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鹿児島県 薩摩川内市

平成10年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号







平成10年 12月 定例会(第4回)



        平成10年第4回川内市議会会議録(第2日目)

                  開議日時 平成10年12月8日 午前10時

                  開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  石野田 浩君    15番  川野勲雄君

    2番  高崎伸一君     16番  上村征四君

    3番  堀之内盛良君    17番  平山 昇君

    4番  福田俊一郎君    18番  岩下早人君

    5番  池脇重夫君     19番  木元高尚君

    6番  寺脇幸一君     20番  井上森雄君

    7番  小辻富義君     21番  柏木謙一君

    8番  宮内澄雄君     22番  小原勝美君

    9番  小牧勝一郎君    23番  政井義一君

    10番  川畑善照君     24番  別府則夫君

    11番  永井新八君     25番  今別府哲矢君

    12番  杉薗道朗君     26番  下大迫長徳君

    13番  橋口博文君     27番  前田已一君

    14番  上薗幸近君     28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長     森 卓朗君     建設部長      春田廣士君

  助役     冨山新八君     教育委員会

  助役     田所 正君     教育長       石塚勝郎君

  収入役    若松隆久君     教育部長兼

  総務部長   坂元俊二郎君              伊豫田輝雄君

  企画経済部長 榊 孝一君     教育総務課長

  保健福祉部長 福元二三也君    水道局

                   局長        永原紀生君

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◯事務局職員出席者

  事務局長   今井浩生君     議事係長   米丸一己君

  次長               議事係主査  宍野盛久君

         上堀幸男君     議事係主事  白江 剛君

  兼管理係長

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◯議事日程

 第1、議案第84号 川内市報酬及び費用弁償等条例及び川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第85号 川内地区消防組合規約の一部変更について

 第3、議案第86号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第87号 川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第88号 川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第89号 川薩地区介護保険組合の設立について

 第7、議案第90号 川内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

 第8、議案第91号 市道路線の認定について

 第9、議案第92号 川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第93号 字の区域変更について

 第11、議案第94号 字の区域変更について

 第12、議案第95号 字の区域変更について

 第13、議案第96号 川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

 第14、議案第97号 川内市地区社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第98号 川内市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の制定について

 第16、議案第99号 平成10年度川内市一般会計補正予算

 第17、議案第100号 平成10年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算

 第18、議案第101号 平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算

 第19、議案第102号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第20、議案第103号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第21、議案第104号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第22、議案第105号 平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算

 第23、議案第106号 平成10年度川内市水道事業会計補正予算

 第24、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る1日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第84号−日程第24、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第84号から日程第24、一般質問までの議案23件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案23件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問・答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それでは、まず、3番堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [3番堀之内盛良君登壇]



◆3番(堀之内盛良君) おはようございます。

 私は、むつみ会に所属し、仲むつまじく市政と郷土の発展を目指し、精いっぱい努力を続けております。今回は、第3回目の総括質疑並びに一般質問であります。また、一番くじを引き当て、トップバッターで登壇できますことを私、まことに光栄に存じます。

 それでは、通告に従い、要件を絞って順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、行政評価システム手法の導入についてであります。

 この件につきましては、さきの6月議会において、小牧議員の方から、行財政改革関係の中で質問がなされております。市長は、自分の市の行財政の状況がどうであるか、一日も早くその結果を踏まえ、判断し、それに基づき、改善策に積極的に取り組んでいくと思っていると答弁されております。私は、重複を避けながら、行政評価システムの手法を中心にお尋ねしてまいります。

 今日ほどマスコミや情報関係機関等において「景気対策」「経済対策」あるいは「構造対策」等々の活字がない日はないというほど各行政省庁を初め、全国の地方行政機関、地方自治体においても深刻に受けとめられ、その取り組み状況が報道されているのです。

 また、鹿児島県においても事業評価システム委員会が、鹿児島大学教授等を中心に7名のスタッフで先月発足いたしました。県の事業評価が妥当か。第3者的視点で、国が示した評価基準に基づき審査を行い、知事に意見具申をし、知事は、具申を尊重し、対応されるということになっております。

 幸いにして我が川内市においては、平成7年12月、行政改革推進委員会が、市内各種団体代表者を中心に設置され、その提言に基づき、川内市行政改革大綱が策定され、平成8年度を初年度として3カ年にわたり、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理の適正化の推進、職員の機能開発等の推進、情報化の推進等による行政サービスの向上、公共施設の管理運営について検討がなされたことにつきましては、まことに意義あるものと評価し、心から敬意を表します。

 また、住民アンケート調査を実施され、2月には、まとめとして提言されると聞いているところでございます。ここまでは本市行政改革大綱の経過であります。そこで、今後の取り組みのあり方についてお尋ねいたします。

 無から取り組む行政の評価システム制度と比較して、本市の場合、事前に市民の意識調査等ある程度の下準備をして、できている等々を考慮するならば、今後の行政評価システムの手法の取り組みに大いに役立つものであると考えております。

 まず一つに、背景として、地方分権制度による地方自治の自立、市民との共同によるまちづくりについて、各種経費の削減、少額事業、補助金の廃止や事務改善等についての市長のお考えをお聞かせください。

 しかし、今の時期、12月は、当初予算編成中であるとも思いますので、数字等の具体的答弁は結構であります。

 2つに、情報公開法の制定を目前にして、行政評価システムは、効率的な仕事のやり方を再設計し、情報技術を最大限に活用する業務システムの導入や機構の見直しに役立つのではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 また、基本設計、実施計画等の政策形成の過程においても、きちんと説明できる手法になると思うのであります。市長の考えをあわせてお聞かせいただきたいと存じます。

 3つに、成果志向、結果重視の行政への転換について。つまり現行の縦割り行政制度そのものが経済、社会諸問題の解決に有効な組織なのかどうか。機能不全等はないのかお尋ねして、この項を終わります。

 次に、介護保険制度についての質問であります。

 介護保険制度の認定作業が、いよいよ来年10月にスタートするに当たり、制度のあり方についてであります。当然にして初めての介護保険制度であります。また、今回、提案されます1市7町4村による事務組合の設立議案等々にいたしましても、決して最初から完全な形でのスタートでないことも十分理解いたしております。

 また、介護保険法につきましても、国の方でも関係機関等で意見や考え方の違いがあるようであります。保険料の算定等のあり方等々にいたしましても、政省令の制定がない現段階においてお尋ねしても、当然にして満足できる回答はないことも十分承知いたしております。今後、弾力的に細部にわたって示されるものと考えております。

 しかし、市民の間では、特に介護認定者を抱える家族や保険料納付の該当者等にあっては、大変関心を持って見守っておられます。

 そこで、現在答弁できる範囲内で結構であることを前置きしてお尋ねいたします。要介護認定であります。心身の状態を目安に5段階に分けて認定されますが、今回の厚生省の示すモデル事業でも、痴呆性の患者は低く評価されがちだったと、痴呆老人を抱える家族の会鹿児島県支部長は、次のように不安を訴えておられます。

 普段は痴呆の重い患者でも、調査員や見知らぬ他人が訪れると、きちんと健常者と変わらない対応をするケースが多いと指摘されているのです。さて、川内では、そのようなケースがなかったのかどうか。認定作業の中ではなかったかどうかお尋ねいたします。

 また、そのような場合、今後、実施の段階において、認定結果と実態が違う場合、再審査をできるのかどうかお尋ねしておきます。

 2つに、40歳以上65歳未満の介護保険料負担の該当者の方々についてであります。問題は、低所得者の国民健康保険税に上乗せした介護保険料の納付と聞いております。健康保険税でさえ未納者があって、健康保険証の一時差しとめ等の処置をとりながら、納税推進に努めている現状の今日、さらに介護保険料月に2,500円を上乗せすると、一層納付は苦しくなるし、あわせて国民健康保険税の未納者がふえるのではと心配するのは、私の取り越し苦労でしょうか。お考えがあったら御教示ください。

 3つに、受益者の負担は経費の一割となっておりますが、金額にして幾らぐらいを予想し、想定されているのか。また、給付費の負担割合がわかっていたら御教示ください。

 4つに、介護保険等の認定者を保護できる施設等の整備状況は大丈夫なのか。今後1市7町4村で認定基準を示し、対応されることと思っておりますが、そうなると、どうしても川内市が中心的役割を担うことになると思うのですが、受け入れ態勢は大丈夫でしょうか。保険料を払っても満足なサービスが受けられるのか。市民の間には心配する声も聞くのです。よく聞く言葉の中に「保険あって介護なし」という状況が生じないようよろしくお願いをしておきます。

 5つに、介護保険料は、各自治体や個人の所得額によって異なることになるということですが、また、厚生省案は、当初、一月2,500円を設定し、10年後には3,500円と推計していました。将来の見通しがわかっていたら御教示ください。

 次に、大きな3つ目であります。人間ドックに対する検診料助成措置についてであります。

 かね日ごろ本市は、保健課を中心に市民の健康診断や相談を巡回していただき、市民ひとしく心から感謝いたしているところであります。市民の健康増進、健康維持に積極的な取り組みがなされ、その成果は結果としてあらわれています。また、このことによって、市民の健康管理に対する関心は向上していることも事実であり、まことにうれしい限りであります。

 高齢化社会を迎え、健康で元気な社会を築くことこそ、本当の福祉対策だと考えております。そのためには、何と言っても早期発見、早期治療であることは言うまでもありません。

 そこでお伺いいたします。表題の「人間ドック検診料助成措置について」であります。現在、本市の場合、市内の医療機関での助成措置はありますが、市外の医療機関での人間ドック検診者に対しても助成措置を講じてほしいという市民の強い要望があります。市民の健康増進と人間ドック受診を推進する立場から、市長の英断ある答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 堀之内議員の御質問にお答えをします。

 まず、行政改革評価手法についていろいろと御所見を述べられたわけでございますが、今日、行政事務を執行するに当たりまして、市民が十分その経過、並びにその成果を理解できるように、指標を使って、あるいは物差しでもって、何かわかるように、その成果がわかるようにすべきであるという一つの大きな行政改革にかかわる手法が今日研究され、先進地では、その事務事業の評価について取り組んでおるところであります。

 本市におきましても、行財政改革に関して財政健全化委員会の中で、自分たちのそれぞれの発想によって、事務事業の評価システムを手づくりでつくり上げ、そして、今回の健全化政策についての提案をしてくれたところであります。

 この問題については、お話のとおり小牧議員が6月の議会でお尋ねになり、今、一生懸命本市としても研修を重ね、先進地の勉強をさせているということで答弁をしたところでございます。

 いずれにいたしましても、一つの事務事業を目標を立て、そして途中の経過、そして到達時点におけるその事務事業の効果なり成果なり、目標達成度等につきましては、十分市民の皆さん方がわかりやすいような方法でもって説明ができるシステムをできるだけ早く取り入れて、これからの事務事業の執行に当たってまいりたいと考えておるところでございます。

 その中で、いろいろと今回、行財政改革のいろんなまとめをしてくれましたその事務事業の取り組みにつきまして、いろいろと御質問でございますが、川内市行政改革大綱の趣旨にのっとって、同大綱に掲げる6つの項目について、平成8年度から10年度まで、行政改革プロジェクトチームを中心に一生懸命検討させ、実施可能なものから今、着手をしておるのが状況であります。

 いろいろと各種経費の節減、少額な事業及び市単独の補助金については、それぞれの設置目的、行政効果、経費負担の状況等を調査し、廃止または縮小、整理できるものについては、そのようにしていくという考え方に立って、財政の健全化政策を進めておるところであります。

 いろいろと施策の中で目的を達成したもの、あるいは社会的、優先的実情に合わなくなったもの、あるいは必要度、優先度、効果度の薄いようなもの、あるいはまた、受益者負担金等を求めていくようなもの、縦割り行政を越えて横の連携を深めながら統一、一体化できるもの。市民サービスの向上のために事務の効率化等の面から見直しが必要であるようなもの、そういうものについても、今、一生懸命プロジェクトチームの中で研究をしながら、事務事業の効率化のために今、一生懸命取り組んでいる実態でございます。

 また、特に事務改善の関係につきましては、職員の事務改善提案規程というのがございまして、いろいろと職員の中から、改善についての積極的な意見を求めておりますし、それに基づきまして、また、すぐできるものは実施に移しているのが実態であります。

 限られた体制の中で、地方分権推進法に基づく権限の委譲等が行われてまいりますので、ここは新たな行政需要や社会経済情勢の変革に的確に対応できるように、常に事務事業の問題につきましては、体制を整えて見直しをやりながら、今後、積極的に効率的な事務事業を進めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、先ほど申し上げましたとおり行政評価システム等について、全国的に話題になっておりますし、先進県であります三重県、あるいは都道府県、政令都市等においては、この評価システムに基づいていろいろとわかりやすいように、住民の皆さん方にわかりやすいようなシステムを取り入れて事業の展開をやっておるわけでございますが、先ほどから申しておりますとおり、先進地の評価システム等政策立案形成、総合調整の過程、評価及び予算が連結したシステムということで、今、一生懸命勉強させておるところでございます。川崎市とか町田市等を視察させまして、大いにこの問題については取り組んでおるところであります。

 次に、成果志向について、機能不全等を含めまして、いろいろとお話がありました。現在の社会におきまして、いわゆる事務事業の成果志向、すなわち結果重視の行政が今、大変脚光を浴びているわけでございます。どのように成果を上げたのか、どのようなサービスを住民に提供できたのかというようなことを、いわゆる物差しではかってわかるように、そういうものをやはり中心にしてやっていかなきゃならないということでございますので、これらも十分活用しながら、これからいろいろと諸施策を展開し、事務事業の見直しをやっていくわけでございますけれども、何せそれぞれ取り組むのは職員でございます。この事務を有効に活用していかなきゃならない、システムを活用していかなきゃならないということは十分承知いたしておりますが、ややもするというと縦割り行政にならないように、十分各部、課、委員会等とも連携を取りながら取り組んでいかなきゃならないと、このように考えておるところであります。

 ややもしますというと、機能が発揮されていない点があるのではないかと、あるいは組織があるのではないかという御指摘でございますので、こういう点も事務事業の評価システムの中でいろいろと検討してきておりますが、さらにそういう横の連携等が十分果たされることによって、さらに事務事業が効率的に、効果的に上げられるような体制づくりに持ってまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、介護保険制度についてのお尋ねでございますが、現在、川薩地域におきまして、1市7町4村で今後組合を結成していこうということにして、本議会に提案を申し上げておるわけでございますが、とりあえずこの1市7町4村の中で100件を選び出してモデル事業をやったところであります。

 その結果の中で、いろいろと介護を必要とする人の中で、特に痴呆性の疾患を持っておられる方々の評価が非常に悪い結果が出ているんじゃないかというようなお尋ねであったようであります。

 このモデル調査は、調査員の調査結果、85項目にわたるマル・バツ式のまず、第一次のいろんな調査であります。これをコンピューターに入れまして一次判定がなされるわけでございますが、この聞き取り調査の中で、85項目以外の中にいろいろと特記事項を記入することになっているわけでございます。ここらあたりが、特記事項が聞き取れなかったというようなことが他の地区においてはなかったのかどうか、あったのかどうか、定かでございませんが、本地域におきます100件のモデル事業の中では、そういう評価の問題において、御指摘のような方々の低い評価のケースはなかったということで承っております。

 しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、訪問調査をして聞き取り調査をやるわけでございますので、その時点におきまして、漏れのないように、訪問調査をして聞き取り調査をするのは、いわゆる今後そういう専門のケアマネージャーというのが、訪問をして聞き取り調査を、実際にこの事業が始まります平成11年10月からは、ケアマネージャーが訪問をして、そして聞き取り調査等やるわけでございますので、そこらあたりは落ち度がないように、さらに研修をしていく必要があるというふうに考えております。

 また、二次審査というのが、いわゆるお医者さん、あるいはいわゆる理学療養士とか保健婦さんとかそういう方々のいろんな認定審査会が設けられて最終的な審査があるわけでありますけれども、この中におきましても、かかりつけのお医者さんのいわゆる意見書というようなものも総合的に判断して、二次の審査会での認定がなされることになりますので、手落ちがないように、十分横の連携も取りながら、特にケアマネージャーの訪問調査については、十分研修をこれから重ねて、制度のスタートに備えてまいりたいと、このように考えております。

 なお、聞き取り調査の際に、世帯主の方からも、いわゆる率直に、素直に実情をお話をしていただくように、もちろん守秘義務がございますので、聞き取り調査の担当の方々は十分それらについては守ってまいるわけでございますので、実態を率直にお話をしていただくことも、やはりこれからのこの制度の認定に当たっての成果になっていくのではなかろうかと、かように思っている次第であります。

 次に、保険料の問題がありました。特に40歳から64歳までの第2号被保険者につきましては、保険料が国保に上乗せされていくということで、今でも国民健康保険税の滞納者が多いのに、心配だという御意見でございますが、これにつきましては、この2号被保険者の保険料は、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金から課せられた金額を健康保険法等の医療保険各法の規定に基づきまして徴収し、介護納付金として支払基金に納付していくわけでございます。

 保険料は、事業主、すなわち国との2分の1負担でございまして、折半することになっております。したがって、今、言われておる自営業の方々の保険料というのの一つの目安が出されておるわけでございますけれども、これが2,400円ということでございますので、大体1,200円の負担をしていただくと、こういうことになるわけでございますが、御案内のとおりこれもそれぞれの被保険者の所得等によって変わってまいりますので、2,400円超ぐらいのところだというふうにみんなが思ってもらうと困るわけでございます。所得によってこれも段階があると。国民健康保険税が、所得割、資産割、平等割、人数割等で積算されますとおり、これらもそういう所得の関係が影響してくるということでございます。一応平均的にはそういうことになっておりまして、2分の1の負担がある。

 国保の未納がないように、できるだけこれらについてもPRをしながら、被保険者の皆様方の御協力を得ていかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。

 それから、利用者の費用負担についてのお話がございましたが、御質問がございましたけれども、これにつきましては、認定審査により、要支援と要介護が5段階に分かれております。すなわち6つに区分がなされておるわけでございますが、それぞれの段階に応じてサービスの費用の上限が決められておるわけであります。利用料の一割負担をすることになっております。

 在宅介護の場合は、要支援で月額6,000円から、要介護の5段階の方々については、月額2万9,000円の1割負担が想定されておるところでございます。これは在宅介護の場合でございます。

 施設介護の場合は、食費も含めて自己負担ということになりますが、特別養護老人ホームでは月額4万7,000円、老人保健施設では月額5万円、療養型病床群では月額約6万1,000円ぐらいになるのではなかろうか。これの負担が予想されておるわけでございます。

 それから、給付費の負担割合はどうなるかという御質問でございましたが、給付額の1割は自己負担でございますので、残りの9割の半分が保険料、半分が公費負担となるわけであります。保険料は、残りの9割の17%が第1号の被保険者、これは65歳以上の方々、33%が第2号の被保険者、40歳から64歳までの方々の保険料であります。公費負担は、残りの9割の25%が国、12.5%が県、12.5%が市であります。こういう給付費の負担割合になっているところでございます。

 これらについては、もう既にパンフレット等PR紙を配布してございますので、その中でも一応説明をしておるところでございますが、非常にわかりにくうございますので、さらに広報紙等でPRをしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、施設の確保についてのお尋ねでございますが、いわゆる介護認定をされて、施設にあなたは入る一つの資格がありますという認定を受けても、施設がなければ、保険料を納めているのに入れないという事態が発生するのではなかろうかと、こういう御懸念であります。なるべくそうならないように、施設の整備はこれからもしていかなけりゃいけないと思いますが、とりあえず本市といたしましては、老人保健福祉計画に基づきまして、平成11年度までに特別養護老人ホームは4カ所ということで設定しておりましたが、これについては、ほぼ目標を達成することになります。

 介護保険制度の導入に伴いまして、介護サービスの需要調査を実施して、介護保険事業計画を策定してくことになりますけれども、この調査の結果から、将来の高齢者の人口、介護保険の事務量、サービス見込み量の確保のための方策等を検討して、介護保険事業計画を策定していくことにしておりますが、12年度以降の老人保健福祉計画の見直しもしなきゃならないと思います。

 したがって、サービスの供給量は十分であるかどうか、非常に私どもも不安には思いますけれども、できるだけ認定の結果については、満足いただけるような方向に持っていけるように努力をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、保険料は各自治体や個人所得により異なるのかというようなお尋ねでございましたが、先ほど申し上げましたとおり、サービスのまた提供のいかんによってはまた保険料が変わってくることになります。いわゆる横出しサービス、上乗せサービスというのがありますというと、また、その市町村におけるいわゆる給付費の負担額がふえてまいりますので、当然それは保険料にはね返ってくることになるわけでございます。

 したがって、どの程度のサービスをやっていくかということについても、大いに検討しなけりゃならない課題であろうかと存じますが、保険料については、3年に1回見直しをすることになっておりますので、実態に合わないような状況ということであれば、また、見直しをしていかなければいけないと、改定をしていかなければいけないと、こういうことでございます。

 まだはっきりした情報はございませんが、所得の少ない人の負担を軽減して、所得の多い人には、負担能力に応じて保険料を払ってもらおうというような考え方でありますので、御了解をいただきたいと存じます。

 それから、保険料の額については、先ほど申し上げましたので、大体2,400〜2,500円程度、これは平成7年度において平成12年度実施した場合の想定をした試算でありますので、若干このモデルの関係についても上限があるということも御理解をいただきたいと存じます。

 保険料が2,500円ということで、10年後は3,500円というのが厚生省の推計した将来見通しでありますけれども、このとおりにならないのではなかろうかと。新聞で見たわけでございますが、高知県あたりでは3,500円ぐらいなろうというようなことが出ておりましたが、恐らく2,500円を中心にプラス・マイナスあるんではないかと思っております。

 最後の人間ドックの問題についてお尋ねがございましたが、川内市の国保事業におきましては、市内で、いわゆる人間ドックを受けられる場合、いわゆる人間ドックの検査ができるところは、済生会病院と医師会立市民病院でございますが、これにつきましては、助成措置をしているわけでございます。

 他の市外の人間ドックの施設で受けられる場合よりも安い料金で人間ドックが受けられるようになっております。わざわざ市外に出かけられてドックを受けられなくてもいいようなふうに配慮してあるわけでございます。

 JA、いわゆる農協の方からも、農協の組合員に対しましては、鹿児島の厚生連健康管理センターで人間ドックを受けられる場合は、農協の方から助成措置がなされるようになっております。

 しかしながら、JAの組合員が川内の人間ドックの施設で受けられる場合は補助が受けられないようになっているわけです。補助がないわけであります。

 そこで、この問題につきましては、JAの組合員の方々は、鹿児島でも受けられるし、川内市の人間ドックの施設でも設けられるように、また、川内市の国保の被保険者が川内以外の人間ドックでも受けられるように、こういうふうにするには、相互乗り入れができるようにするには、やはり川内市の医師会とも協議をしていかなければいけないと、このように考えるわけでございます。

 今日におきましては、規制緩和等もいろいろ言われておるわけでございますので、選べる、いわゆる被保険者が、住民の皆さん方が自分の希望するところで受けられるようにしてあげるのが、やはり行政の立場ではなかろうかと、このようにも考えます。

 がしかし、これには医師会との協議、また、JAとの協議も必要ではなかろうかと、このように思っております。JAの方からもこういう申し入れも来ておりますので、検討をしてまいりたいと思いますが、医師会の理解もいただかなければ、これは実現できないものであろうかと思います。

 医師会の方々とは、これからも保健、福祉、医療のこの3つは、介護保険制度をスタートするに当たりましても、また、日常の地域住民のいろんな予防接種、学童の集団健診等、あるいは地域診療所の開設等、いろんな面で協力をいただいておりますので、この関係が悪くならないようにはしていかなければいけないと、かように思っているところであります。

 以上、第1回目の質問にお答えをいたしますが、足りない点については、助役以下で答弁をいたさせます。



◆3番(堀之内盛良君) 大変御丁寧に前向きに御答弁いただきましたので、あとを絞ってもう少しお尋ねしておきたいと思います。

 行政改革大綱の意見、趣旨等の行政改革評価システムの手法については、進めていくということでありますので、また、具体的に大きく項目を申されておりますので、ここで質問は終わりたいと思いますが、私が今回質問に当たって、その仕組み、あり方について基本的にどのような方向で進められるかということが一番のお尋ねの要点であったわけでございます。

 事務改善提案規程等の中で、職員の意識改革等も含まれておるわけでございますけれども、今後これを進める上では、どうしても、やはり職員の意識改革もさることながら、市民の意識改革ということも必要ではないかなというふうに考えております。そのような市民の協力を必要とする意識改革をどのように図ろうとされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、行政経験を持ちながら、成果志向、あるいは結果重視の行政の転換、あるいは事務の考え方の縦割りについて御質問いたしましたけれども、これは、私がそれなりの経験から意見を申しているわけでございまして、やはり役所がどうしても事業を進めるうちには、地域の方々の理解というのが、どうしても必要なわけでございます。そういう場合に、縦割りだけで、課長、部長、助役、市長で解決するよりも、庁内全体の、先ほど市長の答弁にも少しありましたけれども、庁内で解決し、ある程度一定の経過が過ぎたら、そういう協議規程も、あるいは対策も必要ではないかというようなことをかねがね痛感いたしておりましたので、何とかそういうシステムの方法は考えられないのかどうか。やはり部内で、課内で考えるよりも、その方がスムーズに行くのではないかということでお尋ねしたわけでございます。

 次に、介護保険法のことにつきましては、先ほど市長の答弁にありましたとおり、公平で落ち度のないことが最大の要件だと私も考えております。利用者の費用負担、サービスによって、それぞれの保険料も違うということでございます。

 そうなりますと、やはり同じ1市7町4村の同じ事務組合の中で、それぞれの施設のサービスの度合いというのが変わってくるのではないかというふうに考えます。

 そうしたときに、どうしても1市7町4村の、川内市は別としまして、町村の場合は、あくまでも川内市の施設を期待している面というのはないのかどうか。例えば甑島等の方々が川内市と事務組合を統合した内容は、同じ評価基準だけでなく、やはり施設の関係等々も期待しての事務組合の設立ではなかったのかどうか、そこら辺をお尋ねしておきたいと思います。

 それから、人間ドックの関係につきましては、やはり市民の希望がかなうような状況で、あくまでも健康増進のためには、受けやすい条件整備というのは必要だと思っております。これにつきましては、医師会とも協議をしながら、また、JA等々も大きいわけですので、協議しながら検討し、進めていくということでございますので、残りました3件について、再度お尋ねしておきたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 職員の意識改革はもとより、住民の意識改革が必要であるという御意見でございますが、当然、いわゆる今日のこういう不況、不景気、財政的にも一般財源が伸びない時代におきましては、いろんな住民のニーズにこたえられないわけであります。したがって、市民の皆さん方にも、住民の皆さん方にも我慢していただけるところは我慢していただかなきゃならない。そのためには、先ほどから申しておりますとおり、事務事業のいろんな評価システムを導入しまして、本当に今、住民が何を求め、何を一番急いでやらなきゃならないものであるかどうか、そういうものをわかりやすい方法でPRをしながらやっていかなければいけないと思っております。

 したがって、住民の理解を得るには、市政対話集会、あるいは地域におけるひざを交えての市長との話し合い、そういうものをできるだけ広報広聴活動を通じて行政の推進の状況等をPRし、そして住民の皆さん方の理解もいただくという方法をやはりやっていかなけりゃいけない、かように思っているところであります。

 もちろん広報紙だけではなかなか徹底しませんので、できるだけいろんな機会に出てまいりまして意見を聞いて、そして市政に反映をさせてまいりたいと。これが住民の意識改革にもつながるのではないかと思っております。

 それから、介護保険制度につきまして、離島の地方公共団体が施設を川内市に依存して広域でやってくれということではないのかということですが、決してそうではございません。それぞれ保険料、あるいはそういう介護保険にかかわる諸事務については、それぞれの市町村でやることにしております。

 介護の判定から認定まで、これがなかなか難しいということであります。ある村には、お医者さんと診療所が1カ所あるぐらいで、もうお医者さん、看護婦さんも1人、2人で、また、保健婦さんもなかなかいらっしゃらないと。いずれにしても介護の認定は、全国統一で、いわゆる第1次の審査をやるわけでございますので、それらについてのいわゆるケアマネージャーもいろいろ不足すると。

 そういうことから、何としても公平な・公正な審査をしてもらうには、薩摩郡医師会の先生方だけではどうしても足りない。川内市の医師会の先生方、余裕のある先生方が午後から週に2回出かけていって、そしてそういう審査判定ができる、そういうシステムが離島の場合、あるいは小さな町村ではできないわけであります。そこで、広域政策で進めていけという、国もいってほしいという国、県の要請もあって、この介護保険制度の認定についてとりあえず一緒にやりましょうということにしておりますので、誤解ないようにお願いをしたいと思います。

 離島の方々は、恐らく川内に、例えば施設に、そういうことで預けておられる方も今も川内市の市内にある3カ所の養護老人施設等に預けていらっしゃる方はおられるかもしれませんけれども、いわゆる扶養者の方々は、毎回毎回川内に船で来て、そしてお見舞いをして帰られるということについても、朝晩、離島と本土ではなかなか不自由であります。

 したがって、在宅介護が中心になるのではなかろうか。国は訪問看護、ホームヘルパーとか、こういう方々が手厚く在宅介護の制度を選んでいかれるのではなかろうかと、このように想定をしております。

 例外はあるだろうと思いますが、一時的には、遠いところまでわざわざ週に1回も2回も出かけていって、お父さん、お母さん、いけんごわすかということもなかなか不便ではなかろうか。それよりも在宅の中で、訪問看護ヘルパーの皆さん方の手厚い訪問のヘルプでやっていかれることがいいのではなかろうかと、このように考えておりますので御理解いただきたい。

 それから、人間ドックの関係は御理解いただいたようでございます。

 それから、行財政改革の中で、いろんな事務事業の評価システムの進め方については、全庁的にやっぱり取り組んでいかなきゃならないんじゃないかということでございますが、これはもう行財政に係る、財政健全化委員会の解散をしたわけじゃなく、健全化計画をまとめて終わったのではなく、常に全庁的にこの委員会が定期的に会議を開き、そしてまた、行政システム改善委員会もございますので、常に全庁的な関係から判断をして、これらについては、他の町におくれを取らないように、住民の皆さん方が不利益をこうむらないようにしてまいりたいと、このように考えておるところでございまして、全庁的にこの問題は進めていくことは、もう間違いないところでございますので、御理解いただきたいと存じます。



◆3番(堀之内盛良君) どうもありがとうございました。

 介護保険等については、まだまだ国の方でも意見が、先ほど申しましたとおり分かれておるようでございますし、また、委員会等でも細部については質問させていただきたいというふうに考えております。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、10番川畑善照君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [10番川畑善照君登壇]



◆10番(川畑善照君) おはようございます。

 私、市議会議員として6年目に入り、議員活動に誠心誠意取り組み、連日市民の声を反映するべく、市勢発展と住民福祉のために真・善・美を基本理念として、元気に頑張っているところであります。

 昨今の世相は、政治経済、国際的・国内的に、さらには地方の自治体や中小企業から市民の生活に至るまで先行き不透明感が強く、不安を訴える住民が増加しているのが事実であります。今ほど行政のリーダーシップを求められている時期は、この半世紀を振り返ってもないのではないでしょうか。

 平成5年第3回定例議会で、私は、初の質問の機会をいただき、地方の社会資本、インフラ充実は、国策の交通体系の進展より先行して取り組みを急がなければ、働いた金と税金の流失を招き、経済失速を来す指摘をいたしました。

 国もようやく地方経済の危機を感知され、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法のいわゆる「まちづくり三法」を本年5月、前通常国会で、総額1兆円規模の国家予算をもって成立させました。これらをいかに活用し、財源を見出していくか、地方自治体が地域間競争の生き残りをかけた正念場になると思います。

 さて、私、本年7月に新しく発足いたしました政和会の一員として、市長初め関係当局に対し、通告に従って総括質疑並びに一般質問を行います。

 まず第1点は、国の施策である中心市街地活性化法における基本計画策定のプロジェクトの取り組みの現況をお尋ねいたします。

 まちの顔と言われる中心市街地には、空き地や空き家が目立ち、商店街もシャッターをおろした空き店舗が増加しています。そんな中、川内市では、太平橋通り商店街振興組合が、国、県、市の助成をいただきながら、アーケードの建設事業、電線を初めとするライフラインの地中埋設を進行中であり、一面では大変よろこばしいことですが、慣れ親しんだまちが壊れていくという実感を持たれる方は少なくないはずです。

 そして現在、猛スピードで高齢化時代を迎えつつあります。今、自動車で買い物を楽しんでいる人が、高齢を迎えたときに運転ができるとは限りません。気づいたそのとき、歩いていける範囲に病院や買い物をする場所がなくなっていたら、大変恐ろしい話です。

 こうした中、このたび大型店に対する政策が大きく転換することになりました。大店法が廃止され、都市計画や生活環境といったまちづくりの観点からの規制が行われることになったのです。

 また、新しい調整の主体についても、自分たちの町のことは自分たちで決めるべきだという地方分権の考え方が取り入れられ、都道府県、市町村が当たることとなりました。今こそ私たち一人一人がまちづくりを真剣に考えるべきときであり、また、その大きなチャンスがめぐってきたわけです。まちは、一たん壊れると容易に再生できない大切なみんなの財産です。今こそみんながまちの将来に関心を持ち、大型店等の大型施設の立地のあり方を初めとするまちづくりの問題や構想を考えるときではないでしょうか。

 去る11月20日に開催された女性議会において、高齢者、障害者の生活環境について、住みよいまちづくり委員会、子供の心とからだの教育について、うるおいのあるまちづくり委員会、女性の目から見た中心市街地の活性化について、活気あるまちづくり委員会、この3つの委員会で、共通する意見に、3世代交流、人と人の交流の機会と場所の必要性が提言されました。空き地・空き店舗の利用を含め、生涯学習の拠点を中心市街地に求められています。さきに申し上げました中心市街地活性化法と大規模小売店舗立地法と改正都市計画法の関係等についてお伺いいたします。

 平成11年4月より商店街振興組合法や都市再開発法などの事務が県から市へ権限委譲されます。例えば今後考えられる組合設立の指導や望まれる有利な施策の導入など、考えがあればお知らせください。

 商工会議所よりTMO、すなわちタウンマネージメント機関のために、職員2名をタウンマネージャー研修に1カ月間送り出しました。その設立と連携についてお伺いします。

 さきの女性議会において、市民参画型まちづくり委員会設置の要望もありましたが、TMOや行政の諮問機関として御指導方よろしくお願いいたします。

 現在、設置されている策定委員会等あることも聞き及んでおりますが、その概要と大まかな内容をお知らせください。

 中心市街地活性化法に基づく計画策定について、県内6市町が同法適用に向け動き出しているようですが、中でも国分市、鹿児島市の積極的取り組みが新聞等で報じられているようです。国分市では、TMOの計画策定について、国の補助が決定し、鹿児島市では、計画策定に市民の意見を反映すべく、シンポジウムの開催をされたようです。何もプロセスでよしあしに関係はないと思いますが、いずれにしろ、責任転嫁のない現実性のある役割を果たしていただき、再々計画冊子で終わらないように、むだづかいにならない取りまとめを期待したいと思います。

 次に、駅周辺の整備計画について。

 川内駅東口にエネルギー科学技術館と緑の公園をつくり、市民や市内外からの入り込みと、研修施設プラス緑の憩いの広場が潤いを与えるものと考えますが、いかがでしょうか。

 例えば愛媛県松山市では、市の中心部に原子力発電所の訓練センターがあり、宮崎市では、駅前に実物大のロケット、人工衛星の科学技術館があります。土曜・日曜は観光で、ウイークデーは研修で潤っているようでございます。駅ビル建設協議会、あるいは川内駅設置対策室を設置して、観光協会や特産品協会も入居、イベント広場の確保、設置をできないかお尋ねします。

 多くの駅で実現しております。その後のJR貨物、JR在来線、第3セクターの動向、昭和通りシンボルロードの実施時期についてお伺いします。

 地元は、歩道の老朽化や側溝の傷みを訴えています。在来線の将来廃止の声を耳にしたことがございますが、当局では把握されているかお尋ねいたします。

 次に、向田地区商業集積プランのその後の経過についてお伺いします。

 人口5万7,000人余りの熊本県荒尾市では、特定商業集積の整備促進に関する特別措置法により、昨年、平成9年4月に「あらおシティモール」を開設しました。整備事業主体は、第3セクターの2社で、1社は荒尾商業開発株式会社、資本金4億8,140万円のうち、荒尾市が1億8,000万円、もう1社は、荒尾シティプラン株式会社、資本金13億5,000万円のうち荒尾市が3億2,000万円によるものであります。

 市街地の空き地を有効活用するためには、行政のリーダーシップで空き地を取りまとめて、集積の核づくりを誘導する政策も大事であると考えます。例えば公営駐車場、ポケットパーク、劇場、シアターなどのアミューズメントホール、バリアフリー住宅、イベント広場、サテライト情報発信スタジオなどいろいろあります。これらについて、土地開発公社、まちづくり推進課、商工観光課、基本計画の策定プロジェクトチーム等で議論、検討でもあればお知らせいただきたいと思います。

 今、全国各地に道の駅が設置されてにぎわっています。市街地の空き地や空き店舗の活用について、市として地元との協議をされたことがあるかお尋ねいたします。

 例えば大小路の日乃出屋跡、御陵下のクッキー跡、あるいは向田の林田バス営業所、警察署跡地など活用できないものかお尋ねいたします。

 未曾有の平成不況が続く中、地方中小零細業は、青色吐息の毎日を余儀なくされ、市街地の土地、建物評価、固定資産税の緩和等用途地域の見直しで、市街地及び市の活性化を訴えている現状でありますが、庁内、総務課、税務課、商工観光課、まちづくり推進課など、さらには都市計画審議会での協議、検討の経緯があればお知らせください。

 同時に縦割り行政の弊害はないか、お聞きいたします。市街地空洞化の要因に固定資産税の格差を指摘する声が大であることも事実であります。

 次に、市営住宅の地域別空き家率、県内市別、市内町別の順位をお尋ねいたします。

 入居基準の緩和と用途利用変更・転用、例えば高齢者向き福祉や児童福祉へ、国・県・市協議の土俵へ乗せたことがあるか、あわせて教えてください。

 国・県・市の協議、市役所庁内の関係部・係同志の協議など行財政のむだをなくして風通しをよくして市民の声を反映させるためには、まず、オーソリティー、スペシャリティーの配置をしながらも、行政のセクト主義を改廃することからではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 民間人の臨時投入もあるし、民間への出向もあると思います。行財政改革、財政健全化の第一歩ではないでしょうか。

 去る9月1日、要望のありました県道山崎・川内線の堤脚道路の延長を将来の川内川の抜本改修に伴って、市街部通過についても堤防道路か堤脚でという要望でございましたが、その後の経過と見通しについてお伺いいたします。

 次に、本年6月第2回定例会において、日暮岡の公園設置に関する陳情書が採択されておりますが、その後の当局の調査、協議の経過があればお知らせください。

 次にイベントについてお伺いします。

 はんやまつりに郷土芸能の参加や県外・市外・隣接市町村の踊りや祭りの参加を得て、PRの機会として盛り上げたりできないものか。

 女性議会で祭りの一貫性も提言にありましたが、行事の連続性により、市内への入り込みのなだらかさと滞在効果を上げるために、祭り行事の主催者協議会、トップ会談をセットしたらいかがでしょうか。

 武満徹、国民的・国際的音楽家でございますが、作品の紹介や文化事業を映画も取り入れて文化祭を開くと、県内外へのアピール力があると考えますが、いかがでしょうか。

 来年は、大綱引き400周年でもあります。1999年は、ザビエル渡来上陸450周年にも当たります。県では、観光客誘致に躍起となり、いろいろなイベントが企画されると聞いております。川内市としては、県と連携で、観光的役割や誘致の企画を持っておられるのか。県の予算を獲得・確保できないものか、お伺いいたします。

 また、その綱引きの前日、後日に市単独でもイベントを計画される考えはないか、お聞きいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 御質問にお答えをいたします。

 まず、中心市街地活性化法など「まちづくり三法」の制定に伴っての御質問でございます。すなわち改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、それからいわゆる中心市街地活性化法、この3つがまちづくりの三法と言われているわけであります。

 これらが平成10年6月3日に公布されておりまして、これに基づきまして、7月1日に本市といたしましても、中心市街地活性化基本計画策定プロジェクトチームを発足させたところであります。そして現在、基本計画策定に取り組んでいるところであります。

 大規模小売店舗立地法は、今後、大型店の出店に対し、交通、ごみ処理、騒音等の生活環境への影響について、県が審査主体となって審査し、地元市町村や商工団体等が意見を述べることになっておるわけであります。

 今後、法律の施行に合わせて具体的な手続も明らかになってくると思いますので、十分関係機関とも連携を取りながら、この三法をうまく活用して、中心市街地が活性化されるように努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

 ところで、現在、この中心市街地の活性化のための取り組み状況でございますが、いろんな各界、市内の代表の方々等に委員をお願いしまして、現在、今1回の委員会を開催しておるところであります。委員会のメンバーも鹿児島純心女子大学の副学長を初め、鹿児島工業高等専門学校の先生方、商工会議所の会頭、農協長、青年会議所、あるいは太平橋通りの商店街の振興会、あるいは女性の代表の方々など市の助役を含めて、今、一生懸命これに取り組んでおる状況であります。

 特にこの商店街の活性化のための委員会の下に、いわゆる中心市街地活性化基本計画策定委員会の下に中心市街地活性化市民研究会というものを設けておりますし、そのほかに中心市街地商業集積整備研究会というようなものも設けまして、いろいろと活性化のための方策を今、模索している段階であります。

 御質問がありましたとおり、空き店舗対策、駐車場の問題とか、そういうものについての研究、あるいはもう少し市民の皆さん方がこの市街地の方にいろいろと足を運んでいただくための研究等について、今、一生懸命部会においても研究がなされておるところであります。

 それから、商店街の振興組合というのが、現在、市内に2つ今、できておるわけでございますが、そのほか任意の組合等もございますので、これらについてもまちの活性化のためにいろいろと川内市が、あるいは商工会議所がリーダーシップを発揮して、いろいろと事業組合、振興組合の設立に向かって指導していくことも中心市街地の活性化のためになるのではなかろうかと、このように思っておるところでございます。

 特に中心市街地の活性化のためにタウンマネージメント機関、すなわちいわゆる一口に言いますというと、中心市街地の商業地を一つのショッピングモールと見立てて、まちの運営を横断的・総合的に調整する、いわゆるプロデュースする運営管理機関のことをタウンマネージメントと言っているわけでございますが、川内市の向田の地区において、これを一つのショッピングモールと見立てて、これらのいわゆる運営、管理、総合的にいろいろ調整をしていくというのが、タウンマネージメント機関であるわけであります。

 こういうものも設けて市街地の活性化を図っていかなければいけないというふうに考えておるわけでございますが、現在、このタウンマネージメントの機関をどこでやってもらうかということ等も、今、会議所と協議を重ねているところでございます。

 御意見のとおり、商工会議所におきましても、この問題についてはいち早く取り組んでいただきまして、北九州の方に研修にも職員を派遣しておられるところでございますが、何といいましても、このTMO計画を策定するについては、いろいろと難しい問題がございます。したがって、早くこの活性化のための基本計画策定に当たりましても、タウンマネージメントの計画策定も急いでいかなけりゃいけないと、このように考えておるところであります。

 ただ、問題点が、このタウンマネージメント機関を設置するについては、会議所が今、申しておられるのが、職員が不足しているとか、あるいは財源の問題がどうなるのかというようなこと。それから、この中心市街地の活性化のためのいわゆる事業というのが、向田を中心にした駅周辺を含めまして100ヘクタールの中だけでの研究になりますので、商工会議所が中心になってやることについては、まだ市街地は、商工会議所の構成メンバーは大小路、御陵下、上川内もあるわけでございますので、なかなか商工会議所で一部の地域だけを中心とした活性化プランについて、商工会議所の中でタウンマネージメント機関をつくるということについては、少しまだ問題があるのではなかろうか。

 こういうことで、いろいろと今、市の方とも調整をいたしている段階であります。

 できるだけ早くこの機関の設置も急ぎまして、そして活性化のための努力をしていく必要があると考えているところであります。

 それから、都市再開発にかかわる事務の問題について御質問がございましたが、これについては、国、県からの権限委譲がなされてまいります。地方分権の推進に当たりまして、権限の委譲がなされてくるわけであります。

 この中で、ひとつ考えがあればということでございますが、今のところ、都市再開発法の第66条によりまして、第1種市街地再開発事業施行地区内の建築等の許可及び第1種市街地再開発事業施行地区内の土地の形質の変更にかかわる事務が委譲されてまいりますが、現在のところ、本市には再開発事業施行地区の設定がなされておりませんので、直接の今、影響がないわけであります。対象がないわけであります。

 しかしながら、今、取り組んでおります中心市街地の活性化のための事業の中で、例えば堀田通り等におきます商業集積の再開発事業が始まるということになりますというと、こういうところについては適応がなされてくることになるわけであります。

 現在のところ、対象になっておりませんので、直接の影響はないということでございます。

 それから、駅の周辺の整備計画についてお尋ねがありましたが、駅の周辺につきましては、いろいろと川内駅周辺地区街並み・まちづくり総合支援事業、これは平成7年から平成8年にかけまして取り組まれた事業でございますが、これに基づきまして、いろいろな駅東地区においては、複合拠点施設ゾーンを設けまして、いろいろと健康・スポーツ・文化・生涯施設等の整備をしていこうということになっておるわけであります。

 したがいまして、いろいろお話がありましたとおり、他市の状況もいろいろお話がありましたが、関係機関と十分連携を取りながら、駅周辺におきます観光物産館的なものやら、いろんなものを駅前広場等を含めまして、検討をさらに進めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、シンボルロードの関係についてお尋ねがありました。昭和通りのシンボルロード化につきましては、これも平成8年に県、地元公民会、通り会、JR関係、あるいはバス・タクシー協会等の協議会を設置しまして、いろいろと整備の方針等を検討してきておるわけでございますが、そのまとめた結果を県に要請してあるわけでございます。

 県としましても、まず、新幹線の交差する川内・加治木線を整備して、その後、昭和通線のシンボルロード化については実施していくという考えのようでございますので、これらについても逐一県との連携を深めてまいる必要があります。

 次に、商業集積の関係についてお尋ねがありました。商業集積のプランの経過についてのお話でございますが、先ほどからお話し申しましたとおり、中心市街地活性化基本計画案につきましては、商店街の代表者や鹿児島県の関係者等を含めまして15名の委員から成っているわけでございます。このほかに建設省、あるいは九州通産局等からもオブザーバーとしての参画をしていただいておりまして、第1回目の基本計画策定委員会が11月27日に開催されておるわけでございます。これにつきましては、市民や商店街の意向を十分踏まえながら、この策定委員会の中で検討いたしまして、商業の集積を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。

 先ほど申し上げましたとおり中心市街地活性化市民研究会、あるいは商業者等で構成する空き店舗対策研究をする中心市街地商業集積研究会等を設置して、今、一生懸命会合を開いておるところでございますので、これらのまとめを踏まえまして、最終的には活性化の基本計画が策定されるものと考えております。

 市民の意見も基本計画の中に反映させていくべく、10月1日から11月30日まで2カ月間、基本計画策定への提言募集等も行ったところでございまして、7つの提言をいただいておるところでございます。こうすることによって、市民の意見等も十分反映させていきたいというふうに考えておるところでございます。

 荒尾市の例等もございましたが、十分これらについても資料を取り寄せ、分析をしながら、参考にさせていただきたいと考えておるところであります。

 次に、空き地・空き店舗等の利活用につきましても、これらにつきましても、商工会議所に事務局を設けて、市が一緒になりまして、今、研究会を開いておるわけでございます。

 したがいまして、空き地・空き店舗の借り手、貸し手の情報提供を行う場を設けまして、外から店を持ってくるのではなくて、商店街がみずから空き店舗に入ることができないかどうかを検討しているところでございます。

 よその市におきましては、3カ月間、空き店舗を開放していただく権利者に対しまして、助成をして、そして空き店舗対策、お店が開かれるような助成策を講じているところもあるようでございますが、本市といたしましても、県の中小企業振興公社の補助を受けながら、この空き店舗対策等についての計画策定を進めておるところであります。

 11年度には、通産省の補助を受けながら、空き店舗対策モデル事業に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 おっしゃるとおりチャレンジショップや駐輪場をモデル的に配置しながら、空き店舗・空き地の解消を図ってまいりたいと考えておりますし、また、老人クラブ連合会等にもさらに呼びかけまして、いきいき百歳の店等を出していただくように、このようにも考えているところでございます。

 なお、大小路地区につきましては、地元商業者5名以上の事業で協同組合等をつくって、空き地等を集約化しながら、まとめながら、商店街パティオ事業等ができないかどうか、もう2回ほど私も夜出かけてまいりまして、商店街の経営者の皆様方と話し合いをしているところでございます。

 向田の方につきましては、中心市街地の活性化法に基づきまして重点的な整備がなされますが、大小路地区については、市長は何も力を入れないのかということでございますので、いろいろ大小路地区の皆さん方の御意見を参考にしながら、今後、向こうの方には向こうの方に特長のあるまちづくりのための努力をしていかなけりゃいけない、このように考えているところであります。

 大小路地区の皆さん方は、向田と同じようなまちづくりにしてはもういけないと。大小路全体を公園化できないかと、こういういろんな活発な御意見も出ておりますので、太平橋通りの通り会とは違ったような形でまちづくりをしていかなければいけないと、このように考えておるところでございます。

 次に、固定資産税の問題が出ておりました。特に中心市街地におきまして、空き店舗があり、空き地があり、非常に景気が冷え込んでいる中に固定資産税が大変高いようだという意味の御質問であります。

 これらにつきましては、総務部を中心にして、税の問題については、いろいろ検討させておるわけでございますが、御案内のとおり固定資産税についての評価については、3年に1回の見直しをいたしておるわけでございます。

 特に土地の価格については、平成9年度の税制改正によりまして、地価の下落が見られたところについては、平成10年度及び平成11年度の価格について、毎年7月1日現在で公示される県の地価調査価格を活用しまして、不動産鑑定士を入れながら、鑑定評価をもとに基準年度の価格を見直しておるところであります。

 したがいまして、本市におきましても、商業地域を中心に地価の下落が見られたところについては、平成10年度において修正をいたしておるわけであります。

 なお、平成11年度におきましても、平成10年7月1日現在の鑑定評価を参考にしながら、62カ所について、また前年度同様下落が見られたところは手直しをしていくことにしているところであります。

 ただ、お話がございましたとおり都市計画における用途地域によって、いわゆるここは商業地域という今、お話があられましたところは、商業地域ということで、都市計画の中の用途地域の中の12区分の中では商業地域になっているわけでございますが、商業地域であるから固定資産税が高いとか、そういうものではございませんので、都市計画の用途地域と固定資産の評価方法には関係なく、差はなく、固定資産税についての評価を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、宅地評価の時点修正の実施状況でございますが、平成9年度見直しをいたしまして、平成10年度におきまして、下落率は大体10%ぐらい高いところではなっております。

 また、10年度の下落状況を把握いたしまして評価を見直しをいたしまして、平成11年度で直接地権者と、あるいはそういう資産を持っておられる方々の納税者の方々の下落率等につきましては、大体8%ぐらい最高の方はおられますので、高い方々は17〜18%のいわゆる下落、税の減額がなされるのではなかろうかというふうに考えておるところであります。

 次に、市営住宅の空き家の問題についてお尋ねがございましたが、県下各市の空き家状況を調べてみますというと、本市が一番高い率でございまして、空き家率が14.7%になっております。非常に入居希望者が多いわけでございますけれども、収入基準の関係で入れないという方がおられるわけであります。

 収入基準につきましては、ことしの3月の議会におきまして、本年2月から法律の改正によりまして、引き下げ、あるいは安くで入れるような制度もできたわけでございますが、なお、実態に合わない点もございますので、これらにつきましては、市長会等を通じまして、やはりその地域地域に応じた入居基準に変更できないのかどうか、弾力性を持たせていただけないのかどうか、検討の課題がありますので、提案をしてまいりたいと。また、国県に対しましても要請してまいりたいと考えておるところであります。

 なお、空き家について、いろいろ利活用ができないかどうかというお尋ねもございましたが、現在、社会福祉法人等が行うグループホーム事業等については、活用が可能でありますので、活用をさせることにしておりますが、児童クラブ等へのやかたの使用はできないということに、県に照会いたしましたところ、できないということでございますので、社会福祉事業のそういう生活支援事業としてはできるということでございますので、活用できる分については活用してまいりたいと、このように思っているところであります。

 次に、県道山崎・川内線の堤脚道路の延長についてのお尋ねがありました。これにつきましては、先般口答で通り会の会長さん方からお申し入れがあったわけでございます。現在、都市計画道路、向田・天辰線、これは国道3号線、旧シマヤ屋交差点から終点の天辰地区まで、延長2,880メートル、幅員17メートルで都市計画決定がされておるわけでございますが、その後、起点であります国道3号、旧シマヤ交差点から、庵地衛生センターまでの400メートル区間につきましては、いわゆる河川改修の関係等も法線等の関係もございまして、堤脚道路の関係等もあることから、その区間についてはまだはっきりさせていないわけでございますけれども、この400メートル区間につきましては、戦災復興土地区画整理事業の中で道路の幅員を11メートルで整備完了している地域でもあります。

 御指摘をいただいているこの400メートル区間を含めまして、川内・高江久見崎線、この旧シマヤから今は南銀の店舗から母合橋に向かっての道路を含めまして、800メートルぐらいなりますでしょうか、これを川内川河畔の方の堤脚道路に移管できないかという御意見でありますけれども、これは川内川の抜本改修における河川法線との関係もありますので、非常に難しい問題もあると思いますが、国県とも十分これらについては協議をしてまいりたいと考えておるところであります。

 主管の間では、非常にこれは難しいということであります。いわゆる鉄橋のところは庵地衛生センターのところまで真っすぐ堤脚道路を天辰から走ってきますけれども、その後、真っすぐ太平橋、そして東開聞の方に延ばしていくことについては難しい問題があるようでありますので、現時点では難しいということを申し上げておきますが、努力をしてまいりたいと思います。

 それから、日暮岡の公園の設置についての議会の方からの陳情採択送付がなされておるわけでございますが、これにつきましては、緑の基本計画を本年度策定することにいたしております。そのほかに他の公園もいっぱい要望が出ておりますので、他の公園の計画等を含めまして、公園事業の取り組み方、手法等について検討してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、イベント、祭りについてのいろんな御意見がございました。はんやまつり、あるいは花火大会、大綱引き、いろいろとございますが、これらにつきましては、十分関係機関とも連携を図りながら、より充実した祭りになるようにしてまいりたいと考えております。

 特に滞在型のイベント組み合わせ、そういうようなことをねらっていかなけりゃならないんじゃないかという御意見でございますので、花火大会等やら大綱引き等の前後のいろんな催し物ができないかどうか、関係機関と十分協議をしてまいりたいと思っております。

 ただ、ことしは、レガッタ、カヌー競技大会、がらっぱどん祭り、リバーサイドフェスタ、これら川を中心とした祭りにつきましては、関係機関と協議をいたしまして、1日で行ったところでございまして、大変市民の皆さん方に喜ばれたところでございますが、これらを滞在型の方に持っていくには、まだ、花火大会、その他と十分連携を取っていかなければいけないと、このように考えておりますし、また、いろんな催し物は、川内市の市民だけでなく、近隣、近郊の町村からも参加していただけるような催し物にしていく必要があるんじゃないかということでございますので、十分検討してまいりたいと存じます。

 最後に、いろんな行事の中で、亡くなられました武満徹さん、隈之城の方にゆかりのある、隈之城の御出身、父親はそうでございますが、この方のいろんな芸術的な面においての国際的な評価というのは非常に高いものがあるということでございますので、これにつきましては、御意見のとおり、今後、いろんなイベントの中で活用をしていきたいというふうに考えております。

 なお、川内市にゆかりのある文学館の整備構想がございますので、これらの中でも川内市に御縁のある方々のいろんな遺品、その他作品等については、陳列していく考え方に立って教育委員会がおりますので、そういうものについても、武満さんの関係についても、遺品作品等についても、十分そのようなPRをしてまいるように、資料の収集等も図ってまいりたいと、かように考えているところでございます。

 平成8年の11月の地方拠点都市地域文化のまちづくり事業の中では、川内まごころ映画祭を開催して、同氏の追悼を兼ねて映画音楽傑作選を開催したところでありますので、加えさせていただきます。十分参考にさせていただきたいと思う次第であります。

 あと、足りないところは助役以下、部課長に答弁をさせます。



◎企画経済部長(榊孝一君) 駅周辺整備計画の中で、第3セクターの動向についてという御質問がございましたけれども、九州新幹線鹿児島ルートは、開通すると同時に川内−八代間の在来平行線につきましては、経営を分離をするということで、第3セクターになることになっております。そういうふうに鹿児島県もまた表明をしているところでございます。

 今、鹿児島県の方で呼びかけておりまして、川内市、阿久根市、出水市、高尾野町、野田町によります、もちろん鹿児島県も入りまして勉強会を開催しておりまして、今年度、財源、組織、運営の先進事例の研修視察等を行っているところでございます。

 九州新幹線の鹿児島ルートの開通に合わせまして、川内駅周辺の整備計画を進めていきたいというようなふうのことで、第3セクターの問題については、関係者と協議を進めていきたいというふうに考えております。

 あともう1点ですけれども、ザビエル上陸450周年事業や大綱引き400周年祭についてということでございましたけれども、大綱引きの400年祭につきましては、同保存会を中心にいろいろ計画を今、されているところでございます。市といたしましても、計画と連携を取りながら、積極的に協力をしていきたいというふうに今、考えております。

 ザビエル上陸450周年事業につきましては、鹿児島県及び県観光連盟の事業といたしまして、平成11年度に開催されることになっておりまして、今後、主催者などともタイアップをしながら、川内の場合には、京泊天主堂跡と、それにあわせながら戦国村、宇宙館などと観光客が呼べるような協議をしていきたいというふうに考えておりまして、その時期につきましては、花火大会や大綱引きに合わせながらできたらいいなというようなふうのこと等を考えておりますので、検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎建設部長(春田廣士君) JR貨物の動向についてでございますが、現在、JR貨物につきましては、東西自由通路や西口駅前広場計画に関連いたしまして協議をいたしているところでありまして、御理解もいただいているところでございますが、その協議の中で、先ほども企画経済部長からお話がございましたように、市内で営業は行う考え方は持っておりますが、まだ貨物の運行形態については、第3セクターに関連して、まだ決まっていない部分がございますので、今後、第3セクター計画の具体化とあわせて結論が出されるものと考えております。

 以上です。



◆10番(川畑善照君) ただいま市長以下前向きな御理解を賜り大変感謝いたしております。

 この一番最初の中心市街地活性化法におけるTMOの問題ですが、これは、やはり商工会議所を中心にということですけれども、十分話し合いをしていただき、ぜひともこのTMOを設置しなければ、TMOを活用した事業に対しては支援策も手厚くなっているようでございます。そういうことも聞いておりますので、何とか積極的に進めていただき、お互いの理解度を深めていただきたいと、このように思います。

 それから、やはりこのまちづくりについてですが、私、今回、全国都市問題会議に参加させていただいて大変ありがたかったわけですが、テーマが長寿社会と都市ということでございまして、これは市営住宅にかかわると思いますけれども、滋賀県大津市におきましては、高齢者を市営駐車場の管理などや学校教育現場における郷土の歴史や伝統的な料理などの直接指導など高齢者が主体の農業、特産品づくりを推進されているそうでございます。

 そして、「福祉は、住まいに始まり住まいに終わる」と言われており、生活の本拠となる住宅においても、出入りが容易で安全かつ快適な生活が送れるように、住宅改造経費助成事業等を実施されており、市営住宅の建てかえに当たっては、1階部分に高齢者向け住宅を整備するようにしているということでございます。

 それから、青森県のむつ市におきましては、1999年、来年が国際高齢者年ということでもあり、今年度から市営住宅の建てかえをスタートさせ、1棟3階9戸のものを19棟建設する予定で、1階は福祉の老夫婦用としてバリアフリーにする設計で、将来的には19棟建てかえる予定だということでございます。

 それと、NHKの解説委員の村田幸子女史の話によりますと、やはり高齢社会の中で、単なる長寿じゃなくて、健康長寿という重点を置いて、そして都市部と住宅が近い環境をつくるべきであり、若いとき以上に年をとりますと生きがいづくりに重点を置きますので、そういうときには、都市と老人の住宅がやはり近い状況にあり、社会参加するための条件としては、移動の仕組みをどうつくるかが課題であるということでございます。

 そして、高齢社会では、こういう人たちがどう人の手を借りずに町中に出て、買い物や映画、病院などに出かけていくことができるかということを考えることが最大の課題であり、交流の機会を与える楽々お出かけシステムを各市町村で考えるべきであると。ハンディのある人をどう受け入れるかが、今、地域社会が問われているということで提言をなされております。

 そういうことでございますので、そして、やはり長寿の方々が、例によりますと、遠いところでは、マイクロバスを市で助成しながら、ルンルンバスといいますか、そういう形で巡回されているということも聞いております。

 今後のまちづくりの中で高齢社会は、やはり夫婦共働きの中で住宅に閉じこもりがちな高齢者がまちに出かける、そういうシステムづくりを今後お願いしたいと思います。

 それから、駅周辺の整備につきましてですが、やはり当初、計画されました温泉掘削とかいろいろありましたが、これもいろんな過程において中止されておりますけれども、そういうことを考えたときに、やはり人の入り込み、そして市民の憩いの場をつくるべきではないかと思う点で提言を申し上げた次第でございます。

 それから、中心市街地の活性化におきまして、やはり大きな空き地、空き店舗が目立っておりますので、ここを活用する方策をしていただきたいし、それによって市街地の活性化につながると思っておりますので、先ほどの川内市外の例を参考にしていただきたいとお願いを申し上げておきます。

 それから、県道山崎・川内線でございますが、なかなかまだ先のことであり、また、難しいということもお聞きしたわけですが、これは何といいましても地域からの要望であり、商業集積、あるいは中心市街地活性化を進める中で、まちを分断するということでの要望でございますので、最後の最後までお力添えを国の方にも賜りたいと思っております。

 それから、日暮岡の公園の件ですが、これは一応6月議会で採択されておりますけれども、もちろん全市内にたくさんの公園の計画があります。

 ただ、大きな規模の公園ではなく、やはり駅に近い、そして市街地が全貌に見渡せるということ、中心市街地の一つの活性化についてもプラス効果を及ぼすと思いますので、もうほんのミニの展望所でも結構ですので、早い機会に設置ができればとお願いをいたしておきます。

 それからイベントについてでございますが、このイベントにおきましては、やはりマンネリ化するイベントをいかに市民の声、あるいは滞在性のあるイベントにつくり上げるかということが今後の課題であるかと思っております。ぜひとも連続性、あるいは一貫性のある祭りづくりに取り組んでいただきたいと思います。

 特に来年は、大綱引きの400周年ということで、3号線で予定されておるということですが、県の予算の獲得にも力を出していただき、一つは市街地のアーケードと同時に完成をひとつ祝って、大きな行事を盛り上げていただきたいとお願いを申し上げます。

 以上で終わります。



◎市長(森卓朗君) いろいろすばらしい御提言をいただきましたので、十分御意見の趣旨を踏まえて対処してまいりたいと思っております。

 ただ1点だけ、タウンマネージメントの設立について、商工会議所と今、鋭意協議をいたしておりますが、先ほど申し上げましたとおり人的な問題、あるいは財源の問題、そしてこの中心市街地の区域が一部であるということから、なお今、会議所の方と詰めておりますけれども、会議所の会頭とも最終的には調整をしまして、できるだけ会議所の中で事務局を置いて取り組んでいただくように協力を要請してまいりたいと存じます。

 商工会議所か、商工会か、公益法人の第3セクターか、特定会社のいわゆる第3セクターか、この4つの方法しか、このタウンマネージメントについての取り組みについては、4つの方策しかございませんので、一番商工会議所がいいのではなかろうかというふうに考えておりますので、それなりの行政としての手助けもしながらまとめ上げていきたいと思っておりますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(原口博文君) 以上で、10番川畑善照君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 午後は、おおむね13時に開会いたします。

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           午前11時54分休憩

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           午後1時開議

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○議長(原口博文君) 午前中に引き続き会議を再開いたします。

 次は、20番井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、市長並びに教育長に質問いたします。

 57年前のきょう12月8日、太平洋戦争が始まりました。15年にわたる侵略戦争で、アジア諸国民2,000万人以上、日本人310万人以上の命が奪われました。その侵略戦争の反省に立って、「再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」てと、戦後、憲法の平和、民主の原則が定められました。

 今、政府自民党は、アメリカの戦争に日本が自動的に参戦する仕組み、新ガイドライン法、周辺事態法の制定をたくらんでいます。これが通れば、アメリカが事を起こせば自衛隊も出動する。民間の港や空港も米軍に提供する。こういうことになります。こんな物騒な憲法違反の戦争国家づくりは絶対に許すわけにはいきません。新ガイドライン立法を食いとめることは、日本国民の安全を守るだけでなく、アジアと世界の平和のためにも重要な国際的な責任であります。

 日本共産党は、新ガイドライン立法を阻止する先頭に立つとともに、安保条約をなくし、21世紀へ外国の基地のない平和中立の国づくりを目指して頑張ります。

 以上、12月8日、太平洋戦争開始57周年に当たり、決意を述べまして、質問に入ります。

 11月下旬に行われた日中首脳会談で、21世紀に向け、平和と発展のための友好協力パートナーシップの確立をうたった共同宣言が発表されました。この首脳会談の焦点は、日本軍国主義の中国侵略についての歴史認識と台湾問題にありました。共同宣言は、双方は過去を直視し、歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎と指摘し、日本側は、過去の一時期の中国への侵略によって、中国国民に多大の災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対して深い反省を表明しました。中国に対する侵略という言葉が両国間の文書で明記されたのは初めてであります。

 台湾問題について日本側は、共同宣言で、台湾の独立を支持しない。中国は一つと表明しました。この2点は、日本共産党の不破委員長が、ことし7月の江沢民首席との会談で提起した「日中関係を律する5原則」の最初の2原則、「日本は過去の侵略戦争について厳しく反省する。」「日本は、国際関係の中で、『一つの中国』の立場を堅持する」の2点での前進を意味します。

 今回の日中協議は、去る7月のこの日中両党会談で確認した2つの原則の重要性を改めて裏づけるものとなりました。21世紀を展望する今後の世界とアジアで、日本、中国両国関係が重要な役割を果たすのは明らかです。今後の日中関係の発展だけでなく、アジアと世界で日本が信頼を得て、必要な役割を果たしていくためにも、日中共同宣言の内容を誠実に順守・実行していくことが、とりわけ我が国政府に求められており、私たち国民もこの宣言の意味を正しく受けとめ、日中両国の国民の友好を深めていきたいものであります。

 本市は、中国との友好交流を市の国際交流の主要な柱の一つとして位置づけて事業を進めておりますが、市長は今度の日中共同宣言の意義についてどのように受けとめておられるのか。そして今後の本市と中国との友好交流をどのように進めていかれようとしておられるのか。過去の実績もあわせて、そして今後の抱負をお聞かせいただきたいのであります。

 江沢民首席は、11月27日の不破哲三委員長との会見で、「温故知新、古きをたずね新しきを知る」という論語の言葉を引用し、「私たち古い世代にとって、戦争の問題をどのように新しい世代に伝えていくかは極めて重要なことです」と述べました。

 未来を担う川内市の子供たちと中国の子供たちとの交流を深め、実りあるものにしていく上で、教育長は、この日中共同宣言の意義について、どのようにお考えかお聞かせください。

 第2番目の質問は、安全優先の民主的な原子力行政確立のために、今、地方自治体の首長に何が求められているのか、こういう問題についてであります。

 3年前の今日、95年12月8日、高速増殖炉原型炉もんじゅでナトリウム漏れによる火災事故が発生し、昨97年3月11日には、茨城県東海村にある動力炉核燃料開発事業団の再処理工場で火災爆発事故が発生し、環境に放射能が放出されました。動燃は、相次ぐ重大事故にさいして、情報隠しに腐心し、原子力政策への国民の信頼を極度に失墜させました。

 日本共産党は、党綱領で原子力の軍事利用に反対し、自主、民主公開の三原則の厳守、安全優先の立場での原子力開発政策の根本的転換と民主的規制を要求し、技術的に未開発な原発の新増設に反対するとともに、現にある原発の危険から国民の生命、環境を守るために、原発が必要と考える人々も含めた幅広い国民との共同を進めております。

 さて、青森県六ケ所村の再処理工場に使用済核燃料搬入の際に使われる川内原発の輸送容器を含む9割の全国の容器の放射線遮へい材のデータが改ざん、捏造されていた事件は、単に技術者のモラルの問題ではなく、これをチェックする体制が、企業や原子力行政になかったところに問題があるわけであります。

 データの改ざん、捏造にかかわった原電工事は、日本原子力発電の100%子会社であり、アメリカのビスコ・プロダクツ社から購入した特許とノウハウで示された基準で輸送容器設計承認申請書を申請して、他者が参入できないようにして、そうして独占受注していたのでありますが、みずから示したその基準に合格しないことになり、動きがとれなくなった。つまり自縄自縛に陥ったわけであります。

 今回の改ざんは、昨年発覚した原発の配管溶接データの改ざん同様、内部告発で初めて事態が明らかになったことからして、すべての原子力施設でデータの改ざんが行われていないことを証明できない、こういう深刻な事態に立ち至っているのでありますが、市長はこの事態をどのように認識しておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。

 今回の不祥事に関連する責任者や担当者が処分され、原電工事も解散を決めましたけれども、科学技術庁がつくった調査検討委員会の報告書が、国の安全審査体制についてはほとんど触れておりません。原子力行政全体の抜本的改変なしには再発を防止する保障は得られません。

 膨大な原子力発電のもろもろの施設・設備は、それぞれメーカーや電気事業者の審査を経て提出されたデータに基づいて国の承認を受けているわけでありますが、これらの部分にはデータの捏造はない。すべて本物、真正であるとだれが証明できるのか。「国が厳重なチェックをしたのだから今度は大丈夫だ」とか、「国の機関が審査したのだから信ずる以外にない。」こういうことでは、とても多数の市民は納得できないのではないでしょうか。

 そうした不安と不信が渦巻いているとき、今度は川内原発1号機の原子炉格納容器内で漏水を示す格納容器サンプの水位が上昇し、運転中の原子炉を停止して、労働者がその原発の中に入って直接調査しなければならないというトラブルが、11月10日午前10時40分に発生しました。

 そこで、問題は、サンプの水位上昇が確認されてから原子炉の停止を決定した15時30分の少し前、14時40分に県や市へ連絡が入ったということでありますから、この4時間の間、県や市は何も知らされないでいたということになります。住民に対してどういう時点で通報するか、こういうこととは別にして、県や市当局は九電と対等の立場にあるわけでありますから、原発に何かあったときは直ちに知らされて、県も市もそれなりに対応をするということが必要と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 日本共産党鹿児島県委員会は、私たち川内原発建設反対連絡協議会の一行が川内原発に赴きまして抗議の交渉を行ったと同じ11月17日に県知事に対して、「トラブルが発生したら、直ちに県に通報するなど安全協定の見直しを行うこと」など5項目の申し入れを行いました。その後、県知事、そして市長と相次いで安全協定の見直しを示唆されておりますが、安全協定は全面的に検討し、安全最優先、住民本意に改めるべきと考えます。市長は、協定の見直しについて具体的にどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 そうしてこの際、市長は、九電から具体的な申し入れの有無にかかわらず、もんじゅの事故のあおりで急遽軽水炉で実施することになった。不経済極まりない愚かで、そして危険なプルサーマル計画はやめるように、全国の原発立地の市町村にも呼びかけて、積極的に提起をされていったらどうでしょうか。九電からプルサーマル計画について一般的な説明があったとき、これは4月29日でありますが、私は去る6月議会で、プルトニウム循環方式を軸とした核燃料サイクル政策の根本的見直しについて所見を申し上げ、市長は、これらの問題で、御自身の理解不足も率直に認められた上で、情報の公開、データの入手等もしながら、慎重に対処していく旨、答弁をされました。その後、情報の収集をされたり、九電の説明についても十分な吟味をされたでありましょうから、この際、ぜひ市長の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 3番目の質問は、市民が育児や保育に公的な確保をされて安心して働き、かつ積極的に社会参画ができるよう市長の見解を求めようというものであります。

 まず、通告では認可外保育所としましたが、無認可保育所のことであります。去る10月27日の南日本新聞の記事をまず紹介させていただきますと、「無認可へも補助」「保育所で川内市、来年度計上を検討」という見出しで、「無認可保育所への公的補助を求めて川内市中郷一丁目共同保育所ひまわり園の職員、父母ら8人が26日、同市の森卓朗市長に1,148人分の署名を添え、陳情書を手渡し。森市長は、少しでも補助できるよう来年度予算で検討すると、前向きに取り組むことを約束した。森市長は、認可も無認可も保育所は女性の社会参画を手助けしていることは理解している。市としても何らかの形で支援を考えていかなければならないと話した。同市では、無認可保育所5カ所に約120人の子供が通っている。担当の福祉課は、県内各市の状況を調べながら、来年度当初予算計上へ向けて準備を進めると話した。補助が決まれば、鹿児島市、鹿屋市に続いて県内3カ所目」というものでありますが、その後、来年度へ向けての財政措置はどのようになっているかお聞かせをいただきたい。

 次に学童保育でありますが、昨年6月の法改定で、放課後児童健全育成事業という名称で、児童福祉法と社会福祉事業法に基づく公の事業となり、ことし4月1日から施行されました。国の制度を求める30数年の全国の運動が実ったものであります。

 学童保育の対象と目的は、保護者が労働等により、昼間家庭にいない児童に児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ると明確にされました。

 改正福祉法の規定に関する日本共産党の児玉健次衆議院議員の国会での質問に対して、厚生省は、「法制化したのは、子供の権利条約の理念を踏まえたもの。」「10歳以上の児童がこの事業に参加することを妨げるものではない。」「休日、あるいは夏休み等に行われている実態は尊重したい。」こういう答弁をしております。

 建物については、児童厚生施設である児童館や児童センターの利用が明記をされたのであります。子供たちの放課後の生活が、安全で安心できるようにするためには、それにふさわしい場所と建物、プレハブのようなものではなくて、そういう安心できる快適な各建物の確保を公的責任で進めていくことを明らかにしております。

 そこで、本市における学童保育の実態、市民のニーズ、現状はこれにこたえたものになっているか。今後の施策の展開について具体的にお答えいただきたいのであります。

 特に働くお母さんたちが、私の子供が保育所から小学校に進んだら、今後どうなるだろうかと大変心配をしております。市の児童育成計画書には、整備目標量が平成9年度2組織から、平成13年10組織で実施する予定とありますけれども、平成13年度までにこれに到達すればよいというのではなくて、地域の実態、取り組みに対応して、積極的な一つの施策の展開が望まれます。市長の積極的な答弁を求めるものであります。

 最後に、市財政の問題です。

 日本共産党は、11月11日、消費税減税を中心に11兆円の国民負担の軽減を図り、国民生活を守る6項目の緊急要求を発表しました。既に4月16日に深刻な不況から国民生活を守る緊急要求を発表しておりますが、その後さらなる事態の深刻化を踏まえて、改めてこの危機的な国民生活の現状を踏まえて提案をしたものであります。

 消費税を直ちに3%に戻してほしい、こういう商店の経営者も、漁業をしている人も、そしてまた農業をしている人も、家庭の主婦も、年金暮らしの方々も、そして学校の子供たちまでも消費税を直ちに3%に戻してほしいと願っております。

 そこで、共産党は、消費税減税法案を国会に再提出をしたわけでありますが、この緊急提案の第6項目目で、住民利益を守るため、地方財政の緊急措置を行うと、次のように述べております。

 「今、地方自治体の財政は、不況の長期化による税収の落ち込みだけでなく、巨額の公共事業による浪費によって危機的状況に陥り、その犠牲が福祉、教育予算の切り下げなど住民に押しつけられております。住民福祉を守るため、地方交付税の引き上げ、自治体借金の金利負担の軽減、地方債の財政投融資資金引き受け分の低利借りかえや償還繰り延べなどを行い、民間からの借入金についても同様の措置をとるべきです。景気対策として、浪費型の地方単独公共事業を押しつけるやり方はきっぱりやめるべきです」。

 この緊急6項目の財源は、60兆円の大銀行支援の公的資金投入計画の中止、年間50兆円の公共投資の縮減、軍事費の大胆な縮減、大企業優遇の不公平税制の是正、国債の低利借りかえによる国債費の圧縮などで確保できるとしております。

 そこで、広報「せんだい」10月25日号の平成9年度決算の特集によりますと、一般会計は8億5,997万円の黒字決算で、健全財政を堅持できたと述べております。

 しかし、市民は、通学路など生活道路の改良や福祉や教育にかかわる新規事業や助成の拡充を求めても予算がないとか、財政難を理由に要求が早期に100%実現することはまずありません。川内市財政健全化計画は、市の財政硬直化の4つの要因の1つに、「多くの財源を市債に求めて大型公共施設整備を行ってきた結果、市債残高は年間予算規模を上回る事態になり、公債費負担が大幅に増大した」ことを挙げています。

 市長は、市財政の現状をどのように認識され、今後どのように運営していこうとしておられるのか。莫大な政府資金の借り入れ、その元利償還などを含めてお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 以上で1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) お答えをいたします。

 まず第1点目、日中共同宣言の問題について触れておられるわけですが、市長の所見をということでございます。

 私は、日中両国の政府首脳が、11月26日に会談をして発表した共同宣言は、今後、両国が平和と発展のための友好協力パートナーシップを確立するためのことであり、両国民がともに手を携えて、この宣言に示された精神を順守し、発揮していくならば、子々孫々に至るまで恒久平和が保たれるであろう。また、アジアや世界平和の発展のためにも大いに貢献できるものではなかろうかと、このように宣言文を見まして感じたところでございます。

 したがいまして、現在、中国の常熟市と川内市と友好交流の締結をし、交流を重ねておるわけでございますが、今後も日中共同宣言の趣旨に沿って、常熟市とは良好な関係を保ってまいりたいと。教育、文化、スポーツ等の人的交流のみならず、今後は、経済交流に重点・力点も置いて、相互の理解の中で友好を深めてまいりたいと、かように考えておるところであります。

 そこで、常熟市とのここ平成9年度、10年度の交流の状況を見てみますというと、平成9年度におきましては、公式訪中団、あるいは市民訪中団、民間の方々が、特に文化交流、文化協会の皆さん方が交流された市民訪中団、あるいは常熟市から来日された公式訪日団、スポーツ交流団、また、新鑒真号によります上海への寄港等について、それぞれ行政の面での執行を行っているわけでございますが、平成9年度におきましては、延べ682人が中国に渡っておるところであります。平成10年度は、川内から1,287名の方が訪中をしておられるところでございます。

 いろいろと経費面につきましてもございますが、平成9年度におきましては、約1,370万円、平成10年度は、鑒真号が延べ10回入ってきております。6便の延べ10回入ってきておりますので、これらを含めますというと、2,160万円程度の執行の、これは予算でございます。決算の関係がまだ正確に出されておりませんが、予算としては2,160万円程度の予算を組んで執行をいたしているところでございます。

 次に、安全優先の民主的な原子力行政をということで御質問がありました。もんじゅの事故とかいろいろ、動燃のほか燃料施設の火災事故とかいろいろありました。ここでは、容器改ざんの問題に触れておられるわけであります。この容器のいわゆる使用済燃料の輸送容器の中性子遮へい材のデータが改ざんされていたということが明らかになりまして、大変私も、原子力行政を進めていく中におきまして、遺憾なことであると。怒りを感じ、大変住民、市民の皆さん方に対しましても、原子力行政に対する不安感、不信感を抱かせたことは否めない事実でありますので、強く原発の立地市町村の所在協議会の会を通じましても、国に申し立てをしたところであります。

 ところで、原子力発電所をつくる際には、国に対して原子炉の設置許可申請を行うわけでございますが、これに基づいていろいろ審査を経て、原発の設置が認められておるわけでございますけれども、今回のこのようなデータ改ざんの事実が明るみに出て、原子力発電所の他の施設についても、いろいろと間違いないというふうに証明ができるのかというような御意見でありますけれども、発電所の建設に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり設置許可申請を行う。国では、通産省で安全審査を行うと。その審査の結果について、原子力委員会及び原子力安全委員会でダブルチェックを行って、原子炉の設置許可がされておるわけであります。

 電気事業者は、発電所の詳細設計について、工事計画の認可を受けて、その後もさまざまな検査を受けて、そして設計、建設、運転の各段階においての国の厳重な規制、監督等を受けながら、完成したものを運転しておるわけでございます。

 私といたしましては、この格納容器のデータ改ざんのようなことはないというふうに信じておるわけでございますが、他の原子力施設においても、そのようなことはないと思っておりますし、また、あってはならないことであるというふうに考えておるところであります。

 次に、去る11月10日に発生しました川内原発1号機の手動による原子炉の停止の問題であります。

 トラブルが発生してから4時間ぐらいたった後、県、市に九電が報告をしたということであります。電力から説明を受けた際に聞いたわけでありますけれども、10時40分ごろ水位の上昇確認後、関連する計器、水位の上昇に関連する系統の監視、パトロール、サンプ水位の分析等を実施することに時間を要したと聞いております。

 ところで、原子力発電所の運転を監視、監督する国では、法律でトラブルが発生すれば、電気事業者は国に対して速やかに報告するよう義務づけられておるところであります。

 その中で、今回のことは、国への報告対象となるのは、保安規定の範囲内であること。原子炉施設の故障か明確にわからなかったことから、原子炉を停止し始めたのが15時45分だと報告を受けておるところでございます。

 安全協定においても同様なことが定められておるわけでありますが、原子炉を停止し始めたときが、その連絡のいわゆる初めだというふうに、現在の安全協定の中では読み取れることもできるし、もうちょっと安全協定の表現を解釈しますというと、また異論もあるわけであります。

 今回の場合は、原子炉の停止をしたときに初めてトラブルの故障が出たということでの安全協定に基づく通知ということになっておりますが、おっしゃるとおり、これは私も県知事もそうでございますが、10時40分ごろに少しドレンサンプのところの水の上昇があったわけでありますので、一報として、市に対しましても、当然少し異常事象が見られるということで御連絡をいただければ、非常にまた住民の理解も得られたのではなかろうかと思っておるところでありますが、どうしても地元住民、市民の信頼を得ることなくしては、原子力行政はあり得ませんので、私も11月11日、上京いたしておりましたので帰ってまいりまして、早速九電の社長に対しまして、迅速な情報の提供や、今後二度とこういうトラブルが起こらないように、十分な点検をするように文書で要請をしたところであります。

 次に、安全協定の問題は、ただいま申し上げたとおりで、やはり若干見直しの必要があるのではなかろうかというふうに感じております。現在、県・市・九電の三者でもって1回だけ協議に入ったようでございますので、いずれ協議のまた段階におきまして、経過等は議会の皆様方にも報告をしてまいりたいと思っております。

 次にプルサーマルの御質問でございますけれども、プルサーマルの問題につきましては、本年4月27日に九州電力からプルサーマル計画の一般的な説明を受けたところでございますが、その後、何らあと、プルサーマルについての件につきまして、話も要請もございません。

 私といたしましては、今まで議会で答弁してまいりましたとおり、国、電力等が技術的に安全とは言っているけれども、地域住民が安心して暮らせるような社会的信頼、理解を得ているとは言いがたい状況にあるというふうに考えておりますので、したがってプルサーマル計画については、慎重な態度で臨まざるを得ないというふうに考えており、今までどおり方針は変わっていないところであります。

 けさ、新聞等、テレビ等で関西電力の高浜発電所の関係で、国の方でも一応安全だというようなことで、原子炉の容器の変更申請についての見解が出ておったようでございますが、本市といたしましては、この関係については、慎重に対処すべきだというふうに考えておりますので、現在のところこの問題については、一歩も前進はしていないというふうに考えております。

 次に、無認可保育所の問題について御質問がございましたが、これにつきましては、ただいま新聞等の御紹介がありましたとおり、男女共同参画社会の中において、特に女性の皆さん方が社会の中でいろいろとお働きになっておられる今日、その中で子育てをしていらっしゃるわけでありますので、子育てのための支援はしていかなけりゃいけないと、かように私も思っております。

 認可保育所、無認可保育所、子育ての支援については、何ら変わらないわけでございます。現在、認可保育所は、社会福祉法人についてのみ、民間については設立の認可が出るようになっておりまして、それ以外は認可がないわけであります。

 しかしながら、子供を育てる、保育することについての状況はそう変わらないところもあるわけでございますので、これらについては、やはり前向きに検討をしていかなければいけないと、かねてからそう思っておるところでございますし、前の議会でございましたか、上薗議員の方からも、この問題については御質問がございまして、前向きに検討したいという答弁もいたしているわけでございます。

 各市の状況等も勘案しながら、少しでも施設で子育てをしておられる保育所の先生方、あるいはまた、父母の方々の負担軽減につながるように、まずは気持ち的にでも幾らか検討しなけりゃいけないということで、主管課の方に話をしております。

 12月の当初予算につきましては、既にこの申し入れがありましたときには、締め切って、財政課の査定が始まっておる段階でございますので、この問題につきましては、1月の市長査定の中で、政策の問題とあわせまして検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、学童保育の問題。この件につきましては、いろいろと各校区からも話も出ておりますし、児童育成計画の中でもプランが平成13年度まで立てられております。この計画の枠を越えてでも積極的にやれということでございますので、まず、受け入れ施設があるかどうか、地元の運営委員会の組織がしっかりしているかどうか等を判断しながら、また、希望者がたくさんあるかどうか、そういうことを勘案しながら進めてまいりたいと思っております。

 現在、隈之城校区あるいは平佐西校区の方において要望が強く出ておりますし、現在既に運営しておりますのは、御案内のとおり水引、永利校区でございますが、条件の整ったところ、いわゆる機が熟しているところから整備してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、市の財政問題について御意見がありましたが、御案内のとおり国の経済政策によりまして、市町村は大変その都度大きな影響を受け、また、その指導下で財政運営をするわけでございますが、これまでもいわゆる石油のショック、オイルショックの時期、あるいはまた、バブルがはじけたことによって、年代的に経済のいいときと悪いときの波があるわけでございます。その都度、国税3税の伸びが上下しまして、そのことが市町村の地方交付税上への影響も出てきまして大変支障を生ずるわけでございます。

 したがって、国の国税3税、特に所得税、法人税、酒税、これらが伸びないというと、勢い地方交付税が減らされます。ある程度の一定の行政水準を保っていくためには、国としましても、いわゆる一般単独事業等を推進することによって、それらに地方債でもってカバーします。その地方債でもって償還する分の財源について、交付税であと見てあげましょうと、こういう施策がこれまで組まれてきたわけであります。

 したがって、もう少し突き詰めて申し上げますというと、つい今日までは、つい昨今まで、単独事業をやらなければ交付税が伸びないという、いわゆる仕事をやるところは交付税が伸びるけれども、取れないところは交付税が伸びないという現象が出てきたわけです。

 単独事業をやるということは、一般財源だけでは仕事はできませんので起債を借りる。その起債に有利な交付税の措置があるとするならば、それらを借りて仕事を展開してきたのが今日の実情であります。本市だけでなく、それぞれの市町村がそういうようなことから、地方債の残高がふえてきているのが実情であります。

 これが正常な形ではございませんので、できるだけ借り入れをしないで、一般財源等でもって財政運営ができるように、将来にわたって大きな財政負担がないように、財政の硬直化がないようにするために、財政健全化委員会をつくりまして、そして計画を策定し、そして今日、事務事業の執行に当たっているわけであります。

 もちろん総合計画、実施計画等については、その重要性、あるいは市民のニーズ、また、できました結果のいわゆる成果、事業効果等も十分考えて事業の推進を図らなきゃなりませんけれども、それは当然財政健全化計画の枠内で原則的には推進をしていくことによって健全な財政が維持できるのではなかろうかと、あるいは健全財政の方向に進むのではなかろうかと、このように思っておるところであります。

 ちょっと抜けましたけれども、地方債がふえているということの中で、財政硬直化の一つの原因の中にも、いわゆる高度経済成長時代に借り入れました地方債もまだあるわけでございます。昭和40年代、50年代の前半に借りました地方債も残っています。非常に景気もいいときでございますので、高い金利のやつは8.2%ぐらいのやつがございます。現在それの利子を払っているわけでございます。

 ところが今、政府の借り入れ資金の利率は1.1%であります。こういうことは、まことに矛盾したことでございますが、おかしいと。いわゆる政府資金については、公営企業金融公庫の公庫資金を含めてでございますけれども、借りかえ債を認めていないわけですね。あるいは繰り上げ償還を認めていないんです。縁故債、銀行、あるいは地方職員共済、いろんなところから借ります縁故債については、繰り上げ償還をしてくれます。これは相手方との協議によって繰り上げ償還を認めてくれますので、高い金利のものはございません。ところが、政府の資金については、いわゆる運用計画が狂うということで認めてくれないわけであります。

 したがって、私も先般、郵政の会議がございましたので、その中でも、何とか繰り上げ償還、借りかえができるようにひとつ政府に働きかけてほしいということの要請をしたところでありますし、また、市長会等でも地方6団体でもそのような要請をしておるところであります。

 大蔵省と自治省が今、一生懸命協議をしているようでございますが、大蔵省の方はなかなか強固な姿勢を持っておるようでございますけれども、今日の社会において、1.1%で貸し付ける時代に8%の金利があるということはなかなか理解もできません。そのときは大変お世話になったわけでございますが、時代の情勢の適用に合うように国の方におかれましても考え方を変えていただくように私もお願いをしてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 あと、不足しました分については、関係の助役、部課長から答弁いたさせます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 日中の共同宣言についてでございましたが、11月26日、日本と中華人民共和国の両首脳が、これまでの経緯を踏まえまして、21世紀に向け、平和と発展のための友好協力パートナーシップの確立をするという新たな発展の段階ということを宣言したもので、これにつきましては尊重すべきであると考えておりまして、共同宣言に対する見解につきましては、市長と全く同じでございます。

 また、本市と中国との友好交流につきましては、先ほど市長からもありましたとおり、平成3年当時の川内市、常熟市の両市長の間で締結された協定書に基づいて、各分野で進められてきております。

 教育委員会といたしましては、この協定書の趣旨にのっとりまして、児童・生徒の交流ということで、書道、美術、音楽などの文化面や体育・スポーツの面から交流を行い、友好を深めるとともに国際感覚を培っているところでございます。

 今後は、できるだけ広い範囲にわたりまして、作品や児童生徒の交流を一層進めることが、今回の共同宣言の趣旨にかなうことでもあり、お互いに歴史や文化を正しく理解し、友好を深めることにもなると考えております。



◆20番(井上森雄君) 市長並びに教育長からお答えをいただきましたが、日中戦争について教育長にお尋ねしますが、教育現場ではどのように教えているか、教科書等どういうふうになっているか、その点について御説明いただきたいと思います。

 それから、原子力問題関連でありますが、私は、10月26日に上京いたしまして、我が党の祝迫かつ子県議、槐島党県の自治体部長らとともに資源エネルギー庁に行きまして、吉井英勝衆議院議員の同席を得て、稲川泰弘長官に面会いたしました。

 そうして、川内原発の改ざん容器はもう使わないように九電に指導してほしいと、こういう申し入れを、申し入れといいますか、お願いをしたところであります。長官も最近、通産大臣から厳重な注意を受けておるんでありますが、当日は、長官は、「産業規範にもとることであり、極めて残念だと。チェックシステムの確立が焦点だ」と述べておられました。

 市長は、市民の納得と理解が得られない限り、この使用済核燃料の搬出はしないように九電に申し入れ、そして事前協議書が再提出されても受け取りを拒否する、そういうきっぱりとした態度を表明するお考えはないか、お尋ねをいたします。

 安全協定は、第8条の1項で、原子炉の運転中において原子炉施設の故障により、原子炉の運転が停止したとき−−これは自動あるいは手動になるわけですけれども−−または原子炉の運転を停止することが必要となったとき、九電は、甲、乙、県、市に直ちに連絡するとともに必要な措置を講じなければならない。こういうふうになっておりますから、今回の一連の通報関係では、協定違反ではないということになるわけであります。

 ですから、市長は、ここら辺をいろいろ読み方があると言いましたけれども、若干の手直しではなくて、やはり抜本的にこの点を見直すという、そういうお立場に立っていただきたいというふうに思いますけれども、市長いかがでしょうか。

 ここで、故障とはどんな事態か。運転停止が必要と決定するのはだれが決定するのか。県や市はこれに何らその決定に関与できないのか。こういう点がやっぱり問題になってくるのではないかと思いますので、こういう点を踏まえても、市長、現時点で何か御所見がありましたら、お答えしていただきたいと思います。

 それから、プルサーマルについてですけれども、これは私に言わせれば、プルトニウムの悪循環原発、使用済の核燃料が満杯になる。これを何とか再処理しなきゃならん。何とか持ち出していかなきゃならん。そのためには再処理をしなきゃならん。そうするとプルトニウムが出ると。MOX燃料にして使う。そうするとMOX燃料も使用済燃料が出ると。これをまた再処理をすると。そうしますと、プルトニウム自体も非常に高次化と言いまして、やっかいなプルトニウムに変わっていくわけですよね。

 だから、そういうMOX燃料の使用済核燃料も処理が非常に大変。それから出る高濃度放射性廃棄物もなおさら大変な、半減期など何万年というふうになると。だから、それまで人類がどうなっているかわかりませんけれども、そういう今後に私たちは責任を持つという立場からも、十分ここら辺を考えなきゃいけないのではないかと思います。

 ですから、それを九電は、これは電気事業連合会のパンフレットですけれども、海外で30年以上にわたり1,600体以上のMOX燃料が問題なく使用されていますとありますけれども、今度導入しようとしている、それと同じ条件で1,600体ともやったのかどうか、ここは問題です。

 それで、いろんな経験からシュミレーションして大丈夫だというのが今度の原子力安全委員会の決定のようでありますけれども、国内の軽水炉での実証試験もなしにやるという、これが私は一番問題であると思います。大丈夫だからということでやる。だから、そこら辺について、私たち市民はよく見きわめて、それに対処していかなければならないというふうに考えます。

 この1,600体については、今度導入する高燃焼度のプルサーマルと同じのはわずか2〜3件しかないというふうに国会で答弁をされております。これについては、担当にも調査するように言ってありますが、市長の方でこういう認識はおありなのかどうか。

 そういうことで、市民のこういうものが決まってから、やれ、ヒヤリングとかそういうことをやっても、もうレールの上を走っているからということになるわけです。

 ですから、事前に市民が十分な情報を得て、的確な判断ができる。そして民主的に態度を決定すると。そういうことができる、そういうことをするのは、やはり私は市長の務めではないかと思います。

 例えば市民のシンポジウムを市の責任で開いて大いに勉強するとか、そういうことをお考えになっていないか、これからお考えにならないかどうかお知らせいただきたいと思います。

 それから、財政の問題では、市長の方から御説明がありました。そのとおりでありまして、それで、これは本市の補助事業と単独事業、これをあわせて、そのほかにもあるんですけれども、普通建設事業となるわけであります。1984年、昭和54年度は、補助事業の方が多くて単独事業の方は少ない。それが逆転して、ついに最後には、一番多いときは93年の77億357万。それで今、その反動でまた下がって、そしてまたふえるような気配であります。

 それで、その間、この160億円の借金というのが何と282億円。これは普通会計でありますが。こういう傾向にあるわけです。ですから、こういうものを根本的に変えない限り、この従来の路線で行けば、何かを犠牲にしなければ健全化財政というのはなっていかないというふうになっていると思うんです。

 そういうことで、市長はこういう趨勢、今後について、やっぱりこういう従来の傾向の上に乗っかって普通建設事業をやっていかれるのかどうか、そこら辺について見解を述べていただきたいと思います。



◎市長(森卓朗君) まず、使用済核燃料の輸送容器の問題でお尋ねがありましたが、これにつきまして、今後、また使用済燃料について、川内原発から運び出すことについての事前協議等がなされた場合、市長は断固として受け取らないという、そういう事前協議書なんかも受け取らないんだということの態度表明をせよということでございましたが、これについては、川内市だけでなく、県の方とのいわゆる調整もありますので、市長がここでそういうことが言えませんので御理解いただきたいと思います。

 基本的には、いわゆる現在運転しておる発電所から出ます使用済燃料については、基本的には、長く川内市の原発のところに貯蔵しないというのが原則であります。

 ところが、御案内のとおり六ケ所村等におきまして、逐次整備はされつつありますけれども、受け入れについての準備が、ご案内のとおりおくれております。したがって、使用済燃料はたまってまいります。たまらないようにしていかなけりゃいけないというのが基本であります。

 いずれにいたしましても、近い将来、使用済燃料については、運び出していただくということが、地元の市長としてのお願いでありますので、当然これについて出すなということの逆の方向性は出せないというふうに考えております。

 次に、安全協定の問題でございますが、御指摘のとおり非常に解釈の仕方によっていろいろと安全協定の範囲内であると、範疇の中にあると、決して安全協定に今回の場合違反していないと。手動でとめたときの15時45分が正だと、それでいいんだという考え方もありますでしょうし、あるいは10時40分ごろですか、少しドレンサンプへの異常な現象が見られたと。そういうときには、ひとつ一報を国、県、市に異常の状況ということで連絡はできないのかどうか。そういうものを含めて、今、九電、県、市でこれから協議をしていくということで、今、第1回目が始まったところでありますので、いろいろな見解もありますので、全面改定ができないのかどうかという御意見もあるということなんかも話をしながら、協議をさせてまいりたいと存じます。

 次に、プルサーマルの問題、おっしゃるとおり使用済燃料から取り出したプルトニウム、これにウラン酸化の燃料と混ぜまして、いわゆるMOX燃料でもってこれを軽水炉の発電所で燃料として使っていくと。いわゆるプルサーマル計画でありますが、これにつきましては、先ほどから申し上げておるとおりでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 シンポジウムを開く考えはないかということでございますが、現時点におきましては、プルサーマルについては、積極的に受け入れる考えはないし、慎重にこの問題については対処しなきゃならないということでございますので、それぞれの段階での勉強は逐次していかなきゃならないと思っております。いろんなデータ、資料等がありましたら、また、議会の皆さん方にも御報告をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。現時点においては、改正する考えは、今のところありません。

 次に、財政の問題、今、グラフでもって御説明がありました。平成5年、御指摘のとおりうんと、一般単独事業が70数億円に上がっておる。これは理由があるんです。いわゆるクリーンセンター、ごみの埋め立て方式からごみ焼却場建設に入りました。ごみのいわゆる施設で燃やしていこうということで、焼却場建設についてのいろんな財政面からの検討もいたしました。

 補助対象の事業で補助金をもらっていくよりも、単独事業債として起債を受け入れて、その起債の償還に対して、いわゆる交付税措置をしてもらう方が、補助の対象で受け入れるよりも、川内市の財政に非常に後年度効果をもたらすということを検討して、いわゆる起債を借り入れてやったわけです。いわゆる財政力指数、財政力に応じて借り入れの額の償還にかかわりまして、30%から50%ぐらいの範囲内で交付税で見てやりますと、こういうことになります。だから、大体4割から4割5分ぐらいのところで補助をもらうのと同じような形になると。

 ところが、補助対象として厚生省でもらう場合は、補助基準額というのがあって、非常に設備の中によって、これは補助対象外、これは補助対象外。国の場合はそういうことで、補助対象外で外されたやつの3分の1とか、そういうことになりますというと、補助の額は少なくなるわけです。そういうことで、平成5年度には起債の方でやった方が、より財政的には有利だということでやりました結果が、今、そういう形で出ておりますが、残高で申しますというと御指摘のとおりであります。

 今後、財政運営につきましては、財政健全化計画の中で、投資に充てる一般財源は19億円、起債も19億円以内で財政運営をしていくという一つの基本フレームができておりますので、これに基づきまして財政を運営してまいりたいと。そうすることによって財政の健全化を図ってまいりたいと、このように考えておりますので御理解いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 日中戦争についてどのように教えているかということでございましたが、現在使用いたしております社会科の教科書によりますと、小学校では、日本軍が中国を侵略する満州事変を起こし、その後、日本は中国へ軍隊を送り、全面的な日中戦争となった。このような日本の侵略に対し、中国の人々の抵抗は衰えず、中国政府の軍隊や中国共産党が率いる人民の軍隊とともに粘り強く戦ったというような方向で教科書で示しております。

 中学校におきましても、日本国内では、軍部や国家主義団体が、満州は日本の生命線であると叫び、恐慌による日本の危機を中国侵略で打開しようとしたと。これに対して、国民政府と中国共産党は、抗日民族統一戦線をつくって日本の侵略に抵抗したという形で指導をいたしております。



◆20番(井上森雄君) 今、日中問題については、教育長からお答えいただきましたけれども、やはり本当に重要なのは、こうした歴史の事実をしっかりと見きわめて、認め、厳しい反省のもとに、二度と同じ誤ちを繰り返さないと、こういうことをやはり政府なり、教育的な立場にある方々がきちんと示すことが大事だと思います。

 しかし、現実には、政府の高官、閣僚が侵略戦争肯定の言動を繰り返し行っているという現実がありますので、私は今後も厳しくこういった点について注意を払っていきたいと思っております。

 それから、無認可保育に対するお答えをいただきました。1月の市長査定の中で前向きに考えていきたいということでございます。

 それで、私、この問題調べましたら、出雲市で非常に先進的な例があるということで、それで、条例等取り寄せてもらおうということで、市の担当の方にお願いしましたら、市長が変わったら、ほかの事情もあると思いますけれども、がらりと変わって、前のそういうのはもうありませんと、そういうセクションも廃止になりましたということなんですよね。ですから、私はこの川内いきいき子どもプラン、これには、無認可については、簡単な記述しかないので、やはり市長のそういう非常に卓見といいますか、そういったお考えなどを庁内でよく論議をされて、これに盛り込んでいただくということをお考えいただけないかと思います。

 それから、財政については、確かにクリーンセンターが、もう何でも集め、何でも燃やせと。燃やさなきゃ木場茶屋埋立地は大変になるということで、私が議員なりたてのときにそういう計画が出て、ずっとやってきたのでよくわかっております。

 ですから、そのクリーンセンターそのものは、その時代の要請であり、市民の願いでもあったわけです。しかし、いろいろ交付税措置されるとかいうのが、中曽根首相以来考え出したくせ者でありまして、交付税措置されてそれがそのとおりになるかというと、市の財政が本当によくなるかというとそうでないわけです。

 それで、保育所の措置費とか地方道建設費の補助率の変化が、1984年には10分の8とか3分の2だったものが、現在ではもう2分の1、あるいは10分の5.5、こういうふうにもう既に。そしてこれが恒久化されていると。そうなりますと、このグラフにありますように、民生費について言いますと、一般財源の持ち出しがぐっとふえて、そして補助率がぐっと下がっていると。

 ですから、この棒グラフのこの部分が一般財源がどんどんどんどん持ち出しているということになるわけです。そのほかに単独事業と言いましてもいろいろ特典があると。そういうのを効果的に利用してやっていくんだと。それはそれで結構ですけれども、単独事業の中には補助事業では十分できないと。国の補助はですね。ですから、継ぎ足して単独事業をやっていくと。そういうもので単独事業はずっと膨れ上がっていって、そして財政硬直化を招くと。そういうことで、じゃ、どこにそのしわ寄せが行っているかということが問題になるわけであります。

 財政危機の要因の一つに、今、言いましたこの補助金の削減が挙げられております。図で示しましたように、全国の自治体の民生費の推移、これがずっとこういうふうに中身が変わってきておりまして、社会の福祉の要求が強まっても、この財源については、80年代の半ばの補助率の引き下げによって国庫負担が増大しない。そういう仕組みになっている。その負担が地方自治体の一般財源の増大になっていると。バブルの崩壊で税収も減りますと、どこかにしわ寄せが行くと。市民生活にしわ寄せになっているというのが全国的な傾向であります。

 かつて京都に蜷川さんという知事がおられました。今は亡くなられたわけですけれども、この方は「名誉の赤字、不名誉の黒字」と、こういう名言を述べたそうであります。自治体の財政が赤字であったとしても、住民の暮らしにとって欠くことのできない重要な事業を行っているのであれば、それはその自治体にとって名誉なことであると。逆に財政が黒字であったとしても、住民の暮らしにとって必要な事業を行わないで、それを切り捨てて黒字にしたのであれば、それは不名誉なことではないかと。こういう意味だそうであります。

 今日の地方財政の危機の時代に、私たちはこういう言葉をよくよくかみしめてみる必要があるのではないかと、私、感じているところでございます。

 この地方財政の危機、これがなぜ問題になるかといいますと、それがはね返って住民の暮らしに必要な施策を切り捨てることによって解決しようというのが今、全国各地で見られているわけであります。今後も財政健全化計画を基本に、これまで以上の経費節減と事務の効率化を図り云々と、広報「せんだい」に決算が黒字になってよかったと。それで今後もこれでやっていくというふうにありますけれども、この行政のリストラ、健全化計画の内容が私は問題だと思います。市民に負担を転嫁して職員をカットする。当市では、事務量がふえても職員は今のままと。そして臨時、嘱託、委託化をすると。それによって行政サービスの水準、あるいは手数料・使用料等にどういうふうになってくるか。ごみの収集処理が典型的な例であります。

 川内市民は、非常に清潔、勤勉であって、一生懸命私どもその先頭に立って、ごみの処理など一生懸命やっておりますけれども、もっと本質的には、市が責任を持つ、金の面でもですね。そういうことが必要ではないかということも先日、公民会長の研修に行きまして、唐津市など見て、それが理想的な姿ではありませんけれども、反面教師としてそういうことを感じてきたわけであります。

 それで、避けられない課題、このまま建設事業をやっていくのかということでお尋ねをしましたけれども、やはりこの公共事業の見直しという、こういう課題が私たちに今、突きつけられているのではないかと思います。

 市長は、事あるごとに社会基盤の充実として四大プロジェクトの推進、新幹線、西回り、川内港、川内川の抜本改修。これは国や県の公共事業でありますけれども、これらの推進に当たって莫大な、長期にわたる地元の負担、市独自の事業をくっつけなければならない。自由通路とかですね。そして58億円の体育館。これから計画されて進められる文学館、そしてこれまでもたくさんいろいろな箱物がつくられてきたわけでありますし、それから、今、進められております公共下水道の事業、地方拠点都市の駅周辺整備に関する区画整理事業、そうしてまた、減反を押しつけながらの基盤整備、かんがい用水の事業、これも大変な負担金を課せられておるわけであります。

 ですから、これまで行われてきた、あるいはこれからやろうとしている公共事業は、果たして市民にとって緊急に必要なものであったかどうか。言うまでもなくそのごみセンター、クリーンセンターに代表されるように、公共事業には何らかの有用性というのはあるわけであります。私はそれは否定しません。

 しかし、福井県の福井港の300億円の釣り堀と言われているように、莫大な経費を丸っきりむだがない公共工事というのはないけれども、莫大な経費を投入する、その必要性、緊急性があるのかどうか、市民に明らかにしなければならないと思います。

 私はよく市民に聞かれます。ですから、市民の預かり知らないところで工事が発注され、ゼネコン奉仕、ゼネコンの飯の種になる、そういう工事を提供し、その中でさまざまな委託の構造のもとで不祥事が出ている場合も多々あるわけであります。

 ですから、公共事業、これは地方ではその地域の雇用を確保して、数少ない現金収入の源でもあるわけでありますけれども、こういう一時的なカンフル剤的な公共事業というのは、結局その事業が終わればそれで終わりになります。本当に安心して、安定して暮らせる暮らしを成り立たせる、そういう市を活性化する産業の基盤である農業、そして社会福祉事業を拡充して新しい雇用をつくり出す。そういうところに財政を投下することが、結局は長い目で見て、本市の振興、活性化、繁栄につながるのではないかと思います。

 そこで市長、四大プロジェクト初め58億円の体育館、文学館などなど本市の公共事業の大胆な見直しと、農業を初め地域の産業の振興、就業人口の増大を図る、そして市民生活と直結した公共工事を両立させる、そういう政策こそ求められていると思います。

 この点について市長の御所見を求めまして、質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 川内いきいき子どもプランの関係の中に無認可保育所等の関係の政策についても盛り込むべきじゃないかということでございますが、川内いきいき子どもプラン計画については、情勢に応じて適宜見直しもあり得るということをうたってありますので、それらについては入れていくことは、また今後の検討課題としていかなきゃならない問題じゃなかろうかと、かように思っているところであります。

 と申し上げますのは、先般、ことしの春でございますが、総務庁と総務庁の行政監察局が、今日における子育て支援事業の一つの中で提言をしております。厚生省に対しまして指摘をしております。その中で、いわゆる無認可保育所等についても、認可保育所に準じて、やはり補助制度の道も考えていくべきではないかということを行政監察局が提言をしておりますので、早晩、この問題についても、国、県等からも指導があるんではなかろうかと、かように思っております。

 次に、財政の問題でございますが、国においては、ところによっては、もう公共事業はいいんだと、もう公共事業は終わったという意見を持っている方々もたくさんおられるということでございますが、やはりまだこの九州の果ての南九州におきましては、まだまだ社会資本の整備が充実しておるとは言いがたい今日であります。したがって、社会資本の整備については、やはり今後も続けていかなけりゃいけない。

 しかしながら、その財政の負担できるところで、財政計画の中で、可能な限りのところで住民のニーズにこたえていかなけりゃいけない、このように考えております。

 特に四大プロジェクトやらいろいろ箱物のこともおっしゃいましたけれども、これにつきましては、市民が知らないところで公共事業が発注されて進められるという発言をされましたけれども、そういうことは絶対ないと思いますよ。ちゃんと議会に提案して、予算に計上した上でちゃんと可決をもらって、そして事業計画を立てて予算執行していくわけでございますから、そういうことはないと思います。よその町でもどうかわかりませんが、本市ではそういうことはないと思っております。御理解いただきたいと存じます。

 おっしゃるとおり財政健全化計画のこの方針をできるだけ尊重しながら、場合によってはどうしても緊急に手厚く財政投資をしなきゃならないものについては、それなりにまた、議員の皆さん方とも協議をして、そして執行しなきゃならないものも今後出てくると思いますが、これを弾力的には運用していかなけりゃいけないと思いますが、厳しい社会・経済・財政状況でありますので、慎重にここは対応してまいりたいというのが財政運営の要諦ではないかと考えております。

   [答弁を求める者あり]



◎市長(森卓朗君) プルサーマルで世界で1,600体の実証例があるということで市長はどう考えるかと。日本では、前にもお話を申し上げましたとおり、6体の実証例はあるわけですけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、まだまだ安全性の問題について危惧しておられる国民もたくさんおられるわけでございますので、この問題については、まだ今後十分勉強していかなけりゃいけないと。

 また、先発される関西電力の高浜発電所等の関係が先発の発電所としてこれからなされるでしょうから、そういうものの中で実証炉の証明が出てくるのではなかろうかと、かように思っているところであります。



○議長(原口博文君) 以上で、井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、4番福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [4番福田俊一郎君登壇]



◆4番(福田俊一郎君) 新幹線仕業検査基地建設に係る地域環境の変化への対応について質問してまいります。

 日本鉄道建設公団及び本市関係課により、宮崎公会堂においてことし7月22日、土地改良区宮崎地区に対して、また8月10日には、地権者等へ新幹線建設に伴う説明会が開かれました。この説明会の中で、新幹線仕業検査基地について、その敷地規模が明らかにされたのであります。総面積は4万3,000平方メートル、高さ5メートルの大規模造成であります。隈之城小学校の運動場が7,519平方メートルですから、仕業検査基地はその5.7倍の相当であり、埋め立てる土地がいかに広大なものか理解いただけるものと存じます。

 後ほど触れますが、この面積にさらに盛土で造成される新幹線の軌道面積が加わるのであります。建設予定地は、宮崎地区の水田地帯であり、流域面積286ヘクタールの県営湛水防除事業が行われている受益面積内であります。

 県内におけるそのような開発については、平成8年4月より開発面積5万平方メートルを見直し、3万平方メートル以上は防災調整池を設けなければならないという設置基準になっているわけであります。しかしながら、土地改良区宮崎地区に示された予備設計には、防災調整池が盛り込まれていないのが現状であります。

 先ほど申し上げたように建設予定地は、県営湛水防除事業が行われるところであります。この事業の目的は次のようなものです。

 川内川の流況変化並びに地区内流域の開発による流出量の増加といった他動的要因によって、地区内排水施設の排水能力が減退し、水田を主体に市街地を含めた73ヘクタールの面積が湛水被害を受けている。このため排水ポンプを設けて湛水被害を解消することにより、当地区の農業生産基盤を安定させ、さらに水田の作付体系の高度利用を行って、農業生産の飛躍的な増大を図り、農家経営の水準を高めるとともに、あわせて湛水による集落地帯の環境悪化を防止し、人心の安定に資することを目的とするとなっております。

 このようにもともと冠水地帯だったところに大規模開発が行われ、現在、宮崎水田の有している遊水、あるいは保水機能が埋め立てによって低下するならば、周辺地域が水害をこうむることになるのは必至であり、私ども住民の不安は、造成着工が近づくにつれ募るばかりであります。

 したがって、私どもは、隈之城校区公民会連絡協議会、土地改良区宮崎地区及び新幹線建設に対して、宮崎町内の各公民会から一任された宮崎地区新幹線対策協議会の各代表者の連名により、9月30日に鉄建公団及び川内市に対しまして、仕業検査基地建設に伴う防災調整池を設置されるよう要望し、さらに私も日本鉄道建設公団九州新幹線建設局の土谷幸彦局長にお会いして直接お願いを申し上げたところです。

 また、11月2日には、須賀龍郎鹿児島県知事に対しまして、同様の要望書を提出しております。今のところ鉄建公団や県からの回答は私どもにはありませんが、市長からの回答は11月16日にいただいております。

 それによりますと、本市は、都市計画法の開発行為許可制度等については協議をしているとのことですが、それに続いて回答は次のようになっております。

 「鉄建公団の開発行為については、適用除外になっており、その趣旨を理解の上で設計いただけるよう要請している。また、宮崎地区排水対策については、沖玉機場の移設と仕業検査基地造成による湛水面積の減等を考慮しながら、現在、川内耕地事務所で検討中であり、市といたしましても、協議に参加しながら、日本鉄道建設公団にも要望していきたい」となっております。

 本県土木部河川課の大規模開発に伴う調整池設置基準では、次のように防災調整池設置の必要性について記されております。

 「防災調整池は、総合治水対策の中で、河川や水路への流出を抑制する施設として設置するものである。開発によって山林や田畑を宅地や商工業用地、ゴルフ場等に土地利用を改変すると、流出率が変化し、下流の河川や水路等への流出増となるなどの影響が生じる。この対策として防災調整池は、操作しないで確実に下流への流出を抑制するものとして有効な施設となっている。本県においては、昭和48年ごろから大規模な開発に対して防災調整池の設置を指導しており、これまで本県の地質特性や降雨特性、さらに下流の流下能力や堆砂量などを考慮して、開発に伴って発生する災害を未然に防止するための対策について基準を適切に強化するなど、行政面から厳しい指導を行ってきた。

 特に河川の治水対策上からは、開発に伴う流量増に対処するために、開発者に対し、防災調整池の設置を義務づけているところである」と。開発行為に対する防災対策の強化は、本県だけでなく、例えば宮城県の人口6万人の多賀城市では、大雨による道路冠水や床上浸水等の災害対策として、ことし4月より防災調整池設置指導要綱を設定し、開発面積8,000平方メートル以上の開発行為に適用。開発行為面積1,000平方メートル当たり60トンの容量を持つ防災調整池を設置することになっております。

 また、人口7万人の古川市及び人口約6万4,000人の名取市も防災調整池要綱を改正するなど制限強化しており、前者が7,000平方メートル以上、後者が8,000平方メートル以上の開発行為に適用するとしております。

 降水量が人口1人当たりに換算すると、全国平均の約2.2倍となる鹿児島県の地元川内市に4万3,000平方メートル以上の大規模開発が行われるにもかかわらず、調整池の設置計画がないのは極めて深刻な問題であります。

 そこで、当局の考え方をお聞かせください。

 土地改良区宮崎地区に示された予備設計には調整池が盛り込まれていなかったわけですが、適用除外である鉄建公団については、大規模開発であるにもかかわらず、防災調整池を整備する必要はないというふうに当局は認識しておられるのか。それとも適用除外であっても、県の基準には従って、防災調整池は、当然設置されるべきだと認識しておられるのかお答えください。

 2つ目には、宮崎地区の排水対策については、私どもの要望に対する当局の回答の中で、川内耕地事務所と検討中とのことですが、本市の窓口になっている担当課はどこか。また、県とはほかにどういった関係行政と検討がなされているのか。その検討先や、いつ水理計算が行われたかを含めて、検討内容について具体的にお示しいただきたい。

 要望書の回答では、防災調整池は設置せず、新設された沖玉機場によって埋め立てられた分の水量を排出しようと進めているように受け取れるのでありますが、その方針なのかどうか御答弁願います。

 3つ目です。実施測量の現在の進捗状況、それから仕業検査基地の設計が現在、どのような段階に来ているのか御答弁いただくと同時に、それを踏まえて、仕業検査基地造成の着工は大体いつごろになるのかお示しください。把握しておられないのであれば、ほかの地域で建設された仕業検査基地について、実施設計から基地造成着工までどのくらい時間を経ているのかを調査しておられたら、あわせて御答弁ください。

 4つ目は、仕業検査基地上に計画されている建物はどの程度の規模になるんでしょうか。

 5つには、新幹線の軌道についても、宮崎水田には盛土の区間が含まれるようですが、埋め立て面積はどれくらいになるんでしょうか。4万3,000平方メートルの仕業検査基地面積分を加えると、宮崎水田地帯のこの埋め立て総面積はどれくらいになるんでしょうか、明らかにしてください。

 6つ目は、仕業検査基地を埋め立てるための土砂の搬入先は決まったのかどうか御教示ください。決まったのであれば、場所についても明示していただきたいと思います。

 続いて、新幹線に関するこの仕業検査基地に関する環境影響評価報告書について質問を重ねます。

 仕業検査基地建設に当たっては、どのような報告がなされているのかお尋ねするものであります。特に埋め立て工事について、その中身を明らかにしていただきたいのであります。

 最後になりますが、仕業検査基地は国家プロジェクトでありまして、川内市にとってはまれに見る事業であります。職員にとっても、その対策については、大変荷の重いものであろうと察する次第です。ですから、庁内においては、政治主導で取り組んでいくべきであります。新幹線建設の実務責任者である田所助役には、まず、建設予定地に来ていただいて、心をむなしくして地域住民の生の声を聞かれ、御自分でしっかりと地域の特性を把握していただきたいのであります。そうでなければ、鉄建公団等と折衝をしても地域の気持ちは伝わらないと思います。

 隈之城校区公民会連絡協議会を初め、要望された団体や地域の公民会に対し、また、防災調整池設置についての要望とは別に、宮崎地区新幹線対策協議会及び宮崎土地改良区から提出されている新幹線工事に対する要望事項を含めて、仕業検査基地対策について、当局と地域住民とがじっくり話し合える場を早いうちに開くべきだと考えますが、助役のお考えをお示しください。

 7月22日に仕業検査基地の全容が明らかにされてから5カ月になろうとしており、要望提出から2カ月過ぎているところです。住民の人心安定に資するためにも、早期開催があってしかるべきであります。

 以上で1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 新幹線建設にかかわる御質問でございますが、順番がちょっとお尋ねになった順番とは前後するかもしれませんけれども、御了承いただきたいと存じます。

 宮崎町の水田地帯に新幹線が走り、そして仕業検査基地ができることになっていることは、もう皆さん方十分御案内のとおりであります。この宮崎水田地帯は、先ほどお話がございましたとおり286ヘクタールの県の湛水防除事業による関係流域面積ということで、これまで排水機場を設けての作物のいわゆる水害からの被害を免れるための設備と対策を講じてきた地域であります。

 そこで、今回、4.3ヘクタールの仕業検査基地ができるということになりました。このような4.3ヘクタールという大規模な検査基地ができますというと、現在でくみ出しております緊急時のいわゆる湛水防除施設においては、さらに遊水地帯がなくなりますので水かさが増し、大変水害対策上も問題があるのではなかろうかと。そこで、防災調整池をつくっていくようにしなければならないんじゃないかという御質問でございます。

 都市計画法の中の開発行為の許可の面積の変更が5ヘクタールから3ヘクタールになったわけでございますが、その中で、この法律改正前の中で、この新幹線の環境アセスと建設関係については、既に決定をして整備が進められつつあります中での法改正でございますので、お話のとおり、従前のものについては、改正の調整池の建設は5ヘクタール以上のものにということでございますので、設置する方向性はないわけであります。

 しかしながら、県におきましては、3ヘクタール以上のものについては、県の要綱でもって、やはり排水対策のための調整池をつくりなさいということでなっておるわけでございますが、現在のところ、防災調整池をつくる考えは鉄建公団の方から示されておりません。4.3ヘクタールの中に仕業検査基地ができた場合も、今まで以上にいわゆる被害が出ないような、いわゆる水位が上がらないような、現在の時点における状況が変わるようなことのないように配意をしてまいりたいという考え方で、今、鉄建公団からは見解を受けておるところであります。

 さて、仕業検査基地につきましては、現在、県道川内・加治木線から県道山田・隈之城線の間において、また、県道山田・隈之城線から百次簡易郵便局までの間におきまして、丈量測量の関係が今、行われ、あるいは完了しておるところであります。

 したがいまして、仕業検査基地の造成及びつけかえ道水路に係る詳細設計については、既に発注済みでございますので、年度内にはこの関係の設計ができ上がるのではなかろうかというふうに考えております。

 建築物の設計等については、土木の工事の進捗状況に合わせまして詳細設計ができていくということになっております。

 造成工事に当たりましてのいろんな盛土をしていくことから、流域面積の水位が大雨のときには増すんじゃないかという心配を大変しておられるわけであります。したがって、これらの関係については、十分現状の段階をオーバーすることのないように、鉄建公団に対しましては、これからも十分協議はしていかなきゃいけないと思っております。

 他市の場合もいろいろ調整池をつくったりしてやっている例もありますけれども、これはやっぱりまた、いわゆる設置される地域の状況によって、環境によって、調整池をつくっても余り効果がない平たん地のところなんかは、つくっても余り効果がない場合も考えられるわけでありますので、ここらあたりについては、技術助役の方から専門的に説明をさせたいと思っております。

 それから、仕業検査基地の建物等についてでありますが、大体軽量鉄骨づくりで3,600平方メートルぐらいの建物になるようであります。作業検査、洗浄、あるいは汚物抜き取り、作業職場の詰所が考えられておるわけでございますが、そのほかにまだ少しありますけれども、小建物、倉庫等がつくられる程度だというふうに聞いております。

 それから、特に排水対策については、先ほどから申し上げておりますとおり基地の建設によりまして、今までより悪くならないように、鉄建公団では対策を講じていくということで、県とも協議をしておりますし、市とも、私どもとも話し合いを進めておるところであります。

 具体的にどういうふうにそういう現状維持ができるのかは、今後の詰めの段階での協議になろうかと思います。

 沖玉排水機場、現在、2カ所ある排水機場のうちの1カ所については、いわゆる新幹線のレールが引かれてまいりますので、移転をしなけりゃなりません。したがいまして、これらの沖玉排水機場の移転に伴いまして、この排水機場の排水能力等について、今後、もう少し大きな能力のものにしなきゃならないのかどうか、そういうものも含めて今後、排水対策についての協議が必要かと、このように思っておるところであります。

 隈之城の校区の公連会、あるいは宮崎地区の皆様方からたくさんの要望等もいただいておるわけでございますが、これについては真摯に受けとめて、協力していただいた皆さん方が御迷惑をこうむって、そして協力したことがまことに残念であったという結果にならないように、地域の振興・活性化のためになるように、国の施策に協力したことによって恩典があるように、そのような方向で地域の住民の皆さん方とも協議をしてまいる所存であります。

 それから、防災関係についてもいろいろお尋ねがありましたが、関係の部課長から答弁をさせます。

 環境アセスの問題についてもお尋ねがございましたが、これについては、昭和54年に運輸省から整備後、新幹線にかかわる環境影響評価の実施についての通達がありまして、これにかかわりまして環境影響調査にかかわる影響評価指針というものが示されて、いろいろと調査がなされてきたところであります。

 これに関連しまして、縦覧を含めまして、本市におきましても、前市長の時代に要望等を添えて、当時の日本国有鉄道等に対しましての要望とかをしてきたところであります。

 なお、新しい環境アセスが平成9年に制定されまして、公布施行までは2年以内ということになっておりますが、これらの問題等もいろいろとあろうかと思いますが、要は、この仕業検査基地ができることによって、地域の皆さん方に、また、地域の環境に支障が出るようでは困りますので、十分関係課とは協議をしてまいりたいと、関係の団体とも、機関とも協議をしてまいりたいと思っているところであります。

 あとはちょっと専門的な問題が入っておりますので、技術助役等をして答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎助役(田所正君) それでは、少し補足させていただきます。

 新幹線につきましては、予算が非常に進んでまいりまして、市民の多くの方からその促進に対して強い御意見いただいております。

 それにつきましては、鉄建公団にすべて任せるだけでなく、市としても横断的にいろんな協議を進めながら、工事が順調に進みますように種々取り組んでいるところでございます。

 今回の宮崎地区のお話でございますが、まず、お尋ねの中の数点補足させていただきますが、都市計画法上、鉄建公団の事業など適用除外と、開発許可申請に対しての適用除外となっておりますけれども、ただ、その考え方は、それと同等の検討を行うにふさわしい機関であるということでございますので、鉄建公団の施設ですからその影響を検討しないということではない。市長の答弁のとおりでございますので、それについて詳細に関係機関と協議を進めてまいりたいと思っております。

 沖玉の排水機場、平佐川渡ったところでございますが、ちょうどルートにかかわりますので、その移転を基本として一つの検討を進めてまいりました。

 ただ、いろいろ協議を進めておりますが、何分にも大規模な工事でございますし、多くの面積の造成にも係る話でございますので、いろいろな比較検討を行いながら、何が最も効率的で効果的である対策かと。市長の申し上げますとおり宮崎地区の湛水を今までより悪くしない、改善に向かうような方策が何がいいのかということを基本に考えていきたいと。そういった方向で公団、また県、関係機関と話をしてきているところでございます。

 また、お尋ねの中で何点か補足いたしますと、仕業検査基地の面積は4.3ヘクタールございますが、そのほかの軌道部分等を含めますと、おおむねその倍近くになります。8.2ヘクタール程度ございます。

 また、平成4年に出されました環境影響評価報告書に対しまして、市の方からも平成4年でございますが、洪水時における内水排除対策に影響を与えることのないよう、所要の対策を講ずるとともに、これについては、事前に県、市及び地元土地改良区と十分協議することという意見を出しておりまして、事業者からは、関係機関と協議して対応するという旨の回答をいただいておりますので、その線に沿って、新幹線の予算ペースも進んできておりますし、皆様方からも要望書もいただいて2カ月程度たっております。なるべく早い時期に地元の関係する皆様方と早い段階から、計画を完全に詰める前の段階からお話をしながら、対策を協議してまいりたいと思っております。

 また、市長の答弁の中で、いろいろ地形状況によって調整池の効果がいろいろあるというお話でございましたが、これもまた、ごく要点だけ申し上げますと、川内市には非常にたくさんの数のポンプ場がございます。これがゆえんが、非常にわかりやすいゆえんがございまして、何点か言いますと、一つは、大河川である川内市に控えている市街地であるということです。これは洪水の到達する時間がかなりおくれてくるということでございます。それともう一つは、盆地に市街地がある。その裏に山を控えていると。その低平地に多くの雨が集中するという特性もあります。また、河口から10キロメートルございますが、塩水遡上でも御存じのとおり、非常に平地の標高が低いという状況にございます。

 そういった当市の地形的な状況を考えて、多くの対策、工法がありますけれども、その中で、今、お話出ました調整池の場合、また、排水ポンプの場合、どちらが合理的であるかということを今きちんと検討しながら取りまとめていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎建設部長(春田廣士君) 窓口課はどこかということでございましたが、これは建設部まちづくり推進課でございます。

 それから、県の方はどこと協議をしているかという御質問でございましたが、川内の耕地事務所でございます。

 それから土の運搬につきましては、新幹線建設に伴う発生土を流用する予定であると聞いておりますが、どこのところから運ぶかは、今のところは未定であるというふうに聞いております。

 また、工事着手前に鉄道建設公団、あるいは地元代表者等を含めた協議会を組織して事前に協議していくことにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(福田俊一郎君) 答弁漏れがございますので、議長の方から御指導くださいますようよろしくお願いします。



◎助役(田所正君) 設計検討状況を中心にいたしまして、まず、今、地元の方に測量に一部入らせていただいております。場所につきましては、山田・隈之城線から、あ、それはお話をしましたですね。

 測量と設計については、市長からお話したとおりでございまして、その湛水に対する影響については、今、鉄建公団、県の耕地事務所を中心に検討を進めているところでございます。



◆4番(福田俊一郎君) 実施測量をお聞きしたんですが、今、実施設計の段階が予備設計なのか、詳細設計なのか、実施設計なのかということを聞いていないような気がするんですが、実施測量は、先ほど市長が言われたとおりだと思うんですけれども、私がお聞きしたいのは、その設計が最終的に実施設計になってきて、私どもの地域の意見が盛り込まれないんじゃないかなと。最終的に盛り込まれるのはいつごろかなというのをお尋ねしたいのであります。

 いろいろと御認識を御答弁いただきましたけれども、鉄建公団が国とみなされて適用除外になっても、調整池を整備しなくてもいいということにならない。知事に開発の許可を受ける必要はなくなるけれども、開発の基準は当然順守されるべきであるというふうに思うわけであります。

 鉄建公団が開発するに当たり、開発許可基準を十分に満たしているかどうかという判断は、じゃ一体どこがするのかをまず、御教示をいただきたいと思うんです。

 それから、先ほどから沖玉の排水機場が用地買収に係るということで、それを優先させて何かポンプアップでそれを賄っていこうというような感じが受けるんですね。それでその水理計算等もないのに、なぜポンプの方でやっていくのかなと。先ほど効率的とか効果的とかいうお話もあったんですが、コストのことを考えていらっしゃるんじゃないのかなあというふうにも感じるんです。

 したがいまして、やはり開発行為をするのであれば、当然防災調整池とポンプと平行して協議を進めていくべきであるのにもかかわらず、ポンプが中心になって、それで事を賄っていこうというような感じで単純に受け取れるんです。そういう意味で、防災調整池が全くその許可の中に入ってきていないんじゃないかなという気がいたします。

 それから、もし、そういうポンプの方向で進めているのであれば、それは庁内の中でいつ決定されたのか。それとポンプアップを重点に進めている根拠、それで済むんならそれでいこうという根拠をお示ししていただきたいのであります。

 それから、排水機の能力を高める方法は、河川のピーク時に排出した場合の影響については、極めて危険な状況が想定されると思っております。

 平佐川下水路事業においても、同じ流域内の毎秒15トンを放流することについて堤防の強化を図るように県から指導があったと、さきの決算委員会でも答弁がなされております。

 この仕業検査基地のケースも同じ流域内でありますが、軌道面積分−−先ほど助役がおっしゃったように−−8.2ヘクタールを含めると相当な流量をこれまで排除してきた絶対量に上乗せして、一定時間に排水するわけですから、当然問題が生じてくるわけであります。

 河川流量が限界を超えそうであればポンプをとめてしまう。そうすれば内水堤の水は吐き出されずに、周辺住宅は浸水し、内水はんらんになるのは、もう自明の理であります。

 沖玉の排水能力を平佐川の計画洪水域や計画洪水量以下に抑制させなければならないわけですから、内水堤には、貯水池のような防災施設が必要であるはずです。吐き出し河川となる隈之城川と平佐川については、川内市防災会議水防協議会資料の中で、重要防水区域及び危険予想箇所と位置づけられており、隈之城川と平佐川はそれぞれ?取水及び決壊と被災想定されております。

 また、危険予想区域として、下流域には、右岸に中心市街地の向田町、左岸には住宅地の冷水町があります。さらに隈之城川からはんらんを含む浸水による交通途絶箇所として国道3号と市道3路線があり、平佐川からの浸水では市道3路線が示されているところです。

 以上のような現状でも、このような災害が予想されるわけですけれども、上積み排水が行われたら、どういったところにさらに影響が出るかを防災対策の側面からも協議がなされ、担当窓口は、そこで出た意見や考え方をもとにして、鉄建公団や県との検討会に臨むべきであります。

 それから、農作物については、湛水防除事業地区内での埋め立てですから、湛水深や湛水時間、それが大きく変わるわけで、多大の影響をこうむることになります。まさに災害の恐れのあるときには、住宅地への浸水を食いとめるためにポンプアップを全開せねばならず、それによって流速が早まれば、稲の育った時期には稲がその流速で倒れるといった被害も想定されます。そのようなことがないように、そういった面では、今度は排水を抑制しなきゃならない。そうしますと、湛水量が増加し、周辺住宅地が浸水するということになってまいります。

 したがって、人身や住宅地に水害を及ぼすおそれが想定される大規模開発に対する防災対策と農作物の湛水被害を解消するための湛水防除策は、別々に講じるべきであると私は考えます。

 このような深刻な問題について、庁内では、防災対策と農作物の湛水被害対策についてどのような協議が行われているのか明らかにしていただいて、また、それをもとにして、防災対策について、鉄建公団や県とどのような検討がなされているか御答弁をいただきます。

 それから、先ほど実施設計にこだわったんですけれども、これが実施設計がいつの間にかできてしまって、突然にして工事が行われると。そんな感じのふうになったら、やはり地元の要望とかも入ってこない。それを心配しているわけです。ぜひ先ほどおっしゃったようにその辺の詳細を逐一やはり御報告いただくことが大事じゃないかなというふうに思っております。

 次に、その仕業検査基地を埋め立てることについての将来の大型ダンプの往来についてでありますけれども、これは、先ほど市長の話もありましたが、県道山田・隈之城線と県道川内・郡山線のこの周囲には、2本しかないわけですから、ここが間違いなく使用されていくことになると思います。

 基地や軌道の造成規模から察すると、埋め立てに少なくとも、先ほど8.2ヘクタールということですから、10トントラックで、1日計算してみますと、100台前後のダンプが往来するということになってまいります。すぐそばには、隈之城小学校や南中学校もあり、地域住民はもとより、生徒の安全対策に全力を挙げなければならないわけで、重要なことは、工事着工に間に合うように安全対策を実施していただきたいということであります。

 冠岳トンネルを往来するダンプの通り道である百次・青山線の短い仮設の歩道がようやく今回、設置されるようになったことを考えますと、そのような反省を踏まえて、できるだけ早い時期に協議を始めていただきたいと思います。

 隈之城小学校から宮崎町に向かう歩道については、本市土木課の御努力もあって、ことし、歩道が設置されたわけでございますけれども、来年度には、佛生橋に歩道用の今度は橋が設置されるようでありますから、この仕業検査基地等の今後の安全対策については、こういった県との事業も含めて総合的にやっていただきたいというふうに思っておりますが、安全対策についての当局のお考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、これは提言にもなろうかと思いますが、安全対策に関して、隈之城地区内において11年度決定を目途に都市計画道路として協議がなされている隈之城・高城線を早期に決定をしていただいて、計画路線の土地の先買いをして、基地造成運搬用の取りつけ道路として活用することを県と協議できないものかお尋ねをいたします。

 既存の道路を回避でき、農道の保全や農作業者等への支障が減じられ、事業推進の早期着工にもつながります。

 それから、環境アセスについては御答弁いただきました。昭和54年ということでありますけれども、14〜15年経過しておりまして、現在は住宅地も増加し、周辺の環境は当時とは異なっております。周辺には、自家用のポンプで井戸水を使用しているところもあるんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、基地の基礎工事や埋め立ては、水源関係の水質衛生に大きく影響するわけであります。

 川内市としては、当時の評価結果で、現在の環境についても問題はないと理解されているのかというのが1点目の質問であります。

 また、環境が変わったと認識されているのであれば、鉄建公団に環境影響評価を再実施してもらうようお願いすべきだと考えますが、当局の考えはいかがでしょう。これが2点目です。

 それから、これは先ほど市長の方からもお話があったように、知事の方にもそういう要望を出していると、意見書でございますけれども。それをやはり今後は、事業着工になったら意見どおり推進されているかどうかというチェックもしっかりやっていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。

 それから、先ほど地域から出ている要望に対しては、そういう話し合いを対策を含めて協議会をやっていくというような御答弁でございましたが、いつごろまでにこれはやっていただくのでありましょうか。それを明確に教えていただきたいと思います。

 それから、田所助役に申し上げますが、河川行政の御専門でありまして、専門家としてお尋ねいたしますけれども、この広大な埋め立てによる流量を能力の小さい農業用のポンプだけで近くの住宅地に被害を出さずに処理できると思っておられないとは信じておりますが、しかし、念のためにお尋ねいたします。

 農業用のポンプで住宅地に災害を出さずに処理し切れるかどうか。たくさんポンプをつけてもですよ。それを明言していただきたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問ですが、順番が変わっていろいろと御質問なさっておられますので、前に断ったとおりでありますが、まず、仕業検査基地の測量やら設計の進捗状況についてどうかという御質問に対しましては、道路の問題はこうこうだと申し上げましたし、仕業検査基地の造成及びつけかえ道水路にかかわる詳細設計については、既に発注済みで、年度内に完了する予定であるというふうに答弁をしております。建築物の設計については、土木工事の進捗状況を見ながら詳細設計をしていくということで述べておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、水理計算もしないで防災調整池もつくらないで、流域面積286ヘクタールの水をどうするのかと、8.2ヘクタールにも影響がある仕業検査基地、あるいは線路を含めておると、そういう面積がなくなるんだが、水かさが増すんじゃないかと、あるいは流下面積が少なくなると、流量面積が少なくなるというお話でございますけれども、当然水理計算とかそういうのは計算をしながら、県の耕地事務所が中心になって、また、鉄建公団、市と市のまちづくり推進課とも協議を今ずっとやっているわけですから、いずれにしても、たまった水はくみ出さなければ、いわゆるゼロメートルから2メートルぐらいのグランドレベルがないところですから、いずれにしてもくみ出さなければたまったままですよ。堤防で囲まれているわけだから。そのために今までも汲み上げをやっておるわけ、2カ所で。だから、さっきから申し上げておるとおり、今以上に湛水しないように努力をして検討してまいりますということを言うておるわけですから、それらについてはこれからまだ十分協議をしていかなければいけないと。

 だから、もちろん水理計算をして、どの程度をくみ出すとすれば、沖玉のポンプ場を移動させなきゃならんわけですから、移設させないかんわけですから、どの程度の能力があればいいのか。あるいは防災の調整池をつくらんというといけないのかどうかも含めてこれらも検討せんないかん。法律上はつくる必要はないということになっているけれども、住民の皆さん方が心配して、どうしても湛水が長時間にわたって、長時間、あるいは長い期日にわたってつかるようであれば、それは考えんといかんと思います。

 いろいろ、いわゆる風洞実験というか、モデルをつくって、川内の市民の皆さん方が、特に宮崎地区の、隈之城地区の皆さん方が心配されないようにしていこうということを申しておるわけですので、御理解をいただきたいと存じます。

 庁内でいつ決定したとか、まだそういうあれじゃなくて、今、一生懸命そういうどうしていくかということで、今、話し合いをしているところでありますので、また、経過報告については、皆様方に十分報告をしてまいりたいと思っております。

 それから、特に防災対策の中で、ポンプアップして水をくみ出せば、平佐川と隈之城川、これについては、建設省、あるいは県で重要な危険水域、あるいは危険な堤防、重要な巡視をしなければならないような堤防であるのになおくみ出したら大変なことにならないかということでありますので、ここらあたりについても十分検討しながら、無堤防の地域もあるわけですから、そういうのも考えながらこれから協議を進めていくことになるわけであります。

 全然水がつからないということはないですよ。湛水ですから、ある一定の農作物が一時的にはつかることがありましても、速やかにくみ出し、あるいは排水ができるような対策は十分鉄建公団、県、市、協議をして対処してまいるようにしたいと思っております。

 それから、大型ダンプが、この工事が始まるというと、ダンプが通って大変な交通安全対策上問題だと。これは今、旧高城町地域内でいろいろとトンネルの工事をやっておるわけです。これはもうどこの地域でも交通安全対策については、第1に住民の皆さん方から出ている事項でありますので、隈之城のこの宮崎田んぼのところだけ手を抜いていくということはありません。

 第一義に事業展開に当たっては、交通安全には十分気をつけて、安全には安全の運転をしていただいて、通学児童・生徒に、地域の住民の皆さん方に交通事故等が発生しないように、十分それらについては協議をして事業を始めていくことになるわけであります。

 それから、平成11年度から隈之城・高城線のいわゆる今、川内・加治木線−−空港道路、この加治木線までの道路を延長して隈之城に早く道路をつくっていくようにしなさいということでございますが、これについては、川内・郡山線のつけかえ道路等の問題やら、県といろいろ協議して、今、仮の測量設計といいますか、そういうものの段階に来ているということでございますので、市の事業でやるよりも、県の方の事業で、県道のつけかえということで隈之城、宮崎田んぼの方にこの道路をつけていただくように、隈之城・高城線の延長はしていただけるように、今、県の方にもお願いしてありますので、また具体的には、またその都度、皆様方にも報告をしてまいりたいと思います。

 特に川内保健所の川薩保健所への移行等もありますので、この道路等については、アクセス道路としても急いでもらいたいということを要望しておりますので、議員のまた御要望については、県とも十分協議をしていくようにしたいと思っております。

 それから、環境アセスの問題、昭和54年に当時の国鉄の総裁から、事業を始めるについて、環境アセスの問題の調査依頼があって調査をするということになりまして調査をされた。その結果、平成4年に、前の市長の時代に環境アセスに対する意見書というのを求められておりますので、意見書をたくさん意見をつけて県に出したところであります。

 これをまとめて県が、当時の公団等に出してあるわけであります。その中に心配されるような農作物への被害、住家に対する被害、浸水対策、いろんなものについて要望をたくさん意見書を出しておりますので、その意見書を尊重していただくように、私どもも逐次事業の進捗とあわせまして、これらの市が環境影響に対します意見書の事項を一つ一つ守っていただくようにお願いはしてまいりたいと考えております。

 それから、環境アセス法が新しく制定されて、その当時とすれば状況が変わってきておるので、もう一回再アセスをする考えはないかということでございますが、現在のところではアセスを市でやることは考えておりません。県にいろいろな影響調査、水害や農作物に対する影響等はないかどうかは、県の方に実施をしていただくように要請をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 あと、専門的な点について、技術助役の方から答弁させます。



◎助役(田所正君) もう専門的にまた時間を取って申し上げるのは、また現地に一日でも早く入ってお話を申し上げるということで御理解いただきまして、今、市長がるる申し上げましたその姿勢を市の中の体制としてもしっかり持って、また、公団や耕地事務所、県、この協議をしっかりしながら進めてまいりたいと思います。

 防災対策の観点、平佐川、隈之城川が重要水防区域になっているというのもございます。また、その河川の区域は、川内川の洪水のピークの水位がその計画の水位、上がってきているという状況もあります。そのあたりも含めながら、実際そのポンプを吐き出すところの川の状況が十分護岸等の対策ができているのかどうか、そういったことも考えなきゃいけないと思っています。

 また、ちょっと補足させていただきますと、県の開発行為に関する手引きによりますと、原則として調整池を設置すると。その原則としてといいますと、これまた話すと長くなりますので、いろんな土地、地形的な条件を勘案して一番いい方法をとるべきだという背景があると、私は理解をして検討を進めているつもりでございます。

 そういった状況を踏まえて、地元から隈之城校区の公連会長、また、土地改良区の理事、新幹線対策の委員長、また、福田議員連名で要望いただいて、その後、我々としては鋭意検討を進めているところでございますので、できるだけ早い時期にまた御説明、きちんとした内容を説明できる状況にして早いうちに調整に入りたい。詳細設計が上がってからということではなくて、そうなる前の早い時期に御説明して、できるだけまた鋭意早く調整を進めて、新幹線の工事に結果的に早く入れるように取り組んで、我々も検討を進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。



◆4番(福田俊一郎君) とにかく防災調整池が設計に入っていないのが現状でありますから、私は、とにかく鉄建公団には議会がないわけですので、川内市が頑張ってもらわなけりゃならないわけですから、私はそこを申し上げているんです。

 いっそ何か防災調整池じゃなくて、そういうポンプですべて賄ってしまったということであれば、やはり県内で開発行為をこれだけやって、ほかに例がないんじゃないんですか。これだけの大きな開発行為をするところで、防災調整池をつくっていないところはないんじゃないかなというふうに思うのであります。

 平成5年の12月ですかね、の当時の県の奥田土木部長が答弁で、1ヘクタールの団地をつくるのに、調整池をそれは1ヘクタール未満でもつくりますというふうに言っているんですよね。

 ですから、私は今、市長の方では頑張ってそのように、水害がないようにやっていくということでありますけれども、開発行為イコール防災調整池というふうに私どもは思っているんです。8.2ヘクタールは大きいですよ。それは申し上げておりますので、とにかく頑張っていただきたいと思うんですが。

 市長の方から、防災調整池は法律上つくる必要はないということでございますが、本当にそうでしょうか。私は、開発行為は、許可を知事から得る必要はないと。許可を申請する必要はないというふうに受け取っておったんですが、そこのところ市長の御認識と違うような気がするんですが、それをまず1点教えてください。

 それと、安全対策については当然講じられるべきであって、私はそれはもう行政のプロの皆さんですから、当たり前のことであって、やっていただくのは当たり前であって、間に合うようにということを申し上げておるんです。

 さっきの冠岳の例も今、出させてもらったように、ようやく最近、福寿ストアのちょっと先の所に簡易の歩道をつくると。それから2年ぐらい、トンネル掘削からたっているんじゃないですか。そういったところを申し上げているんです。間に合うように安全対策を講じていただきたいと。工事着工に間に合うようにという意味でありますので、どうかそのように質問をとらえていただきたいと思います。

 それから、地元説明会ですが、早いうちにやるということでしたので、ぜひこれは早目に、住民の不安がありますので、やっていただくようにお願いを申し上げまして質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 私は調整池をつくる必要はないとは言っていませんよ。今回のこの例については、法律の改正前の事業で認可が出ておるので、だから、あえて新しい法律の中でそれを適用せいと言っても、さっき答弁をしましたとおり、許可をするについての同等以上の国がやる事業で、国あるいはそれに準じた公団がやる事業であるから、必要はないんだというふうに、やらなくてもいいんだということを申し上げておるわけでありません。

 原則としては、3ヘクタール以上は、開発をするときは調整池をつくりなさいということは十分私も理解はしておるわけですよ。今回の場合は、まだつくるつくらんは別として、今のところでは鉄建公団としてはつくる考えがないところで話が進んでおるようですので、それはいや、法律上、それならどこでつくらんなならんかと言われたら、議論としてはこちらの方としも強くは言えないわけですよね。

 しかし、防災対策上どうしても必要だということで、私どもが強く地域の住民、それには根拠を示してこうだということをしていけば、あるいはつくるかもしれないと。しかし、これはこれからの協議だと言っているわけですから、要はとにかく地域の住民の皆さん方が新幹線に協力したけれども、これは大変迷惑をこうむったということがないように市長としてはやっていかなければいけないと、こう申しているわけですからそれを踏まえて、それぞれ事業主管課が関係機関と協議して、住民の皆さん方が心配されないような方向でやっていきたいと、やりますと言っているわけですから、御理解をいただきたいと存じます。

 よろしゅうございますか。



○議長(原口博文君) 当局の方でも十分対応をお願いいたします。

 以上で、福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 15分休憩いたします。

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           午後3時22分休憩

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           午後3時40分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、24番別府則夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [24番別府則夫君登壇]



◆24番(別府則夫君) 政和会を代表し、さきに通告してありました5点について質問を申し上げます。

 今や20世紀も最終年度を迎えようとしていますが、21世紀は中央集権の時代から地方分権の時代へと大きく移行することが予想されます。しかしながら、日本は、その打開策について、いろいろな手は尽くしておりますが、いまだに明るい見通しは見えていないのが実情であります。今日の経済不況の中で、本市の財政事情も非常に厳しくなっているのも事実であります。

 川内市の過去を振り返りますと、昭和20年後期、累積赤字が増大し、昭和29年度の決算で9,800万円の赤字決算となっております。これは、当時の総予算額の44.8%という莫大な赤字で、自主再建のめどは立たず、遂に昭和31年2月、財政再建団体の指定を受け、9,600万円の起債の許可を受けて再建に着手したと言われております。

 しかし、昭和30年代の好景気が幸いし、再建期間9カ年を7カ年で再建、昭和38年度決算においては、2,800万円の黒字決算となったようであります。

 このように自治省の強い規制と血のにじむ努力を重ねて、早く再建団体から脱却ができたことを、私たち先人のこの苦しい経験を忘れてはならないと思います。常に財政運営には厳しく対処していく必要があります。

 さきに発表された川内市財政健全化計画は、このような状況の中で、当局の固い決意と財政運営の具体的方向づけを示されたものと高く評価するものであります。

 また、その後、国のエネルギー政策の転換により、石炭火力発電、さらには石油火力発電から現在の原子力発電利用とする中で、川内市は、火力発電所及び原子力発電所立地自治体となり、現在に至っていることは周知のとおりであります。このことが本市の財政事情の好転にも大きく影響を与えたことも事実であります。

 しかしながら、これは一過性の財政状況の好転であり、この時期の財政運営の甘さはなかったのか、反省してみることも大切なことではないかと思います。

 それと、私がこれから質問申し上げます農政関係の面では、この電源交付金を財源とした事業でありますが、8億4,000万円のうち1,000万円一般財源となっておりますが、これも現在の農業基盤整備事業に大きく役立っているものと考えます。

 また、今日の不況は、中小企業の経営悪化と一般消費の減退をもたらし、これが市税収入に悪影響を与えているものと考えます。

 このような財政状況の中で、市民が望む住みよい豊かなまちづくりはどうあるべきか、それの取り組みについて御質問申し上げますので、市長並びに教育長の明快なる御答弁を期待するものであります。

 まず、新農村振興事業についてでありますが、これまで長期間にわたり、各界各層の意見提言を受けながら、鋭意検討を進めてきた新農業基本法が、いよいよ12月上旬にまとまり、来年1月、通常国会に提案される方針のようであります。

 農業基本法は、昭和36年、日本が経済大国への道を歩むのに並行して、日本の目指すべき方向を示したものとして、当時は大変な期待を寄せられたものであります。それから既に38年を経過し、その功罪が問われているところであり、経済の仕組みも大きく変わり、日本は食料自給率はカロリーベースで42%という世界の経済大国で極端に低い率に落ちています。食料安保が叫ばれている今日、新しい農業基本法がこれにこたえられるのか。また、これを急ぐことにより、日本の農村・農業のあり方はどう変わっていくのか、不透明な状況にあります。

 また、農業基本法では、株式会社が農業に参入できる道が開かれるやにも聞いております。

 このような現下の状況を念頭に置いて、新農村振興策はどうなっていくのか、質問を申し上げてまいりたいと思います。

 鹿児島県が平成5年度から平成9年度までをめどに新農村振興事業を進めていますが、本市においても25地区を重点地区指定に向けて計画策定がなされ、その偉業に取り組んでおられることは、周知のとおりであります。

 本事業は、担い手やリーダーの確保及び育成等を支援することとなっております。この事業は、開始時には、平成10年度までとなっておりますが、本市においては、平成10年11月現在で、指定地区が当初の計画より下回り、15地区の指定を見ております。

 当初の計画に対して実施地区は60%となっており、この事業の難しさが改めてわかるような気もいたしております。

 その中で、私は、新農村振興事業の取り組みをするためのリーダー的人材が不足しているという中で、そのリーダー的人材を育てるためにも、農政に精通した専門職員の導入が必要ではないかと申し上げ、その職員の導入が市長の英断によってなされたところでありますが、その嘱託員の位置づけは営農専門指導員となっております。本来のむらづくり振興のための業務になっているのか疑問を感じているものであります。

 説明によりますと、現在の業務は、営農指導と農協とのパイプ役的役割が中心であるということであります。私は、新農村振興事業地区指定づくりに向けての受け皿つくり的役割を担ってこそ、本来の事業達成につなげるのではないかと考えます。

 そこでお尋ねいたしますが、嘱託専門職員の位置づけに未指定地区の指定に向けての受け皿、リーダーづくりの役割を加えることが大切であると考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 また、未指定地区に対して、今後の取り組みはどのように考えておられるのか。

 3つ目に、新農業基本法が制定されても急に変わるものではないと思いますが、将来の展望として、本市の農村・農業をどのようにしたいとお考えか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、特産品作物についてでありますが、現在、本市の特産品作物については、ヤマノイモ、イチゴ、ソラマメ、ラッキョウ、トンネルゴボウ、春まきゴボウ、秋まきゴボウと7品目の指定がなされております。その中のヤマノイモについてお尋ねをしてみたいと思います。

 本市の特産品ヤマノイモは、昭和62年に試作が、そして昭和63年度から市内の製粉業者との契約栽培として生産を始めた作物であります。換金作物としては非常に有望視され、本市においても指定がなされたところであります。

 また現在、特産品の中でも群を抜いているのが実情であります。ちなみに販売実績を見ますときに、平成3年度には面積が423アール、生産者戸数42戸、販売額が10アール当たり44万5,445円。また、平成9年度を見ますときに、耕作面積は789アール、生産者戸数が55戸、販売額が10アール当たり94万540円となっており、生産率も大幅に伸びてきていることは喜ばしいことでもあります。

 また、年度においては、その作柄は異なることもありますが、換金作物としては、農家にとっては期待の大きい作物であり、生産者においても前向きに取り組んでいるのが実情であります。

 価格の安定に伴い、平成10年度においては生産農家が増加したとも言われております。そのため、生産量の増加が見込まれるわけでありますが、今後そのような状況が続けば、生産はしても価格の問題、製粉業者の受け入れ体制の不安等もあり、平成11年度においては、生産をやめようかという農家もあるやに聞いております。

 その反面、農協においては、平成11年度の栽培については、さらなる面積の拡大で生産量の確保を目指すことから、新規栽培者の募集等も行っております。生産農家の話によりますと、平成10年度の製粉業者の受け入れ量は100トンの受け入れしかしないとのことであります。市農協の方針では生産者をふやすということでありますが、そうなれば当然生産量も大幅に増加することが予想されます。

 そこでお尋ねをしますが、平成10年度の収穫見込み量はどの程度に見ておられるのか。また、今後、販路、すなわち市場の開拓について、市農協も含め、今後どのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、防災対策についてでありますが、防災無線戸別受信機の設置について。

 平成9年3月と5月に発生した県北西部地震は、幸いにして人的被害はなかったものの、被害総額は、実に20億8,012万円という甚大な被害を受け、早くも1年を経過いたしたところであります。

 また、同年7月10日に発生した出水市針原地区の土石流災害により、21名の尊い人命が犠牲になるという痛ましい結果となり、県民に大きなショックを与えました。これも既に1年を経過いたしております。

 私は平成9年12月議会において、防災対策の中でも情報公開と情報の共有化の点でいろいろな事業、すなわちコミュニティーFMやCATV−−ケーブルテレビなど、また、防災行政無線施設等について質問をいたしましたが、市長は、いずれの方法を取るにしても、必要経費や運用の問題等を理由に研究課題であるとして、行政側の情報公開や情報の共有化に対して整備することを先送りされたまま、その後、大きな進展は見られておりません。

 平成10年10月現在で、がけ地近接住宅が2メートル以上5メートル未満で1,132カ所、5メートル以上の住宅は1,628カ所で、合計すると2,760カ所であり、平成9年度と比較すると41カ所の減少となっております。

 「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われますが、全くそのとおりだと思います。私は、市民の生命、財産を守るのは、行政の基本的責務であると同時に、情報の共有化こそ民主的な行政のあり方ではないかと考える一人でもあります。

 防災戸別受信機の設置こそ非常時における情報伝達の有効的確かな方法であり、これは非常時における細かな連絡網をつくるものと、最も大切な方法であると考えます。

 さきの質問に対しては、それには約12億円の費用が必要だとの答弁もなされておりますが、それは総事業費であって、年次計画で執行する方法もあるのではないかと考えます。防災対策は、一時的であっても停止することは許されないことだと考えます。

 現在、本市においても防災行政無線の子局も、地域の要望により、整備がなされていることは周知のとおりであります。ただ、防災行政無線は、遠隔放送であり、台風時にはみんなが雨戸を閉めるので機能が果たされていないのが実態であります。

 そこでお尋ねいたしますが、先ほど申し上げたとおりがけ地近接住宅を重点的に、年次的にでも戸別受信機の設置をするお考えはないか。市長の決断を持った御答弁を期待するものであります。

 次に、ごみの減量化とリサイクル(堆肥化)の推進についてであります。

 ごみの減量対策として、リサイクルを目的としたごみの分別収集が開始されたのが平成3年度からであります。現在の川内市クリーンセンターは、平成7年1月、供用開始がなされ、現在に至っております。総事業費53億円という巨額の投資を行い、近代的設備が完成し、現在、順調に運用をなされているところであります。

 また、供用開始以来の年度別ごみの量の推移を見ますと、平成7年度は1万7,912トン、平成8年度が1万8,955トン、平成9年度が1万9,856トンとなっており、全体的に見ますと、平成8年度は対前年度比1,043トンの増加、平成9年度が対前年度比901トンの増加となっており、毎年4%から5%増加をいたしております。

 その中で、可燃ごみを年度別に見ますと、平成7年度が1万1,201トン、平成8年度が1万1,861トン、平成9年度が1万1,616トンで、毎年可燃ごみが全体の62%から63%を示しております。

 また、家庭系可燃ごみの種類として、紙、布類、木竹類、合成樹脂類、厨かい類等であり、不燃類その他6種類に分別されております。ちなみに平成9年度の可燃ごみの状況を見ると、家庭系可燃ごみが1万2,616トン、事業所系可燃ごみが4,681トン、合計1万7,297トンとなり、その中で厨かい類が2,110トンで、全体の12%を占めております。そこで私は、厨かい類のリサイクルについてお尋ねをしてみたいと考えます。

 現在の焼却炉の耐用年数は約15年ぐらいと聞いておりますが、生ごみのリサイクル、すなわち堆肥化の推進についてどのようにお考えか。今後、まだまだ厨かい類は増加の傾向にあると思いますが、あわせて市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それと生ごみのリサイクルということになると、分別収集の再度見直しの必要も生じてきます。現在、県内において、三島村が厨かい類のリサイクルに取り組んでおります。県外においても千葉県我孫子市及び岐阜県の可児市を初め、その他2区9市2町が生ごみのリサイクルにそれぞれの取り組みをしようとしております。そのことについて市長はどのような認識をお持ちか、あわせてお尋ねをいたします。

 また、農協においては、生ごみリサイクル機の取り扱いもしているようでありますが、購入者に対して川内市より1万円の助成もされているようでありますが、その利用状況についてもお示しをいただきたいと思います。

 次に、心の教室相談事業の推進についてでありますが、鹿児島県教育委員会が設置した検討委員会が、いじめや校内暴力など問題行動を起こした児童・生徒に対し、出席停止を命ずる際の運用指針モデルを盛り込んだ報告書をまとめたことについて、現場の責任者でもある学校長に重い決断を迫ることになり、さまざまな戸惑いが生じております。また、現場の教師に対しては、問題から逃げずに問題解決に向けて取り組むことが大切になってきます。

 反面、問題行動を起こした児童・生徒に登校するなと言うことは、義務教育という面から難しい問題であると考えます。現場の教師にも非常に重い決断が迫られることになるのではないかとも考えます。

 現状では、小・中学校児童・生徒の学校嫌いの原因がどこにあるのか、具体的な解明はされておりません。いじめ問題の行動を起こすたびに、地域、家庭及び学校現場、そして行政も大胆な行動を起こさず、逆に隠ぺいの方向で行動している場合が多いような感じがしてなりません。

 また、本市の小・中学校のいじめ及び不登校児童・生徒の状況を見ますと、いじめに関しては、平成9年度で、件数で見ますと、小学校7件、中学校3件となっております。平成10年度は、これは11月現在でありますが、小・中学校ともに前年度と同件数となっております。

 そこで、不登校児童・生徒についてお尋ねをしてみたいと思います。

 調査の内容を見ますと、平成9年度ですが、これは30日以上で病気以外の理由による欠席者ということになりますが、小学校はゼロ、また、中学校では、男子8名、女子7名で、合計15名となっております。平成10年度は、これは11月1日現在でありますが、小学校男子が3名、女子4名、合計7名。中学校では、男子9名、女子15名、合計24名となっております。9年度と対比すると、実に中学校においては9名の増加となっております。特に女子生徒の増加は一段と目立っております。

 そこでお尋ねしますが、教育長は、鹿児島県の社会教育課長及び義務教育現場等を歴任され、児童・生徒の教育については精通しておられるのではないかと理解をしている一人でもありますが、この不登校の大きな要因は何であるのか、教育長としての見解をまずお聞かせ願います。

 また、平成10年10月1日から事業開始がされた心の教室が設置され、これに相談員が配置されているところでありますが、まだ開始後1カ月でありますが、学校現場のお話によると、それなりの成果はよい方向であるやに聞いております。現状について、わかっている範囲で結構ですのでお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、農業の問題についてお尋ねでございますが、農業基本法が制定されてから30数年を経過しているということであります。今回、農村の農業、食料問題等農業振興を含めまして、新しい農業基本法の制定がなされるようになってきております。新しい農業基本法の中で、農業問題、食料問題等について、現在の時代にマッチした基本法に生まれ変わるのではなかろうかというふうに私どももこの新しい法律の制定を期待しているところであります。

 ところで、農業の政策について、新農村振興運動の問題についてお尋ねでありますが、現在、新農村振興運動が各地域で展開をされておるわけでございます。その中で本市でも農村振興運動が各校区において取り組まれておるわけでございますけれども、今日まで県の方に申請をいたしました地域は、市内で25カ所あるわけでございますけれども、そのうち平成9年度までは15カ所の新農村振興運動の地域指定を受けて、それぞれ各校区で新しい農業のあり方等について日夜話し合い運動をし、いろんな事業の展開をしていただいているところでございます。

 ただ、まだ、25カ所のうち、今15カ所でございますので、あと10カ所の地域については、今後、取り組みについての促進を図っていかなけりゃいけないと、かように思っているところでございます。

 そこで、新農村振興運動につきまして、一番大切なことは、おっしゃいますとおり地元のリーダーを育成していかなければいけないと、こういうことであります。何といたしましても、地域のリーダーを育成して、その方が中心になりまして、いろんな新しい省力栽培の農業のあり方、あるいは農地の流動化、農地の集積、あるいは農業の受委託制度等をいろいろ話し合いの中からお互い協力をして、高齢化した農村地域における農業を活性化していこうということで今、事業の展開がなされておるわけであります。

 そこで、本市といたしましても、平成9年度から農業振興の活性化のために営農専門指導員を設けまして、今1人だけその道の農業の営農専門の指導員を嘱託員として配置しておるわけでございますけれども、なかなか、まだまだその緒に着いて日が浅いわけでございますので、実効が上がっていないのではないかと。もう少し営農専門の指導員を、特に新農村振興運動を積極的に進めていく専門の指導員を置く必要があるのではないかというお尋ねでございますが、私もそのとおりに考えておるところでございます。

 現在の指導員も本来の職務のほかに、本来の職務といいますのは、農家の技術及び経営指導をすることとか、農業の機能集団の育成指導をやるとか、あるいは新農村振興運動、すなわちむらづくりの推進、指導に関する事務を推進していただくためにお願いをしているわけでございますけれども、一人では、この広い地域で無理があろうかと思いますので、今後、もう少しこの新農村振興運動のリーダーになるような専門員を教育していくことができないかどうか、前向きに考えておるところであります。

 それから、この営農専門指導員、いわゆる地元のリーダーとしていろいろと指導していく方はもちろんでございますけれども、野菜の集団栽培とか、あるいは農協の共販作物の栽培指導とか、こういうものもあわせてやっぱり指導していただかなけりゃいけないというふうに考えておるところであります。

 先ほど未指定地区は、まだあと10地区あるということでございましたが、これらについてももう少し指導員をふやしまして、あとの未指定地区につきましても、早い機会に指定ができるように、重点地区としての指定をしてまいりたいと考えておるところであります。

 それから、本市の農業の展望についてでございますけれども、新しい農業基本法が制定に向かって、今、一生懸命走っております。特に食料、農業、農村の基本問題についての調査会が答申をいたしておりますので、これらを見ますというと、やはり21世紀は食料難の時代も来るんだと。あるいはまた、高齢化社会における農業に従事する高齢者の問題、あるいは後継者不足、担い手不足等の問題等も解決をしていかなければならないわけでございますので、これらについても地域でむらづくり委員会等をつくっていただきまして、みずからの村は自分たちの手で、みずからの手で、自分たちの手で活性化していくような気風をやっぱり醸成していかなければいけないと、かように考えているところであります。

 農業につきましても、魅力のある職業として認識をして、若い人たちが農業をやっていこうというような一つの農業を職業として魅力ある職業として選択してくれるような内容のものに持っていかなけりゃならないというふうに考えております。そして安定した、いわゆる所得、収入があるように、農業経営、形態についても十分安定した所得が得られながら農業が営まれるような事業を見つけ出してやっていくようなふうにしてまいりたいと、このように考えております。

 また、兼業農家がたくさんあるわけでございますけれども、兼業農家の皆さん方には、楽しみながら農業が続けられるような組織、流通体系の整備も必要ではなかろうかと思っております。

 特に、団塊の世代において、ちょうど定年退職を迎えられる時期が、今、迎えられようとしておるわけでございますけれども、こういう方々が、ひとつふるさとに帰って、そして農業をやって、楽しみながら新しい食物を、あるいは特産品等を自分の手でつくって、生きがいを感じて暮らしていただけるような政策を考えていかなけりゃいけないと、このように思っているところであります。

 また、生産者のみならず、消費者の皆様方の、また、いわゆる協力がなければ、これは需要と供給の関係の中で成り立たないわけでございますので、グリーンツーリズム等を生かして農家の皆さん方と都会の皆さん方の交流が図られて、そしてその中から需要が生み出されるように考えていきたいというふうに考えておるところであります。

 次に、特産品の問題についてでございますけれども、ヤマノイモについて、特に取り上げて御質問がございました。63年に栽培を開始しましてからちょうど10年目を迎えているわけでございますが、平成10年度の栽培面積は、先ほどお話がありましたとおり9.4ヘクタール、農家戸数については63戸が栽培をしておられるようでございます。

 大体反当たり1トン、1,000キログラムが収穫されておるようでございまして、ことしは約95トンの収穫が見込まれておるところでございます。

 水稲の場合、反当たり大体6万円から7万円が所得でありますけれども、御指摘がありましたとおり90万円ぐらいのいわゆる利益があると、10アール当たりの利益があるということでございますので、奨励作物であることには間違いございません。

 ただ、生産したものが消費地に、あるいはヤマノイモを必要とする、そういう菓子業者の方に、業界にうまく流れていくかどうかということについてが心配であります。

 そこで、市の職員も名古屋の方に1年出向させまして、県の名古屋事務所の方でいろいろ市場の調査等も一生懸命やっているようでございます。

 がしかし、新しい販路といたしましては、農協も中心になりまして愛媛県とか奈良県の方の青果市場の方にもいろいろと紹介をし、少しではございますけれども、取引を開始するような状況にございますので、販路拡大も考えながら、農家の方への生産奨励をし、川内市の特産品として、ヤマノイモの生産を通じて農家の所得が上がるように指導してまいりたいと、かように思っておるところでございます。

 要は、消費の問題がございますので、ここらあたりを販路をうまく見つけていかなければいけないと、このように考えておるところであります。

 次に、防災対策におきまして戸別受信機の設置を前々から議会の御質問のたんびになさっておられるわけでございます。どちらかというと、防災の中での必要性というものについては、十分私ども承知をしているわけでございますし、特に風水害等におきまして、また、原子力発電所所在市町村といたしまして、やはり住民への情報の提供、周知の徹底、迅速な広報活動の中におきましても必要なものでありますので、できるだけ財政の見通しがつけば、この問題については取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。

 戸別受信機がいいのか、あるいは今、各公民会ごとに有線放送の整備もしてもらっておりますので、もう少し有線放送の施設整備等も補助の充当率を引き上げて整備促進方を図ってまいりたいとは考えておるところでありますが、ただ、今おっしゃるとおりがけ地の危険住宅、これが約2,760戸あるということでございますので、これらについての対応を急げということでありますが、戸別受信機は、前にも申し上げましたとおり1個が5〜6万円、6万円ぐらいかかりますので、なかなか財政的にも厳しいものがあるわけでございますが、できるだけ早い機会に対応ができるように、少しずつでも整備ができるように、戸別受信機がいいかどうかは別といたしまして、情報の周知徹底のための機器の整備については前向きに考えてまいりたいと考えているところであります。

 ことしの実施計画の中でも、戸別受信機を含めまして情報伝達の手段としての推進ということで、実施計画の中にも項目だけをうたってあるわけでございますが、まだ数字を植えてございませんので、今後の財政状況等も見きわめながら、できるものから対応していきたいと考えておるところであります。

 次に、生ごみの問題についてお尋ねがありました。現在、クリーンセンターに、平成9年度で1万9,800トン余りのごみが運び込まれておるわけでございますが、この中で可燃ごみが約1万7,000トンございます。この可燃ごみの中に、いわゆる厨かい類、生ごみが2,100トンぐらい、約12%の割合でございますが、含まれております。

 これらにつきまして、リサイクルできないか、あるいはごみの減量化の中で焼却炉の方に持っていかないで、堆肥化はできないかということでございますので、この問題については、現在もコンポストの補助対象の枠を広げまして、また、支給の補助の限度額も引き上げまして、今、奨励をしているところでございますので、できるだけ生ごみについては、自宅でコンポストを利用して堆肥化に持っていただくと。そしていわゆる小さな、あるいは狭い面積の菜園でも、無農薬の有機栽培の肥料として野菜づくりにも効果が、これを使うことによって出てくるのではなかろうかと思いますので、堆肥化についての事業は、今後大いに進めていかなけりゃいけないと。そうすることによって、クリーンセンターに集まってまいります生ごみの総体の量が減ってまいりますので、大いにこれは取り組んでいかなきゃならない事業であるというふうに考えておるところであります。

 そうしますというと、燃えるごみの中に入れてありますので、分別の収集ももう少し徹底をしていかなけりゃならないことになりますが、見直しの問題等も今後の課題としてまいりたいと思っております。

 それから、他の市町村におきます生ごみの、特に厨かい類の堆肥化についての例のお話がございました。したがいまして、先進地といわれるような市町村の例も参考にしながら、生ごみ対策については対処してまいりたいと存じます。

 ただ、三島村でいろいろやっておられるようでございますけれども、やはりコストの面で非常に高い面があるようでございますので、ここらあたりもひとつ検討していかなけりゃならないと思っております。

 近い時期に農協の方において、生ごみの処理のいわゆる機械が販売されるということも承っておりますので、これらの機械類が処理設備が販売されましたら、それらについても十分補助対象にならないかどうか、そして住民の皆さん方がそれを大いに利用していただくようなことはできないかどうか、いろいろと農協とも協議をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 コンポストの問題については、先ほど申し上げましたので、現在1万円を限度にして補助対象としてやっておりますが、本年度も10月末現在で78件、約47万円の助成を行っているところであります。

 以上で、第1回の質問に対しましての答弁とさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 不登校の要因等に対する見解をということでございました。川内市内の不登校の児童・生徒数は、先ほどございましたように小学校で7、中学校で9と、非常に急増しております。

 この極端な増の大きな理由の1つは、用語の問題がございまして、報道等で御承知かと思いますが、文部省がこの8月から、これまで登校拒否として何らかの心理的、あるいは情緒的、身体的、あるいは社会的要因や背景により登校しない、あるいは登校したくてもできない状態を不登校と規定しておりましたものを、このような要因や背景以外の病気、あるいは体調不良(82ページの発言により訂正済み)等により30日以上登校しない者も含めて不登校と言う用語の統一をいたしました。

 したがいまして、いわゆる学校へ行きたくないとか、あるいは行けない者だけでなくて、病気や体調不良(82ページの発言により訂正済み)などでやむを得ず休んでいる者も加えることにしたために大幅な増となっております。

 しかし、一方で、学校へ行かない、あるいは行けないといういわゆる不登校の児童・生徒がふえてきているのも確かでございます。

 その状況につきましては、いじめとか、あるいはその他によりまして、友だちとの関係がうまくいかないとか、担任や教科担任、あるいは部活動の教師との人間関係、信頼関係がうまくいかないとか、あるいは勉強嫌い、学習がうまくいかない、成績のことが気になるといった学習のことの気になる子供、あるいは中には給食が嫌というのもおります。

 それから、5番目には、自分の存在感がないといいますか、認められないし、今、学校に行って何をするのかわからないといったような生き方の問題で不登校等になっている子供もおります。

 それから、非常に多いんですけれども、家庭のいざこざ等、いわゆる家庭内の問題が不登校の理由になっているというようなのもありまして、不登校の要因を一概にこうこうだということはなかなか難しいことでございますが、子供たちの個々人の問題として殻にこもってしまいまして、人間関係がうまく構築できない子供がふえてきていることや、我慢強さ、忍耐強さがなくなっていること、あるいは嫌なことやきついことからは逃げてしまう、逃避する傾向があること、あるいは家庭における教育に対する考え方が無関心であったり、逆に世話をやき過ぎて過干渉になったりしているといったようなことが、要因として、これまでの事例から言えると思います。

 今後は、諸機関との連携を深めながら、スクールカウンセラーや相談員について、相談員を最大限に活用しながら、学校の一人一人の教師がカウンセリングの能力を身につけ、一人でもいじめや不登校から子供を救っていけるように指導の強化を図ってまいりたいと考えております。

 2番目に、現在行っております中学校の心の教室相談員の状況についてどうなっているかということでございました。現在、5校の中学校に4名の男性の相談員を委嘱して配置しております。また、中央中学校には、文部省の事業といたしまして、女性のスクールカウンセラーを2名配置しているところでございます。

 これまでの成果といたしまして、まだ時間は長くたっておりませんけれども、学校からの報告によりますと、いろんな場面をとらえて生徒たちと温かいまなざしで接し、よい相談相手になっていると。

 それから、不登校ぎみの生徒に対して温かい声かけや援助をしてくれていて、保健室登校ではあるけれども、登校日数がふえてきている例もあると。

 それから、保健室登校の生徒に対して、時間の枠にとらわれず、全教科の補充指導等を行っていると。

 それから、不登校の生徒に対して、担任と連携を取りながら、家庭訪問等も行っている。

 それから、民生員宅や公民会長宅、市役所の福祉課等に出かけていったり、あるいは電話をしたりして連携を図っていると。

 それから、教職員に対する相談にも気軽に応じ、助かっているといったようなことが挙げられているようでございます。

 現在、研究・調査の成果としてこのようなことが挙げられておりますが、これらの良さを生かして、3学期、あるいは来年度に向けて、一層充実を図ってまいりたいと考えております。



◆24番(別府則夫君) 2回目に入りたいと思いますが、ただいま新農村運動の関係の答弁をいただきましたが、鹿児島県においては、重点地区指定の計画では480地区で認定指導を進められてきたわけでございますが、鹿児島県の達成率が95%となっているようでございますが、それに対して本市は60%であります。川内市だけ非常に達成率が悪いのは、どこに原因があるのかというふうに考えるわけですが、そのことについて、再度市長のお考えをお示しをいただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、新農業基本法ができる中で農村振興運動というのは、非常に難しい時期に来ているんじゃないかと考える中での質問で申しわけないわけですが、今後100%達成に向けてどういう対策をお考えになっておられるのか、あわせてお尋ねします。

 それと、先ほど嘱託専門指導員の位置づけのことでありますが、やはり私はいろいろ営農指導で頑張っていると、むらづくり委員会の中にですね。それはもうよく承知をしております。

 ただ、私が申し上げてきたのは、新農村振興運動の認定を受けて初めてむらづくり的な組織ができるというふうに理解しているところから嘱託員の専門職員の位置づけを申し上げておりますので、そこあたりもまたお考えがあったらお示しをいただきたいと思います。

 次にヤマノイモについてでありますが、63年度の契約栽培は、当時の実績を見ますと、耕作者が33名、面積が300アール、収量10アール当たり686キロ、売り上げ額は10アール当たり20万1,790円、旧単価に直しますと、現在は650円か700円近くだそうですが、この当時は291円となって、非常に契約当時は安かったわけですが、非常に物価の上昇、いろいろ含めて現在は非常に率のいい換金作物となっておるわけです。

 契約当初は、15ヘクタールを計画をされたように聞いておりますが、平成10年度実績を見ますと、栽培者が95名中、川内市分が63名、面積は12ヘクタールとなっているようですが、ヤマノイモの転作物として奨励された作物でもあるわけですが、一番大きな問題は、先ほどから申し上げておりますように販路の問題であります。市内の製粉業者の受け入れが、今後、同じ状態、制約が続くとすれば、生産者にとっては、価格の問題等で非常に今後、不安が出てくるんじゃないかと。厳しい選択を迫られるのではないかと私、危惧するところであります。

 増反をもし奨励はしましても、販路がなければなかなかということだと思います。現在、この前のJAの「せせらぎ」の広報を見ますと、JA自体は非常に販路について努力をされているようでございます。例えば宅配便とか、それと料理の仕方とかいうことで紹介は、そういう需要についてのいろいろ紹介もされておりますが、今後、生産量イコール販売ルートの確立ということは今後重要な課題になってくると考えている一人でございます。

 生産農家のお話を聞きますと、収穫は大体10月ごろ始めるそうですが、10月ごろにもう終わるんでしょうかね。それと出荷が最終が4月ごろになると。芽が出てしまって商品価値がなくなるということで非常に、JAは集荷を早くしてくれたらいいんだけれども、なかなか農協としても、保冷庫の問題とか、一応業者との出荷契約の関係もあってなかなか大変だということを聞きますが、これは事業主体は農協であるわけですが、保冷庫について、やはり生産者の要望というのは強いわけですが、その保冷庫等も含めて今後、どういう取り組みをされるお考えか、再度市長のお考えをお示しをいただければありがたいと思います。

 次に、防災対策でございますが、有線放送施設利用及び市の消防団、232戸の戸別受信機等の設置、そしてまた消防団による各戸の呼びかけと、いろいろ努力されることはよく承知をいたしております。

 ただ、先ほど申し上げましたように台風時の戸別巡回というのは、私どもも消防団の経験があるわけですが、非常に困難ではないかと、このように考えております。また、有線放送施設のあるところは、防災行政無線の接続ということで、現在もそういう方向でされておるわけでございますが、非常にまだ有線放送を設置していない公民会の方が大多数じゃないかと思います。

 その意味におきましては、戸別受信機の設置が、市長の答弁では非常に現状では難しいということでございますので、私は、有線放送施設の今、補助枠が140万円ということであるようでありますが、これをもうちょっと枠を増枠をしていただいて、有線放送の施設の整備を図ってもらえる。拡大もし、整備も図ってもらう中で、その中に防災行政無線を接続して、今後の防災対策も図ったらと考えるわけですが、その関係に対して市長の御意見があれば、再度お示しをいただきたいと思います。

 次に、クリーンセンターの関係ですが、先ほども申し上げましたように、施設の耐用年数は大体15年から17年と言われておるわけでございますが、現在、可燃ごみの中には、ペットボトルや発泡スチロール等が含まれており、非常に焼却時は高温を出す材質だと聞いております。焼却炉の痛みが早いというふうに言われているわけですが、耐用年数を3年でも5年でも長持ちさせる意味においては、やはりペットボトルの再資源化の必要があると考えますが、さきの委員会の答弁で、平成10年度実施の方向に向けて検討しているという答弁がなされておりますが、現在どのような状況になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、厨かい類のリサイクル、すなわち生ごみの堆肥化ですが、先ほど市長が申されたように、私も三島村役場にちょっと電話で問い合わせをしてみたんですが、もうあそこは人口も非常に少ないし、3つの島があって、今一つの島に設置したと。これは1日の処理能力は200キログラムで、土壌菌を使った発酵処理をしているということで、200キログラム処理に対して10%がかすになって堆肥、あるいは鳥のえさ、鶏のえさになるということで、あとは減容といって気化するということでございます。規模は小さい、形も小さいわけですが、川内市は、一日の生ごみだけの5.7トンぐらいの量ですが、とてもじゃ追いつかないということもよくわかるんですが、いろんな方法もあるわけですが、やはりこういう一つのリサイクル機械の規模によっては、もう大型になると思うんですが、何かやっぱり検討していただきたいなと、私は考える中で今、質問を申し上げております。三島村の場合は敷地も20平方メートル程度と、費用が建屋まで含めて約2,000万円と、これは非常にミニの処理機ですから、そういうことですが、今後、試験的でも、200キログラムじゃなくて500キログラム処理でも導入してみるお考えはないかお聞きをしてみたいと思います。

 また、あわせて、平成11年4月に東郷町のごみの受け入れを予定されておるわけですが、年間でも月量でも結構ですが、わかっていたらお示しをいただきたいと思います。

 次に、心の教室の充実についてでありますが、私は聞いた中では、病気、けがは入っていなかったですが、ただいま教育長の答弁の中では、病気、けがも入ってこれだけの多くの不登校児の数になったんだという説明だったわけですが、文部省は、平成10年の6月に子供の心の問題について、食事面からの指導を打ち出しております。内容は、子供の心の健康問題が深刻化している背景には、朝食欠食率の増加、また、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取など食に起因する健康問題の指摘がされております。正しい食習慣を身につけるような指導を学校においても充実させるよう、都道府県教育委員会に通達があったように聞いております。本県教育委員会においてもその通達が各市町村にあったと思いますが、これについて本市の教育委員会はどのような対応をされているのかお尋ねをいたします。

 また、不登校児の問題でありますが、現在、本市においても心の教室の相談員ということで、男性4名の指導員の導入がなされておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように生徒が15名と非常に増加をいたしております。

 このような中で、現在、男子の相談員の方は4名ですが、非常にお話を聞きますと熱心にされているということも聞いております。

 ただ、女子生徒は、やはり男子の相談員の先生に相談できないことが私はあるんじゃないかという、こういう気がするわけですが、今後の相談員の導入について、女性の相談員の導入はお考えになっていないかお尋ねをいたします。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 県下で480地区の新農村振興運動における重点地域ということで指定をしてあると。そのうち405地区、95%が県下では指定がなされているということであります。本市の場合は、先ほどから申し上げましたとおり25地区の重点地域の認定申請をお願いしたいということで希望を持っておるわけでありますが、現在10地区の指定をしておるわけであります。

 やはりこれからの農村の活性化のためには、新農業農村振興運動の展開を重点的にしていかなきゃなりませんので、やはりあとの未結成地区については、全力を挙げて結成の方向に指導してまいる必要があると、このように考えております。

 そのためには、やはり専門の指導員が必要ではなかろうかと思いますが、農林水産課の技術職員等も動員しながら、話し合いの場をつくってまいりたいと、このように考えております。

 現在、結成されておりますところでは、特に活発な農村振興運動が展開されておるわけでございます。

 湯田、西方地区では、白滝集落センターが完成して、いろいろと温泉街や海水浴場等の観光資源をより活性をできないかどうか、こういうものも今、模索中でありますし、別府議員の下東郷地区におきましても、先進地の研修視察をしたり、野菜等の品評会を開いたり、あるいは高齢者のための作物の推進とか、いろんな自然を生かした交流の場づくり等に一生懸命努力をしていただいているところでありますし、城上地区におきましても、水田の高度利用促進とか、農業振興大会においていろいろと話し合いをしたりして、農作業の受委託組織等の検討を始めたりしていただいている城上地区の場合もあるわけでございます。

 いずれにいたしましても、できるだけ、あと未結成地区について指導してまいりたいと、このように考えております。

 それから、特産品の問題でヤマノイモのお話がございましたが、これにつきましては、私も販路の問題があるということを申し上げたわけでございますけれども、やはり現在、市内で生産しておる面積が9.5ヘクタールぐらい、9ヘクタールちょっとであります。そこで大体1トンずつできますというと、大体95トンぐらいが生産をされるわけでございますが、100トンまでは市内の製菓業者と製粉業者で引き取れるということでございますので、今後、生産規模が膨れてまいりましてヤマノイモの生産が多くなりますというと、やはりこれは消費地に向かって宅配便とか、いろいろ他県の取引業者との取引の推進についてもいろいろと農協とタイアップしてやっていかなければいけないと、このように考えております。

 そういう意味におきまして、職員も名古屋方面に派遣しまして、いろいろ市場調査等もさせているところでありまして、時々報告書が上がってくるところであります。販路の拡大等につきましては、十分検討しながら奨励をしてまいりたいと、このように考えます。

 それから、やはりたくさんできますというと、一気に出荷することもいいんでしょうけれども、やはり計画的な出荷もしていかなけりゃいけない。そのためには、やはり保冷庫等の問題もあるのではなかろうかと思いますが、これらの問題についても、農協と十分協議をしながら、生産性の向上に向かって努力しなきゃならないと思っているところであります。

 防災無線、戸別受信機の問題でありますが、やはり防災対策上は一番大事なことでありますので、何らかの方法で、一刻も早く住民の皆さん方に災害の情報等について伝達をし、あるいは避難等についての伝達をする手段としての広報施設は大切なことでございますので、いろんな方面からの検討を考えて、できるだけ早い機会に、危険な地域から、危険だという、そういうがけ下住宅等から何とかできないかどうか考えてまいりたいと思っておるところであります。

 2,760戸ぐらいあるがけ下危険住宅について、有線放送でも140万円までは助成しておるわけでございますけれども、各家庭に2分の1ぐらいで助成措置をして、みんな家庭で備えていただく方法はできないものかどうか、そういうものも今、考えながら、いろいろと検討している段階でございますので、いましばらく時間をかしていただきますようにお願いを申し上げます。

 それからペットボトル、ごみの減量化、あるいは焼却炉の延命対策についての御質問が出たわけでございますが、ペットボトルにつきましては、平成12年度からやるように今、それぞれ作業を進めているところでございます。

 ペットボトルの回収の問題につきましては、分別収集計画の中で平成12年度にはやることにいたしておりますので、平成11年度、新年度におきまして施設を整備して、そしてやってまいりたいと、12年度からスタートさせたいと、このような方向で今、作業が進んでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それと三島村の例、いわゆる生ごみを堆肥化することについて、再度お話がございましたが、三島村の状況を聞いて見ますというと、やっぱり設備で1,200万円ぐらいかかったということでございますので、少し考え方も、本市の場合の生ごみについては、先ほど申し上げましたとおりたくさんの量が出ますので、ちょっと経費がかかるのではなかろうかと思います。

 したがいまして、先ほど申し上げましたとおり農協の方で、できればJAの農協の管内住民向けに4万円程度で電動式のごみ処理機販売を計画しておるということでございますので、これらについての補助対象等はできないかどうか。そうすることによって、生ごみ対策がまたうまくいくのではなかろうかと、このようにも考えております。

 無農薬、有機栽培の時代と言われておりますので、こういう堆肥をうまく利用して、また、生産性の向上につながればいいというふうに考えております。

 それから、東郷町のごみ受け入れの問題につきましては、これまで東郷町と鋭意協議をしてまいりまして、最終的に来年4月1日からごみを受け入れることで地元とも話がついてきておるところであります。

 量的には、年間燃えるごみ、燃えないごみ等を含めますというと、1,200トンぐらいになるのではなかろうかというふうに考えております。そのほかに再生業者へのごみの搬入もございますので、資源ごみがございますので、それらが200トンぐらいということで、全部で東郷町のごみが1,400トン、そのうち持ち込まれるのは1,200トンだと。日量に計算しますというと、大体4トン程度だそうでございます。

 したがいまして、本市の場合が、今、約60トンを日量処理をしておるわけでございますが、施設能力は90トンでございますので、対応はできるということで、東郷町の方にも大変喜んでいただいているところでございます。

 いろいろとまた、塩水遡上対策で東郷町の方にも町道を掘削して、管をいけていく工事等も始まるわけでございますので、お互い広域的に助け合っていかなきゃいけないということから、ごみ処理についても、地元水引の川底、小倉の住民の皆さん方の御理解もいただきながら、今、最終の調整に入っているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 食と心の健康に関する通知についての御質問でございました。御指摘のとおり児童・生徒の心の健康問題の深刻化が憂慮されているところで、これらの背景には、先ほどありましたように朝食欠食率の増加、カルシウム不足等の食に起因する健康問題も指摘されておりまして、このようなことから、文部省が本年6月に食に関する指導の充実について通知を出したところでございます。

 これを受けまして、本市でも、全教育活動を通して行う健康教育活動の一環として、知識を教えるだけでなくて、実践的な態度を育成するように努めているところでございます。

 例えば中学校では、生徒会でのポスター作成や標語の作成など子供たちが主体的に活動し、みずからの問題として食のあり方について取り組むようにしたところでございます。

 また、小学校では、青空給食会、お花見給食、あるいは全校給食など子供たちが楽しく会食することにより、おいしく食べたり、人間関係を深めることができるような工夫もしているところでございます。

 さらに、学校と学校栄養職員が連携をし、各学年2回程度の訪問指導を通して、栄養や偏食について指導し、望ましい食生活の習慣や、食事を通して望ましい人間関係が形成できるように指導もいたしているところでございます。

 また、ことしの6月から、教育職員の免許法が一部改正されまして、これまで栄養に関することの指導しかできなかった栄養職員が、教師と一緒になって教壇に立つことができるようになりましたので、今後は、これらを積極的に活用していきたいというふうに考えております。

 このような食に関する指導は、単なる食生活だけの問題ではなくて、御指摘のとおり心の健康づくりととらえまして、家庭や地域と連携を深めながら、指導を工夫し、継続してまいりたいと考えております。

 また、心の教室相談員に女性をというありがたい御意見をいただきました。女性の相談員による相談活動は、単に女生徒だけでなくて男の生徒にも、男性相談員とは違った成果が期待できる面もあるかと考えます。

 そういったことから、私どもといたしましても、本年度の成果を踏まえながら、来年度からは、特に子育て問題を持つ子供を育てた経験のある女性の方や、大学で心理学等を専攻している女子学生や、あるいは社会教育関係、教育相談等で御活躍いただいている女性などからお願いできないかということもあわせまして検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(原口博文君) ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。



◆24番(別府則夫君) 3回目ですが、市長の答弁では、今後、営農指導職員については、前向きに検討するという答弁をいただきました。

 先ほど申し上げましたように、やはりむらづくり委員会の指導は当然のことですが、やはり市の振興事業の認定を受けて初めてそういう形が取れるわけですので、その前の受け皿づくりというのは非常に大事じゃないかと考える一人でございます。

 今後は、職員の専門嘱託員の増というようなことも言われておりますので、今後はそういうことを含めて、指定に向けての努力をお願いをしたいと思います。

 それと、指定された地域のこともちょっと申されましたけれども、やはり実践活動をしている地域も先ほど言われたようにあるわけですが、追跡調査的なこともする中で、そしてまた指導もしていただいて、そして活性化を図るというのも一つの方法じゃないかと、こう思いますので、今後、未指定地区の目標達成に向けて、さらなる努力をしていただくよう御要望申し上げまして、この項は終わります。

 次に、ヤマノイモについてでありますが、これはもう御承知のとおり水田対策の転作のために導入した作物で、先ほどから申し上げておりますように換金作物としては非常に有望視されている作物であります。

 ただ、しかし、生産者の高齢化が非常に進んでいるということも聞いております。9年度を見ますと、反当94万円ということですので、非常に換金作物としては、ほかの作物と、ラッキョウがいいのかと思ったら、ラッキョウより9年度は非常に売り上げ額が一番大きいようでございますが、また今後、若い皆さんの育成を図っていただく中で、ぜひまたそういう生産の幅を広げてほしいなと考えている一人でございますので、そういうことも含めて今後お願いをしたいと思います。

 特に今後、青果での出荷となれば、品質、特に今、お話を聞きますと、青果で出すのはぎったまいのごと丸か玉でないといけないと、鹿児島弁を使いましたけれども、そういうような常に厳選された中での出荷ですので、私、近くの生産農家に行ったところが、40キログラム出して半分は返ってきたというようなことで、これも非常にまた価格の安定にも不安が出てくるわけですが、青果で出すには、やはり商品というのは商品価値の要求がされるわけですので、今後、技術的な指導を含めて生産農家の養成をしていただきたいと、これも要望にとどめて、この項は終わります。

 防災対策についてですが、それぞれ情報伝達はいろんな形でされております。ただ、「備えあれば憂いなし」ということわざがありますが、やはり事故があってからじゃ遅いと。やはり未然の防止というのは行政にとっても大事なことじゃないかと思いますが、これから非常に財政状況は年々厳しくなってくると思いますが、やはり先ほど申し上げましたように戸別受信機の設置が難しければ、有線放送の整備の拡大を図っていただく中で、今後、防災対策に努めていかれるように、これも要望にかえさせていただきます。

 それとごみの減量化についてでございますが、それぞれ説明がございました。私は、三島村を申し上げたのは、非常に規模の小さい村ですが、川内市は、先ほど申し上げましたように2年間で2,110トンで、月にすると175トン、日量にすると5.8トンと、非常にごみの量が大きいわけですが、ただ、リサイクル機、これは小さいのを入れなさいという意味じゃなくて、規模に応じた機械の導入を図ってくださいということですが、現時点では非常に難しいことはよくわかります。

 しかし、私が申し上げてきたのは、やはり焼却炉の寿命を何年でも長持ちさせるというのが質問の趣旨でありまして、今後は、リサイクルできるものはリサイクルする中で努力をしていただきたいと思います。

 また、あわせて東郷町のごみの受け入れの問題も答弁がなされたわけですが、やはりこれも今、現状では1,200トン、資源が200トンで1,400トンということですが、減るんじゃなくてふえる方向になると思いますが、これも含めてひとつ今後努力をしていただきたい。

 それと発泡スチロールも非常に高熱を出して炉を傷めると聞いておりますから、発泡スチロールについても、今後また、リサイクルの方向で検討していただくことをお願いを申し上げまして、この項は終わります。

 次に、心の教室相談事業ですが、中央教育審議会から出されております心の教育のあり方について、食生活は、これも指摘をされているわけですが、一番言われているのは家族一緒の食事、これの重要性が問われているようであります。

 こういうことで、今後は、学校保健指導の徹底と、それから担任から家庭への連絡網等があれば、そういうことも通じて各家庭にそういう呼びかけをしていただくように、これは要望を申し上げますが。

 実はちょっと前に教育講演会というのを開きました。その中での講師の話を聞く中で、親の感情で子供を相手にしてはいけないとか、いろいろなこと、家族のコミュニケーションは15分ぐらいしなくてはいけないと。それから教師のしかり方にもいろいろ方法があると。いろいろ貴重なことを言われたですが、子供は80%は褒めなければいけない。しかし、褒めることは非常に難しいことだと言われております。1日80%は笑顔でいなさいということも、非常に我々も日常生活の中で学ぶ面が多かったわけですが、そこらあたりも教育長の方で学校長会でもありましたら、そういうのもまたひとつ参考にして指導していただければ大変ありがたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



◎教育長(石塚勝郎君) 先ほど第1回目の答弁で、病気やけがと申し上げましたが、けがは入っておりませんで、体調不良でございましたので、けがを体調不良に修正させていただきます。どうも済みません。(76ページで訂正済み)



○議長(原口博文君) 要望であります。

 以上で、別府則夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 あとおひとかた御協力ください。

 次は、26番下大迫長徳君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [26番下大迫長徳君登壇]



◆26番(下大迫長徳君) こんばんはという時間になりまして申しわけありません。実は、明日の1番目ということでくじは引いたんですが、議会運営の都合できょうにやってくれということになりまして、皆さんには大変御迷惑をかけますが、しばらくおつき合いを願いたいと思っております。

 私は、政新会を代表して3点についてと、個人質問として1点について市長の所信をお伺いしたいと思います。

 最初に、川内市の財政健全化計画についてでありますが、このことについては、さきの9月議会で活発な論議がなされたところでありますが、さらに次の3点についてお尋ねしたいと思います。

 まず1番目に、第3次総合計画の実施計画との整合性についてでありますが、この計画について、去る8月の全員協議会で一通りの説明はなされていますが、計画に対する議会議員の意見、市民の意見を十分に聴取される機会を与えられていない感じがいたします。

 この計画は、川内市の行財政にかかわる根幹的な計画立案であるはずであります。少なくとも議員が市民の代表であるとの認識があるはずであります。その認識がおありならば、もう少し時間をかけて意見の交換をしてもよいのではないかと思います。

 このことは、いずれ別の機会に譲ることにいたしまして、ここでは、財政健全化計画に示された内容と第3次総合計画の実施計画について市長のお考えを示していただきたいと思います。

 第3次総合計画の実施計画は既に始まっております。しかもこの実施計画は毎年見直すことになっておるようであります。財政健全化計画の中での見直しを図る事業、あるいは再検討していく事業などどういう見直しをされるのか、どういう理解をすればいいのか、両者の整合性について、できれば具体的事業に沿って説明をしていただければ幸いと存じます。

 次に、職員の定数管理の適正化の方針についてお伺いいたします。

 公務員の数は、仕事の増減や効率を反映するもので、行政改革に関する一つの指標であるとされております。

 今後21世紀に向けて、社会経済の変動に伴い、高度化、多様化する市民のニーズにこたえなければならないとしながら、反面、職員定数の抑制策について、平成14年度まで12名の職員数を減ずる計画が示されておりますが、多様化する市民のニーズに対し、どのような形で対応されていこうとするのか。

 あわせて事務事業の効率化について、川内市では極めて積極的に電算システム等の導入に取り組んでおられますが、その経過と行政効果について、当局としてどのように評価されているのか示してもらいたいと思います。

 3番目に歳入の確保についてお伺いしたいと思います。

 今回の川内市の健全化計画での歳出面では、大変綿密に示されていると感じます。故福寿市長の言を借りますと、「入るを量り出るを制す」との表現で健全財政のあり方を示してこられたことが思い出されますが、本計画における歳入面での表現では、事務レベルにおける税収、使用料、手数料、あるいは法定外普通税の創設について表現がなされておりますが、これらの課税客体となる増収の源となる財源の確保について、市長の政策的な見解をお伺いしたいと思います。

 次に、大きな2番目でありますが、生活道路の整備についてであります。皆さん十分御存じのとおり、市民の要望の中で最も高い生活道路の整備について、川内市の緊縮財政については、重々承知の上であえて申し上げたいと思います。

 市長は、かねがね市民の要望はよく承知しているからと積極的に取り組む姿勢を示されていますが、さらに具体的な答弁をお願いしたいと思います。

 政新会といたしましては、これほど市民の要望が高い生活道路については、少なくとも平成10年度予算の5割増しは措置されることが、市民の付託にこたえる行政の姿であるとの期待がされております。

 ちなみに平成10年度当初予算で、道路維持費は3億5,046万円、一般道路整備事業費で4億5,500万円が計上されておりますが、合計8億546万となるようであります。その5割増しとなりますと12億円余りとなってまいりますが、市長の勇断により、7万市民の声に新年度はぜひこたえていただくよう明快な答弁をお願いしたいと思います。

 3番目に、国土保全対策による森林整備と環境整備についてであります。平成10年度より国の新しい森林基本方針が示され、国土保全対策として、森林整備と環境保全により、森林の公益的機能を保持していくとの方針でいろいろな事業が打ち出されているようでございますが、1点目として、地方財政措置として、川内市に対する交付金と森林整備事業に対する助成措置はどういう形でなされているのか。どのような見込みがあるのか。

 2点目に、川内市として、平成10年、11年度における森林整備の事業計画についてお示しを願いたいと思います。

 最後に、ふるさと農道建設の経緯と今後の事業の進め方についてお伺いしたいと思います。

 川内市としては、農山村の振興の一助として、県単事業としてふるさと農道の建設事業を導入されておりますが、現在までの経過、事業実績と今後、同事業の推進についてどのような方針で取り組んでいかれようとするのか、お示し願いたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、財政健全化計画についてのお尋ねでありますが、これにつきましては、さきの議会におきましても、ほとんどの議員の皆さん方から御質問を受けたところであります。

 いわゆる第3次総合計画の関係につきましては、平成3年から平成22年までの20年間の本市のいわゆるまちづくりの構想を策定してあるわけでございますが、その中で、まず10年区切りにして、10年のまず、5年、5年の計画、上期、下期の計画を策定し、また、その中で3カ年の実施計画をローリングしながら、総合実施計画の事業をこれまで展開してきておるわけでありますが、近年におきますそれぞれの市町村の財政状況が大変厳しくなってきておりますので、本市といたしましても、いち早く財政健全化委員会をつくりまして検討を加えてまいりまして、ことしの8月、それぞれ皆さん方にも財政健全化計画についての説明を申し上げたところでございます。

 これはあくまでも庁内の助役を長といたしまして、事務レベルの段階での純粋の、政治的な、政策的なことを念頭に置かないでのあるべき姿をつくってくれたものでありますので、いろいろと皆さん方の御意見が入っていなかったり、市民のお考えになっておられる住民のニーズとは逆行しているような問題もあるわけでございますが、財政をより健全化していくためには、こういう姿でやっていかなけりゃいけないという一つの指針を、建議書を市長に出してくれたわけですので、できるだけそれは尊重しながら、そしてしかも総合計画との整合性を図りながらやっていこうと、こういう考え方で今日、行財政事務の推進を行っているわけでございます。

 したがいまして、大体これまでは投資的経費、いわゆるに住民のニーズにかかわる投資的経費につきましては、一般財源20億ペース、起債についても20億ペースでありましたものを、今回の平成11年度からの事業計画におきましては、財政健全化計画では、19億・19億、一般財源も起債も19億ペースで、その中で事業を展開していくようにという一つの指針を出しておりますので、その中に入るもの、入れるように工夫をしながら、今、政策会議の中で検討をしているところであります。

 平成11年度の予算編成に当たりまして、とにかくこの事業について、いわゆる重点的にやっていくには、これは事業効果はどうなのか、経費はどれぐらいかかるのか、いろんな面から、いわゆる事務事業の評価測定をしながら、実施計画をこの健全化計画の係数の中に盛り込むようにしておるわけでありまして、はみ出す部分があるわけであります。はみ出す部分というのは、すなわちもう少し事業年度を、実施年度を送っていくべきではないかと。少し後年度でもいいのではないかというものについては、はみ出した分を後年度に送るというような作業をしながらやっていくようにしておるわけでございます。

 事務事業の規模、実施時期等について再検討の必要がある事業とか、新規事業であっても、市民のニーズが高く、より多くの市民の生活向上のために、あるいは地域経済の活性化のために必要であると、急がなければならないというものについては、できるだけ可能な限り実施計画の中に登載をして、そして弾力的な運用を図って、市民サービスの低下がないようにしてまいりたいという考え方で、今、平成11年度に向かって最終的な実施計画のローリング作業を行っておるところであります。

 個々の具体的な、どういう事業を先送りするか、そういうものについては、財政健全化計画の中でも御説明申し上げましたが、もう少し具体的にお望みであるようでありますので、主管部長の方から、具体的な事業名については説明をさせるようにしたいと存じます。

 それから、事務事業を展開するに当たりましては、まず、何といいましても職員が市民の負託にこたえていくように、一生懸命努力をしなけりゃならないわけでございます。

 したがいまして、職員の定数管理については、常に適正化の方針を定めまして、今日まで595名の職員定数の中で運用をしてきているわけであります。

 平成元年に現在の595名の職員定数を定めて今日に至っておるわけでございますが、毎年1人ないし2人は、定数をいっぱいにしないようにしながら、職員の定員管理をしているわけであります。

 その中で、いろいろと電算の導入を図り、ソフト開発を行いまして、手作業をやっていたところは、それぞれコンピューターによってデータを取り出すようにしました。また、課税の客体の把握、あるいは課税事務についても電算化をしまして、それぞれ職員個々の1人の事務の量というのは少なくなってきているわけでございますが、それ以上に、この10年間だけをとらえてみましても、いわゆる老人保健福祉計画、あるいはまた、いろんな法律の改正によりまして、保健婦の定員増とか、また、施設の充実、整備によりまして、施設に職員を配置していくとか、そういうことで、大変減量した分につきましては、新たな事務が国の法律の改正によりまして出てきておるわけでございますので、それにまた振り向けていくという作業を今日までしてきたわけであります。

 したがいまして、コンピューターを入れて、即その翌年から5名ここで少なくできるというような事務にできないわけであります。電算化をしたら、電算化をした中で、より市民の皆さん方に早く事務処理をして、そしていろんな証明書等の交付もできるように。そうするには、時間の短縮等を図っていくことによって電算の効果が出てきておるわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 一つの企業におきまして、ロボットを入れることによって生産行程がなくなると、そういうことによって、すっぽりその生産事業の過程における従業員が要らなくなるというものとは若干違います。

 そういうことから、行政サービスの効果という面におきまして、今朝から御質問が出ておりますとおり、行政の場合は、幾ら住民サービスの効果に寄与したかどうか、これらを一つの指標として、成果として、はっきり住民の皆さん方がわかるような物差しではかって、幾ら効果が出たというのは数値を表していかなければいけないのが行政のいわゆる効果測定ではなかろうかと、評価ではなかろうかと思っておりますので、単純に5名少なくしたという数字は出てこないのは、皆さん方にはわかりにくい点でありますが、これについては、先ほどから申し上げておりますとおり、成果指標、成果の志向の中で具体的に今後、数値が出てきて、皆さん方に御理解がいただけるようにしてまいりたいと、このように思っているところであります。

 過去の、例えば昭和59年当たりからどのようなふうに電算導入によって定数の移動がなされて管理をしてきたかについては、総務部長の方から答弁をいたさせます。

 それから、歳入の確保についての御質問がございました。課税客体の補足ということが大変難しいわけでありますが、現在あります歳入の各種目については、できるだけ課税客体の補足に努めまして、そして、収入できるものについては、極力収入率、いわゆる税で申し上げますというと未収が少なくなるように、未収がないように、徴収率の向上に努力しなけりゃいけないと、このように考えておるところでございます。

 また、他の都道府県、市町村におきましては、いろいろ法定外普通税の問題で新たな課税客体を見つけようではないかということで、いろいろと研究をなさっておりますし、また、私どもの方にも情報の提供もあるわけでございますが、それぞれどの団体におきましても、新しい税目等の問題がないかどうか、新しい税目の設置はできないかどうか、大いにこれからも研究を進めていかなきゃならないと、かように思っておるところであります。

 地方分権の推進法に基づきまして、権限の委譲がなされてまいります。7法令28事業が、当面本市の方に委譲がなされておるわけでございますが、その分の国県からの手当というものは、ごくわずかなものであります。

 地方分権の推進を本格的にしていくとするならば、当然税源、財源の問題についても深く切り込んでいただいて、まず、税財源等の再配分について、十分地方の公共団体が、今後、住民のサービスにこたえられるように、税財源の再配分についても、国において権限の委譲とともにやっていただかなけりゃならないと、かように思っております。

 地方6団体におきましても、この問題について、強く政府に対しても申しておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 何か新しい財源を見つけられないかどうか。これらについては、永遠のテーマということで、いろいろ課題もありますが、今日においては、今、思いついてあれこれと言うことができませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、道路の問題についてお尋ねがございました。生活道路については、住民のニーズが一番高いんだということであります。これは十分私も市政対話集会等にまいりますというと、もう質問のうちの10項目のうちの8項目は道路の問題であります。

 したがいまして、道路財源についての確保は、私も何とか努力しなけりゃいけないと思いますが、御案内のとおり道路財源につきましては、特別な事業を除いて国庫補助対象になっておりません。したがいまして、一般財源がその充当の財源となるわけでありますけれども、平成9年度税収は大体98億円ございましたが、平成10年度の決算見込みは、今、予算計上で91億円を計上いたしておりますが、法人市民税の伸びが非常に厳しいというようなこと、また、この91億円まで行かないのではなかろうかというふうにも考えておりますし、平成11年度の国の地方財政に対します政策についても、まだ公式の説明はございませんが、いろいろと聞いておりますというと、国の減税対策に伴い、地方税についても減税をせよということでございますので、そういうことになりますというと、恐らく91億円どころはもってのほかのことでございまして、いわゆる80億円台なのではなかろうかというふうに、大変今、11年度の予算編成を前にいたしまして危惧しているところであります。

 足りない、減税を国の政策によって、緊急経済対策によって減税をしろということになりますというと、法律に基づいて減税をしなければなりませんが、そうしますというと、またそれに対する補てん策がどのようになるのか、一部たばこ税の配分方法を国と地方とで割合を改正して、そして地方に厚くするようにしたいという構想もあるようでございますが、まだ公式にいろんな面で回答、その他説明がございません。したがいまして、減税補てん債をまた発行することになるのかなと。そうすればまた起債がふえるがなというふうに考えておるところであります。

 そういう状況でありますので、今、来年度の道路予算につきまして、本年度の50%増しということについての確約ができませんことを大変心苦しく思いますが、できるだけ消費を節減しまして、道路の財源に振り向けられるように考えてまいりたいと存じます。

 それから、国土の保全対策について御質問がございましたが、国土の保全、これはいわゆる山、森林の整備ということが、やはり大きな国土の保全に役割を果たしていることは申し上げようもございません。いわゆる水源涵養林、あるいは防災としての森林、そういうものがあってこそ、日本の国土、農地等を守っているわけでありますので、森林の整備事業については、毎年公有林の整備事業の中で予算をつけまして整備をいたしているわけであります。

 そこで、国の森林行政に対します本市への助成措置はどうかということでございますけれども、国の国土保全対策ソフト事業というのが平成10年度から設けられまして、これの助成状況を見てみますというと、補助対象としてではなく、これも地方交付税の中の基準財政需要額に算入されておるようでございます。

 本市の基準財政需要額が124億3,132万円ということになっておりますが、その中でこの国土保全森林整備にかかわるソフト対策事業費に対する需要額を見てみますというと5,347万9,000円ということになっております。これは基準財政需要額に算入されているということでございます。その中でも特に森林関係ということに細かく見てまいりますというと、わずか2,321万円程度であります。

 そういうことでございますので、まず、これが補助金と違いまして交付税に見られておるということでありますので、御案内のとおり交付税の場合で、これで見ておるから、これだけ予算措置をしていかなきゃならないということになっておりませんので、全般的に財政の中で活用する一般財源ということになっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、平成10年度はそういう状況でございますが、11年度の対策としてはどのように考えておるかということでございます。

 これにつきましては、現在、本市の森林面積というのは、1万5,744ヘクタール、川内市の総面積の約60%に当たるわけでございますが、その中で国有林が1,090ヘクタール、民有林がほとんどで1万4,654ヘクタールと、こういうことになっております。

 平成10年度におきましては、森林組合の作業班の就労対策、集団間伐促進のための作業路の開設等を中心に、また、市有林の間伐等の関係、道路、林道改良やら治山事業等に財源を充当はいたしておりますけれどもなかなか厳しい状況にあります。

 全体で森林の関係にかかわる林道等を含めましての予算措置は、約1億5,800万円ぐらいしておりますが、平成11年度につきましても、これらの予算が確保できるかどうか、なかなか厳しい状況にあります。

 できるだけ国の補助対象事業になるような森林保全関係の事業の導入を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。

 何か新しい事業も少しはあるようでございますので、これを積極的に取り入れて、なるだけ一般財源の持ち出しを少なくしてまいりたいと思っているところであります。

 それから、ふるさと農道についてのお尋ねがありました。ふるさと農道につきましては、平成5年当時に陽成地区、水引地区、川薩南部地区の3地区につきまして、ひとつ平成6年度から平成9年度の4カ年事業で整備計画書を作成をして、県に対しまして何とかこの事業の採択をお願いしてきたわけでございますが、今、水引地区が平成7年度に採択されて、事業の展開中でございます。これは、いわゆるクリーンセンターの前のところの川底のところの地区について、今、事業を推進しているところであります。

 そのほか、鳥丸地区の中で川内市にかかわる部分が一部平成5年度から採択されて事業が実施中でございますが、川内の的場地区でございますけれども、約600メートル、これは12年度までに事業が終わる予定で、今、作業が進められているところでございまして、2地区について、県単事業として今、整備が進められておるところであります。

 ところで、お尋ねの陽成地区はどうなっているかということでございますが、陽成地区につきましても、当時、現地踏査を県の耕地事務所の方々にも行っていただきまして、そして現場を見ていただいておるわけでございますが、近くに広域農道が陽成地区は走っておりまして、道路の整備も進められております。だから、陽成地区につきまして、同じところに2つの路線、あるいは1市町村に、現在やっておるところの事業があるとすれば、2地区についての充当は大変厳しいというのが県の見解であります。

 水引地区なりが終わりましたら、陽成地区に入っていただけないかどうか、これらについては、今後、一生懸命県の方にも、県議等を通じまして、また、一緒になって努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

 以上で壇上からの御質問に対しての答弁とさせていただきます。

 あと、補足説明等につきましては、部長等において答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 電算導入による定数管理はどのようになってきているかということでございます。本市は、52年3月に住民記録の電算化による情報の一元化を図ることを決定いたして、同年11月からその運用を開始いたしております。

 当時の職員数は640人で、消防職員を除くと実質563人でありました。これに伴いまして、53年1月から窓口事務を市民課に集中し、総合窓口制を採用し、市民の窓口待ち時間の短縮を図り、市民サービスの向上に努めてまいりました。

 54年4月に電算導入の円滑な実施を図るために、電算職員を2名ふやして、職員定数を642名にいたしております。

 また、昭和56年4月に川内地区消防組合の設立に伴いまして、本市の職員定数を消防職員57名を減じ、職員定数を585名といたしております。

 平成元年4月に川内川の抜本改修、西回り自動車道整備、一般廃棄物処理施設の整備、公共下水道等の主要事業を推進するために、職員定数を10名増加し、逐次職員体制の充実を図ってきております。

 平成7年、効率的円滑な事務処理を図るために、財務会計オンラインシステム及び市税還付充当オンラインシステムを稼働するとともに、市民サービスの向上等を図るために、図書館の図書検索システム導入等を図り、図書館職員の1名の減員を行っております。

 このような経過を踏まえ、本市の職員定数は現在595名であり、平成元年以降改正をいたしておりません。その定数の中での運用を図ってきております。

 職員の定数の推移から見ますと、実際の職員数の減にはつながっているようには見えないというふうに思いますけれども、近年における電算システム開発は、事務処理の迅速化・効率化・適正化を図り、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応することにより、新たにふえます国県からの事務の委譲、老人保健法、新たな制度導入、地籍調査事業等の実施、国際交流センターなどの公の施設の建設等職員増加要因となるべき事項がいろいろ発生してきておりますけれども、新規事業への着手、市民サービスの向上等を図りながら、定数条例を改正することなく、現行の職員定数の範囲内において職員の適正配置に努めてきたところでございます。

 終わります。



◎企画経済部長(榊孝一君) 下大迫議員の1回目の質問の中で、財政健全化計画の中での第3次総合計画との整合性についての事業内容等についてということで示してほしいというようなふうのこと等でございましたけれども、今、調整会議が終わっておりまして、来年の1月の中旬中に庁議を開いて決定をしたいというふうに考えておりますが、先ほど市長の方からありましたけれども、調整会議の済んだ段階でのことでの答弁をさせていただきたいというふうに考えております。

 あと財政健全化の関係の中で、前倒しをして実施をしようと考えておりますのが2事業ほどあります。仮称でありますけれど、高城川の公園整備事業、用地の買収の取得をしたいというふうなことと、湯田幼稚園の園舎の建設事業、これを前倒しで2件ほど出したいと。

 新規事業といたしましても相当件数挙げてまいっておられましたけれども、居住地森林環境整備事業等24件ほどを新規事業として進めていきたいというふうに考えております。

 また、事業の期間を延伸した中からは、漁業漁村整備事業、唐浜港の整備、あるいは道路の新設改良、隈之城・高城線の関係、あるいは永利・天辰線、あるいは土地区画整理事業の天辰第2、第3地区、あるいは川内駅の西地区の区画整理事業、唐浜臨海公園整備事業等およそ11件等が延伸をされたというようなふうのこと等になっておりますが、先ほども言いましたように、来年の1月中旬の庁議で決定をしていきたいと考えているところであります。

 以上です。



◆26番(下大迫長徳君) 大変綿密に答弁をいただきましてありがとうございました。

 今ほど答弁がありましたように、1番目の総合計画との整合性については、1月の庁議を待ってという答弁でございますので、了承いたします。

 なお、2番目の定数管理の問題ですが、説明された意味は十分わかるわけでございますが、今後も差し当たっての介護保険制度を初め、老齢化に伴ういろんな問題が発生してこようかと思いますし、また、その他経済の変動によるいろんな制度等も当然発生してくると思われますが、財政健全化計画に示された人員減という方向で定数管理をして、果たして住民サービスが十分にできるのか、大変私は心配をしております。その辺についてもう一回答弁をお願いしたいと思います。

 それから、歳入面についてでありますが、おっしゃるとおり大変国の経済が冷え切っておりますので、企業誘致その他についても今までどおりにはまいらないことは重々承知しておりますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、あるいは永遠のテーマであるかもしれませんが、どういう方面に努力していきたいという、もう一歩進んだ答弁をいただければ幸いだというふうに考えます。

 それと道路予算については、税収の面も含めて答弁いただきましたが、9年度までの状況を見ますと、非常に土木予算の総体予算は大きく組まれておりますが、いわゆる政策道路等に食われまして、実際市民の朝晩の生活道路に達していない面がございまして、そういう面で非常に市民の要望が切実に聞こえてくるように思いますので、いろいろ市の計画もあると思いますが、生活道路について重点的な配慮をお願いしておきたいと思います。

 それと国土保全の森林整備の関係ですが、いろいろ今年度についても積極的に進めていきたいという市長の答弁でございますので、了解したいと思います。

 ただ、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−私は、森林資源の涵養については、長い年月を要する事業であり、最近、森林環境が取りざたされる傾向にあり、また、水資源としての森林の価値、国土保全の上からも大変重要であると思います。

 これらの事業効果を進めるためには、やはり林道、作業路等の整備や修理も含めまして、ぜひ必要かと思われますので、積極的に取り組んでいただきたいということを要望申し上げます。

 また、ふるさと農道については、具体的にお示しいただきましたが、現地踏査をしております関係で、地元としての要望は大変強いわけでございますので、おっしゃるとおりに同年度にしますということまではちょっと要求しにくいとは思いますが、ぜひできる時点において早急に取り組んでいただくよう段取りをしておいていただきたいというふうに考えます。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、定員管理の問題についてでございます。定数595名の中で、これからふえるであろう老人介護保険制度の事務の展開等いろいろあるわけでございますが、できるだけ595名の定員、定数は改正しないで、この中で少しずつ削減できるものについては削減しながら、あるいは嘱託、パート等でできる事務があるとすれば、そういうものについては、そのように切りかえていきながら、新たに増大する事務事業について人を配置してまいりたいと、このように考えているところであります。

 介護保険制度のスタートにちなみまして、現在3名程度川内市からも組合に派遣、出向しなきゃならなくわけでございますが、これらも十分考えながらでも、現員定数の中でやっていく考え方で今、おるところでありますので、できるだけ節減しながら、また、住民のサービスの低下にならないようにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 歳入の確保につきましては、今後また、市民の皆さん方のいろんな御意見等もありますので、そういうものにも耳を傾けながら、いろんな方法、いろんな財源がないかどうか、一つ一つ職員と一緒になって検討をしていかなきゃならないと思っておるところでございます。

 いろいろ他の市におきましては、都市計画税とかいろんなことを考えているところもあるようでありますけれども、この問題については私は今のところ考えておりません。法定外普通税等もう少し何かないかどうか、今後、検討はしていかなけりゃいけないと思っているところであります。

 生活道路の問題につきましては、もう十分承知いたしましたので、できるだけ浄財を節約して、充てられるものは、最終的な生活道路の維持修繕経費等に充てていくように努力をしてまいりたいと。1月中旬にいろいろ予算査定をしてまいりますので、この中で、いわゆる入るを見ながら出るを制していかなきゃならないと思いますので、最初、その中でも御要望のあった件につきましては、十分尊重していきたいと思っております。

 市有林の問題については、国土保全との関係もございますので、これからもやはり50年、60年の周期にはなりますけれども、次の世代の方々にも財産の管理という面からも、財産の保全という考え方からも、整備をしていかなけりゃいけないと、このように考えております。

 ふるさと農道につきましては、もう十分承知いたしておりますので、これも機会あるごとにうまく、水引関係等が終わりましたときは、これに手がつけられるように、また、途中から財政的な県の好転という事情も出ましたら、すぐとっかかっていただけるようなふうに常に連携を保ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願いします。



◆26番(下大迫長徳君) 最後にいたします。

 いろいろ綿密に御答弁いただきましてありがとうございました。いろいろ答弁いただく中で、非常に財政的に急迫している事情は十分認識しているわけですが、議会とともに、やはり市民の皆さんにも、先ほど議員の中からも意見がございましたように、現在の厳しい状況を十分に認識していただいて、いろいろ御協力をお願いする方策も考えていただきたいと思います。

 また、古いことわざに「盤根錯節に遇わずんば何をもってか利器を別たん」ということわざがございますが、市長も大変でございましょうが、ひとつ十分にその腕を発揮していただいて、利器の力を発揮していただきたいということを御期待申し上げまして終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、下大迫長徳君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日9日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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           午後5時50分延会

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