旨については皆さん方ももう十分御承知のこととは思いますが、今日の不景気を少しでも払拭して、来年、再来年に向かって国内の経済が浮揚していくようにという配慮があるというふうに考えておるわけでございます。それと同時に、若い父母の層におきます子育ての支援の一環もあるようでございます。また個人の消費を喚起するということを通じまして地域の、特に市町村区域におきます各市町村の中小企業商店街の皆さん方のいわゆる一つの振興策、活性化にもつながるという意味も含まれておるようでございますので、私としては、それなりの地域振興策としての効果が少しは出てくるのではなかろうかというふうに期待をいたしております。

 先ほど財政課長の方からも説明を申し上げましたとおり、対象者は大体2万2,500人ということでございます。本市の人口が今7万3,500名ぐらいでございますので、3人に1人の方が、約30%、3人に1人の方がこの恩恵を受けるということでございますので、この趣旨に沿って速やかに、いわゆる来年の1月から少なくとも9カ月間の間に全部使用されたとするならば、それなりの効果が少しはあるのではなかろうかと、このように考えておるところでございます。いろいろこれよりも消費税率を引き下げた方がいいと、これがみんなに、全市民に平等に渡る施策だと、いろんな考え方もあるわけでございますが、これはこれとして政府が決定して市町村に事務だけはお願いをするという施策でございますので、とりあえずこれについては庁内全力を挙げて、そして対処してまいりたいと、このように思っております。

 印刷も市町村によりましては大蔵省の印刷局に頼んだり、あるいは鹿児島県の町村会がまとめて注文したりということでございますが、この振興券の印刷についても本市独自で印刷もしたいと、できるだけ地元でできるものは地元で対処していきたいということで経済効果を促してまいりたいと、見つけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 2点目の障害者につきましての振興券の給付の問題、これは昨日からもいろいろ御説明申し上げておりますとおり、障害者の皆さん方におきましてもいろいろと制約がございます。したがって、障害者であるが振興券がもらえないという方もおられるわけでございますけれども、今回はとりあえず国策に沿った補助事業だけを取り組んでまいるということで考えておりますので、単独分については今のところ考えていない、とりあえず国の事業の分の事業をまず消化しようと、そうしなければなかなか間に合わないんじゃないかと、このように考えておりますので、単独分については考えていないところであります。



◆14番(上薗幸近君) 今ほど市長の方から、さっと決まって戸惑っているというふうにお聞かせをいただきました。私どももそういう意味では戸惑っているというふうな理解の方が正確かもしれません。

 私自身税金の使い方として、課税のあり方と使いみち、これは所得の再配分という、そういう考え方ができるのであれば、この税金という使い方については、所得の薄いところに厚く配分をしていく、これが基本的に税金の使い方の基本的な考え方だろうというふうに思います。

 それで、今回のこの国策であります地域振興券につきましては、非常に各市町村一緒でありましょうけれども、職員の手間を食って益が少ない、そのような施策でないかなあというふうに感じられてならないわけであります。国策でありますから、今ほど市長の答弁にもありましたとおり国庫補助で全額を見て、その中で各市町村がやるわけでありますから、一地方自治体でどうこうと言うことはできませんけれども、こういうやり方というのはいささかいかがなものかなあ、もっと税金の有効な使い方、そして公平にまんべんなく行き渡るやり方というものをこの後研究をしていかなきゃならん、そういうふうに感ずるところであります。

 そこで、今回この市長の提案は、国策をそのまま提案されたわけでありますので、今ほど申し上げましたけれども、一つの地方の段階で「もうしないよ」と言うわけにはいかないと思いますので、やむを得ないものがありましょうけれども、この後このような目先の投資で益の少ない、手間ばかりかかるこのような施策というものが二度とあってほしくない、私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(原口博文君) 意見であります。



◆17番(平山昇君) ただいまの質問と若干ダブるところもあるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。

 3点ほどお尋ねをしてみたいと思うんですが、私は、実は手元に地域振興券交付事業Q&A、その1、平成10年12月7日自治省地域振興券推進室というのが作成したものを入手して持っているわけですが、三十数項目にわたるQ&Aの問第1のところに次のように記載されているわけです、実は。「地域振興券交付事業の目的及び効果について」というクエスチョンに対して、このような答えであります。「地域振興券交付事業は、今回の緊急経済対策の一つの柱として位置づけているが、この事業の実施を通じて個人消費を喚起し、地元商店街など地域経済の活性化に資するものと考えている。この事業により若い親の層や所得の低い高齢者など比較的可処分所得の少ない方々の購買力が増加すること。また地域振興券の交付という方法をとり、しかもその使用期間を6カ月とすることにより、限定された期間に使い切ることを促す仕組みであることから、短期間に消費を拡大し景気回復に役立つものと期待をしている。」という模範答弁が記載をされておるようであります。

 これに関連してまず1点は伺ってみたいと思うんですが、本市の4億5,000万円でですね、本市の経済の景気刺激、景気の浮揚に一体どの程度の効果があると判断をされておられるのか、これが第1点であります。

 第2点は、65歳以上の高齢者の方も一定の所得制限によってこれ支給対象であるのとないのと、ある方とない方と区別がされるわけであります。こうなってきたときに一定のそれは逆差別による選別、そういった高齢者の方の人権侵害にまで及ぶのではないのかという意見が強くあるのですが、どのようにお考えになるのかということ。

 3点目は、事務処理を担当する職員が通常の業務に支障を来さない範囲で処理できるのかどうか。もしできないとすれば、どういう方法でカバーをされるのか。先ほどの財政課長の説明をお聞きをしまして、ある程度は理解をいたしましたけれども、もう少し補足説明を求めたいと思います。

 4点目は、不公平、不平等感を訴える市民がいるとすれば、市長はそれらの市民の方々に対してどのように説明し、どう説得をされるおつもりなのか。どんな方法でそれをやろうとお考えになっているのか。

 以上、4点について御質問いたします。



◎市長(森卓朗君) 自治省の方で地域振興券交付事業にかかわるQ&Aというのが私どものところにも来ておるわけでございます。その中の第1番目の総括の質問として、それに対する模範回答をいただいておるわけでございまして、今平山議員が御説明なさったとおりであります。

 4億7,250万円の予算措置をしたわけでございますが、これらが市内において全額消費されたとするならば、期間内に全部消費されたとするならば、最低4億7,250万円の今までなかったものが消費として出てくるわけでございますので、それからまた商店街の皆さん方あるいはまたいろいろこの特定事業として認可されていく、許可をされた業者、この方々のまた潤いというのはそれぞれの利益率によって相当の効果が出てくるんじゃないかと、少なくとも私も1.5倍程度にはなるんではなかろうかと、このように期待をしておりますが、まだ試算を、どの程度の波及効果ということで私も具体的に計算をいたしておりませんので、御了承いただきたいと存じます。消費が冷え切っておるということでございますので、この券を利用して今2,500名の方が、あるいは2万2,500枚の切符を全部使っていただくことにすればですね、それなりの地域における潤いになってくるのは間違いないのではなかろうかと考えております。

 それから、対象にならない方々が、川内市の人口の3分の2は対象にならないわけでございますので、非常に不公平感があるような気がしますが、これも一つの国策として政府において決定されて市町村の方に事務のいわば執行の依頼が、要請がなされておるものでございます。制度に基づいての執行でございますので、これはそれなりに受けていかなければいけないと、かように思っております。ただ、いわゆる65歳以上であっても所得の多い方々についてはもらえないという、先ほども御質問がありましたとおり、障害者の皆さん方も全部対象者になるということではございませんし、ほとんど重症、いわゆる障害の重い1級、2級の方々が対象になられる可能性が大でありますので、それ以外の方はいらっしゃらないわけでございます。逆差別になるんじゃないかということでございますが、これらについてはいわゆる法律、制度に基づいてなされるものでございますので、そういう考え方を持ってすることについては若干問題があるのではなかろうかと思います。それぞれの所得に応じて、今日税法に基づいて税の負担もそれぞれたくさんする人もおるししない人もいるということもあるわけでございますので、そこはまた考え方を改めて別な観点から考えなけりゃいけないんじゃないかと、このように思っておるところでございます。

 業務の処理につきましては、最初私も福祉の方で簡単にできるんじゃないかと思いましたけれども、県の説明会を聞いて帰ってきました担当の職員の方で、これはもう企画を窓口にして市民課、福祉課、商工観光課、教育委員会、いろんな各課を総動員してやらなければ取り組めない業務のようでございます。しかも短期間にやっていかなけりゃならない事業でございますので、ワーキンググループという一つのチームをつくりまして、企画経済部長をキャップに企画課長をサブリーダーとして、あと各課の補佐を全部この期間、本来の業務があるわけでございますけれども、この業務に従事していただいて円滑に交付事業ができますようにしてまいりたいと考えているところでございます。まだ詳しい説明は来ませんけれども、きょうの事務費の中には2分の1相当、いわゆる4億5,000万円の給付に対して10%来た場合は4,500万円の事務費がつくわけでございますが、今2分の1を計上してございます。もうちょっと2分の1じゃなくて少し上がるんじゃないかと思いますけれども、今その半分を計上してあります。まだ正式に10%交付するということの決定通知をいただいておりませんので、半分の予算の措置をしているわけでございますが、相当の業務量も出てくる、時間外も出てくると思いますので、これらで対応していかざるを得ないと、かように思っておるところでございます。

 市民の皆さん方に不公平感、不平等感、こういう気持ちが出てくる可能性も十分ありますし、私のところにも「この制度よりも消費税を下げた方がみんな平等になるんじゃないですか、市長さん」というお電話でのお尋ねもありますので、これらについてはまた機会を見まして「広報せんだい」等でも、こういう国の制度によってやるんだということを御理解いただけるように広報紙等でもPRをしてまいりたいと、このように考えておるところであります。



◆20番(井上森雄君) ただいま市長は、消費拡大とか地域振興若干効果はあると期待しておられる旨述べておられましたけれども、日本経済新聞4月16日付にはですね、「現金じゃなくて商品券を渡したら貯蓄に回らないで消費がふえるというのは全くの錯覚だ。人間はだれでも1年間に最低何万円かの買い物をしていると、商品券が来れば現金で買い物をする分を商品券に切りかえるだけで消費をふやすとは限らない」、これは大学の先生が書いたようで、続けて「これは経済の事情をよく知らない人が落ち込みやすい落とし穴の典型だから、私は、この例を経済学を学び始めた学生への練習問題として使ってみたい。」と書いてあるわけです。人それぞれいろいろ見解はあるということになるかもしれませんけれども、市長はそれでも消費は、先ほどは何か1.5倍とか言っておられましたけれども、単なる期待感じゃなくて何かの根拠があるのかどうかですね。そして私は、この予測試算もさることながら、9カ月後ですか、この目的がどのように達成されたか、具体的な根拠を示して、御苦労でも議会の方にぜひ報告をしていただきたいとお約束お願いいたします。

 それから、この全員協議会での資料の3ページ、5の地域振興券を取り扱う民間事業者ということで、?特定事業者の営む業種等は市町村がその実情に応じて独自に決定すると。そして業種を挙げてありまして、広く対象とし得るというふうにありますけれども、この新聞報道によりますと、テレホンカードとか家賃、住宅ローン、切手、水道・電気代、こういったものはだめですよというふうになっているんですけれども、独自に市町村が決定できるというのはどういうことなのか。市町村の意思によってテレホンカード、家賃、切手、水道・電気代、こういったものもやり方によってはできるという、そういう意味なのかどうか、そこをちょっと教えていただきたい。この2点を質問いたします。



◎市長(森卓朗君) 日経新聞にある学者が効果の点について疑問を持っているような記事が出ていたということの御紹介がありましたが、これは経済学者の中でもいろんな見方の方がおられるわけでございます。例えば私どもでありましても、かねて買いたいなあと思っているけれども、日常の生活のいわゆる予算というものはみんなそれぞれ御家庭で決めておられますので買えない。しかし今回新たにそういう給付があって、それをいただける方はかねて買えないものについて、ああこれを買おうかと、こういう考え方も当然出てくる人もおられるだろう、このように思っています。中にはおっしゃるとおり、家庭のかねての予算は置いて、そしてそれを生活費の方に充てていこうと、かねての消費に充てていこうという考えの方がいらっしゃれば、それはプラス・マイナス・ゼロであるかもしれませんが、これはこれからやる業務でございますので、結果はですね、市内のいわゆる業者、お店屋さんが最終的にこの券を指定金融機関の方で換金されるわけでございますので、結果が何とかまとまるのではなかろうかと思います。詳しくは今まだ想定できませんけれども、結果はまとめられると思っておりますので、それはまたいわゆる3月に振興券の交付ができましたならばそれから6カ月間ですから、今から言えば9カ月ですね、後にはまとまると思いますので、そのときにまた報告を申し上げてまいりたいと存じます。

 それから、いろいろ特定の事業者等についてのお尋ねがございましたが、この点については主管の部課長から答弁をいたさせます。



◎企画経済部長(榊孝一君) ただいま独自でできるというのはどのようなことかというようなふうのこと等でございましたけれども、昨日も説明いたしましたけれども、ビールの券とかというようなふうのことで期限を決めないで使用ができるというようなふうのこと等については6カ月という期間を決めてありますので、そうしたやつは省くというようなふうのことで、そのことを業にされていらっしゃるというようなふうのこと等があれば、そのことについては無理なことがあるかもしれませんけれども、我々がワーキングチームの中で話をしているやつでは、市内全域の皆さん方に説明を、そうした商業の皆さん方に説明をしながら申請をしていただければ、独自というよりも申請を許可をしていきたいというふうな考え方を持っておるところであります。今後作業部会の中で、ワーキングチームの中で協議をしていきたいというふうに考えているところであります。



◎市長(森卓朗君) 自治省から出されましたQ&Aをですね、議員の皆さん方もそれぞれこれからまた年末年始いろんな会合に出られると思いますので、その席で話題になられると思いますが、私どもが今入手している34項目のいわゆる質問に対する答えというか、考え方というのの資料をもらっておりますので、議員の皆さん方には印刷をして至急御配付するようにしたいと、そしてまた皆さん方もそれによって勉強していただければまた大変ありがたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



◆20番(井上森雄君) 後半の私の質問はですね、新聞等にはテレホンカードはだめ、水道はだめとか書いてあるけれども、市町村は独自にこういうのもやろうと思ったらできるということを意味しているのかということなんで、テレホンカードもよいですよというふうになる可能性があるということなのか、そこをお尋ねしているわけです。



◎企画経済部長(榊孝一君) ただいまの質問ですけれども、新聞等でそうしたこと等で出されておるようであります。私たちにもそういうのは情報等で入ってくるわけですけれども、まだ要綱とか省令というようなふうのこと等がまだはっきりとしたのが来ておりませんので、これはだめですよとなれば、そういうふうなこと等にはなるんじゃないかと思いますけれども、正式には要綱等が来た中から検討していきたいというふうに考えております。



◆18番(岩下早人君) 地域振興券の今後進めるに当たりましてですね、ひとつ意見だけ申し上げておきたいと思いますが、まず1点は、不正使用がないように、そういった防止対策をきちっとやっていただきたい。

 もう一点は、配布された振興券が100%使っていただけるような広報努力をきちっとやっていただきたい。それだけを意見として申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(原口博文君) ほかにありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

   [討論を求める者あり]



○議長(原口博文君) ただいま討論の声がありますので、これより討論を行います。

 まず、本案に反対の討論はありませんか。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 私は、社会民主党に所属する議員として、議案第113号平成10年度川内市一般会計補正予算に反対の討論を行います。

 今回の補正予算は、人事院勧告に基づく職員の給与改定の経費を含んでいるので、通常ならば全面的に賛成するものでありますが、今回の場合は、補正総額5億377万円のうち給与改定の経費は約3,000万円であって、残りの4億7,250万円は、今質疑が行われましたように地域振興券交付事業に要する経費であります。この経費は全額国庫支出金で、一般財源の持ち出しは含まないので財政面での本市の直接の負担はないものの、もとをただせば国民の税金でありますから、地域振興券交付に賛成できない意見をもって本議案にも反対せざるを得ません。

 地域振興券構想の発端は、去る7月の参議院議員選挙において旧公明系の公約である期限つき商品券を1人3万円配布するというものであります。これに対しては、余りにもとっぴな考え方であるとか、消費刺激効果は期待できないとか経済学者からは酷評されましたが、参議院公明は、前の国会に商品券支給緊急措置法案を提出しました。それによりますと、支給対象はすべての国民と永住資格を持つ外国人となっていて、約4兆円もの国費が必要と試算をされたのであります。幾ら景気対策といっても何もしない人に金券を配る例は、これまで外国にもその例がありません。10月15日来日していたブッシュ前アメリカ大統領も宮沢蔵相に向かって「本当にやるのか」と質問したなどとマスコミは報道し、一様にその政策を批判をしました。その案が紆余曲折を経て今回の約7,000億円の規模の地域振興券となってからもマスコミは一斉に批判の声を上げております。

 11月12日付の南日本新聞も社説で取り上げ、政治の志の低さを嘆き、「一律2万円は、公平に見えて公平でないことが不問にされた」と指摘をしています。消費を刺激して景気浮揚効果が期待できるのかと大多数の国民は疑問を抱いているとも報道をしております。「商品券を使う高齢者は貧乏な人」というイメージを与えないかという意見すらあります。これでは地元商店街は潤うことなく遠くの大手スーパーや百貨店で使われてしまうのではないかとの懸念も出されております。

 今回の地域振興券についての社会民主党の見解は次のとおりであります。

 1つ、当初の景気対策という目的と弱者対策とが混同されたことによって地域振興券制度の意義と目的が不明確となり、効果が上がるとは考えられない。そればかりか地域振興を主たる政策目的としたことによって、給付対象を選別することが法のもとの平等をうたう憲法に反するものとなっていること。

 2つ、社民党の強い要求で実施されてきた臨時福祉金等の支給とは異なり、低所得の高齢者に対し人間の尊厳を侵し、著しい逆差別感を感じさせること。

 3つ、所得要件を設けることなく15歳以下の子供を持つ世帯の世帯主に一律に支給することは、合理性を欠き、著しく不公平な制度となっていること。

 4つ、年度末に新たに地域振興券支給事務を市町村に行わせることは、市町村並びに自治体労働者に大きな負担をもたらすとともに、事務費に700億円を要することは、むだ以外の何物でもないこと。

 5つ、おつりを出さないことによって事業者に対する隠れた補助金となる可能性を払拭できないこと。

 6つ、仮に7,000億円を支出するのであれば、各自治体の老齢人口に応じた介護保険基金、仮称を設置する方が意義が大きいこと。

 7つ、国会対策の産物であるこのような政策は、中・長期的な福祉年金等に対する国民の安心、安全を保障するものとはおよそ無縁な政策であり、このような無原則な施策は国民の許容するものではないこと。

 以上であります。

 国の施策なるがゆえに従わざるを得ない立場を選択された森市長の苦悩はお察し申し上げますが、どうしても地域振興券事業に賛成できない理由を述べて、議案第113号に対する反対の討論といたします。



○議長(原口博文君) 次に、賛成の討論はありませんか。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第113号平成10年度川内市一般会計補正予算に賛成の討論を行います。

 賛成の理由は、これが国会で決まった今、地方においては、この事業そのものは社会福祉的給付の性格を持つ施策であり、このことを考慮して賛成をするものであります。

 本案は、10年度一般会計の第5回補正でありまして、歳出において、地域振興券交付事業費及び市職員の給与改定経費等を措置するほか、繰越明許費の追加をするものです。職員の給与改定は、国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに伴うもので賛成であります。

 問題は、地域振興券と銘打った事務費を含めた約8,000億円の商品券、当市の商品券は4億5,000万円でありますが、国民や経済界、マスコミなどこぞって前評判がこれほど悪いものはありません。どの世論調査でも国民の6割から7割が反対の声を上げ、毎日新聞が12月7日に発表した九州・山口8県の成人男女1,000人を対象に電話で回答を求めた調査で、2万円商品券の支給について78%もの人が「景気対策に役立つとは思わない」と回答し、消費税減税を求める意見が8割を超えています。週刊誌に至っては、B週刊誌でありますが、「商品券ばらまきは世紀の愚策」、A週刊誌は、「お笑い永田町、商品券ばらまき」、ある女性週刊誌は一歩突っ込んで、「それより消費税減税だ」と日本共産党不破委員長に緊急激憤インタビューなるものをしています。

 このように国民のかくも大きな反発を招いているのはどうしてか。この構想は、公明が提案した初めの案でも景気対策としての効果が期待できないことは広く指摘されていました。もともとこの商品券構想は、消費税4兆円分の戻し税の性格を持つと言われていましたが、商品券が消費に使われたとしても、それによって浮いた現金から貯蓄に回るだけだからであります。それが今度の国の補正予算で金額も配布対象も限定されてしまったため、いよいよ景気対策としての意味は失われました。それでは一体何のための商品券か。小渕首相は、個人消費の喚起と地域経済の活性化のためと言っていますが、この目的が後から取ってつけたものであることは、商品券構想を決めたときに宮沢蔵相が「これから意義づけを考える」と述べていることからも明らかであります。政策を決めてからその目的を考えるというのは本末転倒であります。この構想がまじめな景気対策ではなくて、党利党略の産物だというそしりは免れないと思います。しかし、国会で決まった今、地方においてはこの事業そのものは社会福祉的給付の性格を持つ施策であり、このことを考慮して反対はいたしません。賛成いたします。とはいっても景気回復のためには、このような方向違いの対策は役に立たないものであることをはっきりさせておかなければなりません。景気回復のためには、国内総生産の6割を占める家計消費を温め、日本経済の土台を支えている中小企業を助ける対策に本気になって取り組む必要があります。

 日本共産党は、11月に6つの柱からなる国民生活防衛の緊急要求を提案しました。その第1に、消費税を直ちに3%に戻し、2兆円規模の庶民に手厚い所得減税とあわせて7兆円規模の減税を実行することを掲げています。我が党は、これまでの国会で橋本政権が97年に行った消費税増税など9兆円の国民負担増こそ今日の景気悪化の最大の原因であることを明らかにして、消費税廃止を大目標としてあくまで目指しつつ、緊急の景気対策として消費税を3%に戻すことを強く求めてきました。消費税の減税は、1つには、消費拡大に直結した減税であること。第2に、すべての所得階層に減税効果が及び、特に消費の落ち込みの激しい低所得層を潤す減税であること。第3に、価格に転嫁できず身銭を切って税金を納めている中小企業の苦境を救うこと。第4に、落ち込みの激しい民間住宅建設を活発化するものであり、この政策が実行に移されるなら、冷え込んだ家計消費を温める衝撃的な経済効果を生むことは間違いありません。

 先ほど、陳情第23号は残念ながら不採択となりましたが、これまで申し上げました趣旨を御理解いただきまして、再度消費税を3%に引き下げるよう政府に対し意見書を次の機会に提出していただくように議員各位にお願いをいたしまして、賛成の討論を終わります。



○議長(原口博文君) 次に、反対の討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第38、議案第114号ー日程第42、議案第118号



○議長(原口博文君) 次は、日程第38、議案第114号から日程第42、議案第118号までの議案5件について、これらの議案につきましては、いずれも給与改定に伴う議案であり関連がありますので、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 以上の各議案について、日程に従い、順次当局の提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第114号について。



◎水道局管理課長(永吉慣一君) それでは、予算書の54ページをお開きください。

 議案第114号平成10年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でありますが、歳入については、繰越金を増額し、歳出については、国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を措置する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして、次のページですが、今回の補正は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億707万4,000円とするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 補正予算の内容につきましては、歳出から御説明申し上げますので61ページをお開きください。61ページであります。

 1款1項1目一般管理費の2節給料、3節職員手当等、4節共済費は、職員5名分の給与改定に要する経費であります。

 次は、前のページの歳入ですが、6款1項1目繰越金は、前年度繰越金を30万4,000円措置いたしております。

 なお、62ページ以下の給与費明細書を御参照いただきまして、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第115号について。



◎生活環境課長(平敏孝君) 予算書の65ページをお開きください。

 議案第115号平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、歳入については、繰越金を増額し、歳出については、国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を措置する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして66ページでございますが、今回の補正は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,253万9,000円とするものでございます。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものとするものであります。

 補正の内容につきまして、歳出から御説明いたしますので72ページをお開きください。

 1款1項1目一般管理費3万2,000円は、職員1名の給与改定に要する経費でございます。

 前に戻りまして71ページでございますが、歳入について御説明いたします。

 3款1項繰越金3万2,000円は、給与改定経費に充てようとするものでございます。

 なお、給与費の明細につきましては、73ページ以降に記載してございますので御参照ください。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第116号及び議案第117号について。



◎まちづくり推進課長(山口徹君) 予算に関する説明書の76ページをお開きください。

 議案第116号平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入につきましては、一般会計繰入金を増額し、歳出につきましては、国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を措置する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして77ページでございますが、今回の補正予算は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億6,374万1,000円にするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 補正予算の内容につきまして、歳出の方から御説明申し上げますので83ページをお開きください。

 1款1項1目公共下水道整備費7万1,000円は、職員1名分の給与改定に要する経費でございます。

 次に、歳入の御説明をいたしますので、前の82ページをごらんください。

 3款1項1目他会計繰入金7万1,000円につきましては、給与改定に充てるため一般会計よりの繰入金であります。

 なお、給与費明細につきまして84ページから86ページに記載してございますので、御参照の上よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、予算に関する説明書の87ページをお開きください。

 議案第117号平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入につきましては、一般会計繰入金を増額し、歳出につきましては、国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を措置する必要がございます。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして88ページでございます。

 今回の補正予算は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,914万8,000円とするものでございます。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 補正予算の内容につきまして、歳出の方から御説明申し上げますので94ページをお開きください。

 1款1項1目農業集落排水事業費6万8,000円は、職員1名分の給与改定に要する経費でございます。

 次に、歳入の御説明をいたしますので、前の93ページをごらんください。

 3款1項1目他会計繰入金6万8,000円につきましては、給与改定に充てるための一般会計よりの繰入金であります。

 なお、給与費明細につきまして95ページから97ページに記載してございますので、御参照の上よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第118号について。



◎水道局管理課長(永吉慣一君) 別冊になっております水道事業会計予算書の1ページをお開きください。

 議案第118号平成10年度川内市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でありますが、国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに伴い、これに準じ職員の給与改定経費を措置する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 今回の補正予算は、第2条で、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 支出で、第1款事業費用第1項営業費用を102万5,000円追加し6億7,237万7,000円に、第3条で、予算第4条本文括弧書き中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億6,848万7,000円」を「3億6,859万8,000円」に改め、この不足する額の補てん財源として、「過年度分損益勘定留保資金1億5,545万4,000円」を「1億5,556万5,000円」に改め、同条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 支出で、第1款資本的支出第1項建設改良費を11万1,000円追加し3億7,503万5,000円に、第4条で、予算第8条に定めた議決を経なければ流用できない職員給与費を113万6,000円追加し1億9,582万5,000円とするものであります。

 次に、補正予算の内容につきまして御説明申し上げますので、15ページをお開きください。

 今回の給与改定の所要経費といたしまして、収益的収入及び支出で職員20人分102万5,000円と、次のページになりますが、資本的収入及び支出で職員2人分11万1,000円を増額いたしております。

 なお、5ページの給与費明細書、11ページの予定貸借対照表等も御参照いただきまして、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 上程の議案5件は、会議規則第37条第2項の規定により、いずれも委員会付託を省略し本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案5件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 上程の議案5件はいずれも関連がありますので、一括御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより、上程の議案5件について一括討論を行います。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 それでは、議案第114号から議案第118号までの特別会計補正予算に係る議案5件について、一括採決いたします。

 上程の議案5件を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案5件は、原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第43、閉会中における議会運営委員会の審査方針について



○議長(原口博文君) 次に、日程第43、閉会中における議会運営委員会の審査方針について、お諮りいたします。

 次期閉会中における議会運営委員会の審査方針について、委員長からお手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における議会運営委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        閉会中における議会運営委員会の審査方針



審査方針


1 次期定例会等の会期及び付議される案件等について

2 議会運営に関する議長の諮問事項等について



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△日程第44、閉会中における各特別委員会の審査方針について



○議長(原口博文君) 次は、日程第44、閉会中における各特別委員会の審査方針について、お諮りいたします。

 次期閉会中における各特別委員会の審査方針について、それぞれの委員長からお手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における各特別委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

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         閉会中における各特別委員会の審査方針



委員会名
審査方針


原子力発電所対策特別委員会
川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について


新都市整備対策特別委員会
九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて


川内川抜本改修対策特別委員会
川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長あいさつ



○議長(原口博文君) 以上で、日程のすべてを議了いたしました。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成10年第4回川内市議会定例会を閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月1日から本日まで18日間にわたり終始熱心に、かつ慎重な御審議を賜り、補正予算を初め提案いたしました議案すべてにつきまして、原案どおり可決をいただきましてまことにありがとうございました。

 また、特別委員会を設置され、同委員会において御審議を賜りました平成9年度決算関係議案につきましても今回認定を賜り、衷心より御礼を申し上げる次第であります。

 なお、本会議及び各委員会において貴重な御意見、御指摘を賜りましたが、今後十分検討の上、誠心誠意、慎重に対処してまいりたいと存じます。

 さて、我が国の景気動向について経済企画庁が今月8日に公表した12月の月例報告によりますと、景気に底打ちの兆しが出始めているとの見方を示しておりますが、消費の一部に明るい兆しはあるものの依然として厳しく、景気回復が実感できるまでにはもう少し時間がかかるようであります。さきの臨時国会後に打ち出された緊急経済対策の強力な推進や地域振興券の支給等による経済効果を期待し、一日も早い景気回復を望むところであります。

 さて、本市のことし1年を振り返ってみますというと、御多分に漏れず不景気な年ではありましたが、幸いにして、ことしは地震等あるいは自然災害等が本市を襲うことなく大きな被害も発生しなかったことは、大変御同慶にたえない次第であります。

 4月には、行政改革大綱に基づき多様化する市民ニーズにこたえるべく検討しておりました川内市民まちづくり公社を発足させたことや、またかねて市民の皆さんの要望の強かったせんだい宇宙館、屋内ゲートボール場、あるいはJR隈之城駅の自由通路などの施設が完成し、多くの方々の利用に供されているところであります。

 一方、4大プロジェクトにおいても、九州新幹線鹿児島ルートの工事も明かり部分の着工段階に入ったことや、南九州西回り自動車道における鹿児島ー西伊集院間の供用開始や市来ー隈之城間について来年度事業着手の見通しがついたことなど一定の前進があり、まことに喜ばしいことと考えております。そのほか下水道、農業集落排水、総合運動公園体育館、すこやかふれあいプラザの建設着工、地方拠点都市にかかわる天辰第一地区の事業着手、水道第四次拡張事業にかかわる厚生省の認可など、これら諸事業の順調な進展は、これひとえに議員各位の温かい御理解と御支援、御協力のたまものと衷心より感謝を申し上げる次第であります。

 さて、財政健全化計画を策定する中、今後におきましても総合計画と整合を図りながら各種事業を展開するとともに、中心市街地活性化対策や介護保険などの新たな事務事業にも鋭意取り組んでまいる所存であります。

 終わりに当たり、本年も残すところあとわずかとなりましたが、この1年議員各位を初め市民の皆様の御指導、御協力によりまして市政を円滑に推進することができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。

 また、議員各位におかれましては、何かと慌ただしい年の瀬ではございますが、どうかお元気で越年され、笑顔ですばらしい新年をお迎えになられますよう心から御祈念を申し上げ、簡単でございますが、本年1年間の皆様方の御労苦に感謝を申し上げながら閉会のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長あいさつ



○議長(原口博文君) それでは、私からも一言ごあいさつをさしていただきます。

   [議長原口博文君登壇]



○議長(原口博文君) 平成10年最後の定例会を閉会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、去る12月1日から本日まで18日間にわたり終始熱心に御審議を賜り、議会運営に御協力いただき厚くお礼を申し上げたいと存じます。

 また、市長を初め市当局の皆さんにおかれましては、議会審議に当たり的確な対応をしていただきましてありがとうございました。

 さて、ことしは、基本構想・基本計画を基調に将来の厳しい財政見通しに対し川内市財政健全化計画が示されましたが、議会といたしましても本計画に熱心な論議が交わされたところであります。

 また、本市議会の3つの特別委員会は、九州新幹線鹿児島ルートの早期完成と、これに伴う川内駅周辺整備並びに川内川塩水遡上に係る共同取水口移転問題、あるいは川内原子力発電所の安全対策に関連する諸問題について審査をしてまいりました。中でも川内原子力発電所1号機におきましては、格納容器サンプ水位上昇に伴う原子炉手動停止と使用済燃料輸送容器のデータ改ざん問題がありましたが、市当局並びに九州電力の適切な対応により大事に至らなかったことは幸いであったと存じます。

 来年は20世紀を締めくくる年であります。現在、川内市が取り組んでおります九州新幹線、西回り自動車道、川内川抜本改修事業などのさらなる進捗と、高齢化社会に対応する介護保険導入に係る要介護認定の審査事務が始まります。

 また、本日議論をしていただきましたが、地域振興券交付による地元商店街の活性化、太平橋通りの電線地中化並びにアーケード完成は、本市にとって一層の地域経済に弾みがつくことを期待するものであります。市制60周年に向け大いなる発展を願う一人であります。

 本年も残り少ない年の瀬になりましたが、政井副議長を初め議員の皆さん方の御協力によりまして、大過なく議会運営ができましたことに対し衷心からお礼を申し上げます。

 終わりに、議員各位並びに市長を初め当局の皆様方が健康に十分留意され、よい新年を迎えられますよう御祈念を申し上げまして閉会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会



○議長(原口博文君) 以上をもちまして、平成10年第4回川内市議会定例会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

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           午後3時16分閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

      川内市議会議長  原口博文

      川内市議会議員  井上森雄

      川内市議会議員  柏木謙一

      川内市議会議員  小原勝美