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鹿児島県 薩摩川内市

平成10年 12月 定例会(第4回) 12月01日−01号




平成10年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−01号







平成10年 12月 定例会(第4回)



        平成10年第4回川内市議会会議録(第1日目)

                  開会日時 平成10年12月1日 午前10時

                  開会場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  石野田 浩君    15番  川野勲雄君

    2番  高崎伸一君     16番  上村征四君

    3番  堀之内盛良君    17番  平山 昇君

    4番  福田俊一郎君    18番  岩下早人君

    5番  池脇重夫君     19番  木元高尚君

    6番  寺脇幸一君     20番  井上森雄君

    7番  小辻富義君     21番  柏木謙一君

    8番  宮内澄雄君     22番  小原勝美君

    9番  小牧勝一郎君    23番  政井義一君

    10番  川畑善照君     24番  別府則夫君

    11番  永井新八君     25番  今別府哲矢君

    12番  杉薗道朗君     26番  下大迫長徳君

    13番  橋口博文君     27番  前田已一君

    14番  上薗幸近君     28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長        森 卓朗君     まちづくり推進課長 山口 徹君

  助役        冨山新八君     区画整理課長    村上 博君

  助役        田所 正君     教育委員会

  収入役       若松隆久君     教育長       石塚勝郎君

  総務部長      坂元俊二郎君    教育部長兼

  企画経済部長    榊 孝一君               伊豫田輝雄君

  保健福祉部長    福元二三也君    教育総務課長

  建設部長      春田廣士君     水道局

  財政課長      桑原道男君     局長        永原紀生君

  保健課長      新山睦雄君     管理課長      永吉慣一君

  生活環境課長    平 敏孝君     監査委員      下尾崎正彦君

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◯事務局職員出席者

  事務局長   今井浩生君     議事係長   米丸一己君

  次長               議事係主査  宍野盛久君

         上堀幸男君     議事係主事  白江 剛君

  兼管理係長

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◯議事日程

 第1、会議録署名議員の指名について

 第2、会期及び会期日程の決定について

 第3、閉会中の諸般報告について

 第4、議案第71号 決算の認定について(平成9年度川内市一般会計歳入歳出決算)(平成9年度決算審査特別委員会報告)

 第5、議案第72号 決算の認定について(平成9年度川内市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第6、議案第73号 決算の認定について(平成9年度川内市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第7、議案第74号 決算の認定について(平成9年度川内市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第8、議案第75号 決算の認定について(平成9年度川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第9、議案第76号 決算の認定について(平成9年度川内市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第10、議案第77号 決算の認定について(平成9年度川内市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第11、議案第78号 決算の認定について(平成9年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第12、議案第79号 決算の認定について(平成9年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第13、議案第80号 決算の認定について(平成9年度川内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)(〃)

 第14、議案第81号 決算の認定について(平成9年度川内市水道事業会計決算)(〃)

 第15、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について(原子力発電所対策特別委員会報告)

 第16、九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて(新都市整備対策特別委員会報告)

 第17、川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について(川内川抜本改修対策特別委員会報告)

 第18、報告第14号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め、和解するについて)(市長提出)

 第19、議案第84号 川内市報酬及び費用弁償等条例及び川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第20、議案第85号 川内地区消防組合規約の一部変更について(〃)

 第21、議案第86号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第22、議案第87号 川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第23、議案第88号 川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第24、議案第89号 川薩地区介護保険組合の設立について(〃)

 第25、議案第90号 川内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第26、議案第91号 市道路線の認定について(〃)

 第27、議案第92号 川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第28、議案第93号 字の区域変更について(〃)

 第29、議案第94号 字の区域変更について(市長提出)

 第30、議案第95号 字の区域変更について(〃)

 第31、議案第96号 川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第32、議案第97号 川内市地区社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第33、議案第98号 川内市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の制定について(〃)

 第34、議案第99号 平成10年度川内市一般会計補正予算(〃)

 第35、議案第100号 平成10年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算(〃)

 第36、議案第101号 平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算(〃)

 第37、議案第102号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算(〃)

 第38、議案第103号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算(〃)

 第39、議案第104号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算(〃)

 第40、議案第105号 平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算(〃)

 第41、議案第106号 平成10年度川内市水道事業会計補正予算(〃)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時1分開会

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△開会



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、平成10年第4回川内市議会定例会を開会いたします。

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△開議



○議長(原口博文君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、会議録署名議員の指名について



○議長(原口博文君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名について、会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 20番井上森雄君、21番柏木謙一君、22番小原勝美君、以上3名の方にお願いいたします。

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△日程第2、会期及び会期日程の決定について



○議長(原口博文君) 次は、日程第2、会期及び会期日程の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期及び会期日程は、さきに議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しました会期及び会期日程案のとおり、会期は、本日から今月18日までの18日間とし、会期中の日程は、本日の本会議で付託事件等の審査結果報告を行い、その後、提出議案の概要説明を受け、明2日から7日までを休会とし、8日、9日に総括質疑並びに一般質問を行い、その後、提出議案等を所管の常任委員会に付託し、10日から17日までを休会とし、この間、各常任委員会を開会願い、18日本会議を開いて、付託事件等の審査結果報告及び一部議案の審議等を行うことにお決めいただきましたが、以上のとおりの会期及び会期日程でよろしいか、お諮りいたします。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、今定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定いたしました。

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     平成10年第4回川内市議会定例会会期及び会期日程



月日
曜日
本会議
休会別
内容


12月 1日
 火
本会議
付託事件等審査結果報告及び議案説明


    2日
 水
休会
総括質疑並びに一般質問通告締切(正午)


    3日
 木
 〃
 


    4日
 金
 〃
 


    5日
 土
 〃
 


    6日
 日
 〃
 


    7日
 月
 〃
 


    8日
 火
本会議
総括質疑並びに一般質問


    9日
 水
本会議
総括質疑並びに一般質問、議案・請願等付託


   10日
 木
休会
(企画経済委員会)(建設水道委員会)


   11日
 金
 〃
 


   12日
 土
 〃
 


   13日
 日
 〃
 


   14日
 月
 〃
(保健福祉委員会)


   15日
 火
 〃
(総務文教委員会)


   16日
 水
 〃
 


   17日
 木
 〃
 


   18日
 金
本会議
付託事件等審査結果報告及び一部議案審議



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△日程第3、閉会中の諸般報告について



○議長(原口博文君) 次は、日程第3、閉会中の諸般について報告いたします。

 9月議会定例会以後における閉会中の諸般につきましては、監査委員からの監査結果報告及び決議の送付並びに議員の出張関係について、お手元に配付しました報告書によって御了承願います。

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            閉会中の諸般報告

1 監査委員の監査結果報告

 平成10年9月29日付 例月出納検査結果報告(平成10年度8月分)

 平成10年10月27日付 例月出納検査結果報告(平成10年度9月分)

 平成10年11月6日付 定期監査結果報告(全課所)

 平成10年11月26日付 例月出納検査結果報告(平成10年度10月分)

2 決議の送付

   平成10年第3回市議会定例会で可決された「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議」を内閣総理大臣及び外務大臣へ送付した。

3 議員の出張関係

 (1)10月1日、入来町町制施行50周年記念式典出席のため、原口議長が入来町へ。

 (2)10月6日から7日まで、一級河川の直轄管理継続についての要望のため、政井副議長が東京都へ。

 (3)10月22日から23日まで、九州治水期成同盟連合会要望のため、原口議長が東京都へ。

 (4)10月28日から30日まで、第60回全国都市問題会議出席のため、下大迫、橋口、川畑及び宮内の各議員が滋賀県大津市へ。

 (5)10月28日から29日まで、全国原子力発電所所在市町村協議会創設30周年記念事業出席のため、政井副議長、木元議員が東京都へ。

 (6)10月28日から30日まで、全国原子力発電所所在市町村協議会創設30周年記念事業出席及び原子力発電所対策特別委員会行政視察のため、上村原子力発電所対策特別委員長、上薗同副委員長並びに前田、小原、平山、杉薗、小牧及び池脇の各委員が東京都及び茨城県東海村へ。

 (7)11月4日から5日まで、全国原子力発電所立地市町村議会議長会出席のため、原口議長が東京都へ。

 (8)11月5日から6日まで、第7回全国市議会議長会基地協議会九州部会総会出席のため、政井副議長が長崎県大村市へ。

 (9)11月6日、全国竹の大会鹿児島大会出席のため、柏木企画経済委員長が宮之城町へ。

 (10)11月10日から12日まで、南九州西回り自動車道建設促進大会・鹿児島県市議会議長会臨時総会出席のため、政井副議長が東京都へ。

 (11)11月25日から26日まで、九州新幹線鹿児島ルート4県合同要望会・整備新幹線建設促進合同要望会出席のため、岩下建設水道委員長が東京都へ。

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○議長(原口博文君) ここで、市長から、議案の訂正について申し出がありますので、お手元に配付のとおり御訂正願います。

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△日程第4、議案第71号−日程第14、議案第81号



○議長(原口博文君) 次は、日程第4、議案第71号から日程第14、議案第81号までの決算関係議案11件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 以上の議案11件につきましては、閉会中の継続審査事件として、平成9年度決算審査特別委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。

   [平成9年度決算審査特別委員長川野勲雄君登壇]



◆平成9年度決算審査特別委員長(川野勲雄君) 平成9年度決算審査特別委員会に付託されていました事件の審査結果を報告いたします。

 平成10年12月1日。

 平成9年度決算審査特別委員会委員長川野勲雄。

 1、付託事件。

 (1)議案第71号決算の認定について。平成9年度川内市一般会計歳入歳出決算。

 (2)議案第72号決算の認定について。平成9年度川内市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算。

 (3)議案第73号決算の認定について。平成9年度川内市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算。

 (4)議案第74号決算の認定について。平成9年度川内市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算。

 (5)議案第75号決算の認定について。平成9年度川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算。

 (6)議案第76号決算の認定について。平成9年度川内市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算。

 (7)議案第77号決算の認定について。平成9年度川内市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算。

 (8)議案第78号決算の認定について。平成9年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算。

 (9)議案第79号決算の認定について。平成9年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算。

 (10)議案第80号決算の認定について。平成9年度川内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算。

 (11)議案第81号決算の認定について。平成9年度川内市水道事業会計決算。

 2、付託の時期。

 平成10年第3回川内市議会定例会(9月25日)。

 3、委員会の開催日。

 11月9日、10日、11日、12日、13日、18日の6日間。

 4、審査方針及び審査方法。

 平成9年度川内市一般会計歳入歳出決算、9特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算は、既に監査委員の審査意見書により計数は正確であることが報告されているので、本特別委員会は、各会計の予算執行の適否及びその行政効果をただすとともに、決算審査が今後の市行政の計画及び実施並びに財政運営のあり方に示唆を与え、有効に生かされることを審査方針とした。

 また、審査の方法は、審査日程の決定に基づき、まず、当局から平成9年度の総括的決算概要の説明及び監査委員の審査結果の報告を受け、その後、各部、課・所、機関ごとに審査を行った。

 なお、当局から決算審査の資料として提出された決算附属書等の諸資料を審査の参考とした。

 5、審査の経過概要。

 審査方針及び審査方法に基づいて、まず、当局から総括的決算概要の説明並びに監査委員から決算審査意見の報告がなされた。

 まず、当局の決算概要の説明は、「本市の平成9年度決算は、歳入面で、市民税の法人税割及び普通交付税が前年度を大幅に下回り、歳出面で人件費・公債費等義務的経費が増加する中、県北西部地震により、多額の災害対策費を要するというかなり厳しい財政状況となったが、より一層行財政運営の効率化と経費節減・合理化を進めることにより、健全財政を維持しながら機動的に補正予算を編成するなどして、生活基盤及び社会資本の充実を図り、市民福祉の向上、地域経済の活性化及び市勢発展に努めたところである。」との報告の後、「平成9年度の最終予算額は、前年度の最終予算額に比べ、一般会計で3.7%の増、9特別会計で4.5%の増、合計で4.0%の増であったが、執行の結果、歳入の収入済額は一般会計及び9特別会計で、前年度に比較し、11億7,720万2,000円(2.9%)の増となり、歳出の支出済額は12億2,712万1,000円(3.1%)の増となった。

 また、一般会計及び9特別会計の歳入歳出差引残額から、継続費逓次繰越及び繰越明許費の翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、10億4,237万4,000円の黒字決算であった。」との説明がなされた。

 さらに本市の財政力指数、経常収支比率、公債費比率、市債残高の状況等についても報告説明を受けた。

 次に、監査委員の審査結果報告の概要は、「決算の状況及び審査の結果並びに要望意見については、決算書類とともに配付している意見書のとおりであるが、一般会計については4億2,239万6,000円の剰余金を生じており、各特別会計及び水道事業会計については、公共用地先行取得等事業特別会計を除き、黒字決算を示している。

 各会計の決算の計数は、会計諸帳簿並びに証拠書類と一致して正確であり、予算の執行についても、関係法令及び議会の議決の趣旨に沿って、おおむね適正かつ効率的に行われているものと認めた。

 今後の行財政運営は、景気の低迷により、市税の減収、地方交付税の減額等なお一層厳しい財政運営が続くものと予想されるが、財源の確保、歳出経費の節減、財源の効率的な配分等により、財政の健全性の確保に努めながら、着実に事業を進めていく必要がある。」との報告がなされた。

 これに対し、今後の財政見通しと財政健全化計画との関係等について総括的な質疑が交わされた。

 その後、審査日程に従って、各部長から決算附属書を中心に所管事項に関する主要施策の成果が説明され、引き続いて、各課所長から各会計決算書に基づく決算内容についての説明を受け、質疑を行い、慎重に審査を進めた。

 6、審査結果。

 (1)議案第71号決算の認定について。

 平成9年度川内市一般会計歳入歳出決算。

 本決算は、認定すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた主な意見・要望の概要は、次のとおりである。

 (企画経済委員会関係)。

 ?農業振興地域について、耕作放棄地が多く見受けられるので、その有効活用について検討されたい。

 ?サワーポメロの販路について、市場調査を行い、農協、生産者とも協議しながら拡大に努められたい。

 ?新農村振興運動等の積極的な推進を図り、農村地域の若者のリーダー育成に努められたい。

 ?寄田漁港は、毎年しゅんせつが必要であり、多額の維持管理経費がかかるので、整備のあり方について抜本的な見直しを図られたい。

 ?公民会への加入を促進することは、ごみの分別収集にもつながるので、一層の促進に努められたい。

 ?せんだい宇宙館の受付案内板の雨天時等における表示のあり方について善処されたい。

 ?寺山いこいの広場に身体障害者用トイレの設置及び土産品店の整備を検討されたい。

 (保健福祉委員会関係)。

 ?65歳未満の在宅身体障害者について、希望者が更生援護施設へ速やかに入所できるよう対処されたい。

 ?民間の学童保育施設について、国または県の補助が受けられるよう早急に対処されたい。

 ?集合給食サービス事業については、社会福祉協議会が実施している生きがい対策事業のふれあい会食会とふくそうすることのないように、社会福祉協議会と十分連携をとって、あり方を考えられたい。

 ?24時間対応巡回型ホームヘルプ事業については、夜間勤務のホームヘルパーに配慮した賃金体系を検討するとともに、利用者の希望を反映できるよう対処されたい。

 ?高齢者訪問給食サービス事業について、適用年齢基準の弾力的運用を検討されたい。

 ?がん検診については、国庫補助の有無にかかわらず、市民の健康を守るため継続されたい。

 ?クリーンセンターについては、消耗部品の取りかえ等多額の維持管理費を要するので、基金の設置を検討するなど計画的運営に努められたい。

 ?やすらぎ苑について、斎場等施設の利用が少ない現状もあるので、民間委託を含め、管理運営のあり方を検討されたい。

 (建設水道委員会関係)。

 ?所有権移転登記が完了していない市道等がかなりあるので、早急に処理されたい。

 ?災害復旧事業に当たっては、復旧箇所で再度災害が起こることのないよう対処されたい。

 ?生活関連道路や通学路となっている市道の踏切改良については、JR九州と協議し、早急に実施されたい。

 ?郵便局と提携している道路情報提供サービスについて、さらに密接な連携を図り、市道の維持補修に努められたい。

 ?ガス管、水道管等の埋設工事による市道舗装の復旧箇所については、損傷や段差が多く見受けられるので、工事業者の指導など適切な対応を図られたい。

 ?市道の防災総点検業務委託の成果について、その効果的な活用を図られたい。

 ?市道側溝及び都市下水路のしゅんせつについては、定期的な点検を行い、計画的に実施されたい。

 (総務文教委員会関係)。

 ?小・中学校及び幼稚園の維持修繕料等について、常備的な遊具や建物の維持補修が放置されている状況が見受けられるので、予算増額に努められたい。

 ?学校施設・設備について、身体に障害のある児童・生徒に配慮した改善を検討されたい。

 ?小・中学校の知能学力検査業務委託等については、同一業者に長年委託されているので、その実施のあり方を含め検討されたい。

 ?市立図書館のコピー機の利用者は、中・高校生徒が大部分と思われるので、コピー代の値下げについて検討されたい。

 ?市内外の講演会等における「すてきびと」の活用を積極的に働きかけられたい。

 ?県民体育大会において、川薩地区の成績が低迷しているので、上位入賞できるよう選手強化費の予算措置について検討されたい。

 ?職員の年次休暇の消化率が低いので、年休が取得できる態勢づくりについて配慮されたい。

 ?電算システムの導入に当たっては、導入経費や人員・事務の削減効果等費用対効果について十分検討の上実施し、事務の合理化、職員の適正配置、市民サービスの向上に資するよう努められたい。

 (2)議案第72号決算の認定について。

 平成9年度川内市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算。

 本決算は、認定すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、簡易水道の啓蒙を図り、給水普及率がさらに上がるよう努められたい旨の意見が述べられた。

 (3)議案第73号決算の認定について。

 平成9年度川内市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算。

 本決算は、認定すべきものと認めた。

 (4)議案第74号決算の認定について。

 平成9年度川内市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算。

 本決算は、認定すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、住宅資金貸付金の回収については、住宅資金償還奨励協力員と協力し進められたい旨の意見が述べられた。

 (5)議案第75号決算の認定について。

 平成9年度川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算。

 本決算は、認定すべきものと認めた。

 (6)議案第76号決算の認定について。

 平成9年度川内市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算。

 本決算は、認定すべきものと認めた。

 (7)議案第77号決算の認定について。

 平成9年度川内市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算。

 本決算は、認定すべきものと認めた。

 (8)議案第78号決算の認定について。

 平成9年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算。

 本決算は、認定すべきものと認めた。

 (9)議案第79号決算の認定について。

 平成9年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算。

 本決算は、認定すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、第一工区への試験盛土の搬入に当たっては、同地区の道路は狭隘であるので、地域住民の通行等に支障を来さないよう対処されたい旨の意見が述べられた。

 (10)議案第80号決算の認定について。

 平成9年度川内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算。

 本決算は、認定すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、城上地区農業集落排水事業については、同事業区域内の全世帯が加入するよう努め、今後、計画している他地区の農業集落排水事業のモデルとなるよう努められたい旨の意見が述べられた。

 (11)議案第81号決算の認定について。

 平成9年度川内市水道事業会計決算。

 本決算は、認定すべきものと認めた。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 上程の議案11件について、一括御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これより討論、採決を行います。

 まず、議案第71号決算の認定について。

 平成9年度川内市一般会計歳入歳出決算について、討論を行います。

 討論通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第71号平成9年度川内市一般会計歳入歳出決算の認定についてに反対の討論を行います。

 私は、9年度当初予算、その後の6月、9月、12月議会での補正予算について、以下述べますように反対の討論をいたしました。

 まず、当初予算を採決するに当たっての討論で、橋本内閣がちょうどその日、3月28日、消費税増税、医療保険改悪など9兆円もの国民大収奪予算を原案どおり強行、成立させ、史上空前の国民負担増を押しつけようとしておるとき、我が党の市民アンケートに基づく切実な要求8項目、ホームヘルパーの増員など高齢者の公的介護の拡充などを実現するような予算であるべきと主張いたしました。

 しかし、市長は、切実な市民要求の実現第一ではなく、新幹線、西回り、川内港、川内川抜本改修など4大プロジェクト推進や地方拠点都市事業を初めとするゼネコン型浪費、不急不要の公共工事推進のための積極予算の編成を行いました。

 6月議会では、地震災害関連が多額を占めていましたが、私は、本市の財政危機について分析し、地方債の残高累増と公債費の膨張について述べ、普通建設事業において、起債を大いに奨励する国の言いなりに単独事業をふやし、国県の補助事業を大きく上回って借金依存体質を改めず、そのツケを住民負担にしわ寄せしている点を批判しました。

 9月の第4回補正では、総合運動公園の継続費58億円について、市民からの批判の手紙なども紹介しながら、強く反対したのであります。

 12月補正では、政府自民党の国民への9兆円の負担増で、いよいよ景気が抜き差しならない不況に陥る中、本市の3大法人の市民税の見込み違いで、合計4億5,100万円の減収となる中、ゼネコン奉仕浪費型の大型事業、大型プロジェクト推進、借金財政の市政のかじ取りを切り換えて、防災、福祉、市民生活の充実を中心にした事業を推進すべきであると主張しました。

 にもかかわらず、市民の暮らし、福祉、教育にしわ寄せした予算の執行の結果である9年度決算の認定について反対するものであります。

 当局の決算の総括によれば、厳しい財政状況となったが、経費節減・合理化により、健全財政を堅持し、一般会計及び9特別会計の実質収支は10億4,237万4,000円の黒字決算であったとしています。

 しかし、一般会計歳出全款における不用額は、前年度よりも5,124万7,000円余の増で、3億6,711万9,620円です。

 監査委員の意見書によれば、この不用額は人件費、物件費の節減に伴う不用額や執行残であり、効果的な予算の執行に配慮しているという評価であります。

 しかし、1〜2例を挙げますと、当初の予算措置の目的からすれば、十分その目的達成のために予算が執行されず、翌年度への繰越金となってしまっております。

 小学校の空調設備の備品購入費は、予算現額5,107万5,000円で、不用額が約514万6,000円となりましたが、子供たちにとって、最も空調設備が欲しい普通教室や保健室には設置されないという矛盾を子供たちはどう理解するのでありましょうか。夏はサウナ、冬は冷蔵庫では、教育効果は十分上がりません。

 次に、農業振興費の認定農業者規模拡大助成事業補助金は、支出済み額109万3,000円ですが、利用者が非常に少ないが、もっとPR、周知し、利用増を図るということで、10年度予算は150万円になっています。

 しかし、認定農家育成等の金融面での目玉であります農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーL資金は、担保の金融審査の厳しさなどから、希望しても借りられないという事態にあり、認定農家のごくわずかしか融資を受けられないという実態を決算審査の過程でもっとリアルに分析すべきであると私は考えるものであります。

 次に、財産に関する調書も決算審査の対象であります。

 公有財産の土地及び建物のうち普通財産の山林は面積で示されており、1,236万6,171平方メートル、1236.6ヘクタールでありますが、立木が立っており、推定蓄積量が9年度中に2,155立方メートルふえ、14万5,800立方メートルということになっています。

 しかし、伐期、収穫できる林齢は、杉55年、ヒノキ60年ですが、そのほとんどが25年から35年生でありますから、それまで今後25年、4半世紀待たなければならないのであります。

 その市有林に9年度は、造成費2,492万7,000円余、10分の4の県の補助事業でありますが、その経済効果をどう評価するか、むだな公共投資なのかどうか、説得力のある市有林の経営計画が示されなければならないと思います。

 むだと言えば、県が工事をした11億円の青山林道は、林業の振興を本当にもたらしているのか。現時点での経済効果はどうか。維持管理は市でありますから、これはお荷物であるというほかありません。

 各部門への電算システム導入で、費用対効果として、人員がどれだけ減ったか、減らせるのかが論議の焦点になっておりましたが、行革による組織のスリム化、システム導入による人員削減が目的ではないはずです。行政組織は、市民のために働いてこそ、行政としての評価がなされるものであると考えます。

 電算業務は、人間が機械をいじるわけですから、どうしても初歩的な入力ミスは避けられません。このミスをチェックする人間がいなければなりません。考えようによっては、手計算よりも金と人手がかかっているというふうに見なければならないと思います。

 人員の配置転換によるメリット、デメリットは当然出てまいります。人間は機械でもなく、将棋のこまでもないのでありますから、今後、職員の精神面の健康にも十分配慮する必要があります。

 ちなみに、職員の健康診断での精神相談、9年度は7名、10年度は、現在までで4名ということですが、氷山の一角でないことを願うものであります。

 最後に、9年度の市債、鹿銀などの縁故債の繰り上げ償還額は2億9,798万7,500円です。これは利率3.6から4.4%であります。10年度以降の償還予定の元金分であります。利子は4,315万9,493円でありますから、それだけ税金が節約されたことになります。

 しかし、政府資金による市債残高は202億2,990万円、4%から8%と、高利のものが大半ですから、これが大問題であります。全国の力を結集して、繰り上げ償還も借りかえも認めないとする理不尽の政府の姿勢を突き崩していかなければなりません。

 なお、日本共産党は、去る11月11日発表した国民生活防衛の6項目の緊急要求のうち、地方財政への緊急措置の一つとして、地方債の財政投融資資金引き受け分の低利借りかえや償還繰り延べなどを行うとあることを紹介しておきます。

 以上、決算特別委員会番外議員として感じたことを列挙いたしました。

 以上をもって、議案第71号に反対の討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり認定されました。

 次は、議案第75号決算の認定について、平成9年度川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第76号決算の認定について、平成9年度川内市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算、以上の議案2件について、これより一括討論を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、議案第75号平成9年度川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第76号平成9年度川内市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに反対の討論を行います。

 私は、市民はいつでもどこでもだれでもお金の心配なしに安心して医療が受けられるように、国民健康保険事業を次の5つの重点課題に沿って、再生・確立を図るよう提案いたしました。

 第1は、高い国保税の引き下げです。

 平成3年度以来、次年度繰り越しは増加し、7年度は5億1,937万円、また、基金保有額も7年度2億5,167万円となっており、平均1人当たり1万円の値下げが可能であること。

 なお、9年度決算では、基金保有額2億7,748万3,000円、次年度繰り越しは5億4,660万4,000円となりました。保険給付費は29億9,500万円でありますから、厚生省通達の3カ年の平均の5%は、約1億5,000万円であります。

 第2に、国民健康保険証の不当な取り上げ、資格証明書、短期保険証の発行をやめ、だれもが安心して医療を受けられるようにすること。

 本市では、新たに2期以上の滞納者に対し、有効期限3カ月の短期被保険者証を交付しています。対象者約800人。大半が年金暮らしの高齢者や無職者で、納税の意思はあっても収入を生活費に振り向ければ、国保税の納入に回す余裕がないという者です。

 第3には、国保税の減免制度、給付の大幅改善を図ること。

 第4は、予防を重視して、保健事業を拡充すること。

 第5に、国保の運営に住民参加を保障し、民主的に運営することであります。

 以上5つの課題で新年度予算で取り組まれていないもの。また、逆行するものなど指摘いたしまして、反対しました。

 6月議会での補正予算は、国保税課税限度額を年額52万円から53万円に引き上げるというもので、これは5月13日の国保運営協議会で、折からの地震発生時のどさくさに乗じて審議強行で、国保被保険者、市民の苦しみを少しでも軽減しようとする努力もないまま、限度額の引き上げ、つまり増税の押しつけに絶対許せないとして、反対いたしました。

 今度の決算の認定は、こういった提案や反対の趣旨には一顧だにせず、討論なしで採決されましたが、私は、市民、被保険者の立場から、決算の認定に反対するものであります。

 次に、議案第76号に関してでありますが、橋本内閣は、患者負担を強要する医療保険制度の改悪を強行しました。老人保健の患者一部負担、現行外来、一月1,020円、入院1日710円の定額負担を、外来1日につき同一の保険医療機関ごとに4回までを限度に1回500円、入院1日1,000円に引き上げ、さらに薬剤費として1日1種類当たり15円徴収するなどというものであります。

 外来月平均3.2回とすると、1回500円で1,600円、薬剤は15円の4種類、平均6.7日分、月3.2回としますと、1,280円。金の切れ目が医療の切れ目という患者の切り捨て、老人を医療から追い出してしまったのであります。

 本市老人保健会計においても、老人医療給付費の伸びは8年度12.9%の実績に基づいて、9年度は12.03%の伸びとして当初予算が組まれたのですが、実際は8.21%にとどまり、多額の不用額を生じたことから、いかに国民に負担を押しつけ、病気になっても患者になれないという事態が生じたということがわかります。

 自民党政府の暴挙に対し、住民の命と健康を保持するのが、地方自治の第一の務めであります。

 地方自治の本旨に基づき、高齢者福祉と一体となった老人医療に懸命に取り組んでいる地方自治体の教訓に学び、高齢者の医療費の負担を無料にするなど、本市独自の老人医療確立を強く求めまして、議案第76号の討論を終わります。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 議案第75号決算の認定について、平成9年度川内市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第76号決算の認定について、平成9年度川内市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算、以上の議案2件を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、以上の議案2件は、委員長報告のとおり認定されました。

 次は、議案第72号決算の認定について、平成9年度川内市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第73号決算の認定について、平成9年度川内市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算、議案第74号決算の認定について、平成9年度川内市同和地区住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第77号決算の認定について、平成9年度川内市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第78号決算の認定について、平成9年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算、議案第79号決算の認定について、平成9年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、議案第80号決算の認定について、平成9年度川内市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、議案第81号決算の認定について、平成9年度川内市水道事業会計決算、以上の議案8件については、討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 以上の議案8件を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、以上の議案8件は委員長報告のとおり認定されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第15−日程第17、各特別委員会審査結果報告



○議長(原口博文君) 次は、日程第15から日程第17までの各特別委員会の審査結果報告3件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 以上の3件につきましては、それぞれ特別委員会の審査方針に基づき閉会中審査が行われ、その結果が議長に報告されておりますので、順次、各特別委員長の報告を求めます。

 まず、原子力発電所対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [原子力発電所対策特別委員長上村征四君登壇]



◆原子力発電所対策特別委員長(上村征四君) 原子力発電所対策特別委員会に付託されました川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題に関する審査の結果を報告いたします。

 1、審査事件。

 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 11月6日。

 3、審査の経過及び結論。

 (1)川内原子力発電所の運転状況について。

 当局から1号機及び2号機の運転状況、放射性廃棄物(気体、液体、固体)の管理状況、使用済燃料の保管量等について報告・説明を受け、その後、使用済燃料の管理容量、使用済燃料プールの稠密化等について質疑を行った。

 なお、審査の過程で、川内原子力発電所の安全対策に関する情報については、積極的に公開されるよう対処されたい旨の意見が述べられた。

 (2)川内原子力発電所2号機第10回定期検査結果の概要について。

 当局から定期検査結果の概要(定期検査としての原子炉設備、タービン設備、電気設備、制御設備、放射性廃棄物貯蔵・処理設備等の各設備の点検、検査等の実施のほか、当該定期検査期間中の主な工事としての燃料取りかえ、原子炉容器頂部温度低減対策工事、地震関連点検等の実施)について報告・説明を受け、その後、地震に対する安全対策等について質疑を行った。

 (3)原子力防災訓練の実施計画の概要について。

 当局から本年度の防災訓練の計画概要について報告・説明を受け、その後、今回の防災訓練の想定、住民参加等について質疑を行った。

 なお、審査の過程で述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、今後の原子力防災訓練の想定に当たっては、地震訓練を含め、どの程度の訓練が必要なのか十分検討されたい。

 イ、原子力防災訓練において、県が行う除染訓練等についてもその内容を十分把握されたい。

 (4)その他。

 使用済燃料の輸送容器のデータ改ざん問題等について質疑を行い、引き続き、前回の委員会での答弁保留事項について説明を受けた。

 なお、審査の過程で、使用済燃料の輸送に当たって、問題のある輸送容器は使用しないよう関係機関に対し要望されたい旨の意見が述べられた。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで、原子力発電所対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、新都市整備対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [新都市整備対策特別委員長宮内澄雄君登壇]



◆新都市整備対策特別委員長(宮内澄雄君) 新都市整備対策特別委員会に付託されました九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりに関する審査結果について報告いたします。

 1、審査事件。

 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて。

 2、委員会の開催日。

 10月27日。

 3、審査の経過及び結論。

 〇川内駅周辺地区の新たなまちづくりについて。

 まず、当局から九州新幹線鹿児島ルートの整備状況で川内駅東地区における用地調査、川内駅周辺地区土地区画整理事業の主要経過で同事業に係る地元説明会及びJR九州、鉄道建設公団等関係者との協議経過等について報告・説明を受けた。

 その後、新幹線建設用地買収に伴う残地の取り扱い、新幹線開通に向けての駅周辺の整備手法等について質疑を行った。

 なお、審査の過程において川内駅周辺地区整備に当たっては、単なる面的整備だけでなく、複合拠点施設や商業業務施設の整備がなされるよう関係先への協力要請を行うなど積極的に対処されたい旨の意見が述べられました。

 以上で報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで、新都市整備対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、川内川抜本改修対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [川内川抜本改修対策特別委員長川畑善照君登壇]



◆川内川抜本改修対策特別委員長(川畑善照君) 川内川抜本改修対策特別委員会に付託されました川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策に関する審査結果の報告をいたします。

 1、審査事件。

 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について。

 2、委員会の開催日。

 10月27日。

 3、審査の経過及び結論。

 〇川内川の抜本改修計画並びに塩水遡上対策について。

 まず、当局から川内川の抜本改修事業に関する主要経過、事業の進捗状況及び今後の予定並びに塩水遡上の状況、緊急対策(エアレーション)の実施状況及び高城川流域地下水塩水化調査の実施状況並びに川内川の抜本改修事業及び塩水遡上対策に関する要望活動について報告・説明を受けた。

 その後、川内川の塩水遡上対策として設置が予定されている予備取水口の位置・費用負担等の問題、天大橋下流の抜本改修事業の見通し等について質疑を行った。

 これに対し、当局から、建設省は予備取水口の位置を河口から上流約18.6キロメートル地点(東郷橋上流約200メートル地点)におおむね決定し、今後、利水者間の負担割合等についての最終的な詰め、関係者との調整等を行い、今年度中に着工したい意向であるとの答弁がなされた。

 なお、審査の過程で述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、予備取水口の早期着工に向け、さらに努力されたい。

 イ、川内川抜本改修事業について、同事業の実施に伴う本市としてのまちづくりの構想を策定するとともに、経済対策としての側面も強調しながら事業促進に努められたい。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで、川内川抜本改修対策特別委員会の報告を終わります。

 以上で、各特別委員会の報告を終わります。

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△日程第18、報告第14号−日程第41、議案第106号



○議長(原口博文君) 次は、日程第18、報告第14号から日程第41、議案第106号までの報告1件と議案23件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成10年第4回市議会定例会の開会に当たり、所見の一端を申し述べ、提案いたしました各議案の要点について御説明申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 本年も師走を迎え、残すところ一月足らずとなりました。議員各位におかれましては、各般にわたり御活躍され、市政推進の大きな支えとなっておられることに対し、深く敬意を表するものであります。

 また、平成9年度川内市各会計歳入歳出決算につきましては、決算審査特別委員会において、長時間にわたり慎重な審査がなされたところでありますが、御指摘をいただいた諸事項につきましては、今後の行財政の運営におきまして十分検討し、改善に向け努力をしてまいりたいと存じます。

 まず、昨年末以来の相次ぐ金融機関の破綻で顕在化した金融危機を主たる要因とする現下の戦後最悪の不況は、なかなか好転する兆しが見えず、今年7月から9月期は、戦後初めて4期連続の対前年比マイナス経済成長率を記録する見通しであります。経済企画庁は、平成10年度の経済成長率見通し1.9%をマイナス1.8%に下方修正いたしましたが、今後の経済状況いかんによっては、さらに見込みを下回る事態が懸念されるところであります。

 このため、政府は去る11月16日、経済対策閣僚会議において、4月に決定した総合経済対策を大幅に上回る23兆9,000億円の緊急経済対策を決定いたしました。緊急経済対策では、金融システムの安定化及び貸し渋り・融資回収等による信用収縮対策を講じて実体経済回復のための条件を整備し、あわせて8兆円を超える公共事業等の社会資本整備、所得税・法人税の恒久的減税、住宅投資の促進、雇用対策等を実施することにより、我が国経済を厳しい状況から脱却させ、平成11年度には経済成長をプラスに転換する、平成12年度には日本経済を回復軌道に乗せるという目標を明らかにし、臨時国会において、緊急経済対策に関連する法案・補正予算案の成立を期し、論戦が交わされているところであります。

 国の経済対策につきましては、本市としましても、地域経済の厳しい状況を踏まえ、財政状況を考慮し、第3次川内市総合計画下期基本計画に掲げられた諸事業について、緊急性・必要性等を見きわめながら実施することとし、今回補正予算におきましては、県との協議が整った農業経営育成生産システム確立事業費として、無人ヘリコプターの購入費助成、唐浜漁港の整備事業費及び老朽化が進んだ川内南中学校プール建設事業費を措置したところであります。

 また、市の単独事業としては、市単土地改良事業費、道路維持費、一般道路整備事業費等を措置いたしました。

 なお、中小企業者に対する資金調達環境を改善するために中小企業金融安定化特別保証制度が設けられましたが、本市における認定申請書の申請状況は200件に達しており、迅速な認定事務を進めているところであります。

 次に、当面の主要事業について若干の経過を御報告申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。

 まず、去る11月10日に川内原子力発電所1号機の原子炉を手動停止する事態が発生いたしました。周辺環境に影響はなかったところですが、川内では初めての通常運転中のトラブルであることから、翌日の11日には、九州電力に対して原因究明の徹底、万全の対策及び速やかな情報提供を申し入れ、安全確保に万全を期すよう文書要請したところであります。

 また、20日には、九州電力から点検結果、推定原因、再発防止対策等を含む最終報告を受けております。この際に、九州電力に対し、市民の原子力発電所に対する信頼を損なうことのないよう、1号機のみならず2号機も含めて、日常の運転管理の徹底、入念な定期検査等万全の対策を実施し、継続した安全運転を行うよう強く要請したところであります。

 なお、九州電力では、21日に原子炉を起動し、22日に発電を再開しておりますが、これにつきましては、国において九州電力の報告内容を精査・検討され、安全を確認の上で了承されたものと理解しております。

 一方、11月19日には、本市を初め59機関・団体による災害対策基本法及び地域防災計画に基づく原子力防災訓練を実施いたしました。今回は、新たに児童の屋内退避訓練及び地震想定訓練を追加し、12種目の訓練となりましたが、参加者の機敏・適切な行動により、所期の目的をおおむね達成することができました。今回の訓練の諸成果を、今後の防災体制の確立に生かしてまいりたいと存じます。

 次に、介護保険につきましては、介護保険法に基づく介護認定審査会の審査判定業務並びに要介護認定及び要支援認定に関する事務を一部事務組合で共同処理するため、川薩地区介護保険組合を設立することとし、関係する議案を提案いたしたところであります。川薩地区1市7町4村による広域行政は初めての試みであり、予測できない課題等に直面することもあるかと存じますが、平成11年10月の要介護認定及び要支援認定申請の受付開始に向けて、構成町村と連絡を密にして取り組んでまいりたいと存じます。

 国際交流につきましては、10月7日から11日まで、川内市文化協会による市民文化交流訪中団が本市との友好都市常熟市を訪問し、装道・筝曲の公演を演じ友好を深めていただいたところであり、また、10月12日から16日までは、同市との経済面の交流を進めるため、教育長を団長とする川内市公式訪中団が、同市を初め蘇州市、上海市を訪問いたしました。常熟市においては、生産品、輸出入品の調査及び常熟港の整備状況調査を行い、川内港の利用拡大と貿易振興策を図ったほか、友好都市締結協定書に基づく友好交流を初め、各分野における今後の交流計画について協議を行ったところであります。

 また、11月26日、かごしま川内貿易振興協会との共催で、韓国・台湾経済交流事業を実施いたしましたが、国際交流センターで開催した経済交流会には、韓国・台湾に関係する6社の参加が得られ、50社を超える県内企業との経済交流及び貿易・投資相談が活発に行われたところです。今回の交流会が、川内港を介した国際交流及び貿易・投資を一層促進するための契機となることを期待するとともに、川内港のコンテナ取扱港化を目指して努力してまいりたいと存じます。

 次に、塩水遡上対策に伴う予備取水口設置につきましては、10月2日以降3回にわたり、施行方法及び費用負担等について利水関係者4者による協議を行い、基本協定に関するおおむねの調整を終えたところであります。今後、漁協や東郷町との調整が進み、基本協定書の調印が終了しますと、平成14年度の完成に向けて、本年度中にも工事が着工されると承っております。

 本市水道事業の第4次拡張事業につきましては、認可申請書を厚生省に提出しておりましたが、去る10月16日に認可されましたので、城上地区において、農業集落排水事業と調整を図りながら事業に着手する予定であります。

 なお、国の経済対策に関連いたしまして、平成11年度から計画しておりました中村無水源簡易水道事業を、1年引き寄せて今年度から実施することとし、事業の早期完成を図ることにしたところであります。

 今回提案いたしました一般会計補正予算につきましては、これまで申し述べました事業のほか、不用となった災害復旧費、公債費等の減額及び重度心身障害者医療費助成事業費、在宅老人福祉事業費、老人措置費、木場茶屋最終処分場のガス対策に伴う補償費等、新幹線鉄道整備事業費等の増額をし、1億2,763万2,000円を追加いたしまして、総額289億2,836万3,000円とするものであります。

 特別会計につきましては、簡易水道事業特別会計のほか5特別会計において所要の額につきまして補正するものであります。

 また、水道事業会計補正予算につきましては、収益的収入及び支出で、収入を20万円増額し、支出を383万3,000円減額し、資本的収入及び支出において、収入を383万3,000円減額し、資本的収入及び支出において、収入を1,094万1,000円、支出を1,988万6,000円それぞれ追加するものであります。

 このほか、川内市報酬及び費用弁償等条例及び川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について等について御審議をお願いいたしております。

 なお、政府が個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的に、15歳以下の子供の属する世帯の世帯主及び老齢福祉年金等の受給者等を対象に実施する地域振興券交付事業につきましては、昨日、県の説明会が行われ、本年中の補正予算計上が求められたところであり、補正予算案等早急に調製し、今会期中に提案いたすことにしております。

 さらに、人事院勧告に基づく職員の給与改定に係る補正予算案等につきましても、国の改定状況を踏まえ、今後、追加して提案する予定でありますので、御了承賜りたいと存じます。

 提案いたしました各議案の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) それでは、まず、報告第14号専決処分の報告について、当局の報告説明を求めます。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 報告つづり14−1ページでございます。

 報告第14号専決処分の報告について。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づく、専決処分事項の指定について(平成6年3月29日議決)の定めるところにより、下記の事項を専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告しようとするものでございます。

 14−2ページでございます。

 専決処分の内容について御説明をいたします。

 専決第3号損害賠償の額を定め、和解するについて。

 専決処分する理由でございます。

 本市公用車によります交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解するについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づく、専決処分事項の指定について(平成6年3月29日議決)の定めるところによりまして、専決処分するものでございます。

 内容につきましては、和解の相手方、住所、姶良郡姶良町西姶良4丁目6番15号。氏名、榮良仁氏でございます。

 損害賠償の額、4,605円です。

 和解の内容の要旨。

 本件交通事故における過失割合は、本市を20%、相手方を80%とし、相手方の榮良仁氏に対する本市の損害賠償の額を4,605円とする。

 今後、本件交通事故に関し、双方とも異議の申し立て、訴訟等は一切行わないとする内容でございます。

 なお、14−3ページに当該専決処分の交通事故等の概要を参考として掲げてあります。御参照いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 以上で本件の報告を終わります。

 引き続き、提出議案の概要説明に入ります。

 日程に従い、順次当局の説明を求めます。

 まず、議案第84号から議案第86号までの議案3件について。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 議案つづりその1を御準備ください。

 84−1ページでございます。

 議案第84号川内市報酬及び費用弁償等条例及び川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 本市の厳しい財政状況及び諸般の事情を考慮して、助役、収入役及び教育長並びに非常勤職員の一部の職員の出張に際して支給する日当、宿泊料等の額を見直そうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 改正条例の内容は、第1条は、川内市報酬及び費用弁償等条例の一部改正で、費用弁償の額、第5条第1項第1号中「第2条第1項第1号から第63号までの者は市長の例により」を「第2条第1項第1号から第3号までの者−−これは議会議長、副議長、議会議員の方でございます−−は市長の例により、同項第4号から第63号までの者−−これは教育委員長ほか各審議会の委員等でございます−−は助役の例により」に改めるものであります。

 第2条は、川内市職員等旅費支給条例の一部改正で、下の別表第1を、(2)助役、収入役及び教育長の区分を新たに設ける改正でございます。

 附則におきまして、この条例は、平成11年1月1日から施行することとし、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例によることとするものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

 次に、85−1ページでございます。

 議案第85号川内地区消防組合規約の一部変更について、提案理由を御説明申し上げます。

 川内地区消防組合の経費は、各関係市町村の負担金等をもって充てることとなっておりますが、近年この市町村負担金の算定基礎となる地方交付税の消防費に係る基準財政需要額の伸びが著しく鈍化または減少している一方、人件費等義務的経費が増加し、平成11年度以降の予算編成が難しい状況であります。

 このことから、今後における消防業務の円滑な遂行と健全な財政運営の維持を図るため、市町村負担金の分賦割合を改定することとし、地方自治法第286条第2項の規定に基づく関係地方公共団体の協議をもって、同組合の規約を変更したいが、これについては、同法第290条の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 85−3ページをお開きください。

 川内地区消防組合規約の一部を変更する規約(案)は、経費の支弁方法の変更で、第16条第2項及び第3項を次のように改めるものであります。

 第2項、前項の関係市町村の負担金は、次に掲げる額の合計額を各関係市町村に分賦する。

 第1号、地方交付税法第11条の規定により算定される各関係市町村の前年度の基準財政需要額のうち、消防費の算定方法に準じて算定した額に100分の10を乗じて得た額。

 第2号、当該年度の負担金として収入すべき額の総額から前号に掲げる額の総額を控除して得た額に最近の国勢調査による関係市町村の総人口に対する各関係市町村の人口比率を乗じて得た額とし、第3項は、法制上の文言の整理をするものであります。

 附則におきまして、この規約は、平成11年4月1日から施行し、変更後の川内地区消防組合規約の規定は、平成11年度以降の年度分の関係市町村の負担金について適用することとするものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

 次に、86−1ページでございます。

 議案第86号川内市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人に係る市民税の均等割の課税及びその減免並びに地方税法等の一部を改正する法律附則第8条の規定に基づく平成11年度分の用途変更宅地等に係る固定資産税の経過措置について、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 改正の概要について資料により御説明いたしますので、86−3ページをお開きください。

 改正の概要は、法人市民税について、第31条第2項の表関係で、市民税の均等割を課すことのできる法人として、特定非営利活動法人を加えることとし、第51条第1項関係で、特定非営利活動法人で収益事業を行わないものについて、市民税の均等割を減免することができることとするものであります。

 次に、固定資産税について。

 附則第12条の3関係で、平成11年度分の用途変更宅地等に係る固定資産税の課税標準額について、負担水準の加重平均による算定方法を適用しないこととするものであります。

 施行期日について。

 附則におきまして、この条例は、公布の日から施行するものとするものでございます。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第87号から議案第89号までの議案3件について。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 同じく87−1ページをお開きください。

 議案第87号川内市一般廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を申し上げます。

 本市が一般廃棄物を衛生的かつ適正に処理するため設置している川内市クリーンセンターの処分手数料について、ごみ処分に要する経費を考慮し、総体的な見直しを図りたいと思いますが、これについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第6項の規定により、条例で定める必要があります。

 これが提案の理由であります。

 次のページをお開き願います。

 改正する内容は、条例第9条関係の別表に定める処分手数料を、100キログラム未満は300円、あとは100キログラム増すごとに300円を加算するように改めるものであります。

 附則で、この条例は、平成11年4月1日から施行しようとするものであります。

 次は88−1ページをお開き願います。

 議案第88号川内市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由を申し上げます。

 児童扶養手当法施行令が改正され、支給要件に係る児童の範囲が拡大されたため、国に準じて助成要件者である児童の範囲を拡大するとともに、その他所要の規定の整備を図ろうとするものであります。

 これが提案の理由であります。

 次をお開き願います。

 改正の内容は、条例第2条第2項第7号の規定から「(父から認知された児童を除く。)」という文言を削ることと、第2条第5項に規定してある法律の名称が改められたことにより、文言の整備を図るものであります。

 なお、附則第1項で、この条例の施行日を公布の日からとし、第2項で、改正後の条例第2条第2項第7号の規定に該当し、かつ、平成10年7月31日以前に父から認知された児童を監護するものから、この条例の施行の日から起算して1年以内に改正後の条例第5条第1項の規定による申請があり、市長が助成対象者であると認めたときは、当該児童を監護する者及び当該児童は平成10年8月1日から助成要件者であったものとみなすことと。

 第3項で、改正後の条例第2条第2項第7号の規定に該当し、かつ、平成10年8月1日以後に父から認知された児童を監護する者から、この条例の施行の日から起算して1年以内に改正後の条例第5条第1項の規定による申請があり、市長が助成対象者であると認めたときは、当該児童を監護する者及び当該児童が父から認知された日から助成要件者であったものとみなすとの経過措置を定めております。

 次、89−1ページをお開き願います。

 議案第89号川薩地区介護保険組合の設立について。

 提案の理由を申し上げます。

 介護保険に係る審査判定業務の広域的平準化を図るため、要介護認定等に関する事務を本市と薩摩郡の7町4村で共同処理することとして、川薩地区介護保険組合を設立したいと思いますが、これについては、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 川薩地区介護保険組合規約(案)について説明をいたします。

 第1条で、組合の名称を川薩地区介護保険組合と定め、第2条で、組合を組織する地方公共団体を、本市と薩摩郡の7町4村とすると定めております。

 第3条で、組合の共同処理する事務を、介護保険法に規定する介護認定審査会の審査判定業務並びに要介護認定及び要支援認定に関する事務とするものであります。

 なお、これらに関する申請は、申請者の便宜を図るため、各市町村で受け付けることといたしております。

 第4条で、組合の事務所は、川内市役所内としております。

 第5条で、組合議会の議員の定数を24人と定め、第6条で、関係市町村の組合議員の選出区分及び選挙の方法について定め、関係市町村から選出される議員の数は、関係市町村から各2人とし、本市は議会から2人、町村は首長と議会から1人の計2人を充てるものとし、欠員が生じた場合は、補欠選挙を行うものといたしております。

 第7条では、組合議員の任期及び失職を定め、任期は、関係町村の長は、組合議員に就任の日から、議会選出の議員は、当該市町村議会で選挙をした日から起算するものとし、失職は、当該市町村の議会議員、または長の職を失ったときは、組合議員の職を失職するものといたしております。

 次、89−3ページをお開き願います。

 第8条から9条までは、議長、副議長の選挙及び議会事務局の組織について定めております。

 第10条で、組合の管理者を川内市長とし、第11条から第12条で、補助機関及び補助職員について定め、副管理者を川内市の事務助役、収入役を川内市の収入役とするものであります。

 第13条から第15条で、監査委員及び事務局について定め、監査委員は、識見を有する者と組合議員から1人の計2人とし、任期は、識見を有する者は4年、組合議員から選任された監査委員は、組合議員の任期とするものであります。

 第16条で、経費の支弁方法を定めております。関係市町村の負担金総額の100分の30を均等割とし、100分の70を65歳以上の人口割とするものでございます。

 なお、この規約は、組合設立議案が構成市町村で可決された後、地方自治法第284条第2項の規定により、構成市町村の協議によって定められるものであります。

 附則で、県知事の許可のあった日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第90号から議案第95号までの議案6件について。



◎建設部長(春田廣士君) 90−1ページをお開きください。

 議案第90号川内市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について。

 まず、提案の理由でございますが、本市が管理する道路の占用につき徴収する占用料の額について、社会経済情勢の変化及び他の地方公共団体の占用料の額等を総合的に勘案し、全面的に見直しを図りたいが、これについては、道路法第39条第2項の規定により、条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして、90−2ページ、当該条例の改正の内容でございますが、別表を次のとおり改めようとするものであります。

 なお、90−4ページ、備考1で電柱の、備考2で電話柱の、90−5ページで共架電線について新たに定めたところであります。

 なお、道路法施行令の一部改正に伴い、平成8年4月1日から、国におきましては占用料の額が改定されましたが、本市といたしましても、国、県に準じまして、今回、見直しを行ったところであり、参考までに、第1種電柱で、新設分から13.6%の増でございます。

 次に、附則につきまして、第1項で、この条例は、平成11年4月1日から施行するものとし、第2項で、継続物件の占用料の額の年度調整について、第3項で、電気事業者、第1種電気通信事業者、ガス事業者の継続物件に係る占用料の額の合計額、その合計額についての占用料の額の年度調整について記載いたしてあります。

 以上で説明を終わります。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に91−1ページをお開きください。

 議案第91号市道路線の認定について。

 まず、提案の理由でございますが、本市城上町及び平佐町地内の2路線を新たに市道路線として認定したいが、これについては、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 認定しようとする路線は、整理番号2の140、城上・野元2号線及び整理番号9の112、平佐・白坂原線の2路線であります。

 なお、参考といたしまして、次ページ以降に認定しようとする路線の位置図を添付いたしてありますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、92−1ページ、議案第92号川内市公園条例の一部を改正する条例の制定について。

 まず、提案の理由でございますが、本市が管理する都市公園の占用につき徴収する使用料の額について、社会経済情勢の変化及び本市が管理する道路の占用につき徴収する占用料の額等を総合的に勘案し、全面的に見直しを図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして92−2ページ、当該条例の改正の内容でございますが、別表第3の1を次のとおり改めようとするものであります。

 なお、備考(2)で電柱について、92−3ページ、(3)で共架電線について新たに定めたところであります。

 次に、附則につきまして、第1項で、この条例は、平成11年4月1日から施行するものとし、第2項で、継続物件に係る使用料の額の年度調整について、第3項で、電気事業者、第1種電気通信事業者、またガス事業者の継続物件に係る使用料の額の合計額、その合計額についての使用料の額の年度調整について規定いたしてあります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 次に、93−1ページ、議案第93号字の区域変更について。

 まず、提案の理由から御説明申し上げますので、93−2ページをお開きください。

 県が、正込地区第1換地区で施行している新生産調整基盤整備事業において、同地区内の換地計画が定められることに伴い、当該地区の字の区域を変更する必要が生じたが、これについては、地方自治方第260条第1項の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 内容について御説明申し上げますので、前の93−1ページをお開きください。

 字の区域の変更につきましては、表中、左に包括される区域の大字中村町、字中須、玉田、三角、寺ノ段、谷ノ平、大島におのおの記載いたしております地番、地番の一部、または地先、区域に隣接、または隣接介在する道路、水路である国有地の全部、または一部などを変更後の大字中村町、字玉田、中須、大島、三角にそれぞれ変更しようとするものであります。

 なお、位置図、字区域変更図を添付いたしておりますので、参照の上、よろしくお願い申し上げます。

 次に、94−1ページ、議案第94号字の区域変更について。

 まず、提案の理由といたしまして、県が、正込地区第2換地区で施行している新生産調整基盤整備事業において、同地区内の換地計画が定められることに伴い、当該地区の字の区域を変更する必要が生じたが、これについては、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 変更の内容につきましては、表中、左に包括される区域の大字中村町、字大又、山仁田におのおの記載いたしております地番及び地番の一部を変更後の大字中村町、字小春、玉田にそれぞれ変更しようとするものであります。

 なお、位置図、字区域変更図を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしくお願い申し上げます。

 次に、95−1ページ、議案第95号字の区域変更について。

 まず、提案の理由から御説明申し上げますので、95−2ページをお開きください。

 県が、網津地区第2換地区で施行している県営ほ場整備事業において、同地区内の換地計画が定められることに伴い、当該地区の字の区域を変更する必要が生じたが、これについては、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 内容につきまして、前の95−1ページをお開きください。

 字の区域の変更につきましては、表中、左に包括される区域の大字水引町、字川上、柳田、下門、柳田におのおの記載いたしております地番、地番の一部、または地先、区域に隣接、または隣接介在する道路、水路である国有地の全部、または一部などを変更後の大字水引町、字柳田、川上、柳田、下門にそれぞれ変更しようとするものであります。

 なお、位置図、字界変更区域図を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第96号及び議案第97号について。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 議案つづりその1、96−1ページです。

 議案第96号川内市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案の理由でございます。

 川内市立幼稚園の保育料について、社会の諸情勢の変化等を考慮の上、これを適正な額に改めようとするものである。

 これが本案提出の理由であります。

 96−2ページをお願いいたします。

 当該一部条例改正の内容ですけれども、第4条第1項中市立幼稚園保育料月額「5,500円」を月額200円引き上げ、「5,700円」に改めようとするものでございます。

 なお、附則で、この条例は、平成11年4月1日から施行しようとするものでございます。

 続きまして97−1ページ、議案第97号川内市地区社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案の理由です。

 本市地区社会体育施設のうち、高来運動広場及び下東郷体育館のうち体育館について、その用途を廃止しようとするものである。

 これが本案提出の理由でございます。

 97−2ページをお願いいたします。当該一部改正の内容ですけれども、別表、高来運動広場の項を削り、同表中「下東郷体育館運動広場」を「下東郷運動広場」に改めようとするものでございます。

 なお、附則で、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第98号について。



◎企画経済部長(榊孝一君) 98−1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第98号川内市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の制定について。

 提案理由の説明を申し上げます。

 農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、農業委員会を設置しているが、農家戸数及び耕地面積の減少その他社会情勢の推移等により、農業委員会の選挙による委員の定数を改定するとともに、農地部会及び農政部会を廃止し、総会制に変更することにしたいが、これについては、条例で定める必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、第1条で、この条例は、農業委員会等に関する法律第7条第1項の規定に基づく、川内市農業委員会の選挙による委員の定数を定めようとするものでありまして、第2条で、選挙による委員の定数を20名とするものであります。

 附則といたしまして、この条例は、次の川内市農業委員会の選挙による委員の一般選挙から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第99号について。



◎財政課長(桑原道男君) 議案第99号平成10年度川内市一般会計補正予算について御説明申し上げます。

 別冊となっています平成10年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書の1ページをお開きください。

 提案理由について御説明申し上げます。

 歳入については、市税、市債等を増額するとともに、国庫支出金、県支出金等の減額調整を行い、歳出については、重度心身障害者医療費助成事業費、在宅老人福祉事業費、老人措置費、国民健康保険事業特別会計繰出金、漁港漁村総合整備事業費、道路維持費、一般道路整備事業費、新幹線鉄道整備事業費、災害予防応急対策費、中学校水泳プール建設事業費等を増額するとともに、交通安全施設補助事業費、危険住宅移転促進費、現年公共耕地災害復旧事業費、現年公共土木災害復旧事業費、公債費等の減額調整を行うほか、継続費の変更、繰越明許費の設定、債務負担行為の追加並びに地方債の追加、廃止及び変更をする必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 2ページをお開きください。

 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,763万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ289億2,836万3,000円とし、同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 第2条で、継続費の変更は、「第2表継続費補正」によるものであります。

 第3条で、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第3表繰越明許費」によるものであります。

 第4条で、債務負担行為の追加は、「第4表債務負担行為補正」によるものであります。

 第5条で、地方債の追加、廃止及び変更は、「第5表地方債補正」によるものであります。

 続きまして、歳出補正の主な内容につきまして、款項の順に御説明申し上げますので、35ページをお開きください。35ページでございます。

 1款、1項、1目議会活動費は、費用弁償の不用見込み額を減額するものであります。

 36ページの2款、1項、1目総務一般管理費は、一般職員給の減額調整です。

 なお、さきの9月補正では、7月の人事異動に伴う組みかえ補正のみを行い、年間経費の補正を行っておりませんでしたので、今回、給与費、共済費について、全庁的に再調整を図ろうとするものであり、以後、各科目での給与費、共済費補正についての説明は省略させていただきます。

 2目公民館施設整備補助費は、公民館設置事業補助金の不用見込み額を減額するものであります。

 文書行政一般事務費は、市例規類集追録代を増額するとともに、後納郵便料の不用見込み額を減額するものであります。

 2枚あけていただきまして、39ページの2項、2目賦課徴収事務費は、総合固定資産管理システム開発業務委託料の執行残と、同システム機器パッケージ使用料の不用額を減額するとともに、市税等過誤納金払戻金を措置するものです。

 固定資産評価事業費は、平成12年の固定資産税評価見直しに先立つ事前調査等経費を措置するものであります。

 1枚あけていただきまして、41ページの4項、3目参議院議員選挙費は、不用額について減額調整を図るものです。

 2枚あけていただきまして、45ページの3款、1項、1目社会福祉管理運営費の社会福祉協議会運営費補助金は、人件費に係る調整減。ふれあいのまちづくり事業補助金は、県からの補助金確定に伴う減額です。

 2目やさしいまちづくり総合計画推進事業費は、国の補助内示に伴う減額です。

 在宅身体障害者福祉事業費は、実績見込みに伴うホームヘルパー委託料の増額を。

 重度心身障害者医療費助成事業費は、医療費実費見込みを。

 特別障害者手当等給付事業費は、単価改定と対象者増に伴うものです。

 あけていただきまして、47ページの2項、1目在宅老人福祉事業費は、ホームヘルプ事業の実績増と、1月開園の在宅介護支援センター長生園の運営経費、短期入所事業の利用者増に係る委託料を措置するとともに、介護手当、紙おむつ支給実績に伴う扶助費の増、国庫支出金等精算返納金を措置するものであります。

 デイサービス事業費は、運営費基準額改定と白寿園リフトバス購入に係る経費の一部を措置するものです。

 介護保険事業費は、川薩介護保険制度地区協議会への負担金を。

 2目老人措置費は、老人措置費の単価改定に伴う不足額と、国庫支出金等精算返納金を。

 あけていただきまして、49ページの3項、6目保育所管理費は、保育園外壁補修工事費を。保育事業費は、平成11年度からの乳児保育促進対策事業実施に係る保育室の沐浴等施設改修工事費と関連する備品購入費を。

 4項1目生活保護管理運営費は、国庫支出金等精算返納金を。

 あけていただきまして、51ページの4款、1項、1目乳幼児医療費助成費は、実績見通しに基づく扶助費の増額を。

 すこやかふれあいプラザ建設事業費は、工事請負費の不用額を減額し、土地開発基金からの用地買い戻し経費を措置し、すこやかふれあいプラザ管理費では、施設の竣工引き渡し後の管理経費を措置するものであります。

 2目老人保健事業費は、実績見通しに基づく健康審査業務委託料の増額を。

 8目国民健康保険財政対策費は、国保会計の財政安定化に係る繰出金を措置するものであります。

 あけていただきまして、54ページの2項、1目西薩衛生処理組合負担金は、人事交流に伴う不用額の減額を。

 2目廃棄物処理費は、木場茶屋最終処分場への新幹線ずり石受け入れに係る整地経費を措置するとともに、ガス発生に伴う隣接居住者の土地購入、移転補償経費を措置するものであります。

 3目小型合併処理浄化槽整備補助事業費は、国庫補助内示に伴う減額調整であります。

 あけていただきまして、55ページの4目クリーンセンター管理費は耐火レンガ取りかえ工事費を。

 5項、4目ごみ減量対策費は、実績見通しに基づく資源回収業務委託料の増額を。

 2枚あけていただきまして、60ページの6款1項4目新生産調整推進対策事業費は、転作作付面積等の減に伴い、補助金の調整を。

 農業経営育成生産システム確立事業費は、総合経済対策の追加分として、今回、さつま川内農業協同組合の水田農薬散布用無人ヘリコプターの導入並びに無人ヘリオペレーターの養成に係る経費を措置するものです。

 5目園芸振興育成事業費は、特産野菜の契約面積減に伴う不用額を。

 あけていただきまして、62ページの3項、2目市単土地改良事業費は、農道の計画的舗装、維持補修費を。

 あけていただきまして、63ページの4項、2目治山事業費は、事業費の確定に伴い、県営事業負担金を減額するものであります。

 5項、3目漁港漁村総合整備事業費は、唐浜漁港の施設整備に係る総合経済対策追加分です。

 あけていただきまして、65ページの7款、1項、3目せんだい宇宙館管理費は、同施設管理費の市民まちづくり公社への委託料の増額と、屋上への防護さく設置工事費を。

 あけていただきまして、67ページの8款、2項、2目道路維持費は、工事請負費の増額を。

 3目道路新設改良費は、一般道路整備事業費で、測量設計業務委託料と工事請負費並びに土地開発基金からの用地買い戻し経費と建設省への工事負担金を。

 交通安全施設補助事業費は、事業採択が見込めないため、減額を。

 あけていただきまして、70ページの5項、1目都市計画総務費は、隈之城高城線の延伸調査委託料の不用額を減額。

 新幹線鉄道整備事業費は、九州新幹線建設促進PR用看板の設置負担金と、事業増に伴う県事業負担金の増額を。

 あけていただきまして、71ページの4目公共下水道費は、公共下水道事業特別会計繰出金の減額を。

 5目公園緑地費は、総合運動公園施設建設基金積立金の減額を。

 7目第2中郷地区土地区画整理事業費は、内示額の変更に伴う工事請負費の減額と水道管新設工事に係る水道事業への負担金を。

 あけていただきまして、73ページの6項、1目住宅維持補修費は、風呂がま、便槽の取りかえ等の修繕料。駐車場ライン引き委託料の増額と焼却炉新規購入経費の減額を。

 3目危険住宅移転促進費は、がけ地近接等危険住宅移転補助金不用額の減額を。

 5目災害予防応急対策費は、田崎排水ポンプ施設設置工事費を。

 あけていただきまして、75ページの10款、1項、2目事務局管理費は、産休、育休臨時職員雇上料を。

 5目学校保健体育運営管理費は、医薬材料費の不用額と健康診断等委託料の不用額の減額を。

 あけていただきまして、77ページの2項、1目小学校管理費は、電気、水道料実績見込みに伴う増額を。

 3項、3目水泳プール建設事業費は、老朽化した川内南中学校プール建設を総合経済対策の追加で。

 あけていただきまして、80ページの5項、3目中央公民館管理費は、図書館夜間開館等に伴う光熱水費の不足額を。

 あけていただきまして、81ページの8目歴史資料館管理費の光熱水費は、同施設2階収蔵庫の24時間空調化を図ったことでの電気料の増額見込み分を。

 9目少年自然の家管理費は、白あり駆除委託料と浴室の改修工事費を。

 あけていただきまして、83ページの6項、2目体育振興運営費は、全国大会等出場に係るスポーツ振興補助金を。

 11款、1項、1目現年公共耕地災害復旧事業費と、あけていただきまして、85ページの2項、1目現年公共土木災害復旧事業費の減額は、不用額の減額であります。

 86ページの12款、1項、2目長期債償還利子は、事業繰り越しに伴う借入額の減及び借り入れ率の変動に伴う不用額を減額するものであります。

 以上、歳出の説明を終わります。

 続きまして、歳入の説明に移ります。15ページをお開きください。15ページでございます。1款、2項、1目固定資産税は、償却資産分の増収分を。

 3項、1目軽自動車税及びあけていただきまして、17ページの4項1目市たばこ税、8項、1目特別土地保有税については、増収見込み額を措置するものであります。

 あけていただきまして、19ページの2款、2項、1目自動車重量譲与税については、見込み額を措置するものであります。

 20ページの10款分担金及び負担金から29ページの13款県支出金までは、それぞれの歳出に対応し、措置するものであります。

 30ページの14款、1項、2目利子及び配当金については、各基金の利子収入見込み額の増減を。

 31ページの15款、1項、3目保健体育費寄附金は、市内東向田町2番28号川内ライオンズクラブ会長上村芳記氏からの浄財をスポーツ振興基金に。

 4目社会福祉費寄附金は、市内花木町7番24号、島子ツ子氏と、市内城上町577番地、小田原綾子氏、市内平佐町4602番地、枦健蔵氏からの浄財を受け入れ、福祉対策基金に。

 6目環境費寄附金は、市内御陵下町3番9号、長楽謙輔氏からの浄財をアメニティー基金に積み立てようとするものであります。

 32ページの16款基金繰入金は、各基金の目的に従い繰り入れるものと、各事業の進捗に応じ、基金からの繰入額をそれぞれ調整するものであります。

 あけていただきまして、33ページの18款諸収入は、川薩介護保険制度地区協議会事務費交付金等を。

 19款市債は、おのおのの事業の基準充当率に基づき所定の額を措置するものであります。

 以上で歳入の説明を終わります。

 続きまして、継続費補正の変更について御説明申し上げますので、再度前のページに戻り、10ページをお開きください。10ページになります。

 第2表継続費補正の変更は、4款1項すこやかふれあいプラザ建設事業で、事業費の確定に伴い、総額並びに平成10年度の年割額を変更するものであります。

 あけていただきまして、11ページの第3表繰越明許費は、10款3項川内南中学校水泳プール建設事業について、繰越明許費を設定するものであります。

 第4表債務負担行為補正の追加は、水引小学校校舎大規模改造事業として、校舎の設計業務に係る委託料を。学校給食センター整備事業は、設計業務に係る委託料を。

 12ページの第5表地方債補正は、各事業の実施に基づき、限度額を追加、廃止、変更しようとするものであります。

 以上で、議案第99号川内市一般会計補正予算の説明を終わります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ここで、休憩いたします。

 再開は、おおむね13時に開会をいたします。

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           午後0時1分休憩

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           午後1時開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、議案第100号について。



◎水道局管理課長(永吉慣一君) それでは、各会計予算書の93ページをお開きください。

 議案第100号平成10年度川内市簡易水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でありますが、歳入については、繰越金を増額し、歳出については、一般管理費及び予備費を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,248万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億677万円とするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 補正予算の内容について、歳出から御説明申し上げますので、100ページをお開きください。

 1款、1項、1目一般管理費の2節給料、3節職員手当等、4節共済費は、職員の異動等による調整分。11節需用費は、光熱水費及び修繕料の増額措置。27節公課費は、消費税の平成10年度中間申告分に不足を生じるための増額措置。

 あけていただきまして、5款、1項、1目予備費に1,964万9,000円措置するものであります。

 次は、歳入ですが、99ページをお開きください。6款、1項、1目繰越金は、前年度繰越金を2,248万円措置するものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第101号について。



◎生活環境課長(平敏孝君) 予算書の104ページをお開きください。

 議案第101号平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 まず、提案の理由でございますが、歳入については、財産収入を減額し、歳出については、交通災害共済事業基金積立金を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、105ページでございます。

 今回の補正予算は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,250万7,000円とするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 補正予算の内容につきまして、歳出の方から御説明いたしますので、111ページをお開きください。1款、2項、1目財産費で交通災害共済事業基金積立金を減額するものでございます。

 歳入につきまして、110ページでございますが、2款、1項、1目利子及び配当金で、交通災害共済基金利子収入の確定に伴う減額をしようとするものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第102号について。



◎保健課長(新山睦雄君) 同じく予算に関する説明書の112ページをお開きください。

 議案第102号平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、歳入については、療養給付費交付金、繰入金及び繰越金を増額するとともに、国庫支出金等の減額調整を行い、歳出につきましては、保険給付費、老人保健拠出金、基金積立金等を増額するとともに、共同事業拠出金、諸支出金等を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 今回の補正予算は、第1条で、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ2億8,383万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億3,330万5,000円とするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 補正の内容につきまして、歳出の方から御説明申し上げますので、127ページをお開きください。

 1款、1項、1目一般管理費と、次のページで、3項、1目運営協議会費は、不用額を減額するものであります。

 次のページで、2款、1項、1目一般被保険者療養給付費、2目退職被保険者等療養給付費は、給付費の伸びに伴う増額。

 3目一般被保険者療養費は、療養費の伸びに伴う増額措置。

 4目退職被保険者等療養費は、療養費の伸びが当初予定より減少いたしておりますので、不用見込み額の減額。

 5目審査支払手数料は、手数料の伸びに伴い、増額措置するものであります。

 あけていただきまして、2款、2項、1目一般被保険者高額療養費は、高額療養費の伸びに伴います増額措置。

 次のページで、2款、4項、1目葬祭費は、給付金が当初見込みより若干伸びることが予想されますので、増額措置いたすものでございます。

 あけていただきまして、3款老人保健拠出金と、次のページで4款共同事業拠出金につきましては、いずれも拠出金の確定に伴う措置でございます。

 あけていただきまして、134ページでございますが、5款、1項、1目疾病予防費でございますが、13節委託料の国保連合会へのレセプト委託料が不足する見込みのため、増額措置をすることが主なものでございます。

 次のページで、6款、1項、1目準備基金積立金は、2,476万6,000円を増額措置いたしておりますが、国民健康保険基金として積み立てをするものでございます。

 あけていただきまして、136ページで、8款、1項、3目償還金は、平成9年度保険給付費等の確定に伴い、国庫への精算返納金の不用額を減額するものであります。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、前に戻りまして、120ページをお開きください。

 120ページから121ページの3款国庫支出金につきましては、歳出の一般被保険者に係る療養給付費等に対する交付率等を控除し、減額措置するものでございます。

 あけていただきまして、122ページでございますが、4款、1項、1目療養給付費交付金の増額措置は、歳出の退職被保険者等の保険給付費に対応するものでございます。

 次のページで、6款、1項、1目共同事業交付金は、拠出金の確定に伴う減額。

 あけていただきまして、7款、1項、1目利子及び配当金は、国民健康保険基金の運用利子の減額。

 次のページで、8款、1項、1目一般会計繰入金は、財政安定化支援事業繰入金等の増額措置でございます。

 あけていただきまして、126ページでございますが、9款、1項、1目療養給付費交付金繰越金は、退職被保険者分に係る繰越金の確定に伴う減額。

 2目その他繰越金は、一般被保険者分に係る繰越金の確定に伴う増額措置でございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第103号について。



◎まちづくり推進課長(山口徹君) 予算書に関する説明書の137ページをお開きください。

 議案第103号平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、歳入につきましては、繰入金を減額し、歳出につきましては、事業費を増額するとともに、公債費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして、138ページでございます。

 今回の補正予算は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ130万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億6,367万円にするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 補正予算の内容につきまして、歳出の方から御説明申し上げますので、144ページをお開きください。1款、1項、1目公共下水道費は、職員手当等の増額でございます。

 145ページをお開きください。2款、1項、2目利子は、借り入れ利率の変動による減額でございます。

 次に、歳入の説明をいたしますので、前の方に戻りまして、143ページをお開きください。3款、1項、1目他会計繰入金は、歳出に対応して措置するものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第104号について。



◎区画整理課長(村上博君) 予算書に関する説明書の148ページをお開きください。

 議案第104号平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 歳入については、繰入金を減額し、歳出については、公債費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 149ページをお開きください。

 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ86万円を減額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ1億853万7,000円とするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。

 次に、補正予算の内容について、歳出の方から御説明いたしますので、155ページをお開きください。

 2款、1項、2目の利子は、平成9年度の事業の一部を繰越明許費で繰り越したため、これに伴い繰り越された財源の起債に係る利子の減額であります。

 次に、歳入の説明をいたしますので、1ページ戻って154ページをお開きください。3款、1項、1目の他会計繰入金は、公債費の利子に見合う分を減額しようとするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第105号について。



◎まちづくり推進課長(山口徹君) 予算に関する説明書の156ページをお開きください。

 議案第105号平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、歳入につきましては、繰入金を減額し、歳出につきましては、事業費を増額するとともに、公債費を減額する必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、157ページでございますが、今回の補正予算は、第1条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,908万円とするものであります。

 同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。

 補正予算の内容につきまして、歳出の方から御説明申し上げますので、163ページをお開きください。1款、1項、1目農業集落排水事業費は、人件費及び補助事業費の調整による増額でございます。

 164ページをお開きください。2款、1項、2目利子は、借入金利率の変動による減額でございます。

 次に、歳入の御説明いたしますので、前に戻りまして、162ページをお開きください。3款、1項、1目他会計繰入金は、歳出に対応してそれぞれ措置するものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第106号について。



◎水道局管理課長(永吉慣一君) 別冊になっております川内市水道事業会計予算書の1ページをお開きください。

 議案第106号平成10年度川内市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案理由でありますが、第二中郷地区土地区画整理事業に伴い、資本的収入の工事負担金及び資本的支出の工事請負費をそれぞれ増額するとともに、職員給与費等の調整をする必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 次のページをお開きください。

 今回の補正予算は、第2条で、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 収入で、第1款事業収益、第1項営業収益を20万円追加し、9億4,354万4,000円に、支出で、第1款事業費用、第1項営業費用を291万8,000円減額し、6億7,135万2,000円に。第2項営業外費用を91万5,000円減額し、2億5,266万1,000円とするものであります。

 第3条で、予算第4条本文括弧書き中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億5,954万2,000円」を「3億6,848万7,000円」に改め、この不足する額の補てん財源として、「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,598万円」を「1,692万6,000円」に、「過年度分損益勘定留保資金1億4,745万5,000円」を「1億5,545万4,000円」に改め、同条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 収入で、第1款資本的収入、第1項工事負担金を1,094万1,000円追加し、4,524万4,000円に、支出で、第1款資本的支出、第1項建設改良費を1,988万6,000円追加し、3億7,492万4,000円とするものであります。

 3ページになりますが、第4条で、予算第8条を第9条とし、予算第7条に定めた金額を次のとおり補正し、同条を第8条とするものであります。

 これは、議会の議決を経なければ流用することができない経費で、職員給与費を493万6,000円減額し、1億9,468万9,000円とするものであります。

 第5条で、第6条を第7条に、第5条を第6条とし、第4条の次に次の1条を加えるものであります。第5条企業債ですが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定めるものであります。

 補正予算の内容につきまして、参考資料で御説明いたしますので、13ページをお開きください。

 収益的収入及び支出の収入で、1款、1項、2目受託工事収益の修繕工事収益を20万円増額。支出で、1款、1項、1目原水及び浄水費の給料、手当等、法定福利費は、職員の異動等による調整分。修繕費は、水源地等の修繕費の増額措置。負担金は、取水管理組合負担金の減額措置であります。

 次のページ、2目ですが、2目配水及び給水費の給料、手当等、法定福利費は、職員の異動等による調整分。路面復旧費は、不足が見込まれるので増額措置。3目受託工事費は、修繕工事の増による修繕費の増額。4目総係費の給料、手当等、法定福利費は、職員の異動等による調整分。

 2項、2目雑支出は、平成9年度の消費税で、修正申告による不足分の措置。

 3目消費税及び地方消費税は、修繕費や工事請負費等の増額補正により、仮払い消費税が増額することに伴い、予定される消費税が減額となるものであります。

 15ページですが、資本的収入及び支出の収入で、1款、1項、1目工事負担金1,094万1,000円は、第二中郷地区土地区画整理事業内配水管布設がえ等工事に伴う負担金。

 支出で、1款、1項、1目改良費の工事請負費1,988万6,000円は、第二中郷地区土地区画整理事業に伴う配水管布設がえ等工事7路線分であります。

 以上で説明を終わりますが、9ページの予定貸借対照表等も御参照いただきまして、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 以上で、上程の議案23件について説明を終えましたので、審議を一時中止いたします。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、8日午前10時に開きます。

 なお、総括質疑並びに一般質問される議員は、明日2日正午までに質問通告書を提出願います。

 また、質問通告につきましては、締め切り日時を厳守するとともに、質問要旨を的確に記入されますようお願いいたします。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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           午後1時24分延会

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