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鹿児島県 薩摩川内市

平成10年 12月 定例会(第4回) 12月09日−03号




平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−03号







平成10年 12月 定例会(第4回)



        平成10年第4回川内市議会会議録(第3日目)

                  開議日時 平成10年12月9日 午前10時

                  開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  石野田 浩君    15番  川野勲雄君

    2番  高崎伸一君     16番  上村征四君

    3番  堀之内盛良君    17番  平山 昇君

    4番  福田俊一郎君    18番  岩下早人君

    5番  池脇重夫君     19番  木元高尚君

    6番  寺脇幸一君     20番  井上森雄君

    7番  小辻富義君     21番  柏木謙一君

    8番  宮内澄雄君     22番  小原勝美君

    9番  小牧勝一郎君    23番  政井義一君

    10番  川畑善照君     24番  別府則夫君

    11番  永井新八君     25番  今別府哲矢君

    12番  杉薗道朗君     26番  下大迫長徳君

    13番  橋口博文君     27番  前田已一君

    14番  上薗幸近君     28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長     森 卓朗君     建設部長      春田廣士君

  助役     冨山新八君     教育委員会

  助役     田所 正君     教育長       石塚勝郎君

  収入役    若松隆久君     教育部長兼

  総務部長   坂元俊二郎君              伊豫田輝雄君

  企画経済部長 榊 孝一君     教育総務課長

  保健福祉部長 福元二三也君    水道局

                   局長        永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長   今井浩生君     議事係長   米丸一己君

  次長               議事係主査  宍野盛久君

         上堀幸男君     議事係主事  白江 剛君

  兼管理係長

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◯議事日程

 第1、議案第84号 川内市報酬及び費用弁償等条例及び川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第85号 川内地区消防組合規約の一部変更について

 第3、議案第86号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第87号 川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第88号 川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第89号 川薩地区介護保険組合の設立について

 第7、議案第90号 川内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第91号 市道路線の認定について

 第9、議案第92号 川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第93号 字の区域変更について

 第11、議案第94号 字の区域変更について

 第12、議案第95号 字の区域変更について

 第13、議案第96号 川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

 第14、議案第97号 川内市地区社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第98号 川内市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の制定について

 第16、議案第99号 平成10年度川内市一般会計補正予算

 第17、議案第100号 平成10年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第18、議案第101号 平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算

 第19、議案第102号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第20、議案第103号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第21、議案第104号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第22、議案第105号 平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第23、議案第106号 平成10年度川内市水道事業会計補正予算

 第24、一般質問

 第25、陳情第16号 御陵下運動公園の施設改善に関する陳情書

                          +川内市水引町3247番地1+

                          |川内市ソフトボール協会|

                          +会長 田中英世 提出 +

 第26、陳情第18号 社会保険行政の地方自治体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書提出に関する陳情書

                       +川内市神田町3番22号    +

                       |川内市職員労働組合     |

                       +執行委員長 諏訪元 克 提出+

 第27、陳情第23号 当面、消費税率の3%への引き下げなどの消費税制の軽減措置を求める国への意見書提出についての陳情書

                     +川内市宮崎町3212番地1     +

                     |生活協同組合コープかごしま   |

                     +北薩地方担当理事 ?田萬紀 提出+

 第28、陳情第24号 遺伝子組み換え食品の表示義務措置を求める意見書採択に関する陳情書

                     +川内市宮崎町3212番地1     +

                     |生活協同組合コープかごしま   |

                     +北薩地方担当理事 ?田萬紀 提出+

 第29、請願第26号 労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書採択を求める請願書

         (紹介議員 上村征四)

                  +川内市若葉町4番24号         +

                  |全労働省労働組合鹿児島支部川内職安分会|

                  +分会長 四元幹雄 提出        +

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、昨日8日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第84号−日程第24、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第84号から日程第24、一般質問までの議案23件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めるとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内で終わるよう、また、質問、答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それではまず、15番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [15番川野勲雄君登壇]



◆15番(川野勲雄君) 市政に重大な関心を持っておられます傍聴席の皆さん、早朝から御苦労さまでございます。

 それでは、ただいまから私の思想、信条、人生観、歴史観に基づき、弱者の側に立って市長及び教育長に対して質問を展開いたします。

 まず、大きな1、建設部行政について。

 (1)まちづくり推進課について。

 新幹線建設に伴う墓地移転並びに川内川の改修に伴う中郷瀬口地区の用地買収、住居移転について質問に入ります。

 私の知る限りでは、公式には前者は1回、後者は2回関係機関から説明がありました。その後、前者は個々に用地買収移転交渉があり、後者は、地元地権者の中から委員が選出され協議があったやに伺っています。

 去る11月23日、中郷地区の年中行事である農耕儀礼の田の神講が行われました。そのとき県の要職にあられる方が来賓として出席されました。その祝辞の中で前述の2件の進捗状況について報告がありました。報告によりますと、用地買収や移転補償については、交渉は終わり年内に解決するとのことでございました。私が移転対象者から日常聞いた範囲では、どうしてもそんな状況ではないようでございます。

 そこでお尋ねします。

 この2件のことについて進捗状況を具体的に説明してくださいますようにお願いいたします。

 (2)区画整理課について質問に入ります。この件は、私と肝胆相照らす仲の同僚議員の意見と私の意見が同じでございますので、次のことをお尋ねいたします。

 天辰地区区画整理事業第一工区の事業計画についてであります。天辰第一工区は盛土方式がとられ、最高3.5メートルの盛土になるということでございます。この地区では、平成12年度には公共下水道の本管が埋設されると承っています。

 そこで、本管埋設工事を早め、区画整理と同時に電線も地中に埋設される考えはないか、市長の御所見を求めます。極めて合理的な施策だと考えますがいかがでしょうか。私は、さきに中郷地区区画整理事業の場合も電線の地中埋設化を提言したことがございます。前市長の時代です。そのときは私の提言は入れなかった次第でございます。時代は日々進歩します。天辰地区はよい機会です。地上の景観や障害を除くためと経済効率を考慮して、その実現を望むものであります。

 (3)水のまちH2O都市の展望について質問に入ります。これも前の区画整理事業と関連いたします。

 現在、当市では、緑の基本計画と生態系の保全、潤いのある環境保全を目指していろんな事業に取り組んでおられます。そのような計画の中で、一方、区画整理事業中郷第二工区の民家の大クスが伐採される運命にあります。しかもこの12月中にも処理されるやに聞いています。このような大木は一朝一夕に大きくなるものではございません。近くの住民の中では、どうにか残せないものかと心痛されている方もおられます。

 太古、原始人の間では、素朴なアニミズム信仰がありました。自然界のあらゆる樹木に霊魂が宿っているという、世界に宗教が起こる以前の原始的信仰であります。今、世界的に環境破壊、環境汚染が社会問題になっています。科学万能の現代を自然科学を重く見て一木一草に神や精霊が宿るという太古のアニミズムの時代に返すべきだという学識者もおられます。

 そこで、予算上の問題はあるとしましても、そう多額を要するわけではございません。第一工区では、民家の大クスを公園とかに移植するなど、これを保護される考えはないか市長の御所見を求めます。同時に、樹木や造園に御造詣の深い前述の同僚議員の説によりますと、川内市の市木は−−市の木です、新田神社の象徴であるクスノキに、また市花、市の花は、寄田の池のオニバスに変更されたらいかがかという意見もございます。市長にはその考えはないか、あわせてお伺いいたします。

 大きな2、農用地区域の活用について。

 このことについて私は、平成8年6月25日第3回市議会定例会において質問をしたことがございます。内容は、権現原地区の農業構造改善事業の経過措置についてであります。この事業は、国の特殊農地保全整備事業で国の補助金による事業でございます。この地区は、換地処分後の8年間の時効期間も経過して、すべての規制が解除されています。現在この地区は、耕作放棄の農地が多く存在し、高齢のため農業をやめたい人、将来の生活設計のため農地転用を希望する人がおられます。農業地区のスプロール現象は防がねばなりませんが、隣接農地に日照等耕作に支障がない限り農業団地の端から農地転用ができるように配慮される考えはないかと市長の御所見を求めたところ、そのときの市長答弁を要約しますと、「権現原地域の特殊農地保全整備事業は、事業完了後8年を経過し解除要件にかなっているので、特に外周部の荒れ地等については除外することができるようになっている。今後農業委員会、土地改良区、農協、地元とも十分調整を図りながら、そういう地権者の方々の御意向も十分聞きながら御期待に沿うように進める」ということでございました。ところがあれから2年以上経過しました現在でも依然として県の方針は厳しく、農振地域、農用地区域解除は認可しない状況にあります。現在、全国に3万6,000人の行政書士がいて、各種許認可申請に関する行政手続を行っています。また、平成6年中に農林水産省の構造改善局長からも各都道府県知事あてに、農地転用申請には土地改良区の意見書及び隣接農地所有者の同意書は必要としない旨の通達が出ております。この規制のために地権者を初めこの委任事務に携わっている人が大変困っております。財産権の問題でもあります。地権者が土地利用について効率ある管理ができるように、前回の市長答弁から後退しないように取り計らっていただきたいのですが、市長の御所見を求めます。

 次は、大きな3、教育行政について。

 (1)学校施設・設備について。

 今回第4回の補正予算で老朽化しました南中の水泳プール建設工事請負費が7,700万円計上されております。長年の懸案がこれで成就することになります。まことに喜ばしい限りでございます。教育長初め関係職員の努力に敬意を表します。

 さて、学校施設、設備については、各種の会議の中で盛りだくさんの要求が提起されます。先ほど開かれました子供議会、女性議会もその例外ではありません。中には身障者のための車いす、エレベーターの設置等、これでもかこれでもかというような要求が拡大されつつあります。かつて昭和30年代の初め、こと教育のためには金を惜しんではならないと喝破されました学校教育課長がおられました。私は、実現は難しい、それは理想論だと思います。川内市が財政的に大変苦しい時代でもございました。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 日増しに募るこれらの過大な要求に教育委員会は対応できるとお考えになっておるか。また川内市会計予算総額のうちで10款教育費の占める割合は何%が適当かとお考えになっているか、教育長の御所見を求めます。

 (2)給食センターの諸問題について。

 新幹線建設に伴って現在の給食センターは移転することになりますが、この機会に給食センターが抱える諸問題について、次のことを質問いたします。

 1、まず、給食センターの移転の時期と移転先、移転に要する新築経費の総額。

 2、保健体育審議会は、学校給食は自校調理方式が望ましい旨の答申をしたと聞きますが、目下文部省は検討中であるということでございますが、教育委員会は共同調理方式と自校調理方式についてどちらを採用されるか。

 (3)給食センター条例施行規則によりますと、係分掌事務は管理係と調理係があって、現在運転手は嘱託員を含めて6名配置されています。給食センターの運転手は調理係に所属するのか。調理嘱託員の規定はあるが、運転手の嘱託員の規定はあるのか。運転手の身分はどう位置づけられているのかということでございます。

 4番目、平成10年8月17日付の川内市財政健全化計画によると、「給食センターの管理部門を除く調理部門及び配送部門については、新幹線整備事業の進捗状況を勘案しながら民間委託の是非について検討する」とありますが、教育委員会はこれをのまれるのか。

 5番目、学校給食費の未納については、昭和61年度から平成9年度まで小・中学校合わせて318万4,359円になっています。給食費の徴収は管理係の分掌事務になっていて、この徴収には大変苦労されております。給食費徴収は学校長の責務ではないのか。またそうすべきであると考えますが。未納者について不納欠損処理は行っていないということでございますが、これの消滅時効について御見解をお聞かせください。公租公課、使用料・手数料等市の歳入はいろいろございます。これについての消滅時効の期間は何年になるかあわせてお聞かせください。

 6番目、給食センターの職員は、地方公営企業法並びに地方公営企業労働関係法、労働基準法の適用を受けるのか。これは管理運営事項と労働組合の団体交渉権の有無を含めて説明を求めます。

 7番目、O−157の中毒事件以来、厚生省と保健所、関係機関による調理場の設備について改善命令がなされ、県下の調理場はほとんど勧告の基準を満たしていないと聞きますが、当市の場合はいかがなっておるでしょうか。基準に達しているのかどうか、これについても説明を求めます。

 最後に、保健体育審議会の中間まとめによりますと、学校給食が食に関する指導の生きた教材として活用することが可能となるよう、運営の合理化に配慮しつつ単独校調理方式への移行を検討するように答申しています。文部省はまだ検討中であるということでございます、この答申に対してです。また議員の中でも今回の移転計画を契機に単独校調理場方式か少なくとも2カ所に設置するようにとの意見もあります。先ほど開かれました女性議会でもそのような意見が提起されました。給食センターの職員が所属している自治労の方針もそのとおりです。しかしながら、私の意見はこれと異なります。昭和48年、当時の市長の英断によって給食の安全性、調理場の衛生管理、維持管理費等の合理化を図るために現在の給食センターが設立されました。これをもとに返すのは、時計の針を逆に回すようなことになります。自校調理方式か2カ所方式にした場合、管理部門及び調理部門の職員の増加、維持管理費の増高など人事財政面での新たな負担が生じてまいります。移転を機会に一層施設整備を充実されたら1カ所方式でも十分学校給食の目的は達成できるはずでございます。現在、給食センターの職員は多忙な毎日を全力を挙げてその職務に従事しています。教育長もこのことはお認めになるでしょう。

 配送についても遠距離の学校でも1時間以内に配送しています。「揚げたてのてんぷらを食べさせろ」というようなことは、これは世界の各地で食に飢えているのに、飽食になれた人のわがままなぜいたくというものでございます。敗戦後食事もままにならない飢えた時代を思い出し、欠食児童をなくするために始まったのが学校給食の原点であると私は考えます。この原点の姿に返るべきであると私は信じます。食べ残しの多いのも天地一切の恵みと、これを生産された人々に感謝する念がないからでございます。飢えていないから発生します。学校教育以前に家庭教育、特に食習慣を家庭で教育すべきだと私は考えます。今、学校給食をやめておふくろの手弁当にしたらという意見もかなりあります。このような諸説のある中で、教育長は1カ所方式を堅持される覚悟があられるのか、御所見をあわせて伺って質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、第1点目の九州新幹線の建設に伴う計志加里墓地及びその周辺の用地の進捗状況についてお尋ねでございます。

 この件につきましては、平成10年の7月21日墓地関係者への説明会を開催し、翌22日から8月31日まで本線部分のみの墓石調査等を実施したところであります。また、平成10年8月20日から9月30日までの期間に本線以外についての墓石等の調査も実施したところであります。現在、調査結果内容等について精査中でございますが、墓地の移転等についての方針はまだ決定をいたしておりません。

 それから、後段の部分の御質問でございますが、国分寺地区高城トンネル出口から給食センター手前の市道風口・山田島線区間のところでございますが、面積ベースで今用地買収が12.1%、それから川内地区、市道の風口・山田島線から国道267号線を経て川内川右岸市道山田島・五代線までの区間でございますけれども、これの面積ベースでの用地買収が36.8%となっております。いずれにいたしましても新幹線の建設工事で市内で5カ所のトンネル工事をすることになっておるわけでございますが、4カ所は既に建設が進められており、今回高城地区の5番目のトンネルになるわけでございますが、総合運動公園の高城地区側の方からのトンネル工事が地元の皆さん方の地権者の御協力、御理解によって起工式が間もなく行われるところでございます。そうしますというと総合運動公園のこの東口の方に出てまいりますというと、いよいよ明かり部分の工事着工ということになるわけでございます。したがいまして、この問題についてはできるだけ早い機会に用地の買収等を進めていかなきゃならないと、かように思っているところでございます。

 部分的には、宮崎方面の百次地区等を含めましての用地買収、ここに入っておりますし、東大小路地区での説明会もいろいろやっておるわけであります。また、川内川の鉄橋の工事も始まっておりますので、いよいよ新幹線が間近に迫ってくるというような感じを持っているところでございますので、これにつきましては関係地権者の御理解をなお一層いただきまして、できるだけ円滑にもろもろの事業が推進されますように私の方からも地権者に対しましてお願いを申し上げているところでございますが、市といたしましても鉄建公団と、あるいは県の土地開発公社と一体となりまして、さらに事業の推進を図ってまいりたいと、かように思っておるところであります。

 次に、区画整理事業の関係のお話がございました。現在、中郷の区画整理事業を実際進めておるわけでございますが、そのほかに天辰地区の区画整理事業につきましてのいろんな諸準備を進めておるわけでございます。平成11年度には仮換地の指定を行って、平成12年度からできましたら一部工事に取りかかりたいということで今作業を進めておるわけでございますが、その中で区画整理事業と同時に電線の地中化等の関係のことも考慮して、そして整備をすることが非常に事業の効率化ともあわせましていいのではないかという御意見であります。私もそのように考え、なるだけせっかく舗装した道路にまた掘り返して管渠等の埋め立てをすることについては、大変工事費からにつきましても2度の財源投資をしなきゃなりませんので、一括の事業でやっていきたいわけでございます。がしかしながら、何せ区画整理事業につきましての事業費、これも莫大な経費になりますし、なおかつ電線の地中化事業につきましては、NTT、九州電力、あるいはその他の関係者等との財政負担の問題もございます。また区画整理事業をいたしまして家が建ち並び家の連檐ができますというと、いろいろとまた形状等も変わってまいりますので、ここらあたりも考えていかなきゃならない問題がございますので、とりあえず電線の地中化については、財源の持ち出し等のこともございますし、またそういう家並みの形状の問題等も後年度に想定される問題がありますので、同時に進めることについては今消極的に考えておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、同じ区画整理事業の中で前後いたしましたが、中郷の区画整理事業をやっておるわけでございますが、その中でクスノキの大きな大木が区画整理事業推進のために立ち退きを余儀なくされた所有権者がおられまして、その所有権者からまた近所の方に、切るのはもったいないということで寄贈されたようでございます。その大きなクスノキ、これはなるほどお話を聞きますというと、伐採するには本当に忍びない立派なクスノキでございますし、長い年月かかって成長してきたクスノキでありますので、できましたら公園とか市の施設の一角に移転はできないかどうかということを検討してみましたが、何せこの大木の移転補償にかかわる経費は、もとの所有者に経費を払ってございますので、この大木を移転させる経費について、さらに市がまた経費を出して移転させることについての問題点があるようであります。したがいまして、現在寄贈を受けておられる方が自発的に市の方に移植をしていただければですね、問題は解決するわけでございます。もとの所有者が補償費をいただいておられますので、そこらあたりに大きな問題点があるわけであります。したがって、この問題については、伐採倒木させる前にもう少しもとの所有者、現在の所有者等とも協議をして、本当にこの大木を生かすことができないかどうかを詰めてまいりたいと考えておるところであります。

 それから、このクスノキにちなみまして川内市の市木、市花についての御意見が述べられたところでございます。御案内のとおり、川内市の市木はいわゆるクロガネモチでございますし、市花はキンモクセイでございます。この件につきましては昭和45年2月11日の市制施行を記念いたしまして、市民の皆さん方から川内市の市木、市花について公募いたしまして決定されておるものでございます。そして今日まで市木、市花についてはクロガネモチとキンモクセイということで、ずっとこの花木を大事に市民が愛してきているわけであります。なるほど新田神社にも大きなクスノキがございますし、1000年を超える大木もございますし、市内の街路につきましてもクスノキを植えてあるところもございます。非常にいいクスノキでございますけれども、市民の三十数年にわたる愛着がございます。したがいまして、クスノキとか、あるいは天然の記念物でもありますハス、これ等に市木、市花を変えたらいいんじゃないかという御意見もあるということでございますが、御意見は御意見として承りますが、現在のところそういう経緯もございますので、変える考えはございません。御理解をいただきたいと存じます。

 それから、農用地の転用の問題についての御質問でございました。平成8年度に御質問がございまして、農業構造改善事業で整備されました農地について、今日では大変高齢化のために耕作者がもう耕作を放棄しておられるようなところもあるということでございます。その事実は厳然として雑草が生い茂っておるわけでございますが、何とか農振地域から農用地としての除外をして、そして有効に活用することがいいんではないかということにつきましては、私もそのように考えております。たまたま少しずつは農業構造改善事業でない地域におきましても農地の転用申請、農用地の除外申請等は毎年あるわけでございます。平成9年度でも19件と、2町1反3畝、213アールでございますがございますし、本年度も既に17件の1町9反4畝、194アールの申請が出てきております。平成9年度については、申し込まれた件数について全部申請どおりに許可をいたして認めておるところであります。

 その農業構造改善事業の地点のところにつきましては大規模になります。したがって、大規模な農用地の除外につきましては、本市といたしましては、御案内のとおり5年に1回見直しをしておりますので、ちょうど新幹線が宮崎町周辺を走ってまいりますので、九州新幹線あるいは南九州西回り自動車道が隈之城のインターまで参ります。こういうことから大きな農用地がございますので、これらについては一括して関係機関と協議して農用地の除外を審査していかなけりゃいけないと、このように考えているところでございます。

 したがいまして、権現原地区については全部農振地域から外す、農用地を外すということではございませず、そういう周辺の特に農耕地として活用されていないようなところ、あるいは農耕地の下の方が崖地とか崖下になっているとか、そういうところの周辺であるということであります点等につきましては、今後関係機関、すなわち農業委員会、土地改良組合、県等とも十分協議をいたしまして除外の方向に向かって進めてまいりたいと、このように考えておるところでございますが、関係機関には農協等もあるわけであります。そのように考えておるところでございますので、早ければ平成11年度に大きな全面的な見直しをしたいというふうに考えておりますので、構造改善事業として整備した地域についても、一部の除外の方向は結論が出てくるものと考えておるところでございます。

 以上、第1点目につきましての第1回目の御質問に対しまして答弁を終わらせていただきます。

 あと足りないところは主管の部課長から答弁をいたさせます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 初めに、女性議会等での意見についてでございますが、さきの子供議会や女性議会ではいろいろな提言をいただきまして、御指摘のとおり大変多くの予算を必要とするようなものもございましたけれども、今後の市政、教育行政の上で参考にさせていただきたいと考えております。

 特に、女性議会のところで御意見のございました肢体不自由児の小学校への受け入れにつきましては、保護者の介添えを条件とした者としておりまして、現在までに専用の机の整備や段差を解消するスロープ等の整備を行ってきたところであり、今後とも対象になっている学校につきましては、同様の整備をしていくことといたしております。本来小学校、中学校につきましては、健常者を対象として建てられておりますので、障害を持った子供を受け入れる場合にはいろいろな改造が必要となりますが、実際には受け入れる事例が発生した時点で個別に対応しているところでありまして、今後ともそのような方向で対処してまいりたいと考えております。

 教育費の割合はどうかということでございましたが、多ければ多いほどありがたいわけでございますが、そういうわけにはいきませんで、その年々の大型事業等などとの関連もございまして特定することは大変難しいわけでございますが、気持ちとしましては、市全体予算の1割程度を基本にしながら本市の財政状況とかあるいは大型事業とか、他の14市との関連等を考えながら対処できればという願いを持っているところでございます。

 次に、給食センターの配送部門等についてでございましたが、本年度、平成10年度から配送部門6名のうち4名を嘱託化したところでございます。財政健全化計画の中では、「配送部門及び調理部門の民間委託の是非について検討する」というふうに出されておりますが、現在の職員の状況等を勘案いたしますと、今すぐに民間委託にするということは大変難しい状況にございます。

 それから、こういったことに対します、順番が少し違うかもしれませんが、職員組合との交渉事項等についてでございますが、御指摘がありましたとおり、単純労務職員の労働関係は、地方公営企業労働関係法を適用することになっておりまして、私といたしましては、嘱託化とかあるいは民間委託とかということをする場合に、職員の勤務条件にかかわることが生じれば交渉すべきであるという考え方に立って対処していく姿勢でおりますので、そのような考え方でおりますので御理解いただきたいと思います。勤務条件にかかわることがなければほかは管理運営事項ということで、意見を聞いたり理解を求めることはあっても、いわゆる交渉をして協約を結ぶというものではないというふうにとらえているところでございます。

 それから、給食費の未納についてでございますが、学校やPTAと協力しながら徴収に努力をしておりますが、例年の未納が重なりまして、10年以上経過したものを含めまして約320万円の未納額になっております。学校給食会におきましても重要な問題と考えまして、教育長を会長としまして専門部会を学校長、PTA代表から当たっていただきまして、学校給食費未納対策委員会を設置して協議を重ねているところでございます。その中で特に、現在通っている子供たちの新たな未納が生じないように最大の対策を講じますとともに、年数が経過し市外転出等によりまして所在地が不明な者など今後徴収が見込めないものにつきましては処分すべきではないかという意見も多く出ておりまして、不納欠損処理といいますか、そういった方向で現在調査検討を進めておりまして、早い段階で保護者の理解を得られるよう対処していくということにいたしております。

 それから、給食センターの移転につきましてでございますが、1カ所あるいは2カ所方式等の検討につきましては、これまでも議会、各種会議等で機会あるたびに私どもの立場として1カ所方式についての考え方を述べ、各位の理解と協力を求めてきたところでございます。2カ所方式等を選択した場合には、その建設費とか新たな人件費等財政面での負担増加の生ずることが予想されること、本市財政健全化計画の中でも給食センターのあり方について言及されておりますといったようなこと。また現在の学校給食の最大の課題は、給食の安全性をどのように確保するかということでございますが、これに対しましては、本市としては集中的に1カ所を施設整備し、あわせて従事する職員の衛生意識の向上を図ることとしておるところでございます。そしてこれまで以上の効果が期待できるものにつくり上げていきたいと考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、もろもろのことを検討した結果として、移転新設いたします学校給食センターは1カ所で対処してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 そのほかの件及び具体的な内容につきましては、教育部長から答弁させますので御理解いただきたいと思います。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 川野議員の質問に答弁をいたします。基本的な考え方につきましては教育長の方が答弁いたしましたので、追加して答弁をさしていただきます。たくさんの御質問いただきましたので、もし漏れるようなことがありましたら、また御指摘をいただきたいというふうに思います。

 まず、先ほどありました教育費の一般予算、大体何パーセントが適当であるかというような質問でありましたけれども、これにつきましては教育長も申しましたけれども、校舎等の建設事業等の関係もありまして、一概に何パーセントが適当であるかということは申せません。現在の割合につきましてはテン%、10%前後を目標にしております。今後とも10%後半が維持できればいいなということで努力してまいりたいと思いますけれども、市の財政等も関係しますので、これらについてはそれ等を勘案しながら研究していきたいというふうに考えております。なお、類似団体の教育費の割合でいきますと、大体9.8%から15%ぐらいあります。ただこれについては特に参考にならないというふうに考えております。

 次に、給食センターの移転の時期あるいは場所、経費等についての御質問です。

 時期につきましては、平成12年12月31日までに私どもの給食センターを完全に撤去し、あそこを更地にして鉄建公団の方に譲り渡すということで考えております。ただ教育委員会といたしましてはできるだけ早い時期に、できたら平成12年の7月までに新給食センターを完成させたいということで努力したいと思っております。

 場所につきましては、さきの議会、委員会等でもお話ししておりますけれども、上川内町桜井の共同青果市場用地のところに建設していきたいということで今努力中でございます。

 経費につきましては、私どもの見込み額といたしまして約10億円から12億円程度になるのかなというふうに見込んでおります。具体的な数字についてはまだ決定しておりません。

 それから、給食センターの運転手、配送部門の運転手の身分の位置づけでございます。これにつきましては非常勤運転嘱託員として現在4名いただいております。6名配送部門運転手が必要なわけですけれども、現在嘱託員として4名、それから正規職員が2名で6名で配送部門を担当をしております。そのほか調理嘱託員として6名を持っております。運転手の身分の内容ですけれども、ただいま申しましたとおり、給食の配送及び調理をしてもらっております。

 それから、財政健全化計画の中での結論に、この結論に教育委員会はのむのかという御意見でございましたけれども、確かに配送部門、調理部門につきまして12年度までに民営化の是非について検討をすることになっております。非常に難しい問題でありますけれども、人の問題あるいは財政の問題等をいろいろ勘案しながら何らかの結論を出していく必要がある、こういうふうに認識しております。いずれにしましても市の財政を初めといたしまして時代の流れ等も十分認識しながら結論を出していかねばならないというふうに現在のところ思っております。

 それから、未納対策の関係ですが、現行徴収につきましては給食費の徴収ですけれども、各学校のPTAの皆さんにお願いをし、徴収事務の総括を私ども給食センターの管理係で行っております。本来、徴収につきましては、川野議員御意見のように学校の方で徴収されるべきものであるというふうに私ども認識しております。しかしながら、共同調理場を建設しました昭和48年以降、種々の経緯からそれに至っていないのが現状でございます。今後徴収率を上げるには、学校での徴収の実現が一番徴収率を上げるには適切な方法だろうというふうに認識しておりますので、これらができるように教育長を中心に各学校にも協力を依頼していきたいというふうに考えております。

 それから、非常に難しい問題ですけれども、給食費の時効の問題について御意見がございました。時効についてはいろいろ法的な問題もありますので軽々に言えないわけですけれども、ただ時効成立の時期ということになりますと、この給食費がどういうものに該当するのかということで非常に問題も変わってまいります。私どもとしては、いわゆる食事代ですから、時効というものは考えないようにしようということで、今のところ時効の成立あるいは消滅時効等々については考えておりません。この時効については当然時効の援用等がありますと、それについて私どもも答えていかなきゃならないという考え方にありますけれども、やはり今未納の方々につきましては、じゃ時効が成立したから給食費は払わないでいいんだという考え方が出てまいりますと、ほかの問題に発展することも予想されますので、時効については法的な問題が発生しましたら、その部分について当然私どもとしても対応していかなきゃならないというふうに考えております。したがって、今時効で成立させてそれを不納欠損にしようということは考えておりません。ただ給食センターといたしましては、給食の総会があるわけですけれども、学校給食会の運営要綱をつくっておりますけれども、この中に給食費の未納整理として、「給食費の滞納が3カ月以上に及ぶときは、給食会理事会においてこれを審議し、悪質なものについては給食を停止し、または事情やむを得ないものについては減免の処置をすることができる」ということを持っております。ただこれを適用して現在不納欠損したことはございません。したがって、今ずっと十何年も続いている分があるということでございます。時効の関係につきましてはそういうことで御理解いただきたいと思います。

 それから、職員の関係ですけれども、地方公営企業労働関係法でしょうか、の適用を受けるのかということでございます。御指摘のとおり適用を受ける仕事場でございます。しかしながら、管理運営事項あるいは団体交渉事項ということでいろいろ川野議員とも御議論をするわけですけれども、私どもとしては、この組織の問題については管理運営事項ということで認識をしております。したがって、組合と私どもの方とで合意してスタートするとかということは考えておりません。ただ私どもが見切り発車だとか意見を聞かないとか、そういうことはございません。組合の方にもきちっとお話をし理解をいただきながらいろいろな運営についてはスタートしていきたいというふうに考えておりますので、これも御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、給食センターは1カ所方式を堅持する覚悟はあるのかということでございました。先ほど教育長が申しましたように、私どもとしては、種々いろいろな問題がございましょうけれども、1カ所方式を堅持していきたい。財政面、人事面等々の面につきまして1カ所方式でしか川内市の余力の中ではやっていけないというふうに認識しておりますので、これも続けていきたい、1カ所方式でいきたいというふうに考えております。

 御指摘のように、保健体育審議会というものから単独調理方式への移行の検討という問題が提起されておりますけれども、確かに単独方式にすることが給食については一番妥当な線だというふうに私ども認識しておりますけれども、いわゆる合理化ということから共同調理方式に移行しておりますので、私どもは川内市としてはこの1カ所方式を堅持していきたいというふうに考えております。

 漏れた点については、また御指摘いただきたいと思います。

 もう一つO−157対策の関係ですけれども、いろいろ厚生省あるいは文部省からも御指摘を受けております。私どもが今現在未整備−−O−157に伴う改善勧告に伴う未整備ですけれども、現在施設が古い基準であったために高温多湿を改善することができていない、いわゆる冷暖房施設が確保されていないということが一つあります。もう一つには、床の水はけが悪いというものがあります。これはその都度その都度床補修についてはしているわけですけれども、なかなか完全なものにならない。この対処の仕方といたしましては、12年度に新センターを建設するわけですけれども、この中できちっとしたセンターを建設していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆15番(川野勲雄君) 2回目の質問に入ります。

 新幹線に伴う進捗状況、これは昨日も、またそのほかの機会にも全般的なことは市長の答弁でよく理解しております。私が質問しましたのは、ちょっと質疑がかみ合っておりませんけれども、計志加里墓地と、それから区画整理区域外の中郷瀬口地区の件でございます。これをもう既にすべての手続が、交渉事が終わったと、年内には解決しますというような話があったもんですから、政治家の過大、実績の過大広告みたいなことだろうとも考えております。実情がそうでないもんですから、これを市長に質問したわけでございます。もしどのような状況であるか。

 それで一番大事なことは、私も数日前に墓参りに行きました、5つの墓を持っておるもんですから。ここにですね、図面袋の大封筒に入った測量図面やら何やら、これ鉄建公団のものか県の開発公社のものか所有者はわかりませんけれども忘れてありました。あんな大事な書類をどうして忘れられるものか、ちょっとたるんでおるのではないかというような考えも持ったもんですから。これは届け出義務の期間がまだ、遺失物のですね、ありますので、きょうぐらいには関係機関に届けたいと思いますので、その届け先地がわかるようだったら教えてください。いや本当です、これは。部分的なほんの一地域のことについての質問でございます。

 それからですね、区画整理の工事に伴っての地中のいろんなものの埋設化、これは難しい財政事情の問題は、事情はよくわかります。がしかし、昭和39年にオリンピックがございました。当時の河野建設大臣、それからその後の行政管理局長官になられました福田赳夫、こういう方々は首都圏の整備、特に後者は八重洲口の駅の出入り口、あの付近の非常に改良にもうほとんど一夜のうちに済まされました。このようなことを考えますと、11年と12年のことですので一緒にできないかと。今太平橋通りでやっております。素人が考えたらこれはたやすいことではないかと考えるのですが、これ再度市長の御意見を求めます。

 それから、市木、市花、このことは十分わかっております。が今ですね、街路樹に植えたクロガネモチ、あの真っ赤な実がなります。これにはもう鳥も見向きもしません。周辺の住民はこの清掃に非常に困っております。落ち葉もそのとおりだとおっしゃればそのとおりですが、せっかくのこうした大きな木をみすみす伐採するのは忍びないと思います。これに要した移転補償費、伐採の補償額、これは大した額じゃないと思いますが、その数値がわかったら教えてください。それと同時に、この大木を移植する場合にどれぐらいの経費がかかるのか、それもあわせて教えてください。

 農用地の活用についてでございますが、これは私が言いますのは、大規模にこの権現原全体を農振地域の規制を外してくれということではございません。前回の答弁の中にありましたように、外周部から、周辺からの除外は可能ではないかという答弁があったもんですから、その関係者の方々に市長のこうした前向きの答弁があったと、そしたら実際に手続をしてみると、「あんた、そげなこちゃでけんど」というようなことなんですね。それで行かれたかもわかりませんが、セイタカアワダチ、これはもう毒草だそうですね。ぜんそくにかかる薬だそうです。環境保全のためにも、生活環境一番大事に言われております。私の背より高いです。文字どおりセイタカアワダチです。これらをあのまま放置しておるよりかですね、農地転用されて宅地にされ住宅を建てられましたら、本市ではその建築に携わる人方の需要もありますし、またこの方々の事業にも非常に影響します。また市にとっても固定資産税が少なからず入ってくるはずであります。これが財源の確保ということになるのではないでしょうか。あわせてこれも御答弁をお願いいたします。

 教育行政については、もうちょっと歯切れのいい答弁が欲しかったんでございますが、1割程度と、これはもう学校とか、そういう大きな仕事でなくて一般に経常的な経費のことでございまして、1割程度であんな盛りだくさんの要求がのまれますか。そこらをはっきりと私は認識されて、できるものはできる、できないものはできないと確答された方がよろしいかと思います。現在一般財政で270億円以上の起債があるわけです。こんなことをやりおったら税金はふえるばかりです、こんな要求をのんでいったらですね、際限なく。そこらについての教育問題は教育委員会として、その管理運営事項に携わっておられます伊豫田部長の見解を承りたいと思います。

 それから、あと一番大きなことは、財政健全化計画が検討されました平成12年度まで民営化の方向、これは難しいという答弁をいただきましたので了解いたします。

 まず、地方公営企業労働関係法が適用されるということでございます。教育委員会は、それは管理運営事項なんだと、すぐこれで逃げられます。ところがこの法律の第1条からいろいろございます、目的とかいろんなこと示されております。団結権とか第5条にあります。第7条です、問題は。1項はなるほど管理運営事項なんです。2項に細かく規定されております。このことはすべてあそこの職員は単純労務だということで初任給も2号俸低いはずです。しかし庁内のどの課よりか一番働いているのが現状でございます。すべてが労働条件になります。これは団体交渉事項なんです。ですからこのことはだからといってストライキをしなさいということではありません。労使双方の理解のもとで協約書、そういうものが結ばれてしかるべきだと思います。私たちもこのことで本当に大変な苦しい思いをしまして調理職員の嘱託化をのんだことがございます。苦しい選択でございました。

 それと、私がまず懸念するのは、この運転手の問題でございます。もう既に嘱託の運転手がかなり入っておられます。ところがこの条例のどこを見ましても、給食センターについては管理係に配送運転の職務はあるんですが、運転手という欄が記載されていないわけです。ですからこの運転手は給食センターに所属しているのか、管理係に所属しているのか、そこをお伺いしたかったわけでございます。これらを含めて再度また答弁をお願いいたします。

 まだたくさんありますけれども、一遍に答弁は難しいだろうと思いますので、あえてこの運転手の問題とか団体交渉事項であるというこれについて、もうちょっと詳細に丁寧に答弁してくださいますようにお願いをいたします。

 以上で、第2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、ちょっと1回目の御質問のときに前段と後段の御質問の取り違えをしたようでございまして、大変済みませんでした。

 川内川の抜本改修に伴いまして区画整理地域外の瀬口地区の用地買収にかかわる御質問でありますが、これにつきましてはことしの9月3日に建設省の川内川工事事務所と県の土木事務所一緒になって市も参加しまして会議を開いたところであります。地元の皆さん方にも出席をいただいて説明会を開いたところであります。その中で、地権者から代表委員を選出して代表者協議方式で行うことが会議の中で決定されたようでございます。それに伴いまして平成10年10月27日までに代表委員13名が選出されております。そして11月の27日に第1回目の土地価格協議会が開催されておるところであります。近く第2回目の土地価格協議をすることにいたしているところでございます。用地買収は代表者協議で合意があった後に始めるということに意思決定をいたしておりますので、ある方が、もう年内に解決しますと言われたことにつきましては、ちょっと私どもも把握いたしておりません。この代表者の委員会の中で単価等の協議をして、そしてそれの上に立って買収を始めるということでございますので、年内は難しいのではなかろうかと思っております。しかしながら、できるだけ早い時期にこの問題については解決していかなければ、川内川の抜本改修の事業との関連もございますので、円滑に進めるように私どもも努力をして関係者と精力的に話し合いをしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、区画整理事業の中で移転補償費を払ったクスノキについて、これを伐採することについての問題でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、できれば市の公園等に移植することが好ましいというふうに私も思っております。ただ1回移転補償費を払ってありますので、さらに市がその移転させることについての経費を出すことについて問題点があるということを申し上げておるわけでありますので御了解いただきたいと。ただその補償額あるいは移植の経費等については、関係部課長から答弁をいたさせます。

 それから、天辰の区画整理事業が始まる時点において電線の地中化等関係の管渠の埋設はやはりすべきだという御意見であります。東京の八重洲口、新幹線が入ってくるときは一気にやったということでございますが、考えてみますというと、昭和37年ごろから東京オリンピックを開催のための準備、その他新幹線が39年度に開通したわけでありますが、ちょうど所得倍増計画をうたった池田勇人さん、この時代でありますので、相当の財政的な投資が一気にできた時代でありますのでスムーズにいったのではなかろうかと思っておりますが、本市の財政状況等を考えますというと、区画整理事業と管の埋設工事等を同時にすることについて、今の時点におきまして財政的な見通しが大変立たないということを御理解いただきたいと存じます。財政的な見通しの好転することがあるとするならば二度手間のないようにしたいもんだというふうには考えておるところであります。

 次に、市木、市花の関係につきましては、もう鳥も実は食わんよということでございますが、ことしは大分暖かかったので、山の方で鳥の食料もあったんではないかと、このように考えております。実がなってそれに小鳥がさえずり、平和の象徴ということで市木をクロガネモチと決めたいきさつがありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、農用地の転用関係でございますが、私も申し上げましたとおり、周辺地全部を解除するという意味で受け取っておりません。部分的に耕作者がもう高齢化で耕作しておられないような土地について、こういうものについても解除の方向で検討していけばいいのではないかという御趣旨は十分理解をいたしております。そうすることによって農地転用の申請を経て宅地化されますというと、当然固定資産税のその土地そのものの評価も上がってまいりますし税収もふえるということになりますので、部分的にそういう特別な事情があるところについては、できるだけ早く5年に1回市内のいろんなところから出ております農振地域の除外、あるいはその中での農用地の転用についての会議をしておりますので、早い機会にこれらの分についても検討をさせるようにしたいと思います。平成8年度に早速検討させたわけでございますが、その時点におきまして関係団体の協議の中で、いわゆる農地転用の場合の周辺地権者あるいは土地改良区の、特に土地改良区の同意が必要であると、こういうことが言われまして、当時平成8年に外すことについてのまとめができていないようでございますが、農林水産省の構造改善局の通達により、特別な事情がない限り同意書は必要でないという通達も来ておりますので、ここらあたりを含めて関係機関との協議を進めていくということにしたいと思いますので御理解をいただきたいと、かように思う次第であります。



◎建設部長(春田廣士君) クスノキにかかわります移転補償費と移植費用でございますが、移転補償費は33万1,000円でございます。なお、移植費用につきましては正式な見積もりは取っておりませんが、30万円から40万円程度ということでございます。

 それと、もう一つございますが、測量図の遺失物の関係でございます。新幹線にかかわります事務はすべてまちづくり推進課で行っておりますので、議員よろしければ至急関係者に問い合わせてみたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 川野議員の2回目の質問にお答えいたします。

 管理運営事項の見解を示せということでございます。本来これが法的なものになりますと総務部長の方が適当なのじゃないかなと思いますけれども、御指名ですので教育部長の方でお答えをいたします。

 管理運営事項というものは、川野議員から御指摘がありましたように、特に私どもの現業職におきましては、地方公営企業法労働関係法第7条にそういうふうにうたってございます。いわゆる管理運営事項というものがうたってございます。これにつきましては管理運営事項だと第7条の中にあります。本来、地方公共団体の管理運営事項というものは、難しく言いますと、「法令の規定または議会の議決に基づき、地方公共団体の機関がもっぱらみずからの判断と責任を持って処理しなければならないもの」というふうにうたってございます。じゃ具体的に管理運営事項というものはどういうものかといいますと、地方公共団体の組織に関する事項、主にこれに私ども属するものだというふうに思っております。それから行政の企画立案、執行に関する事項、予算の編成及び執行に関する事項、人事権の行使に関する事項等々ございます。今問題になっておりますのは、組織に関する、あるいは人事の行使に関するということかと思います。ただ管理運営事項そのものは交渉の対象とはなりませんけれども、例えば職員の勤務条件が密接な関係があると、出てくると、こういうものについては当然に団体交渉事項だというふうに考えております。例えば職員の給与改定の問題だとか、大幅に職務時間が変わるとか、あるいは時間外が非常に多くなったとか、そういう具体的な勤務条件が変わります場合には当然に団体交渉事項だというふうに認識をしております。

 次に、運転手の問題でございますけれども、この規定がないではないかということでございましたけれども、私どもの市立学校給食センター条例施行規則というのを持っておりますけれども、この中に調理係の事務分掌として学校給食の配送に関すること、これに基づいて配送部門は担当しているわけですが、運転手の皆さんもこの調理係の配送部門に関することの中に含まれております。今現在、御指摘のように4名ほど配送部門の非常勤嘱託の運転手を持っておりますけれども、この方々についての職務の内容につきましては、配送部門及び調理事務ということでお願いをしてございます。この方々の例えば勤務時間等に関するいろいろなものにつきましては、嘱託員の勤務時間等に関する規程というものがございます。これに基づいてやっているところでございます。

 以上でございます。



◆15番(川野勲雄君) 時間を食ってもいけませんので簡単にします。

 この平成8年の私の質問の後で、関係課におかれましていろんな協議がなされているようでございます。私は考えますのは、局長通達があってもなおかつ土地改良区の方が重みがあるのかということを非常に理解しにくいので、この質問に及んだわけでございます。ただ市長が言われる外周部からの部分的な解除はできるのではないかというようなことでございますので、了解いたしました。

 それから、先ほどの進捗状況につきましては、まだこの前の祝辞の内容とは全く違って、まだそう進んでいないということで理解してよろしゅうございますか。

 それと、樹木の移転補償、これは三十数万円ももらっておりながら、大体その程度出せば移植できるのにもかかわらずですね、伐採した方が手っ取り早くお金が残るわけでございます。これはその当事者にも問題があるようでございますので、これは地元でももう一回再度吟味していくようにいたします。

 それから、教育委員会の関係、簡単にこれは団体交渉の席ではありませんので、あとは何らかの機会で詰めていきたいと思います。まず、すぐ管理運営事項ということで逃げられますので、これはあくまでも労働条件は団体交渉事項であるということを確認して、その上でなぜ別表に調理係に所属しているのにもかかわらず別表の欄に運転手の欄が記載されていないのはどうしてか、これを私は知りたかったのです。もう一度このことについて別表3ですか、これについての説明を求めて質問を終わります。

 時間がかかるようですので、次回にまた委員会等で質疑を重ねていきます。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) ああそうですか。議事進行に御協力ありがとうございます。

 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、17番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 私は、平和市民クラブに所属する議員として、常に社会的弱者の側に立ち、同時に次代を担う子供たちを取り巻く環境の整備と改善を求める立場から、今回も総括質疑並びに一般質問を行います。

 さて、去る7月の参議院議員選挙の結果橋本内閣が退陣をし、かわってみずからを経済再生内閣と位置づけた小渕内閣が7月30日に誕生しました。そのため1999年度予算の概算要求の基本方針が閣議決定したのは異例の8月12日となり、同月31日で大蔵省は各省からの概算要求を締め切っております。

 その内容を概観しますと、景気回復に全力を尽くすため財政構造改革法の凍結を前提としたもので、特に98年度第2次補正予算と99年度当初予算を組み合わせた15カ月予算とし、公共事業関係費などの増額要求を積極的に認めた景気刺激型となっています。

 一般会計の歳出総額は84兆5,857億円で、対前年度比8.9%の増、政策的経費である一般歳出は49兆4,177億円と対前年比11%増となり、積極的財政への転換を位置づける内容となっています。その上、景気対策臨時緊急特別枠4兆円も同時に要望されており、これが上乗せされた形で公共事業には4兆500億円、非公共事業には2兆2,411億円の要望があり、要望総額は6兆2,911億円となっています。この大半は補正予算に組み込まれて継続事業の前倒しや予算積み増しとなって、多くの省庁のばらまき予算になりかねないとの批判の声も上がりました。こうして小渕内閣が景気回復の施策を打ち出していますが、実質的な景気は一向に回復の兆しが見えません。

 11月27日の臨時国会冒頭の首相の所信表明演説についてもマスコミは一様に酷評しています。いわく「無味乾燥そのもの、胸に響くものがない、国と地方の長期債務は今年度末に550兆円にも膨れ上がる。そんな中で財革法の凍結だけを語り改革の方途を述べないのは無責任だ、大盤振る舞いの原資はすべて赤字国債なのである」などと述べておるのであります。

 事実翌28日以降の新聞紙上から経済関係の記事を拾ってみましても、28日には、有効求人最低の0.48倍、失業率4.3%、3カ月連続最悪。12月1日には、高校生就職内定率62.7%、1978年以降最低。鹿児島県はさらに7.1%減の58.5%。12月2日には日本国土開発が会社更生法申請。ゼネコンで過去最大級、負債総額4,067億1,700万円。12月4日にはGDP国内総生産初の4期連続マイナス、年率で2.6%の減少などなど景気回復への展望は全くうかがわれません。おまけに11月27日午前の閣議で政府は、98年度第3次補正予算総額5兆6,769億円を発表しました。それが昨日の衆議院で可決されております。これらの国家財政方針が地方自治体にどのように影響を及ぼしてくるのか不安を抱く者の一人であります。

 特に自治省は、27日政府が決めた6兆3,000億円の所得税法人税減税のうち地方税での最高税率引き下げ分を全額市町村民税で実施する方針を固めたと報道されております。地方税では、市町村民税と都道府県民税を合わせた個人住民税の最高税率現行15%を13%へ引き下げることが決まっていて、この2%分の減税額を市町村が負担することになりますが、本市の場合、その影響額は1億円を超すものと試算をされております。本市の市民税収を見ても法人市民税の落ち込みが平成10年度は、対前年度比約8億7,000万円、これ当初予算ベースでありますし、平成11年度も好転の見込みは厳しいものと予想されます。

 そこで、第1の質問は、平成11年度の予算編成と財政健全化計画の実施についてであります。

 1点は、今後の財政見通し、具体的には平成11年度の税収見込み、普通交付税の見込み等一般財源の確保はどのようになるのでしょうか。平成10年度当初予算概要説明資料の中の財政見通しの数値とは変動があるのではないかと考えますので、そこらあたりの情勢分析も含めて御説明を願います。

 2点は、その財政見通しに立って来年度の予算を編成されるに当たり、どのような基本方針を立てて市長は各部・課・所にお示しになったのか。また、それに基づいて各課・所の予算要求が上がりつつあると思うのですが、11年度の財政規模はどの程度になる見通しなのかについて。

 3点は、経済の好不況や地域社会の変化等の外的要因によって財政構造は変化する中で、住民の要求する行政サービスを適切に提供するためには、財政担当者は特に苦慮されるわけでありますが、財政健全化計画実施をさらに一歩前進させる立場にある市長の決意を込めた所信を伺いたいと存じます。

 4点は、財政健全化計画の実施に当たっては、職員の意識と自覚に基づく協力体制が不可欠であります。職員の意識の改革と仕事に取り組む積極さ、つまりやる気を育てるためにこれまでにもさまざまな施策を講じてこられたはずですから、これまでの経緯と今後の施策についてお聞かせをいただきたいと存じます。

 第2の質問は、川内原子力発電所にかかわる諸問題についてであります。

 10月2日、福島第2原発から青森県六ケ所村に使用済燃料8トンが搬入されました。このとき使用された燃料輸送容器の中性子遮へい材の製造データが改ざんされていた事実が7日明らかになりました。たび重なる不祥事に驚くばかりであります。使用済燃料は文字どおり死の灰の固まりです。それを輸送する容器ですから、平常時はもとより衝突や火災事故に遭っても?未臨界を確保する。?ベータ線、ガンマ線、中性子線などの放射線を遮へいする。?崩壊熱による各部の劣化がないこと。?発熱による内部が圧力上昇に耐え得ることなどが要求されるのです。今回問題となった中性子遮へい材は、容器を扱う労働者や一般公衆の放射線被爆を防ぐ最も重要な部分なのです。そのデータ改ざんは許されるものではありません。川内原発が保有し輸送に使用する予定の容器のデータも改ざんされていたことが判明し、12月3日、科学技術庁が原燃輸送へ容器承認書の返却を求めたことに伴い、川内原発から鹿児島県と川内市に提出されていた使用済燃料輸送計画に係る事前協議書の取り下げが行われました。これにより当面は使用済燃料の搬出は行われなくなったわけであります。今回のデータ改ざんの意図は何なのか、その経緯と真相の究明が徹底して行われ、国の原子力行政に対する国民の不信が少しでも和らげられるよう求める意見を述べておいて、今回川内原発1号機で発生した水漏れトラブル問題を中心に質問をいたします。

 1点は、今回の原子炉格納容器内の排水量の増加による原子炉手動停止と市や県への通報のおくれを市長はどのように評価されているのかについて。なお、トラブルの内容は、主要事項処理報告のとおり間違いないのか。特にドレンタンクに入る水は、1次冷却材ポンプのシール水とのことでありますが、これは全く汚染されていない水なのかどうかについてもまず明らかにしていただきたいと存じます。

 2点は、今回のトラブル発生を契機に安全協定の内容を見直す必要を市長は示唆され、きのうも同僚議員の質問に見直しの方向での答弁をされておりますが、それには第何条のどの部分をどのように見直す必要があるとお考えになっているのかについて。

 3点は、11月19日に実施された原子力防災訓練のあり方について伺います。

 1つは、今回の総合訓練を終えて、どのような反省や問題点を集約しておられるのか。

 2つは、訓練に参加された住民の皆さんへの説明と協力要請はどうだったのか。

 3つは、避難所となった国際交流センターでの避難住民の受け入れ態勢は十分であったのか。

 4つは、誘導員が携帯していた連絡用機器及びポケット線量計の感知能力は十分であったのか。

 5つは、除染に使用した水は最終的にどう処理するのか等について。

 4点は、きのうの井上議員の質問にもありましたが、プルサーマル計画と3、4号機増設の動きは今全くないのかどうかについて、再度お答えをいただきたいと存じます。

 第3の質問は、介護保険制度に関する幾つかの問題についてであります。

 今回提案された議案第89号は、介護保険の認定に関する事務を共同処理するため川内市と薩摩郡の7町4村で規約を定め、平成11年4月より川薩地区介護保険組合を設立しようとするものであります。介護保険制度の最も大きなポイントは、要介護、要支援の認定業務であると当初から指摘されております。この保険制度の最大の課題を12市町村の広域で共同処理するためには、これからも数々の難問を克服していかなくてはならないと考えますが、川薩地域の住民の連帯感の確立のためにも御努力をいただきますようお願い申し上げるとともに、関係町村すべて12月議会で同様の議案が可決されることを願いながら、以下数点について伺っておきたいと存じます。

 1点は、本議案可決後一部事務組合の設立に向けてどのような準備事務があるのか、内容とスケジュールについて。

 2点は、介護保険制度スタートに向け、懸念される幾つかの課題についてでありますが、1つには、300項目程度に上ると言われる省・政令の内容が示されるのはいつごろで、それにどう対応されるのか。

 2つには、介護支援専門員、つまりケアマネージャーによる1次判定の客観性、公平性を保つ方策についてはどう考えておられるのか。

 3つには、要介護レベルのチェックの公平、公正の原則に基づく統一性を保つ方策についてはどうなのか。

 4つには、今の2点についてモデル事業の実施結果からどのような見通しと課題が明らかになったのかについて。

 3点は、住民に対する情報提供と啓発についてであります。

 去る10月10日号の「広報せんだい561号」で制度のあらましについて解説をされております。今後制度スタートまでの間にどのような広報の計画を立てておられるのかについて。

 教育の問題に入ります。

 第4の質問は、問題行動を起こす児童、生徒に対する出席停止措置をさらに具体化する意味の出席停止措置の運用指針モデルについて伺います。

 本年6月議会において私は、県教委が5月28日に発した通知で明らかにした出席停止の措置について、このような措置によって対象となる子供たちを本当に立ち直らせることができるのか、教育的な配慮を抜きにした単なる切り捨てではないのかという大きな疑念を表明して本市教育委員会の見解を求めました。これに対して石塚教育長は、「出席停止によってすべて解決するとは思っていないが、反省や更生の機会を確保するということからは必要な措置である」と肯定的な見解を示されましたが、一方では、「この措置の乱用は避けるべきだし、こういう対症療法よりも問題行動を起こさせないための予防療法が大切だ、そういう対処をする必要のない状況をつくることが教育の本筋だと考える」という見解も示されました。この点については私も全く同感であります。

 今回、本県教育委員会は、5月の通知をさらに一歩進める形での具体的指針を10月6日付で発表しております。出席停止措置等に関する検討委員会の報告として、「暴力のない開かれた学校づくりを目指して」という表題の3章からなる文書であります。一読して私は、鹿児島県教育委員会はいつの間に取り締まり機関に変身したのであろうかと驚きました。幾つかの箇所を指摘いたしますと、(1)出席停止措置の趣旨等のところでは、問題行動を起こす児童、生徒への教育的配慮が大切なことはもちろんであるが、学校関係者は、ともすれば教育的配慮の内実を問わないまま児童、生徒への毅然とした対応を怠ってはこなかったろうか、−−途中少し省略。生徒指導のあり方について深く顧みることが求められる。(2)運用指針の必要性の項では、出席停止について、全国の公立中学校について過去10年間の措置状況を見ると、年間50件程度の措置が講じられているが、本県では過去に措置が講じられた例はない。中略。前例がないという事実そのものが校長の果断な措置をためらわせる要因になってしまうおそれもある。(3)運用指針の基本的視点の項では、実際の運用指針は、各市町村教育委員会においてそれぞれの地域の実情に応じて主体的にそのあり方を検討し策定すべきである。また、あらかじめすべての保護者に説明しておくことが大切である云々と続くのであります。まだほかにも随所に反論したい箇所があるのでありますが、この高圧的で強制的な表現内容に反感を覚えるのは私一人だけなのでしょうか。確かに生徒指導上厳しい状況に置かれている学校は県内にもふえているのかもわかりませんが、ここまで強く断定的に言い切る必要があるのかと疑問を持つわけであります。本県において過去に1件も出席停止の措置が講じられた例がないのは間違いだったとでも言うのか。指針を策定すべきであるという表現は、これはもはや命令ではないのか。地方教育委員会の主体性を侵すことにならないのか等々、次々と疑問が沸き上がってくるのであります。

 そこで、次の3点について本市教育委員会の見解を求めます。

 1点は、この県教育委員会の指針モデルに接しどのように対処されるお考えなのか。そしてそれはいつの教育委員会で審議されたのか。その審議内容のあらましも含めて御説明を願います。

 2点は、この出席停止の措置を仮に受けることになったとすれば、その当該の生徒は、その後の高校進学の道を絶たれるに等しい結果になると考えるのですが、この点どのようにお考えなりますか。

 3点は、本市内の各学校の状況は、現時点でこのような指針を必要とする状況下にあるのかどうかについて伺います。

 第5の質問は、北薩地区や川内市教育委員会の研究指定を受けていた学校が、研究成果を発表する研究公開のあり方について伺います。

 本年度は3つの小学校で11月中に2年ないし3年間の研究成果について発表する研究公開が実演授業を含めて行われたと聞いております。その3校すべてであったかどうかまでは未確認でございますが、一部の学校において研究公開に向けて不自然な形での事前授業とかいう研究がなされたやに聞き及んでいます。研究の成果を公にし、多くの参観者の厳しい目にさらされる立場に立つ場合は、事前の準備にも神経を使い、そこまでの実践の積み上げにも苦労をなさる現実については、だれよりも理解をしているつもりでありますが、ありのままの日常の地道な学習指導と実践の積み上げをその時点で発表するのが本筋であって、事前の段階で余り作為的なことが行われるのは好ましい姿ではないと思います。そのために教師も子供たちも必要以上の負担がかかる場合があるのではないのかと懸念もいたします。公開した3校の実情について概略明かにしていただきたいと存じます。

 なお、公開のあり方も多様な形態があっていいのではないのか。いわゆる研究授業を伴った公開だけにこだわると、一部の学級だけに負担がかかったり、全教師の力量と研究の成果が上がることにつながらないことになったりしないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

 第6の質問は、平成11年度の教育予算編成の方針についてお尋ねをいたします。

 本市の総予算に占める教育費の割合は、平成9年度決算で見ますと8.8%、10年度当初予算で見ますと8.5%であって、10年度は前年度に比べて大幅な減となっております。また、過去の総予算に占める割合を資料で見ますと、昭和58年から63年までは常に11%から12%台を維持していますが、平成元年以降では10%台なのは平成3年と平成7年のみであって、あとは8%から9%台とまことに寂しい限りであります。せめて国並みの11%台を超す規模には戻してほしいとまず願うものであります。金額の面から見ましても平成6年が24億8,000万円、7年度25億8,000万円、8年度23億6,000万円、9年度決算で23億6,500万円、10年度当初で21億9,000万円となっております。確かに平成10年度は、校舎、屋内運動場等の建設工事が行われなかったための落ち込みとも考えられますが、厳しい財政事情については理解を示しながらも、次代を担う子供たちへの投資という考え方に立つならば、もっと教育予算の充実を図っていただきたいと願うものであります。

 未来への投資をと願うにも実は理由があります。それは市内の公共施設等の施設設備の整備充実度と大多数の学校の実態とを比較しましたとき、ここ10年間近くの間にトイレの水洗化等に随分御努力をいただいてきて改善はされてきておりますが、まだまだグレードに差があり過ぎると思うのであります。この格差の是正に努め学習環境の整備を図ることが、ひいてはとりもなおさず子供たちの心を落ち着かせ、問題行動の減少にもつながるものと考えますので、この点について教育長はどのような認識をお持ちなのか、まずお聞かせいただくとともに、平成11年度の教育予算編成の方針についても重点的な施策等どのように考えておられるのかについて教育長の答弁を求めて、1回目の質問を終わります。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 午後は、おおむね13時に再開いたします。

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           午前11時48分休憩

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           午後0時58分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 平山昇君の1回目の質問に対する当局の答弁を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、第1点目の平成11年度の予算編成方針と財政健全化計画についての御質問でございます。

 まず、今日におきます景気の悪化、それにちなみましていろいろと本市におきましても税制の問題におきまして財源等のいわゆる不足が見込まれておるわけでございますが、平成11年度に向かいまして厳しい財政状況が予測されますけれども、職員一丸となってできるだけ市民のニーズにこたえられるように、経費の節減を図りながら今平成11年度の予算の編成作業に入っているところでございます。

 予算編成の作業に当たりましては、国が示します税制関係、あるいは特に地方財政計画、地方債計画等の指針が示されまして、これに基づいて本格的に作業に入るのが通常であるわけでございますが、まだ本年度は来年度につきましての大まかな指針が示されてもおりません。したがいまして、今対前年度を参考にしながら、それよりも非常に厳しいということを認識しながら予算の編成作業に入っているところであります。聞くところによりますというと、12月16日に税制改正が決定をすることになるのではなかろうかということ、それからそれが決定されますというと12月の18日か19日ごろには99年度の地方財政計画が決定される見込みであるというのが官庁速報に出ておりますので、これらを指針として最終的な予算のまとめをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。しかしながら、まだ具体的なあれがございませんので、前年度を基準にしながら、前年度の予算のマイナス10%ぐらいをめどに今一生懸命査定をしている状況であります。特に税収が伸びないということでございますし、先ほど御質問の中でも国の税制上の制度減税が出てまいりますというと、市税だけでも減税による財源の減額があるわけでございますので、本年度当初八十数億円組みまして現在91億円ぐらいなっております税が、これよりも少なく見込まなければいけないと、こういう状況にあるわけでございまして、先日、下大迫議員の財政問題について答弁をしたとおりであります。

 特に、前年度の財政計画の中で見込んでおりました税収は、財政見通し計画は、平成10年度は94億円程度、11年度は95億円、12年度は96億円というようなふうに見込んで計画を立てておりますし、普通交付税が平成10年度で37億円、11年度で44億円、12年度で45億円と、こういう計画を立てております。それから財政投資に、いわゆる投資的経費に充当可能な一般財源ということで平成10年度は20億円、平成11年度は22億円、12年度は20億円というように見込んでおるわけでありますが、これは皆さん方に当初予算の編成のときに予算の概要説明書をお配りしました中に掲載をしてあるわけでございます。これを見直していかなければいけないという作業があるわけでございますが、大体普通交付税は37億円に対しまして本年度38億円入りましたので大体予定どおり。ただ来年度税が伸びないということになりますというと、いわゆる法人税、所得税、そして酒税、この国税三税が市町村に交付されます普通交付税の国税三税になっておりますので、これらが伸びなければ普通交付税の総体枠が落ち込んでくるわけでございますので、普通交付税もかなり落ち込んでくるのではなかろうかと、このように思っているところであります。したがいまして、過大な見積もりをしないように今懸命に、真剣にこの状況を受けとめて作業をしているわけであります。

 また、普通交付税のほかにいわゆる消費税から交付されます地方消費税、これにつきましても冷え込みがございますので、これも対前年度よりも1億円程度落ち込むんじゃないかと、このようなふうに見込んでおるところでございます。ちなみに平成10年度は7億9,200万円見込んでいるわけでございますが、これも平成10年度でも1億円ぐらい落ち込むんじゃないかというふうに見ておるわけであります。

 税の財源配分の問題については、減税対策等としてたばこ税、これの国と地方公共団体の財源配分の見直しをやっていくということでございますので、少しはカバーされる面もあるのではなかろうかと思いますが、現在そのような状況下にあることを御理解いただきたいと存じます。したがいまして、財政健全化計画の策定しました計画を基本にしながら、その枠内でできるだけ予算の編成はしていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。

 現在、各課から取りまとめました歳入と歳出のトータルを見てみますというと、財源で44億円ぐらい足りないというふうに財政課長が言っておりますので、これらをプラス・マイナス・ゼロにしていく作業というのは至難なわざがあるというふうに考えております。しかしながら、財政健全化計画のそのものを当て込んでまいりますというと来年度の展望が開けてまいりませんので、若干めり張りはつけていかなきゃならないような、緊急度を要するようなものの施策については、少しめり張りをつけてやっていこうというふうには考えておるところであります。

 財政健全化に取り組む意思というようなことについてもお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたとおり、財政健全化計画は守りながら、その中でしなければならない最小限のものについてはめり張りをつける予算にしたいということで決意をいたしているところでございますし、不要不急のものについては、あるいはまた廃止していいのではないかというようなもの、あるいは事業の延伸をしてもいいのではないかという分については、思い切って延伸をしていきたいというふうに考えておるところであります。

 それから、職員がやる気を持つようなふうにしなけりゃいけないんじゃないかと、財政健全化計画のとおりにやっていきますというと、職員がせっかく市民のニーズにこたえて、この新しい事業をやっていこうということでいろいろ提案をし工夫して予算の要求をしてくれましたものをカットしていくことになりますので、そうしますというと、もうこれは提言をしても意味がないということになりますというと士気の高揚にもかかわりますので、できるだけ職員の提言等についても耳を傾けながらやっていかなけりゃいけないと思っております。その中で職員の研修の充実、特に自発的な研修についての支援を行うなど、職員の資質向上、意識改革、能力開発を進めていくことによって職員のやる気、勤労意欲の高揚が図られるのではなかろうかというふうに考えております。特に部課長会におきます部課長の提言や職員のアイデア募集など、職員の持つ能力、アイデアを積極的に引き出そうということに努力をいたしております。また、所属長におきましても日ごろから職務遂行上の中で職員が業務達成感や満足感を感じるような職場環境づくりにも配意しているところであります。今後とも十分職員のやる気が出てくるように、士気の高揚が図られるように、きつい財政状況の中ではございますが、やる気が出るようなふうに私もできるだけ職員の意向を酌んで、処遇改善等を含めまして対処してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、財政健全化計画の推進のために今後の展開する施策というようなことについてもお尋ねであるわけでございますが、財政健全化委員会というのが財政健全化のための計画策定をいたしまして、今それに向かって作業を進め予算の事務事業を推進しているわけでございますが、この財政健全化委員会が解散しておりませんし、なお事務事業の進行管理につきましてチェックをしていっておりますので、また作業部会もございますが、チェックをしていきますので、進行管理の上からですね、どのように財政健全化計画と変化していくかどうか、あるいはどういうものが即即決でやっていかなきゃならない、組み入れていかなきゃならない事務事業であるかどうかは、財政健全化委員会の中で取捨選択して対応していくように考えております。

 次に、原子力発電所の諸問題についてのお尋ねであります。特に手動で停止して、そしてその通報があったのが、異常な現象が出てから4時間後に県、市に通報があったということで、少し4時間の空白があるんじゃないかと、これは問題ないかというような御指摘であります。通報体制につきましては、昨日からの井上議員の御質問にも答弁しておりますとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。

 要は、どこが見直さなければならない条項かというお尋ねでございますけれども、私も安全協定の第8条第1項の点が主に問題点と、今後十分県とも協議していかなきゃならない問題点のところではなかろうかと思いますので、今後の協議の中におきましてそれなりの結論が出されてくるものと思っておるところであります。

 それから、手動でとめたときにドレンタンクにいわゆるシール水が入ってきておるわけであるが、いろんな分析した結果等問題はなかったのかというようなお尋ねでございますが、これにつきましては分析の結果1次冷却材からの漏れはなかったというふうに聞いております。したがいまして、そういう1次冷却材の漏洩はなかったと。したがって、外部の方にも漏れていないと、外部の方にも問題はないというふうに理解をいたしているところであります。

 次に、防災訓練のあり方についてお尋ねがありました。防災訓練につきましては、今回、総合訓練ということで大々的に県、串木野市、そして当市が中心になりまして、主催をして訓練をやったわけでございますが、一部通信関係、情報伝達の関係等で不手際がありましたものの、総体的に私は防災関係者の諸習熟と住民への指導体制の確立という点におきまして目的を達成したのではなかろうかと、このように訓練の成果を私は認めておるところでございます。児童、園児のコンクリート屋内退避とか地震を想定した通信訓練も新しい訓練として取り入れたことも評価できるものではなかろうかと、このように思っております。ただいろいろ御指摘がありましたとおり、反省点もあるのではなかろうかというふうに考えておりますので、いろいろと問題点がありましたこと等につきましては、その後のいろんな方々からの御指摘等も直接間接に承っておりますので、まだ全体の県での反省のための会議がございませんが、その会議に反省材料としていろいろ御指摘があったもの等については提言をして、今後の訓練のあり方等について参考にしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 そこで、具体的に説明がなかったとか、避難の住民への対応が悪かった、感知能力が悪かったのではないか、これは機器等でございますが、除染設備等はどうなっているかということでございますが、避難をされる方々につきましては、あらかじめ簡単な説明等は行ったわけでございますけれども、もう少し徹底した説明をしておく必要があったのではなかろうかと思いますし、避難の訓練に協力していただきました住民の皆さん方へもいろいろ経過の説明とか、避難所への到達までの間における現状状況の説明とか、あるいはまた避難所から避難の方々を受け入れる避難所の情報キャッチとか、無線連絡をしたわけでございますけれどもなかなか傍受ができなかったというようなこともございますので、ここらあたりは大きな反省点でございますので、感知能力等を含めまして、もう少し事前にこういう点については連携をとって、準備の段階における訓練もやってみなけりゃいけないのではなかろうかと、このように思っておるところでございます。

 それから、避難をしてこられた方の中で、いわゆる想定で放射能を浴びたという方々の除染作業が行われたわけでありますけれども、それらに対します使用した水の保管といいますか、管理はどうなっていたかというようなことでございますが、施設内に貯留槽がございます。その貯留槽は33立方メートル貯蔵する槽になっておりますが、そこに一応除染訓練の中で使った水はタンクにためたと、貯留槽にためた、こういうことにしております。

 次に、プルサーマルの問題について御質問がございました。プルサーマル計画につきましては、昨日も御質問があったわけでございますが、プルサーマル計画については前々から申し上げておりますとおり、4月27日に九州電力からの一般的な説明がありました後、何らその後動きもございませんし説明も聞いておりません。ただ御案内のとおり、昨日の新聞で関西電力の高浜発電所にかかわるプルサーマル計画導入のための原子炉設置変更の届け出が、原子炉設置変更許可申請がかねて出されていたところ、原子力安全委員会の審査が一応終わって、その結果を通産大臣に答申したというようなことを新聞で見たわけでございまして、いよいよ本格的に国内においてもプルサーマル計画が実施されるのかなというふうに感じておるところであります。しかし私どもの場合は、これらについては今まで申し上げましたとおり、安全性の問題等において住民の皆さん方の中に大変不安に思っていらっしゃる方々もたくさんおられるかと思いますので、社会的信頼性、理解を得ていくためにはまだまだこの問題については受け入れる考えはないということを今考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、原子力発電所の問題についてもお尋ねでございましたが、これらについては全く動きがございませんので報告をいたしておきたいと存じます。

 次に、介護保険制度の関係について御質問がありました。本定例会に一部事務組合の設立に向けての議案を提案いたしているわけでございますが、広域市町村圏の中の町村におきましては、もう既に可決承認をいただいたという連絡を受けている団体もあるわけであります。この一部事務組合設立の議案を提案をいたしておりますけれども、可決されましたならば、平成11年1月に構成市町村の首長によります規約の法定協議を行い、2月に県知事に組合設立許可申請書を提出してまいりたいと、このように考えております。県の方におかれては知事の設立許可を4月1日付でいただけるものと今考えているところでございますが、それに向かって準備作業を進めている段階でございます。県知事の設立許可申請に当たりましては、一部事務組合の規約、あるいは設立議案の議決関係の書類、財政運営計画及び関係条例等を提出する必要があるわけでございますので、組合設立議案可決後は、これらの関係書類を調製してまいりたいと考えておるところであります。

 それから、政・省令、具体的にこの介護保険事務制度を進めていく上におきまして政・省令が示されることになっておるわけでございます。承りますというと300ぐらいの政・省令が出ることになっていますが、まだこれが示されておりません。したがいまして、示されましたならばまた議会の皆様方にも報告をしてまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても11年3月までにはこの一部につきまして政省令が示されると思いますので、いろいろ予測しながら、いろいろ官庁速報とか県からのいろんな指導とかというものを参考にしながら、平成12年3月までには介護関係の報酬、高額サービス費、第2号被保険者負担率、調整交付金算定基準、支給限度基準額、あるいは保険料算定にかかわる政・省令が示されるものと考えております。

 今後の市町村の事務の主なものにつきましては、被保険者台帳の作成、受給者台帳の作成、被保険者証の交付、年金保険者への特別徴収依頼、要介護認定申請の受け付け、居宅サービス計画作成依頼届出書の受け付け、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定、関係条例、規則の案の作成等が準備作業としてあるわけでございます。また一部事務組合の準備事務として、平成11年10月から要介護認定の申請受け付け事務を開始しますので、認定審査員の選出依頼、審査員の予定者の研修、訪問調査員の研修及び委託契約等が考えられるところであります。このように短期間の間に相当の諸制度に対処していかなければなりませんので、職員一丸になって遺漏のないように介護保険制度の事務を進めていくようにいたしております。

 それから、この認定に当たりまして、特に1次判定の場合に85項目からなるマル・バツ式のいわゆる聞き取りの調査があるわけでございますが、これについては関係の介護を受けようとする方々、あるいは家族の方々からお伺いしたことをマル・バツ式で書き入れていき、それを全国統一の質問でございますので、コンピューターにかけて結果を出すわけでございますが、2次判定にまいりますというと、かかりつけのお医者さんの審査の結果、あるいは1次判定のときにケアマネージャーが85項目に載っていない事項について介護を必要とする方、あるいは介護者を保護していらっしゃる方々からお伺いした特記事項等、それらを参考にしながら2次の審査会が開かれるわけでございますので、公平、公正な判断がなされるものと思っております。

 モデル事業の中で若干客観性に欠けるところがあったのではないかというような御意見もあるわけでありますが、これはケアマネージャーの聞き取り調査の部分と、それからかかりつけのお医者さんの、いわゆる常時診察をしていらっしゃる先生とのいろんな温度差があったのではなかろうかというふうにも考えております。ここらあたりについてはやはり公平、公正な判断、また実情に合った判断というのは、やはりかかりつけのお医者さんが一番かねてからよく診察をしておわかりになっていらっしゃいますので、そういう意見を十分尊重していかなけりゃならないのではなかろうかというふうに考える次第でありますが、ケアマネージャーに対しましても今後研修を重ねて、より客観的な聞き取りができるように研修を進めていく考え方であります。

 次に、市民への情報提供のあり方についてでございますが、これまで本年の7月にはパンフレットを配布いたしておりますし、10月10日号におきまして「広報せんだい」で介護保険制度の説明をやっておるところでございます。また9月から11月にかけまして老人クラブ等を中心に介護保険制度の説明会を行っております。今後の計画といたしましては、一部事務組合の設立時期、要介護認定申請の開始時期、制度の開始時期等にあわせまして介護保険制度にかかわるQ&A、いわゆる問答集をつくりまして、それを「広報せんだい」を通じて情報提供を市民にしてまいりたいと、このように考えております。また65歳以上の第1号被保険者全員に対しまして平成12年3月末までに被保険者証を交付しなけりゃならないわけでございますが、交付の際に介護保険制度にかかわる諸説明書きを小冊子にいたしまして、それを印刷したものを同封してまいりたいということで今検討をいたしているところであります。このようにしてできるだけ介護保険制度についての取り扱い等、住民の皆さん方に御理解がいただけるような方法をあらゆる角度から進めてまいりたいと思っております。

 以上、第1回目の質問に対しまして答弁にかえさせていただきますが、もうちょっと細かい点もあったようでございますので、これにつきましては部課長の方から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 今回、県教育委員会が「暴力のない開かれた学校づくりを目指して」という出席停止措置に関する検討委員会の報告を出したことに対する教育長の受けとめ方や対応についての御質問であったというふうに受けとめております。

 出席停止に対する考え方につきましては、先ほど平山議員からありましたとおり、前回の議会で答弁したことと何ら変わっておりません。出席停止の措置は、学校から暴力等の行為をなくし、児童、生徒全体が安全で安定した環境の中で安心して学習できるための学校の秩序を維持していくことが目的でありまして、あくまでも対象児童、生徒への懲戒とか排除とか、児童を放棄するといったものではございません。万一児童、生徒の安定した学校環境が著しく乱される等の状況が生じた場合の対応策でありまして、安易に運用されるものではございません。したがいまして、川内市の教育委員会といたしましても、まずはこれらを運用することが生じないように、かねてから教師と児童、生徒、学校と家庭などが関係機関とも密接な連携をしながら、信頼関係に立って心の通じ合う教育がなされるよう指導してまいりたいと考えております。しかしながら、報道等でも御承知のとおり、子供たちの世界にいつどのようなことが生じるかもわかりませんので、万一起こった場合を想定し、そのときの対応策として私といたしましても出席停止の措置に関する運用指針を策定することといたしております。その運用に当たりましては、すべての児童、生徒の安全で安定した学校環境を維持するということを基本に据えて、次のようなことを配慮しながら運用してまいりたいと考えております。

 まずは、児童、生徒、保護者、地域住民にこの制度の趣旨や運用の仕方について十分徹底をしていく。2番目に、問題行動によるこのような出席停止が起こらないよう、かねてから保護者や関係機関と連携して楽しい学校づくりや問題行動の防止に努める。3番目に、適用の決定に当たっては、関係委員会を開催して慎重に検討をする。4番目に、出席停止措置を行う際は、本人はもちろん保護者にも十分弁明する機会を与えます。5番目に、出席停止中は、学校は学校長の指導のもと、学級担任を中心としたチームを組んで計画的かつ臨機に家庭訪問を行い、指導、支援、援助をし、また関係機関とも働きかけて巡回指導や家庭訪問等を依頼し、助言を受けたりお互いの連絡会を開催したりして、本人の立ち直りを援助していくといったようなことを考えております。このように出席停止の運用に当たっては、この措置が適用されないように最大限の教育努力をすること。出席停止が適当であると判断した場合は本人のフォローに努め、立ち直りを温かく見守っていくとともに、再び登校した場合も円滑に学校に入ることができるよう他の児童、生徒に対しても友情のたっとさや協力の精神を指導し、学校生活の向上に努めるように理解させていきたいというふうに考えております。川内市の運用指針につきましては現在策定をしておりますが、12月の定例教育委員会で議論をしていただこうということで計画をしているところでございます。

 それから、出席停止などをした場合に、その受けた生徒が高校入学の道が閉ざされるのではないかという御質問でございましたが、先ほども申しましたとおり、そういう本人に不利なような状況にならないように、本人の立ち直りを含めて出席停止をするわけでございますので、指導要録等には資料として記録するにしましても高校入試のための調査書等には書かないという方向で対処してまいりたいと考えておりまして、何よりも本人の立ち直りを期待してやるものだというふうに受けとめているところでございます。

 次に、現状の川内市内の学校において出席停止の措置をするような状況があるのかという御質問でございましたが、現在はそのような状況は発生をいたしておりません。

 次に、研究公開のあり方について御質問をいただきました。研究公開をするということにおきましては、授業や発表するなどしまして本人の資質が向上する、あるいは学校全体で研究に取り組むことによって学校の資質が向上していく、あるいはそれを参考にさせてもらうために参加した教師の資質が向上するといったような成果が期待されるわけで、公開には大きな意味があるというふうにとらえているところでございます。ただし、御指摘がありましたように、公開が非常に教職員の過重負担になって児童、生徒に当たる時間が少なくなるとか、あるいは研究公開のためのいろんなことをやって無意味な活動が行われるといったようなことがあることは避けなければならないことでございますので、十分配慮をしていきたいと思っております。現在、教職員の資質向上は大きな課題でございますので、この中でも指導力の向上は最重点ととらえ、現在各学校も研究授業には指導主事が積極的に参加するなどの対策も講じております。研究公開につきましては、この取り組みが子供たちの変容をとらえるよい機会ととらえております。ただ、ゆとりある学校教育を目指すために指定校数等につきましては少しずつでも減らして、教職員が過重負担にならないような配慮はいたしているところでございます。今後もこのような考え方に立ちまして、年1回は市内の学校に全学校から集い合い、実践を交換し合い研究を深めるようにし、公開の成果が上がる方向で進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、教育予算についての御質問でございました。増額する方向がということでございましたが、これは先ほどもお答えしましたとおり、多いほどよいことはわかり切っておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、学校の要望や現状、あるいは市の財政状況等を勘案しながら、必要かつ緊急なものから対処すべきものについては、予算が獲得できるよう最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。

 また、学校等の施設設備を整備することが生徒たちの問題行動を防止することにもつながるのではないかということにつきましても、それも一つの方法だということについて異論はございません。

 来年度の予算についてどのように考えているかということでございましたが、総括的に申し上げますと、本市の教育行政の基本方針に基づき、生涯学習の観点に立って各分野における教育機能を高めながら、市民一人一人が生涯を通じて学習の機会が得られるよう教育諸条件の整備充実に努めるということを基本といたしております。

 平成11年度の予算化の考え方といたしましては、川内市総合実施計画及び平成11年度当初予算編成方針をもとに給食センター建設に係るもの、郷土ゆかりの文学館建設事業等大型事業を初め継続していく必要がある事業については予算化していくことといたしております。また、一方で財政健全化計画については、教育委員会としてもできるだけ実施できるものは実施し経費の削減を図っていきたいと考えております。

 学校関係の予算については、重点項目として、まず施設設備の条件整備から小学校校舎改築事業、中学校校舎改築事業等を考えております。また、指導部門では、教育用コンピューターの整備、教材購入等の整備を基本にして予算の計上を図っていきたいというふうに努力しておるところでございます。

 まず、1回目の答弁を終わらしていただきます。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 原子力防災訓練の質問項目について補足答弁いたします。

 まず、国際交流センターでの受け入れ態勢は十分であったかという御質問でございます。国際交流センターでの受け入れ態勢は、県との十分な協議のもとに国際交流センター避難所責任者1名、受け付け5名、健康管理チーム2チーム10名、スクリーニングチーム4チーム16名、また寄田、滄浪、港地区避難誘導責任者6名が地区住民の到着とともに受け付けの応援体制をとっております。この体制が十分であったかどうかについては、今月予定されております合同反省会において評価されるというふうに考えております。

 また、ポケット線量計の携帯数値設定についてでございますけれども、線量計は、詰所要員、避難誘導責任者、消防署員、消防団員全員に携帯させまして、線量の設定は最低計測数値である0.1ミリシーベルトで設定しておりました。

 以上です。



◆17番(平山昇君) 懇切な御答弁をいただきましたので、まず感謝を申し上げておいて2回目の質問を申し上げてみたいと思います。

 まず、平成11年度の予算編成の方針でございますが、先ほどの市長の答弁の中にもありましたとおり、本年度の当初予算のときの財政見通し等の資料によりますと、確かに平成11年度の予算見通しが市税等で95億円、そして12年度が96億円、約ですね。若干ずつふえるという見込みがなされておりまして、それに伴って普通交付税も44億円、45億円というふうな数字が示されておるようであります。この数字等から見る限りにおいては、一般財源の確保については懸念がないように見えますけれども、先ほど今月の18日から19日ごろにかけて地方財政計画が出る予定であるから、それをもとにして最後の予算編成はしたいというふうに御説明をいただきました。過大な見積もりをしないようというところでございますけれども、消費税の税収として入る見込みも1億円ぐらい落ち込むのではないのかなあというふうにおっしゃいましたので、一般財源の確保はなかなか厳しい状況下にあるのかなあというふうに考えるところであります。

 平成9年度決算審査の中で明らかになりました経常収支比率というのが92.7%と大変高くなっておりました。財政健全化計画の中では、これを80何%かに平成14年度目標年度で下げる努力をするということでございましたが、ここらあたりについてはまだ細かな地方財政等計画が出てからの予算編成でないとわからないのではないのかというふうには考えますけれども、もし財政課の方で若干程度幾らか下げられる見通しがあるのかどうか、あったとしたらその数値についてお知らせをいただきたいと思っております。

 それから、これも決算委員会の監査委員の指摘の中にあったわけですが、結びのページのところでこういう表現になっておるところがあるわけです。「合理化及び経済変動の影響を受けにくい市税構造の確立を図っていくべきだ」というふうに意見が述べられておるわけですが、その経済変動の影響を受けにくい市税構造の確立ということになりますというと、どうやってそれが図られるのかなあと我々財政についての素人はそのように考えるわけですが、御説明をいただけばありがたいと思います。

 それから、同時に決算委員会の中でも論議をされましたのは、電算システムの導入について、費用対効果の面からどうなのかというのが随分と意見が出されておりますから、そこらあたりは十分に費用に見合う効果を予測をしながら導入については年次的に図っていかれるという考え方だろうと思いますけれども、そういう面についてちょっと説明をいただけばと思います。

 平成9年度決算の中で情報管理費の費用を見ましてもですね、委託料で約3,300万円、使用料及び賃借料で8,700万円、約ですね、約1億2,000万円というのが出されておりますから、そこら辺が大幅に経費が増にならないのかというふうに懸念をするところであります。なお、きのうもどなたかの答弁の中に、冗費を節約をして経費節減に取り組んでいきたいというふうに市長は答弁をされております。これも決算委員会の中で出たわけですが、市長が全庁的に本市が郵送するような郵便物についても後納郵便の一括管理をやったために、秘書広報課で一括管理するようにしたら、それで財政的に1,000万円程度浮いてきたという報告も受けましたので、ぜひそういった面での事務事業の進め方、取り組み方について洗い直すところがあれば積極的に洗い直す努力をしていただきたいと思うんですが、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、職員のやる気の問題について申し上げてみたいんですけれども、私は、まず職員の年齢構成について総務課の方から資料をいただいたわけですけれども、それで見ますとですね、30代が30.9%、40歳代が25.3%ですから、計66.2%の年齢、30代、40代の方々の中堅層が占めているなあというふうに感じたわけです。同時にそれを管理職の平均年齢という点から見てみますというと、課長補佐の段階で51.2歳、係長におりますと47.0歳、主査になりますと44.9歳ということでありますから、大体年功序列でいきますというと、こういう年齢段階で登用されていくのかというふうに考えますが、思い切った能力主義といいましょうか、そういった有能な人材の登用ということで若手の登用について積極的に図っていかれるお考えはないのか。特に男女共同参画社会を目指す意味からは、女性の若手の管理職の登用というのも考えられていいのではないのかと思うんですが、見解をお聞かせください。

 それから、新規採用を行うにしましても、平成7年度だったと思うんですけれども、愛知県の瀬戸市で大変ユニークな採用試験が行われて新聞紙上をにぎわわしたことがありますけれども、従来の採用試験制度のあり方にとらわれない思い切った有能な人材を受け入れるための採用試験のあり方というのも考えられていいのではないのかと思いますので、見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、既に雇用されている市の職員の中からですね、現在の職種の枠を超えて有能な人材を交流登用していくというお考えはないのか、これについても市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 原発の問題ですが、シール水については全く不安がないということでしたので、若干疑問も解けないわけですけれども、これはまた特別委員会の中で明らかにしていきたいと思います。

 ただ協定の見直しについて、第8条の第1項の部分をというふうにおっしゃいました。第8条の第1項のところにですね、「運転中停止したり、あるいはまた停止しなければならないような場合が生じたときは直ちに……」というふうにあるんですけれども、この直ちにの意味する内容ですね、この直ちにの基点をどこに考えたらいいのかということが大きな問題になってくるんのではないのかなあと。直ちにとか速やかにとかいう表現だけでは不十分なのじゃないかと思うんですが、その点について考え方をお聞かせください。

 それから、避難訓練です。細かなことについてはもう一応置きまして、携帯していた機器ですね、連絡用の機器、それから線量計等なるべくこれは新しいもの、最新のものをお使いになるように、使うのが万一本番になったときに全然これが作動しなかったなどということになったのでは笑い話にもなりませんので、そういう点では御検討いただきたいと思うんですが、所見があったらお聞かせをいただきたいと思います。

 介護保険制度でございます。大変これから努力されていかれることになろうと思うんですけれども、特にこの介護支援専門員、ケアマネージャーの役割というのが大きな比重を持っていくんじゃないかと思うんですけれども、現在本市の場合、それぞれの施設とか、あるいは社会福祉協議会等で確保されていくんじゃないかと考えるんですが、どのぐらいのケアマネージャーの確保の見通しなのか、保険制度スタートする時点でどのぐらいの数を予想されておるのかお尋ねをします。

 それから、対象者になる方については保険者台帳をつくっていくと言われましたけれども、現在65歳以上の高齢者が約1万4,400人ですね、そのうち寝たきり等が393人というのが、これは事務に関する説明書の中の数字であります。そしてまたヘルパーの派遣世帯が278世帯、そしてそのうち寝たきりが79世帯でひとり暮らしが137世帯というふうに数字が出ておりますので、これらの実績をもとにして現在の段階でですね、制度導入の際、介護あるいはまた支援の対象となり得るというふうに大まかな数字をどのぐらいつかんでおられるのか説明をしていただきたいというのと、それからひとり暮らしの高齢者の数をですね、これらも基礎調査の中で調べられているんじゃないかと思うんですが、わかっていたらお知らせいただきたいと思います。

 なお、本市の高齢者保健福祉計画は、平成11年度で達成の見込みというふうに以前もお聞きをしておりましたが、それはそのとおりなのかどうか説明をいただきたいと思います。

 教育の問題に移ります。

 出席停止措置運用指針については、考え方に対応については、先般お答えをいただいたのと変わらないというふうにおっしゃいましたし、教育長がお答えになったとおり、これ適用される実態が出てこないのが一番望ましいというふうに思います。しかし、万一を想定をして策定はしておくというふうにおっしゃいましたからお尋ねをするんですが、その際、独自に作成委員会なり何らかの組織を構成して策定の手続をされるのか、考え方とその手続きについてお答えをいただきたいと思っております。

 問題行動を起こす児童、生徒をですね、やっぱり懲罰の対象としてのみ考えるのでなくて、なぜそんな行動を起こしたのか、個々のケースについてやっぱりじっくりとその背景を探り、その子の心の悩みやゆがんだ気持ちを解きほぐしてやる努力の方が先決であり、一番大事で教育的な業務、作業だと思います。そこらあたりのことについても十分配慮をいただくと思いますけれども、そのような背景を探る過程においてですね、主たる要因が家庭にあるのか、または学校にあるのかも解明されてくるのではないのかというふうに考えます。あくまでも本人の立ち直りを第一の目的とするということについては今の答弁の中でもわかりましたので、そういったような本当に人間味のある対応をするということが一番その対象になってくる子供の心の琴線に触れることだと考えます。心の琴線に触れない限り絶対に立ち直らせるということは不可能に近いと思いますので、そういった意見を私は持っておるのであります。それに対するいま一度の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 なお、ついでに私が大変懸念をいたしますのは、毎年3月卒業時点でですね、公立小学校から公立中学校に進まないで私立の中学校へ進む子供たちが出てまいります。調べてもらってみますと、本年3月が33名、市内でですね。昨年3月が35名というわけですから、どちらかというと優秀な頭脳の方が流出、流れていってしまっているんじゃないかと思います。そういった面からも公立中学校の信頼性を回復させるための施策が必要ではないのかと思うんですが、見解があったらお聞かせください。

 研究公開については先ほどお聞かせをいただきました。私は具体的にもっと指摘をしたかったのですが、それはもう今教育長の答弁でわかりましたので理解をしておきます。行き過ぎた事前研究というのはですね、やっぱり教育の邪道だと思いますので、それについては正常な姿に戻していただきたいという願望をつけておきます。

 それから、改めて提言をしてみたいんですが、せめて3年間ぐらいですね、全部の学校でそういった研究協力等を一切返上して、そしてじっくり学校を落ち着いた環境にして取り組んでみられたらどんなもんでしょうか。授業についていけない子供をなくする努力、本当に子供と向き合った生徒指導等に全職員が努力するなどのことに取り組んだら、随分と学校も明るくなっていくのではないのかと思いますが、教育長の所見をお聞かせをいただきたいと思います。

 教育予算の関係であります。私は、先ほど学校現場のグレードの格差について申し上げました。教育長も努力をする旨お答えをいただきましたので期待をいたしておりますけれども、ぜひ市長にもお願いをしておきたいと思います。グレードの低い学校の実態をぜひ機会を見て訪ねて自分の目でごらんになっていただいて、そして教育委員会と一致して改善のための御努力をお願いしたいと思うんですが、後で一言お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、最後に1点、これは決算委員会の中でも私は具体的に知能テスト、学力テストのあり方について指摘をし提起をいたしました。これは約1,100万円かかっておりますですね。こういったものを思い切って廃止をしたり大幅な縮小をしたりしたら、それだけの財源がもっとほかのところに充当できるのではないのかなあと思います。何よりも現場の要望を実現するための予算配分ということに御努力をいただきますように、この点についても御所見を求めて2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、まず経常収支比率、平成9年度の決算の中で92.7%に上がってきておるということは、もう決算委員会の中でも御報告申し上げたとおりでございます。この原因は何かといいますというと、財政の硬直化ということで一口に言えば片づけられるわけでございますが、もう一つにはですね、いわゆる経常一般財源収入が少なくなったということであります。いわゆる平成9年度末におきまして議会の御指摘もいただいたわけでございますが、経済の変動によりまして大企業法人がある市町村におきましては、不景気によりまして法人市民税、法人住民税が入ってこなかったわけです。だからそれにかわるものとして減収補てん債を発行して収支を繕ったわけでありますが、本来法人市民税、住民税として入ってくるべき税金、これは経常一般財源収入として見られるわけであります。ところがそれが入ってこなかったために減収補てん債ということで起債を発行しました。これはいわゆる経常一般財源収入にならないわけであります。したがって、その分が平年といたしますというと経常収支の一般財源の割合が、いわゆる財源が少なくなったから極めて100に近い形になってきたというわけであります。そこで経常収支比率が悪いというと、いわゆる一般財源の投資的経費に充てる、その他の経費に充てる財源が余裕がないということでありますから、義務的な経費、経常的な経費に食われて後に回す経費に財源が充てられないというのがありますので、これを少なくとも2割程度は、80%台には持っていく必要があると、こういうことから財政健全化委員会の中では平成14年度達成見込みということで、達成度数値ということで80%を目標に財政健全化計画の中で目標値を定めておるわけであります。これに向かってやっていかなければいけないと、努力をせんないかんと、こういうふうに考えております。ちなみに本年度は昨年度よりも、平成10年度の決算をいたしましたときに税収と普通交付税が伸びて、若干普通交付税が伸びてきておりますので、これらによって普通交付税も経常的な一般財源収入としてとらえておりますので、これらがふえてきておりますから、かなり経常収支の比率については好転すると、大体80%台、87%ぐらいになるんではないかというようなことを財政主管課の方では言っております。約80%台に戻ることは間違いない。しかし健全化計画の中で定めておる目標の数値80には平成14年度までということになっておりますので、これは努力目標であります。

 そこで、いわゆる税収の中でも固定資産税は安定した収入でありますが、大企業を持っているところは法人市民税に大きな影響が出てまいります。企業の景気、いわゆる経常利益等が上げられるかどうかによって税収が変わってまいりますので、国分とか川内とか富士通を持っているような市町村は非常に経常収支比率が悪化したわけでございますが、法人市民税が安定して入ってくるものであればいいんですけれども、他の収入としますというと安定収入なんですけれども、固定資産税等に比較しますというと予測ができないということでございます。そこらあたりを監査委員の指摘があったのではなかろうかと。なるべく法人市民税については予測して過度の見積もりにならないように、景気の動向を十分見きわめて税収の財源の充当には配慮されたいということだろうと思っておりますが、詳しくは総務部長の方からまた監査委員からの話も聞いておるでしょうから御説明申し上げたいと存じます。

 それから、電算導入に伴いまして費用と効果の面について昨日からいろいろ御指摘をいただいておりますが、これにつきましては昨日から申し上げておりますとおり、費用と効果については一つの成果指標、そういうものが一つ出されればですね、数値としてあらわしていけば、どの程度の効果があったんだというのを点数、計数であらわすことができるようになればですね、はっきりしたものが出てくるのではなかろうかと思っておりますので、事務事業の成果については、成果指標の研究等も進めていくようにしておりますし研修も行っておりますので、それらを参考にしながら今後費用と効果の面については明らかにしてまいるようにしたいと、このように思っております。したがいまして、事務改善、行政システム改善委員会、それから財政健全化委員会の中でいろいろと事務事業の見直し、あるいは補助金等の見直し、組織の見直し等は常に進めていくことにいたしておりますので、これらを十分活用しまして経費の節減、あるいは最少の経費で最大の効果が上がるように努力をさせてまいりたいと考えております。

 次に、職員のやる気ということで、若手の登用をすることによって職員に非常に積極性が出てきて、まちづくりに効果が出るんではないかということでございますので、年功序列ではなくてですね、若手で有能な職員は抜てきをしてこれまでもきておりますので、さらに所属長の勤務評定等を参考にしながら登用に努めてまいりたいと存じます。

 特に、女性参画の件につきましては、私もこれまで市長就任以来強く訴えてきておりますので、できるだけ女性の皆さん方の活用も、登用もしておるわけでございますが、まだまだ足りませんので、今後管理職員に向けてそれぞれ係長、課長補佐、課長となれるように女性の皆さん方にも張り切って仕事をやっていただけるように、そのような方向で人事管理を進めてまいりたいと存じます。

 瀬戸市の例を参考にしてユニークな新規職員採用の試験制度についてのお尋ねがありましたが、これについては今日非常に失業者の多い中、大企業でつぶれたところの社員の中で有能な方々が世間に埋もれておられるということで広く全国から募集をしたら、わずか数名の人を採用するのに四百何十倍という倍率で有能な方々が試験を受けられた。年をとっている人は59歳から30歳代まであらゆる階層の方が試験を受けにこられたということでございまして、すばらしい職員を採用しておられるようでございますが、本市の場合は、職員の採用関係については原則として若い人をということで本来採用計画をやっておりますので、特別にこういう新しい制度を今取り入れることについては考えておりませんが、一応勉強はしていかんないかんと、このように考えておるところでございます。

 それから、職員の交流関係等も必要ではないかということでございましたので、民間との交流とか国県との交流はやっておりますが、民間等の交流等についても制度的に可能なものであれば研修はさせなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。

 原発につきましては、協定の改正の問題点でありますいわゆる8条第1項の中で「直ちに」という解釈、ここらだと思うんです。いわゆる異常があってこれはとめなけりゃいけないと、手動でとめる、原子炉を停止するそのときからではなくて、もう少しその前に異常のトラブルが認められて、異常の現象が認められておるわけでありますので、そこを直ちにとするか、そこで直ちに報告をするということにするのか、これらについては県、九電等とも今後の調整ではなかろうかと、話し合いによってここらあたりについてが一番改正をするとするならば問題点ではなかろうかというふうに考えております。

 防災訓練の中で無線機や線量計の関係についての再度の御質問がございましたが、これについてはなるべく機器の新しいものに買いかえ、耐用年数がきておりましたら買いかえていかなけりゃいけないと、このように考えております。使い方によって職員のまたちょっと訓練も足りなかったと思いますので、そこらあたりも問題点があるのではなかろうかと思いますので、こういう点はまた十分反省をしましてですね、かねてもう少し市内のあらゆる地点から、受信の難しいところ、難聴地域等についての把握をもう一回やってみらんないかんと、このように思っております。

 介護保険制度についてのケアマネージャーの確保の数とかいろいろお尋ねがございましたが、これらについては主管の部長から答弁をいたさせます。

 なお、老人保健福祉計画の達成度についてお尋ねがございましたが、平成11年度までにおおよそ達成度は限りなく100%に近いところまでいくのではなかろうかと。施設については特別養護老人ホーム、老健施設等を中心に達成はこれはもう可能であります。ただマンパワーの面においてヘルパー等の人数の確保等が少しどうかと思いますが、来年度に向かってまだ精査をしてまいりたいと。

 あと、マンパワーの養成施設等についても県につくっていただきたいということで計画の中に入れておりますが、これらについては難しいようでありますが、大体介護保険制度等に対応するマンパワーの確保、これらは十分目的を達成するのではなかろうかというふうに思っております。なお、達成度の至らなかった点については、平成12年度で介護保険事業の計画策定等、老人保健福祉計画について12年度にまた見直すことにいたしておりますので、不足する分があればこの計画の中にまた盛り込んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(石塚勝郎君) 出席停止の運用指針についてでございますが、一応川内市のものにつきましては、県の方で専門家によって作成された指針案がございますので、それをもとに川内市に合致した形で教育委員会事務局内において策定をし教育委員会に諮っていきたいというふうに考えております。ただこれを各学校長が運用するに当たっては、校長の独断とか生徒指導担当の独断にならないよう校内に関係委員会をつくって対処していくようにしていくことといたしております。

 2番目に、問題行動を起こす背景等についてやるのが当然だということでございましたが、それはそのとおりでございまして、かねがね問題行動を起こす背景等について十分教職員が学習をし、問題が起こらないように努力をしておりますが、それでもなお起こった場合を想定しての出席停止でございます。したがいまして、平山議員からありましたとおり、出席停止になった児童、生徒のゆがんだ心をほぐすための出席停止ですので、そのようにお考えいただきたいと思います。そういうことが起こる前にゆがんだ心を直せればいいんですが、起こった場合は、もう出席停止によってゆがんだ心を直していくというための措置であるというふうにお考えいただきたいと思います。

 それから、私立中学校への進学についてでございますが、四、五十名から30名台にやや最近減少している傾向でございます。ただ、こと教育に当たって公・私立別に区別があろうとは考えませんので、そのことについてどうこうは申しませんけれども、私立学校に行く理由が公立の不信感ということであってはならないというのは考えておりますので、そこはないように考えて努力していきたいというふうに思っております。

 それから、研究公開をしばらくやめたらどうかということでございますが、一策かもしれませんけれども、学校によっては、勉強するためにぜひ指定公開をさしてほしいという要望があることも踏まえてもらいたいと考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。

 次に、知能テスト、学力テストについての予算等についてでございました。知能テストあるいは学力テストを実施、その相関関係を調べながら、現在自分の学校でやっている教育が全国標準に対してどの程度にあるのか、あるいは自分の学校の教育の中で劣っている面はどこで、どこに力を入れるべきなのかといったようなことを把握しながら子供たちの学力水準の向上を図っていくためには、大変重要な資料の一つでございますので、これをやめるという考え方は持っておりませんけれども、有効に使われる方向では今後努力していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 監査委員の決算審査報告にある経済変動の受けにくい税体制とはという御質問ですけれども、先ほど市長が答弁いたしましたけれども、景気の変動に大きく左右される法人税に頼らない予算編成、歳入体制という意味として理解をいたしております。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 介護支援専門員につきまして確保の見通しはということでございましたが、本年実施されました試験の結果では、本市の合格者数は、県の発表によりますと75名でございます。県内で750名程度県は予定しておりましたけれども、発表では1,935名の合格者でございます。全体的には確保されていると考えております。なお、この川薩地区の1市7町4村では155名の合格者数でございます。

 それから、介護支援の対象者となる人数はということでございましたが、平成12年度の介護保険開始時点での予想は、約2,100名程度というふうに予想をしております。

 それから、ひとり暮らしの老齢者の数はということですが、本年4月1日現在で3,206人、65歳以上ですが、3,206人でございます。

 以上です。



◆17番(平山昇君) 最後にいたしますが、市長に先ほどお尋ねしました学校現場を見ていただきたいということに対して、後でちょっと御所見をいただきたいと思います。

 原発の問題なんですが、先般私どもは核燃料サイクル開発機構、旧動燃ですけれども、10月29日に特別委員会で視察に行きました。そのときに関係者の方が、応対された方が表明をされておっしゃるには、「今後は悪いものは悪いとしてすべての情報を公開をしていきたい」というふうに大きく姿勢を変えた表現をされておりますので、ぜひ川内原発もそうあってほしいなというふうに考えます。ありのままの情報を明らかにする姿勢がですね、やっぱり市民に安心感と信頼を、安心感を与えて不信感を与えない、払拭していくことにつながるのではないのかというふうに思います。今後もそういうふうな情報開示については強く求めていくべきだと思いますので、この点について市長のいま一度の御所見をお聞かせをいただきたいと思います。

 介護保険法については、これからもさまざまな問題が出てくるだろうと思うんです。市町村の負担が重くならないかとか、あるいは市町村によってサービスや利用者負担の格差が生じないかとか、保険料は2,500円のままでいくのかとか、介護認定では本人の希望が十分に入れられるのだろうか等々の不安が出されておりますけれども、そのためにも地方分権の推進というのと相まって自治体の財政の充実が重要になってくるのではないのかなあとも思うわけであります。中央の縦割り行政をやめさせ、福祉、医療、住宅環境、生涯教育など総合的、一体的に運営するということで予算のむだをなくし、目に見えないコミュニティーに支えられた生き生きとした地域社会を築くために、行政も議会も一体となっていくことが求められていくのではないのかなあというふうに思います。

 なお、平成11年度は一部事務組合がスタートしますというと、どうしてもやっぱり若干組織の再編が必要になっていくのではないのかなあというふうにも考えるんですが、これについては機会を改めてお尋ねをしてみたいと思います。

 教育の問題ですが、基本としては、やっぱり子供を全面的に信頼をするということに立つのが先決ではないのかと、そうしてこそ初めて子供と教師の信頼関係、学校全体と子供たちとの信頼関係というのが確立されていくのではないかと考えます。そこが教育活動の基本だというふうに思うのであります。近く学校完全5日制も実施されますから、それに向けて指導要領も改定される見通しのようでありますし、今度こそこれを機会に楽しい学校にする最後のチャンスではないのかなあと思うのですが、それについての教育長の所見を求めて質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 原子力にかかわる情報開示につきましては、努めて情報公開、自主、民主、公開という原則に沿って情報公開をしていただくようにこれからも関係の機関、あるいは九州電力に対しましてもその都度求めてまいりたいと思っております。

 それから、教育予算についての、関連して施設を見て回れということでございました。グレードの低い施設が多いということでございますので、これについては機会を見て各学校をまた私なりに視察をさせていただきたいと、かように思っております。



◎教育長(石塚勝郎君) 新しい指導要領等に伴って今度こそ明るく楽しい学校をつくれということでございますが、新指導要領ができますときには、キーワードとしてゆとりと生きる力、そのことを通して心の教育をしていくということがキーワードになってくると思いますが、子供たちを中心に据えて、起きたら学校に行きたい、終わったら早く家庭に帰りたいという学校、家庭ができ上がるように努力をしてまいりたいと思います。



○議長(原口博文君) 以上で、平山昇君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、18番岩下早人君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [18番岩下早人君登壇]



◆18番(岩下早人君) 創政会を代表いたしまして、通告に従い質問をいたします。

 森市長の政治姿勢は、21世紀に花咲く川内市の構築であります。私たちは、市長とともに21世紀を展望した魅力あるまちづくりに積極的に参画する立場から質問をいたします。

 1点目の質問は、財政健全化と地域振興策、本市の景気対策等について。具体的には道路維持、一般市道の新設改良事業費の予算増額に関連する5点を質問を申し上げます。

 国は、財政構造改革を一時棚上げし、戦後最大の経済不況脱却のために大型の補正予算を組んで景気の回復に取り組んでいます。ちなみに本市の経済対策は、森市長の政治手腕に市民が注目をしていると思います。このような状況下で財政健全化を進める本市は、これが達成される平成14年にどのような具体的な効果を目指しているのかがいま一つ見えない状況であります。

 市長は、21世紀に花咲く川内の基本理念として、市街地の活性化はもとより古い歴史と豊かな自然を生かしながら魅力あるまちづくりを進めて、市内全域が均衡ある発展と市民の暮らしを守るための施策を目指す政治姿勢をお持ちであります。国の景気浮揚策の補正予算に関連して本市の景気対策はどのようにされるのか。さらに市内全域及び多くの市民に経済効果がある市道道路投資財源は、長引く不況に苦労されている建設業界の不況対策、雇用の改善、安全対策等につながる重要な政策であり、平成11年度の当初予算に特別経済対策費として、土木予算の大幅な予算措置をする考えはないかお尋ねをいたします。なお、本市の景気対策の施策と方針についてお示しを願います。

 次に、近年の大型公共事業は、本市においても都市部への論理が目立つ一方、人口減少傾向が進む地域では将来に不安を持っておられます。地域振興は、地域に独自の価値観を創出する政策が必要であります。特に要望は、通勤、通学等に不便を感じている生活関連道路の整備でありますが、市長は道路に関する要望にどのように対応するのかお尋ねをいたします。

 さらに、道路維持修繕に対する要望処理及び一般道路改良要望路線と条件整備路線の処理状況についてお尋ねをいたします。

 次に、今後の道路計画、整備計画の資料とするために、道路情報整備調査委託費を当初予算で500万円計上をしております。調査内容としては現状調査、上位計画調査、要望分析、道路の位置づけと機能、道路整備の基本方針、今後の道路整備計画、道路改良カルテ作成、市道整備計画を行うことになっております。道路情報整備調査については、最終方針はまだ示されておりませんが、土木課内部では検討を重ねていらっしゃるようでありますが、道路情報整備調査に基づく計画財源の裏づけについて、どのように指針をお持ちかお尋ねをいたします。

 2点目に入ります。

 2点目は、企業誘致関連であります。川内市企業立地促進条例助成金制度の見直しについてお伺いをいたします。

 過年度誘致した企業が多数倒産をしているが、事業経営に一定の年間の制約を設け、不測の場合の返却制度、規則第14条の充実を図ることについて質問をいたします。

 川内市企業立地促進条例は、企業立地の促進に資するため、本市内において工業生産施設等の新設、増設または移転をしようとする者に対し必要な助成措置を行い、もって本市における経済の浮揚及び雇用の増大を図ることを目的とする条例であります。昭和63年度以降の立地企業は45社、雇用人員1,103名、本市の企業立地促進条例は、関係職員の御努力により川内市の経済発展、雇用の増大に多大な成果を上げていることは御承知のとおりであります。残念なことに昭和63年以降の立地企業45社中4社が倒産し、倒産企業の助成金措置総額は1億5,423万2,000円となっております。4社の倒産について森市長の御所見をお尋ねをいたします。

 事業の廃止、休止に対しては、本市の企業立地促進条例施行規則第14条で、事業の廃止、休止等の届けについて規定をしております。操業開始してから5年を経過するまでの間、当該工業生産施設等を廃止または休止しようとするときには、川内市助成対象事業者廃止、休止届により速やかにその旨市長に届けなければならないことになっておりますが、現行の規則第14条に新たな規制を設置する考えはないかお尋ねをいたします。さらに、昨今の川内市の企業誘致の経営状況と新規の立地予定の状況についてお尋ねをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 岩下議員の御質問にお答えをいたします。

 道路の問題について、経済対策、地域振興対策と絡めて御質問があったわけでございますが、昨日からいろいろと道路の整備にかかわる住民の要望を担って御質問が出ておるところであります。これに対しましてその都度御答弁を申し上げておりますので、簡潔に申し上げてまいりたいと思います。

 道路の関係につきましては、できるだけ市民のニーズが高いわけでございますので、道路維持あるいは道路の新設改良については重点的に考えて予算措置をしていかなきゃならないと、かように思っておるところでありますが、なかなか十分な対応ができないのが実に残念であります。ことしも税収91億円ということで見込んでおりますが、少し落とさなけりゃいけないんではないかと、こういうふうに先ほどから申し上げておるわけでございますが、これをまた税収が落ち込むについて減収補てん債を発行して、そして道路の整備をしていくかどうか、まさしく国の赤字国債を発行するのと同じようにそういう手法でやっていくかどうか、結果的には地方債の残高がふえていくということになるわけであります。したがいまして、いま少し入るを量り出るを制していくべきことが肝要かということで財政健全化計画が策定されておるわけでございますので、その中でできるだけ最重点的に道路の予算は考えてまいりたいということを申しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。道路の予算を多くつけることによって、またそれぞれの企業経営の方での効果が出てまいりますし、またそこに働く市民の皆さん方のまた所得の向上にもつながるわけでございますので、そこは十分見きわめながら川内のまちが沈没しないように配慮はしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 ただ、条件整備ということで過去にごみの埋め立て処分場あるいはごみの焼却場、あるいは下水道事業の整備などなどいろいろと社会資本の整備充実、市民の生活、暮らしをよくするためのいろんな諸施策を展開する中において、地元住民の方から出ました条件整備の諸課題については、これも政策的に取り組んでいかなきゃなりませんし、なかなか厳しいものがあります。

 新設改良の道路の整備もなかなか手をつけられませんし、また整備を少しずつ距離を延ばしておりますが、年度におきましては中断しているものもございます。しかし、本年度でもってごみの焼却場等の条件整備等も終わりますので、来年度以降につきましては、また国の補助対象事業になるような特定地方道路の整備事業等に補助対象の予算がありましたら、そういうものを含めて重点的に新設改良についても充当をしてまいりたいと思っております。

 次に、道路の整備をするに当たっては、基本的に道路整備計画書なるものを策定して、そして年次的に、計画的に整備をする必要があるのではないかという御意見を持っておられるわけでございますが、これにつきましては同感でございますので、市道整備計画策定のための道路情報整備調査委託費を平成10年度で、本年度で500万円予算措置をしたところでございます。この調査が終わりますというと、いろいろと道路の位置づけ、機能、道路整備の基本方針、今後の整備計画、道路改良のカルテ作成等やりまして、市道の整備計画を充実してまいりたいと考えておりますので、これによりまして少しは市民の皆さん方にも目に見えてくるような道路整備計画の実効が上がってくるのではなかろうかと、実効がなされるのではなかろうかと、このように思っているところであります。

 特に、道路の整備事業におきましてもう少しつけ加えますというと、臨時地方道整備事業債というのがあるわけでございますが、先ほど借金を起こしてでも整備をしていこうかという方法もあるということをお話を申し上げましたけれども、過去において臨時地方道整備事業債、市の一般単独の道路を整備します場合の財源に起債を充てておったわけでございますが、これが32億円ございます。したがいまして、この起債の残高が相当他の借り入れ起債といたしますというと大きな比重を占めているのが実態でございますので、この分については余り交付税上の措置もいいものがございませんので、できるだけ借りないように今しておるわけでございますが、時と場合によってはこの地方道整備事業債の活用もしなければならないかもしれませんが、極力これは抑えて他の財源でもってできないかどうかを創意工夫してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 なお、平成10年度におきます道路の維持修繕の要望件数、あるいはこれまで未処理である件数等につきましては、主管の部課長から説明をいたさせます。

 次に、企業誘致の関係についてお尋ねがございました。過去におきまして45の工場に対しまして本市が積極的に企業誘致を図ってきたところでございまして、これまで昭和62年ごろから45の工場が本市に設置されたわけでございますが、中でも御指摘のとおり、途中で経営不振に陥り倒産した事業所があるわけでございます。これまで企業誘致条例に基づきまして助成いたしました額が9億8,697万1,000円に達しております。倒産した企業は4社でございますけれども、これに助成した金額は約1億5,400万円ございます。この企業の関係につきましていろいろと調べてみますというと、いわゆる経営の怠慢とかということによって倒産したものではなくてですね、ちょうどバブルがはじけまして予想もしなかった事態に陥り倒産したものであります。強いて申し上げれば設備投資の過大があったのではなかろうかという企業もありますけれども、当時といたしましては積極的に事業を推進して、そして本市の、川内市のいわゆる市内の景気浮揚対策、雇用促進に努められた企業であります。

 企業誘致条例の中で第19条、また同規則において、操業を開始した日から5年を経過したら、一応倒産してもその補助金等について返却を求める規定はないわけでございます。5年経過したものについては、もう補助金を返してくださいというような規定をいたしておりませんので求めないことにしております。この関係については、過去におきまして倒産した企業の中で2企業が該当をいたしております。これにつきましても県の企業誘致条例等も参考にしながら、県の企業誘致対策の関係課とも十分協議をし、いろいろと返還についてのいろんな求償の関係等も含めて協議をいたしましたが、県としても5年経過しておれば目的は達成されたということで要求をしてないということで、返納の求めをしてないということでありますので、本市もそれに準じて求めていないわけであります。

 また、この企業誘致条例の、5年以内には事業の廃止または休止をした場合には返還を求めることになっているわけでございますが、倒産してしまいますというと、もう取るものがないわけですね。求めようとしても本人たちが行方不明になるということでですね、大企業であって川内に支社あるいは工場を持って本社ががんとしとれば、この条例の中で本社に対しての返還請求通知ができるわけでございますけれども、御案内のとおり、中小企業でございますので、倒産と同時に何ら差し押さえするものもなし、当然補助金の返還を申しても返還ができないというのが実情であります。したがいまして、これらについては非常に難しい問題でございますが、誘致に当たりまして、あなたのところはつぶれる前に補助金を幾らか差し上げているものを留保して預かっとくなり、あるいは貯金をしていただいとって、そして誘致の話をしても、これはなっていきませんので、非常に難しい問題でございますが、また、別面財政上の問題からは検討しなければならない問題もございますので、大きな私どもの課題でもあります。一方では、企業誘致のときは、優遇制度としてこういうものがありますということを説明して誘致をしているわけでありますので、ここらあたりについては御理解をいただきたいと。なお、規制措置について十分歯どめがかかるような方法については、これまでも1社倒産いたしましたときに検討を加えたわけでございますが、それに基づきまして今日の条例は一部条例の改正をして今日の形態になっておるわけでございますけれども、実情とまた若干ずれる面もございますので、なおここは法制等も含めまして研究課題でありますので、御了承いただきたいと思います。

 なお、近年におきます企業の誘致状況等の数、あるいは新規の立地見込み等については、主管の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げまして1回目の答弁にかえさせていただきます。



◎企画経済部長(榊孝一君) 岩下議員1回目の御質問の中で、新規企業の立地の状況をということでございましたけれども、平成9年度で1件、10年度におきまして対象事業が1件ほどあります。そのほか補助金の対象とはなっておりませんけれども、平成9年度で3企業が工場の増設を行い、また10年度につきましても1企業がただいま工場を増設中でございます。

 以上であります。



◎建設部長(春田廣士君) 道路維持修繕、それから一般市道改良、それから条件整備について、処理状況について御説明いたします。

 まず、平成10年度10月末で道路維持修繕の要望件数が、平成9年度末までの未処理件数539件と本年度分422件の合計961件であり、このうち本年の10月末現在の処理件数が317件でありますので、未処理件数は644件であります。

 さらに、一般市道改良に対する件数でございますが、これは平成10年4月現在163路線ありますが、平成10年度処理予定件数は12路線でございます。

 さらに、条件整備分の処理状況についてでありますが、過去のさまざまな事業に係ります総体的な件数は把握いたしておりませんが、現在土木課で条件整備分の残事業として把握いたしております件数は32件でございます。

 以上です。



◆18番(岩下早人君) 2回目の質問をさしていただきたいと思います。

 それぞれ市長から御答弁いただきましたけれども、景気の悪いというのがどうも皆さんの心の中に余りにも入り過ぎて、経済不況だと言うとけば事が済むような時代になっては困ると思うんです。市長が、まあ余談ですけれども、私は市長と何回か国会議員の皆さんにも陳情に行きましたし、それぞれ九地建にも行かしていただきました。よく暇があれば時間を見て各省庁を回っておられまして、その辺の情報を得て財政の調達や事業の推進にも図っていられることについては、十分これは市長の御努力に対して私は感謝を申し上げておきたいと、このように思っております。

 ただ、事業を進めるためにはどうしても財源というのが当然出てくるわけでありますが、先ほど建設部長の方から報告をいただきましたけれども、私が今現状の市民からの要望、地域からの要望についてしっかりした数値で再度申し上げ質問をしたいと思っておりますが、維持修繕費に対する要望、処理状況についてはですね、10月の31日現在の資料で961件残っております。これは前年度未処理が539件、10年度要望件数で422件残って計961件残っておるんです。それからこれは4月1日現在の一般道路整備の要望路線163件ございます。道路路線要望延長としては93.237キロメートル、約93キロメートルの要望があるわけです。概算事業を出してみますとですね、大体今までの目算で出している資料としては151億円ほどの予算が必要だと、この要望件数に対する事業経費としては151億円ぐらい必要だということでございます。それから条件整備関係の路線としては、おっしゃるように32件ございます。要望延長としては21キロメートル程度です。全事業費としては50億円程度であるようであります。今現在、特に一般道路の要望、それから条件整備に関する要望、この件数をさらに金額で出しますと約200億円ぐらいの要望になっているということでございます、事業費が。現在の予算状況を申し上げますと、道路修繕費で12月の補正予算で3億9,700万円ですね。それと一般道路の整備予算で12月補正で5億7,900万円です。計9億7,685万2,000円がこの一般道路あるいは維持修繕費の事業費になるようであります。

 以上のように道路整備にかかわる事業費は膨大な財源が必要だということでございます。建設部では道路情報調査を行い、今後の市道整備計画を策定するお考えですけれども、計画策定の前提となるのは建設財源の措置でございます。単純にこの事業をですね、今の金額で事業を進めたとすれば、約30年以上の、35年ぐらいの事業になると思うんです。そこまで市民が待てるかどうか、あるいは途中でこれはもうやむを得ないやめるというのも出てこなければなるんだろうと思うんですが、そういうような状況にあるということでございまして、この建設財源については市長はどのようにお考えなんでしょうかということを何回となくお聞きしておりますけれども、再度お答えいただきたいと思います。

 2点目としては、景気対策と建設業界の不況対策について市長に再度お尋ねを申し上げます。

 本市の建設協会の会員は約90社程度と聞いておりますが、経済状況の事業不振に苦しんでおられるようであります。市内の建設業界は、多くの雇用力と本市の経済活性化に貢献している業界であります。業界の育成策としても本市の建設予算の増額措置を行うことによってこの業界の事業を一つの関連として、また実績として市民の雇用の場と商店街の活性化につながっていくというふうに私は考えます。今現在、国でもそういった経済対策について抜本的な対策をとろうということで、とりあえず建設財源の確保を図っていくという、そういった時代が来ておりまして、本市は財源が限られておりますので、今以上に、きのうもいろんな御意見もあったように予算をつけていくという御努力をお願いをしたいというふうに思います。

 さらに、参考までにお話をさしていただきますと、本市にございます川内土木事務所管内の県公共事業を年度別の実績について私が入手した資料で申し上げますと、川内市の土木事務所管内では、平成7年の実績で62億円、8年で72億円、9年で69億円、10年度予算で60億円ということになっておるようでございます。これは港湾事業を除いての額でございますから、ちなみに9年、前年度よりも9億円落ちているのが川内管内の県の土木予算のようであります。ちなみに宮之城の土木事務所では、平成7年では56億円、8年で59億円、9年で68億円、10年で68億円という予算であるようであります。人口比でいっても川内管内の半分しかないわけでありますけれども、広域的なそういった道路網の整備等もあったんでしょう。それから公共事業の推進もあったんだろうと思うんですが、川内市土木事務所の事業費は、直接川内のみならず東郷、樋脇まで含めての事業でありますけれども、宮之城の土木事務所からすると8億円もダウンしておるというような状況であります。ちなみに参考までに申し上げますと、鹿屋の土木事務所は170億円あるそうであります。加治木土木事務所では160億円だそうであります。その内容については私も詳細はつかんでおりませんけれども、これぐらいの額になっているようでございます。

 以上のように県内の主要事務所管内の比較について、県公共事業の予算額の大きさに私は大変驚きを感じておりました。県の事業導入も川内市の活性化には大変大きな事業として私はとらえておるもんですから、川内市の財政の苦しい時期に県の事業をどれだけ導入するかというのも私どもの行政においての施策は大きな問題点だろうと、このように思います。できるだけこういった県の事業も取り組みながら本市の建設業界の活性化なり、ひいては雇用力の拡大、商店街の活性化、こういったものにつないでいくことに私は大変期待をいたしておりますが、県事業費について市長の御所見があればお伺いをいたします。

 3点目に、要望路線と用地先行した路線の実態について市長の考え方をお尋ねをいたします。

 道路整備の要望路線については、事業の早期着工、予算計上の条件として、行政は要望陳情地域に対して用地買収承諾を添付することを指導してまいりました。要望路線の整備は、地元の用地確保が絶対条件であります。要望路線と用地先行取得した路線の9件は、まだ未着工路線として整備が不明確のままになっている状況であります。担当している土木課も対応に苦慮し、要望陳情地域に釈明できない現状であります。市民の政治判断に基づいて優先して整備計画を立てられることについてお尋ねを申し上げます。

 次に、財政確保についてでございます。市長の御所見をお伺いをいたします。本市の財政健全化委員会の指針が本年8月に提起されまして、76項目に対する委員会の最終方針が来年早々に出されるやに昨日の市長の答弁からも出ておりました。11年度当初予算に組み込まれる予定になっておりますが、税収の見込みはどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 なお、市債残高と金利負担額の軽減についてもお尋ねをいたします。私の手元に資料があります平成9年度末普通会計市債残高は283億円程度あります。その内訳として、政府資金が202億円、公営企業金融公庫資金、これが46億円、計248億円の政府資金、公営企業金融公庫資金の平成10年度以降の利子負担額は78億2,895万5,000円に及んでおるようであります。内訳としては、政府資金61億5,585万5,000円、公営企業金融公庫資金としては16億7,300万円となっておるようでございまして、平成10年度の利子負担額が11億3,428万3,000円、昨日から市長の方からもこういう高額の高利の利子負担分についての早期の返還あるいは切りかえ等について考えていかなきゃならないという答弁をいただきました。今、国においても地方の実情をかんがみて、この財源に対して地方債切りかえを検討する報道もあっております。その中では、交付税率の引き上げによる地方交付税総額の安定的確保、地方分権の実施のため地方財源の充実確保などを要望して、それに対して市長もこのような要望活動に対して積極的に取り組まれまして、今高利時期の、高い金利の組みかえについて御努力をされるお考えについてお伺いをいたします。

 さらに、厳しい財政状況の中で本市内にある県施設の借地料を県に要請したことについては、私も個人的には大変評価をするものであります。県にも早期の理解を願って、来年度予算にはきちっとした処理ができるように御努力をお願いをいたします。このことについても市長の考え方がありましたらお示しをいただきたいと思います。

 次に、地域振興券の対象者と総額はどの程度なるのか。これも本市の経済対策、財源等にかなり呼び水となるような事業だと、このように思っております。このことについてまず質問をしておきたいと思います。

 それから、2点目の企業誘致関係についてでございます。市長はそれぞれ基本的な考え方をお示しをいただきました。市長の考え方で私は理解はいたしておりますけれども、誘致企業というのは、当然この地域において生産活動をしながら雇用力をふやしていきたい、あるいは税収をふやしていきたいという経営者も、また私どももそのように望んでおるわけであります。それによって立地した企業が4件中1億5,423万2,000円の補助金がなくなったということ、これは今の時期に考えますと大変大きな問題としてとらえております。しかもその4件中の1件については2回補助金を受けておられます。そういった状況の中でですね、今の補助金制度の見直しはどうしてもやっていかなきゃならない、そういったものを厳しい制度だけをつくるんじゃなくて、川内にもう少し誘致をしたいところについては甘い蜜も出してやらなきゃならんだろうと思います。それはもっとやっぱり誘致振興資金の補助金の額を上げてあげる、あるいは雇用、今国も雇用を6名以上した場合には、そこには補助金を出していきたいと、助成制度の創設も近々お考えのような状況をお聞きしております。そういったことを含めてですね、今どき厳しい経済状況の中で私がこういうふうに申し上げるのも時期をそうしているのかもしれませんが、こうしたときこそもう一度見直しながら誘致を希望されるところに最善の努力をしていく、また企業として伸びてもらうような助成をどうするかということも一方では考える必要があるのではないかと、このように思っておりますが、このことについても再度質問さしていただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(原口博文君) 質問者に申し上げます。

 質問の中で地域振興券の問題がありましたが、通告はありませんし、また14日の国会で決まる予定になっておりますので、この件については当局の答弁を差し控えさしたいと思います。御理解ください。ほかについてはどうぞ。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、本市の財政を憂うる余り大変貴重な御意見、御提言をいただいておるところでありますが、反面、道路の問題については建設水道委員長として大変な誇りとまた責務を感じられて、道路財源の確保等について今熱弁を振るわれたところであります。

 一般道路と条件整備等を含めますというと200億円ぐらい議員の調査によればあるということであります。したがってですね、先ほどから申し上げておりますとおり、道路整備計画のための道路調査の委託をして、一つ一つの道路について、あるいは整備をしなきゃならない要望路線等について診断をして、本当にこの道路は住民の要望ということで出てきているけれども、今整備をしなきゃならない道路であるのか、これを判断していかなけりゃいけない。県道が並行して走っている、舗装道路のいいのが走っている、また数百メートルも離れないところに同じように並行して市道が今途中まで整備されている、こういう道路が必要であるかどうか、こういうのも住民の皆さん方の要望だということで率直に受けとめて、けれども、あったことにこしたことはないですが緊急性を要するかどうか、あるいは二重投資にならないかどうか、少し車社会の時代であるので、他の道路を通っていただくことによって可能にならないかどうか、当分ですね。そういうことの診断もして一つの道路整備計画を立てていきたいということを申しておるわけであります。そのために500万円の調査委託料をことしは組んでおるわけであります。したがいまして、そういうのの判断も待ちながら優先順位をつけて、そしてやっていかなければならないと思っております。これを見ただけでは気が遠くなるような話であります。

 それともう一点ですね、どうしても道路を重点的にやっていけということになりますというとですね、来年度以降のいろんなその他の整備事業等は置いて、5年か10年置いて道路だけに予算を重点的に配分していくという考え方もあるわけですが、福祉もあるし保健もあるし、いろいろと教育の問題もあるし学校の校舎のいわゆるグレードの低いものもグレードを上げていかなきゃいけないという話もあります。だから一気にできないのでバランスを考えながら、また同じ人口規模、産業構造等の同じような全国の類似都市の財政の投資のあり方等についても検討しながらやっていかなけりゃいけないと、このように考えておりますので、十分御意見はよくわかりますので、そういうものも精査しながら今後もどういうものに重点的に財政投資をしていけばいいかどうかも研究をしながらやっていかなけりゃいけないと。もちろんその中でも、財政健全化計画という平成14年度まであるべき理想的な財政の構造の姿に返していかなけりゃなりませんので、これらも念頭に置きながら運用していかなけりゃなりません。平成14年度で経常収支比率80%、起債の総額260億円、その他起債の公債費比率16.4%、起債の制限比率13%という目標額を掲げて指標が定められておりますので、これらもできるだけ可能な限りそういうものに近づけながらですね、財政の硬直化を防いでまいりたいと、このように考えておるわけであります。ちょっと14年度の姿が見えないということですが、ソフト的なそういうものが具体的に健全化計画の策定の中に示されておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、建設業界の不景気、これは建設業界だけでなくていろんな衣料品店もあるしですね、いろんな面があると思いますので、これらについてもバランスを考えながら予算措置はしていかなけりゃいけないと。そして景気の少しでも浮揚対策は考えていかなけりゃいけない。平成10年度の今回の補正予算の中でも1億200万円ぐらいの景気対策ということで3事業を国県から取り入れていただけないかという要請がありましたので、3つの事業を緊急経済対策の予算としてお願いをしているところでありますし、9月の補正予算におきましても約8億円近い緊急経済対策の予算措置をしてきておるところであります。トータルで緊急経済対策としては10億円ぐらいの予算措置をいたしておるわけであります。したがって、予算規模もちょっと膨れてきておりますが、これも景気対策の一環としてやっておるわけであります。

 また、来年度の歳入確保のために使用料、手数料等についても5カ年に1回見直しをして引き上げていこうという財政の指針を持っておるわけでございますが、こういう状況でありますので、市民の皆さん方への直接影響のある使用料、手数料については、公の施設の利用料金等については引き上げないということで今回出さなかったわけでございます。これらも景気対策の一つではなかろうかと思う次第であります。

 それから、県土木の予算について御指摘がありましたが、私も初めて聞きましたが、かねて川内土木の方は予算が少ないということは私も言ってきておりました。土木事務所に具体的な数字は申しておりませんけれども、少ないんじゃないかと。それに対しまして土木事務所長としては、いや、今高速道路の走ってきている伊集院土木事務所管内においては、それに関連するアクセス道路、県道等の整備もあるので、そちらの方に予算がやっぱり行っているということは否めないと、こういうことでございますが、かねて皆さん方にも主要事項処理報告でお願いしてありますとおり、県道についての整備方についての要望は、相当の項目挙げてお願いをしてあります。また県議の先生方にも本市の県道にかかわる道路の整備関係についても逐一お願いをして、一緒に県の方にも陳情やらいたしておりますが、予算の関係が非常に少ないということでございますので、これはまた私も一つの責任があるというようなふうに、財政投資、本市に投資されるであろう額が少ないということでもありますし、近隣の東郷、樋脇、関係の町の予算も少ないということになりますので、これはまた関係の町とも連携をとって県の方にもお願いもしていきたいと、かように思う次第であります。

 それから、税収の関係はもう先ほどから平山議員、きのうの下大迫議員の御質問に対しましてお話を申し上げておるとおりでありますし、金利政策についても、できるものはもうこれまで借りかえをし繰り上げ償還をしやってきておるということも報告を申し上げておるわけであります。ただ政府資金については、借りかえ、繰り上げ償還の道が開かれておりませんので、これについては地方6団体においても極力今政府に対して申しておるわけでありますし、私も九州郵政局管内の会議の中でも、簡保資金についてもぜひ繰り上げ償還なりを認めてくれという要請をしておりますが、さらにこの問題については強力に市長会の中におきましても要請をしてまいりたいと、少しでも財政の硬直化が防げるのではなかろうかと、かように思う次第であります。

 それから、経済対策ということでいろいろお話がありましたが、県の施設が市有地を使用しておる問題でありますが、いろいろ過去におきまして誘致の条件、あるいは誘致のいきさつというのがありますが、今日において財源の確保という問題から、かねて市議会の平成7年度の決算委員会でも御指摘があり委員長報告がなされておりますとおり、県、国に対してそういう無料の貸し付けのある地については、極力要請をして改善方を図られたいという委員長報告を受けておりますので、これに対してかねてお願いをしてきておるわけでございまして、突然県に対して申したわけではありません。よく新聞記事の内容等を見ていきますというと、1996年から申し入れをしておるということでございますが、担当もかわられますし、とっぴに感じられたことであろうと思いますけれども、これまで機会あるごとに県の方にもお願いをしてきている問題であります。今後も県の方ともいろいろの経過、いきさつがありますでしょうけれども、できるだけ協力をしていただくように、お互い地方公共団体として厳しい財政運営を強いられておるわけでありますが、それらについては今後も努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、企業誘致についてはもっと有利な誘致条件をつけて企業誘致に積極的に努力せよということでありますので、非常に御趣旨は承っておきたいと存じますが、財政面との問題もありますし、先ほどから申し上げておりますとおり、倒産のときの問題もありますので、ここらあたりについては慎重に検討はせんないかんと、かように思っているところでございます。

 あと細かい数値については、主管の部課長から答弁させます。



◆18番(岩下早人君) さきの質問の中でですね、2回目の3点目ですね、新しい道路を改良あるいは維持修繕ということで一般道路の改良の場合ですね、それまでには何か用地買収がかなり難しいというようなこともあってですね、職員のみならず地域の皆さんが要求した事については責任を持って地元でちゃんと用地買収のところまでやってくれと、これが条件だよというふうに言ってきたんです。企画経済部長の建設部長時代もそうでした。春田部長の時代もそうです。ですからそういうふうに、ここにいらっしゃる議員の皆さんも日常茶飯事にその道路予算について言われているわけです。これはもう市長は私どもの何倍も出てくる問題だ。そういうふうにシステムをつくってきた。ところが今は土木課については大変苦労しているわけですよ。用地買収はした、用地交渉は終わった。さあいつつくってくれるんだと、こういうのが市民の中に不満として残っているんでございます。それに対して、さあそれから優先しましょうというわけにいかないという現状ですよね。そういったことを言ってきたことに対してどういうふうに市民に弁解をして説明していくのか、理解してもらうのかというのもぜひこれはですね、答弁は難しいと思うので、ぜひ御努力をいただいてですね、早急に何とか予定を組んでもらいますというぐらいはですね、やっぱり地域には連絡していただかんといかんだろうと思うんですよ。用地買収を我々は一生懸命陳情したんだから、それはもう自分たちの責任によって用地買収はしたんだと、そういうことが条件だと言われたんだと、こういうことを地域の皆さんは一生懸命やってやっていらっしゃるんですね。そういうことについてしっかりとした位置づけをしていただきたいと。これは今度計画を組まれるときにやっていただきたいと、こういうことを申し上げておきたいと思うんです。計画策定ができますとですね、その計画のみならず市長の政治判断があったり、あるいは地域の強い要望があったり変わっていくと思うんですけれども、ただこういう調査がきちっとできますとですね、これからの指針になっていくことは間違いないと思うんです。そういったいろんな情報をもとにしてきちっと早目に、来年度予算に組まれるような状態の資料を早く出していただきたいと思うんです。私どもにもしっかりと教えていただきたいと、こういうことを意見として申し上げておきたいと思います。

 それから、財政の問題ですけれども、この広域圏において核燃料税の定率配分方について何回となく県の方に陳情をいただいております。なかなかこの成果が出なくて市長もいらいらされていると思うんですが、私どもは、この川内の原子力発電にかかわる問題のみならず全国でもきちっとやっていらっしゃるところもたくさんあるわけでございますから、こういった財源を持ってくることも再度御努力はいただいているとは思いますけれども、市民も私も大変期待をしております。

 最後に、時間が迫っておりますけれども、これだけ財政がですね、市長もきのうからこの財政問題で苦悩していろんな思いで答弁されていることはよくわかります。財源になるようなものをあっちこっちから探してくるという、そういう逼迫した状況の中で新しい税制方法をどう考えるのか。当面の例えば都市計画税などはつくらないと、こういうふうにおっしゃいますから、となると国県あるいは市の方で何らかの方策をとっていかなきゃならない、こういうふうになると思うんです。これは答弁は必要ないと思うんですけれども、今後の企業誘致の中でもですね、今元気があるのは京セラが大きな工場を、以前約束したことを今実行していただいています。大変ありがたいことだと思っておりますが、これからの川内の財政を考えるときにですね、今川内市に立地している企業をどれだけ大きくしていくかしかないんじゃないかと私は思います。京セラにしても中パにしても九州電力にしてもしかりであります。とりわけ3号、4号の増設をしていくということを、これはですね、将来の川内市の、これに頼るだけじゃないんですけれども、やっぱり今まで川内市が元気なまちであった実績は、この1号、2号の実績だろうというふうに思うんです。それと市長を初め職員の皆さんの大変な御努力によってここまで発展してきたわけであります。

 私は、個人的な考え方としては、そういった市内にある優良企業を伸ばしていくという努力、その中には当然原子力発電所の増設というのも必要ではないかということを申し上げまして質問を終わります。



○議長(原口博文君) 大部分が要望意見でありましたので、取捨選択してください。

 以上で、岩下早人君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 15分程度休憩をいたします。3時40分に開会いたします。

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           午後3時21分休憩

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           午後3時39分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、25番今別府哲矢君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [25番今別府哲矢君登壇]



◆25番(今別府哲矢君) 私は、21世紀を目前にし、経済の危機、政治の低迷、社会不安の増す厳しい社会環境の中、来年度予算編成を進め、21世紀に花咲く川内づくりに御苦労され、御奮闘中の市長に対し、関連する諸情勢を申し述べながら2点についてその所信を承りたいと思います。

 さて、国土庁は、21世紀は国民意識や時代の潮流が次のように大きく転換すると予想されています。1つは、国民意識の大転換として、心の豊かさの重視、自由な選択と自己責任の確立、自然の再認識、男女共同参画が挙げられ、2つに、地球時代の到来として、地球環境問題、地球規模での食糧、エネルギーの供給の制約の表面化、国境を越える地域間の大競争が発生するとされ、3つに、人口の減少、高齢化時代として、21世紀初頭以降の人口の減少や高齢化、それに伴う経済成長率の低下と投資余力の減少が予想され、4つに、高度情報化時代の到来によって地球規模での時間、距離の制約が克服されるだろうと言われております。

 このような21世紀への時代転換期の中で日本経済は、低成長期における金融機関の大型倒産に端を発し長期不況化し、本年10月期4.3%の失業率、298万人に達し、鹿児島、宮崎県の人口の合計に匹敵する失業者が生まれるに至り、所得停滞、減少により消費が萎縮し、需要低迷、生産縮小を起こし雇用が悪化をし、また所得停滞、減少という悪循環の連鎖が形成されようとなっており、早期の景気回復を図るための経済活性化が求められております。

 今日このような時代環境の中、国においては、金融再生法案や介護保険法、中央省庁等改革基本法が可決され具体化しつつある一方、財政構造改革の一時凍結によっての景気対策や税制改革を初め新農業基本法の制定や医療、年金の改革、地方分権など私たち地方や市民生活に直結する課題が山積いたしております。

 ところで、自治省は、平成11年度地方行財政重点施策、新世紀に切り開く地方自治を取りまとめ、去る8月27日に発表いたしましたが、その骨格は、1つ、地方分権の総合的、計画的な推進、2つ、分権型社会実現のための条件整備、3つ、地方税源の充実強化、4つ、地方財源の充実確保等地方財政の健全化、5つ、地方公務員制度の充実、6つ、選挙制度の改革、7つに消防防災行政の推進、8つに安心して生活できる社会づくり、9つ、個性豊かで魅力ある地域づくりを柱としているところであります。このように転換期の時代にあり、市民のニーズが高度多様化しつつあることを念頭に、以下2点について順次質問をいたします。

 第1点は、行財政運営についてであります。

 これまで本市の行財政運営は、現在第3次として策定してあります川内市総合基本構想、基本計画、実施計画を指針として進められてきたところでありますが、さきも述べたとおり、21世紀を目前にして内外の諸情勢が目まぐるしく変化をし、本市においてもバブル経済崩壊後の長引く不況で市税が落ち込み、また地方交付税の伸びも期待できず、歳入の確保は極めて厳しく推移しつつあります。

 一方、歳出では、少子・高齢化対策や介護保険制度のスタート、地方分権の具体化とともに都市基盤の早期実現が求められ、これら歳入歳出の動向や厳しい行財政状況を受け、行政改革大綱や財政健全化計画の策定によって健全財政を目指し、最少の経費で最高の効果を上げ、市民の期待にこたえる行財政運営の確立に取り組んでいるところであります。

 そこで、1つとして、財政構造の推移と予算編成のあり方についてであります。現在、平成11年度の予算編成作業中でありますが、予算の編成は、財政の長期見通しによって総合計画の実施計画ローリングを行い、各課所の予算要求を取りまとめ予算の査定を行い正式予算ができ上げるというパターンではないかと推測いたしておりますが、近年の歳入歳出の推移を見ますと、予算の編成に相当の御苦労をされているのではないかと思うところであります。

 一般会計歳入歳出決算は、昭和62年度決算額224億6,481万4,000円、そのうち市税117億301万2,000円、構成比52.1%、市債21億2,625万円、構成比9.5%、基金等の繰入金8億5,043万3,000円、構成比3.8%でありましたが、平成9年度は、決算額277億4,181万4,000円で、市税98億7,614万7,000円、構成比35.6%、市債32億7,520万円、繰入金22億8,775万8,000円、8.2%と、ここ10年で大きな変化をなしてきております。財政構造の推移は、私なりに要約いたしますと、平成3年度までは決算額が250億円の範囲内となっておりますが、平成4年度以降次第に増加し280億円前後となり、市税についても同じく100億円から110億円、構成比で四、五十%から最近は急速に落ち込んで90億円、構成比36%となっており、市債、繰入金についても減債基金の創設の影響もあるかもしれませんが、大幅に増加しているところであります。これらの財政構造の推移は、財政状況にもあらわれ、普通会計における経常収支比率は、平成6年度から平成9年度を見てみても77.8%、82%、82.4%、92.7%と増加をし、公債費比率も15.5%、16.2%、16.5%、16%と極めて高い数値で推移し、黄信号を突破した状況となっており、財政の硬直化は一層進もうといたしております。このことから本市は、行革大綱や財政健全化計画の策定検討を、他市町村にも先駆け策定検討を行い努力をされていることに対しては高く評価をいたしております。しかし計画の具体化や成果が実るのは、毎年編成される予算であり、また予算編成作業であります。

 そこで、1つに、予算編成のあり方を見直すことについてお尋ねいたします。

 まず、予算の規模についてであります。一般会計、普通会計の平成8年度類似団体歳出予算平均は238億1,100万9,000円であり、本市の290億円を超す予算は相当無理をした予算であります。市民ニーズにこたえなければならないこと、一挙に縮小する難しさなどを十分承知をした上でありますが、250億円前後に圧縮する方向での財政運営が必要と考えますが、市長の所見をお尋ねをいたします。

 次に、予算編成のあり方についてであります。これまで高度成長時代のあおりで、すべての数値が右肩上がりの傾向で考え、予算編成についても増分主義、積み上げ方式が一般的で、ほとんどの自治体がこの方式を採用してきたところであります。社会情勢の変化や行財政の効率的な運用を求める声、市民ニーズの多種多様化により、今日多くの自治体が予算編成のあり方について創意工夫がなされつつあります。本市においても計画的な行財政運営のため、総合計画の実施計画ローリングと予算編成をセットにし、積み上げ方式を組み合わせた編成方式で今日に至っております。しかし、今日財政が一段と厳しさを増す中、特に財政健全化計画でも経費の削減、事務及び事業の見直しなど数値目標を定めているところでありますが、その数値目標達成は予算の確定でしか見ることはできません。そのことからも予算の編成作業の果たす役割は大きなものがあります。

 そこで、現在の予算編成査定について新たな試みを考える必要があると考えますが、市長の所見をお尋ねをいたします。

 2つとして、総合計画実施計画のローリング結果についてであります。

 実施計画は、今後の施策展開の指針として具体的な事務事業を計画策定をし、長期財政見通しと行政需要を比較検討し、単年度事業費1,000万円以上の投資的、政策的事業を掲載しているところであります。平成10年度から12年度の実施計画では、新たな新規事業を8件追加し、平成8年度ローリングでした事業費、10年度計画85億5,700万円を81億2,700万円に変更し、平成11年度計画102億3,900万円を77億7,000万円に、平成12年度76億4,900万円に計画をし、3カ年合計額235億4,006万円とされておりますように、年々事業費を減額する傾向にあります。特に、本年から来年にかけては市税や交付税など財源の確保が難しくなる影響で、実施計画に大きな変更が求められるのではと懸念をいたしておりますが、そこで、平成11年度から向こう3カ年の実施計画のローリング結果についてお尋ねをいたします。

 3つに、来年度予算への行革大綱と財政健全化計画の取り組みについてであります。

 本市の行政改革は、昭和61年9月に策定された行政改善大綱を経て平成8年3月行政改革大綱が策定をされ、3カ年を計画目途として機構改革、施設管理公社の設置、財政健全化計画の策定などさまざまな取り組みがなされてきたところでありますが、これまでの取り組みの評価をどのようにされているのか、あわせて今後の課題についてお尋ねをいたします。また、平成11年度以降の行政改革の取り組みについてもお尋ねをいたします。

 次に、財政健全化計画の来年度予算への取り込みについてであります。

 財政健全化計画では、計画の目標として適正財政規模目標について平成14年度の目標数値を掲げ、経費削減目標については、おおむね年度ごとの目標数値を立てられておりますが、平成11年度予算編成作業時点における削減対象経費の前年度比動向についてお尋ねをし、平成11年度廃止する事務や平成11年度予算に関連して検討された事務事業の状況についてもお尋ねをいたします。

 4つに、市政全般における活性化策についてであります。

 全国総合開発計画は、昭和37年第1次計画を策定以降第4次計画を迎えておりますが、次期計画は第5次という文言を使わず、全国総合計画21世紀の国土のグランドデザイン、地域の自立の促進と新しい国土の創造として作成され、これまでの高度成長時代を反映した計画から大きくさま変わりした計画となっております。

 本市の総合計画も企業進出や原子力発電所設置による税財源等比較的豊かな財政基盤をもとに、都市基盤、産業基盤を積極的に推し進めてまいり、下水道事業などおくれている領域はあるものの整備されつつあります。国においても、今日社会環境の変化や経済の低迷により景気対策として進めている大型事業を除けば、ハード中心の事業展開からソフト事業を主体とした行政運営へと転換しつつあり、本市においてもその手法を取り入れる必要が迫られていると考えるところであります。特に、箱物の事業による維持管理費等の経費の増加に加え、産業基盤整備として事業実施したほ場整備後の農産物の生産量の低さや、現在も整備しつつあるアーケード建設による経済効果問題、また都市基盤として行った区画整理地域への人口の流入の低さなど、今日までの公共事業の検証、再評価を行い、費用対効果の観点から完了した事業を生かす活性化策をぜひとも考えていかなければなりません。

 そこで、市政全般における現在進めている事業も含めたハード事業を活用する活性化素案づくりを市民、行政一体となって始めることについて、市長の所見をお尋ねをいたします。

 5つに、福祉施策展開による景気対策についてであります。

 国、地方を問わず経済の高度成長期の時代は産業基盤、都市基盤整備が、また景気を刺激をして経済成長率の伸びる時代で、福祉行政は影が薄くなりがちでありましたが、今日、追加追加の大型公共事業投資でも景気対策に効果がないと言われるぐらい経済の低迷が続き、それを反映してか高い失業率、大学、高校生新卒者の就職難、女性を中心とするパート労働者の仕事探しなど私たちの身近でも問題化しつつあります。

 一方、急速に進む高齢化社会は、多くの財源と人手と施設を必要としながら、在宅福祉や介護保険制度の創設など、これまでの福祉施策の転換や年金、医療の改革をも求められております。

 本市においても少子、高齢化は急速に進むことは必至で、そのことによる影響は行財政運営にももちろん地域の経済にも大きく反映することが予想をされますが、最近、地域経済の核に福祉サービスを位置づけようという声とともに福祉サービス、ヒューマンサービスが土木事業並みに雇用を生み出すとも言われております。そこで、冷え切った地域経済と高齢化社会への対応という相互の投資的効果を期待をされているこの発想を取り入れた積極的な福祉施策の展開を求めるところでありますが、市長の所見を承りたいと思います。

 第2に、川内駅周辺の整備計画についてであります。

 川内駅周辺の整備計画については、川内地方拠点都市地域基本計画における拠点地域としての計画、川内駅周辺地区街並み・まちづくり総合支援事業整備計画、現在策定中の中心市街地活性化法による地域指定に向けた基本計画づくりなどが検討され進められ、来年10月の都市計画決定に向けその準備が進められております。これらの事業内容については、区画整理事業については東側と西側の2つの地域に分け、東側を平成15年着手を目指し、西側はその後2年後を目標として、自由通路については橋上駅と併設をし、西側駅前広場は暫定整備から本格的な都市計画事業の中での事業とし、昭和通シンボルロードについては、魅力あるアメニティー性の高いシンボルロードとして県に要望されているところであります。

 そこで、以下4点について質問をいたします。

 まず、1つには、川内駅周辺地区街並み・まちづくり総合支援事業整備計画と現況取り組みの対比についてであります。計画では、土地利用配置計画により整備内容を示し、その実現方策の検討、整備の基本的なプログラムとあわせて今後の課題が提起されておりますが、事業を進める作業に当たっては、JR貨物の存続問題や川内ー八代間の第三セクターの具体化や、計画区域内の公共用地取得問題など不透明な部分も残されております。しかし、東側区画整理事業については、用途地域の考え方とあわせ土地利用の配置計画、景観計画としての公園、誘導施策の検討など都市計画決定に向け作業を行っていかなければなりません。

 そこで、現段階において策定された全体整備計画の具体化と、その過程で断念が想定をされる事項等について、計画と対比してその現況をお尋ねをいたします。

 2つに、川内駅西口広場整備計画についてであります。地方拠点計画の住民アンケート調査結果による計画や街並み・まちづくり総合支援事業整備計画の環境計画でも、都市機能の整備とあわせ川内市の玄関口としての機能を持ち、住民及び外来者が頻繁に利用する場として川内の顔となるよう人々の印象に残る景観設備が必要とされ、川内市の個性を出すため水のイメージを利用した特色ある噴水等の整備が望まれるとされております。

 一方、今日までの議会特別委員会の説明による西口駅前広場整備計画は、JR貨物の存続問題からパターン1、パターン2の計画が示され、新幹線開通にあわせ暫定整備とされておりましたが、最近、都市計画補助事業を取り入れた事業へと変更をされ、JR貨物も残置する方向とも聞き及んでおります。交通センター構想の断念とあわせ、これまでの計画構想とかけ離れた整備になるのではと懸念をいたしておりますが、そこで、整備計画手法についてお尋ねをいたします。

 3つに、第三セクターによる複合交通センター及び複合拠点施設の一体化についてであります。計画にある第三セクターの設立は、今日の経済状況による参加企業の見通しの難しさ、また全国の先進事例に見る経営の行き詰まり、また本市の財政負担を考えるとき、先行き極めて困難と言わざるを得ないと思うところであります。また計画による複合交通センターは駅西口北側を最適地とされております。JR貨物が存続した場合はJR貨物の統合移転を示唆をされ、駅西口北側の場合は、公共駐車場、駐輪場とバス交通結節機能、商業施設等との複合施設が考えられるとされております。

 そこで、駅東地区の本市の所有をする公共用地を活用をした拠点複合施設と複合交通センターの一体的整備を、第三セクターを設立をして西側及び東側一カ所に整備することについての市長の所見をお尋ねをいたします。

 最後に、昭和通シンボルロードの考え方についてであります。今日まで青年会議所や地元通り会の政策提言等川内市の玄関口としてその整備に関心が寄せられておりますが、計画書の中でも駅と向田地区のネットワークの軸となる昭和通りは、歩行者空間としての整備として位置づけ、ゆとりとにぎわいのある歩道空間の確保を図り、緑豊かな並木や多目的に利用できる公園等の整備が計画され、また道路管理者である県に対しては、魅力あるアメニティー性の高いシンボルロードとして要望されておりますが、具体的整備の中で道路構造の現況をどのように整備する方針で県と協議をされているのかお尋ねをいたします。

 以上、壇上から質問を終わり、2回目以降発言席からいたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 今別府議員の御質問にお答えします。

 まず、行財政運営について、財政構造の推移と予算編成のあり方等についてお尋ねがありました。これまで幾多の議員の皆さん方の財政問題についての御質問がありましたので、いろいろと重複する点等もあろうかと思いますので、簡潔に御答弁をしたいと思います。

 まず、平成9年度の経常収支比率が92.7%になりまして、財政構造が硬直化しているということについては、先ほどからなぜ92.7%と90%台になったかということについてお話を申し上げたわけであります。すなわち大企業、大法人がある市町村には、その企業の経常利益のいかんによって法人市民税が大きく影響してきます。そういうことで国分市とかあるいは川内市、入来町など京セラがあったり、あるいは富士通があったりする市町村においては、平成9年度におきまして経常収支比率がぽんと上がったわけでございます。その問題については、平成10年度は少しもとに戻るということを申し上げておるわけでございますが、財政の硬直化の原因というのも、一つの景気動向によって大きく変わってくるということも否定できない事実であります。

 そこで、新年度の予算編成等におきましては確実な税収の見積もりをいたしまして、そして可能な限り主管課が要求してまいりました要求額に対しましてこたえてまいりたいと、このように考えておりますが、ただその要求の段階におきましては、政策的な経費、投資的経費、臨時的経費、経常的経費に区分して、それぞれの基準を設けて予算要求させておるわけでございます。経常経費については、特に別途要求基準表を設定いたしまして、また臨時職員の雇用計画についても計画書を出していただきまして、できるだけ削減に努めていくことで予算要求をさせております。

 総体的には、地方財政計画並びに地方債計画等の国の指針が示されました段階において市長の査定をやってまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、現在のところ平成11年度の予算編成方針におきましては徹底した見直しをして、そして行財政運営の効率化を積極的に推進することを基本方針として予算要求をさせております。

 特に、実施計画に登載予定の政策的、投資的経費の事業につきましては、政策会議の中で指示しました額の範囲内で要求するように、臨時的経費は必要最小限の範囲内で新たに臨時的経費調書等を添付させて要求をさせているところであります。また、経常的経費を新たな要求基準上限枠を明示いたしまして、経常経費要求基準表を設けて、同基準表を参考にしながら平成9年度の決算額の90%以内で要求をさせたところであります。

 なお、各段階で復活要求を認め、その都度要求額が積み上げられてこれまできておるわけでございますが、平成11年度からはこの積み上げ方式を改めていこうということで、復活要求も厳しく限定をして査定をいたしておる段階でございます。これまで前の年の何%上積みするとか、前の年と同額とかという査定方法ではなくて、先ほどから御示唆いただいておりますとおり全く白紙で、ゼロの段階でどのように必要な経費が充当しなけりゃならないか、予算を措置してあげなければいけないかどうか、そういうことを初歩の段階からゼロべース査定ということで今年度は取り組んでおるところであります。

 それから、そういう考え方でございますので、予算規模も290億円近いということで、本年度の予算規模もそういう過大な膨れた予算になっているということでございますので、理想的な姿といたしましては幾らぐらいかということでありますが、いろいろと類似団体、いわゆる財政構造あるいは人口、また産業構造等を参考にして一つの類型別の類似した団体があるわけでございますが、その団体においては大体238億円、240億円程度だということでございますので、そういうものも参考にしながら平成9年度の予算規模からいろいろと考えてみますというと、大体250億円から260億円程度が理想的な姿ではなかろうかと、このように思っておるところでございます。本年度の当初予算が260億円マイナス3,000万円、259億7,000万円でございますので、大体これをめどに予算をつくり上げていくと、そして途中での補正予算はよほどの緊急事態がない限り補正はしないという考え方で、最初から全体的なものを見越して組んでまいりたいと、このように思っておりますが、ただ昨年度と今年度、平成10年度と11年度、12年度につきましては、特別ないわゆる建設事業費が入っておりますので、その枠分が若干20億円程度ずつ入っておりますので膨れておりますが、これがなくなりますというと正常な姿に返るんではなかろうかと、かように思っているところであります。

 次に、平成11年度から13年度までの実施計画についての御質問でありましたが、これらにつきましてもいろいろと財政フレームを財政健全化計画の中で示してありますので、これまでは投資的経費を一般財源において充当可能なものは20億円以上ということで、起債についても20億円あるいは19億円ということで充ててありましたが、大体一般財源も起債も19億円の範囲内で投資的経費に充てられる財源ということで考えて、政策経費、いわゆる総合実施計画の中の事業費等についてローリングをしたところであります。まだ最終的に政策会議で平成11年度を中心とする13年度までの実施計画の案ができ上がっておりませんけれども、1月中旬までにはでき上がるものと思っております。大体粗数字は持っておるわけでございますが、平成8年度において策定いたしました平成9年度から11年度までの事業費を見てみますというと、事業費で72億円、あるいは10年度は85億円、平成11年度は102億円というようなふうになっておりまして、3カ年事業で260億円程度。平成10年度から12年度の実施計画を見てみますというと、平成10年度が81億円、平成11年度は77億円、そして平成12年度は76億円で230億円程度になっておるわけでございます。平成11年度から13年度を今政策会議の最終的な段階を迎えてはおりますけれども、平成11年度は72億円程度、そして12年度が92億円、平成13年度が86億円で、大体250億円程度をめどに実施計画のローリングをしてまいりたいということで考えておるところであります。

 次に、来年度の予算編成に当たりまして行政改革大綱と財政健全化計画の取り組みの状況でございますけれども、行革大綱につきましては、市民の代表者で組織いたします行政改革推進委員会の委員の御提言を受けて6項目の大項目を設けまして、平成8年度を初年度とする本年度、10年度までの3カ年においてなすべき計画を示されておるわけでございます。すなわち事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理の適正化、職員の能力開発、情報化の推進等行政サービスによる向上、公共施設の管理運営のあり方等について提言をいただいておりますので、これに基づいて今、平成11年度の予算編成にも当たることにいたしておりますし、また、これを踏まえまして財政健全化計画を策定してございますので、この枠の中で11年度以降の実施計画あるいは予算編成をやっていく考え方であります。もちろん住民の皆さん方の意見もくんでいかなければなりませんので、現在住民のアンケート調査の結果等を取りまとめている段階であります。これらも参考にしながら11年度以降の財政の計画、予算編成あるいは実施計画等を整備してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 なお、財政健全化計画の中で平成11年度廃止する事務事業等につきましては、後ほど企画経済部長、総務部長等から答弁をいたさせます。

 それから、4つ目の市政全般における活性化策についての御意見でございました。これにつきましてはハード事業を中心に、ハードだけでなくハード事業を生かしてソフト面を重点的に考えながらまち興しをしていくべきではないかという御意見でありました。もちろんハード事業におきましては、平成10年度におきましてもアーケードの建設とか電線の地中化とかいろいろやっておりますし、引き続き11年度はカラー舗装等の関係もございます。これらについて助成をいたしておるわけでございますが、また総合体育館の整備も今整備中でございますし、いろいろと駅周辺の東西自由通路、駅の西側の方の広場の整備とか、いろいろハード事業が予定されておりますので、これらをうまくまたソフト面と生かせまして、より川内市の活性化対策に寄与できるようにしてまいりたいと、このように考えておるところであります。もちろん農業関係等もいろんな事業をやっておりますでの、農業集落排水事業とか農村のたな田整備事業とか、農業面でもいろいろハード事業を進めておりますけれども、ソフト面の施策と十分関連づけて生きていくような施策にしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、費用の効果の御意見が出ておりましたが、当然事務事業を展開いたす段階におきましては、費用の効果、成果というものについてどうあるべきかということは十分考えていかなけりゃなりません。したがって、市民の皆さん方と、また議会の皆さん方とも十分意見を交わしながらこれからの事務事業の展開はしていかなきゃならないと、このように考えておるところであります。特に、市民と一体となったまちづくりをしていかなきゃなりませんので、いろいろと意見を聞く機会というのは、中心市街地の活性化事業の中でもいろんな部会をつくっておりますし、また活性化のための基本計画策定についても、それぞれの市民団体の代表の方々の意見も聞いておりますので、こういうものも聞きながら活性化事業を進めてまいりたいと、活性化のための事業を推進してまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、福祉の施策の展開について、これも景気対策に大変関係があるのではないかということであります。道路関係等ばかりでなくて福祉の施策を展開することも景気の浮揚に大変効果があるんではないかという御意見であったと思います。したがって、私もそのとおりに考えておりますが、福祉政策については、いわゆる老人保健福祉計画に基づきましていろんな諸事業をやっているわけでございます。

 その中で、ホームヘルパーの事業を推進したり24時間ホームヘルパーの派遣事業等もやったりしておるわけでございますし、ヘルパーも人数をふやしてきております。そういうことによって雇用の機会を創出して景気浮揚策の一端としておるわけであります。またいろいろ福祉の関係につきましては、ふれあいドームを建設いたしたり特別養護老人ホームの「はまかぜ園」というのの建設が今進められておりますけれども、これらにかかわる進入道路等市道の整備等もしながらいろいろと整備をやっておりますが、この特老のまた雇用対策におきましてもいろいろと雇用計画が示されておりまして、恐らく40名ぐらいの方々がこのはまかぜ園−−特別養護老人ホームの建設によって雇用が見込まれるのではなかろうかと、このように考えておるところであります。福祉施策におきましてもいろいろと経済効果を考えながら積極的に今福祉の整備事業も進めておりますので、少しでも景気浮揚対策となるように考えてまいりたいと思っております。

 次に、川内駅周辺の整備計画について御意見がありました。川内駅周辺の土地の利用方針につきましては、いろいろと住宅地との関係、都市型の住宅地のゾーンとか、低層戸建ての住宅地とか、商業ゾーンとか業務機能の関係のゾーンとか、いろいろ考えながら整備をしていきたいと考えておりますが、何といいましても向田地区との機能的な重複を避けながら商業集積業務ゾーンの位置づけをしていかなけりゃいけないと考えておるところであります。

 水と緑のネットワークにつきましても川内駅周辺と、また川内駅直近と向田地区とうまく結べるように、いわゆる散策をしながらいつの間にか向田の中心市街地にたどり着けるように、歩行者の側に立って利用しやすい環境整備も一緒に進めていく考え方であります。特に駅の東地区につきましては、土地区画整理事業を進めることにいたしておりまして、面的な整備については、御意見がありますように複合拠点施設等の整備をするための用地の確保とか、商業集積を図るための施設ゾーンとか、いろいろ考えておるところであります。また、駅の西側につきましては、昭和通りのシンボルロードの整備事業とか、いろいろと交通機関の乗り入れのための施設の整備計画とか、こういうものも予定をしているところでございます。したがって、現時点では構想を立てておるわけでございますので、これからいろいろと都市計画決定をやってまいりますが、具体的な段階になりましてまた用途地域の関係の見直しとか、またその都市計画法の改正によりましていろいろと大型店舗の立地等も誘致をしていかなけりゃいけないというふうに考えますので、特別用途地区の関係も今回廃止されますことから、環境問題等も念頭に置きながらいろいろと駅周辺の活性化のための整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 整備計画の中で現時点におきまして断念するような整備事業はないかということでございますが、これについては主管の部課長から説明をいたさせます。

 特に、西口の整備計画につきましても現在JR貨物との関連がございまして、二通りの開発構想を持ちながらJR貨物とも協議をしておるところでございます。現在地点においてJR貨物が在来線を使って営業を続けていくとするならば、若干西口の関係についても市有地等の交換とか、そういうものの中でできるだけ現在の玄関口の西口側について広場のスペースを確保していかなけりゃいけないと、このように考えておるところでございます。二通り目のJR貨物がどこか他の地点になおられるとすればですね、またそれなりの西側の方の土地の利用計画が変わってくるというふうに考えておりまして、二通りの案を持ちながら今事業の推進を図っているところであります。

 それから、第三セクターによる交通センター、複合拠点施設の一体化ということでございますが、これもJR貨物との関係もあるわけでございますけれども、JR貨物が現在地点のところで残るとするならば、こちらの方に交通の拠点となります施設はちょっと難しいわけであります。したがって、乗り入れのスペースを現在のロータリー等の撤去をいたしまして駅前広場を整備していかなけりゃいけないだろうと、かように考えておるわけであります。いずれにいたしましても国道3号とのつながり、中心市街地との連携を考えましたときに、バスの乗降の拠点はやはり西口の方にあるのではなかろうかと思っておりますが、今後の構想を進めていく段階におきまして、まだまだ詰めていかなきゃならないものがあるわけでございます。東口については、市有地を含め一つの土地の確保ということのめどを持っておりますので、こちらの方については何らかの拠点施設を市なり、あるいは第三セクターなり民間によります設備投資をしていただこうと、市有地もございますので、市有地を市が出して民間がまた財源を出していろいろやる方法もありますでしょうし、これらは今後の検討課題であります。東口については、いろいろと非公式ではございますが、いろいろ商業集積の拠点となるようなことについての経営者側の照会等もありますので、そちらはそちらの方で考えていく必要があると思っておるところであります。ただ東口の方には、交通センターも入れた複合施設ということにはならないのではなかろうかというふうに現段階では考えております。

 シンボルロードの問題でありますけれども、これにつきましてはきのうも議員どなたかの御質問によりまして答弁をいたしておりますが、まずは新幹線の関係もございますので、川内・加治木線のつけかえがございます。したがいまして、この整備をする中において現在の駅前の進入道路、これを若干昭和通りの国道3号線に近い方向に移動させなきゃならないということになりますので、そういう取りつけの位置等の決定等を見ながら整備もしていかなきゃならないというふうに県も申しておりますので、いろいろこの整備計画については地元の通り会を中心とするシンボルロード、昭和通りのあり方についての協議会の御意見もまとまっておるわけでございますので、それらの意見も十分尊重しながら県との調整をしてまいりたいと、このように考えております。36メートル道路の付近がございますので、両側に10メートルの歩道をつくって、そしてゆったりと散策ができる道路、そして景観を考えながら整備していきたいというふうに考えておりますので、県とこの面についてはこれからの協議ということになります。

 以上、答弁をいたしまして第1回目の私の所信とさせていただきます。あと足りなかった分については、主管の部課長から答弁いたさせます。



◆25番(今別府哲矢君) 5時までには終わるようにというふうに考えておりまして、また今後の委員会、特別委員会等で具体的にはまた質問をさせていただきたいと存じます。

 そこで、行財政運営についてでありますけれども、市長は長年財政、会計、収入役というまさに財政畑で歩いてこられた市長でございますので、大変質問をするのはおこがましいことではないかというふうにも考えておりますけれども、長年の歴史の中で原子力発電所の償却資産税が大変多く入ってくる時期の予算規模というものを見てみますと220億円、市税の占める割合が大体56%近くを占めている、そういう状況であったかというふうに思うんであります。そこで今日の290億円という予算は、やはり先ほど壇上からも申し上げましたように、その時代に蓄えてきた基金の繰り入れ、今までそうなかった補てん債という起債によってこういうふうに膨らましてきているのであります。相当私は無理がきているのではないかというふうに思うんであります。だからこそ財政健全化委員会をつくって、できるだけ義務的経費を抑えて税財源を確保して新たな投資的事業に充てることの、そういう財源確保を図ろうということでさまざまな検討をされているというふうに思っております。

 そこで、予算編成の工夫でありますけれども、例えば組織機構という見直しをすれば、その時期に事務の評価をしたりして人員の配置、定員のあり方、そういうことを検討されますし、また実施計画のローリングもある意味では一緒にやっているかに見えますけれども、少し予算編成の時期とずれることもあります。そういう意味では予算編成時に一体的に人間の配置、事業が大きく変わってくる時代でありますから、新しい年度の予算にはそれに見合う人員配置、標準的な経費というのをある一定程度目安を立てて、それに基づいて配置をしていく、そういう工夫、創意工夫というのを今後もぜひ検討していただきたいという、意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 そこで、活性化策についてでありますけれども、きのうもきょうも事務評価システムの導入という件が取り上げられましたけれども、事務の評価というものとあわせて、今国におきましても公共事業の大型公共事業について検証、再評価、そういうものをされて見直しをされております。例えばダムの建設を大幅に計画から削除する、あるいは苫小牧の工業団地の見直し、むつ小川原開発計画の見直し、そういうものを政党あるいは政府においても見直しをされておりますけれども、本市においても、ある意味で言えば一つ一つの今までほ場整備をやったものがどういうふうに活用されているのか、あるいは工業用水についても導入したけれども生かす方策は全然見通しが立っていない、そういうことも含めて再評価して、それをどういうふうに活性化していくのか、活用していくのか、そういうことを市民と行政と一体となった素案づくりを、必ずハード事業をやったらそれを連動さしていくんだという、そういうものにしていかなければならないのではないかということを申し上げておりますので、その点お答えいただきたいというふうに思います。

 それと、福祉施策の展開による景気対策でありますけれども、少子、高齢化によって就労年齢層というものの人口がだんだん、だんだん減少していく傾向にあるというふうに思うんであります。今までは企業誘致やそんなものでその層はふえていったのでありますけれども減少していく。そうなっていきますと、その層の人口の中で雇用の拡大や市税を伸ばしていくとなると、女性の職場の働き場所を確保することが非常に大事だというふうに言われているのであります。それしか方策がないのではないかとも言われております。

 そこで、現在の福祉施設の設置者によっては事業を拡大をしていきたい、拡充をしていきたいという希望の方もあるというふうに聞いておりますので、そういうときには土地の取得やあるいはいろいろな手続の支援、そういうものを積極的に進めて、病院、福祉施設、そういうところがそういう施設をつくるときには精いっぱいのやっぱり援助をしていく、そういうことが雇用を拡大をして経済の景気の活性化を図り、そして税財源の確保ができるのではないかというふうに考えておりますけれども、そういうためにもう一つは高齢者、きのうも出ておりましたけれども、高齢者向けの住宅の改造費に対する補助制度をつくって、高齢化社会に対応してそういうものに金を出して、民間の金もそこにはついてくるわけでありますから、そういうものでも活性化していく。あるいは地域総合整備資金、医師会病院をつくるときと幸せの里をつくるときに県からこの融資を受けて貸し付け事業をやっておりますけれども、本市では広い面でその活用はできるんでありますけれども、そういう福祉、医療施設だけにそういう制度を適用してやっておりますけれども、これらも積極的にそういう資金の貸し付けをやっていく、そういうこともしていかなければならないのではないか、雇用を幾らするとか条件がいろいろありますから、そういうものをクリアできるそういう事業経営者においては市がかかわりを持って積極的に対応していくことが必要ではないかと思いますが、その辺についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。

 川内駅周辺の整備計画についてでありますけれども、この点については今日までいろいろと議論をして、いろんなことを説明をいただいてまいりました。この駅周辺の説明会の中で、これから事業に当たって基本構想、基本計画をつくると、そして都市計画決定をしていく。その段階で、具体的になった段階で地域の皆さん方によくわかるように説明をしていきたいということで、チラシの資料の中にもそういうことが書かれております。これからいよいよ来年の10月の都市計画決定に向けてそういう基本構想、基本計画をつくるわけでありますけれども、その中にある例えば一つの例を申し上げますと、春田川沿いに親水公園をつくるというふうになっております、あの街並みの整備計画の中では。ところが駅から上の公共下水道の事業の着手というのは、もうもっと遠い遠い時代になっていくのではないかというふうに思っております。とりあえず向田の市街地が公共下水道の工事に入っていく、それも相当な年月がかかるのではないかという。今、営林署の近くに親水公園をつくっておりますけれども、市民の皆さん方から言えば、ああいう水の汚いところに親水公園とはどういうことかと言われておりますけれども、このまた上流に親水公園をつくるということになっておりますけれども、もう少しやはりどこか場所も含めて、水のまちのイメージののをこの親水公園ではなくて、水のまち川内というイメージをつくった、そういう公園づくりをほかのところでも計画することはできないのかどうか、そういうことも考えておりますから、そういう意味では全体計画をよく、もう少し市民の意向やそういうものを聞いて、早い段階に全体を配置計画を見直す必要があるのではないかというふうに思っております。

 また、平佐西小の裏の住宅地についても区域内に入るようになっておりました。学校の隣接でありますから、住宅地もしくは公園が学校のところに隣接した方がいいのではないかとも私個人は思っております。そういうことも含めて早い段階に配置計画をぜひ基本計画の中でつくり出していただきたいと。そして私たちが住民から聞かれたときに、こういうふうになっていくんですよということが説明できるような状況を早くつくっていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。

 それと、西口については、暫定整備から都市計画区域内でありますから、そういうことで事業を本格的な事業にしていくという特別委員会の説明でありましたけれども、それがJRの貨物存続の問題も含めて交通センターをつくるとするときに北側が最適地とされておりますから、支障を来して再整備ができないということになっては私は困るというふうに思うんであります。そういう意味では、そういう支障を来さないように本格的な事業でやられる場合にもぜひしていただきたいというふうに、これも意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 第三セクターについては、JR貨物が移転あるいは廃止をされれば、鉄道の第三セクターの駅舎も含めてバス会社とかあるいは商業施設とかそういうものも含めたものが、駐車場、駐輪場、そういうものができるわけでありますけれども、できないとすると、なかなか参加してくる企業というのは難しいのではないかなあというふうに思うんであります。東側の複合拠点施設については、その核にある商業施設として参入するような意向もあるとも今答弁いただきましたけれども、そういう状況も含んで採算性、駐輪場、駐車場、そういうものが一体として東西バランスよくというんですかね、できるようにぜひその辺も含んで検討していただきたいと、これも意見として申し上げておきます。

 昭和通シンボルロードについては、大体市長の答弁でわかりましたけれども、今後県の道路でありますから、県道でありますから、県と十分協議をされ要望されて、グレードの高い、そういう通りになるように、アメニティー基金を積み立てて、もう少し取り崩して使っておりますけれども、こういうときこそアメニティー基金を三千数百万円積み立てておりますけれども、こういうものにぜひ活用して、すばらしい川内としての玄関口、顔と言われるような、そういうものになるようにぜひ努力をしていただきたいと申し上げて質問を終わらしていただきたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 財政の問題については、私もそれぞれ過去の経験を生かしてですね、川内市の財政が破綻しないように十分検討しながら運営をしておるつもりでありますし、今後も当然そうしなけりゃいけないというふうに考えておるところでございます。

 いろいろと組織、機構の見直しのときに人の配置等についても十分考えてやっていかなけりゃいけないんじゃないかという御示唆でございますので、それは御意見として承っておきます。

 何せ税財源の問題につきましては、原発の1号、2号機における償却資産税が入ってまいりました昭和60年から63年までは交付税の不交付団体というような状況のときには、税収が120億円からあったわけでございまして、一般財源対特定財源の割合も7対3というような状況でありましたが、今日ではまた五十七、八対四十幾らと、こういうふうになってきておるわけでございます。十分そこらあたりは念頭に置きながら今後予算の編成あるいは財政の運営には留意して執行してまいりたいと思います。

 特に、市政全般において事務の評価システム、特に連動させていく必要があるという御意見でありましたが、もうきのうから申し上げておりますとおり、事務についても事業についてもいわゆる指数によって、数字によってわかるように、市民もよく理解されられるような、そういう評価システムを考えていきたいというふうに考えてきのうから申しておるわけでございます。十分御意見は参考にしてまいりたいと存じます。

 福祉の関係で特に御意見がありました。ふるさと融資の関係でございますが、地域総合整備財団というところから金を融資を受けまして、現在医師会病院とか、あるいは老人健康施設の方で借り入れられましたものを市の方で、借り入れの元金は本人たちが返していただくけれども、利子については市が見ていくと、その利子の市が見る分についてはまた交付税で見ていただくというシステムでありますが、そういう福祉の施設の整備をしたいという方々等については、こういうものの借り入れの支援策については十分支援をしていくように配意してまいりたいと思っております。

 それから、春田川公園の問題、上流の方にもまた春田川公園をつくる計画があるようだがということですが、これは区画整理事業をしていきますというとですね、天辰第一工区につきましても公園をやはりつくらないかんわけです。だから公園の名前をたまたま三堂川の方に春田川は源を発しておりますから春田川公園という名前をつけながら、公園をやはりあそこには幾らかずつはつくっていかないかんわけですね、都市計画法に基づいて。そういう名前でつけてありますので、今後今の営林署のそばにあるあんなようにならないようには十分考えながらしていかなけりゃと思っております。

 交通センターの問題、第三セクター、いよいよ新幹線が参りますというと、川内から八代までは第三セクターで営業がなされるということでございますが、これは在来線の駅舎を含めて新幹線とあわせて橋上駅に今持っていきたいということでございますので、第三セクターの切符の販売所もできれば一括して同じところでできないかどうか、そういうものも含めて今JR九州等とも協議をいたしております。御意見は十分参考にしながら対処してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 以上で、今別府哲矢君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 ここで、昨日の総括質疑並びに一般質問において、下大迫長徳君の発言中、林業振興について不適切な部分があったので、本人から議長に取り消したいとの申し出がありました。

 申し出のとおり、議事録精査の上取り消し訂正いたしますので御了承願います。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了しました。

 ここで、上程の議案23件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案23件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算はこれを分割し、その他の議案とともにお手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案23件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

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               議案付託区分表



総務文教委員会
議案第84号 川内市報酬及び費用弁償等条例及び川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について

議案第85号 川内地区消防組合規約の一部変更について

議案第86号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第96号 川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

議案第97号 川内市地区社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第99号 平成10年度川内市一般会計補正予算

        第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中1款議会費、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、5目財産管理費、11目庁舎管理費及び12目市民会館管理費、2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、4項選挙費並びに6項監査委員費、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち総務課分、10款教育費、12款公債費

        第2条(継続費の補正)

        第3条(繰越明許費)

        第4条(債務負担行為の補正)

        第5条(地方債の補正)


企画経済委員会
議案第98号 川内市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の制定について

議案第99号 平成10年度川内市一般会計補正予算

        第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、8目国際交流費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費、5款労働費、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)、7款商工費


保健福祉委員会
議案第87号 川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第88号 川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第89号 川薩地区介護保険組合の設立について

議案第99号 平成10年度川内市一般会計補正予算

       第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費13目市民相談交通防犯費、3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)、4款衛生費(2項清掃費3目し尿処理費のうち永利地域下水処理施設管理費を除く。)

議案第101号 平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算

議案第102号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算


建設水道委員会
議案第90号 川内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第91号 市道路線の認定について

議案第92号 川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について

議案第93号 字の区域変更について

議案第94号 字の区域変更について

議案第95号 字の区域変更について

議案第99号 平成10年度川内市一般会計補正予算

        第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、4款衛生費2項清掃費3目し尿処理費のうち永利地域下水処理施設管理費、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち土木課分、11款災害復旧費

議案第100号 平成10年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算

議案第103号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

議案第104号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

議案第105号 平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第106号 平成10年度川内市水道事業会計補正予算



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△日程第25、陳情第16号ー日程第29、請願第26号



○議長(原口博文君) 次は、日程第25、陳情第16号から日程第29、請願第26号までの請願・陳情5件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 ただいまの請願・陳情5件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。

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             請願・陳情付託区分表



請願・陳情名
所管委員会


陳情第16号 御陵下運動公園の施設改善に関する陳情書

陳情第18号 社会保険行政の地方自治体での事務執行と職員の身分を地方公務員とするよう求める意見書提出に関する陳情書

陳情第23号 当面、消費税率の3%への引き下げなどの消費税制の軽減措置を求める国への意見書提出についての陳情書
総務文教委員会


請願第26号 労働行政への独立行政法人制度導入に反対し、労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書採択を求める請願書
企画経済委員会


陳情第24号 遺伝子組み換え食品の表示義務措置を求める意見書採択に関する陳情書
保健福祉委員会



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△散会



○議長(原口博文君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、18日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について、18日の本会議において討論される議員は、16日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

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           午後4時56分散会

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