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鹿児島県 薩摩川内市

平成10年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成10年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成10年  9月 定例会(第3回)



        平成10年第3回川内市議会会議録(第3日目)

                  開議日時 平成10年9月11日 午前10時

                  開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  石野田 浩君    15番  川野勲雄君

    2番  高崎伸一君     16番  上村征四君

    3番  堀之内盛良君    17番  平山 昇君

    4番  福田俊一郎君    18番  岩下早人君

    5番  池脇重夫君     19番  木元高尚君

    6番  寺脇幸一君     20番  井上森雄君

    7番  小辻富義君     21番  柏木謙一君

    8番  宮内澄雄君     22番  小原勝美君

    9番  小牧勝一郎君    23番  政井義一君

    10番  川畑善照君     24番  別府則夫君

    11番  永井新八君     25番  今別府哲矢君

    12番  杉薗道朗君     26番  下大迫長徳君

    13番  橋口博文君     27番  前田已一君

    14番  上薗幸近君     28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長     森 卓朗君     建設部長   春田廣士君

  助役     冨山新八君     教育委員会

  助役     田所 正君     教育長    石塚勝郎君

  収入役    若松隆久君     教育部長   伊豫田輝雄君

  総務部長   坂元俊二郎君    水道局

  企画経済部長 榊 孝一君     局長     永原紀生君

  保健福祉部長 福元二三也君

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◯事務局職員出席者

  事務局長   今井浩生君     議事係長   米丸一己君

  次長               議事係主査  宍野盛久君

         上堀幸男君     議事係主事  白江 剛君

  兼管理係長

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◯議事日程

 第1、議案第63号 川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第64号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第65号 損害賠償の額を定め、和解するについて

 第4、議案第66号 川内市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第67号 平成10年度川内市一般会計補正予算

 第6、議案第68号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第7、議案第69号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第8、議案第70号 平成10年度川内市水道事業会計補正予算

 第9、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、昨日10日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第63号−日程第9、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第63号から日程第9、一般質問までの議案8件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めるとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内に終わるよう、また、質問、答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それではまず、14番上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [14番上薗幸近君登壇]



◆14番(上薗幸近君) おはようございます。

 早速ですが、まず、国内情勢について、経済動向を含め現況を述べてみたいと思います。

 自民、社民、さきがけ連立政権が幕を閉じ、景気低迷と金融不安が続く中で、第18回参議院選挙がさきの7月12日に行われております。日本経済をどう建て直すかを最大の争点にした選挙戦でありました。その結果、既に御存じのとおり、自民党が惨敗をし、橋本政権に明確な不信任を突きつけた形で終わっております。

 投票率は、前回の95年44.52%を上回り58.84%となりました。このことは投票時間の延長、不在者投票の要件緩和など制度改正が貢献したことと、深刻な失業や倒産などの経済状況に直面して、有権者が日本の政治、経済の状況に強い危機感を持ったことが投票率の回復の要因になったようであります。この参議選の結果が直ちに与野党間の政権交代をもたらすものではありませんけれども、一定の示唆が入ったことは事実だろうと考えます。この結果が橋本内閣の退陣、そして小渕内閣の誕生に至っております。

 そして、この政治と切り離せないのが経済であります。この経済、大変な状況になっております。連日金融機関の経営破綻の話題がニュース、マスコミ等で報道され、行く末が危ぶまれ、大変不安定で不安な状況に置かれております。

 景気についても、このような状況の中で実質成長率の政府見通しも事実上ゼロ成長に落ち込み、景気の先行きに一層の不透明感が高まってきております。経済企画庁の月例経済報告も大変厳しい景気判断をいたしております。

 この背景には、97年4月の消費税率の引き上げや医療保険の自己負担の引き上げ等々で国民の負担増に拍車をかけ、そのことがデフレ効果をもたらし、社会保障に対する信頼感の動揺など、生活の先行き不安によって個人消費が減退をし、さらには先ほども述べましたけれども、相次ぐ金融機関の経営破綻によって金融システム不安を引き金とする実質経済の低迷がより鮮明になっております。このことは政策不況と言われている元凶であります。

 このような政治、経済が続いていることで本市も大変厳しい財政事情の中で多くの課題を抱えております。そこで、今回は以下4項目について論議をしてみたいと考えております。

 まず、1項目は、多くの議員が取り上げております財政健全化計画の討議経過について。2項目めは、平成12年度4月導入の介護保険制度の本市の課題について、3点に分けてお聞きをいたします。3項目めは、福祉対策ということで少子社会の対策と障害者福祉についてであります。4項目めは、塩水遡上対策について、この問題も機会あるごとに取り上げてきました本市の課題であります。

 以上、4項目に分けて、以下、順次私の考え方を意見として発言をしながら市長の考え方をお聞きしたいと思います。そして本日のこの論議を通じ市民の皆さん、本日傍聴いただいている皆さんからも後日御示唆をいただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。

 それではまず、1項目めであります。財政健全化計画についてであります。この計画のまとめに至った討議経過についてお聞きをしたい。ただし今回は、本席からこの計画書の内容を個々に論議をする考えは持っておりません。まとめに至った経過と今後の進め方に対する大綱をお聞きしたいと考えております。

 どんなにすぐれたビジョンであっても、それを現実のものにするには人であり、その人たちの知恵と日夜たゆまぬ努力が必要であります。そしてこの計画を実践をし行財政の改革を進めていくためには大変苦痛を伴うものであります。そのことは人それぞれの考え、行動、能力の違い、人それぞれの考え方、見方の違いがあるからだと私は思います。

 先日の全協で財政健全化計画を説明をいただきました。大変苦心の跡が伺えます。ただ、いま一つ具体性が欲しい感じがします。しかし私なりにこの計画について一応の評価はしておきたいと思います。私は、これらの計画の策定に当たっては、基本的には行政サイドで策定されるべきものと理解はいたしております。ただこの計画を策定される段階から実施に移していく上で、市長を初め職員全員のこの計画に対しての理解とやる気がないことにはなし得ないことだろうと思います。そして市民の皆さんの協力がいただける前提がないことにはなし得ない事業だと考えております。

 そこでお聞きしたいのが、今回のこの財政健全化計画の策定に当たり、広く意見を聞かれ努力をされたと思いますので、今日までのまとめに至るまでの努力の経過と討議の経過をお聞かせいただければと思います。

 以下、単刀直入に3点に分けてお聞きをしたいと思います。ただ昨日の本席でのやり取りの中で、特にこの計画策定のための市民との機会は特に持っていない、日常の陳情なり市政対話集会などで把握をしているので、市民のニーズは十分反映されているとのことでありました。

 そこで、1点目の質問になりますけれども、私は、やはり本市の20年の総合的な基本構想にのっとった基本計画の再点検をし、財政の建て直しを目的に、今後市民と一緒に全員が努力をしていくわけでありますから、当然に何らかの形で市民の声を聞く努力があってよかったのではないか、そのように考えますけれどもどうでしょうか。これが1点目であります。

 次に、2点目であります。本市の職員との関係であります。昨日の答弁をお聞きしておりますと、市長の答弁の中に「職員一丸となって職員の資質向上に努め、全体の奉仕者として頑張っていく」という答弁をお聞きをしました。私は力強く感じたところであります。

 そこでお聞きしたいのが、今日のこの計画書策定までに、その職員に対してきちっとした形でその考え方なり、あるいは説明、それに意見交換の機会を持たれたのでありましょうか。具体的には、本市の市の職員組合との意見交換の場、事前協議はどのようにされたのかお聞きしたいのであります。この計画を実際に実践をし、第一線で頑張っていくのは職員であります。その職員に対して理解を深めてもらう努力と協力要請のあり方であります。これが2点目であります。

 3点目、この計画書の内容に、平成14年をにらみながら人員配置なども含んでもっと具体性を持たせるべきだと考えますけれども、この辺のところの説明を追加していただければありがたいと思います。

 以上、この項では3点であります。

 次に、大きく2項目めであります。介護保険制度導入に向けて本市の課題であります。

 高齢者介護は、長い間、地域、社会に貢献をしてきた人々の人生の後半期の生活の自立を支援するためのものであります。年を重ね何らかの障害のある人が、いつまでも住みなれた家や地域で安心して暮らしていくことができるように、本人や家族だけの努力では限界があるところを行政や地域社会で支え合っていこうとすることだと考えております。介護は、生活全般にわたる自立の支援であります。単に本人の身体的な問題だけでなく、家族、住居の状態、あるいは知人、友人との関係や地縁の状況も自立支援のための要素だと私は考えます。

 この言葉も以前申し上げましたけれども、自助、共助、公助という言葉があります。まさに介護は、みずからの努力の部分、家族や地域社会がお互い助け合って努力をする部分、公的な介護で支える部分と、この3つの側面があろうかと思います。この3つのことがバランスよくとれて、そしてそのサービスがその人に合ったものが提供されなければならないところに、この介護保険制度の難しさがあるのではないかというふうに思います。

 それで、今回法制化された介護保険制度をのぞいてみますと、幾つかの問題点なり不安材料が出てきます。5点ほど述べてみたいと思います。

 1つには、この制度は医療保険の一部肩代わりであります。保険料か税かわかりませんけれども、いずれにしましても40歳から亡くなるまで制度として保険料を取られますし、料金を払っていて介護なしでは困ります。そしてその上サービスを受ければ必ず1割負担がかかるわけであります。当座の現金がなくても必要なときに必要なだけ介護があるのかということであります。

 もう一つには、この一次判定が、機械であるコンピューターが判定をし判断をされることに問題はないかということであります。

 もう一つには、広域の問題を含め相談からサービス提供までの時間はどの程度かかるのか。1カ月も2カ月もかかるのじゃないかという事務処理の問題があります。

 1つには、保険料を払っている40歳から64歳までの人は、介護の対象には特例以外には対象になれないと、医療保険とは基本的に違うところであります。この辺の不公平感はないのか懸念されるところであります。

 もう一つには、介護保険制度では、所得に関係なく利用した分の定率1割が自己負担になります。従来、生活保護法による被保護世帯なり生計中心者が非課税世帯の人たちは負担はなかったわけでありますが、介護保険で負担はあっても介護扶助費としての返金が一応はありますけれども、いずれにしても現金が要る制度であります。

 以上、簡単にこの介護保険制度の内容を見てみましたけれども、私の見る限りこのように多くの課題を抱えております。そこで、特に私の気になる部分について、今後本市の介護保険の課題として前向きに検討をいただきたい項目について、以下3点に分けて提起をいたしますので、答弁をいただきたいと存じます。

 まず、1点目であります。昨日もありましたけれども、介護保険に係る広域対応についてであります。

 1市7町4村の広域で一部事務組合での認定審査事務の共同処理が首長段階で合意されたとのことでありますから、この広い地域で認定審査だけのための広域での事務が発生をいたします。昨日の本席でのやり取りを聞いておりますと、12市町村の協力体制はばっちりとれるでしょうけれども、認定審査だけのための一部事務組合の設置に係る事務処理だけでも私は大変じゃないかなあということが推測をされます。

 そこで、お聞かせをいただきたいのは、その結論に至るまでのメリット、デメリット論議がされたと思います。その討議の経過をお聞かせいただきたいのでありますけれども、特に、組合設置でこのデメリットの部分の論議があったと思いますけれども、その経過をお聞かせいただければありがたいと思います。これが第1点目であります。

 2点目、扶助制度の内容であります。生活保護世帯、非課税世帯、そのほかいわゆる低所得者に対する負担軽減への配慮をどのように対応していくのかであります。

 今から申し上げるのは、これは一例でありますけれども、すこやか長寿課にお聞きをしました。本市のホームヘルパーさんの派遣だけで見てみますと、これはことしの7月現在でありますけれども、ヘルパーさんの派遣世帯が現在301世帯だそうであります。この301世帯のうち本人の負担金がゼロの人たちだけ見ても270世帯、ほぼ9割の方であります。そしてまた負担の軽いC、Dランクの人たちを加えれば、およそ280世帯であります。このホームヘルパーさんの派遣事業だけを見ても、介護保険制度になることによって保険料は必ず納入、サービスを利用すれば必ず1割負担がついてくるわけであります。この辺の扶助制度のあり方と負担軽減の善後策について検討をいただきたいのでありますけれども、その考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次3点目、現在既に老人保健福祉サービスを受けている人たちへの処遇はどのようになるのかという不安があります。介護保険対象施設として現在川内市にあるのは、特別養護老人ホームが3施設、老人保健施設3施設でありますけれども、近い将来、川内市にも今は対象の病院はありませんけれども、療養型病床群なり介護力強化病院の指定についても後日県知事から指定もあろうかと思います。これらの施設に入所している人たちの自己負担金の問題であります。それと入所の対象から外されたらどうなるのか。いわゆる認定をされなかった場合、今入っている施設を出なきゃならんというこの不安があるわけであります。このことについてはとりあえず5年間の猶予期間が設けられているというふうにお聞きをいたしておりますが、いずれにしても不安であります。和光園のような養護老人ホームについても介護保険の対象外ではありますけれども、たまたま寝たきりの人たちの対応についてはどうなるのか、そして社会的入院と判断されている人たちについてはどうなるのか。そのほかにもデイサービス、ショートステイ、訪問介護等々これらの問題をこれから少しずつ整理はされていくことになろうかと思いますけれども、利用者個々の負担金、認定の問題、これらの人たちの処遇について大綱で結構でありますので、御答弁をいただければありがたいと思います。

 次に、大きく3項目めであります。福祉対策についてであります。

 この項では、以下2点についてお聞きをしたいと考えております。少子社会の問題と障害者福祉についてであります。市長の考え方を問うてみたいと思います。

 まず、第1点目、少子社会についてであります。これはさきの南日本新聞で、平成10年8月12日付のものでありますが、先般平成9年度の合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数でありますが、1.39と発表されております。50年前の昭和22年のそれは4.5であり、比較をすると3分の1以下に減少をいたしております。

 平成10年度版の厚生白書のメインテーマも「少子社会を考える」。副題は「子供を産み育てることに夢を持てる社会を」であります。中身についてもこの少子化への対応に多くのページを割いております。その序章の一説の中にこのようなことが記載をされておりました。「20世紀後半、日本は豊かさを目指して走り続けてきた。特に、その最終10年間は、安心して老いることのできる社会の実現に向けて努力を続け、20世紀最後の年には介護保険も始まろうとしている。しかし、その間、出生率は下がり続けた。気づいてみれば、日本は結婚や子育てに夢を持てない社会になっているのではないだろうか」と、このような反省の弁がありました。その21世紀へ向けての日本は、男女がともに暮らし、子供を産み育てることに夢を持てる社会にすることであると述べています。21世紀の日本は、人口は減少し高齢化の世紀になる。その最初の四半世紀を見通し、乗り切るために諸般の改革が打ち出されているところであります。しかし、人口の減少と高齢化はさらに進むと見込まれ、第2・四半世紀の終わりには団塊の世代、ちょうど私たちの年代でありますけれども、この団塊の世代の子供たちが後期高齢期に差しかかかるころ日本の人口は今より2割減少し、高齢化率も32.3%に達すると見込まれております。その時代を見通し、そこに向けてどのような社会をつくろうとするのかが今問われております。大切なことは、貧しく多産だった時代を郷愁を持って振り返ることではなく、そのようなことではなく、豊かになり、人口が減少し続ける21世紀の日本に、男女がともに暮らし子供を産み育てることに夢を持てる社会をどのようにつくっていくか、それがまた安心して老いることのできる社会の基本条件でもあると私は考えます。

 そこで、市長にお聞きしたいのでありますが、今ほど私なりに調査をし勉強させていただいた一端を、私の考え方を交えながら少子傾向にある社会状況について述べさしていただきました。年々晩婚化傾向になり、若い夫婦が子供を持ちたがらなくなっている傾向、そのことが出生率の低下をますますひどくし、生産人口の減少になってきている現状であります。市長はこの現状をどのように受けとめておられるのか。大変に難しい問題ではありますけれども、何か対策を考えておられるのかお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、この項での2点目であります。障害者保健福祉対策について。本市の障害者プラン策定に向けての努力目標についてお聞かせをいただきたいと思います。

 国における障害者プランは、1993年、平成5年3月に策定をされております。障害者対策に関する新長期計画をさらに具体的に推進していくための重点施策実施計画として、平成7年12月に政府の障害者対策推進本部において策定をされております。この障害者プランは、平成8年度から2002年、平成14年度までの7カ年計画であります。その内容は、保健福祉施策だけでなく、住宅、教育、雇用、通信、放送など障害者に関する全般の施策になっております。

 このプランの基本的考え方として、生涯のすべての段階において人間らしく生きていくためと、その人間としての権利を目指すこと。リハビリテーションの理念と障害者が障害のない人と同等に生活をし活動する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念を踏まえつつ、以下7つの観点から策定をされております。

 その7項目を簡単に述べてみますと、1つには、地域に溶け込み共に生活できること、2つ目には、社会的に自立ができるようすること、3つ目に、バリアフリー化への努力、4つ目に、生活の質の向上、5つ目に、暮らしの安全で安定したものの確保、6つ目に、心のバリアを取り除くため、7つ目に、国際協力、国際交流をというこの7項目を施策の重点として推進を努力することとあります。

 今ほど述べたことは国段階でのプランであります。これらのことを具体化していくために、住民により身近な行政主体である地方公共団体において具体的な目標を設定した障害者計画を策定し、それに基づき計画的に施策を推進していくことが必要であります。都道府県及び市町村は、障害者基本法に基づき障害者計画を策定するよう努めなければならないこととされており、全国の都道府県及び全指定都市が既に策定しているようでありますけれども、その計画の中に具体的数値目標を設定しているところはいまだ5割にとどまっていることとあります。市町村の障害者計画については、総理府の調査によれば、1997年3月末現在で市の策定率35.2%、町村の策定率13.3%であり、人口規模の小さな自治体ほど策定が進んでおりません。それに具体的数値目標が盛り込まれているのは、さらに策定済み市町村全体の18.6%にとどまっております。

 以上が障害者プランにおける全国的な動きであります。本市川内市においても担当の所管課にお聞きをしますと、近々に策定委員会なるものを、仮称ではありましょうけれども設定をし、今年度中には策定を終えて新年度には私たちの目にも触れるようにしたいとのことでありますので、実現可能なすばらしいものを期待しておりますけれども、そこでお聞きしたいのが、このプランを策定する上で市長の障害者福祉に対する基本的な考え方なり、何を重点施策としていこうとしておられるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、大きく4項目めであります。塩水遡上対策についてであります。

 この問題も機会あるごとに取り上げてきました。市民生活に直接影響のある川内川塩水遡上対策についてであります。この対策については、さきの6月22日に開かれました議員全員協議会において、建設省より取水口移転について今日まで検討協議されてきた内容の説明をいただいたところであります。その内容は、おおむね現在の丸山取水口をあくまでもメインの取水口施設として活用し、通常稼働中に塩水の遡上が顕著にあらわれたときに予備取水口として設置したい旨説明をいただいたところであります。その予備の取水口の設置場所としては、現在の丸山取水口は河口より、16.6キロメートル地点であります。およそ2キロメートル上流の18.6キロメートル地点を選択をし、東郷町にも了解をいただいたとのことで説明を受けたところであります。

 そこでお聞きしたいのは、その後の協議の進捗状況であります。以下2点に分けてお聞きをします。

 まず、1点目として、正確な予備取水口の設置箇所とその工事着工の見通し、それに財源についての説明をいただきたいと思います。

 2点目については、今から申し上げることについては、直接的には塩水遡上対策には関係しない部分がありますが、国の直轄事業であり、現在進められている銀杏木川浄化事業であります。この事業は、今回の予備取水口を含め塩水対策と取水口を同じにするわけでありますので、予算面を含め塩水遡上対策とは切り離して論議できない事業だと考えます。

 そこで、この銀杏木川浄化事業の工事の進捗状況をお聞きするつもりでありましたけれども、昨日の議員の質問の中で説明がありましたので、そのことについてはわかりました。ただ、その費用が塩水遡上対策にかかわる費用とどのようにかかわってくるのかお聞かせをいただきたいと思います。それとあわせて、できれば完成後の維持管理についても説明いただければありがたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。

 壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 上薗議員の御質問にお答えをいたします。

 財政健全化計画について、計画書のまとめに至った討議経過についてのお尋ねでございますので、昨日も申し上げましたとおり、総論については私の方で答弁いたしますが、各論につきましては、担当の事務助役の方から答弁をいたさせます。

 市民の声を広く聞いて、そして策定された第三次川内市総合計画、その総合計画基本構想・基本計画を実践していくために、いわゆる総合実施計画の3カ年計画があるわけでございますが、これを円滑に進めていく上に当たって、健全財政を堅持しながら今日の大きな社会の変革の波に洗われないように十分財政状況等も勘案しながら執行していくためには、職員が提案してくれました財政健全化計画を参考にしながら執行していくことが好ましいと、こういうことで今日まで議員の皆様方にも御説明申し上げてきているところでございます。したがいまして、これから財政健全化計画を進めていく中におきまして、直接市民の声を改めて聞くという、財政健全化計画の執行に当たっての声を聞くということについては改めていたしませんが、昨日も申し上げましたとおり、総合計画の第1期目が平成12年度で終わります。平成13年度から第2期目に入ります。この策定のためには、いわゆる総合開発審議会を開催し、また市民の皆様方からのアンケート調査等を取って、今後の第三次総合計画の20年間のスパンの第2期目の事業展開に当たっていきたいと考えております。したがいまして、その中でいろんな意見も出てまいりますでしょうし、財政健全化計画は平成14年度までを一つの目標として定めておりますので、その中でいろいろとまた市民の御意見等もお聞きする機会もたくさんあろうかと思っております。

 昨日も申し上げましたとおり、職員が直接市民の皆さん方の窓口になって、朝晩いろんな各方面からの意見を聞いておるわけでございますので、この財政健全化計画を策定するに当たっては、単に会長である助役、副会長である技術助役、教育長、収入役だけの一部の幹部で策定したものではありません。総体の職員でつくり上げた財政健全化計画でありますので、幅広く市民の意見も徴されておるというふうに考えております。これからの具体的な進め方につきましては、ただいま申し上げましたとおり、社会情勢の変化に十分対応しながら、できるだけこの財政健全化計画を尊重して、健全財政を堅持するために努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 次に、介護保険制度につきましてお尋ねでございます。昨日も寺脇議員の方からの御質問があり、お答えをしたわけでございますが、1市7町4村で介護保険制度について取り組んでいこうという首長の意見の集約がなされたわけであります。これから具体的に作業を進めていくわけでございますが、とりあえず認定審査事務だけを一部事務組合でやることについては、少し何といいますか、幅を広げ過ぎて経費の持ち出しだけが目につくんではないかと、こういう御意見もあろうかと思いますが、一応一部事務組合としてスタートして介護認定審査だけをとりあえず最初やりますが、その後、各構成市町村の福祉のいわゆる対策、すなわち単独でいろいろと12市町村は独自の福祉サービスをやっておりますので、そういうものの調整等ができました時点で、あるいはまたそういうサービスが統一化される時点で保険料等についての徴収とか、そういう問題についても一緒にやれないかどうか考えていくことにして一部事務組合を設立したわけであります。一部事務組合を設立することで意見の集約をしたのであります。だからスタートは認定審査事務だけでありますけれども、今後それぞれの厚生省の指針等を参考にしながら事務の拡大はやっていく考え方でおるわけであります。

 御指摘のとおり、この介護保険制度スタートに当たりましては、御指摘がありましたとおり、大変まだまだいろんな課題を抱えておりながらの平成12年4月1日のスタートであります。いろんな課題が今御指摘があったとおり問題点があるわけでありますけれども、見切り発車とも言われておるわけでございますが、法律で施行が決まっておりますので、とりあえずはそれに向かって体制を整えていかなければならないのが、この実施主体である市町村であります。個々の市町村では、それぞれ対応も厳しいことが予想されますので、ここはひとつお互いかねてから広域市町村圏は一体として、これからのこの川薩地域の振興発展のためにお互い努力していこうという申し合わせをかねてからやって、広域市町村圏協議会を結成して今日まで来ておるわけでございますので、そういう意味におきまして一部事務組合の設置に向かって今努力をしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 判定に当たりまして5つの段階においての判定をするについては、予備審査の中で御指摘のとおりコンピューターに入れて、質問事項が数十項目になりますので、そういうのを入れて一つのめどが出てまいります。しかし、そこをそのままコンピューターが判定したとおり判断するわけではなくて、医師あるいはケアマネージャー等審査会の委員によりまして判定をしていくわけでありますので、決してコンピューターだけでの判定ではないということを御理解いただきたいと存じます。

 それから、いろいろと「保険料あって介護なし」と言われます。40歳から64歳までは、いわゆる保険料を納めていただかなければならないわけでございますが、この保険料は、先ほど申し上げましたとおり、とりあえずそれぞれの個々の市町村で最初は取っていただこうと、徴収事務はやっていただこうと、そうしなければ福祉のサービスの面においていろいろと異なる点も出てまいりますので、保険料は別でございますけれども、とにかく40歳から64歳までは、今の厚生省、国が示している基準でいきますというと、目標でいきますというと、大体平均的に2,500円ぐらい、プラスマイナス1,000円というようなことを立てておりますが、市町村によって介護を必要とする人たちの数によっていろいろと保険料についても格差があるのではなかろうかと思っております。もちろん65歳以上の該当者につきましては、それぞれ判定に基づきまして、それぞれ介護を必要とする施設等に入所されたりすることになるわけでございますが、この方々についても保険料は納められませんけれども治療費の、その介護に要する経費の1割負担は出していただくことになるわけであります。したがって、広域市町村圏におきましてもできるだけお互いに譲り合って、相互調整をしながらそれぞれの施設がうまく円滑にフル回転で利用ができるようにやっぱり調整していかなけりゃいけないと、こういうことも一部事務組合へのスタートの意見集約になったわけであります。

 メリット、デメリットを申せということでありましたが、いろいろ今後の地方分権の推進に当たって権限委譲等も出てくることでありましょうし、その受け皿づくりとしても、どうしてもやっぱり単独の市町村で受けるよりも広域でやった方が、やはりいろんな対応が今後もできるのではなかろうかというようなこと、それから医師会が、この1市7町4村の行政圏内に2つの医師会の組織がありますが、審査会を構成するに当たって、やはり相互に助け合っていかなきゃならないということでございますので、薩摩郡の町村会の医師会、川内市の医師会、そういう医師会の皆さん方の総体的な協力、支援を仰ぎながらやっていかなきゃなりませんので、そういう審査会の構成の問題、また広域市町村圏の中におきましての川内市の果たす役割等を一つの大きなメリットに考えておるわけでございます。

 デメリットとしては、いわゆる川内市がなぜそういう他の町村まで面倒を見なければならないかということでございますが、若干消防組合の負担等を見ていただけりゃおわかりになりますように、離島を抱えての構成でございます。今回の設立しようとする一部事務組合についても離島を抱えての構成でございますので、若干負担等において川内市の持ち出しもあるのではなかろうかと考えますけれども、これはまた試算をしてみなければ正確な数字は出てまいりませんが、予想されるものとしてはそういうものがあるわけでございます。そして最初の認定審査事務だけに一部事務組合を設立して、議会を構成し監査委員を設けて、そしてやることについての事務的な経費の持ち出しもあるかもしれません。いろいろと申し上げますというと切りはございませんけれども、私も総体的に考えて、これから川内市が大きく発展するために、離島との関係においてのいろんな交流関係等も深く深く先を見通ししながら、また広域の近隣の市町村ともお互いに行政の連絡調整を図っていくことによって、将来すばらしい発展構想も芽生えてくるのではなかろうかと、お互いにメリットを享受できる時代が来るのではなかろうかということで、21世紀の社会を考えての決断であるわけでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、生活保護世帯あるいは非課税世帯への配慮はどうなるかということでございますが、やはり施設入所者の中でそういう保護費を受けていらっしゃるような方々につきましては、1割負担が出てくるわけでございますので、その分についての1割負担の軽減措置はございませんので、生活保護を受けていらっしゃる方々は、保護費の中の扶助費の中で1割の負担を見ていくという考え方でございます。そういうことで御理解いただければと思っております。

 それから、和光園等に入院していらっしゃる方、あるいはそういう現在特別養護老人ホームに入所していらっしゃる方々が、判定において「あなたは、介護の5段階の中で、介護を必要とするような者ではない」という判定が出ました場合、そういうときは施設を出ていただかなきゃならないわけでございますが、これについては上薗議員もお話がございましたとおり、5年間については経過規定がございます。経過措置によりまして5年間は現在の入所していらっしゃる施設で生活ができるわけでございますが、その後はそれなりのまた施設に、療養型病床群とか、あるいはまた老健施設とか、いろんなまた自宅での介護とか、そういうことを考えていかなければならないわけであります。

 和光園等に入院していらっしゃる方々でそういう判断が出た場合はどうするかというお話もございましたが、和光園のいわゆる養護老人ホームの入所者は、本来は介護を必要とする人が入所しているわけではございませんが、入所している間に介護を必要とするような寝たきりになっていらっしゃる方も現実におられるわけでございますが、これはまた別問題でございますので、和光園の中で対処する、あるいはどうしても介護を必要とするような施設に入所しなけりゃならないときは、そういう施設に移っていただくことになるわけであります。

 次に、いろいろと社会的入院等の関係等もお話しになりましたが、今後の問題として、いずれにしても一番特老に入っていらっしゃる方々についての経過規定がございますので、それらを参考にしながら十分現在のそれぞれの施設に入っていらっしゃる方々が迷惑をこうむられないように万全の方策を見出してまいりたいと、かように思っているところであります。

 次に、福祉対策についての少子化社会についての市長の受けとめ方でございますが、これについては前回も御質問がございましてお答えしているわけでございますけれども、この少子化社会における対策というものは非常に難しいものがございます。いわゆる未婚率の上昇、あるいは女性の社会進出による子育てと仕事の両立が難しいということ、また育児の心理的、肉体的負担、教育費などの子育てのコストの増大、いろいろと案件があるわけであります。したがいまして、これらを解消していくには、本当に一市町村の首長だけでは解消できない大きな社会問題であると存じます。しかしながら、少しでもこの問題に対しまして解消策がないかどうか、少しでも女性の皆様方が御理解いただき、子育てに専念していただくことができないかどうかを考えますときに、平成9年度に策定いたしました川内市児童育成計画、川内いきいき子供プランに基づきまして諸施策を展開していくことが一番少子化社会に対する現実の対応ではなかろうかと、かように思っておるところであります。すなわち10項目ぐらい平成9年度から平成13年度までの到達目標を立てまして、現在いろいろと一時的な保育事業、地域の子育て支援センターの事業とか延長保育とか、開所時間の延長促進事業、乳幼児健康支援デイサービスとか、児童クラブの増設とか、いろいろと施策を展開することによって、少しでも女性の皆さん方がこれなら安心して子育てができるという考え方の一助になればと考えて事業を展開しているところでございます。この施策については目標年度が平成13年度でございますので、鋭意市内の保育園等の協力をいただきながら事業展開してまいりたいと、このように考えているところであります。

 障害者福祉プランの関係についてお尋ねがありました。平成8年から平成10年度まで、御案内のとおり、本市は、国の指定を受けまして障害者高齢者にやさしいまちづくり推進事業を推進してきているところであります。その中で障害者の関係につきましても基本的なプランを一応大まかではありますが策定してきておるところであります。いわば国、県が策定指示をしておる前にですね、この中で一つの前向きの取り組みをいたしておりますが、万全のものではございません。いわば基本構想的な計画をこの障害者高齢者にやさしいまちづくり推進事業の中で基本計画みたいなものを策定をしてきつつあるわけであります。したがいまして、今後、市町村は定めなさいということになっておりますので、それを基本にいたしまして正式の障害者基本計画、障害者の福祉に向かっての障害者プラン基本計画を策定してまいりたいと存ずる次第であります。かつていわゆる老人保健福祉計画を平成5年ごろ策定したわけでございますが、その前に、本市の場合は事前に福祉の関係についての策定をしたいきさつがあります。それと全く同じであります。事前に、老人保健福祉計画を策定する前に市独自の保健福祉計画を策定したわけでございますけれども、それを参考にして、もとにしてつくったのが今日の老人保健福祉計画であります。それと同じように障害者の計画についてもやってまいる考えでございまして、決しておくれておるわけでもありません。むしろ前進した段階であるというふうに御理解をいただければありがたいわけであります。平成10年度中にこれも計画を策定して、障害者計画については、平成10年度から11年度に完成するように策定してまいりたいと考えております。これにつきましてはまた議会の皆さん方の御意見も、でき上がってから「これですよ」ということのないように、途中で十分経過を報告しながら意見を求めて、そして障害者の計画策定をしてまいりたいと、かように考えております。

 次に、塩水遡上対策についての御質問でございました。これについては前々から御質問もございますが、やっとそれぞれの関係者の御協力によって、特に建設省の方でいたく塩水遡上についてはお考えになって、本市の実情を理解され前向きに取り組んでいただきまして、やっと御報告申し上げておりますとおり大体18.6キロメートル周辺の地点に取水口、予備取水口を設置するということを決めていただいて、議会の皆様方にも建設省の川内川工事事務所長から報告がなされたところでございます。この関係につきましては、その後精力的に技術助役、また私どももこの取水口の、予備取水口の一日も早い移設工事が始まるようにお願いを関係者でしてきておるわけでございますけれども、大体話がまとまりつつございますし、事業費についても、議会の皆様方に川内川工事事務所長が報告いたしました時点よりも建設省が前向きにいろいろと考えてくれ、事業費は余り変わりませんけれども、利水者の団体に対しましての軽減化措置がなされるように最終的に今調整をしているところでございますが、そこらあたりについては技術助役の方から答弁をいたさせます。

 なお、銀杏木川浄化事業についてもきのう技術助役が説明を申しております。早ければ来年度にはこの銀杏木川の一番上流地点から、上流地点といいますか、管をいけてまいりまして、丸山取水口のところまで管の埋設をしていくわけでありますけれども、早ければ来年度中には丸山取水口まで到達するのではなかろうかと、こういうことを説明いたしております。それらの経費等についても一緒であるか、塩水遡上対策の経費と一緒になっているのかどうか、技術助役の方から答弁をいたさせます。

 維持管理についてもどうするのかという御質問でございますが、これらについてはきのう技術助役が答弁いたしましたとおり、春田川の浄化事業と同じように最終的には市に移管が、管理委託がなされるのではなかろうかという答弁をいたしておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げまして、第1回目の答弁にさせていただきます。



◎助役(冨山新八君) 財政健全化計画の策定に当たりまして、市職員組合との意見交換の場、協議が持たれたかというお尋ねがございましたが、この計画は、弾力的で安定した財政基盤の確立、健全な財政の堅持を目的といたしまして、行財政の管理運営の指針として策定したものでありまして、その策定に当たりましては、職員団体との協議、意見交換は行っておりません。

 なお、策定に当たりましては、先ほど市長が職員総体で取り組んだものであるという御答弁を申し上げましたが、3つの作業部会長を中心に、それぞれの各課の職員が自分のところの業務内容等について十分検討した上でこの委員会に上がってきているものでございますので、いわゆる全庁を挙げて策定に当たったというふうに御理解をいただきたいと思います。



◎助役(田所正君) 塩水遡上対策につきまして補足させていただきます。

 この案件につきましては、議会の皆様方にも大変いろいろ御心配いただきまして、昨今もいろいろ建設省本省並びに九州地建、また関係機関にいろんな機会を見まして要望して、議会の皆様方にもその機会を見ながらですね、いろいろ御協力いただいているところでございます。

 6月22日に説明いたしまして、基本的な場所、考え方がまとまったわけでございますが、今まさにその財源、費用負担について市長が申し上げましたとおり、利水者の費用負担をできるだけ軽減できるようないろんな議論をしながらですね、今調整をしているところでございます。まさに調整事でございまして、関係する機関が多岐に及んでおりますので、まさにげたを履くまでわからない話ではございますが、一日も早く決着、決めまして、物事をまとめまして、ことしできるだけ早く、今年度内のできるだけ早い時期に工事を始めたいという共通目標を持って建設省、また中越パルプ、県の耕地事務所、市、この4者で鋭意調整を進めておるところでございます。基本的な費用負担、その他の諸事項がまとまりましたら、また議会にも機会を見てなるべく早く御報告を申し上げるつもりでございます。その姿勢で鋭意取り組んでいるところでございます。

 銀杏木川浄化事業につきましては、丸山から銀杏木川までパイプラインをつなぐ工事は、これは河川環境整備事業というもので進めております。またそれから、それが完成した後浄化用水を導入することにつきましては、先ほど言いましたように市の方で管理する必要がございますので、これは丸山から取水する関連する機関とまた共同で丸山を使用することになりますので、それは改めて整理しながら進めていかなければならない。そのため予備取水口を上流に移設するその工事についても、もう御承知のこととは思いますけど、浄化用水、環境整備事業においても、この事業に費用負担をするという前提で今議論を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 平成11年度に策定いたします障害者プランにつきましての3つの基本理念でございますが、これはノーマライゼーション、それとリハビリテーション、そしてバリアフリーの理念、この3つを柱に策定をする考えでございます。



◆14番(上薗幸近君) まず、財政の健全化計画についてでございます。これはほとんど意見として聞いてもらえればいいと思います。私が申し上げたかったのは、せっかく苦労をしてつくる計画ですよね。大変財政も厳しいわけでありますから、市民の皆さんなり市の職員の皆さん方にきちっとした形で知ってもらう、そして協力を得られる体制をつくっていただきたいという、そういう気持ちで申し上げておりますので、そういうふうにまず理解をしていただきたいというふうに思います。

 そしてまた、市民との関係でありますが、これはコンセンサスをどうとっていくのかということだろうと思うんですね。市民に対して理解と協力、このことがないことにはなかなか難しいと思います。だからよく言われます。計画はできた、計画だけひとり歩きするとかということがよく言われるんです。だからこの計画がひとり歩きしないためにも、またさせないためにも、きちっとした形で市民の皆さんに知ってもらうということを努力をしていただきたい。せめて公民会長とか校区公連会長あたりにはね、何らかの方法で正確に情報として知っていただくという、そういう努力があってもいいんじゃないかなあというふうに私が思うもんでありますから、こういう発言をしている。

 2点目の市の職員組合についても、それは各課から上がってくるからわかっているんだよと、そういう意味じゃ全然ないんです。それは仕事をしているのは職員ですよ。そして皆さん方がそれを決定をしていくということだろうと思うんです。そういうことじゃなくして、市の職員組合という団体があるわけでありますから、そういう人たちに今こういうことを考えている、こういうふうにやっていきたいということをしようとするわけでありますから、公式の場でそれを正式に話をし理解を求めていく、そういうやり方があった方がより作業としても、計画の進め方としてもやりやすいんじゃないかなあというふうに思うから、あえて問題提起をさしていただいております。このことはやはりみんなで取りかかるんだと、それを第一線で頑張ってもらう市の職員の職員団体にもきちっとした形で聞いていただきたいし理解をいただきたい、そして意見を聞きたい、こういう取り組みを私はやっぱりやるべきじゃないかなあというふうに思います。各課から上がってくるから、知っているからいいんだと、そういうやり方じゃ決してうまくいくことにはならんのじゃないかというふうに私は思います。これはまた意見として参考にしていただければいいんじゃないかなあというふうに思います。だから常に事後対処じゃなくして事前対処、事前協議というね、こういう体制をぜひつくってもらいたい、そのことがよりこの計画の進め方にスムーズにいくし理解も得られやすいし、市民の皆さん方にも窓口でいろんな対応の中でやっていきやすいというふうに私は思います。

 次、議会との関係でありますけれども、これももう市長から言われましたのでくどくどは申しませんけれども、その場その場じゃなくして、やはり事前事前に話をしていただいて、そしてみんなで協議をし、よりいいものを目指していくというね、そういう市政をぜひこの後もやっていただきたいというふうに思います。

 そして、ことし4月にはまちづくり公社を設立をしました。そしてこの計画の中には、まちづくり公社へ移管をする事業もたくさん含まれているようであります。今後のこの公社の充実は、これはもうやっていかなきゃならん、もちろんであります。その中でいろんな事業をこの公社へ移管をすることによって、本庁の機構のそのもののあり方とか職員の配置の問題がまた新たに出てくると思うんですね。こういうものが出てこようかと思います。そういうときにこの後のやり方としてでありますけれども、民間企業の発想というかな、そういうものを入れて具体的な人員配置等もやはり示していくべきだと私は思います。そのような意味では、この財政の健全化計画というのは大変に厳しいと思います。自分自身に厳しくないといけないと思いますし、組織内部自身にも、そういう意味ではシビアな部分も出てくるんではないかというふうに思います。この民間企業の発想というこの部分について、よければ市長のコメントをいただければというふうに思います。いずれにしましてもこの4点ほど今申し上げましたけれども、この計画を実のあるものに進めていくためにはいろんな苦労があります。だからこそ事前協議、事前に相談なり、いろんな考え方を提示をし理解をしていただけるその体制が私は必要だと。職員の理解と協力がないと私はなし得ないというふうに思います。それと市民へのコンセンサスを十分得られる体制づくり、ぜひ努力をしていっていただきたいというふうに思います。

 それから、介護保険制度でありますが、市長から言われましたとおり、私も十分理解をいたしております。理解をしているからこそ、うん、どうかなあという思いがあるから問題提起をさしていただいておる、この広域の関係であります。範囲が広くなれば事務処理が大変な部分が出てきますよね。当然一部事務組合になれば議員も選出しなけりゃいかんし首長、収入役、助役、たくさんの方々が寄せ集まってしなきゃいかん。その事務処理を考えれば、ちょっと広過ぎる感じがするなあというふうに思うもんでありますから、あえて問題提起をさしていただいております。首長段階で、1市7町4村、この12市町村で話がされておりますので、恐らく固まっている部分だろうと思いますから、これはもうこれ以上言うてもどうにもならん部分があるかもしれません。そしてまた、この後の21世紀へ向けて保険料なども含めてこの後広域でやっていくことも含んでいるんだよということを言われましたので、十分そういうことも視野に入れてのことだろうと思いますが、ちょっと範囲的に広い。ただ誤解があってはいけませんから申し上げますが、川内市が小さな町村のことをのけてという考え方は毛頭ありません。広域でやって結構だと思うんです。ただその広域の範囲の問題を私は申し上げたいんであります。具体的に申し上げれば、消防組合のあの範囲ぐらいがせいぜいなのじゃないかなあという感じがします。そういうものを含めてですね、問題提起をさせていただいたのであります。私から見れば、いろいろ調査をすればするほど大変さが目に映るような感じがするもんでありますから、この広域の問題についてはどうなのかなあという感じがします。もし検討が再考いただけるものであれば再考して検討していただければなあというふうに、これは私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、利用者の1割負担、この件についてもう少し意見を言うてみたいというふうに思うんですが、低所得者なり非課税世帯、生活保護世帯、これは必ずサービスを受ければ1割負担の利用者負担が出てきます。それで壇上からも申し上げましたけれども、本市単独ででもね、何かこの1割負担にかかわる部分で便宜が図れることはないのか、できないのか、この辺の検討をもうちょっと具体的にやっていただきたい、そういう思いで発言をさしていただいております。

 そしてまた、施設に入所しておられる方々への認定から外された場合のこと、それから今の1割負担も含めてでありますが、これについてもとりあえず5カ年の猶予期間がありますから、その中で対応すればいいということにはなろうと思いますが、いずれにしても不安に思う方が出てくるかもしれません。だから本市の老人保健福祉計画が今進められておりますので、その中にこういうものの不安材料というものを検討素材に入れて論議ができないものかなあというふうに私は考えます。これもひとつこの後の検討課題としてですね、ぜひ頭の中に入れて論議をしていただきたい。

 そしてもう一点は、認定の決定までの時間であります。これは広域で広くなりますと、時間的なものが多分にかかるんじゃないかなあという、そういうことが推測をされます。この機敏性ですね、要請があってすぐ対応ができる体制をぜひ具体的なもので検討していただきたい。このことも意見として、これから論議がされますでしょうから、意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 次に福祉対策、これも今ほど市長から詳しく説明をいただきました。少子化対策は大変難しい問題であります。行政としてできることは何なのか。人それぞれの人生観なり価値観を大切にしなければならない時代であります。大変自由な時代になっております。その中で子供を産み育てる、そのことが大変であるという考え方が先にある風潮があるようであります。その1つに、これは時代の流れでしょうけれども、個人の時間を大切にする、いろんな部分で拘束をされたくない、そういう若者がふえておるようであります。そしてまた、これは市長も言われましたが、女性の高学歴化、社会進出の目覚ましさ、このことが子供と家庭に縛られたくない、そういう思い。そしてまた子供ができることによってその教育費にお金がかかり過ぎる等々たくさん子供を産みたくないというか、そういう状況があります。どれ一つとっても子供をたくさん産み育てたくないという、そういう状況であります。本当に難しいのでありますけれども、ただこのような状況で手をこまねいておってもなかなかうまくいきませんので、行政として、この少子化対策についてどうあるべきかということをぜひ具体的にやっていただきたい。当面できることは私はしなきゃいかんと思います。それで子育ての支援という、そういう考え方で当面できること、保育園、幼稚園の整備拡充、これはできます。そして学童保育の整備、これについても私は具体的にできると思う。こういうできることからですね、ぜひ早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。それと若者の定住対策。本市に若者が定住をしてもらう、この対策もぜひ検討して具体的なものをこの後出していただければなあというふうに思います。いずれにしてもこの問題は小さな努力の積み重ねをやっていかないことには、なかなかうまくいかない事業だろうというふうに思いますので、先ほど答弁をいただきました。今回はこれ以上申し上げませんけれども、本市は、昨年度川内いきいき子どもプランを策定をしておりますので、それとあわせ児童育成計画もあります。これらの計画が実態に即した中でですね、実行できるようにぜひともお願いをしておきたい、私の意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、障害者保健福祉プランの策定、これについてもこの後多くの方々の意見を聞いて努力をしていただきたいというふうに思います。そういう意味では、計画の策定までに多少の時間はかかってもですね、より現実に合った、そういう計画の策定に取り組んでいただきたい。その計画が実現可能というか、現実味のあるものでぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それと、これは本席をかりてぜひ、これは要望になろうかと思いますけれども、私は、在宅での重度の障害者の方、そしてその介護に携わっている家族の方々に少しでも人との交わりとか交流、社会の風との触れ合いが気軽にできるような、そういうことを願っております。この件につきましても常々所管課にも話をしてあるのでありますけれども、これらに対する何かいい方法、取り組みはないものなのか。当面の取り組みとして、もし考えておられることがあれば、本席をかりて御答弁いただければというふうに思います。

 次、塩水遡上対策について。銀杏木川の件はわかりました。ただ費用の問題がございましたので、あえて取り上げさしていただきましたので、十分理解をしたところであります。いずれにしましてもこの塩水遡上対策の費用の分担の問題、これはもう私は何回も申し上げておりますけれども、川内川の抜本改修にかかわる河床掘削が原因だというふうに私は思います。当然にそういうことであれば建設省の責任で処理対策をすべきだというふうに感ずるから、あえて申し上げておきたい。ただ本席からこの費用の問題をここでこれ以上申し上げても相手が建設省でありますから、これ以上は申し上げませんけれども、いずれにしましてもきょうのこの議会の中でこれだけの論議があったということでですね、本省にぜひかけ合っていただきたい。市長におかれましてもまた大変だろうと思いますけれども、ぜひお願いをしたいと思いますし、せっかく建設省から来ていただいております田所助役にもですね、大変でしょうけれども汗を流していただいて、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の質問でございますが、この財政健全化計画につきましての市民の理解と協力をいただくための周知を図るということで、広報紙等を使いまして十分また市民の協力が願えるように広報をしてまいりたいと存じます。また、公民会連絡協議会等の会議の機会を通じまして、市政懇談会等を通じましてまた市民の皆さん方への周知を図り、理解と協力をいただくようにしてまいりたいと存じます。

 職員団体の協議につきましては、先ほど助役の方からも答弁がありましたけれども、かねてから財政健全化委員会の中に盛り込んであります勤務条件、給与面等につきましてのいろんな諸問題については、かねてから文書で提示をしてありますし、協議中のものもたくさんあるわけであります。そういうことでございますので、今後職員団体の協力も十分いただきながらこの問題も整理していかなきゃなりませんので、今後推進に当たりましては、今御意見がありましたとおり、十分尊重しながらやってまいりたいと存じます。

 民間の発想でということでございますが、これこそ民間の場合は、ある製品を10年間つくりましたら、もう古くなってできませんので、そのシステムについてはばっさりやめて、また新しい製品等をつくり出すための組織、制度をつくっていくと、スクラップ・アンド・ビルド方式であるわけであります。本市の行政の事務組織についても見直すべきところは見直して、そしてまた新たな財政ニーズに対しましては、民間の発想のごとくスクラップ・アンド・ビルド方式でいろんな行政の事務事業についての見直しをしていくことが大変肝心であると、そういうことを考えておりますので、できるだけ民間企業の発想を取り入れて今後の財政健全化のための推進を図ってまいりたいと、かように思う次第であります。

 次に、介護保険制度の問題については御意見ということで参考にしたいと思いますが、当初は薩摩郡の中で4町、宮之城を中心とする祁答院地区で4町でやろうかということでございまして、私もできれば単独、あるいはなくても1市3町4村でできないかどうか、こういうことを考えて協議をしたわけでありますが、先ほどから申し上げておりますとおり、薩摩郡の町村会の医師会、これがいわゆる2つに、入来、樋脇、東郷、薩摩郡の4村が分かれてしまうことになりますので、そういう意味において、やはり難しいということがあって一緒にやらざるを得ないと、こういうことになったわけでございます。御指摘のとおり、消防組合の組織である1市3町4村でやりますというと、一部事務組合が既にできております。したがいまして、今後、介護保険制度をのっかけていきますというと複合事務組合ということで、そういう面でもうまくいくのではなかろうかということも考えたわけでございますが、最終的に広域的に対処せざるを得ないということになったわけであります。御意見は御意見として、これからまた助役を中心にそれぞれの市町村の事務担当者が協議して具体的に進めてまいります。いろいろとまた意見も出てくるだろうと思いますが、最終的には、議会の議決を経て設立の手続を経ていかなけりゃなりませんわけでございますから、町村の段階でもいろいろと意見があると思いますので、それらをまた参考にしながら進めていかなけりゃならないと思っております。

 それから、認定審査事務をして入所判定が出て、認定をして入所までの時間がかからないようにということでございますが、これらはもう一部事務組合で当然迅速な対応をすることはもうやぶさかでないわけでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、1割負担等についての御意見の中で、非常に所得の低い低所得者層、例えば所得税の非課税世帯、所得割の非課税世帯等についての対応は何か考えられないかという、非常に不安材料であるということでございましたが、国の方におきましては、そういう市町村単独で持ち出しをすることについては適当でないという見解を今示しておるわけでございますけれども、これらもおっしゃるとおりいろいろ財政上の問題を危惧しての国の指針であろうかと思いますので、これらの問題については今後の課題であろうかと思います。

 それから、福祉対策につきましての当面できる少子化対策ということで、どういうことが考えられるか、できることからやりなさいということでありますが、先ほどから申し上げておりますとおり、学童保育についても平成13年度まで、今2カ所ある学童保育の関係を10カ所ぐらいにしていきたいということをきのうから答弁をしているところでありますし、なお保育所の整備等については、あさひ保育園を本年度改築して快適環境の保育園にしてまいりたいということで、着々と手を打って推進していることは御理解いただきたいと存じます。

 それから、障害者の福祉プランにつきましては、在宅者の重度障害者の対策についてでございますけれども、現在は重度障害者のデイサービスができるような施設が市内にございません。したがいまして、今ある市内のお医者さんとですね、医師と協議をして、平成12年度ごろにはそういうデイサービスができるように施設を整備していきたいという、また整備してほしいということを要請いたしておるわけでございますが、医師の方でもぜひそういうデイサービスのできるような施設も考えてみたいということでございまして、前向きに今大変進んでおります。平成12年度ごろ工事が行われ、建設着工がなされ、完成いたしますというと、そういう重度の身体障害者の皆様方のデイサービス施設ができ上がりますので、そうすることによって在宅介護の大変御苦労なさっておられる世帯の方々の一時的な一つの休養の時間というのが取れていくようになるのではなかろうか、かように思っておるところでございまして、平成12年度に向かって一生懸命今医師の方と協議を進めて県等へもアタックしているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。



◆14番(上薗幸近君) 時間がございませんので、今回の質問のまとめみたいになるんですが、財政健全化計画のこの推進については、いずれの計画にしてもそうだと思うんでありますが、従来の慣行を変えていくということには、これは常にいろんな痛みを伴うものであります。それをどうみんなで乗り越えていくかということだろうというふうに思います。そのためには自分たちの知恵と行動、そして冒頭にも申し上げましたけれども、人がすることでありますから、特に今回のこの問題については、行政、議会、職員、市民、それぞれの立場で意見を出し合って理解ができる体制、協力し合える体制というものを事前につくっていくというね、この努力がやはりこの計画の充実というのかなあ、それにつながっていくんじゃないかなあというふうに私は思います。ぜひそういう努力をこの後やっていただきたい。

 それから、介護保険制度でありますが、これは一部事務組合のことは市長の言われる意味も私もよくわかりました。私の思いとしてはそういうことでございますので、話をお聞きすると、もう固まっているようでございますから、これ以上この事務組合のことについてはここで申し上げませんけれども、ひとつこういう意見もあるということを頭の中に入れていただいてですね、この後の体制づくりにぜひやっていただきたい、努力していっていただきたいというふうに思います。

 財政については、これは市町村それぞれ単独であっても、私が調査、勉強する限りではですね、そんなに小さな町村であっても問題はないんじゃないかなというふうに思います。第2号被保険者が40歳から64歳までの保険料、これは支払い基金全国プールで見ていくわけでありますから、それぞれに対応した支払い基金からお金を分配されるわけでありますから、私はそんなに大きく問題にならんのじゃないかなあというふうに思います。いずれにしましても一部事務組合でやられるわけでありますから、かゆいところに手の届くような介護保険制度をぜひ目指して、努力をしてやっていただきたいというふうに思います。

 最後に、障害者の保健福祉計画の策定、ぜひ心の通い合えるそういう施策をお願いをしたい。そして今ほどデイサービスのお話を市長から答弁いただきました。一つの明かりが見えるようでございますので、近々にぜひ努力をしていただいて、いいデイサービス事業がね、重度の障害者にもそういう社会との交わりができる体制をぜひお願いをしたいというふうに思います。これは私の意見として申し上げて、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 意見、要望であります。

 以上で、上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、8番宮内澄雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [8番宮内澄雄君登壇]



◆8番(宮内澄雄君) 平成10年第3回定例会において、創政会に属する一員として、6回目の総括質疑並びに一般質問をいたします。

 質問に入る前に、林業に携わる者として市長にお礼を申し上げます。

 私は、平成9年3月の市議会定例会の一般質問で、川内川流域の基幹産業である林業、林産物の指針を失うことのないよう、また関連産業が停滞しないため、地域全体で川内営林署の存続を関係機関に強く陳情されるよう質問いたしました。市長は、早速早急に行動に移され、川内川流域1市7町の首長及び関係者で熊本営林局、林野庁に陳情していただきました。その効果があって現在の全国229営林署を98の森林管理署に統合する再編が決まりました。また、県内でも8営林署が4森林管理署に統合再編され、本市への存続が決まりました。川内森林管理署で管理する林野面積は3万2,000ヘクタールであります。定数等の規模については今後示されてまいります。林業関係者の一人として市長に厚く御礼を申し上げます。

 さきの通告に従い順次質問いたしてまいります。11の質問でありますので、明快な御答弁をお願いいたします。

 まず最初に、市長の市政を推進するためのスローガン「21世紀に花咲く川内づくり」について質問いたします。

 本市の基本理念である「いきいきライフみずのまち・川内」を目指して、「住みよいまち、うるおいのあるまち、活気のあるまち」に本市の財政の大変厳しい中、積極的に頑張っている姿勢を市民は見ております。植物も花を咲かせる時期、実のなる時期を目当てに種をまき管理していくと、その時期にきれいな花を咲かせます。「桃、栗3年、柿8年」と言われるほど、実を収穫できるまでには、気象条件や病虫害等に対しかなりの年月を要します。林業について言えば、目的の木材を生産するまで50年以上がかかります。

 そこで、市長は就任以来2年半が過ぎた今、前市長の継続事業や独自の事業を積極的に進めていますが、21世紀に花を咲かせるために行った主な施策について、また今期任期中の1年半に行おうとする市民に期待が持てる施策についてお伺いいたします。

 次に、原子力発電所関連について質問いたします。

 まず、第1点目は、住民投票条例制定についてお伺いいたします。市長の公約で「住民投票条例制定は積極的に検討する」とのことでありましたが、住民投票条例化を進めている巻町や敦賀市の調査は既に終わり結論も出ていると思いますが、その結果について当時と変わりはないかお伺いいたします。

 第2点目は、原子力発電所増設についてお伺いいたします。市長は、公約の中で「原発増設は積極的に推進しない」とのことでありますが、政府は、地球温暖化対策として2010年まで原発20基の増設を打ち出しております。また通産省は、8月31日、東北電力が青森県東通村に増設を計画した東通原子力発電所1号機の設置を通産省が国内で10年ぶりに許可しました。現在、地質予備調査結果も問題ないとされる川内原発増設について九電から何らかの打診があった場合、市長は公約どおり積極的に推進しないのかお伺いいたします。

 次に、大型事業の財源確保について質問いたします。

 本市は、大型4大プロジェクトを初め公共下水道整備事業、中心市街活性化対策事業、川内駅東西自由通路整備事業、川内駅東西地区土地区画整理事業、天辰地区土地区画整理事業、学校給食センター移転事業、川薩広域農道事業等新規事業が山積しています。これらの大型プロジェクトを進めるためには財政基盤の充実が必要であります。さきに公表された川内市財政健全化計画の中で、原子力発電所にかかわる交付金等の収入を見込まず市政運営ができるようにと検討されたようですが、現在の公債費比率16%の黄信号のまま見切り発車の状況で、何年たっても公債費比率は上がるだけで赤信号の20%に近づくような気がします。公債費比率を15%以下にするのが財政健全化計画であると考えますが、お答えください。

 また、財政健全化の内容は、財源確保より廃止、見直し、事業期間の延長、規模、期間の再検討等が主眼であって、新規の財源確保対策がなく節減対策しか見えません。これまで本市が電源三法交付金等原電にかかわるものとして、昭和59年から平成9年度まで約89億円の交付金を受け、本市の大きな財源となってきました。交付金による主な事業も川内河口大橋、市道、農道の改良舗装、図書館、集会所25カ所、中央公民館、歴史資料館、葬斎場、簡易水道、湯島公園、勤労者体育館、国際交流センター、産業振興センター、寺山宇宙館等の設置事業に使用され、本市の公共施設の充実を図ってきました。また、原発にかかわる固定資産税も昭和61年度が最高の59億円余り、平成9年度が約17億円、累計で388億円が徴収され、交付金、固定資産税合計で472億円が市の財源となっており、大学設置等の財源にもなったと思います。大型事業推進のために大きな財源が必要です。原子力発電所の増設による財源確保のお考えはないか。あわせて財政健全化計画の中にある歳入確保の一つに法定外普通税の創設等新たな税の検討とは何なのかお伺いいたします。

 また、歳入の確保で市税の徴収率向上とありますが、滞納は納税義務者の責任であって、もっと納税者の意識を高める方策を考えるべきだと思います。納税者の平成9年度の時効、件数、金額、処分内容についてお答えください。

 4点目に、土地区画整理事業について質問いたします。

 まず、天辰第一土地区画整理事業についての質問であります。土地区画整理事業審議会委員も決定され、仮換地の指定を踏まえながら、いよいよ工事着工と完成まで15年間という長い工事期間に入ってまいります。地元ではその長期間いろいろな制約を受けてまいります。一番の制約が新築、改築、増築の制約であります。また交通の制約等も生じてくると思われます。

 建設省が進めている川内川抜本改修事業であります。平成17年度までに天大橋上流を完成させる計画でありますが、現状では本当に平成17年度までに完成できるか不安でなりません。事業を期間内に進めるために最初から公管金に頼らず、第一工区の中に盛土しなくとも掘削でもよい場所が大学周辺を含めたくさんあります。平成12年度工事着工はどの地域を優先して行う計画かお伺いいたします。

 天辰第一地区完成のめどが立たなければ天辰二、三工区は着工も完成もないと思いますが、天辰一工区を予定どおりに完成を平成25年度までとし、天辰第二、第三工区が30年、40年先の完成にならないようにお願いいたします。

 次に、川内駅周辺地区土地区画整理事業について質問いたします。

 九州新幹線鹿児島ルートの八代ー西鹿児島間の開通が平成15年と示された現在、川内市でも駅周辺の整備が開通に合わせて事業が山積しております。西口駅前広場の整備、ロータリー撤去信号処理化、昭和通りシンボルロードの整備、東西自由通路整備については、開通に合わせて整備されるようでありますが、区画整理事業に絡む駅東西の土地区画整理事業は、東地区の都市計画決定が平成11年度、西地区が平成17年度以降となっていますが、到底開通までに土地区画整理事業としての望みは持てません。

 そこで、まだ計画の段階のようで質問いたしますが、東地区への温泉掘削、まごころ文学館建設を断念された今、建設後32年を過ぎた老朽化が進み修繕費のかさむ市民会館を、文化施設を含めた中で旧西中跡地、国鉄清算事業団跡地、市の先行取得された東地区へ移転は考えられないかお伺いいたします。市民会館跡地を駐車場として整備されますと、市民の駐車場不足の解消になると思います。総合拠点施設の具体策も示されない現在、ぜひ川内駅東側へ市民会館移設について御検討ください。

 川内駅の東西広場整備については、特別委員会の意見に従い、計画を議会に示しながら新幹線開通に間に合うよう整備を進めてください。

 東西自由通路については、特別委員会の意見で集約されたケース3でJR貨物、JR九州とも協議の上、橋上駅化を基本に川内市の表玄関として、また周辺市町村の親しみやすい駅舎として整備していただくようお願いいたします。

 最後になりましたが、隈之城・高城線について質問いたします。

 同路線は、県道川内・加治木線までの供用開始により、1日の通行車両も1万台を超える唯一の市道幹線であります。現在の地点から以南についての質問になります。

 以南については、計画はいろいろ取りざたされていますが、具体的な計画路線はまだはっきりしていないのが現状です。本市の2環状8放射線網の内回り環状線として整備がされていくと思われます。私は、この路線については地元の陳情があり、議会の質問の中で再三行ってきました。市長の答弁の中で、県道の付けかえ道路として施行できないか県にお願いし陳情してあるとのことでしたが、その後県との協議についてお答えいただきたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 宮内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市長の就任後2年半を経過したところであるが、2年半の市長の実績を述べよということでございますけれども、これまで議会の皆様方の温かい御理解と御支援、また市民の皆さん方の大変な御協力によりまして何とか2年半市長の職を務めさせていただきました。おかげさまで元気で7万3,000市民の先頭に立ってかじ取り役をさせていただいておりますことは、大変感謝にたえない次第でございます。議員の皆様方の温かい御支援に心から感謝を申し上げます。

 2年半の実績につきましては、あれをした、これをしたということは私は申し上げません。これは今申し上げましたとおり、私が1人でできるものでなく28名の議員の皆様と、また職員の応援、協力、市民の皆さん方の理解があって、少しでも何か前とするというと変わってきたことがあるかなということを理解していただければ大変ありがたいと思う次第でございます。評価は市民がすることでありますので、あえて私はどういうことをした、こうしたということは申し上げないことにいたしております。

 ただこれからの1年半、あと任期が1年半あるわけでございますが、この1年半に向かってもさらに一生懸命努力をしてですね、公約のできるだけの推進に努力をしたいと考えておりますが、とにかくあと21世紀までわずかであります。この21世紀を展望して、ひとつ先ほども御質問がございましたとおり、若者が集積する魅力あるまちづくりをするために、また高齢者や障害者や女性の皆様方に優しいまちづくりを推進するために、一生懸命ソフト面、ハード面合わせまして努力をしてまいりたいと思っているところでございます。特に他のまちにない、他の市にない大きな国直轄の事業が3つあります。また県の事業が1つございます。これをすなわち4大プロジェクトと言っているわけでございますが、他の市にない高速道路の建設、あるいは新幹線の建設、川内川の改修等国の直轄事業であります。それに港湾の整備は県が直轄でございますが、こういうものと川内市の総合計画の中にございます諸事業を展開することによって、恐らく21世紀の初頭にはこの周辺では見られない活気のあるまちができてくるんではなかろうかと、かように思って一生懸命毎日政務に励んでいるところであります。考えてみましただけでも高速交通網の体系だけでも整備ができますというと、大変な産業振興発展のためにも人の往来等を含めましてこのまちが発展するんではなかろうかと、いわゆる鹿児島県の中におきましても過疎と過密が両方同時に進行しているわけでございますけれども、その中にあって川内市としては、いわゆる過疎でないまちに発展していくんではなかろうかと、かように思っているところでございます。

 次に、原子力発電所の問題について御質問がございました。6月議会におきまして井上議員の御質問に対して答弁をいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。いろいろと住民投票条例の制定の団体、あるいは制定をしようということで議会に提出したけれども、提案したけれども議会で否決されたところの団体、あるいは投票条例に基づいて投票を実施された団体等について調査をさせまして、それぞれの功罪について職員からまとめていただいて報告を受けているわけでございますが、その中にあって近年におきましても産廃等の問題等、あるいはヘリポート基地の問題等でいろいろと住民の意思を把握する一つの方法、手段として実施しておられる団体等の状況を見ましても、いろいろと事例によっては民意が非常に揺れていると、市民の心も大きな揺れがあるという、そういうどこを見て、どこをつかんで判断をしていけばいいのか、非常に最近の例では民意の把握になかなか難しい点があるということを申しておるわけであります。したがって、そういうものについては慎重にやはり対処しなけりゃいけないと、このようなことを6月の議会で申し上げておるわけでありますが、そのとおりでございますので御理解いただきたいと存じます。

 次に、原子力発電所の増設については、かねてから申し上げておりますとおり、積極的に推進する考えはないという気持ちに変わりはございませんので御理解をいただきたいと、慎重に対処してまいりたいと、かように思っておるところであります。

 次に、大型事業の財源の確保について、原子力発電所を増設して、それを財源にしていろいろと市民のニーズ、事業の展開を図っていくことは考えていないのかということでございますが、原子力発電所のない市町村におきましても、それなりにまちづくりに対しましては国県補助事業等をうまく導入しながら、それぞれのまちづくりに成功しておられるわけであります。したがって、大型事業もございますけれども、財政健全化計画の中で十分慎重に判断しながら、不確定な特定財源の収入を充てることで事業を展開しないように、財政健全化計画の中でもそういう指針を立ててくれておりますので、大型事業のために今原子力発電所の増設によってその財源を充てていくという考え方は現在のところありませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、法定外普通税を財政健全化委員会の中でいろいろ言うておるがということでございますが、全国には法定外普通税をかけている市町村というのが数団体ございます。別荘のあるところの別荘税とかですね、それから砂利採取税というのをかけておる団体、これは5団体、別荘税をかけているのが1団体全国に調査してみますとありますが、なかなかこの法定外普通税の課税客体というのの捕捉という面におきまして大変難しいものがございますが、いろいろと全国の市町村におきましてもいろんなものが課税客体として、課税の対象にならないかどうか研究をしておることは事実であります。私のところにも9月に入りましてからですね、こういう法定外普通税の課税の仕方もあるんではないか、ぜひ賛同してほしいという連絡文書が参っておりますが、これもまだ海のものとも山のものともわかりませんので、この法定外普通税の創設につきましては、いろいろと研究をしてまいりたいということで財政健全化計画の中にうたってあるものであります。県の場合は、核燃料税につきまして御案内のとおり7%の核燃料税を、核燃料を入れますときの核燃料に対しましての課税をしておるわけでございますが、なかなかその分については私のところにも、市町村にもくれませんので、非常に苦慮しているわけでございますが、市町村の場合は、なかなか法定外普通税としての課税客体難しいものがあります。

 それから、税の滞納者についての御質問がございましたが、この問題につきましては、総務部長の方から答弁させますので、御了承いただきたいと存じます。

 それから、土地区画整理事業におきまして、天辰の第一地区におきます優先的な地域をどこに考えているのかということでございました。これにつきましてはいろいろと面積的にも大変広い面積でございます、75.4ヘクタール。期間も平成25年度までを一つのめどとしてやっていくということでございます。いろんなお考えもあられるようでございますが、できるだけ国庫補助金、河川公管金等を積極的に取り入れながら、また地形的に考えまして、治水対策上も非常に低地帯でもあります三堂川周辺等も、やはり工事の着工の段階というのは早くすべき地域ではなかろうかと、このように考えておるところでございますが、これにつきましては天辰地区の土地区画整理事業にかかわる委員もそれぞれ任命してございますし、その区画整理事業の委員会等の意見も聞きながら、今後また議会の議員の皆さん方、特別委員会の御意見等も十分踏まえながら対処してまいる次第であります。

 おっしゃるとおり二工区、三工区については30年、40年と先になるわけでありますが、これは財源の見込みとか、そういうものから、また市民の皆さん方の御協力の度合いによって長くなることもございますでしょうが、できるだけ早く整備が終わるように、これは努力をしていかなけりゃならないと思っております。

 それから、区画整理事業の中で天辰地区とは別にですね、駅周辺にかかわる区画整理事業も実施したいということで、新幹線に合わせまして東側につきましての区画整理事業を推進することにいたしております。これにつきましては新幹線の開通というのが平成15年ごろと言われております。非常にピッチが上がってまいりましたが、東側の区画整理につきましては、なかなか来年度都市計画決定、それからいろいろと建物の調査あるいは仮換地指定等の作業がありますので、実際に駅前の広場ができてくるのは、新幹線が入ってきた後ではなかろうかというふうに今想定をしておりますが、その中において市民会館を向こうの拠点施設としてなおすことがいいんじゃないかということでございますが、これは御意見として承っておきたいと存じます。

 市民会館の建設に当たりまして、現在の位置につきましては、古く昭和12年当時、高味庄兵衛さんという方が旧市役所庁舎の跡地のところに敷地2,707平方メートル、当時の金にして5万円のお金を寄附していただいて公会堂をつくって、それが市庁舎となってきておりましたが、現在の庁舎に移転するに当たりまして、市民会館のところに高味庄兵衛氏のいろんな記念碑を建てまして現在の位置に建設してあることを考えますというと、簡単に「はい、そちらになおします」というわけにはいきませんが、これは理想としてはお考えのとおりであろうと思いますので、検討課題とさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても複合拠点施設を東側の方に整備するということは、かねてから構想の中で申し上げておりますので、それがどういう施設になるかは今後の検討課題でありますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、川内駅周辺における区画整理事業の中で東西駅前広場、東西自由通路等につきましてのお尋ねでありました。これについては御指摘のとおり、昭和通りのシンボルロード、西口駅前の広場の整備、東西自由通路の整備、在来線の駅舎の橋上化等ですね、新幹線の開通に間に合うようにひとつ一生懸命努力をしてまいりたいと存じます。

 それから、隈之城・高城線につきましての県道のつけかえ、すなわち今隈之城・高城線が空港道路まで、川内・加治木線のところまで来ておるわけでございますが、それからあと都市の発展を考えて延長する考えはないかと、かねてからいろいろと御意見が出ておるわけでございますが、これにつきましては県道の川内・郡山線のバイパス道として、少しその隈之城・高城線にタッチして隈之城の方に持っていき、それから川内・郡山線として整備していくことがベターではないかということで県とも鋭意協議をしてきておるところであります。先般、市議会議長さん等とも一緒になりまして、広域市町村圏の中でもこれを県知事に直接合同陳情をいたしたところであります。県とされましても現在予備設計を発注され、ルートの選定作業に入っておられますので、またそれらがわかりましたら、また委員会の中で、建設水道委員会等の中でいろいろと御報告を申し上げてまいりたいと存じます。7月のたしか13日であったと思いますが、知事に直接原口議長一緒に参りまして陳情をいたしておりますし、県議の先生方も同道していただいております。前向きに県も考えておるようでございますので、御報告をさせていただきます。

 最後になりますが、大変お褒めの言葉をいただきましたわけでございますけれども、川内営林署の問題につきまして、宮内議員の御教示によりまして即座に市、市議会一体となりまして対応した結果が、川内管理事務署として営林署が大口、出水、川内のこの川薩地区における、川・北薩地域における3カ所の営林署が川内の営林署に1本にまとまるという結果が出ましたのは、これは議会の皆様方の大変な御理解と御支援があったからであります。熊本の方にも副議長が一緒に行っていただきまして、議長と私の合同陳情の要望書を提出したりして努力した結果であります。私の決して一人のあれではございませんので、申し伝えて答弁を1回目を終わらせていただきます。



◎助役(冨山新八君) 財政健全化計画の中で公債費比率の目標をなぜ15%以下に設定しなかったかというお尋ねがございました。御承知のとおり、公債費比率が15%を超えると財政運営上は黄信号だと言われておりますので、私どもも15%以下に設定したかったわけでございますけれども、2つの理由によりましてそれができなかったということでございます。

 まず、第1の理由でございますが、高利率の市債残高のすべてを占めております政府資金、公庫資金、これは今の制度上繰り上げ償還ができないということになっておりまして、この資金が市債残高といたしまして約70億円に上っております。この繰り上げ償還が認められますと、15%以下に公債費比率を下げることもあるいは可能であったかとも思っているところでございます。

 一方、市中銀行の縁故資金につきましては、高利率のものを積極的に繰り上げ償還をするようにいたしております。なお、最近の8月31日の官庁速報によりますと、自治省が政府資金繰り上げ返済を大蔵省と折衝すると、来年度の地方財政計画に向けまして大蔵省と協議する方針を固めたというのが出ております。当然大蔵省は難色を示すだろうというふうな観測がなされております。自治省といたしましては、地方税収が伸び悩む中で自治体の借り入れ残高が多いとか、あるいは非常に超低金利の長期化という特殊な状況下にあるということ等で弾力的な措置を要請するという、そういう速報がございます。これが実現いたしますと大変財政運営上は助かるということでございますので、私どももお願いをしてまいりたいと思っております。

 それから、これはやはり第2の理由といたしましては、バブル経済崩壊後の国の景気対策、あるいは大型施設の建設等のために多くの市債を発行したと、それがまだたくさん残っているということでございます。今後は起債額の抑制に努めますとともに、金利、償還期間等の償還条件の工夫、あるいは交付税措置の高い市債の厳選等を行うことによりまして、できるだけ目標に近づくように努力いたしたいと考えております。

 それから、市長から御答弁申し上げましたけれども、法定外普通税の件でございます。全国の事例は市長から6件ほど紹介をいたしました。国の地方分権推進計画の中で、この課税自主権を尊重するということが打ち出されております。その中で法定外普通税、これは実施大臣の許可制になっておりますけれども、法定外普通税の許可制度については、より課税自主権を尊重する観点から廃止すると。県もそうですが、市町村が法定外普通税を新設又は変更することに当たっては事前協議をするということで、非常に弾力的に取り扱う計画になっております。ただ、なかなかどういう課税対象があるかということになりますと難しゅうございますけれども、国は地方分権推進に当たりましては、自治体に自立的財政運営を求めてくるということが予想されますので、どういうものがあるかということで模索してまいりたいということでこの計画の中に盛り込んだわけでございます。



○議長(原口博文君) 総務部長、簡潔に願います。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 時効処分の内容はということでございます。

 平成9年度の時効処分は、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税合わせまして470件、1,232万6,400円ございます。

 この処分内容は、生活困窮が84件、居所不明、行き先不明ですけれども31件、債務超過182件、その他173件の470件でございます。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 午後は、おおむね13時10分に開会をいたします。

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           午後0時8分休憩

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           午後1時10分開議

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○議長(原口博文君) 会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、宮内澄雄君の2回目の質問を許します。



◆8番(宮内澄雄君) 2回目の質問は、私の提言を含めながらの質問をいたします。

 「21世紀に花咲く川内づくり」については、市長の率直な御答弁をいただきましたが、市長も各校区の市政対話集会に出席されて、市民からの要望の一番多いのが土木に関係することだと感じていることと思います。川内市に花を咲かすには、特定の市民の使用するやかたより、毎年当年度に処理できず翌年に繰り越されている600件余りの生活道整備を含む土木行政だと思います。厳しい財政の中でありますが、できる限り予算配分をしていただき、住みよいまちづくりを目指すべきだと思います。市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、本市が基本目標に挙げている「健康で快適な生活のできる質の高い生活環境、豊かな自然環境、魅力ある都市環境を備えた住みよいまち」だと私も思います。平成7年1月から本格稼働をしております焼却粗大ゴミ処理を行っているクリーンセンターです。基本は分別であり、まだ徹底されていないのが現状であります。放置自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例も制定されたところであり、空き缶、空き瓶のぽい捨てや分別収集を徹底する上からも罰則規定の条例化をするべきではないかと思っていますが、市長のお考えをお伺いいたします。条例化することによって公民会の指導も徹底されると思いますが、公共下水道も全国都市でもワーストフォーに位置づけられる本市の公共下水道がやっと動き出しました。年間三、四十億円は必要とされる大事業であります。これこそが川内市に花を咲かせる大事な事業の一つだと思われます。市長、これからの市民の要望の多い事業解決や環境整備が日本一整ったまちにするのが、21世紀に花咲く川内づくりの基本だと思いますが、お伺いいたします。都市環境に厳しいまち川内として頑張ってください。

 原子力発電所については、予想どおりの答弁でありまして、北薩地区平和運動センターなど3団体との確認書撤回、または破棄しない限り今期任期中は変更がないと認識してよいものかお聞かせください。

 大型事業の財源確保について、現在の日本の景気の低迷が平成14年度まで急速な回復が望めない5年間の川内市財政健全化計画でありますが、目標設置に大きな誤差がないよう当局、議会と一体となって進めるべきではないかと思います。

 滞納者への時効、年数、件数、処分額についてはわかりました。

 原子力発電所増設について、電源三法交付金、固定資産税の収入を考え、市長も前向きに増設について検討する時期が来ていると思います。

 そこで、参考までに申し上げますが、中国電力も山口県上関原子力予定地の買収契約を既に始めています。計画によりますと、出力137万2,000キロワット級2基、1号機については2002年工事着工、2007年に運転開始、建設費8,000億円、また建設に伴う収入は、電源三法交付金141億円、固定資産税140億円で、経済波及効果は数千億円とも言われております。

 次に、法定外普通税の創設と新たな税の検討については、非常にわかりにくい点も多くありますが、検討の結果については議会にも随時説明をいただくようお願いいたしておきます。

 土地区画整理事業の再度の質問であります。

 まず、天辰第一土地区画整理事業でありますが、着工地域の優先順位については御答弁がありましたが、純心女子大学周辺が他市町村に設置された大学周辺とすると、第1回卒業生を出した大学として一番寂しい感じがいたします。第1種住居専用用地に指定された地区、また都市計画決定を受けた地区であるので仕方がないとは思いますが、大学周辺整備を公園用地として取得した土地、大学、国際交流センター残地等を含め大学周辺整備と、天辰第一地区土地区画整理事業もぜひ大学周辺から工事着工していただき、同地区の用途変更を御要望申し上げたいと思います。天辰第二、第三工区を含め用途変更の考えについてお伺いいたします。

 また、第一地区に盛土される80万立方メートルの土砂も皿山地区から搬入計画であります。搬入道路の確保、離合箇所を設置の上、地元住民に支障がないよう最善の努力をお願いします。

 駅周辺地区土地区画整理についてお伺いいたします。市民会館移転構想について市長に伺ったのは、ここ四、五年で建設していただく質問ではありません。老朽化が進む市民会館です。近い将来、建てかえの時期が来ると思われます。まず本市の総合計画に登載していただき、10年先の建設になっても市民の利便性を考え、川内駅は本市の表玄関でありますので、川内駅東側に設置は検討課題意見として聞くことができましたので、よろしくお願いいたします。

 両地区の土地区画整理事業が、当初約16ヘクタールで一体的な整備計画であったが、区域の変更があり、現在は26ヘクタールになっています。また、西地区、東地区と分け都市計画決定を受け整備される理由は何であるか。東地区については説明会も行われていますが、西地区については、構想、スケジュール等について議会、地元への説明もなされていないのが現状です。地元への夢ある構想、スケジュールを早目に示してください。その時期についてお伺いいたします。住民が西地区の整備が後退した気持ちにならないようよろしくお願いいたします。

 隈之城・高城線については、隈之城・高城線の県道川内・加治木線から以南の延伸につきましては非常に重要な路線でありますので、今後とも県、地元選出県議に強く要望していただき、早期完成が図られるようよろしくお願いします。

 以上で終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、今後の市政推進の上においては、何と言っても住民のニーズの高い道路整備に力点を置いてやれということでございますので、十分御意見は参考にして市政の推進に配慮してまいりたいと存じます。

 それから、環境の問題で発言がございました。確かにごみ処理の対策におきまして一生懸命市民の皆さん方が取り組んでいただいて、御協力いただいておるわけでございますが、特に市内の各地において見られます一つの現象の中に、御指摘のあったぽい捨て、ジュース缶等のぽい捨ての状況が多々見られるわけであります。これらにつきましては何とかぽい捨て防止のための対策、もちろん市民の皆さん方に、これも一部の人であるかもしれませんが、心ない皆さん方のためにこういう状況があるわけでありますので、もう少し広報紙等を通じまして市民の皆さん方に道義の高揚についてPRをして協力を求めていかなけりゃいけないと思いますと同時に、やはりぽい捨て禁止条例みたいなものも検討してみなければいけないと、これも前から職員の方に検討せよということで指示を出しておるわけでございます。実は、市内の老人クラブの代表の方から、やはり今御指摘があったように、道路を散歩するというと、大変公園に行ってもジュース缶等が投げ捨てられていると、これを何とか市長取り締まる方法はないのかという御意見も市長室の方に来て述べておられます。私もその御意見ももっともだということで賛同いたしておりまして、今、放置自動車の関係については条例を制定し、いよいよこの10月1日から条例が施行されますが、これに準じましてそういうぽい捨ての禁止対策にかかわる条例等ができないかどうか、先進地の例等も参考にしながら検討してみたいと思っております。何といいましても住みよい、活力のある、潤いのまちづくりを進めていくためには、何といいましても環境、保健、福祉が第一義だと思います。それにおきまして今御示唆をいただきましたので、環境整備については全力投球でまいりたいと思います。

 それから、住民投票条例の問題について、市長は確認書を締結しているから、これを破棄しない限りいろいろとあるんじゃないかというお話でございましたが、条例の制定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、いろいろと総合的に判断していきますというと、慎重に対処しなけりゃいけないということを申し上げておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、原子力発電所の増設について、もう前向きに検討すべき時期に来ているのではないかという御意見でございますが、そういう意見を持っておられる市民の方々もおられますが、また反面、昨年の大きな地震発生以来、また時々余震もある今日におきましては、これも慎重に対処せざるを得ないと、かように思っておるところであります。

 次に、土地区画整理事業の関係について御意見、要望でありますけれども、せっかく天辰第一工区については純心大学も誘致し、すばらしい文化、教育ゾーンが整備されつつあると、この中であの周辺からまず手がけていってほしいということでございますが、これらにつきましては御意見として承っておきたいと存じます。

 次に、第二工区、第三工区の地域にかかわる用途地域の変更の問題でございますが、これについては第一工区が終わりますころには、今網をかぶせてあります厳しい基準の網のかけかえをしなけりゃいけないだろうと、このように考えておりますので、区画整理事業に入りますころには、当然今御意見が出ておりますとおり用途の変更、見直しをしてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、駅周辺の東西の区画整理事業につきまして、今、東地区について13.8ヘクタールについては来年度都市計画決定をしていきたいという考え方で御意見を述べておるわけでございますが、西地区につきましては、私も平佐西校区の市政懇談会等でもお話を申し上げておるわけでございますが、西側につきましてはですね、いろいろと御意見を持っていらっしゃる方もおられますし、またかつて戦災復興におきまして復興事業としての区画整理を一部地域については実施しているところもあります。そういうことからいろんな御意見を持っていらっしゃる方もおられますので、そういうものも考えながら、また新幹線の開通時期に合わせまして、いわゆるJR貨物の問題、あるいは第三セクター、川内から八代までは新幹線が開通することによって第三セクター方式でその後のJRの運行を引き継いでいくということが方針は決まっておるわけでありますので、それらの関係等とも十分にらみ合わせながら検討していかなけりゃいけないと、こういうふうに考えております。現在のところJR貨物についても、それから第三セクターとしての八代−川内間につきましてのいろんなまだ不確定要素もありますので、この問題についてはもう少し動向を見きわめながら整備構想については進めていかなけりゃいけないと、かように思っているところであります。

 それから、隈之城・高城線の問題、それにタッチするその後の県道川内・郡山線につきましては、先ほども申し上げておりますとおり、知事にも要望を出してありますし、県議の先生方とも一緒に合同陳情もいたしております。引き続き強力に要請をしてまいりまして、一日も早く実現するようにお願いをしてまいりたいと存じます。



◆8番(宮内澄雄君) 3回目の質問でありますが、2点だけ私の考えを述べさしていただきます。

 原子力発電所増設賛成、反対の意思表示は、原子力発電所立地議員であれば必ずしなければならない時期が来ると思います。避けて通れない道だと思いますが、私も議員生活に命をかけて意思表示をしなければなりません。各地で原子力発電所立地、増設の動きが、設置が動き出した中、市長を支援してきた一人として、この時期に市長の選択肢を引き出したく質問いたしてきましたが、さきの答弁を理解しながら次の機会にまた質問させていただきます。

 川内市の職員定数595人を5年間に583人の12名削減される計画でありますが、企業においては、事業の縮小等を行うときしか人員を削減いたしません。本市は、今後大型事業の推進や事務権限委譲等で仕事が大幅にふえると思いますので、再検討くださるようお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 意見、要望であります。

 以上で、宮内澄雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、19番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [19番木元高尚君登壇]



◆19番(木元高尚君) 人生出会い、触れ合い、めぐり会いを大切に、「人間起きて半畳、寝て1畳あれば結構」の心意気の筋金1本、政治一直線の木元高尚でございます。

 賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶと言いますが、いずれもそれなりの意味はありますが、問題は深さであります。

 さて、去る6月議会の一般質問を終えた途端に、4年前より医者の診断でのど首の頸動脈のところを15センチ切り出して、たまったコレステロールを出す手術のために迷惑をかけましたが、川内市初め川内市議会、そして議員の皆さん、職員の皆さんより大変なお見舞いをいただきまして、無事このように帰ってまいりまして、しかもその手術は、ここを15センチ切って声の、声帯の出る危ないところだもんですから、医者は非常に気を使いまして、「木元さん」と言うて、麻酔が覚めた瞬間に私が返事さえすれば医者はもう大変安心したそうですが、そのおかげできょうは演説ができることをありがたく思っております。

 さて、中国東北部で今大洪水が起こっております。私たちの日本ではとても考えられない、想像もできない大洪水であります。ことしいっぱい、あと90日もつかりっ放しだという、とても日本の国土からは考えられません。そのため稲もトウモロコシもすべてが全滅、大変な事態に陥っています。家の中はプールのようになり、家を流されずに家が残った方は屋根の上で生活しております。この実情を、この洪水にかつために中国の若い人民解放軍が100キロにわたる堤防づくりを、日本みたいに重機がなくて人力で肩で担いで若い人民解放軍が頑張っております。そこに昔の日本のように流行歌手、演歌歌手が見舞いに行って懸命に慰めをしておりましたけれども、余りもの同じ年代の若い兵士が体を張って頑張っておるのに、つい愛国心に燃えて涙しておる状況をテレビで見ましたが、皆さんも見られた方があると思います。

 そこでです、中国長沙市と兄弟盟約を結んでおります鹿児島市は素早く100万円のお見舞いを贈りました。恐らく我が川内市は、中国常熟市と兄弟盟約を結んでおりますが、まだそのお見舞いはしてないと思います。してあれば私の間違いでありますが、一応私のとった情報では何もしてないはずです。

 私は、今の川内市の経済状況で、中国との交流には最初反対してきた1人ではありますけれども、今回のこのような大洪水を、兄弟づき合いの常熟市がその被害を受けて心配しておるのを見ますと黙っておれません。かつて私が仁礼市長さんに、廃止になった宮之城線の鉄道を中国あるいは東南アジアの国にただで贈り、川内港の発展策を考えよと、この本会議で提案したことがあります。今度こそは森新市長、ただ金を贈るもいいが、むしろ中古のショベルカー、ユンボ、ダンプ、単車、自転車等の廃車を、あるものを片っ端から集めて、けた違いの数を中国常熟市に贈る工面をしたらどうでしょうか。私は花輪の仕事をしておりまして、川内の給食センターで廃車になったトラックを今もって乗っております。日本の車は、見かけは古くても何十年でも乗れます。こうしたことでこれこそ心の国際交流ができるのじゃないでしょうか。川内市、直、常熟市ではなくて、外務省を通じて、しかもこの私たちの川内港から出荷することで真の意味の親善の深さが一段と強くなり、川内港の行く行くの発展策にもつながると思います。この辺の感覚が政治家として大事と思いますが、これは質問ではありませんので、参考にしてくださればありがたいです。

 さて、戦国の武将島津忠義は、薩摩藩の若者たちの精神鍛錬を目的に伊呂波歌をつくり、日本を支えていく若者たちの精神的な屋台骨を築こうとしたのです。その伊呂波歌の初まりに、「いにしえの道を聞きても唱えても我が行いにせずばそのかいなし」とあります。郷中教育を通してのまさしく実践哲学の教えであったのであります。ところが時代は変わり、「郷に入れば郷に従え」ということわざは、摩擦を避けるという意味では一面の真理でありました。がしかし、今では郷の中にいる迎える側の人が変わらなくてもよい時代は終わりつつあります。

 先日、あるすし屋に入ってカウンターに座って、まだ注文しないうちに、私より先にいた客がそのすし屋の店主に向かって、「ちょっと普通のしょうゆを」と、こう注文しましたら、店主が血相を変えて、「うちのしょうゆはそれが普通だ」と、まさに郷に入れば郷に従えと言わんばかりの鋭い言葉が飛び出しました。危ないところ私までそのとばっちりを食うところでありましたが、その人のおかげで私はじっと我慢してその甘いしょうゆを口に刺身をいただくことになりました。今や京セラさん、中パさん、九電さん等の大企業の関係で日本全国の人々の出入り、流通がある時代です。しょうゆも鹿児島の甘口しょうゆとキッコーマンの2種類を備えねばならない時代に入っております。

 話がしょうゆの横道に入りましたが、冒頭に述べました「いにしえの道を聞きても唱えても我が行いにせずばそのかいなし」と申しましたが、現代の教育は、根底から触れなければならないところに触れない面があるのじゃないでしょうか。

 私たち議員28名のうち昭和1けた生まれが9名、2けた生まれ19名のうち20年前が12名、20年後終戦後が7名、この28名で今の川内市議会がなっております。実は、私たち市議会が4年に1度の当選記念に市民会館側の階段の下で記念写真を撮ることになっております。私は、年の割にたった3回の当選ですから、今3回写真を撮っています。そしてある日、その記念写真を見るべく見たんじゃなくて、本棚から落ちてきましたので、ちょっと拾ってその写真を見ておりましたら、何かといいますと、一番前列のいすのある席には、普通議長、副議長を真ん中に、そしてその横に大体年配者が座るようです。別にそうして座れと決まっておるわけじゃありませんが、結婚式の写真でも主役のカップルを中心に、その横に親、そして親類のお年寄りといった格好が日本式じゃないでしょうか。そうして考えて見まするに、かつて青年木元と元気よく叫んだ私もいつの間にかまさに「光陰矢のごとし」どころか「光陰弾丸ロケットのごとし」を感じております。そして今や議会の中の年上、ただ1人上に先輩がおるだけで私が2番目に上がってしまいました。そしてその3回目の記念写真を取り出して見てみましたら、私はいつも後列の方に静かに立ち写っております。ところが一番前列のいす席に昭和2けた生まれの屈強な若者2人が写っているではありませんか。驚きました。別に前のいすに若者が座っていけないと決まりはありません。昭和1けた生まれと昭和2けた生まれがそれぞれの教育を受けた時代が違うので仕方ありません。さきに述べました、いにしえの道を聞くどころか、人間初歩教育とでもいいましょうか、学校で教えないものは家庭でしっかり人の道を教えねばならない時代になっています。私にもう一度神が議席を与えてくれ、一番年上の議員になる日があったとしたら、私が最も尊敬した後藤基憲先輩議員の男らしいまねをして、「こら、おまえたちゃなっちょらんが」と議員を怒れるような議員になれないものかと思うこのごろであります。だが今では、1つ上の先輩がにらみをきかしております。目の上の何とかこぶがいますので、じっと我慢の子に徹することにしております。ただ昭和1けた生まれの私たちは、「菊づくり、花を見るとき影の人、菊づくり、花を見るとき影の人」といった生き方を教えられた思いで、一言ちくり論評といったところで本論に入ります。

 それでは、1番目の、3年に1度の民生委員改選に当たり、正しい対応について入ります。1回目は、7項目の質問をいたします。

 まず、この問題の質問につきましては、私自身が民生委員推薦会の委員長でありながら、ちょっと厄介な質問といいますより、委員長がしっかりしていないからだと言われても仕方のない変な立場の、変な質問になることをおわび方々お許しくださいと前置きして本論に入ります。

 さて、民生委員といいますと、昭和20年以前は方面委員、つまり各地区を方面と言って、日本全国方面委員という名称で呼ばれていました。その方面委員さん方は、各地区の会合などに出席される際は、田舎のお巡りさん、郵便局長さんよりさらに上座に座らせてもらったぐらいの大事に扱われていた仕事であったのです。このように民生委員は名誉あるボランティアとしての地位を確保されてきているものであります。この地位を確保する基盤は、それにふさわしい推薦母体のいかんにかかってきます。法令は、この推薦母体の確保のために細かに規定し、かつ基本通知によって詳細な指導がなされています。このことが民生委員の地位と名誉を守ることになるからであります。このことを度外視して、単に公民会の一役職の選考のごとく扱われたのでは、民生委員制度そのものを崩壊させかねないことになります。別な表現をしますと、任期3年の名誉職であって、1つ、各家庭の生活状態の調査、2つ、要保護者の保護指導、3つ、社会福祉事業と連携し、その機能を助ける、4、福祉事務所など関係行政機関の仕事に協力するなど、職務に当たっては相手の人格を尊重し、秘密保持を守っていたのであります。これが約50年前の昭和23年の百科事典にも既にこう記されています。今はこの4つよりかもっともっと民生委員の範囲は広がっておりますが、それだけに社会的に大変大事な役割を持つのであります。

 そこで、私が委員長をしております民生委員推薦会の内部事情に入ります。

 民生委員推薦会は、市の常設の附属機関であり、民生委員の推薦を専管する一種の執行機関的性格を持っているわけです。ことし11月30日が3年に1度の民生委員総員の改選期になりますので、ことし初めの2月ごろより、来る11月に向けての任期満了に向けての、3年前公民会に推薦を頼んだことによる一部の不祥事を2度と繰り返さないように準備計画をしてまいりましたところ、4月の人事異動で担当がかわりましたので、新しい部長、課長、補佐3名を呼んで話し合いをしました。

 民生委員推薦会の運営は、国、県、つまり次官、局長、県知事等の細かな指導があるので、それらに準拠すべく公民会方式をやめて推薦会の下部組織として、現在ある民生委員連絡協議会の11ブロックに、法にのっとった推薦準備会をつくって過ちを2度と繰り返さないように、それまでに委員長が作成した法令集や推薦準備会等の内規書類まで用意して部課長、補佐に渡したのがことし4月16日であります。そしてさらに委員長が新方式の推薦準備会を現在の推薦委員会のもとにつくって、来る11月の民生委員総改選期に向ける固い信念の旨を、この委員の1人であります寺脇議員を通じて念押しまでしていたのでありますが、だが委員長と部課長、補佐と話し合いを持った4月16日以降何もないままで、やっと8月12日になって推薦会を開くことになりました。ところが民生委員法施行令第6条の2項に、「推薦会幹事は、委員長の命を受けて庶務を整理せよ」とあるにもかかわらず、推薦会招集の通知内容には記載してなかった日程が、その当日各委員の席に配付されていたのであります。つまり3年前に一部公民会長が独断で推薦書にうその報告などを記入してあった事実がありましたので、今回からは公民会を推薦母体とする方式はやめて、推薦会のもとに正式に法に記してある推薦準備会を設置してやりますと指示したにもかかわらず、またまた日程の一番目に「公民会に推薦をお願いする方法について」とあるわけです。2番目に、私が主張しております推薦準備会の設置が載っておりました。

 そこで、当日、推薦会は冒頭より荒れる雰囲気になったのであります。鹿児島県民生委員、児童委員選任要綱の中に、民生委員の推薦母体ははっきりと民生委員推薦会であることが明示されておるのです。逆な見方をすれば、公民会とか町内会等を推薦母体にせよとは、どの法令、通達、通知にも出ていないのであります。だが当日の推薦会で委員長が正しい法律論を強く主張してみても、委員の大半の方は難しいそれらの勉強をしておりませんので、余り私が筋論ばかり申し上げても、当日の推薦会そのものが流会になる雰囲気もありましたので、ほとんど妥協できない、協調はしても妥協のできない私でしたが、その場を何とか納めるために半妥協の格好で大事な推薦会を閉会したのであります。

 だが、法令遵守の立場から思うに、公民会を推薦母体にすることは、公民会が現に在任する民生委員の勤務活動状況の評定に関与することになります。厚生大臣より委嘱されている民生委員の立場を傷つけることになると思うのであります。現在の民生委員推薦会で川内市一円にわたる民生委員候補者をよく把握できないときは、民生委員推薦会の下部組織として民生委員推薦準備会を設けて、民生委員候補者に関する調査を行わせ、推薦会においてその結果を参考として推薦する方法をとって差し支えないことをちゃんとうたってあります。さらにこの場合、推薦準備会における調査が一、二の意見に左右されることがないよう推薦会の構成に準ずるようわざわざ規制してあるのは、広く各方面、各階層より的確者を発見し推薦することを期待する趣旨であり、それぞれの利益代表を求める趣旨ではないのであります。推薦会委員あるいは推薦準備会委員は、出身団体の意思決定に影響されるべきものではないことを規制してあるのです。これだけのかたい規制があるにもかかわらず、何らの規制もない民間の任意組織である公民会等に推薦委員会の権限を任すことになります。そうすると歴史ある名誉職の名誉を傷つけることになります。

 以上、述べました7点に対する市長の感想はいかがでしょうか。冒頭に申し上げましたように、推薦委員会は、一種の執行機関的独立した性格を持っていますが、担当職員は、私の部下であると同時に行政的に見ますと市長の部下でもありますので、このようなお尋ねをする次第であります。

 次に、給食センターに入ります。給食センターは、きのう平山、井上議員がたくさんばっちり申し上げましたので、私は、ここに文部省と医学博士の鈴木雅子さんという方が書いておる、「その食事ではキレる子になる」という医学博士のこれらをちょっとやろうと思いましたけれども、きのうもういっぱい出ておりますので、話がダブってもいけませんので、結論だけ申し上げます。

 きのう、きょう10名の発言者の中で既に4名の議員が総括質問し、この問題を取り上げていることは、それだけ給食センターに関して関心が高いということであります。つまり児童、生徒の発育ないしは健康について、今後10年後、20年後を見据えて発言しているのだというふうに真摯に受け取ってもらわねばなりません。行政当局がもう決めたんだからと言うて我々の発言に幅がないようでありましたら、むしろ議会全員に語って、議会が本当にこれを、今の状態はこれでいいのかと、2,000食が一番いいんだと、理想だというのに9,000食川内はつくっておる。そうすると今つくって3時間後に生徒の口に入る、この辺を改革したいということにしておりますが、どうも教育委員会が余り受ける気がなさそうだから、議員とこれは真剣に私が別口で話を起こしてみたいと思っております。

 次に、川内市財政健全化計画について入ります。

 次の5点について質問いたします。これも先ほど、きのう5人やりまして一つも私が言うのが出ていないと安心しておりましたら、先ほど宮内議員の方からちょっと出ましたので、省きながらいきますが、財政建て直しに新税の創設をするというのが載っておりますが、何税を新しくつくろうとしておるのかが1点。

 それから、普通財産の処分、遊休地の売却など計画にありますが、この不況最悪の今どき、どこを処分しだれが買う相手がおるのかということです。現に我が川内の山形屋前にありました靴屋「太郎と花子」、あの店も一時は坪100万円と言っておりましたが、いよいよ処分してみましたら、たった坪30万円、この時期に市の大事な土地、不動産を売ってみたところで、5年間という限られた時間内にためになる金額は出てきません。

 それと、人件費比率とラスパイレス指数についてお尋ねいたします。福岡市の人件費11.12%、お隣の国分市の人件費比率12.18%で、我が川内市は18.7%で高いようであります。この点についての論議はあったのかなかったのか。また、その点についてどのように考えておられるか。なお、ラスパイレス指数も103%になっていますが、これは私は余り行政はわかりませんけど、ワタリ等の関係で国よりか3ポイント高いのかと思いますが、この辺の話し合いはどうだったか、あったとすればお話しください。

 また、不景気に向かう今、税収96%を挙げておりますが、どんな手だてをすれば96%成功するのですか、それが1つ。

 最後に、新税の創設を計画されていますが、果たしてこれを市長が同意するものでしょうか。下手すれば新税創設なんていうものは、市長の命取りにかかわる重要な問題と思います。この新税創設計画に対する市長の感触はどうだったんでしょうか。

 以上、5点について、これを担当した会長の冨山事務助役にわかりやすい答弁をお願いいたします。

 次に、原子力のために新しく交付されております、平成9年度よりこの交付金が始まったのですが、平成9年度分が2億4,659万2,000円、その使い道は6種目に仕分けてあります。そしてことし2回目の平成10年度は、2億6,031万6,000円の見込みになっております。その使い道は5種目に計画されております。

 そこで、核燃料税に例をとってみます。私たちの川内市に原子力発電所を設置したことにより、この15年間に約150億円の核燃料税が県に入っております。この手の税は、福井県、福島県等では、一定の割合で県と立地市町村とで分け合っております。そのような実情を見て、我が川内市も再三県に一定の配分率で分けてくれと交付方お願いしておりますが、なかなか県が応じてくれません。それと同じようなことで、昨年度より交付されるようになった前述の交付金であります。最初久見崎に一円も組んでなかったけれどもお願いしまして、一応あの集会所の増築用に2,200万円を組んでいただきました。そしてことしもまた偶然同額の2,200万円を計画していただき、地元の中の地元という意味では、大きな額ではありませんが、地元民にかわって一応厚くお礼を申し上げます。

 ここで今回のお願いの内容について申し上げます。今は亡くなられた仁礼市長さんと、同じく故人になられた前土木課長さんが、原電ブームに乗せてあの当時、道路改良を約束されたところが寄田に3カ所残っております。つまり市道高江・寄田線、路線番号6の41、寄田蕨野より県道までの道路、2番目に、市道寄田・上野線、路線番号6の71で、寄田蕨野より寄田小学校へおりる道路、3番目は、市道土川・平迫線、路線番号6の85で、通称松茶ケ原道路と呼んでいる道路のことです。以上3カ所は、私が議員に出てくる前からの約束だったようであります。そう約束されたという市長も課長も今では故人になっておられます。だが、あの純朴な地域の方々へそのままというわけにもいきません。いつかは実現していただくべく計画を立てていただきたいのであります。

 次に申し上げる2つの道路は、初めての相談であります。

 その1、高江住宅より小・中学校までの通学道路を田んぼの真ん中に新設するか、県に相談して県道脇に専用道路をつくってもらうか。これこそ15年間に150億円も県に入った核燃料税を最も使うべき種類のものと思います。この場所は、夕暮れどき中学生が黒い服で歩いておりますと、我々ドライバーになかなか黒いのがわかりにくい、そこでいつか学生の事故が起こりはしないかと心配しているところであります。一般の人はわかりませんけれども、原電ができてから、ずっと今でも車がしょっちゅうたくさん往来しておる場所であります。

 2つ目に、市道高江・寄田線、路線番号6の41の高江集会所より瀬戸地公民会までの路線が車の離合に大変不自由になってきていますので、新しい相談として取り上げました。道路改良の計画を立ててみてください。

 最後は、土川地区避難所の新設についてのお願いであります。現在、土川集会所を正式に避難所に指定してありますが、台風時にあの集会所に逃げ込むためには、波しぶきでむしろ逃げる人は危険な状態であります。何年か前の台風時に私は偶然道路の見回りに行っておりまして、そのとき80歳代後半の老夫婦が風に吹き飛ばされるような格好で、波しぶきを浴びながらあの現在の集会所に避難される現場に居合わせまして、私はすぐ車をおりて手助けをしたのであります。その実感を胸にお願いするところであります。これは前市長さんのときに1回はお願いしたのでありますが、不幸にして亡くなられた今、再度新しく相談せざるを得ません。今回は平成9年度より年間約2億5,000万円程度の新しい交付金がありますので、原電立地地域の中の地元という意味で特別な配慮をお願いするものであります。あれもこれも同時にという無理を言うわけではありません。ただ年次計画として取り上げていただきたいのであります。

 だが、この交付金で道路に使えるのは、産業、観光の振興につながる道路でなければならないという制約もありますので、単なる集落の利便のためのものには使えませんから、この交付金の対象になる路線のみを計画の中に入れてもらい、対象外の路線は、一般財源の中で逐次計画を立てていただきたいのであります。それも今日までの計画の順位等を変えたりせずに、古い公連会長さん、新しい公連会長さん、公連会長さんがかわるたんびに順位が変わってはよろしくありませんので、前からの順位を守りながらちゃんとした整理をしていただきたいのであります。

 以上、原電交付金に関する質問、希望でありますが、市長の感触をお聞かせください。

 以上で、壇上よりの質問を終わりまして、あとは自席よりいたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木元議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、御質問の第1点目でありますが、民生委員推薦会のことについて、かねてから委員長としていろいろと御活躍され、民生委員推薦会の運営のために御尽力をいただいておりますことに対して心から感謝を申し上げます。

 ただいま木元議員が御質問の中でお話がありましたとおり、民生委員推薦会というのは、法律に基づきまして市町村長が「附属機関として設置をしなさい」という義務規定になっているわけでございます。したがって、市長は、それに基づいて川内市民生委員推薦会の附属機関を設置しておるわけであります。この附属機関は、農業委員会とか選管とか教育委員会というように執行権のあるものではありません。あくまでも市長の諮問に応じて調査、審査、検討を加えていただくいわゆる機関で、附属機関であります。したがって、市長の方から諮問がなされたことについて検討していただきまして、その結果を報告するのが附属機関の役目であります。

 今回の民生委員推薦会は、すなわち厚生大臣が民生委員を任命するに当たって、県知事をして、また市町村長に民生委員の候補者を知事を経由して提出するようにという一つのルールがあるわけですね、その中において今いろいろと疑念を持っておられることを御意見として出されたわけでございます。すなわち知事から民生委員の推薦候補者を市町村長に経由して民生委員推薦会でその民生委員候補者を推薦するようにと、こういう指示が、文書が来るわけでございますが、ちょうどことしが3年目を迎えまして、この11月には期間満了に伴います民生委員の改選があるわけであります。したがって、民生委員推薦委員会におかれましては、市長の諮問に応じて民生委員の候補者のいわゆる審査をしていただくことになるわけであります。

 そこで、これまで民生委員の候補者として推薦のあり方についてどうしてきていたかといいますというと、戦後この制度が発足いたしましてから、新しい制度がスタートいたしましてから、本市の場合、推薦の母体といいますか、推薦をしていただくまず団体を公民会ということでお願いをして今日まで来ておるわけでございます。

 公民会というのは、御案内のとおり、皆さん方十分御承知のとおり、昭和29年に本市の場合は公民会が正式に設立されて今日に至っておるわけでございますが、いろんな行政との連携をとりながら、自治組織としての活動はもとより地域振興発展のためにそれぞれ貢献をしていただいている団体でもあります。任意の団体であるということには間違いございませんが、公民会長さんに対してましては、市の行政連絡委員としての委嘱を申し上げ、非常勤の職員としての責務を負っていただきながらいろいろと業務の協力を要請しているところであります。そういう市の非常勤職員としての公民会長さん方が、かねて公民会内のいろんなことにつきまして熟知し、またいろいろとその地域の公民会の住民の皆様方につきましてもよく朝晩おつき合いをされ、そして内容をよくわかっておられるので、その方々に対して、民生委員の候補者として適当な方を御推挙いただきたいということで市長の方からお願いしておるわけでございます。その推挙された方々が市長が即そこに、県の方に挙げるのではなくて、そこで市長の政治的な、恣意的な意見が入らないように第三者の公平的な立場において審査をしていただく、そしていいという方々を県知事の方に民生委員推薦候補者として挙げていただくのが民生委員推薦会の仕事であります。これについては皆さんもよく御存じであろうと存じます。したがいまして、その民生委員推薦会においていろいろと各地域から挙がってきた推薦候補者の方々の審査をしていただくわけでございますが、その審査のあり方についてなかなか大変な作業になり、過去におきましては、少し御指摘がありましたとおり、一地域の公民会長さんが独断でいろいろと協議もしないで挙げたとか、あるいは現実にその地域に住んでいない方を民生委員候補者として挙げてきて、その方がやはり今日においても民生委員をしておられると、そういうことに非常に民生委員推薦会の委員長である木元委員長は、いろいろと現実の問題として、民生委員推薦会の業務が適切に行われているかということについて自問自答なさっておられることだろうと思います。

 そこで、いろいろと民生委員推薦会の委員長である木元議員は、それぞれ機会あるごとにこれの改善方について御苦心をいただき、私の補助職員である保健福祉部の福祉課等を通じて、いろいろと改善研究の勉強をするようにということで御教示、御示唆をいただいておるわけでございますが、御意見によりますというと、なかなか笛吹けど踊らずということで非常に歯がゆく思っておられることに対してましては、私も一端の責任があるのではなかろうかと深く反省しておるところでございます。

 御指摘がありましたとおり、いろいろと改善をしていかなきゃならない問題はありますが、先ほどから申し上げておりますとおり、県の要綱の中に、民生委員、児童委員の推薦要綱の中に、非常に市域の広大なところにおきましては、広範なところにおきましては推薦準備会というようなものをつくって、その中から推薦候補者を挙げてもらっていいという、これは県の要綱であります。その要綱もあるわけでございますが、この要綱を適用しているのは鹿児島市だけでございます。御案内のとおり、県下大都市の一番目でありまして、大変広範な行政面積を持っているところであります。そういうところは準備会を設けてやっておるようでございますが、これも附属機関の中での民生委員推薦会の下部組織として推薦委員会の委員長がつくることはできないわけであります。それは執行機関としての権能がないわけでありますので、できないわけでございます。だから提言しておられるとおり、推薦委員会の審議の過程において非常に百数十名の、148名ですか、候補者が挙がってきた場合の審査に大変な作業といろんな認識等の、審査の上におきます認識等の中に無理があるとすれば、これを市長に具申していただきますというと、市長の方で準備会というものはつくっていかなければならない、こういうシステムになっているわけでございます。非常にややこしゅうございますけれども、民生委員推薦会の中でいろいろと推薦母体として公民会、あるいはそういう準備会というものを設けてですね、やることについて行政上のシステムの中でどうであるか、屋上屋を架することにならないかどうか。場合によってはおっしゃるとおり、民生委員推薦会は、7つの機関、団体から社会福祉関係に造詣の深い代表者等を含めまして構成をして推薦会ができておるわけでございますが、そういう方々を地域に集めていろいろと推薦の候補者を挙げてもらうことも、それは広範な面積を有する大都市では適当であるかもしれませんが、本市の場合で必要であるかどうか、これを御提言いただいておりますので、今後の課題としてこの推薦準備会という、まあ今私どもは公民会でやっているが、木元議員は、推薦準備会ということでやった方がより公平でいいんではないかという御意見でありますので、これは勉強をさらにさせていただきたいと存じます。あくまでも法律ではなくて県の要綱でありますので、要綱はそれを参考にしていかなけりゃいけないと、かように思っておるところであります。

 いろいろと2度と過ちを犯さないという御意見ありましたが、過ちは決して犯していないと思っておりますけれども、指摘されましたとおり、推薦会の中でしっかりと審議をしていただき、そして適当であるかどうかを審査をしていただいて、市長を経由して県知事の方に挙げていただく作業が附属機関のいわゆる民生委員推薦会であるということを御理解をいただきたいと存じます。

 それから、民生委員の立場を汚すことにならないかということで、ちょっと公民会の公民会長さんが、非常に名誉職である、尊重しなけれりゃならない民生委員に対して、いろいろと審査をしたり推薦するに当たっていろいろと内情を聞いたりすることについては、民生委員の権限を侵すことにならないかという御意見でございましたが、これにつきましては通達等によりまして、民生委員の推薦をする際は、推薦母体となるところの団体または者は、十分その人の活動状況、社会奉仕に対する活動状況、それは実績ですね、それから将来にわたる活動の意欲があるかどうか等を十分聞いた上で、そして推薦会の方に出すようにという一つのそういう趣旨があるわけでございますので、公民会長さん方にもそういう趣旨はよく理解していただいて、これからも新しいそういう御提言がある問題に行き着くかどうかはわかりませんけれども、今日におけるこの11月の改選の時期までには公民会長さん方にも十分認識をしていただきながら、いわゆる推薦会への御推挙をお願いしてまいりたいと考えているところであります。

 いろいろと委員長も病床に伏されたときもありまして、職員が連絡調整のまた不十分もあり、せっかくいい提言をなさいましたのに間に合わなかったことに対しましては深くおわびを申し上げます。大きな一つの検討課題、大きな一つの木元議員の勉強されました結果を私どもの方に御示唆いただきましたことに対しましては、心から敬意を表する次第であります。前の人たちがこうしてやっていたから、それを無難に過ごすということは、いわゆる健全合理化の趣旨に反します。いろいろと法律等を勉強して、常に前進して市民の福祉向上に、市民が福祉の恩恵を受けるように全力を挙げて職務に精励恪勤しなきゃならないのが職員でありますので、今後とも私も管理監督を十分してまいりたいと思う次第であります。

 次に、給食センターの関係につきましては、教育長の方から答弁をしていただくことになりますが、法定外の普通税については、どのように検討したかということについては、事務助役の方から答弁をいたさせます。

 次に、普通財産の有効利用についての中で、今こういう不況の時代に土地を処分しても買う人がおるのか、そういう御質問であったかと存じます。この関係につきましてはおっしゃるとおり、今非常に土地の価格等についても低廉であります。そういう中にあって市の大切な財産を処分することについての有無もございますが、不急不要の土地について民間に処分した場合に、それが有効に活用されるような土地があるとするならば、それは処分をした上で民間の方で大いに利活用していただくことが、また川内市の経済の波及効果にうまくつながるのではなかろうかということも考えられる点もございます。したがいまして、そういう普通財産の所有している土地の中で、処分することによって川内市の活性化につながるというものがあるとするならば、それについては売却をしていってもいいのではなかろうかということで提言をしてあるところであります。二、三心当たりもありますので、それらについてはまた十分慎重に、基本的には木元議員の考えと私も同一でございます。なるべく市の財産は処分しないで確保しながらというのが基本的な考え方でございますが、時によっては有効に活用することによって、さらにその地域の活性化につながるという問題もありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、道路の問題、原子力発電所の長期発展交付金に対しましていろいろと御要望がございましたが、高江住宅より小・中学校への通学道路の新設、あるいは市道高江・寄田線の改良について、特に高江連絡所より瀬戸地公民会まで、新しい相談だということでございますけれども、これらにつきましては昨日から申し上げておりますとおり、道路整備計画というのを策定いたしまして、いわゆるいろんな面から判断をして、できるだけ整備をしていくように努力したいと思いますが、高江中の前の通学道路等につきましてはですね、県道との関係も兼ね合いがございますので、かねてから県等にも要請もしておるわけでございますけれども、歩道等の設置とか、そういうものも含めましてさらに県にも強く要請をしてまいりたいと存じます。

 それから、前の市長の時代にいろいろお願いした案件があるということでございましたが、くしくもあす9月12日は、仁礼前市長が逝去されまして3年忌に当たるわけであります。まさしくくしくもそれを期して木元議員が前市長の約束事項についてどうなっているかということでお尋ねになったのかなあというふうに、不思議な因縁を感ずるものでございます。故人も墓場の中から「おれの約束したことは早く実行してくれよ、後の市長」と言っておられるのかもしれませんので、土木の方とも十分打ち合わせながら整備の方向については検討をさせていただきたいと存じます。いろいろと財政健全化委員会の中でも事業費の効果、利用率、利用の度合い、経済効果等もいろいろ考えてせえということでございましたが、それだけではいかない面もあるということは十分理解しておりますので、前向きに考えていきたいと思っております。

 土川の地区の集会所につきましても、確かに前の市長の時代に市長が答弁をしております。いろいろと土川集会所の建設につきましては、建設の当時、地元の皆様方とも十分協議して、場所があそこでしかないからあそこでいいという御理解をいただいた上で建設されたものと存じます。おっしゃるとおり、台風時におきます波しぶきの関係については、私も少し現地に行って承知しておりますので、これらの問題については適当な土地が別にあるのかどうか、地元の皆さん方とも協議をしながら今後考えていかなきゃならない問題かもしれません。台風時期を除きましては非常にいい場所であり集会所ではなかろうかと、避難所としてもいいのではなかろうかと思っておるところであります。今後検討をさせていただきたいと存じます。

 あとは主管助役、部課長の方から答弁をいたさせます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 給食センターにつきまして、教育委員会としては、決まったから聞く耳持たないのじゃないかというおしかりでございましたが、毛頭そのような考え方はございませんで、今回の給食センターにつきましては、各方面から検討いたしまして、新幹線の補償によって移転、現在のセンターを移転するということや、あるいは本市の財政状況、あるいは新しくつくるセンターによって今まで以上の給食の提供ができるといったような角度から検討いたしまして、1カ所方式にいたしましたことを御理解いただくという意味で精いっぱい御説明を申し上げているつもりでございますので、どうか御理解のほどよろしくお願いをいたします。



◎助役(冨山新八君) 法定外普通税の創設につきましては、先ほど宮内議員の御質問にもお答えいたしたところでございますが、地方分権の推進の流れの中で、本市といたしましても国に頼らない自立的財政運営を想定いたしまして、いろいろと準備をしておく必要があるということで、そういう法定外普通税の創設も視野に入れながら新たな課税対象があるのかどうか、そういうことを模索していく必要もあるということで、計画案の中で計画として策定したところでございます。

 おっしゃいますとおりに、新しい税をつくりまして市民の方々に御負担いただくということは大変なことでありますし、市長の大きな政治的な判断にかかわることでございますので、十分その辺はわきまえながら対処してまいらなければならないと考えているところでございます。

 それから、ラスパイレス指数でございますが、他のデータ等については総務部長からお答えいたしますけれども、川内市のラスパイレスが103%でございます。そういったことも視野に置きながら職員給与費等の適正化を推進する必要があるということで、これも計画に織り込んだところでございます。

 次に、税の徴収率を96%ということで達成可能かというお尋ねでございましたが、96%を達成するというのは大変難しいだろうと思いますけれども、従来の徴収体制に加えまして、市税滞納対策プロジェクトチームを本年度中に設置いたしまして、可能な限り市税徴収率の向上に努めてまいりたいと思っております。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 人件費、川内市の18.7%をどう考えるかということでございます。この18.7%というのは、平成9年度の決算の数値でございます。この決算の他市の状況はまだ全部入ってきておりませんので、14市の比べができません。10年度当初予算の数値が14市そろっておりますので、それの比較をしてみますと、川内市が19.4%、国分市が19.2%でございます。これは14市の中では、川内市は低い方から第4位でございます。例年決算上の統計から見ますと、川内市の人件費は、14市では低い方の部類になっております。

 それから、ラスパイレス指数の103は高いのではないかということでございますけれども、これは9年度の公表された数値がございます。それで川内市が103.0でございますけれども、鹿児島県の14市平均が同じく103でございます。川内市は、14市中7位でございますので、決して高いという方にも入らないというふうに考えております。

 以上です。



◆19番(木元高尚君) それでは、財政健全化等そちらはもう1回で終わりまして、民生委員の2回目に入ります。

 今ちょっと市長がおっしゃったのが私はわかりにくい、私の解釈違いか。地方自治法260条の2、「地縁による団体の権利・義務」というこの6項を見ますと、「地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない」という1項があるんですが、私は、いわゆる川内の公民会などは、この項に該当するんじゃないかと思うわけです。川内市の地縁による団体、つまり公民会は339ありますが、そのうちの29公民会が不動産に関する権利等を保有するための市長の認可を受けています。この法律の意味は、さきに述べましたように、行政組織の一部とするものと解釈してはならないという一種の戒めではないかと私は法律を解釈しております。したがって、行政の規制のきかない任意の公民会長あるいは公民会に主たる民生委員推薦の段取り等を委嘱すれば、その地縁団体に行政の内輪をわからせることにもなります。行政の規制を加えられない民間団体等に委嘱したら、秘密厳守を厳しく言う民生委員関係の秘密漏洩の可能性はないかの心配もあるわけです。

 2番目に、民生委員の活動は、日本経済の裏で泣く、恵まれない貧困者等を支えてきた重要な役割をしてきたはずであります。これに対して軽く対処する傾向に気遣いをいたします。案外軽く対処しておるわけじゃないとおっしゃるかしれませんけれども、私にはどうもそういう心配があります。

 3番目に、事務推進の一例ですが、推薦委員7項目の中の6号に、関係行政機関の職員の説明を見ますと、これは助役か主管課長がいいと、こう書いてあるんですね。この意味は、法令通達を遵守させるために、職員は職員でも上役の助役か主管課長であるようにした方がいいという意味だと思うんです。そして事務の流れを正常にという思いからだと思います。

 4番目に、民生委員推薦会委員の選任について、地域的にも考慮しないといけないのに、現在の状況を見ますと、大きな校区に一人もいなくて、小さな校区に4名も配置されております。つまり私は、この計画の途中に6月議会を終えて市民病院に飛び込んだわけですが、あのとき亡くなった方のことを言うのは悪いけれども、有馬公男先輩が教育者を代表するところから出ておられました。だけどもう現役中気の毒だから、市の職員の間違ったのはやめてもらいましたけど、有馬さんにはもう黙っておりました。そこで亡くなられたもんだから、病院から私は手術の後、手紙は書けませんでしたけれども、子供に頼んで、有馬公男さんは社会教育委員で教育者の欄に出てきておるけど、これは間違いなんだと。教育というのは本当に教育に携わった人、社会教育委員会というのは市の諮問機関であって、教育に直接携わっておるのじゃないんだから、今度は社会教育委員会から選ぶのは間違いなんだよと言うてわざわざはがきを出したけれども、これまた全然どこまで本を読んでおるのか知らないけれども、高江の校区公連会長がなってきました。ところが高江に既に3名おるわけです。そしてまた今度は1名ふえて4名です。こういう偏ったやり方が間違っておるというのが私の言い分なんです。つまり大きな亀山校区には一人もおらないとか。とにかくおらないところがあるし、おるところに、峰山校区なんか小さいのに4名もおると、14名のうちの4名が峰山校区におるんです。この辺も行政の職員はよく読んで勉強すればいいわけなんですけども、残念ながら勉強してないのは事実であります。そうしたアンバランスがあります。これは民生委員推薦会を形骸化し形式的に民生委員推薦会が推薦したという形だけで、実質の推薦母体は別に存在し、実権をそこが持つという過ちを犯すことにならないかと危惧するものであります。

 2回目は、以上4点について市長の感想をお尋ねいたします。

 それから、ちょっと時間がありますので、教育長の方にもう一回お願いしますが、教育長なんかは今の給食の状態で、最初に調理したものが生徒の口に入るまで3時間以上経過する場合がある。あるいは各学校から袋入りのああいうものはやめて、もう一つ1品料理をふやしてくれないかという相談もあるはずです。そしてまた他の市町村から入ってきた先生方の話を聞くと、どうも川内の給食は何かちょっと足りないと。

 それから、うどんの場合、うどんの日なんか栄養士から見て大変たくさんの具が入っておるんだそうですね。これはよく我々も素人でテレビで聞いていますけど、みそ汁にはたくさんの品物を入れて食べなさいということはよくわかって、栄養士のその努力はわかっておるんですけれども、うどんにたくさんの物を入れて、しかも2時間、3時間後に食わせるときの、どういう状態で食うておるかというと、汁は1滴もないんだそうですよ。だんごみたいなものだと。それじゃそれを食わしてもらおうと思って学校に行ったところが、何かやっぱり今の学校というのは教育長にびくびくしておるのか、どうも素直に食わせないもんだから、もうそれはいいと言うて聞いたものだけを言うわけですけど、実は私は自分で食うて言いたかったわけなんです。考えたときそうでしょう。ラーメンとかうどんにいっぱい具を入れて、すぐその場ならまだいいけれども、1時間2時間3時間たったら、もうだんごみたいぼてっと固まっとるというんですもの、実際に。こういうことを聞いた上でやはり一つの式でやるというのであるかどうかをお尋ねいたします。



◎市長(森卓朗君) まず、2回目の質問の第1点でありますけれども、民生委員法第8条第2項第6号に、関係行政機関の職員の説明について規定をしてあるわけでございますが、木元議員の御意見で、その関係職員とは助役か主管課長が適当であるというふうに理解をするんだがということのお話でございますが、行政機関の職員としては、県の民生委員、児童委員選任要綱では助役か主管課長となっておるわけでございますが、厚生省の社会局長、児童局長通知によりまして、福祉事務所、福祉課またはすこやか長寿課の職員か民生主管課の職員ということで局長通知があるわけでございます。先ほどから県の民生委員、児童委員推薦要綱の中では、あくまでも法律でもなく一つの要綱として、それも参考にしながらやっていきなさいということでございますが、ここはできるだけおっしゃるとおり助役か主管課長であれば非常にスムーズに命令指揮等もうまくいくんでございましょうけれども、それぞれまた職務を持っておりますので、福祉の担当の職員で結構ではないかというふうに今日まで理解をしてそれぞれの業務に従事をさせているところであります。

 次に、民生委員の関係で、いろいろと広く地域に浸透し、住民から慕われる、気楽に相談できる人がいいのではなかろうかというふうに私は考えるわけでございますが、秘密の厳守ということについて、大変機密の漏洩について心配をなさっておられるようであります。すなわち公民会長さんにつきましては、毎年就任をなさいますときに、公民会の大会におきまして川内市の非常勤職員としての行政連絡員としての委嘱もお願いをしております。したがいまして、全然任意の民間の団体の者ということでもございません。川内市の非常勤職員としての発令をしてございますので、それなりにいわゆるお仕事をされますときにはいろいろと守秘義務というものもやはり制約が出てくるわけでございますので、そこら当たりは十分心して公民会長さん方もかねてから地域住民の皆さん方にも対処しておられるものと存じます。

 それから、地縁団体の関係について御質問がございましたが、地縁団体とは、権利能力のなき社団たる公民会が法人格を有することであります。すなわち最近では、公民会の中に財産等を所持しておる公民会もございますので、それらの不動産又は不動産に関する権利等について、権利能力を取得させることを目的として制度化したものでありますので、地縁の団体とはそういうものでございます。

 260条の2の第6項の意義につきましていろいろと言っておられますが、先ほどからお話が出ておりますとおり、戦前においては昭和18年3月20日の市制、町村制の改正により、当時の住民自治組織であった部落会、町内会は名実ともに市町村行政の末端組織として位置づけられ、部落会、町内会名義の財産所有等が可能であったわけであります。そこで、権利能力を認めるとなるというと、戦前の部落会、町内会が復活したのではないか等の疑義が生じないように、戦前の部落会、町内会が市町村の補助的下部組織と法令上位置づけられていたことによって誤解を招かないように、地縁団体については法的性格を確認的に明示したものであります。戒めを目的とする規定ではないことを御理解いただきたいと存じます。

 それから、民生委員推薦会のメンバーのことでございますが、これにつきましては、いわゆる地域によって推薦会の委員を決定しておるわけではありません。それぞれ7つの団体から推薦をいただきまして市長が委嘱をしておるわけでございます。すなわち7つの団体といいますのは、市議会の議員の皆さん方が2人、民生委員の総務が2人、社会福祉事業関係者として2人、社会福祉関係団体の代表者として2人、教育関係者として2人、学識経験者として2人、行政機関の職員として2人ということになっておるわけでございますが、この中でおっしゃるとおり高江校区から3名にたまたまなっております。議員を入れますというと4名の方が寄田、高江方面から御就任なっておりますが、これはたまたまこういうことになったわけでございます。それぞれの団体に民生委員の推薦会の委員として御就任いただくべき適当な者を御推挙いただきたいということで市長の方に御推薦をいただくわけでございますが、たまたま現在時点におきましてはそういう、御指摘のとおり校区から見るというと偏った民生委員推薦会のスタッフになっておるところであります。今後またいろいろと推薦会の中でですね、任期満了等がありましたり、また組織団体の中でそれぞれ役職がかわられました場合等については、またこのメンバーがかわっていくことになります。

 ただ御指摘のとおり、少しこの委員の御推挙があったときにですね、メンバー等の関係等も地域のことも少し考えなければいけないのではないかと私も今この表を見まして御指摘のとおりであるなあと、結果的にそうなっているということを認めるわけであります。今後ひとつ検討課題にさせていただきます。

 なお、教育関係者で社会教育委員の関係でおられましたけれども、2人の中に元小学校の校長先生、そして社会教育委員ということでお二人が御就任になっているわけであります。

 以上のとおりであります。



◎教育長(石塚勝郎君) 学校給食の中身についてでございましたが、小学校の方では大変おいしく残渣も少ないわけですが、中学校の方で、思春期等もありまして残渣が多いといったような実態もございますけれども、好き嫌いがあったりする面もあろうかと思います。今おっしゃったようなことがないとは申しませんけれども、できるだけ早い時間においしく食べれる形でやっていくように、栄養士あるいは給食担当者等の意見を踏まえながら毎月献立等の研究もしているわけでございます。いずれにしましても今回の建設に当たりましては、衛生的で調理がしやすく、清潔でおいしい給食ができるように工夫しまして、これまで以上の給食が供給できるように考えてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆19番(木元高尚君) 3回目の最後に入りますが、今市長は、7つの分野からもちろん出ることになっているんですが、たまたまというんじゃなくて、推薦準備会がないわけですから、今のところ民生委員推薦会、7項目の2掛ける7、14名で担当しておるわけです。たったそれだけしかないのであれば、例えば久見崎の委員が高城、吉川の挙がってくる人の名前、実態、偶然身内か何かならわかるけれども、この広い川内市の中で14種類の人が、せっかく14種類出していてなっておるんだから、たまたまじゃなくて同じ選ぶなら、これは峰山はちょっと多いよと、亀山のゼロに入れよと、これぐらいはやっぱり行政を担当する事務職員になけりゃいかんと私は思うんですよ。たった14人なんだから。かたまったところに置くんじゃなくて、なるだけ配置表を見て、ああ、これは高江は多いなあ、ちょっとこれはあっちに、この際あの人がやめたついでにここは1つ飛ばしてあのゼロ地域にやると、そういう意味で公平に事務職員がやっぱり私はこういうことに精通しておらんといかんと、そういう意味なんです。福祉関係の職員は、推薦委員制度をよく理解していないと福祉行政を根底から覆す結果になります。民生委員を大事に、民生委員関係に一層慎重に対処することが民生委員の励みにもなるのじゃないでしょうか。

 次に、人格、識見ある方を厚生大臣が委嘱するものを民間団体に任せることは、民生委員の人格を傷つけることにならないでしょうか。もしこれを市長が、森卓朗という市長が相談に行ったら、ある公民会長が行っても、ああ、ちょっと待ってくれと言うても、人によっては、これは市長さんが来たから、よし、これはもうボランティア仕事だけども行こうかと、やってあげようかというようなことで、この事務の方も下っ端の職員よりか上を、わざわざ助役というのを書いてあるぐらいだから、大事にこの法の趣旨を遵守してもらうというのが恐らくねらいだろうと思うので、そこにわざわざ助役と。そうでなければもう助役なんて書いてあるはずはないと思うんですよね、一般職員でいいはずです。それぐらい大事に扱えという意味なんだろうと思うんですけど。

 次に、民生委員推薦会の事務を任されている主管課の幹事、書記は、推薦委員長の命による任務、課長、部長は、部下が行う行政事務について法令に反していないか適正な事務遂行を指導せねばならないと思うのであります。地方公務員法32条に、「法例等及び上司の職務上の命令に従う義務」の項を見ますと、「職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」という点が1つ。また民生委員法施行令第6条の2項にいう「幹事、書記は、委員長の命を受けて庶務を整理し」とあるに反しておるわけであります。

 以上、5点について質問いたしますが、結びに、1回目7項目、2回目9項目、計16項目にわたる質問をいたしましたが、結論としまして、厚生大臣が一定の法律、指導のもとに、民生委員の特殊性を考えた上で人格、識見兼ね備えたいい方を選んでください。そのために民生委員推薦会を推薦母体として臨んでくれとなっているのです。市長の部下である担当職員がよくリードして、ちょっとした方向の過ちをしないように指導してもらいたいのであります。

 地方自治法260条の2の6項にある地縁による関係の権利、義務の解釈はちょっと市長と違いましたけれども、それらを踏まえた上の最後の感想をお尋ねいたしますが、最後に、公務員がある問題の変革を目指すに当たっては、その職員は熱い心を持って臨まねば変革、改革はできないと思います。人に感動を与えられる感性を養うには、職員みずからが進んで未経験、未開発の環境に飛び込み刺激を得ることが必要だと、確信に満ちた民生委員推薦会委員長の木元高尚の堂々たる叫びとして、今回の質問のすべてを終わります。



◎市長(森卓朗君) 民生委員のあり方について、あるいはまた民生委員推薦会の業務の推進について、いろいろと今回、市の従事する職員の服務の問題等広い角度から御教示、御示唆をいただきましたこと、木元議員の燃えるような民生委員に対する熱い思いをひしひしと受けたところであります。

 改善すべき点等については、今後も十分改善しながら、また民生委員の総務の方々と民生委員推薦会の皆さん方と、また市の福祉担当の幹部職員等々やはり横の連携も十分とっていかなければいけないというふうに感じた次第であります。御示唆いただきましたことに深く感謝を申し上げ、今後の福祉行政のあり方についても前進あるのみ、前向きに取り組んでいかなきゃならないと深い感銘を受けた次第であります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これで休憩いたします。

 再開は、おおむね3時10分ごろにいたします。

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           午後2時52分休憩

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           午後3時9分開議

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○議長(原口博文君) 会議を再開いたします。

 次は、5番池脇重夫君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [5番池脇重夫君登壇]



◆5番(池脇重夫君) 私は、現在のどを痛めておりまして、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、勘弁をお願いいたします。

 私は、むつみ会に所属する議員として、これから総括質疑並びに一般質問を、さきの通告に従って御質問いたします。市長並びに当局の明快なる御答弁をお願い申し上げます。

 さて、私は、昨年5月初議席を与えていただきましてから約1年半が経過しました。今後もさらに謙虚な気持ちと清新な感覚で市勢発展のために、微力ではございますが、努力精進する所存でございます。各議員の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 さて、我が国内におきまして7月12日実施されました参議院選挙の結果を踏まえ、7月30日、橋本内閣から小渕内閣にかわりました。そして経済政策を重点課題として6兆円の恒久減税と10兆円規模の公共事業補正予算を柱とする決意表明がなされたところでございます。

 また、国会におきましては、長銀に対する公的資金導入問題等について、与野党間で論議を重ねているところでございます。

 一方、国外に目を向けますと、インド、パキスタンの世論を無視した相次ぐ核実験、また8月31日、隣国朝鮮民主主義人民共和国が核弾道ミサイル発射実験を行ったことであります。

 ミサイルは、北朝鮮東部沿岸から発射され、1段目は能登半島沖日本海、2段目は三陸沖の太平洋、弾頭部分は、三陸沖より遠方と3地点に分かれて弾着した可能性の高いことが報道されました。運輸省の発表によりますと、太平洋側の弾着予想地域の三陸沖には、日米間の航空機が1日200便飛ぶ空域で、海上には、漁船を初め航海中の船舶等往来のはげしい海域であります。また、公海とはいえ、通告なしに日本の領土上空を通過し実験を行った国民性に怒りを覚えてなりません。一体北朝鮮という国は何を考えているのか疑いたくなります。

 日本人の拉致疑惑、韓国への潜水艦によるスパイ行為等、食糧は不足し国民の生活は困難をきわめている現況にありながら、軍事力には力を注ぎ、世相に反する行為は平然と行うとあっては厳しく批判し、毅然とした態度で臨む必要があろうと思います。また、このような事態を踏まえ国交交渉の見合わせ、北朝鮮への食糧支援、朝鮮半島エネルギー開発機構による北朝鮮軽水炉建設事業の振興も当面見合わせるとの方針を決定されたようでございます。また、北朝鮮のミサイル技術は、日本列島を完全に射程距離に置いたことになります。

 今回の事件ではっきりしたことは、我が国の国防のシステムの貧弱さであります。防衛予算をカットして福祉予算へと言われる方もいらっしゃいますが、国の存在があっての福祉であると私は考えます。現在の自衛隊に国民の生命、財産を守る力を与えているのかどうか危惧さえ感じられてなりません。今回の事件を契機に、防衛ガイドラインに基づく危機管理のあり方、日本防衛体制の抜本的改革を図る必要があると思うものであります。

 それでは、本題の質問に移らさしていただきます。

 まず1番目、財政健全化についてであります。財政改革健全化については、昨日から先輩議員の方からるる質問がなされ、市長も答弁なされておりますので、この質問では、私の主観、希望等を申し述べてみたいと存じます。

 まず、本計画策定に当たり、事務助役を長として財政健全化委員の皆様方の御苦労に対し敬意を表したいと存じます。

 そこで、財政の豊かさを示す財政力指数でございますが、昭和62年1.2をピークに平成9年0.74、平成14年、目標でございますが、0.64と年々下回ってきております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率でございますが、これもおおむね70%から80%に分布するのが普通であると言われておりますが、昭和62年63.6%、平成4年68.5%、平成9年92.7%であります。数字の上では既に財政構造の弾力性を失っているということになります。また、財政構造の健全化を示す公債費比率でありますが、15%を超えると黄信号、20%を超えると赤信号と言われておりますが、昭和62年13.7%、平成4年15%、平成9年16%、平成14年目標16.8%であります。既に財政構造の健全性については黄信号であります。このような現況を踏まえ経費削減等目標、廃止する事務、終期を設定する事務、行政の内部事務から切り離す事務、民間に委託する事務、その他見直しをする事務等に区分して、むだを省きスリム化しようというお考えであろうと思います。しかし、重点投資事業として中心市街地活性化事業、新幹線建設事業、公共下水道事業、土地区画整理事業等計画されております。さらに大型公共施設の維持管理費、また高齢化社会への対応等考えますと、今後もさらに厳しい財政状況になることが予想されます。

 そこで、現在の投資予算を見ますと、市街地集中の公共事業が主体であります。費用対効果を考えますと当然のことかもしれませんが、これからは都市中心の大型公共事業も大切と存じますが、道路や側溝、公園など市民生活に密着した公共事業を優先し、住民が主人公の市政に転換し、地域の特性を生かした均衡あるまちづくりに取り組む必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に2番目、生活環境の保全整備についてであります。

 1点目、川内市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の施行についてであります。いよいよ廃物判定委員会が設置され、10月1日から施行されるわけでございますが、鹿屋市においても市が管理する公共施設などの駐車場に放置されている自動車を強制撤去する方針を決め、市の求めに応じず所有者が自主的に移動させないとき等は、行政代行執行により廃棄処分する。また廃棄したと見られる車には張り紙で呼びかけ、また車体番号で所有者等を割り出し、文書等で通知する等の施策を講じているようであります。

 そこで、当市における3月の調査時点においては、公共場所放置自動車数は39台ということでございました。その後の状況と所有者がわからない車両の処分について、公的資金を導入される考えがあるのか。また今後も放置自動車の発生が予想されますが、再発防止策及び情報入手の手段、方法等についてお考えをお聞かせください。

 次に2点目、御陵下運動公園とその周辺整備について質問いたします。当運動公園は、スポーツ人口だけでなくスポーツを観戦したり、時には散歩したり、市民の憩いの場所として子供から高齢者まで幅広く利用されております。

 そこで、運動公園の状況を申し上げますと、今村病院から3号線に通ずる道路及び駐車場、側溝等の整備が必要であります。また公園周辺には多数の樹木を植栽しておりますが、歩道沿いのフェニックス等は枝が垂れ下がり、安全管理上も好ましい状況ではございません。

 そこで、多目的に利用度の高い公園でございますので、地域住民の要望等を踏まえ早急に整備する必要があると思うのでありますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、3点目であります。

 砂採取業者への適切な指導監督であります。鹿児島県におきましても、鹿児島県西部海域、吹上浜の海砂採取に対し笠沙漁協が採取後の荒れた海底ビデオ等を公表し、漁協と採取業者との間にトラブルが発生しております。

 現在、川内市におきましても、寄田、唐浜等海岸砂丘において砂採取業者が入り防風林の松を伐採し、数カ所に及んで砂を採取している状況であります。これは自然環境を守る上から決して好ましいことではなく、憂慮している一人でございます。しかし、土地は民有地であり、一方業者サイドにしてみれば、正式に県知事の許可認可をいただき事業を経営しておられるわけでございます。これは砂を必要とする需要がある限り今後も続いていく問題であろうと思います。

 そこで、砂採取後の埋め立てが問題でございます。県は許可するに当たり、遵守義務等を設け厳しく規制しております。しかし、実態は業者のモラルに任せておるのが現況であります。そこで、県としても許可した以上、埋め立て等する主要結節時はパトロール等を実施し、合規適正に実施されているかどうか現況を把握する必要があろうと思うのでありますが、そこで、県、市の行政の指導監督等に対する施策状況についてお聞かせください。

 次に3番目、過疎活性化対策であります。

 1点目、特認入学制度についてであります。平成9年12月一般質問において、過疎化対策の一環としてふるさと留学制度等について一般質問いたしましたが、教育長の答弁の中に、「国の方も子供たちの学校区域選択の弾力化方策を研究中であり、当市もそれにあわせふるさと留学制度、里親制度等について積極的に研究してまいりたい」との答弁でございました。地方教育行政のあり方を検討している中央教育審議会がことし9月2日、小・中学校の通学区域や学校選択について、保護者や住民の意向に配慮し、地域の実情に応じ弾力的に運用するよう求める提言を答申に盛り込むことを決めたようでございます。

 そこで、ことし5月、教育長初め部長、教育委員会、婦人会の方々が小規模校区、中でも生徒数の少ない吉川、寄田、滄浪を訪問され、学校の活性化、存続について地元と親しく懇談されました。私は、その積極的な姿勢と御努力に改めて敬意を表する次第でございます。

 そこで、各地での懇談の内容及び要望等を踏まえ、今回特認入学制度に向けて、わずかではございますが補正予算の措置がなされたようでございます。大変結構なことであると思います。そこで、懇談での地区民の要望に対する対策及び特認入学制度等について教育長のお考えをお聞かせください。

 次に2点目、生活関連道路の整備について質問いたします。

 まず、過疎化対策は環境を整備すること、生活環境の整備は、道路や側溝など市民生活に密着した事業を推進し、利便性を向上させることだと私は思います。そこで、主要幹線道路はおおむね整備されておりますが、一歩幹線道路から外れますと、集落を連結する道路が狭く、離合場所の少ない道路、また側溝等が整備されてなく危険な道路等が数多くございます。市の方も継続事業として逐次整備されておられるわけですが、市内全域にわたり交通事情を調査され、防火防災、救急救命時等緊急目的を達成できない道路の整備を推進する必要があろうと思います。

 また、12月議会でも申し上げましたが、川内市土川から串木野市土川に至る幹線道路、また先ほど木元議員からも要望がありました新田、池ノ段と寄田小学校から蕨野の道路等は幅が狭く、大型車両の通行はできない状況であります。このような道路については早急な改善を望むものでありますが、先ほど木元議員と質問が重複するところがありますので、要望といたしたいと思います。コメントがございましたらお聞かせください。

 次に3点目、寄田中学校跡地の有効利用について質問いたします。

 たしか昭和59年だと思います。寄田中学校が廃校になりました。その跡地約1万2,000平方メートルの有効利用について、常日ごろ企業の誘致運動をお願いしておりましたが、このたび川内酒造協同組合の残渣処理施設の立地要望がなされております。本計画が順調に進展しますと、過疎化が進んでいる寄田地区の活性化につながるものと期待しておりますが、いずれにせよ産業廃棄物の諸施設でございます。

 そこで、排水臭気騒音等環境汚染公害はないのか、また立地によって地元への貢献について何が期待できるか当局のお考えをお聞かせください。

 次に4番目、原電交付金と地元への配慮について質問いたします。

 この質問も本会議及び委員会で質問してまいりました。本年度交付金事業として地元3校区、寄田、滄浪、高江校区でありますが、公民館トイレの水洗化を推進しておられます。また地元公民会は、同じ原電立地市町村として玄海との比較が話題の中心になります。川内市における原電交付金は、昭和58年以降市の大型公共事業に向けられ、地元への配慮がなされていないということであります。地元の要望として、久見崎川の拡幅、排水ポンプの設置、これは県事業であります。寄田地区においては体育館等の建設、土川等においては治山事業、過去に土石流災害で2名の犠牲者を出しております。木元議員からも話がありました土川集会所避難場所の移転、避難場所については、土川農協の跡地を考え市の方に土地の先行取得をお願いしましたが、過去に例がないということで実現できませんでした。このような地元の要望を踏まえ原電交付金の地元への配慮を重ねてお願いするとともに、目に見える形での地元活性化事業を推進していただくようお願いいたします。

 これで1回目壇上からの御質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 池脇議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目でございますが、財政健全化の関係でお尋ねがありました。市全域の均衡ある発展が望ましいと、市街地に、都市中心地に財政投資をやって郊外の地域に財政投資がなされていないんじゃないかと、ひとつそういう健全化計画の中でも地域に密着した生活道路等を中心に、やはり地域にもひとつ目を向けろという御意見であろうかと存じます。私も同感であります。できるだけ地域住民の皆さん方のニーズをしっかり把握して、そして地域の特性を生かしたものに財政投資をしていかなけりゃばいけないと、かように思っておりますので、御意見として承っておきたいと存じます。

 それから、生活環境の保全の問題でお尋ねがありました。放置自動車等の処理の関係の条例がいよいよ10月1日から施行されます。これによりましていろいろと委員会等も設置をすることになったわけでございますが、とりあえずこの条例の適用範囲というのが、御案内のとおり、市内の公共の用に供する場所に放置してある自動車についての対応ということになっております。したがって、その他の管理する者のところに放置してある自動車等については、今後の課題であります。

 なお、前に報告申し上げましたとおり、市の公共の用に供するいわゆる市有地の、市が管理する土地の中に置いてある放置自動車については調査をいたしましたが、現在40台ございます。これらにつきましては、今後の条例の施行に伴いましていろいろと判定をしていただき、所有者のわかった分、確認がされたもの等については、それぞれ所有者に対して撤去費の費用負担等もさせていくことにいたしております。なかなか所有者のわからない廃車もあるわけでございますが、これにつきましては本年度125万円車両の移動経費等を計上しているところでございます。とりあえず50台分を見込んで予算措置をしております。今後いろいろと罰則規定も設けてございますので、所有者の判明したものについては経費を負担していただくようにしていく考え方であります。

 なお、再発防止のための廃物判定委員会におきます自動車整備組合や自動車解体業者、衛生自治団体連合会とは十分連携をとりながら、協力を求めながらこの関係については対処していく考え方でありますし、また「広報せんだい」の広報紙等を通じまして十分住民にもPRをしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、御陵下運動公園の環境整備についてのお尋ねがありました。運動公園の管理につきましては教育委員会の方で管理しておりますので、詳しくは教育委員会の方から答弁をいたさせますが、運動公園の周囲に市道がございます。市道御陵下運動公園線でありますけれども、これらにつきましても運動公園と関連しまして、いわばもう運動公園の周囲を走っている道路でございますが、大変凹凸が激しく環境上からも、また景観上からも大変見苦しゅうございますので、これらに対します路面の整備等の要望も受けておりますので、これらにつきましては御指摘のとおり、早い機会に善処してまいりたいと、かように思っておるところでございます。

 なお、公園の入り口付近にも放置車両もございますので、これらの除去についても条例の適用をいたしまして、車両の移動等を図っていくことにいたしております。いずれにいたしましても市街地の中心地にあります御陵下運動公園でございますので、環境の美化に全力を挙げてまいりたいと存じます。

 次に、採取業者への適切な指導監督についての御質問がございました。現在市内に3業者が砂利採取業者として県知事から許可を、認可を受けて営業を営んでおられるわけであります。県は、この砂利採取計画の認可権限は知事でありますから、許可を与えるに際しましては、県は市町村に当該採取計画の概要を通報する義務があるわけであります。したがって、市は県の方に意見具申をしますとともに、独自に業者に対しましても地元の方々とトラブルが発生しないように指導をいたしておるところであります。また、必要に応じまして生活環境課等が現地調査を行いまして、違反行為等が発生している状況を確認いたしましたときは県に要請をして、県より業者に指導いたしておるところでございます。今後におきましても県とも十分連携をとりながら対処してまいりたいと存じます。

 なお、そういう砂利採取をした跡に産業廃棄物を埋め立てたりしておる違反業者につきましては、それを取り締まるべく、これは県の方で産業廃棄物適正処理監視指導員というのを県が設けておりまして、現在県下で11名の指導員体制で監視をしておるわけでございますが、この関係につきましても十分連携をとりながら、また不法投棄をしないように広報紙等で市民への啓蒙に努めてまいりたいと思っております。

 次に、過疎対策の問題でありました。過疎地域におきます活性化対策の御質問でございますが、生活関連道路の整備をやりなさいということであります。特に、過疎地域におきます道路の整備につきましては、環境をよくすることによって、道路整備の状況をよくすることによってまた定住促進が図られるのではなかろうかとも思慮されます。したがいまして、過疎地域におきましても生活関連道路についてはできるだけ改善方に努力をしてまいりたいと存じますが、特に議員が御指摘の土川地区におきます、土川公民会の集落のところにおきます道路につきましては、なかなか道路が狭隘であり、車の離合も非常にままならぬところがあります。これも前からの要望でございますが、離合場所の設置をしなければなかなか道路の改良拡幅というのは全面的に難しい地域でございます。したがいまして、離合場所等のできるようなところがないかどうか、用地の確保等につきましても地域の皆さん方が積極的に御協力を賜りますれば、何とか離合場所等を確保して交通の利便性を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございますので、御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 それから、寄田中学校跡地の有効利用についてのお尋ねでございます。さきに木元議員の方からも、こういう不景気の状態の今日にあって市有地を処分することについての御意見をいただいたわけでございますが、先ほどは言葉を濁してまいりましたけれども、今御意見がありましたとおり、寄田中跡地に川内酒造協同組合、仮称でございますが、市内薩摩郡の焼酎製造業者の方々が協同組合を設立して、そして焼酎の製造過程におきます残渣処理施設をつくっていこうということで今市との協議がなされておりますし、また地元の皆さん方にも説明を申し上げたところでございます。

 過去におきまして、でん粉工場等があっていろいろと公害が発生した事例もあるので、今回の焼酎かす、いわゆる焼酎の残渣につきましては問題がないかという御意見でございますけれども、この問題につきましては、現在、焼酎残渣等は海洋投棄がなされておるわけでございますけれども、ロンドン条約に基づきまして2001年からは全面的に海洋投棄が禁止されるわけでございます。したがって、焼酎業者が何とかプラント等を設置して、陸上において焼酎残渣の処理をしなけりゃならなくなったということから、いろいろと適当な場所を探し、その結果市の方にも相談があったわけでございます。そこで、私どもの方といたしましても処理施設における公害の問題はないかどうか、あるいはまた地元へのメリット、貢献度はどういうものがその組合において寄与することができるかどうかいろいろと協議をいたしておるところでございます。したがいまして、今後の地場産業の育成とか、あるいは立地企業におきます雇用の創出というものが図られ、地元が活性化するものであるとするならば、この事業については地元の皆様方の御理解をいただきまして前向きに取り組んでまいりたいと考えて、今関係者と協議をいたしているところであります。

 排水、悪臭、騒音等の害については、国で定められました厳しい基準が設けられておりまして規制されておるわけでございますが、市の生活環境課も中心になりまして、環境保全に十分配意することを指導しながら地元の皆様方の活性化につながるように、なるべく地元の方々の雇用等をしていただくこと等をお願いしながらこの問題については対応してまいりたいと、かように思っているので、どうかひとつ地元の議員として御協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、原電交付金事業にかかわる地元への配分金、いわゆる地元にもう少し配慮してほしいと、玄海町は物すごく変わっているよというお話でございます。玄海町につきましては、1号、2号機に続きまして3号、4号機が増設されておるわけでございますが、それぞれ交付金もありますでしょうし、また行政面積が本市の数分の1であります。したがって、非常に面積の小さい地域でございますので、財政投資も大変稠密なものになっておるのではなかろうかと存じます。私どもといたしましても、原電立地地域の中の地元中の地元と言われる久見崎、寄田、高江地区につきましては十分配意していかなけりゃいけないと、このように考えております。

 長期発展交付金におきましても昨年度に引き続きことしも、かねて要望のありました集会所の水洗化等につきましても予算措置をしておるわけでございますし、なお、さらに要望があります久見崎の集会所の隣地にかかわります土地の取得等についても今一生懸命農協の方とも協議をいたしている段階でありまして、前向きに検討を進めておるところでございます。今後ともなるべく市内全域の均衡ある発展をしていかなければなりませんので、そういう点は十分念頭に入れながら市政を推進してまいりたいと存じます。ただ一つ川内市全体の問題として考えますときに、市の都市形態として社会資本の整備充実ということから、どうしても市街地地区におきまして都市形態の中での社会資本整備をも進めていかなきゃならないということは御理解をいただきたいと存じます。

 以上で、第1回目の答弁にさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 初めに、御陵下公園とその周辺整備についてお答えいたします。

 御陵下運動公園は、昭和29年に野球場が整備されて以来、野球、ソフトボールなどの競技や市民運動会の会場として長年市民に親しまれてまいりました。現在は、野球、ソフトボールを中心に市民の皆様に利用されているところでございます。公園内には、テニスコート2面、運動場会館のほか地域のちびっ子広場もありまして、市民に目的に応じて利用をしていただいておりますが、総合運動公園の整備が進む中で、市街地にある貴重な空間として今後関係機関と十分協議をしていく必要があると考えております。

 樹木の整備につきましては、毎年定期的に実施しておりますが、今後も剪定の時期を見て実施をしてまいります。

 また、用水路の清掃につきましては、約74メートルの用水路に対しまして11万6,000円を今回の議会に補正でお願いしているところでございます。

 周辺の道路整備につきましては、先ほど市長からもありましたとおり、関係課と十分協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、過疎活性化対策で子供たちの少ない学校に対することについてでございました。地域の事情をよく理解し、私たちの考え方も説明し、また地域の方々の意見も十分賜りながら地域の文化のセンターとしての学校の活性化を図るということで、教育委員会、職員一緒になりまして3校区を回らせていただきました。それらの中で御意見としましてはほとんど3校区とも一致しておりまして、児童減少の現状は十分わかっていると、留学制度推進委員会を設置して理解を求めて対処しているが非常に難しい状況にあると。里親制度についても高齢化が進みなかなか引き受け手がないと、あるいは魅力ある学校、地域づくりを校区民一体となって推進したい。豊かな自然、そういったことからできるだけ恵まれた教育環境を保存、存続するため、校区民一人一人がその方策を真剣に考える必要があるという大変ありがたい御意見等もいただきました。

 また、私どもに対しまして、行政に対しまして道路の整備とか住宅の整備とか、あるいは大規模校からの通学はできないかとか、あるいは教育委員会はもっと留学生徒の確保に努力しなさいとか、たくさんの御要望もいただいたところでございます。これらに対してどうするつもりかということでございますが、校区民の学校存続に対する問題は大変深刻でございまして、危機感を持って対処する意欲は十分確認ができました。ふるさと留学あるいは里親留学制度の活用を再度認識していただき、校区全体の盛り上がりもお願いしたところでございます。また、運動会、伝統芸能の継承、公民館活動等々をして学校と地域が一体となって活動することが校区の活性化と連帯感の充実などと考え、特色ある地域づくりが盛り上がれば協力を惜しまないとの考え方も示したところでございます。その中で、市内からの校区外通学をということについては、校区民、PTAの協力を得ることは可能であるというふうに考えております。

 また、去る8月30日に東京におきまして東京川内会が開催され、約250人を超す方々が、関東地区在住の方々がお集まりでございました。全体の中でこういう実情も説明し、幸いにテーブルが校区ごとになっておりましたので、それぞれのテーブルスピーチの中でも実情を御説明をいたしました。それぞれ大変頑張ってほしいと、ありがたいことだという御意見もいただきましたが、実際としては、3校区を回りました地域の方々と同じような意見で、なかなか厳しいという反応でございました。

 そういったことから特認入学制度についてでございますが、この制度は、大きな学校から小さな学校へ移りたいと希望する者を移っていただいて、その小規模校で学べるすばらしい教育体験をしていくということが趣旨でございまして、北海道や広島県あたりで実施が行われております。

 児童生徒の学校指定につきましては、現在教育委員会が定めた通学区域により学校を指定しておりますが、この特認入学は、保護者の希望で学校の指定変更をして、制度の趣旨と目的に従って真に小規模校の有する特性の中で教育を受けさせたいという場合にのみ承認する制度として現在行われております。

 また、一方で、先ほど御指摘がありましたとおり、文部省がこの通学区域の弾力化という方向を示したりいたしておりますので、そういうこと等勘案しまして今回の予算で先進地の研究等の予算をお願いいたしましたので、早急にそういった先進地等の状況を調査し、私たちでできる方向を見出したいというふうに研究を進めているところでございます。そのためには小規模校だけではなくて、今度は大規模校からの理解も求めないと実現できない問題でございますので、市全体として取り組む問題でございますので、そういった意味からも考えなきゃいけませんし、通学の問題、車の問題、いろんなものがたくさんございますが、鋭意検討してまいり、できるだけ早い時期にこういう制度が取り入れられればという方向で進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



◆5番(池脇重夫君) それでは、2回目の質問をいたします。

 まず、財政健全化について御示唆いただきました。財政硬直化の主な原因として、国家財政の悪化、また国庫補助金が削減され、地方交付税の伸びが期待できない。2つ目、大型公共施設の整備を行ってきた結果、公債費負担が増大している。維持管理費の増大、それから高齢化の進展に伴い老人措置費の増大と、以上のような財政硬直化の要因が懸念されるということで分析していらっしゃるようでございます。今後さらに分析検討され、市民主役の健全財政に努めていただくようお願い申し上げまして、財政健全化について終わります。

 次2番目、生活環境の保全整備についてであります。

 1点目、放置自動車等の処理に関する条例の施行についてでありますが、その後の状況ということで39台あったのが現在40台ぐらいと、余り変化ないなあというお答えであります。公的資金の導入については理解しました。その後の情報の入手、また再発防止の手段等については、今後しっかりやっていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、この制度の施行当初は公共の場所からスタートし、将来的には民地、河川、海域と市内全域の範囲で、また自転車、船までが対象になるようになっております。承知のとおり、田舎の方に行きますと、至るところに放置自動車がございます。公共場所の保全、快適な環境、景観等を守るためにも当初の計画の成果を踏まえまして、早い時期に全市、地域が範囲対象となるようにお願いいたします。

 次、御陵下運動公園とその周辺整備であります。実は昨日、ソフトボール協会の会員の方から御陵下運動公園の施設改善要望書をいただきました。この要望書の中に、まず改善していただきたい事項ということで、グラウンド内の土の入れかえをやってください、それから本部席の改修、前面に窓ガラスの設置及び放水施設、それから保管庫の設置等、それから応援席の整備と外周フェンスの設置、それから4つ目が公園敷地内全体、テニスコート、駐車場等を含めた整備、この4つを望まれているようでございます。これは総合運動公園との関係等もあると思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。

 それと、私の1回目の要望につきましては、特に道路の整備でございますが、早い機会に善処したいという市長の力強いコメントをいただきましてありがとうございました。

 それから、3点目でございます。採取業者への適切な指導監督についてでありますが、これは過去にですね、我が寄田地区におきまして砂採取後埋め立てについて、地域住民から廃棄物がまじっとるよというようなことで情報を受けたことがございます。早速市の生活環境課に調査依頼をし、県の対応、また川内市の保健所等の連携を図っていただきました。幸いその場所は道路沿いでございまして、住民の情報を得やすい場所であったということが幸いしまして、埋め立ての改善をなされたという事例がございました。環境保全は重要な課題であります。県、市当局もパトロール等による実態の把握、住民による情報の入手強化等をさらに検討され、住民に不安を与えることがないような施策等を講じていただきたいと思います。

 次に3番目、過疎化対策でありますが、その中、特認入学制度についてであります。特認入学制度について説明を受け、十分理解することができました。ありがとうございました。地域住民からの要望または要望に対する支援策等もお聞きしまして十分理解することができました。

 学校の存続については、やはり我々地元民の存続に対する情熱が大切であろうと考えます。あわせて都市の学校では体験できない特色ある学校づくりが必要であると考えますし、今後は学校及び地域住民、また教育委員会と一体となり強力に推進していくことが大切であろうと考えております。どうぞ本制度が早く制度化されることをよろしく御高配いただきますようお願い申し上げまして終わります。

 次、寄田中学校跡地の有効利用でございます。地元の貢献策、公害については説明で十分理解しました。市長もお話がありましたとおり、当地はですね、以前轟川沿いにでん粉工場がありまして、工場の廃液により河川が汚染されたという経緯がありまして、地元民は不安がっておるわけでございます。環境問題については、国の厳しい基準を守り環境保全に努めるということでございます。今後は、地元住民と十分な理解を得ながら進めていっていただきたい、かように思っております。

 また、当中学校跡地は、寄田住民にとりましても異郷の地で暮らす寄田中学校卒業生にとりましては本当に心のふるさとであります、母校でございます。また地域にとりましても将来に向けて地域活性化のためには重要な場所、位置でございます。欠かせない土地でございます。そこで、地域企業として共存共栄を図るためにも企業への参入、地元民が参入できないのか御意見をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、財政健全化対策の問題につきましては、財政構造は硬直化しているということでありますので、今後できるだけ財政構造の硬直化を解消するためにいろんな角度から分析をしてまいりまして、健全化堅持のために努力してまいりたいと存じます。

 それから、放置自動車の関係につきましては、御指摘のとおり、例えば寄田から土川に参りますあの県道沿いを見ましても大変県道沿いに、あるいは県道の旧県道跡地等に放置をしてあることを私どもも実態を把握しております。また、当地区だけでなく市内全域に、田舎の方にも参りますというと放置自動車があるということでございますので、とりあえず市の管理する公共用地からスタートいたしますが、早い時期に規模拡大を、適用の範囲を拡大してまいりたいと考えております。

 いろいろと御陵下運動公園の環境についての整備の問題がございましたが、いずれ教育委員会の方から予算査定等を通じまして説明をされたり予算要求がなされると思いますので、その都度また検討を加えてまいりたいと存じます。

 それから、要望等を除きまして寄田中の跡地についての問題でございますが、ふるさとのこの中学校、小学校というのは、住民の皆さん方の心のよりどころであるということは、もう十分承知をいたしております。したがって、これを契機に、何とか地域の活性化のために活用できないかどうか考えての一つの方策であります。

 地元の皆さん方が企業への、工場経営への参画ができないかということでございますが、今組合の方と協議をしている段階では、地元から優先して社員を採用することは考えておるようでございますが、何せ1社の経営でございません。いろいろと問題もありますでしょうから、そういう地元からの要望があるということにつきましては、強く代表者の方に申し入れておきたいと、かように思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 御陵下運動公園でございますけれども、先ほども申しましたが、総合運動公園の整備との関連、あるいは市街地にある貴重な空間として、今後どのように整備し活用していくかについて十分協議しながら対処してまいりたいと考えております。



◆5番(池脇重夫君) 最後にいたします。

 市長並びに当局の明快なる答弁ありがとうございました。

 最後に、私の信条を申し述べます。

 1つ、若者がふるさとに魅力を感じ定着するまちづくり。

 2つ、生活環境を整備し、活力あるまちづくり。

 3つ、福利厚生施設の拡充と自然と調和した観光のまちづくり。

 4つ、21世紀を担う子供から生涯学習の高齢者までの教育、文化環境づくり。

 5つ、生きがいが実感できる思いやりのある老人福祉づくり。

 以上、私の信条に基づき、本日は、財政健全化、生活環境の保全整備、過疎活性化対策、原電交付金事業と地元への配慮等について質問いたしました。当局の明快な御答弁、御回答いただき感謝申し上げます。

 今後皆様方のさらなる御高配を賜りますようお願い申し上げ、総括質疑並びに一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、池脇重夫君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、15番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [15番川野勲雄君登壇]



◆15番(川野勲雄君) ただいまから、私の思想、信条、人生観、歴史観に基づき、弱者の側に立って市長及び教育長に対して質問を展開します。私の場合、あくまでも個人一般質問でございます。

 初めに、長年の地域住民、又は車両運転者の強い願望であった市道大小路・中郷線と市道前畑・上池線、中郷1丁目前畑地区の交差点に去る8月信号灯が設置されました。公安委員会の方針では、なかなか信号灯を設置するのは難しいというような中で、当局及び生活環境課、交通防犯並びに土木課の担当職員の努力に対しまして心から感謝を申し上げます。

 それでは、通告の大きな1、市政全般について、6つの題目にわたって質問に入ります。

 (1)財政について。

 私は、去る6月議会の一般質問の中で、国の4兆円規模の減税は、高齢者の納税者に対して高齢者対策が叫ばれている中で温かい措置がなされていないという意味の質問をいたしました。坂元総務部長の答弁は、「特別減税の対象者とならない所得割非課税の高齢者につきましては、臨時の福祉特別給付金が給付されるということも一つの高齢者に対する配慮ではないかというふうに考えます」と私の質問をかわしました。私も臨時福祉特別給付金があることは十分承知しています。なぜかとなりますと、この給付の時期になりますと、市役所の2階、特に福祉、税務課の前のロビーが混雑します。これは何かと聞きますと、この金の給付であるということでありますから十分わきまえております。私の質問は、高齢者になってもなおかつ納税している者に対して国の温かい措置がなされていないという意味です。何も所得割非課税の高齢者のことをお尋ねしているわけではありません。臨時福祉特別給付金の給付とは問題が異なります。福祉対策はそれはそれで結構でございますが、問題のすりかえはよろしくありません。所得割非課税に対する臨時福祉特別給付金は減税と言えるのか、総務部長の所見を承ります。

 (2)土木行政について質問に入ります。

 隈之城・高城線については、先ほどの宮内議員と重複しないように、私は北側について質問をいたします。

 隈之城・高城線と国道267号線の交差点、すなわち国分寺町下台の入り口からの計画がどうなるのか、本会議でも何回か質疑がなされております。だがしかし、一向に進捗しません。聞くところによりますと、県道吉川・川内線、京セラの付近から御陵下町の中越の社宅がございますが、この間の路線は決定して地域住民に説明会があったそうですが、問題は、この中越社宅付近から前述の下台の入り口までの国分寺町国分、下台の地権者に対して、この計画の説明会はいつになるかということでございます。着工の時期についてもあわせてお聞かせください。路線がどうなるか、着工の時期と工期が何年間かかるのか、地権者住民が非常に関心と不安を抱いております。

 次に、高城東中と下東郷中が統合して平成中学が創立しました。その際、上今村から平成中学まで市道上今村・石踊線が新設されました。第2番目の公約であった上田海から平成中学までの市道別府原・石踊線の新設が現在中断されています。この地区で平成8年の12月、道路拡幅に伴い新しい橋梁がかけられました。それに要した土地の買収価格が平方メートル当たり2,200円、坪当たり7,260円であったそうです。反当220万円相当になります。地権者にとって買収価格が高いほど結構なことでございますが、この価格が引き金になって農地流動化が思うように進まない、農業の経営拡大ができないということのようでございます。上田海から平成中学校までの新設市道については、さきに公約だからこれは実現させる、用地買収の交渉に入る旨の答弁があった次第です。が、前述の公共用地価格が前例になって用地買収は難しくなったのではないかと思われます。これの実現についての見通しについてお聞かせください。

 次に、上今村から平成中学までの新設市道上今村・石踊線の上今村入り口から約20メートルの地点に買収できない土地があって、そこだけが狭く、旧来の田んぼのままになっておりまして、交通上大変危険であります。土木課長を初め担当職員が地権者と接触して用地買収に努力されているのは十分わかっております。なかなか交渉が進まないのであります。

 そこで、今度新しく土木部長がかわられました。またこの地区には、現に市の三役も居住されています。三役、新任部長におかれましては、これの解決に一踏ん張りされる考えはないか、御所見をお聞かせください。

 (3)農道整備について質問に入ります。

 去る6月議会の一般質問の中で、「中郷町前畑地区の農道並びに里道の整備について、この地域を開発した原因者が負担すべきか、それとも市で負担すべきか実態調査をしていただきたい」とただしましたところ、むらづくり推進課長から、「農道、里道等を改良する場合の負担につきましては、地元関係者の要望により土地改良区より市に要望が参ります。事業が実施できますと、改良する道路の幅員によりまして10%から30%の範囲で決めておりまして、市と地元で負担することになっております」との答弁をいただきました。私は、一般的な土地改良区行政を聞いているのではありません。無許可で開発行為のあった道路、用水路の環境破壊行為を原形に回復し整備するのは原因者か、それとも行政かをお尋ねした次第でございます。先ほどの総務部長やむらづくり推進課長の答弁は、木で鼻をくくったような、煙に巻いた答弁であって、大変遺憾に存じます。農地を利用変更するという届けだけで環境破壊が許されるとすれば、地域住民はたまったものではありません。このことについて御所見があれば再度承りしたいと存じます。

 (4)まちづくり推進課について質問に入ります。

 新幹線建設に伴う墓地移転について、去る7月21日夜、中郷下公民館において鉄建公団と市当局による、公式には第1回目の説明会がありました。その後、移転該当者と墓地の現地において個別に折衝があったやに聞いています。その後、現在までどの程度このことが進捗しているのか。鉄道敷地から外れた墓はどう処理されるのか、あわせて移転先やその見通しについて教えてください。

 次に、川内川の改修に伴う諸問題について。

 去る9月3日夜、育英集会場において建設省、県土木事務所、市当局による説明会が開かれました。この説明会は、平成8年に次いで第2回目ということでございます。今回は案内を受けて私も出席しました。第1回目の説明会の案内は受けておりませんので出席しておりません。

 説明会で聞いた限りでは、地権者が一番関心を持っている土地買収の価格、移転に伴う換地、移転の時期について具体的な説明がほとんどなく、内容が全くありません。この種の説明会は何回やっても実りはありません。土地を余分に所有している地権者はさておいて、換地を必要とする地権者にはどのように対処されるのか、御所見を承りたいと存じます。

 また、地権者に障害のある方がおられます。土地が買収されますとかなりの一時所得が入ります。そのために障害基礎年金がその年に限り停止されるやに伺っています。そうであれば土地買収が工期の関係で2年あるいは3年にまたがった場合、障害者にとっては大変な不利益を生じます。公共事業に協力してそのような不利益をこうむってよいのか、どうにも救済はできないのか、御所見があったらお聞かせください。

 (5)産業廃棄物について質問に入ります。このことについては昨日も質問がありましたので、それとは重複を避けます。

 ことしも昨年に引き続き過日、鹿児島県環境生活部環境整備課主催による北薩地区市町を対象に研修会が開かれました。

 そこでお尋ねいたします。

 現在、市内には県の認可を受けた産業廃棄物処理の業者は何社ありますか。認可を受けた業者が良心的に産業廃棄物の処置をすればそう問題はないのですが、今、市内各地に廃棄物の不法投棄は後を絶たず拡散しつつあります。廃棄物はふえはしても減ることはありません。ダイオキシンなどによる環境汚染を座視するわけにはまいりません。前述の研修会では、県は公共関与による産業廃棄物処理施設を整備したい意向のようでございます。また、このことについて県下の状況などが新聞、テレビなどでも報道されています。昨日の質疑の中で市長もその必要性を認めておられるようですが、具体的な方針が示されませんでした。早晩避けて通れない問題でございます。産業廃棄物の拡散を防ぐためにも、また不法投棄のない快適な生活環境の保全と健全な産業の発展を目指して、これの設置を急がれる考えはないか、御所見をお聞かせください。

 さきの6月議会での質疑の中で、中郷上池付近の産業廃棄物の投棄については、県が業者に指導するということでございました。これは指導されたのですか、その報告がありましたらお伺いいたします。

 産業廃棄物の安定型5品目とはいかなる廃棄物か、その内容についても教えてください。業者が産業廃棄物を処理する以外に、この近くにはかなりの不法投棄があります。中郷池周辺の公園であり、風致地域の一角でございます。生活環境課長及び担当係長、職員はこの現地を確認しておられるはずですが、この廃棄物を撤去した場合、これに要する経費はおよそいかほどかかるのか、その試算の数値を教えてください。付近に不法投棄を戒める掲示板が立っていますが、まるで効果はないようでございます。不法投棄については、これを規制する立派な法律があります。この法律の罰則によりますと、3年以下の懲役又は1,000万円、法人にあっては1億円以下の罰金となっています。これらの不法投棄をされる原因者に対して、行政はこれを告発して厳しい態度で臨むべきだと私は考えますが、御所見をお聞かせください。

 次に、参考までにごみ収集に要する年間経費を教えてください。

 (6)訴訟の和解成立について質問に入ります。

 平成7年(ワ)第4号、原告、祇園下裕高氏外1名、被告、川内市土地開発公社。この提訴は、平成5年12月23日でございます。平成7年の1月13日検討され、原告は、同年1月27日に呼び出しを受け、以来何回となく公判がありました。公判を重ねようやく平成10年7月23日結審、和解が成立したとのことでございます。

 聞くところによりますと、裁判所の仲介で被告は原告に謝罪し、補償金4,500万円を支払う条件で和解したということのようでございます。公判経過の中で、平成8年の7月2日、被告側から原告に対して3,000万円から4,000万円で和解を考えている旨の電話があったそうでございます。事実、過日の当議会においても私の質問に対して4,000万円相当の補償を考えているとの部長答弁がありました。

 そこでお尋ねします。

 被告側から原告に対して謝罪があったのか。あったとすれば謝罪の理由は何であったのか。被告に過失があったのかというのが第1点でございます。

 補償額が上昇した理由は何であったのかというのが第2点でございます。

 補償金以外に弁護士の報酬、これに要した職員の人件費、雑費等はいかほどの数値になったのかというのが第3点でございます。

 原告の土地、これは第二土地区画整理事業の工区内でございます。原告の土地を区画整理した場合、原告への移転補償費はいかほどか、その数値を教えていただきたいのが第4点目でございます。

 2、教育行政について。

 国旗、日の丸の認識について質問に入ります。

 以前に前の教育長の時代、本議場において私は国旗、日の丸の認識について質疑を交わしたことがあります。その質問と重複は避けたいと思います。

 私は、夏休み前、中学校の夏休み中の非行防止、健全育成対策について懇談するから集会に出席してくれとの案内を受けて、夜育英校区の集会所に出席いたしました。その集会で一つ気がかりなことがありました。本議会議事堂の正面にも国旗、日の丸が掲示してございます。私は、議場に入・退場するときは、国旗に向かって必ず最敬礼をしています。育英集会所の2階講堂にも正面の壁に日の丸が掲示されています。その日の丸の一部に、日の丸の赤の部分にかけて集会の目的を書いた標語の横断幕を張りつけてありました。

 日の丸は、第二次大戦敗戦後、連合軍の命令によって掲揚を一時禁止されましたが、1949年、昭和24年から掲揚は自由になりました。私は、集会の主催者ではありませんでしたので、このことについてよほど注意をしようかと思いましたが、辛うじて口に出しませんでした。国旗は、国家の象徴であり、国権と国威を表徴する標識でございます。私は、我が国の国旗、日の丸の尊厳が傷つけられた思いがしてなりませんでした。もとより私は憲法第19条、憲法第20条、憲法第21条は十分理解しています。自分の思想、信条を他に押しつける気持ちは全くありません。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。

 国旗、日の丸について学校教育、社会教育ではどのように教育されているのか、あわせて国旗、日の丸に対する教育長の認識、あるべき姿を教えてください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の財政問題の中で、4兆円の減税対策にかかわる問題の御質問がありましたが、これにつきましては総務部長ということでの答弁にさせていただきます。

 土木行政についてお尋ねがありました。国分寺町の下台から北に走る予定の都市計画道路についての進捗状況等でございますが、これにつきましては御指摘のとおり、この計画予定路線は、薩摩国分寺史跡公園周辺を予定しての計画路線になっておるわけでございますが、これにつきましては鹿児島県の文化担当の主管課、あるいは本市の文化課と協議をしながら、どういうふうに史跡区域内の道路通過について検討すればいいのか協議をさせておるところでございますが、県の文化課におきましては、どうしても史跡区域内については路線の整備は難しいと、こういうことでございますので、路線の変更ということで、区域外の方に変更するということで現在考えておるところでございます。今後の計画といたしましては、本年度中に薩摩国分寺史跡地の周辺の現地踏査を行いまして、平成11年度には文化財の確認調査等の計画を予定しておるわけでありますが、何せこの路線は、最終的には県道川内・吉川線の方に走っていく道路になる予定でございますので延長が長うございます。御指摘のとおり、中越の社宅のあたりの下台、国分寺を通っての路線になるわけでございますので、相当数年数も要しますし、諸調査、文化財の埋蔵調査等が予定されますので、工事の着工とか実施時期等については大変難しいものがあるわけであります。今後どういう路線にしていくかは、発掘調査等の結果を踏まえながら、当初計画してございます都市計画決定の道路は変更せざるを得ないと、このように考えておるところでございます。したがいまして、現在、県道川内・吉川線の方からまず整備をしていくことにいたしまして、下台、国分寺地区についてはしばらく調査の関係を進めていきたいと、かように思っているところでございます。したがって、工期とか着工の時期等についてはまだ予定がつきません。

 それから、別府原・石踊線の道路の改良関係についてどのようになっているかという御質問でございました。平成中学校創設に当たりましていろいろと地元との協議、約束事項ということで、これまで前市長の時代に鋭意整備を進めてきていたわけでありますが、近年に至りまして、どうしても途中から用地買収等の問題で先に進まなくなっております。土木課の職員等が一生懸命地権者の皆さん方と交渉をこれまで行っておりますけれども、いまだ解決の見通しが立っておりません。用地買収がうまくいかなければ道路の整備は進められませんので、今後やはり地元の皆様方の御協力がなければ、この道路の整備は非常に難しいということを私は考えておるところであります。したがって、地元の皆さん方の絶大なる御支援をまずいただくことが大切ではなかろうかと思います。

 もう一つに、広域農道の路線もこの近くを走ってまいりましたので、またその必要性等についてもまた今後論議が出てくるのではなかろうかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、中学校創設に当たりましての条件の一つでもあるということでありますので、尊重はしていかなきゃなりませんが、今申し上げましたような状況でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、同じく平成中を建設するに当たりまして、上今村から石踊の方に走ります上今村・石踊線、ちょうど県道の八幡小学校に行きます手前の坂の入り口のところの市道の問題だと思いますが、20メートルぐらい用地買収がいっておりません。ここの関係も別府原・石踊線の予定の路線の中に地権者がおられるということでございますので、大変難儀な問題だというふうに思っております。何とかこの地権者の御理解をいただいて、一日も早くあと20メートルぐらい残っております区間でございますので、整備ができましたら大変いいことであるというふうに思う次第であります。これが解決につきましては、地元にも収入役もおりますし、建設関係のそれぞれ担当もおりますので、極力出向きまして地権者との相談もさせたいと、かように思う次第であります。

 それから、農道の整備についてお尋ねがございました。おっしゃいますとおり、農道の整備につきましては、一般の農道でありますというと受益者の方におきまして負担をしていただくことになっておるわけであります。今御指摘のこの農道につきましては、いわゆる開発行為がなされたところの地点における農道の問題を御指摘いただいておりますが、この地域の農道につきましては、いわゆる開発行為の関係以前に個人個人で農地の利用変更によって整備がなされた地域でございまして、一般の農道とは若干趣が変わっているような気がいたします。いろんな清掃作業等は、維持管理をされるそれぞれの個人個人でひとつ区間についての農道の維持管理をしていただかなきゃならないと思うわけでございますが、それにつきましてはまた市の方といたしましてもいろんな土地改良区との連携をとりながら、土地改良区の理事さんとの協議をしながら、地元の皆さん方から要望がありましたら、材料等についてはお願いをしてまいりたいと、支給をしてまいりたいと考えております。私も職員をして現地の最近の状況等を見せていただきましたが、写真で見る限りかなり雑草等も繁茂してまいりまして、土砂等の崩壊等については今のところないような気もいたしますが、やはり雨の、雨量の状況によって違ってまいります。非常に案じておるところでございますが、川野議員の地元の中郷でありますので、どうかひとつ議員のお力添えをいただきまして、ここが円満に解決できるようにひとつ御協力、御支援を賜りたいと考えておるところであります。

 次に、無許可で開発した業者に対する対応ということでいろいろございますが、罰則規定とかいろいろあるということでございますけれども、そういうことがないように、これからいろんな広報媒体を使いまして違法な開発行為がないように、市民の皆さん方に周知徹底を図っていかなけりゃならないと、かように思っている次第であります。

 次に、まちづくり推進課の関係でお尋ねがありましたが、一応説明会があって、いろいろと地権者の皆さん方に買収についての、墓地の関係の地権者の皆さん方にお話をしたり説明会を開いておるようでございます。この問題につきましては、原則として鉄道の路線敷地内が買収の対象地域になるわけでございますけれども、墓地が分断されるということでございますので、極力分断されましても鉄建公団の方で買い上げができないのかどうか、いろいろと市の方からも要望をいたしておるところでございますが、大変厳しい状況であります。しかし墓石のない区画等もありますし、いろいろと課題がありますので、精力的に鉄建公団とも協議しながら、また墓地の所有者等とも十分意見を交換しながら最善の策を編み出してまいりたいと思っております。

 なお、墓地の問題で、関係者の皆様方が移転する先はどうかというようなお尋ねもあったようであります。これらの問題につきましては前の議会でもお尋ねがございまして回答を申し上げておりますけれども、まずは鉄道の敷地にかかわる墓地の地権者につきましては、宅満寺の跡の、まだ宅満寺の墓地の余地がありますので、そちらの方に御希望があれば誘導してまいりたいと、このように市長としては考えております。大体50区画ぐらいはいまだ墓地を保留しておりますので、受け入れは可能であります。

 なお、その分断されました残った方々の問題等につきましても、いろいろと考えなければいけない問題があろうと思いますが、総体で計志加里の墓地が七十幾つあると聞いております。受け入れをするについてはいろいろと宅満寺墓地への受け入れについては要望があればですね、あと30区画ぐらいは今駐車場の一部として使用しておりますところもありますので、受け入れは可能でありますが、この問題につきましては鉄建公団とのまずは協議が必要でありますので、考え方といたしましては、50ぐらいについては受け入れ態勢があるということを申しておきたいと存じます。

 それから、川内川の改修に伴いましていよいよ瀬口地区の用地買収が始まることになるわけでございますが、9月3日の日に建設省が主体となりまして第1回目の説明会を開いておるようであります。そのときに具体的な、もちろんこれは市の関係職員も出席しておるわけでございますけれども、具体的な説明等がなかったと、また資料等もなかったということでございます。これから逐次説明会を開いて具体的に交渉に入っていくことになろうかと思いますので、御意見がありました分については、遺漏のないように今後説明会等においては対処していくように指示を既に出しておるところであります。報告書を私も受けておりますので、それを見ましてですね、いろいろと御意見が出ておりますことを承知しておりますので、職員にも指示をしているところであります。

 そこで、障害者の方がおられて、その障害者の方の用地買収の際のいわゆる租税特別措法上におきます控除の問題等についてのお尋ねがありましたが、この関係につきましては障害者年金との関連がありますが、障害者であるからということでこの用地買収にかかわる、補償費にかかわるいわゆる控除の特例規定がございませんので、大変難しい問題でありますが、数年度にわたらないように、できましたら用地買収の際は一括してその年度で買収をしていただくように、年金の支給停止が何年にもわたってなされないように十分建設省とも用地買収に当たっては協議をしていかなけりゃいけないと、かように思っておるところであります。



○議長(原口博文君) ここで、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。



◎市長(森卓朗君) それから、産廃の問題であります。産廃の業者が県の許可を受けて何社あるかということでございますが、それにつきましては4業者あるということであります。

 それから、公共関与型の御質問がありました。いわゆる管理型の処分場の建設については、鹿児島県全体の問題としてこれから管理型の処分場について建設をしていかなければ、整備をしていかなければ、鹿児島県の産業廃棄物については、よその県にいわゆる処分をお願いしているという実情にありますので、いずれにいたしましても鹿児島県の各地域において、それぞれ安定型ではなく管理型の処分場の候補地を見つけて今後建設に入っていかなければ、今後企業の誘致等をするに当たりましても、まずは「管理型処分場がおたくの近くにありますか」という御質問が一番最初にあるわけであります。そういう意味におきまして公共関与型の管理型の処分場について県も一生懸命になっておりますし、公社をつくって今展開をいたしておりますので、こういう関係につきましては十分連携をとりながら、また私どもも広域市町村圏の中でもこのお話を聞きまして、首長の段階でも話し合いをいたしているところであります。今後早い時期にこの問題も解決していかなければならない大きな課題であると存じます。

 それから、上池のところに産廃を捨てた業者がいるということで、それらの指導はどうかと、どうしたかということでございますが、県と一緒になりまして建設廃材等を埋め立てた産業廃棄物に該当すると思われるものについては、指示をいたしまして撤去を行わせたところでございまして、既に埋め立てをしたものについては除去をいたしておるということで現場を確認いたしているところであります。今後このようなことのないように十分業者には指導監督を徹底してまいりたいと、かように思っておるところであります。

 それから、安定型の5品目というのはどういうものかということでございます。産業廃棄物におきます安定型の5品目というのは、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器のくず、廃プラスチック(135ページの発言により訂正済み)、建設廃材ということになっておるようでございます。

 それから、本市におきましても一般廃棄物の収集の業務を業者に委託して、年間クリーンセンターの方に収集をさせておるわけでございますが、これらの経費は幾らぐらいかかるのかということでございますが、年間廃棄物の処理委託料というのは、平成9年度の実績で約7,000万円あるようであります。

 それから、上池の付近に中郷区で持っておられる土地があると、区有地がある、区会の土地があるということを承っておりますが、ここに長年不法投棄がなされておるということのようであります。もしこの不法投棄をしてあるいわゆるごみを除去する場合、どの程度経費がかかるんだろうかという意味の御質問ではなかろうかと思いますが、いろいろと現地を見まして、主管の職員に、生活環境課の職員等にもいろいろと見積もりを簡単ではございますがさせてみました。やはり大変な費用がかかるのではなかろうかと、また日数もこの撤去にはかかるのではなかろうかというふうに存じます。何せバックホー、ダンプ車等の1日の借り上げ単価は、現在ではやはり15万円から20万円程度ではなかろうかと思っていますが、この単価でもって何日かかるか、除去については大変な日数を要するということでございますので、もし除去するとすれば大変な費用がかかるなというふうに思っているところでございます。

 次に、訴訟和解の問題についてお尋ねがございましたが、この訴訟問題につきましては、一応土地開発公社と原告側との和解関係でございますので、土地開発公社の理事長又は関係の職員から、細かく御質問が出ておりますので、答弁をさせたいと存じます。いずれにいたしましても大変長い間原告側に対しましてもこの問題で迷惑をかけましたことをおわび申し上げますとともに、中郷地区の第二区画整理事業におきましても非常に事業推進に当たって支障があったわけでございますので、議会の皆様方にも大変御心配をかけましたことを市長として心からおわびを申し上げておきたいと存じます。

 それから、教育行政の問題については、教育長の方から答弁があると存じます。

 あとは関係の職員から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げまして、第1回目の答弁にさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 国旗に対する教育長の認識と指導の状況についての御質問でございました。

 日本人といたしましての自覚を持ち、国を愛する心を持つとともに、国民が国際社会において尊敬され信頼される日本人であるためには、国旗及び国歌に対して正しい認識を持ち、それを尊重する態度を持つことが大変重要であるというふうに考えております。そういった立場から社会教育におきましては、祝祭日等に国旗を掲揚する等の奨励をいたしておりますし、小・中学校、高等学校におきましては、指導要領の中にも国旗、国歌に対する指導をするように示されておりまして、それに基づいて指導をいたしているところでございます。前の指導要領では、「儀式等において国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが望ましい」とございましたが、現在の指導要領では、「国旗を掲揚し、国歌を斉唱させるように指導すること」というふうに強化され、さらに今回示されました新しい指導要領の方向では、「国際協調の精神を養い、国旗と国歌の指導徹底を図る」と強調されている方向で進められております。そういった立場で各学校におきましては、儀式等においてはきちっと国旗、国歌に対する認識を深めるように指導いたしておりますが、本市内におきます全小・中学校においては、儀式等や運動会等においては、すべての小学校、中学校において国旗が掲揚されております。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 6月議会で答弁いたしました臨時福祉給付金は減税と言えるのかどうかということでございますが、減税ではございません。今回の臨時福祉給付金は、特別減税実施に伴い、直接特別減税の対象とならない高齢者に対する政府の特別な配慮と理解いたしております。



◎企画経済部長(榊孝一君) 訴訟の和解の関係について4点ほど質問ございましたので、答弁をさしていただきます。

 謝罪をしたのかというようなふうのことでしたけれども、和解条項の中で、「被告は、原告らに対し長期にわたり多大の迷惑、心労をかけたことを深く陳謝する」ということを明記してございまして、謝罪をさしていただいたところでございます。

 2番目に、4,500万円が上昇したのではないのかというようなふうのことでしたが、最初から3,000万円、4,000万円というようなふうのこと等で交渉の過程ではあったかもしれませんけれども、実際的には和解へ向けるというようなふうのこと等でございまして、今回和解で4,500万円で解決をさしていただいたところでございます。

 3番目に、弁護士と職員の費用の関係ですけれども、弁護士費用120万円であります。職員の分につきましては、当該勤務時間中ということで、書証の関係での金額が幾らかかったかというようなふうのこと等では把握をしていないところでございます。

 次に、区画整理事業の関係での移転補償の額といたしましては1,721万2,000円でございます。

 以上です。



◎建設部長(春田廣士君) 用地交渉の件でございますが、市内では御協力いただけないところが多数あるということは認識しております。現在それらについて順次交渉を行っておりまして、先般は技術助役にもお願いをしたところがございました。幸いに最近になりまして数件用地につきまして解決を見ております。御指摘のありました上今村・石踊線、別府原・石踊線につきましても今日までの経過を十分勉強した上で、もちろん協力方についてはしてまいる考え方であります。よろしくお願いします。



◎収入役(若松隆久君) 建設部長の方からお答えがありましたけれども、私の方からも補足してお答えを申し上げたいというふうに思います。

 上今村・石踊線の未買収地の問題でございますけれども、私も地元出身ということで大変憂えておりまして、またこの件に関しましては早い時期での解決を望んでいるところでございます。地権者におかれましては行政不信という根強いものがございまして、その辺を非常に問題を分析をしていかなきゃならないわけですけれども、私の中学校の先輩でもございますので、解決に向けて理解が得られますように努力をしてまいりたいというふうに思います。



◆15番(川野勲雄君) まず、順序が逆になりますけれども、教育長は文部省の方針を示されたわけでして、教育長が教育長としての国旗、日の丸に対する認識、あるべき姿はいかがですかということをお尋ねしているわけです。もしなかったらよろしゅうございます。

 それから、市長に対しましては、不法投棄、これの規制している法律によって罰金あるいは懲役の罰則がございます。これを厳に告発、厳しく告発する考えはないかということをお聞きしたわけでございます。

 以上、今度は着席します。あと続きますので。



◎市長(森卓朗君) 大変失礼いたしました。もう数が多くてなかなか書きとめなかったわけですが、ここに、ああ、これは何かなかったかなあと思って、行政は告発すべきではないかということをメモいたしておりました。

 そういう罰則規定等もあるわけでありますが、まずは今後そういうことがないように、先ほども申し上げましたとおり、業者等については十分指導していかなけりゃいけないし、またそういう開発行為あるいは産業廃棄物のそういう処分に当たっての行政指導というものを徹底していかなけりゃいけないと、このように思っておるところでございます。告発することはたやすいことであるかもしれませんが、いろいろと問題も生じることも考えられますので、今後の問題としては厳しく対処してまいりたいと、このように考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、ついでに申しわけございませんが、安定型5品目とは、ということの中で、鉱滓ということで申し上げましたが、間違っておりました。廃プラスチックということでございますので、訂正させていただきます。(133ページの発言を訂正)



◎教育長(石塚勝郎君) 初めのところで私の認識を申し上げたつもりでございましたが、言いかえますと、大変私は日の丸には愛着を感じておりますし、国際大会等で国旗が掲揚されますと、大変うれしく涙が出ることでございます。私が国旗を大事にしていくということでは、思いは同じだというふうに思います。そういった意味からも今後も国旗を大切にし、指導も強化してまいりたいと思います。



◆15番(川野勲雄君) 臨時福祉特別給付金については、総務部長の説明がありましたので了解します。決して減税ではないということで理解します。

 2番目の土木行政についてでございます。本年中あるいは平成11年中に前向きの市長の姿勢はわかりました。ただしかし、文化財保護の関係、埋蔵物の関係いろいろあるでしょうが、この関係課の計画によりますと、国分寺公園はもう外れておるようでございます。この路線について早く国分寺町の下台、国分を含めまして地権者に対しては早い時期に説明会を開かれた方がよろしいのではないかと考えます。再度市長のお考えをお聞かせください。

 それと、亡くなられた市長のことを言うわけではございませんが、仁礼市長は、市政懇談会等の中で、上田海地区については広域農道が敷かれて、これでもう十分代替になるのではないかという考えを持っておられたやに聞いております。それで先ほどの収入役の答弁がございました。本当にこの用地交渉ができたら幸いですけれども、この前に別府原・石踊線は路線の計画変更があったように聞いております。なぜかといいますと、この最初の計画の中に、用地は絶対売らないという方がおられるんです。相当の地主でございますので、またこの上今村の入り口の地権者、この人は非常に不信感を持っておられるやに聞いております。ところが市の職員と実は会って話をしたいということになってその日を設定したのですが、たまたまその日が何かの選挙の投票日に当たりまして、職員が投票事務に参加するということで御破算になったわけです。そのような経緯がございます。ですから温厚な収入役が行かれまして交渉されたらまとまるかもしれません。がしかし、今村の上今村のこの入り口は解決しなければならないところでございます。ただ別府原・石踊線は、既に1億3,000万円投資してあります。別府議員もおられますけれども、もし地域住民が納得されましたら、この計画は断念されたらいかがなものかと私は考えます。市長の御所見をお聞かせください。

 農道の関係ですが、農地の利用変更、名目は個人個人の申請であるということで逃げられます、この業者は。ところが巷間3年たったら宅地になるんだというようなことを宣伝されております。前回も申しましたとおり、耕作をされる形跡は全くありません。雑草が茂っております。また農道や山林をつぶして広く道路みたいな格好にしておりますけれども、雨が降ったらかなり大きな土石が下の方に流れていきます。今でも住民の方はそう言っておられます。これが出水のあの大事故のような集中豪雨が来ましたら大変危険でございます。そこで、やはりこの工事をした原因者なんですから、これに私は負担させて、道路の整備をされるのが至当だと私は考えます。市長の所見があったらお聞かせください。

 それから、もうはしょっていきます。時間がございませんので。

 一番肝心なことでございます。墓地移転についてでございます。市長は、前回、「計志加里の墓地等の中に墓地を持っておられる住民の皆さん方、特に中郷地区の鶴峯から原田町、東大小路に至るまで公民会長さん方にも説明をいたしました。延べ5回ほどの説明会を開催して協力を願っておる」という答弁がございました。ところがこの計志加里墓地は、ほとんど下地区の3公民会に所属している方々の墓地がほとんどなんです。あとはこの計志加里墓地から離れて個人的に所有されておられる方がほかにもおられます。この7月21日の集会に参加されました鉄建公団の鉄道敷地に入る分も、それから外れる分もすべてがまず同じところ、宅満寺墓地に予定されておるとすれば、そこになおりたいということのようでございます。今かなりのスペースの駐車場が2カ所あります。この駐車場には、個人の車が毎日毎晩駐車しております。それで墓地に行くのに車は駐車場がないと言われる方もおられました。ところがこの方々は、市内に住んでおられる方じゃないんです。1人は墓地の100メートル近くに自分の家を持っている方もおられます。また駐車禁止では今ありませんし、その墓参りをするぐらいの時間、墓地の脇の道路にとめても何ら差し支えのないところでございます。区画整理をして道路が広くなりましたけれども、私の周辺では、毎日毎晩車を駐車しております。これはしてはならない公務員の家族にも多いんです。たくさんございますよ。何のために区画整理をしたのかわからない状態でもあります。ですから、ここらは難しい今後の問題であるということでございますけれども、全員が希望どおり、余裕はかなりありますから、市長の温情でもって、まず区画整理法では考えられない第二工区の墓地を持ってきたわけでございますから、かなりの人がかなりの土地を区画整理で提供しております。ほとんど地権者です、計志加里墓地の3公民会の墓地所有者はですね。これに外れた方々もどうかここに移転できるように再度の御配慮をお願いいたします。お考えがあったら、また御答弁をお願いいたします。

 産業廃棄物、わかりました。

 それから、訴訟の問題でございます。私は、土地を扱う職員は専門的な職員を配置されたらどうかということを再三提言したことがございます。ところが弁護士の費用は安過ぎますけれども、それでも120万円。この原告は建築費に4,500万円要しております。聞くところによりますと、弁護士の費用が大体800万円、1,000万円になったかもしれません。ここに膨大な裁判所の公判記録がございます。この中でいろいろ記録してございますけれども、それはもう申しません。ただですね、4,620万円、それから雑費いろいろかれこれ計算しましたら5,000万円は十分なります。区画整理で1,721万円で済むのが、これだけの経費を要したということになります。4,000万円近い損益を、開発公社といいますけれども川内市に間違いないわけです、損害を与えたわけです。それで当時のもう鬼籍に入られた職員もおられますけれども、これに対して責任はないのかどうかですね、その開発公社の上席の職員、それに従事した職員、命令によって。この損害を与えた、これはやはり厳しく認識しないといけないと思います。本省を初め何か綱紀がたるんで想像もつかない汚職が今起こっております。それらがこの小さな地方自治体に波及しないように私は祈っております。

 それから、教育長に再度質問をいたします。

 日の丸に横断幕を張りつけた行為、これは是とされますか。私は、これに直接は関係はないですけれども、北方領土の4島、ここに居住しているロシア人が、自分の生活が保証されたら国旗は何でもいいというようなことを言っておられます。このような国民にならないようにですね、弾道弾が飛んでも、拉致疑惑があっても主権を侵されているわけです。国旗、日の丸が権威の象徴であります。これを中心に毅然とした国家は態度を持つべきだと考えます。日本国憲法の戦争放棄の条文がございます。その前に1927年ですか、ケロッグブリアン条約、戦争放棄、不戦の条約、これには結ばれております。アメリカとフランスの国務長官と外務大臣ですか、これらの人によって。日本もこの15カ国の中の、加盟国の中に入っておるんです。それでも戦争をしました。まず最低の自衛権は認められているわけでございます。ですから私は、外国に国威を侵犯されないようにですね、もうちょっと国旗に認識を持っていただきたいと、そのように思っております。ですから学校教育、社会教育にあっても、どうかこのことを認識されまして教育の問題に持っていかれるように希望を申し上げます。

 以上で終わります。



◎市長(森卓朗君) まず、都市計画道路267号線から史跡公園周辺を上って下台、国分寺を通って、そして京セラの下の方に出ていく予定の道路、この路線につきましていろいろと、まだ国道267号線からのタッチするところ、これらも含めましていろいろと数路線の比較検討をしている段階でございますので、あの史跡公園の方に上がっていくところの道路が、路線の進入路ということで決定をいたしておりません。いろんな角度から数路線を検討して、そして上に上っていくということになります。したがって、もう少し先ほどから申し上げておりますとおり、埋蔵文化財の調査等をしながら、その結果を踏まえながら路線の方針を決定してまいりたいと思います。その段階で地元の皆さん方にも御説明申し上げなければ、まだ数路線の検討をいたしておりますので、具体的に今すぐ説明ということにはならないのじゃなかろうかと思います。おっしゃるとおり、その地域の方々は、もう昔からここのそばを道路が通るんだというようなことを考えて、いろいろと設備投資の問題とかいろいろ規制もあるわけでございますので、心配をなさっておられると思いますが、できるだけそういう時期が参りましたら、地元の皆さん方に協力をしていただかなきゃならないことになりますので、説明会を開いていくことにやぶさかでございません。

 それから、市道の別府原・石踊線について非常に用地買収が難しい、見通しが厳しいということでございますが、これはもう市全般についてでございますけれども、要望のときは、もう同意書もいただいて印鑑をもらって要望書を提出していただくわけでありますけれども、いざ測量設計に入り、そして工事着工という段階になりますというと代替地を要求されたりですね、ここはいかんということになって各論反対ということになってきているのが多いわけであります。したがいまして、地元の皆さん方の協力次第で、しばらく置いていかなけりゃならない路線が多々あることだけを申し上げておきたいと存じます。

 それから、農道の整備につきましていろいろと御意見、御示唆がありました。今まで何回も川野議員の方からも御質問がございまして、この農道の整備の問題についても御提言があるわけでございますが、仮に業者の方がもう自分からやろうというお気持ちがあれば、もう既に終わっていることではなかろうかと思いますが、やはり正確に法的に詰めてまいりましたときに、やはり先ほどから申し上げておりますとおり、個々に申請をされてやっておられることがまず第1段階になりますので、なかなか法の、いわゆる法律の中においてうまく、いろいろと開発におきましては網の目をくぐっていけるような手段、方法等も過去においても見られるわけでございますが、そういうこと等から、なかなかこの業者がこういうふうにやらなきゃならないということの確定、限定が強く言えないわけであります。したがいまして、もしそういう業者の方がボランティアででもやっていただくということであれば大変ありがたいと思っているところでございます。

 次に、計志加里地区の新幹線にかかわる墓地所有者につきまして御意見がありましたが、これにつきましては受け入れる宅満寺墓地は余地がございますので、御希望があればですね、ほとんどの方が、前畑地区、そういう第一工区として区画整理をしましたときの地権者がほとんどだということでございますので、受け入れについては、希望があれば受け入れていくことで考えてまいりたいと、このように思う次第であります。

 次に、訴訟の和解成立についてでございますが、土地開発公社イコール川内市と、川内市市長が全く関係ないということではございません。市が出資してつくっている土地開発公社でありますので、十分その責任の重さというものは痛感をいたしているわけであります。

 ただ4,500万円の損害賠償で和解をしたわけでございますが、移転をすれば1,700万円、その差は相当あるじゃないかということでございますけれども、4,500万円の補償費を払うかわりに土地は返ってまいりますわけでございます。土地が900万円強の計算に当時なっておるようでございますので、その金は返ってくることになりますが、いずれにいたしましてもうまくこういう問題がなければですね、出費はなかったと思いますので、これらの問題については責任の所在がどうなるか、物故者等の関係もございますので難しい問題だと思っております。市長としてどのように対処するかは今後もっと研究をしてみたいと存じます。非常に難しい問題であると思います。



○議長(原口博文君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了しました。

 ここで、上程の議案8件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案8件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第67号平成10年度川内市一般会計補正予算はこれを分割し、その他の議案とともにお手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案8件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

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               議案付託区分表



総務文教委員会
議案第63号 川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について

議案第67号 平成10年度川内市一般会計補正予算

        第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費、5目財産管理費及び11目庁舎管理費並びに2項徴税費、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費、9款消防費1項消防費1目常備消防費、10款教育費

        第2条(継続費の補正)

        第3条(債務負担行為の補正)

        第4条(地方債の補正)


企画経済委員会
議案第67号 平成10年度川内市一般会計補正予算

        第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、8目国際交流費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費


保健福祉委員会
議案第67号 平成10年度川内市一般会計補正予算

        第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、2款総務費1項総務管理費13目市民相談交通防犯費、3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)、4款衛生費


建設水道委員会
議家第64号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一=部を改正する条例の制定について

議案第65号 損害賠償の額を定め、和解するについて

議案第66号 川内市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第67号 平成10年度川内市一般会計補正予算

        第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、6款農林水産業費、8款土木費、9款消防費1項消防費5目災害対策費

議案第68号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

議案第69号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

議案第70号 平成10年度川内市水道事業会計補正予算



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(原口博文君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、25日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について25日の本会議において討論される議員は、22日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

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           午後5時32分散会

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