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鹿児島県 薩摩川内市

平成10年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成10年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成10年  9月 定例会(第3回)



        平成10年第3回川内市議会会議録(第2日目)

                  開議日時 平成10年9月10日 午前10時

                  開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(28人)

    1番  石野田 浩君    15番  川野勲雄君

    2番  高崎伸一君     16番  上村征四君

    3番  堀之内盛良君    17番  平山 昇君

    4番  福田俊一郎君    18番  岩下早人君

    5番  池脇重夫君     19番  木元高尚君

    6番  寺脇幸一君     20番  井上森雄君

    7番  小辻富義君     21番  柏木謙一君

    8番  宮内澄雄君     22番  小原勝美君

    9番  小牧勝一郎君    23番  政井義一君

    10番  川畑善照君     24番  別府則夫君

    11番  永井新八君     25番  今別府哲矢君

    12番  杉薗道朗君     26番  下大迫長徳君

    13番  橋口博文君     27番  前田已一君

    14番  上薗幸近君     28番  原口博文君

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◯説明のための出席者

  市長     森 卓朗君     建設部長   春田廣士君

  助役     冨山新八君     教育委員会

  助役     田所 正君     教育長    石塚勝郎君

  収入役    若松隆久君     教育部長   伊豫田輝雄君

  総務部長   坂元俊二郎君    水道局

  企画経済部長 榊 孝一君     局長     永原紀生君

  保健福祉部長 福元二三也君

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◯事務局職員出席者

  事務局長   今井浩生君     議事係長   米丸一己君

  次長               議事係主査  宍野盛久君

         上堀幸男君     議事係主事  白江 剛君

  兼管理係長

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◯議事日程

 第1、議案第63号 川内市職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第64号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第65号 損害賠償の額を定め、和解するについて

 第4、議案第66号 川内市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第67号 平成10年度川内市一般会計補正予算

 第6、議案第68号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計補正予算

 第7、議案第69号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計補正予算

 第8、議案第70号 平成10年度川内市水道事業会計補正予算

 第9、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員28名でありまして、全員出席であります。

 これより、去る3日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第63号−日程第9、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第63号から日程第9、一般質問までの議案8件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案8件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し通告された時間内で終わるよう、また質問、答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それではまず、17番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) おはようございます。

 前回の6月議会は、10人中最後の質問者でしたけれども、今回は幸運にもトップバッターを仰せつかりましたので、朝の気分さわやかなときにやらしていただきたいと思います。どうぞ当局よろしくお願いを申し上げます。

 私は、平和市民クラブに所属する議員として、常に社会的弱者の側に立つことを忘れず、また子供たちを取り巻く環境が少しでも改善されることを願って、今回も総括質疑並びに一般質問を行います。

 去る8月6日、防衛施設庁と陸上自衛隊西部方面隊は、来る11月上旬に霧島演習場と熊本県大矢野原演習場で日米合同による軍事演習を行うことを明らかにし、関係自治体に連絡しております。それによりますと、参加する自衛隊員が約1,000人、米海兵隊が700人から800人、訓練期間は11月5日から15日の11日間で、その内容は実弾射撃を伴う実戦さながらの訓練が繰り広げられ、夜間訓練も検討されているとのことであります。また、米海兵隊の軍事物資の輸送に当って、民間空港である宮崎、鹿児島、熊本空港等が使用されることが予想されています。

 昨年9月23日、自民党政府が国民の意思を無視して合意した日米防衛協力の指針、即ち新ガイドラインは、周辺事態に際し、日米が集団的自営行動を目指しアジア太平洋地域における軍事支配をもくろむ米国の世界戦略に日本が加担する大変危険なものであります。新ガイドラインは、日米安保条約に加え、国外での戦争支援と自治体や民間の協力という新たな分野を持ち込んでいます。これは、日本国憲法の体系との決定的乖離であり、安保条約からの逸脱でもあります。今回の軍事演習は、まさにこの新ガイドラインに基づくものであり断じて許すことはできません。今回の日米軍事演習の即時中止を強く求めます。

 今読み上げましたものは、去る8月30日の社会民主党全国連合の臨時大会の名において出された決議文の要旨であります。私たちの住むすぐ近くで平和を脅かし住民の安穏を無視するこのような暴挙に対して、国民の1人1人が強く抗議すべきであるという意見を述べて通告の順に質問に入ります。

 第1は、今回公表された財政健全化計画についてであります。

 去る2月に示された中間報告は案となっておりましたが、今回は、委員会がまとめた最終報告を受けた市長が本市の財政健全化計画として決定し発表されたものであります。したがって、今後はそれをどう実行に移すか、計画の実現達成に向けてどう取り組むのかが問われるものであると考えます。本年の3月議会で、中間報告をもとにした私の質問に対し、市長は概略次のように述べられました。

 「中間報告に対しまして、総論ではなるほどとうなずくものばかりである。まだ、まとめの段階に至っていないので、個々具体的なこれから抑制しなければならない事業、あるいは中止しなければならない事業がもしあるとするならば、そういうものの指摘、あるいは組織の面、定員管理の面、まとめをしてくれるだろうと思うので、それらを踏まえて十分これからの行政執行、財政運営について留意してまいりたい」と言われております。

 また、計画策定の責任者として御苦労いただいた冨山助役からは、「事務事業及び職員体制について常に絶えず見直しを行い、積極的に効率的な事業の実施を図る必要がある。組織体制を総合的に、また弾力的に運営し、硬直化したものにしないようにする必要がある」旨の答弁をいただきました。

 助役は、さらに事務事業についても、今後の作業で廃止か終期の設定か民間委託かなどの検討もしていくとの説明をされましたので、今回の最終報告の大筋は予測をしながら、どのような内容に分類整理され数値目標や実施計画が示されるものかと期待をしていたところであります。

 発表された計画を見ますと、本論、別表、資料と見た目には整理統合されておりますが、平成14年度の最終年度までに、例えば別表1、適正財政規模の目標、別表2、経費削減等目標、さらに別表12、職員数の削減案など達成するためにどういう方策をとるのか。または、どのような段階を経るのか不明確でありますので、不安と懸念を抱くところであります。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 最終報告に接し、決定されたこの財政健全化計画の実現達成に向けて、どういう心構えで取り組まれるおつもりなのか。最終報告を受けた時点の若干の感想も含めて、決意のほどをお示しいただきたいと思うのであります。

 2点目は、事務助役のお考えをお聞かせください。計画策定の責任者として、また当然今後の計画推進の実務の責任者でもあられるはずですから、職員の皆さんや職員組合との意思疎通を図ることが何よりも先決だと思うのですが、そのあたりどのような御認識をお持ちになるのかについて。

 3点目は、職員の皆さんの協力態勢確立についてであります。計画の第7章、結びの中にも述べてあるとおり1人1人の自覚と創意工夫を高め、市民サービスの向上につなげるための全庁的な協力態勢が不可欠であります。その方策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 4点目は、より具体的な目標計画を掲げないと単なる努力目標に終わりかねない事項があると思うのですが、特に先ほど指摘した3つの別表の内容等については、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。

 大きく第2は、不燃ごみ収集のあり方についてであります。

 現在、本市のごみ収集は、生ごみを含め可燃ごみの収集は週2回、不燃ごみは月1回とされております。月1回では、その月によっては、収集場所からはみ出すほどの量になることもあります。おまけに、ごみ出しのルールを守らない住民や居住地外の収集場所に夜間、または早朝等に投げ入れるケースがあるため、そこを管理する公民会役員の方々の悩みや苦労は絶えないのであります。

 今回、私が市民から苦情を受け問題提起をするのは、この不燃ごみの中にリサイクル対象の空き缶等の混入が認められたら委託業者が回収せず置き去りにしていくため、その後の始末と管理に公民会で余分な負担を強いられている現実をどう考えどう改善すべきかということであります。ごみの減量と限られた地球の資源を大切にする意味で、本市は他市に先駆けてリサイクル運動に取り組み、かなりの実績を上げ、市民の間にもリサイクルの意識がほぼ定着しつつあり、ごみ減量化につながっていることは喜ばしいことであります。しかし、まだ一部に不徹底、不見識な住民がいるため、空き缶等が不燃ごみに混入するものと考えます。その住民意識の啓発は、当然継続的に進めていかなくてはなりませんが、不徹底の後始末をなぜ公民会が負わなくてはならないのかという意見にもまた一理あると思うのであります。そう不満は言いながらも、現実には各公民会役員のボランティア、または公民会員の輪番等で奉仕作業をしているのであります。

 そこでお尋ねをいたします。

 1点は、不燃ごみ収集の現状はどうなっているのかについて。

 2点は、住民の不満、特に公民会役員の過重な負担を解消するため改善点があるとすればどんなことが考えられるのか、市長の御所見を伺いたいと思います。

 大きく第3点は、新幹線開通に伴う学校給食センターの移転問題についてであります。

 本市の学校給食が、各学校ごとの単独自校方式からセンター方式に大転換をしたのは、昭和48年であります。川内市教育委員会沿革史によりますと、昭和48年8月15日給食センター完成、総工費9,960万円、9月3日センター給食開始。と記載されております。単独方式からセンター方式へ移行する際は、人員削減も伴ったこと、提供する給食メニューの内容等にも変化が生ずることなどのため、学校現場の意向をできる限り尊重し、かつ教職員、児童生徒、父母の理解と協力を得るため、随分関係者の方々が苦労されたことを私は現場におりましたのでよく記憶しております。

 あれから25年が経過し、センター方式の給食が定着しているように思われますが、受ける側の子供たちや父母の間には身近なところで調理する本来の給食の姿に戻してほしいという根強い願望があるのであります。調理場が学校敷地内などの身近に存在してこそ学校給食法第2条、学校給食の目標に掲げられた4項目も達成されるのではないかと考えます。センター方式給食がその目標にそぐわないと言ってるのではなく、単なる出前給食化してしまっていやしないかと懸念しているから申し上げるわけであります。この二十数年間のうちに、給食を受ける学校現場とのコンセンサスが果たして十分に図られてきたのかという疑念もぬぐい切れないのであります。今回の移転に伴ってセンター方式を続けるならば、せめて2カ所に1調理場5,000食程度を限度とすべきではないのかと言う、関係者や市民の声は今のところ届かなかったようで残念であります。

 そこで、お尋ねしたい1点は、今回給食センター1カ所に決定された経緯とその理由について伺います。

 2点は、今回の決定に当たって給食を受ける学校側の意向はどんな形で集約し反映させられたのかについて。

 3点目は、移転を契機に現在抱えている幾つかの課題、例えば常時3皿にすること、大量の食べ残し、土曜牛乳の手つかずの大量残等の問題、また学校給食の食文化としての位置づけなどの改善にどう取り組まれるお考えかについて、教育委員会の御見解をお聞かせください。

 第4は、「郷土ゆかりの文学館」建設に向けての考え方についてであります。

 今回の補正予算で、文学館建設に伴う産業振興基金として1億7,000万円余りが積み立てられ、5年間の積み立てを行って事業費に充てる計画が示されました。同時に文化課の予算で、文学館展示用映像資料製作業務委託費として300万円が計上されております。市民の待望久しかった文学館建設が、川内市の事業として構想の段階からやっと1歩建設に向けて動き始めたものと理解し、喜ばしく思う1人であります。

 有島三兄弟を中心とする文学芸術の顕彰と郷土の少年たちに芸術の芽をはぐくもうと民間有志の方々の地道な運動が始まってから約30年、作家里見?の人となり文学を顕彰しようとする「まごころ文学の会」の方々が文学館建設運動を開始されてからでも10年近く、そして、この建設事業を川内市が公的文化施設として進めることになって本市の総合計画に「郷土ゆかりの文学館」建設推進の一項が登載されたのが平成8年6月だったと記憶しているのであります。

 私は今、D−51に牽引された重い貨物列車がゴトリと音を立てて動き始めたような感じを持つのであります。近い将来、市民に親しまれるユニークな文学館として誕生し、新たな文化発信の核としての施設となることを願いながら、今回一、二お尋ねをしてみたいと思います。

 一つは、文学館の特色、個性と言いましょうか、そういったものを備え、他に類を見ない施設としてアピールできるものにしてほしいと願うものなのですが、この点どのようにお考えなのかについて。

 平成9年3月に示された文学館建設の基本構想のパンフレットの扉の文には、川内市の文学館は集いの文学館、文化の香り高い文学館、新しい川内の顔としての文学館を志向しますと掲げてあり、さらにその次に、文学館の性格づけが11項目にわたって記載をされていますので、近代的な多機能の文学館ぐらいのイメージは描けるのですが、もっと簡潔、平易に市民にも理解しやすい説明をいただきたいのです。

 同時に、名は体をあらわすものですから、名称については現在仮称として「郷土ゆかりの文学館」と呼んでおり、民間サイドでは相変わらず「まごごろ文学館」と言われておるようですが、これをどうなさるお考えかあわせてお答えください。

 2点は、現在の市立図書館が大変狭隘になって、利用に不便を感じるという市民の声も多いのであります。この際、新しい中央図書館を取り込んだ文学館にした方が来館者がふえて相乗効果がふえるのではないのかという意見が市民の中にあるのでありますが、用地の広さや財源上の問題等も生じてくるものと考えますけれども、検討の余地はないのかお聞かせをいただきたいと存じます。

 第5は、心の教室整備事業についてであります。

 今回、初日の9月3日、市長は施政等の概要説明の中で、生徒に対するカウンセリング機能を強化するための心の教室整備事業及び心の教室相談員配置事業費として、新たに教育関係予算として追加した旨説明をされました。予算書を見ますと、10款3項3目の中学校建設費として、諸施設整備事業費で5,512万2,000円が追加をされております。同じく10款1項3目の教育指導費の中に、心の教室相談員配置事業として、274万円が措置されています。いずれも当初予算にはなかった事業でありますから、今回緊急に追加されなければならない必要性があったものと理解をいたしますが、何となく唐突な感も否めないのであります。そこらの事情も含めて、この事業の趣旨、目的について御説明願いたいのが第1点。

 2点目は、教室整備計画の内容と期間について。

 3点目は、相談員の配置について伺います。いつから配置をするのか、相談員の業務形態や業務内容はどうなのか、及び相談員の人選については、どのような手続を経て決定されたのか、または決定されようとしているのかについて、明らかにしてほしいと存じます。

 以上で、1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平山議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目、財政健全化計画についてのお尋ねでありました。この財政健全化計画の案の答申を受けて市長はどのように受けとめ、計画を決定したかと、感想を求めておられるようであります。

 私は、助役以下の職員が健全財政を堅持するために、さらなる行財政効率化をねらいとして知恵を出し、汗を流して勇気をもって作成し、市長への建議書であるというふうに受けとめたところでございます。したがいまして、これを真摯に受けとめてできる限り尊重して、これからの行財政運営に当たっていかなければならないと決意を持った次第であります。このことにつきましては、9月3日の本会議におきまして、所見の一端を申し述べております。計画を決定いたしましたが、今後の経済情勢、あるいは地方分権の推進に基づく権限の移譲、その他本市を取り巻く社会経済情勢の変化によりましては、その都度、また議会の皆さん方の御意見もお聞きしながら対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、機動的に弾力的に対応していかなければならないものもあるということでございますので、その点はこれを絶対至上主義ということではございませんが、基本的にはこれを柱とし、そしてまた、臨機応変の措置もとっていかなければならない、このように考えておるところであります。

 次に、職員の協力態勢について具体的な方策はどういうことを考えているかということでありましたが、これにつきましては何といいましても、まず職員が一丸となって財政健全化計画を実施していくためにも問題意識を持ちながら、専門実務能力や政策形成能力、そして高い意欲と情熱を持って職務に取り組んでいく職員を育成、養成していかなければいけない、これがまずこれからの実施段階におきます大きな課題であると思っております。

 まずは、職員の資質向上のための研修がまず大事だと、そして職員がまず現況の行財政の状況等について理解をしてもらう、そして協力をお互いしていかなければいけないと、このように考えておるところであります。

 いろいろと、全体の奉仕者としてですね、さらに自覚と意欲を高めていくように、そういう職員を育成していかなければいけない、このように考えておるところであります。それと同時に、いろいろとこの財政健全化計画を推進していく上におきましては、ただいま申し上げました職員の協力と、協力態勢も大切であるということを申し上げましたが、職員の勤務条件に関すること等がございますので、これにつきましては職員団体とも十分協議をしながら協力を要請して実効あるものにしてまいりたいと思っておるところであります。

 いろいろと健全化計画の中では、既にごらんいただいておりますとおり、別表の3から7までは廃止する事務とか終期を設定する事務とか、あるいは行政内部事務から切り離していく事務とか、民間等に委託した方がいいんではないかという、あるいはその他見直しを必要とするのではないかというような事務事業等について、あらゆる角度から検討して勇気と決断を持って市長に提言をしてくれたものであります。これにつきましては、終期を定めて結論を出していくように提言がなされておりますので、この計画の実行については、その終期に向かって全力を上げて取り組んでいかなければいけないと、かように思っているところであります。終期が平成14年度までの目標設定となっております。したがいまして、いろいろと改善しなきゃならないという指摘を受けたものについては、12年度あるいは13年度までに結論を出すようにという具体的な項目年度も示してありますので、それに向かって努力をしてまいりたいと思います。

 それから、単なる努力目標に終わらせないようにということでございますので、それにつきましてはただいま申し上げましたとおり、それぞれの分野におきまして主管課を決めてございます。したがいまして、その主管課の中でですね、十分問題を検討しながら取り組ませてまいりたいと思います。

 人事の関係、職員の給与の関係等につきましては総務課で、また政策的なものは企画課で、こういうふうに具体的に定めをいたしております。この計画を決定したことで、健全化委員会が解散するものではなく、今後、平成14年度まで進行管理もちゃんとやっていくんだと、したがいまして、ただいま申し上げましたように行政改革とか職員の管理等については総務課が、財政面は財政課が、政策面については企画課が中心になりまして、それぞれ進行管理、進行状況を把握しながらその都度健全化委員会を通しまして私のところに報告をしてくれると思いますので、適切なまた助言、指示を出しながらやってまいりたいと思います。

 次に、不燃ごみ収集のあり方についてお尋ねがございました。

 公民会の皆様方に大変御苦労をおかけしているわけでございますが、この問題につきましては大変一つの大きな悩みでもございます。公民会に加入していらっしゃらない方々、あるいは他の地域から当該公民会のステーションの方に不法に持ってきて置いて、それの途中に置いていかれると、その中にいろんな燃えるごみと燃えないごみが混入しておるという状況がございまして、あるいはまた資源ごみとそうでないごみとが一緒になって出されておったりするわけでございますが、クリーンセンターにおきましても仕分けをやっていくわけでございますが、まずは地域におきまして、衛生自治団体連合会も率先してやってもらっておりますけれども、即、公民会の皆様方でございますので、そういう場合は仕分けをしていただいて出していただいているわけでございます。大変手数をおかけしておることに対しましては申しわけなく思っております。混在したものにつきましては、不燃ごみ等につきましては、収集をしない物もありますので、収集日に持って行かないこともあります。そういうことで、大変公民会の皆様方、地域の皆さん方には御迷惑をかけますが、なるべく住民にごみの取り扱いについてのPRをしながらですね、協力態勢を確立していくように努力をしてまいりたいと存じます。

 特に、改善点はないのかということでございますけれども、まずは市民の皆さん方が1人1人マナーを、いわゆる道徳心というものをしっかり持っていただいて、そして生活をしていただくことがまず大事であります。したがいまして、道義の高揚について、これからも広報紙等で一生懸命訴えてまいりたいと、このように思っておるところであります。

 次に、新幹線の関係にかかわる給食センターの移転問題についての御質問でございますが、これにつきましては、所管の教育長の方から答弁をすることになろうかと存じます。いずれにいたしましても新幹線の工事が非常にピッチが上がってまいりました。これに対しまして市といたしましても対応していかなければいけない、ということから教育委員会の中に検討委員会等をつくっていただきまして、これまで一生懸命検討してきた結果1カ所方式でやることがいいんではないかと、こういうふうに結論を出してくれたところでございます。これに向いまして、皆様方の御理解をいただきながら、1日も早く具体的な施設整備の段階へ持ってまいりたいと、かように思っておるところであります。

 そのことと、「郷土ゆかりの文学館構想」についてもお尋ねがございました。郷土ゆかりの文学館につきましては、これまでもう10年ぐらい前から有島3兄弟の父祖の地でもありますこの川内、有島3兄弟の中での一番下の方でもあります里見?先生のいろんな文学資料等を展示することがいいのではないかという機運が上がってまいりまして、そして今日に至っているわけでございますが、最初民間の団体で一生懸命運動を展開されたわけであります。その後、経緯はありまして、市の方で何らかの形で建設、整備をしていくことにしたわけでございますが、この文学館の構想につきましては、大変本市にとりましても文化の発信の基地としても、また市民の文化向上のためにも大いに役立つものであるというふうに確信をいたしております。やっと財源のめどもついてまいりました。6月議会までには幾多の議員の方からも御質問がございましたが、いろんな財源の捻出について国と調整をしておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいということで、6月議会でも答弁をいたしておりますが、財源の見通しもたちましたので、これから基金による積み立てをし、若干の財政上の体力をつけたところで、建設の運びに持ってまいりたいと、かように思っているところでございます。

 いろいろと新聞等で呼称が違うんではないかということでございますが、あくまでも仮称でございまして、最終的には教育委員会の方で文学館に対する名称等も建設時点のころには公募して市民から愛着のある愛称を募集していくことは考えておるところであります。

 「まごころ文学館」と言われたりしておるわけで、これはまあ最初申し上げましたとおり、市民の皆さん方が民間団体で頑張っておられるころに言われておった呼称でありますが、これも仮称であります。「郷土ゆかりの文学館」として整備をしていこうということで、市の決定をしたところでございます。

 基本構想等につきましては、もう既に皆様方には御配付してございますが、内容等につきましては教育長の方から答弁をいたさせます。

 それから、「心の教室」の整備事業についてお尋ねがございました。年度の途中で緊急に措置されたもののような感がしてならないという御意見でありましたが、これについては、いわゆる国の経済対策の一環として事業を取り組むことが示されました。これにつきましては、県下では鹿児島市と川内市がとりあえず、まずこの問題に取り組んでいこうということで受け入れを決めたところでございます。今日におきます学校教育の問題、児童生徒の問題につきましては、社会環境を含めまして大変大事な時期でございます。これを1日もゆるがせにしておくことはできない問題でありますので、名乗りを上げまして、緊急ではございましたが1日も早く子供たちのためにプラスになるようにという前向きの姿勢で今回補正予算にお願いをいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、市長の方からの答弁とさせていただきます。

 なお、行革の財政構造、財政健全化委員会の具体的な問題等につきましては、会長であります冨山助役の方からも所見が述べられるものと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 初めに、学校給食センターを1カ所に決定した経緯と理由等について御質問でございました。これまで、教育委員会内の学校給食センター新築移転等検討委員会におきまして、1カ所方式、分割方式、自校方式と含めまして検討をしてまいったところでございます。

 自校方式や分割方式が御指摘のとおり望ましい面があることも理解しておりますが、今回の給食センターの建設は新幹線の建設に伴いまして、移転補償費を受けて現在ある施設を建てかえるというものでございまして、そういったことを検討しながら、現在の川内市の置かれております財政状況等、総合的に考えた末に1カ所方式と決定したところでございます。1カ所で施設を集中的に整備し総合的に職員の資質向上を図りながら、現在示されております大量調理施設衛生管理マニュアルも遵守可能と考えておりますので、同じ1カ所方式でもこれまで以上の成果が得られる方向で努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、給食を受ける側の意向をどのように反映させたかということでございますが、現に学校で給食指導に当たっております学校給食担当者会において、学校側の意見を聞くとともに児童生徒の声を献立作成表に取り入れてきたところでございます。また学校給食会理事会、同代議員会、あるいは給食センター運営審議会等における御意見をもとに事務を進めてきているところでもあります。その他、PTAを中心とします給食センター研修視察や給食費徴収説明会時におきましても意見を取り入れるなどしまして、学校給食を受ける側の立場からも検討したところでございます。

 次に、現在抱えております課題等の改善策についてということでございましたが、現在の施設は築後20年以上を経過しておりまして、O−157の発生以降に示されました大量調理施設衛生管理マニュアルを完全に満たすには難しい状況にございますが、移転計画があるということから、これまで応急に対応してまいりましたが、新たに建設する給食センターにおきましては、これらの対策として、安全衛生基準を十分満たせる施設として建設することとしたり、あわせて職員の資質向上も図りながら御指摘のありました、おいしくして残滓を少なくするとか、あるいは衛生管理に努めるとか、学校とセンターとの連携を深め食文化の向上を図る等々のことにつきましても学校給食の目的が十分達成できるように努めてまいりたいと考えております。

 2つ目に、文学館についてでございますが、どのような特色を持つ文学館にする考えかということでございました。市長からもありましたとおり、「郷土ゆかりの文学館」につきましては、昨年3月基本理念、事業活動、施設構成等、全般にわたりまして基本構想をお示ししたところでございますが、この基本構想に沿いまして事業の推進を図っているところでございます。

 また、新聞等で報道されました内容は、手順等はともかく基本的にそのとおりであると考えております。

 文学館の特徴としましては、この基本構想の中で文学、絵画、映像等の芸術融合の施設というテーマを柱にしまして、有島、里見記念コーナーを中心とした常設展示室を初め、市民ギャラリー、ミニシアター、ミュージアムショップ、喫茶コーナーなどを設置することとしておりますが、そのほか、歴史資料館との有機的な連携も図っていくという考えでございます。

 お話のありましたとおり、私どもが文学館の計画をするに当たり、重要な項目として考えてきました一つが将来にわたって親しまれる文学館とするということでございました。そんなことから、本市をアピールする観光施設としても、親しみやすい工夫など魅力ある特色を出すため、その施設づくりに向けて工夫を重ねて取り組んでまいりたいと考えております。

 郷土ゆかりの文学館の名称につきましては、現在仮称としておりますが、市長が申しましたとおり、市民の公募を基本に今後考えてまいりたいと思います。

 文学館と中央図書館と複合施設にしたらどうかという御提案でございましたが、歴史資料館の隣接地は約1,700平方メートルと敷地もさほど広くございませんので、図書館も含めた複合施設にするには難しいという面があると存じます。一方、現在複合施設として中央図書館を新設する考えは持っておりませんけれども、文学館構想の中で有島、あるいは里見の作品のほか、この郷土ゆかりの文学館にゆかりのある図書等を集めた図書室は併設する考え方でおりますので、そういう方向で進めていきたいと考えております。

 次に、心の教室の整備事業についての御質問でございましたが、その趣旨、目的についてでございますが、この事業は文部省の補助事業で、本年6月県教委の通知により実施されるもので、正式な名称は「心の教室整備事業」というものと「心の教室相談員配置事業」の2つでございます。この事業の趣旨目的は、生徒が悩みを抱え込まず心にゆとりを持てるようにすることを目的に、4学級以上の公立中学校に心の教室を設置し、心の相談員を配置して、この活用のあり方等について調査研究を行うというものでございます。

 昨今の中学生の不登校、いじめ、非行等の実情から効果的な事業と受けとめ、積極的に取り組んでいこうとしたものでございます。

 この心の教室の整備事業の計画はどのようになっているかということでございましたが、生徒が悩み等を気軽に話すことができ、ストレスを和らげることができる第三者的存在となり得るものを配置するということと、生徒が心のゆとりを持てるような場にするということが整備の目標になりますので、ということになります。心の教室は、文部省の補助事業として、中学校7校中高城西中学校を除く6校に採択され整備するものでございます。4クラス以上が基準になっているためでございます。これから設計に取りかかり、12月から来年1月にかけて着手し、使用開始は平成11年4月を予定をしております。

 部屋の改修は、生徒の心をなごませるよう壁、床等に木材を対応したものとなる見込で、空調設備と相談員用の机、いす及び専用の電話等を配置する予定でございます。基本的には、保健室とその周辺の部屋を含んだ改修となりますが、川内北中学校及び川内中央中学校については、相談室、会議室の改修となる予定でございます。いずれにしましても、生徒の心が和み、授業等になじみにくいときに、気軽に利用して心の安定が図れるよう、いろいろと工夫してまいりたいと考えております。

 なお、高城西中学校については、補助対象となっておりませんけれども、生徒が相談をしたりすることは十分予想できますので、保健室に空調設備を設置いたしまして、対象校と同じような対応が学校でできるように工夫をして配慮をしてまいる予定でございます。

 相談員配置事業の配置と人選はどうなっているかということでございましたが、相談員の配置につきましては、1校に1人の相談員、あるいは複数の相談員といったようないろんな形があるわけでございますが、本市の場合は1校に1人を配置するという形でいこうと考えております。川内中央中学校は、現在スクールカウンセラーが入っておりますので、配置事業につきましては、この事業からは外したいと考えております。

 なお、北中、南中、高江中、水引中、平成中の5校に1人ずつ配置しますが、平成中と南中学校は1人の方が両校をかけ持つという形で考えて4名を配置する予定でございます。

 人選につきましては、教職経験者、民生委員経験者、主任児童員、青少年団体の指導者、社会教育の指導者等から、この調査研究の趣旨を理解し積極的に取り組む意欲のある方を、教育委員会や関係機関の推薦を得て充てることといたしているところでございます。

 この事業のあり方についてでございますが、基本的には8時間の2日分という予算が事業でございますけれども、相談のあり方につきましては、4時間ずつ4日とか、そういったようなこととか、あるいは4時間が2日で8時間が1日とか、いろんなこの範囲内での工夫をするようになっておりますので、それぞれの中学校の大きさや状況等に応じて、学校で最もこの事業の成果が上がる方法を相談をしながら工夫をしていきたいというふうに考えております。

 以上で、第1回の答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎助役(冨山新八君) 財政健全化計画の策定に当たりましての助役の立場はというお尋ねでございました。

 助役は、私が申し上げるまでもなく市長の補佐役として、その補助機関といたしまして市長の意向を職員に的確に伝えますとともに、その政策の具現化について協力していく立場にありますし、また一方、現実に業務を遂行し携わっております職員の声を正しく聞き、そして適切に市長に進言していく、そういったことによりまして、市政が円滑に、かつ効果的に運営されるように努めると、そういったことが助役の立場であり責務であると考えているところでございます。そして、今回の財政健全化計画の策定に当たりましては、会長という立場で取り組みましたけれども、やはり助役ということで、ただいま申し上げましたようなことも十分配意いたしながら、その策定に当たりましては、本市行財政の将来のあり方を真剣に検討する。そういった職員の声を副会長であります技術助役、収入役、教育長を初めといたします多くの職員の皆さんと一緒に検討し、取りまとめ、その上で市長に報告、進言いたしたものでございます。

 今後の進め方に当たりましては、結びの最後のところで触れておりますけれども、本計画を達成するために職員みずから市民から負託を受けた者としての自覚を持ち、担当する事務を新たな視点から見つめ直し創意工夫を重ね、事務の見直しや効率化に取り組みます。というふうに結んでおりますが、それに当たりましては、先ほど市長も申し上げましたとおり、部会長でありました、行政改革担当の方を総務課長、それから財政面は財政課長が、それから事業見直しと政策面につきましては企画課長が担当いたしまして、部会長を務めております。副会長あるいは部会長、各委員、そして職員の方々の協力をいただきながら、この規定にも書いております市長が申し上げました財政健全化計画の進行管理を行うということで、それも仕事でございますので、適切な進行管理を進めてまいりたいと思います。

 なお、職員組合との関係につきましても勤務条件等相談すべきものはきちんと相談し御協力を求めていきたいと考えております。



◆17番(平山昇君) 教育委員会の方は、1点答弁も漏れておりましたけれども、それはですね、相談員の配置をいつからするのかという点ですから、2回目でお答えをいただきたいと思います。

 それでは、御答弁をいただきましたので、2回目の質問を申し上げてみたいと思いますが、まず、財政健全化計画の推進に当たっては、今市長の方から決意を述べていただきました。機動的、弾力的に進めていきたいとおっしゃる点、ぜひそういった柔軟な姿勢でお取り組みをいただきたいなあと思うことであります。

 なお、助役の方からも行財政の将来的なあり方を模索をしながら職員一丸となって取り組んでいく体制を確立したい旨、お答えをいただきましたので、基本的にはぜひそういうふうな方向で進めていただきたいと考えるところでありますが、二、三、具体的な点でお尋ねをしてみたいと思います。

 先ほど1回目の質問でも出ましたように、特に別表1、2ですね。この二つの目標については、特に別表1は、目標年度と目標数値が示されておるだけですし、別表2については目標数値だけでありますから、この2つについてはもっと具体的な表現がよくないですけれども、詳細計画みたいなものを立てる必要があると思うんですが、それは先ほど言われましたそれぞれの専門の担当する委員会、企画なら企画、財政なら財政のところで独自の計画を、今後具体的な計画をおつくりになる予定なのかどうか、考え方をお聞かせください。

 それから、別表12にいたしましてもですね、年次ごとに削減の目標はわかります。しかしながら、それをどういうふうに、例えばですね、OA化によってこの課にはこの程度の人員で十分なんだというような一定の基準なり何なりを今後設定されて、それに基づいて、そういった一定の目標数値を数字化しておいてですね、そして取り組まれるお考えなのか。お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、何といってもやっぱり財政を圧迫していくのはこれは人件費でしょうから、合理化を図りたい。そしてまた、いろんな正規職員でない方の抑制もしたいとお考えになるのは当然ですが、これはなかなか非常に実際行うについては難しい問題ではないのかなあと考えます。

 そこで一、二お尋ねをしてみたいと思うんですが、職員定員管理適正化の推進の項でですね、職員数の抑制という項目の中で、(ア)から(キ)まで述べられてあります。そのイのところにですね、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として極力定員の縮減を行うとともに増員を抑制をするというふうな表現があるんですけれども、事務事業、補助金等について切り込みその見直しを図っていく。つまりこれがスクラップ・アンド・ビルドではないのかなあというふうに考えるんですが、その事務事業の見直しが即定員の抑制ということにどうつながっていくのか、どうつなげていこうとされているのか、ちょっと補足説明を求めたいと思います。

 なお、ついでに要望を申し上げておきますけれども、こういう耳なれないカタカナ用語を使用される場合はですね、どこかにやっぱり解説書をつけておいていただくのが親切ではないのかというふうに考えるので、御一考をいただきたいと思います。

 次に、嘱託員の抑制について述べてあるんですが、基本的に異論はないわけですけれども、平成8年度決算審査特別委員会の資料の中でですね、この嘱託員数調べというのがありますから、これをもう一遍振り返ってみますとですね、平成8年度で総数147人、平成9年度11月1日現在では145人となっております。内訳を見ますと、平成8年度で廃止が4職種で計9人、平成9年度に減員1職種で1人、逆に平成9年度増員が3職種3人、平成9年度新規が4職種5人と変動はあります。トータルで平成8年から9年まで2減となっておるわけでありますが、本年度平成10年度はまちづくり公社を設立をされましたから、これで確か9人減となったのではないのかというふうに考えるんですが、平成11年度に向けてはどういうふうな抑制をされていくお考えなのか、新たな事業として介護保険制度も導入をされますので、この関係ではどうしても増員ということもあり得るのではないのかというふうに考えるんですが、そのあたりのことはどういう作業を進めていこうとされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、職員の定数管理について抑制をする考え方で進んでいきますと、当然嘱託員も抑制をされますから、逆に今度は正規職員のですね、労働過重ということの懸念はないのか。具体的に言いますと、超勤がふえていくのではないのかという懸念を持っております。これも昨年の決算資料によってですね、課所別時間外勤務時間調べを見てみますと、平成8年度1人当たり月平均15時間以上というのが11課所あるんですね。最高が31.2時間とありますから、これがさらに増大していくのであればですね、これはもう実質的に労働過重ということになる心配がありますから、ここらあたりをそういうふうにしないためにどのような方策をとっていかれるおつもりか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、職員団体との勤務条件の関係ですが、先ほど市長の方から前向きの答弁をいただきましたので、お礼を申し上げておきたいと思いますが、勤務条件にかかわる事項が当然にぶつかってくると思いますから、ぜひともそういう事項については労使交渉で決着をつけた上で前に進んでいただきたいと。職員並びに職員団体との皆さんとの信頼関係が損なわれたのでは、これは逆に市民サービスの低下につながるのは必至でありますから、先ほどの御説明で納得をしましたけれども、再度御要望を申し上げておきたいと思います。

 最後に、計画の推進に当たっては、やっぱり市民とのコンセンサス、それから議会との連携ということも重要ではないかというふうに考えます。その点について、どのようにお考えなのか、進行管理を図って行く中でですね、どういうふうに連携を保ち市民とのコンセンサスを図っていかれるおつもりか、お聞かせをいただけばありがたいと思います。

 不燃ごみの問題でありますけれども、これは明確な御答弁ではなかったなあというふうに実は感想として持ちました。確かに、現在、公民会の皆さん方がですね、大変に御苦労をなさっている事実があります。私もこの苦情を受けましてから幾つかの公民会長に直接接触をして、いろいろ実態についてお聞かせをいただいたんですが、実態を処理の仕方をみますとですね、二通りあるようですね、一つはもう、例えばリサイクルの回収日とダブらしたりしながら、業者回収の事前にもう自主的に分別収集を終えておくという対処の仕方、それからもう一つは、もう回収しないで置いていかれたものについて役員で分担をして処理をするという。この2つに分類をされるようですが、特に夏場は、缶詰の空き缶等が入っておりますというと腐敗をし悪臭を出すので、放置するわけにいかないと。だれが投げ込んだのかわからないけれども、自分たちで処理しなければ仕方がないというふうにおっしゃっておりますし、ある公民会等では、もう投げ入れを防ぐために鉄製の網の容器を設置をしたという。これはもう自衛手段としてやらざるを得なかったと、11万円かかったけれども幸いに3万円は補助をもらったというふうに言われておりますけれども、そういう財政負担等もしながらですね、公民会の皆さん方が大変に苦労をしておられますので、ぜひともそういう苦労については幾分でもですね、やっぱり軽減をする方向で行政としても考えていかなければならないのではないかというふうに思います。

 なおまた、このリサイクル資源ごみの混入率の割合ですね、一定の割合で業者指導をしてあるというふうに事前の打ち合わせのときに説明をいただいたんですが、しかし実際現場を見ますというと、どうもその回収される作業員の方々が大変難儀をされているのはわかるんですが、そのときそのときの気分次第と言ったら大変失礼ですけれども、持って行ったり持って行かれなかったりする場合があるんじゃないのかなあというふうに思われてなりません。私が実態を調べた結果、そういう感じを持ったということです。ですから、市民のモラルの向上、これは何といってもマナーの高揚、さっきお答えいただいたように第1の基本的な条件ですけれども、これを図るためにですね、ではどういうことをするかというのもひとつ考えてほしいと思うんであります。

 そこで、具体的な点ですが、一つとしてはですね、各家庭へ配布済みのチラシがありますね。家庭ごみの分け方出し方というのがあるんですが、そのどこを見てもですね、混入しておったら持って行きませんよという表現はないんですよ。ですから、不燃ごみのときにリサイクルできる資源ごみが混じっていたら回収はしません。この程度混じっていたらとか、あるいは少しでも混じっていたら混入ごみは回収しない旨をやっぱり徹底させる必要があるんじゃないかと思うんです。同時に、この公民会未加入世帯ですね、このチラシが届いてるのかなあというのがまた一つ疑問としてございます。

 なお、他市町村から転入された時点で市民課の窓口で転入届けを出されたら、そのときにやっぱりこの分け方のチラシも同時に配布をされておるのかどうかですね。

 具体的な4点目は、ごみ収集についてのQ&Aというようなものをですね、こういうごみはどうですか、いやそれは不燃ごみです、いやそれは可燃ごみで出してくださいといったようなこのQ&Aをコンパクト化してですね、ぜひ公民会長どころか、できたら全世帯へお届けになっていただくと少しでも啓発の材料になるんではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。

 次に、業者指導ですけれども、この業者の指導のあり方は今どうなのか。定期的に連携なり何なりを図っておられるのかどうかですね、そこもひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 最初に申し上げましたように、公民会長さん方大変苦労をなさっておられますから、どうしても現在のところでは、この公民会の役員の方々の協力なしにはこれできませんので、そのためにやっぱり気持ちよく少しでも御協力いただくためには、こんな部分でこれだけ負担をいたしますからという相互のやっぱり何か信頼関係といいましょうか、連絡体制と言いましょうか意思の疎通と言いましょうか、そういう図る場をですね、ぜひとも取っていただきたいというふうに思うんですが、考え方をお聞かせください。

 それから事業所ごみの搬入の問題ですね、これは事業所等への指導がどうなっているのかひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 給食センターに移ります。

 財政等考えた上で移転等を検討委員会で考えたというふうにおっしゃいました。確かに、建設後の維持管理費等を考えるとですね、2カ所よりも1カ所の方がそれはもう安くつくのは当然だというふうに考えます。しかし、給食を受ける側、食べる側からを考えてみますとですね、これどうなのかなあというふうに思うんですよ。1万食が5,000食の半分になるのとはですね、どこが違うかなあというふうに私考えてみたんですが、現在、各学校には11時40分ごろから正午までの時間帯に配送されるようであります。しかし、実際に子供たちが4校時が終わって配膳をして給食を食べ始めるのは、ほぼそれからなお1時間後ですから、1時間程度、あるいはそれ以上の時間学校で管理する、保管して置くわけですからその時間がですね、1カ所方式と2カ所方式ではずいぶん短く縮んでくるんではないかと思うんですよ。その点、食品管理の面から食品の質の低下を来さないように味が落ちないように、衛生管理上検討されたと思いますけれども、そこでそういった今、私が申し上げたような点について、この検討委員会の中で検討されたのかどうかですね。

 なお、この検討委員会のメンバーの中に、学校現場の意向を反映させるために学校関係者の方々が何名ぐらい入っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、移転に伴うことで具体的にお尋ねをしてみますが、この前いただいた資料によりますというと、今月中に鉄建公団との補償交渉が済んで補償費が支払われて、最終本会議に補正予算が出てくるということでしたけれども、補償費の額はどのくらいなのか、おおよそで結構ですから差し支えなかったらお示しください。

 それから2つ目は、補償額と1カ所の新築費の差額がどのぐらいになるのかですね。つまり、持ち出しがどの程度になるのか。

 そして、3つ目は移転先としてどのあたりをお考えなのか、これについて。

 それから、4つ目に今後の建設スケジュールをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、以前「お客様は神様です」という名言を吐いた演歌歌手がおりましたけれども、それぐらいの心構えでですね、やっぱり給食を食べるのは子供たちですから、子供たちに楽しくおいしく食べてもらわなければなりませんので、調理部門で働かれる人々はもとより、管理部門で働いていただく方々につきましてもですね、ぜひ子供たちをやっぱり立派な御客様として扱う姿勢で取り組んでいただきたいと思うんですが、教育長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、文学館建設に向けてでありますが、特色として御説明をいただきました。理解をいたしますが、平成9年3月の基本構想の中に掲げられている方針を踏まえて建設に向けて推進をしていくということでございますから、ぜひその点についてそのように進めていかれるようにお願いをいたしておきます。

 実は、私はここに随分古い以前の南日本新聞の切り抜き記事を実は持ってきております。これは、平成5年の12月29日と30日の2日間にわたって「まごころ文学館に期待をする」というので書かれた記事であります。この中に、29日にはですね、茨城大学教授で有島武郎研究会代表幹事の佐々木靖章さんという人が述べておられます。その文学館にかかわる部分をちょっと読んでみますとですね、こう書いてあります。「まごころ文学館は、里見?の単なる文学資料館ではない。里見?の御子息、山内静夫氏がかかわってきた豊富な映画資料も寄贈されるという。現在は、映画の文化的価値が見直されている時期である。文学と映画が共存する文学館は恐らく日本で初めての試みではないかと思う。文学館が市民の日常の文化活動の場となれば、その意義は想像以上に大きいのではなかろうか。川内市に新しいタイプの文学館誕生という報道が全国に流れる日が待ち遠しい」と書いておられますし、翌日の内田満氏も、これもどこかの短大の教授ですが、3兄弟の父祖の地に建設されようとしている「まごころ文学館」に非常に期待をするというような意味の記事を寄せておられます。平成5年の12月ですから、かれこれ5年ほど前ということになります。建設以前からこのような期待を寄せられるということは喜ばしいことだと思う一方で、川内市民とかですね、鹿児島県民の方々にどれほど認知をされているのかなあと、認知されるための工夫ということも含めながらひとつ数点お尋ねをしてみたいと思います。

 一つは、現在お聞きしますと文学館事業専門委員会というのが設置をされて、何回か会合が開かれた模様ですが、そのメンバーとこれまでの審議内容について、概略お答えいただいて詳しくは総務文教委員会の日に資料として提出していただきたいと思います。

 2つ目が、具体的な建設計画、施設の内容等については、いつごろからどんな組織とか機関を設置をして詰めをしていかれるのかについて。

 3つ目に、建設に向けての今後のスケジュールについてですね。

 それから、館の名称は、なるべく公募したいとおっしゃいましたけれども、ぜひその公募のタイミングについてもお考えをいただきたいというのと同時に、現在この仮称がですね、行政が言ってる仮称と民間サイドで言っておられる仮称等が別ですから、これはマスコミ等のやっぱり報道がされる場合等はですね、統一されてお願いされた方が市民の皆さんも混乱をしないんじゃないかと思うんですがどうお考えですか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、8月28日付の毎日新聞に、これは大きく報道をされましたですね、「まごころ文学館」という見出しと「川内市歴史資料館隣へ建設」というふうに出されておりますので、あれ、いつの間にそういうことになったのかなあと思うんですが、これ、市長がやっぱり取材に応じて、教育長も一緒に具体的な情報を提供をされたんだろうというふうに受けとめるんですが、議会の議決を経る以前にやっぱりこういう詳細の情報を提供をされるのは、ちょっとサービスの過剰じゃないかなあと思うんですが、御見解をお聞かせをください。

 心の教室整備であります。お聞きをしますところでは、「心の教室」を整備をして、そこに相談員を配置をし、子供たちの悩みごと相談に当たるということでありますが、それも週16時間程度、しかも相談員も学校の外から新たに要請をするというふうな考え方で、何か、悪口を言わしてもらえばですね、安直に問題を処理しようとする姿しか私には見えてこないのです。どんな理念のもとにどんな事業とするのか全体像が浮かび上がってきません。学校側が学校現場が抱えている問題、子供たちの悩みというのはですね、そんな安直な小手先で処理できる性質のもんではないということは十分御承知だろうと思うんです。しかし、今回多額の財源をつぎ込んで整備をされますから、財源内訳を見ますと国県支出金が1,776万円、地方債として4,170万円というので教室が整備をされます。そして、相談員が配置をされる経費はこれはどうやら補助事業のようでありますが、少しでもやっぱりプラスとなるような、プラスの投資効果が出るようにですね、関係者の方々の努力を期待しながら一、二お尋ねをしてみたいと思います。

 一つは、先ほど教育長の御答弁の中で、心の教室相談員配置については、調査研究というふうにおっしゃいましたので、調査研究ということであれば、これは3月で一応切れるなあと思うんであります。そうすると、どんな形で次年度に継続をされていくのかですね、継続事業としての調査研究なのか、あるいは正式事業として決まる見通しなのか、そういうことについてはっきりさしていただきたいと思います。

 それから、相談員の業務内容ですね、生徒たちの悩みを受け入れるだけなのか、あるいは教職員、父母も含めて悩みがあったら受けるのか。それから、業務内容は学校教育活動ですね、学校行事等にやっぱりかかわることが出てくるのかどうか。

 それから、最後に1点は、この人選について、学校現場の意向と十分学校と連携をとりながら人選に当たっておられると思うんですけれども、この点についてはどうだったのかお聞かせをいただきたいとお願いをして2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) まず、財政健全化計画の関係でございますが、別表1、別表2の関係について、具体的にもう少し方策を示すべきではないかということでありました。

 別表1の関係は、適正財政規模目標ということで、普通会計における市債の残高は14年度末でこれだけに抑えていかなければいけない、あるいは減債基金残高については、普通会計の市債残高の5%以上とするということで、努力目標として掲げてあります。これらについては、これから平成11年度、12年度、13年度、14年度のこの期間におきまして、なるべく起債の残高がふえないように、どのように財政運営をしていけばいいか、あるいはまたその反面、これまで借りました借金の返済にかかわる分について、財政が硬直化していかないようにするには、弾力的運用するには、一般財源をどのように確保していくか。そういうものを、具体的に財政計画を立てていくことにしておりますので、また議会の皆様方にもそういう指標をですね、推計と言いますか、これからの推移についての表をお配りして御理解をいただくようにしたいと思っております。

 なお、別表2におきましては、経費の削減等の目標ということで定めてありますが、人件費については8,000万円から1億2,000万円、平成14年度までに削減していくように努力するということを掲げてあるわけですね。あるいは物件費についても5,000万円から8,000万円程度節減をしていくようにするんだという計画を立ててあります、目標を掲げてあります。したがって、これらについても組織の見直し、あるいは事務のOA化等を通じましてですね、具体的にはこういうふうに持っていきたいと、終期を設定したものやら事務が終わっていくものやら、いろいろこれから4、5年の間には変わってくると思いますので、それら想定しながら推計の表をつくりながらですね、具体的に事業を展開していきたいと、かように思っておるところであります。

 次に、職員の定員管理の問題、ただいま申し上げましたけれども、採用計画を少しずつ抑制していくとかいうこと等もうたってあるわけでございますが、これらについても事務事業が既に終期に、終わりに近づいてるものがないかどうか、あるいはもうこの事務は終わっていいのではないか、そういうものをいろいろ提言をしておるようでございますので、本当にそういうふうに可能なのかどうかを十分検討させながら努力目標として1つの数値を立てまして、具体的にやってまいりたいと考えております。

 それから、嘱託員の抑制についても、職員の関係を採用を少なくして、そしてそれを嘱託員に振り向けていくと、そういうことにもならないんじゃないか、嘱託員の方も抑制していくということになっているじゃないかということでございますが、できるだけ民間委託ができるものは民間委託にお願いするようなこと等も提言をしておりますので、それらについても十分これから実施の段階におきまして、努力目標に対する実行計画等を立てまして展開をしてまいりたいと思っております。

 員数等については、総務部長の方から答弁をいたさせます。

 特に、平成11年度の10月から具体的にもう介護保険制度がスタートするわけでございますけれども、認定審査事務等のいわゆる申請事務が始まるわけでございますが、これらにつきましては、広域的に処理していこうということで、関係市町村長の意見集約がなされておりますので、こちらの方はまた別途具体的に計画を立てていかなければいけない。それぞれどこかに事務局が置かれ、そして職員、経費等を各構成団体が負担をしていただいて、そこで介護保険制度の関係は実施してまいりたいと、このように考えております。

 それから、定員削減によって時間外がふえたり職員の労働過重になるようなことが危惧されるということでございますが、そうならないように十分検討しながら、最少の経費で最大の効果が上がるように、職員にも努力していただくところは努力していただくことにしまして展開してまいりたいというように考えております。

 それから、職員団体との関係、これは信頼関係が大事でありますので十分協議をしながら勤務条件、給与等の関係等については、国の基準にないようなもの等については十分お互い協議して理解を深めながら推進をしていかなければいけないとかように思っておるところであります。

 それから、もちろん市民のコンセンサス、議会の皆様方等の御意見等は十分徴しながらいかなきゃなりません。特に、議員の皆様方の深い御理解のもとに、これからの財政健全化に向かっての事業展開はやっていかなければなりませんので、十分機会あるごとに議員の皆さん方には報告を申し上げ、また意見をちょうだいしながら具体的に健全財政化計画の実施はしてまいりたいと思っております。

 次に、不燃ごみの関係でございますけれども、特にごみの収集に当たりまして、混在したものが入っているものについては、これまでも8割ぐらい入っているものについては業者も回収しないと、1サイクルだけは回収しないということに指導をいたしておるわけでございますが、そのときの業者の気分によって回収してないんじゃないかという御指摘もあるようでございますが、この点十分2業者回収業者がおりますので、指導の徹底を図ってまいりたい。なお、住民の皆様方に対しましても、さらに不燃ごみと可燃ごみが入っていたり、資源ごみがまた入っておったりする場合のごみ袋については回収しないんだということの徹底、こういうものを協力要請をしてまいりたいと存じます。

 それから、未加入者に対する周知徹底、これはなかなか難しいわけでございますが、デパート、スーパー、市民が多く出入りされるところには広報紙、あるいはそういう協力要請の文書等を配布して、いつでも取っていかれるように置いてあるわけでございますが、なかなかこれだけでは徹底をしないと思います。アパートについては、経営者等、あるいは家主さん等を通じまして、もう少し徹底を図っていかなければいけないと、かように思う次第であります。

 なお、市への新しい転入者につきましては、転入の際に公民会加入の関係、促進についての案内文書、あるいはごみの出し方等については、文書等を一緒に差し上げまして説明をして、転入の手続等をしていただいておるところでありますが、なお徹底の足りないところ等については、市民課の職員等を通じましてもう少し指導していかなければいけないと、このように思っております。

 それから、ごみの出し方については、おっしゃるとおりQ&A、質問、こういう場合はどういうふうに出したらいいか、そうしたらこれはこういうふうにして出しなさい。というような質問に対する回答集をつくって、これも毎年公民会長の会議、新しい公民会長さんが就任されましたときに研修会開いておるわけでございますが、そういう場合に問答集をつくって配布しておるわけでございますけれども、もう少し実効あるものに検討いたしまして、配布をまたしてまいりたいと存じます。これは徹底してやらなければなかなか難しい問題であります。砂は、燃えるごみか燃えないごみか、どちらの袋に入れたらいいかということで私の家にも夜電話がかかってくることがあります。おっしゃるとおり、Q&A持ってたらすぐ答えられるわけですが、砂がねえ、田舎であったらその屋敷のところに振っときなさいということでも言うんですが、市内の商店街で今アーケードの建て直しのために掘削をやっております。そうするというとごみがやっぱり砂が出てくるわけです掘削をやっていますから、それの砂はどうするのかと、それは事業所に持っていきなさいとかね、燃えるごみに入れておきなさいとか、いろいろ言い方があると思いますので、おっしゃるとおり私どももまたこれは、職員も含めまして問答集はつくってですね、住民の皆さん方が理解できるようにしてまいりたいと思います。

 なお、事業所のごみにつきましては、これは現実的には事業所のごみは事業所で処理をしていただかなければならないわけでございます。事業所に対する指導につきましては、クリーンセンターに搬入される事業所のごみの増加傾向がございますので、こういうものを理解していただくために、いろいろと事業所にもパンフレット等を作成してPRをいたしておるところでございますし、不適正な事業所等もクリーンセンターにごみを持ち込まれたときにあるようでございますので、いろいろと指導をいたしているところでございますが、徹底してない向きもあるようでございますので、今後とも事業所内でのごみの仕分け等についてもリサイクルを含めまして指導をするとともに協力要請をしてまいりたいと、かように思っております。

 それから、「まごころ文学館」とか「郷土ゆかりの文学館」と、どちらか新聞報道では非常に両方使われておるようだという御指摘でございます。「郷土ゆかりの文学館」ということで、統一をして説明を申し上げてまいりたいと、このように思います。先般出ました報道の関係は、私の説明不足だったと思っております。新聞社の皆様方にも大変御迷惑をかけたのじゃないかと思いますが、「郷土ゆかりの文学館」俗に言う「まごころ文学館」と言われているその建物です。ということを私が申しましたので、そのように書かれたわけであります。新聞社によっては「郷土ゆかりの文学館」という見出しで報道しておられます。

 なお、マスコミに対します情報の提供につきましては、まずは議会の議会運営委員会に諮った後、これが10時から開かれますというといつも定例記者会見はその後午後から開催をいたしております。したがって、午前中に議会運営委員会の方に報告を申し上げました範囲内で御説明を申し上げているところでございますが、記者の皆さん方の方から、やはり内容等について詳しく質問をされる方もあります。そういう場合は、少し突っ込んで御説明を申し上げなければ予算措置をするために議案として提案した以上はですね、ある程度の御説明をしなければ、また市民に対する報道においていかがなものかということもございますので、情報の提供をしたところであります。これは、私がやりましたので、今後そこら当たりについては御指摘があって、いけないということであれば今後もう少しサービス過剰にならない、これは難しい問題でございますが、慎重に対処してまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 最初の御質問で落としました事業の実施時期でございますが、心の教室整備事業は、本年度中に整備を終わり平成11年4月1日から活用するということで、相談員の配置は、本議会を終えまして10月1日から配置するという方向で考えております。

 それから、学校給食について、やはり食べる子供とつくっていただく給食センターとの関係についてございましたが、御指摘のとおり、やはり子供たちが食生活について学び、あるいはそういう御苦労いただく方に感謝し、逆につくるセンターの方が子供たちのためを思っておいしいのをつくっていく、衛生に気をつけるという両者が相まってなる学校給食ですので、その面については十分配慮してまいりたいと思いますが、その他、移転問題については、後で部長の方から答えさせたいと思います。

 なお、文学館の方について二、三ございましたが、まず文学館につきましては、文学館の建設及び資料収集、展示、文学館事業に関する基本的なことについて、この専門委員会に協議をお願いしてもらうため、かまくら春秋社伊藤玄二郎氏を初め7名の方を委員にお願いして、昨年11月この委員会を設置したもので、現在では委員会を延べ3回開催し、資料収集計画や展示構想等につきまして御意見をいただいているところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、基本計画の決定、基本設計、実施設計等進めていくことになりますけれども、当面、専門委員会の指導助言も受けながら、具体的作業に取り組んでいきたいと考えております。

 なお、市民代表も入った建設推進組織を設置する考えは今のところ持っておりませんけれども、広く市民の意見を聞きながら親しみ深いものとなるように推進をしていきたいと考えております。今後、おおむね5年以内の設置に向けて11年度に基本計画決定、12年度に基本設計、13年度を実施設計、14年度着工といっためどで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、「心の教室」についてでございますが、事業内容とか効果についてでございますけれども、いろいろな手だてを講じまして、生徒との信頼関係が得られるように関係づくりをし、生徒が快く相談できる状況をつくっていくように努力をしていきたいと考えておりますが、単に相談するという、いわゆる呼びつけて対等向き合ってという形じゃなくて、一緒に遊んだり一緒に仕事をしたりというような形が出てくるようにやっていきたいというふうに考えております。

 校長の監督のもとで学級担任、養護教諭、生徒指導等教員との深い連携を図りながら、余裕教室や保健室等での悩み相談、話し相手、学校行事、学級活動、掃除の時間等における生徒への語りかけ、あるいは部活動等における生徒との触れ合い、あるいは学習進度の遅い生徒への補充指導の参加協力、あるいは地域活動に関する情報提供など、開かれた学校運営の推進のためにも援助をいただきながら、いわゆる特別な方というんじゃなくくて、本当に生徒が入り込んでいけるような方向でいきたいというふうに考えております。

 なお、継続事業か、調査研究ということで打ち切れるかと言うことでしたが、調査研究事業でございまして、しかし、1年度1年度切りながら研究していくという形のもので、来年も継続されます。したがいまして、4月1日から活用というふうな形が出てくるわけですが、例えば人の配置にしましても、この3月まで切ってまた来年度新しくという方法をしながら、いわゆる教員経験者がよかったのか、あるいは民生委員経験者がよかったのか、あるいは大学生みたいな生徒と非常に年齢の近い人を選んだ方がよかったのか、県下あちこちの調査結果を寄せて正式の事業となっていくものと、そういう意味での調査研究と考えておりますので、継続されるというふうに御理解いただきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いをいたします。

 なお、せっかく多額の金を費やしていくわけですので、今のようなことを基本においてプラス効果が上がる方向で努力してまいりたいというふうに考えております。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 嘱託員の抑制は具体的に平成11年度にはどのようになるのかという御質問にお答えいたします。

 嘱託員は、必ずしも常勤職員を配置する必要のない業務のうち、特殊性また専門性のある職種、または長期の経験を有する職種等について採用をすることといたしております。

 現在、嘱託員の整備計画案の検討を行っておりますけれども、事務事業の見直しを行いながら現在、9課9嘱託員の事務嘱託員という名称の事務嘱託員について、見直しの検討を行っております。あわせまして、民間委託等の検討を行いながらそれに伴います嘱託員の検討も行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 教育部長の方でお答えいたします。

 基本的には、教育長がお答えしたものでございますけれども、答弁に漏れていた案件、あるいは給食センターの関係についてお答えをいたします。

 まず、給食センターの関係ですけれども、移転補償の額はということの御質問がございました。非常に申しわけないですけど、今、具体的に精力的な詰めをやっております。この9月議会の終了時点ごろまでにはお示しできると思いますけれども、きょうの時点についてはお許しを願いたいというふうに思います。と言いますのは、今回の移転補償の関係につきましては、一般的な交渉とは違いまして公共施設を移転するということから、公共補償基準要綱に基づきながら、今、詰めを急いでおります。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

 また、将来見込み額との移転する、新築する際にその新築移転費用との差はあるのかという御質問でしたけれども、できましたら補償費の範囲内で建築できればいいんですけれども、なかなかそういうわけにはまいらないというふうに考えております。一財、一般財源の持ち出しも若干あるかなというふうには考えておりますが、できるだけ基本的には補償費内でおさめていければというふうな努力をしていきたいというふうに考えております。

 次に、給食センターの移転先はどこを考えているかということでございますけれども、これも先般で申し上げておりますとおり、複数箇所を予定し、今、これも努力中でございます。今第一候補を精力的に進めておりますけれども、まだなかなか相手方もあることですから、今詰めを急いでおりますが、いずれも市有地、市有地ですね、市有地を目途に置いて、今努力中でございますので、この移転先の具体名についても、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思います。

 それから、今後の建設に向けてのスケジュールですけれども、スケジュールは先般の全協の中でお示ししたことが基本になりますけれども、今回9月議会でこういう形で最終日等々で議案が議決いただきますと、具体的な推進をしていかなきゃならないというふうに思いますけれども、当面は給食センターを新築するに当たりまして、どういうものをつくっていくかということで、やかたの方と機械設備というものが2つ考えられますので、この機械設備というものがなかなか初めての経験なものですから、当面はこれを技術提案、いわゆるプロポーザルと言いますか、そういう面でまずは進めていきたいと。それを終えてから具体的なそのやかたにも入っていきたいというように考えております。これも、今申しましたように具体的なスケジュールというものは、今後私どもの考えといたしましては、来年1月ごろからが具体的なものに入っていくのかなというふうに考えております。

 以上、移転に関する問題でしたけれども、あと職員の調理に対する姿勢とか見識ということでございますので、私どもは1カ所方式にした理由といたしましても、まずは施設の整備がまず第1、そして、次には職員の衛生思想、あるいは調理に対する、そういったものの思想の徹底した研修というものが必要だろうということで、今後ともこれは徹底していきたいというふうに考えております。

 それから、文学館建設の関係につきまして、今後のスケジュールというのもありましたのですが、大まかには教育長がお答えしたとおりでございます。おおむね5年以内に設置に向けて11年度基本計画の決定、12年度に基本設計、13年度に実施設計、14年度に着工完成という形で進めていきたいと思います。ただ、これは一、二年の伸び縮みというのは予想されるところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、具体的な今後の検討ですけれども、具体的には、これも今回9月議会で補正予算等々が議決いただきますと、当面は今回映像作製ということが委託で出ておりますけれども、そのほか、やはりこれも具体的な技術提案・プロポーザルみたいな形で技術提案をしていただくようにいま準備をしているところでございます。

 それから、館の名称、公募の時期等々の御質問でしたけれども、これについても、いつ公募するという決定はまだしておりません。これもあわせて今後具体的には検討していきたいし、早い機会にそれもできればいいなというように考えながら取り組んでいきたいと思います。

 以上でございます。



◆17番(平山昇君) 答弁漏れがあるんですよね。

 相談員の人選について、学校現場の意見を聞いたのかということです。



◎教育長(石塚勝郎君) 今回、急々な事業準備で、いろんな面では細かい面に至らなかった面もありますが、さっき言いました各団体等に相談をするとともに校長の意見を聞きながらやってまいりました。今後は、いわゆる研究調査をする中で、子供の意見、もっと若い人がいいとか、いろんなことも聞こえて来ると思いますので、今後はいろんな立場から工夫をしてまいりたいと思います。



◆17番(平山昇君) 時間がございませんので、最後簡潔にやりますが、1点は財政健全化計画についてであります。目標の平成14年度末までに見事に達成できるのか、あるいはまた、それ以上の成果が上げられるのか、今後の努力次第であろうかと思います。片や大型事業の推進に取り組みながら、いかにして入るを計って出ずるを制するかでありますから、大変な難事業であります。特に、住民サービスを低下させずに、どう切り詰めて市債残高を減らし経常収支比率を健全な範囲内に取り戻すかということ。特に、地方分権の推進とも今後関連していきますというと、ますますもって困難な事業であると痛感をさせられます。私も議会人の1人として常に前向きに提言をしつつ、できるだけの協力を惜しまないつもりでありますが、同時に市民に対してもぜひ節々で正確な情報を提供をしながら理解と協力が得られるように推進を図っていただきたいというふうにお願いをしておきます。同時に、実務に携わる職員の皆さんとの協力態勢というのは、先ほどお答えいただきましたので、ぜひそういう基盤づくりについてはですね、心を用いていただきたいと、これもお願いをしておきたいと思います。

 教育委員会には、心の教室相談員配置事業についてでありますが、大体新年度からどういうふうに継続をされていくのかわかりました。これは何と言いましょうか、文部省が思いつきでやったのかなあというふうに漠然と考えていたんですが、当分の間、試行期間として一、二年、あるいは二、三年実施をされて、その成果をもとに正式の事業化されるのかなあというふうに思いますけれども、ぜひ正式の事業化になる時点でも本市の教育委員会としても御努力をいただきたいと思います。それから、何といってもやっぱりこれは人の問題ですから、どういう方が行かれてですね、そして本当に子供たちに受け入れてもらえるかどうかです。そっぽを向かれたらこれは全くおしまいですからね。そういうことのないように、その人の人間性の問題ですけれども、御努力をいただきますように、配置をされた以後も現場と十分連携をとってお進めをいただきますようにお願いを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、平山昇君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、7番小辻富義君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [7番小辻富義君登壇]



◆7番(小辻富義君) 私は、政新会を代表いたしまして、通告の順に総括質疑並びに一般質問をいたします。

 まず、今回策定された財政健全化計画と平成3年に策定された総合計画基本構想、基本計画との関係についてでありますが、総合計画は、市民の意向調査、対話集会等、市民の多くの意見を集約し総合開発審議会の審議を経、地方自治法第2条第5項の規定により市議会の議決を経て策定されたものであり、一方今回の財政健全化計画は、助役を長として市の執行機関の職員だけで作成された計画で、市政運営の指針として市長が作成した法的根拠のない単なる行財政運営上の指針であると思いますが、このことからしても、総合計画が財政健全化計画に優先することは明白であると思いますが、市長のお考えをお示しいただきたい。

 また、今回の財政健全化計画では、平成3年に策定した総合計画基本構想の中で、整備を明文化していた寺山公園や唐浜臨海公園の整備が見直しの対象になるなど総合計画と大きく異なろうとしておりますが、今後、市長は総合計画の見直しをどのように進める考えか、お示しをいただきたいと思います。

 また、総合計画基本構想と比較して追加されている事業、削除された事業はどういうものか。また、総合計画基本構想で整備を推進するとした事業のうち計画年度中に達成が難しくなった事業はどういうものか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、(2)の市民ニーズをどのように反映したかについてでありますが、財政健全化計画のはじめにの中に、「多様化する市民ニーズに的確に対応していくことが求められる」とか、5ページの計画策定の基本方針の(1)、アの事務事業全般の見直しにおける視点の(エ)として、「市民の総意」を挙げてあるが、この計画を策定する上で市民のニーズをどのように把握し反映したのかお伺いをいたします。

 市民のニーズを知る資料として、私たちが持っている資料として、第3次総合計画下期基本計画を策定する際、平成6年12月に実施した住民意識調査があります。この調査結果によりますと、本市の欠点として挙げられた1番目の事項は、レジャー娯楽施設が少ないということであり、またどのような施策に力を入れてほしいかとの質問に対しては、生活道路の整備、下水道、排水路の整備、レクリエーション、子供の遊び場の整備、福祉医療の充実を挙げている人が多いという結果が出ております。私は、この結果を見て全くその通りだと思いますし、日ごろ市民から聞く意見もこのとおりだと感じております。しかるに、今回の財政健全計画の別表8、重点投資する事業の中に生活道路の整備、レクリエーション・子供の遊び場の整備に関する事業が全く入っていないのであります。市民のニーズを反映するのであれば、当然この2項目については、重点投資する事業の中に含めるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 特に、レクリエーション・子供の遊び場の整備に関しては、寺山公園や唐浜臨海公園の整備が構想として、市民からの要望や議会での要望も大変多い事項であります。今回の財政健全化計画の中では、なぜか事業規模、実施時期等について再検討の必要な事業の中に入っております。市民のニーズに耳を傾け、レジャー施設、海浜公園の建設を公約に掲げて当選された市長がなぜ方針を変更されたのか伺いをいたします。

 また、生活道路整備について、市長はさきの議会で私の質問に答え、今年度並みの道路維持予算を今後も計上していくことに前向きの答弁をされたが、これについて財政健全化計画の中ではどういった取り扱いになるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次は、2番目の「郷土ゆかりの文学館」について入りますが、8月28日付の毎日新聞によりますと仮称「まごころ文学館」が歴史資料館の隣に約5億円をかけて建設することがあたかも決定したかのような表現になっていますが、これについて市長はどう考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。

 また、今回提出された補正予算との関係について、産業振興基金への積み立てが即ち郷土ゆかりの文学館の建設につながるものなのかお示しをいただきたいと思います。

 今回提出されている議案は、産業振興基金への積み立てを行おうとするだけのものであり、文学館を建設することについての議会の意思を問う内容のものではないと理解しております。文学館の建設については、今後基本計画ができ基金を取り崩し、工事請負費等の予算計上を行うときであると考えますが、市長の考えをお示しいただきたいと思います。それとも、今回積み立てる基金が、文学館の建設以外には使用できないものなのであるか、お答えをいただきたいと思います。

 また、新聞報道では「まごころ文学館」となっていますが、なぜこういう見出しになったのかについてもお知らせをいただきたいと思います。

 次に、文学館の建設場所について平佐、天辰、寺山など、今までに多くの場所が候補地に上り、検討されてきた経過がありますが、今回、歴史資料館の隣接地に決めたのはなぜでありますか。展示する資料は、有島3兄弟のものが主であると思いますので、有島家の出身地である平佐地区に建設することが望ましいと考えますが、市長及び教育長の考えをお示しいただきたいと思います。

 また、建設について約5億円をかけるとの計画のようでありますが、そんなに多額の建設費をかけ、どんな施設を何の目的でつくるのか。その目的のために、そういった巨額の資金をかけた立派なものをつくる必要があるのか。また、どうやってその金額を5億円と決めたのか、お答えをいただきたいと思います。

 前述の総合計画下期計画の策定時に実施した住民意識調査によると、文化の分野については、生涯学習への関心があるものの全体的に他の施策に比べて意向が小さいとの結果が出ています。そういう市民のニーズの小さい文化施設である「郷土ゆかりの文学館」を建設するために、今回基金を積み立てようとするのはなぜでありますか。この厳しい財政状況の中で、市民の要望の強い生活道路の整備、レクリエーション・子供の遊び場の整備を差しおいて「郷土ゆかりの文学館」を建設しようとするのはなぜなのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、「郷土ゆかりの文学館」に対する市民のニーズがあるとすれば、具体的にどういった人たちのニーズなのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 午後は、おおむね13時に再開いたします。

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           午前11時55分休憩

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           午後1時開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 午前中の小辻富義君の質問に対する当局の答弁を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 小辻議員の質問にお答えいたします。

 まず、財政健全化計画についてのお尋ねであります。

 平成3年度に策定した第3次総合計画と財政健全化計画との関係についてどのように理解したらいいのか、どちらが優先するのか、こういうお尋ねであったと思います。

 御承知のとおり第3次総合計画は、平成3年に策定されておるわけでございますが、御指摘のとおり市議会の議決を得て、20年間のスパンで総合計画が策定されたわけでございます。その中において、第1期と第2期、10年ごとに分けまして、そしてその10年をまた5カ年ごとに分けまして、それぞれ基本計画を立てて、その中で実施計画をつくって具体的な財源等をつけて総合計画を具体的に実施しているわけであります。

 今回の財政健全化計画は、その総合計画に基づきましたものについて、これを具体的にしていくには、財源をつけて実施計画の中で具体的な事業推進を図るわけでございますが、それらが実施計画の中に盛り込もうとする要素が、すなわちその事業がたくさん入ってくるおそれがありますし、また、中には入っているものがあります。数字であらわさなくても表現であらわれているものでございます。そういうのをずっと後年度やっていきますというと、相当の財源も必要であるし、また、事業展開が非常に難しくなるものもあるのではないかと。現実に合わせまして一つの指標を立てたのがこの財政健全化計画であります。

 いわば簡単に申し上げますというと、今までの総合計画、あるいは基本計画の推進に当たって、調整の役目を果たすのが健全化計画であるというふうに御理解していただければ、どっちが優先するのかということ等の御質問はないのではなかろうか、かように思っております。

 あくまでも実施計画、基本計画に基づく具体的な事業について、ローリングをしながらやっていくのが総合計画の中の実施計画であります。

 次に、総合計画の見直しはどのようにするのかということでございますが、ただいま申し上げましたとおり20年スパンの第1期、10年分、これが平成12年度で終了いたします。平成12年度で終わりますので、平成13年度からの10年間、すなわち第2期計画につきましては、これからいろいろと総合開発審議会にお諮りし、また、市民の皆さん方からアンケート調査等を取りまして、今日における社会経済の、あるいはまた行政の大きな変革のあらしが押し寄せておりますので、現代の今日に合ったような、そういうものにできるだけ近づけていくような計画もあろうかと思いますので、最終的には総合計画の次の第2期計画に向かっての調整作業等を進めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、今回のいわゆる総合計画(基本構想、基本計画、実施計画)等の中でいろいろと追加したり、見送ったりしたものがあるのではないかという御質問でございますが、現在の実施計画の中、すなわち平成10年度から12年度までに登載されておるもので見直しをするべきではないかというようなことで、見直しの必要が生じたものに中心市街地活性化対策事業、あるいは給食センター移転事業、川内港流通業務団地整備事業等について追加をしたところでございます。これは、ただいま申し上げましたとおり、時代の変化、社会の環境等の変化、今日に合った実態にしていかなければいけないということで、実施計画の中に緊急に入ってきた大型事業等を取り入れたところであります。

 また、実施計画に登載されている事業で、財政健全化計画で削除したものがあるんじゃないかというようなお尋ねもあろうかと思いますが、これについては削除したものはございません。ただ、この財政健全化計画の中で、重点投資分野等設定しておりますので、個別の事業につきましては、それぞれ重点化施策に入ったもの、あるいは事務事業を見直すもの等があるわけであります。

 次に、総合計画の期間中、達成が難しくなった事業は何かないのかというような御質問もありました。これにつきましては、平成12年度まで達成が難しいと思われるのが、平佐川親水公園整備事業、天辰平佐住宅建設事業があります。これらにつきましては、平成12年度までには達成が厳しいのではなかろうかと、かように思っておるところでございます。

 しかしながら、天辰の平佐住宅建設事業につきましては、用地の交渉が、地元の皆様方の御協力によって、少し前進したようでございますので、あと平成11年度、12年度の間に用地の取得等が可能になれば、少し、完成とまではいかなくても、ある程度着手の段階まではこぎつけるのではなかろうかと、このように思っておるところであります。

 次に、市民のニーズをどのように反映しておるのかということでございますが、市民のニーズの把握におきましては、これまで陳情とか要望、市政対話集会、また市議会での議員の皆さん方の御意見・御要望等を総合的に判断して、健全化計画の中に職員が盛り込んだところであります。

 あくまでも総合計画は、市民の代表の皆様方、それぞれの各界各層の代表の皆様方が広い角度から、川内市の20年間の進むべき方向等についての御審議をいただくわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、財政健全化計画につきましては、庁内の内部で実際に実務を遂行する、執行計画を遂行する職員がまとめておるわけであります。朝晩住民の皆さん方からのお話等も聞いておりますので、それらも踏まえながら、また、社会の流れ、社会の情勢等も十分踏まえて今回の計画になったものでございます。市民のニーズは反映されているものと、私は確信をしておるところであります。

 次に、重点投資に関する御質問があったわけでございますが、その中で、生活道路の整備、レクリエーション・子供の遊び場の整備が重点投資事業の枠の中に入っていないと、こういうお尋ねであったかと思います。

 これにつきましては、財政状況が中長期的にさらに厳しくなる見込みが予想されますので、限られた財源の中で効率的に投資効果を得るために、7つの重点投資分野を設定したわけであります。

 重点投資分野の中で住環境の整備につきましては、生活道路については、計画的な整備及び維持補修を進めるとしておりまして、今後、道路整備計画を策定しまして、その中で年次的に道路の整備は進めてまいりたいと。道路整備計画の策定を急ぐように職員に指示しているところであります。

 特にその中で、生活道路の整備は最も大事なことではないかということでございますが、それは私も十分認識をいたしております。したがいまして、今後、道路整備計画を立てさせまして、そしてその中で計画的に、また、各校区ごとの均衡のある整備をしてまいりたい、かように考えておるところであります。

 また、レジャー・子供の遊び場につきましては、これまで御案内のとおり寺山の公園、あるいは総合運動公園の中のわんぱく広場等着実に総合計画に載りました公園の整備を進めてきております。

 したがいまして、今後も唐浜の臨海公園、あるいは川内川の河畔の公園、高城川の親水公園等いろいろ要望が上がってきて、具体的に計画に載せてある分については、財政とにらみ合わせながら整備をしていく考え方でありますので、決して子供の遊び場、レジャー施設等について手を抜いているわけでもございません。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、特に寺山公園や特に臨海公園の整備事業の関係等について、重点施策の中に入っていないというようなお尋ねでもございましたが、これにつきましては、唐浜臨海公園につきましては、6月の議会でも石野田議員の御質問にお答えしましたとおり、いろいろと地元からも今日における本市の園芸作物の中で脚光を浴びておりますラッキョウ畑の整備等もございますし、少し規模も、99ヘクタールの都市計画決定をしてあります面積も広いし、もう少し道路を入れるについても考慮しなきゃならないので、整備計画について少し見直す必要があるんじゃないかと。

 また、営林署、林野庁、あるいは農林水産省と、県ともいろいろと総合調整を図っていかなきゃならない問題があります。すなわち都市計画決定の変更をしてもらわなけりゃいけない。

 だから、すぐ来年度事業着手というところまで行きませんで、そういう条件整備をする中で、時期が参りましたら、速やかに整備が進められるようにしてまいりたいと考えて、今回の計画の策定になったわけでございます。

 また、道路の整備について、財政健全化計画の中では、どのように市民のニーズを反映し、入れているのかということでございますけれども、これらについては、生活道路については、やはり維持補修を含めてもやっていかなければなりません。したがいまして、本年度は、御案内のとおり前年度に劣らないような維持補修の予算等を計上しておるところでございます。

 6月の議会におきましても、各議員の御質問に対しまして、市税の収入、伸び状況等を勘案して、今後、補正予算等で検討してまいりますということで答弁をいたしておりますが、非常に、税収が伸びるどころか、減税措置によって減収ということが今回の補正予算で出てきておるわけであります。そういう中にあって、道路の予算については約9,000万円の追加予算を組んだわけでございますので、決して道路整備等について市民のニーズにこたえていないということではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、郷土ゆかりの文学館についてでございますが、ある新聞の中で、まごころ文学館とかいろいろと議会に説明していないような詳しいことが出ているがということでございますが、私は、午前中の議運の中で議運の委員の皆さん方に御説明申し上げました範囲で新聞社の方にも、郷土ゆかりの文学館、俗に言われるこれまで言われてきたまごころ文学館という、ああいうものでありますということを説明をいたしているところであります。

 したがいまして、新聞社の皆様方におかれては、市民の皆さん方にわかりやすいように報道されるとしたならば、そこらあたりは表現の仕方でありますので、各新聞社の書き方によって表現がいろいろ用いられておるところであります。

 なお、その新聞記事等を見てみますというと、文章の中では、郷土ゆかりの文学館建設についての表現がしっかり出ておりますので、これから、これらも名称については、市民の皆さん方から親しまれる愛称を公募していこうということでございますので、そうあれがいかんこれがいかんということではないのではなかろうかというふうに思っております。

 郷土ゆかりの文学館については、今後、私どもも表現の仕方については、十分注意してまいりたいと存じます。

 なお、この文学館の建設構想につきましては、平成9年度におきまして、建設構想等の関係についての一つのまとめができましたので、議員の皆さん方にも資料を御配布して、これまで御説明を教育委員会でしてきたと思っております。

 それに基づきまして、やっと財源の見通しが立ってまいりましたので、今回、まず、基金をつくって、そして何年か積み立てをして、その積み立てによって今後建設をしていこうということであります。それがいわゆる今回の郷土ゆかりの文学館の建設構想であります。

 財源といいますのが、原子力発電等周辺地域特別対策事業補助金の対象事業として、事業が観光振興ということであれば、県もそれでいいだろうということを国を経由して市の方に対象にいいだろうということになりましたので、今回、基金の積み立てをすることにしたわけでございます。

 したがいまして、これをまた他の道路予算として回すとかということはできません。あくまでも産業振興事業の基金として積み立てて、観光振興の事業に充てるということになるわけでありますので御理解をいただきたいと存じます。

 それから、建設の関係等につきましては、これから工事請負等の予算を組んだときが議会の審議の始まりであるということであります。それはそのとおりであります。今は基金を積み立てて、そしてその基金が大体建設構想で考えている事業費の範囲内にまいりましたら、そのときに予算の計上をして具体的に御説明申し上げ、御審議をいただくことにしておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 それから、場所の問題についても言っておられましたが、これらもいろいろと総合的に判断して、歴史資料館の隣に市有地がありますので、あそこに総合的に歴史資料館も、いわゆる先人の皆様方のいろんな資料を確保してございますし、あの周辺、薩摩国分寺、非常に文化的な薫りのする地域でもございますし、文化・史跡等の財産もたくさんある地域でもございますので、非常にいいのではなかろうかと、かように判断をいたしまして、郷土ゆかりの文学館、決して有島三兄弟の分だけの関係ではなくて、まだほかに川内の出身でそういう文化人がおられるということでございますので、総合的にそういうものも考えて、歴史資料館の隣がいいという判断をしたわけでございます。

 建設の具体的な構想内容等につきましては、これからの問題であろうかと思いますが、教育委員会の方で答弁をさせたいと存じます。

 建設費等についても、5億円というようなあれが出ておるようでございますけれども、構想の立てられた内容等に基づきますというと、大体基金を3カ年程度積み立てていかなければいけないというようなことでございますので、1億7,000万円程度を3カ年間限り積み立てたとしますというと、5億円ぐらいになるんじゃないかと、こういう考え方で5億円程度かかるということを申し上げておるところであります。

 市民のニーズが低い施設、生活道路やら子供のレジャー施設等が優先するという御意見もありますが、議員も6月の議会におきましては、郷土ゆかりの文学館建設構想について御質問があり、ぜひこれはつくらんないかんのではないかと。つくる場所は、平佐の出身の有島家の近くがいいんではないかということで、非常に前向きに御質問していただきまして、私もそれに答えているところであります。そのときはまだ財源の見通しが立ちませんでしたので、近いうちに見通しが立ったら、具体的に御説明を申し上げてまいりたいと、このように答弁をしておるわけでありますので御理解をいただきたいと存じます。

 あとは教育委員会の方から答弁をいたさせます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 文学館の構想について、まず最初お答えいたしたいと思いますが、平成9年3月の議会におきまして、仮称郷土ゆかりの文学館事業基本構想として示しておりますが、まず、建設構想の概要につきましては、学習の場、交流の場、文化発信の場として総合的な機能を発揮するサービスの施設として位置づけておりまして、建設の目的につきましても、新しい文化の創造、郷土の個性の再発見、あるいは生涯学習の振興、先人の遺産の保存、観光振興などといたしております。

 場所等について教育長の所見をということでございましたが、市長からありましたとおり、いろんなところを検討しまして、これまで長く検討させていただいたわけですが、建て屋に十分金をかけて、土地に金をかけないですばらしいものになるようにといったようなこともございまして、一つはそういうこともございまして、また、確かに有島家は平佐校区の出身でございますが、先ほどありましたように有島文学を、里見文学を、あるいはその他の川内の文化の薫りを全国に発信する基地としてとらえ、いわゆる川内の有島、里見として受けとめた形で考えていくことが必要じゃなかろうかといったようなことを総合的に判断をいたしまして、市長の申しましたとおり、場所をそういう方向で決定させていただいたわけですが、この経緯に至りましては、その都度、市長とも協議をしてまいりましたので、考え方、受けとめ方はすべて市長と同じでございます。



◆7番(小辻富義君) 2回目の質問をいたします。

 財政健全化計画と総合計画との関係についてですが、総合計画基本構想は、市民の多くの意見を集約し、市議会の議決を経て策定され、一方、財政健全化計画は、市の執行機関の職員だけで作成されたものであり、総合計画、財政健全計画に優先することは明白であります。

 市長は、健全化計画は、総合計画との整合性を図りながら作成したというような答弁であったかと思いますが、総合計画は、文字どおり川内市の行うべき施策を総合的に計画したものであり、その計画を全体の均衡を考え、実施すべきものと思います。

 今回の財政健全化計画の中では、総合計画の事業の中で、一部の事業を重点投資する事業として優先実施する一方、一部の事業については、計画期間内の完成を見送ったり、再検討の必要な事業として事実上事業を凍結するものも出てきているようであり、実質的には総合計画の見直しになっているのではないかと思います。

 よって、市長がこの財政健全化計画を実行するに当たっては、総合計画基本構想の見直しが必要になってくると思いますが、いかがでございますか。

 また、平成3年に策定した基本構想は、バブルの崩壊、地方分権の推進などそれ以後の急激な社会経済情勢の変化に対応できない部分が多くなってきており、財政健全化計画との整合性を図る、図らないにもかかわらず、抜本的な改正が必要になっていると思いますが、市長のお考えをお示しいただきたい。

 また、この際、この急激な社会経済状況の変化に対応するために、平成22年を目標に策定してある基本構想を白紙に戻して、市民の意向を最大限取り入れるように、市民アンケートの実施や市政対話集会の実施、各種団体の意見交換、庁内のプロジェクトチームによる検討を行い、再度策定し直す考えはないかお伺いいたします。

 また、市長は、平成12年に予定されている総合計画の見直しを1年前倒してでも実施する考えはないかについてお伺いをいたします。

 次に(2)に入りますが、市長の答弁の要旨は、間接的ではあるが、市民のニーズは反映してあるという趣旨だと思いますが、到底納得できるものではありません。

 唐浜臨海公園については、来年から基金を積み立てるということで、ある程度理解はいたします。しかし、寺山公園については、平成7年に総事業費88億円という壮大なすばらしい寺山地域整備ビジョンが示され、私たち議員を初め、市民は大いに期待をしていましたが、この財政健全化計画では、単に林業構造改善事業しか取り上げられていませんし、それについても市民のニーズを把握する必要があるとして、消極的な姿勢であります。年次的にグラススキーやパターゴルフ、ふれあい牧場等を整備し、「雲の上の夢の楽園」をつくる整備ビジョンをどうしようとしているのかお示しいただきたいと思います。文字どおり市民に夢だけ見せて終わるつもりでございますか、お答えください。

 前述のように市民のニーズの1番目の事項は、レジャー・娯楽施設の整備ということであり、また、生活道路の整備ということであります。今回の財政健全化計画の中で、寺山公園、唐浜臨海公園の整備が、再検討の必要な事業の範疇に入れられ、郷土ゆかりの文学館の整備が計画どおり実施する事業の範疇に入れられていることは、総合計画基本構想に示された市民のニーズと相反し、市民感情としてどうしても納得できないことであります。

 平成3年に市民の広範な意見を集約し、また、議会の正式な議決を得て策定された総合計画に明記してある寺山公園、唐浜臨海公園の整備をないがしろにして、平成6年の住民意識調査の中でも市民の意向が小さいとされている文学施設の整備に重点的に取り組むことは理解できないことであります。

 こういったことについて、財政健全化計画を策定する中でどういった論議がなされたのか、作業部会長である財政課長及び会長である事務助役の答弁を求めます。

 また、市長はこのような市民のニーズを今後の市政運営に、総合計画の見直しにどのように生かしていく考えかお示しをいただきたいと思います。

 次に、文学館について入ります。これについて市長は、基金の積み立ては文学館の建設につながり、文学館の建設以外には使用できないと答弁されたようでございますが、産業振興基金条例を見てみますと、第4条で、企業導入関係事業や産業近代化事業など多くの事業の費用に充てることができることになっております。どうして文学館の建設に使途が限定されるのか、法令解釈の上からもそういうことになるのか、素人の私にわかるように法制担当課長の明確な答弁をお願いをいたします。

 また、これは先ほど答弁をいただきましたので、報道関係は十分理解をいたしました。

 次に、建設の目的について。主に観光の振興のためということのようでありますが、もし観光施設として位置づけをするのであれば、採算性の取れる施設でないといけないと思いますが、採算性についてはどういった検討をしたのか。また、そうであれば、この施設を所管する課所は教育委員会ではおかしいのではないかと思いますが、市長及び教育長の考えをお示しをいただきたいと思います。

 私たちは、先般、議会運営委員会の行政視察で、広島県の尾道市に行ってきました。そこには、尾道に一時住んだことのある志賀直哉と林芙美子を記念した文学記念室がありました。それは、志賀直哉が大正時代過ごした長屋を保存した質素な木造平家建ての建物であり、その中に林芙美子の書斎や尾道を舞台にした映画の主人公の人形を展示してあり、結構観光客はあるようでありました。事業費は、周囲の公園整備と合わせて1億円以下だとお聞きいたしました。

 こういった経費を余りかけない文学館であっても、やり方によっては観光客は集まるし、どんなに金をかけても人を引きつけるものがなければ観光客は集まらないと思います。それでも市長及び教育長は、こうした巨額の資金をかけた文学館建設を推進しようとお考えかお示しをいただきたいと思います。

 次に、建設場所についてですが、市長が候補地を歴史資料館の隣接地に決められたのは、管理運営上の問題、用地の取得の問題、建設時期の問題などがあると思います。こういった建物は、そのゆかりの地に建ててこそ意味があると思いますし、地元平佐西校区の住民も熱望していると思います。また、総合計画基本構想に定める教育文化ゾーンは、もちろん歴史資料館周辺も入っておりますが、平佐、天辰、田崎地区であり、総合計画の都市空間整備構想の上からも、平佐西校区への建設が望ましいと思われます。

 私がさきの6月議会で、平佐西小学校を移転し、その跡地に文学館をつくってはと提言をいたしましたが、市長は時期的な制限もあり、非常に厳しいと答弁されました。資料の収集の関係かと思いますが、これらについて、何も資料を手に入れたからといって、そのときすぐに新しくつくる文学館に展示する必要はないと思います。文学館ができるまで、例えば歴史資料館に展示するとか、そういった方法もあるのであろうと思います。とにかく今回議案として出てきているのは、基金を積み立てることだけであり、文学館を建設すること自体も決定しているわけではありませんので、今後、市民の意見を十分聞いた上で、建設場所も決定していただくよう意見等申し上げておきます。

 新聞の見出しにまごころ文学館とあったとおり、この文学館の建設の最初の動きは、民間団体の運動であり、市としては平成3年の総合計画基本構想の策定時には、郷土ゆかりの文学館の建設を支援しますとしてあり、民間団体の活動として、行政とははっきりと一線を画していました。

 その後、平成7年の基本計画の見直しで、市の事業として位置づけはしていますが、これは議会の議決を得たものではなく、広く一般の市民の意見が反映したものでもないと思います。今後、市民の意見を十分に聞く機会を設け、市民の意見を反映した形で建設してほしいと意見として申し上げておきます。

 以上、2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) まず、総合計画と財政健全化計画の関係について再度お尋ねであります。

 総合計画を尊重するから、財政健全化計画の中で重点的にすぐ取り組まなけりゃならないもの、緊急を要するもの、もう少し熟度を高めなければならないもの、そういうものを判断して、総合計画を中心にして、これからのまちづくりに当たらなければならないということから、財政健全化計画の中で調整をしてやっていくことにしてあるわけでございますので、基本はあくまでも川内市の基本計画、基本構想であることは間違いないわけであります。その点については、私も小辻議員の意見に全く同感であります。

 ただ、これを尊重して実行に移していく段階の手法として、どうあるべきかということを私に建議してくれておるわけでありますから、それを尊重しながら、しかし、また弾力的な運用もしながら、総合計画の実施展開を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから、見直しにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ちょうど総合計画20年のスパンが、まず、第1期計画が平成12年度で終了します。第2期計画が平成13年度からスタートします。平成22年度まで。この関係については、御指摘のとおり社会の大きな変化、経済構造も変わってきた。いろんな行政面におきましても、地方分権の推進に基づく権限の委譲等、あるいは介護保険制度の導入等、平成3年度の時点では想定できなかったものがたくさん出てきておりますので、そういうものも今度は加味しながら、これからの10年間の総合計画はどうあるべきかは、総合開発審議会の方に諮問しながら、また、市民のアンケート調査等も取りながら、総合計画の見直しをしてまいりたいと答弁をしておるわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、この総合計画の第2期計画を策定するに当たりましては、これからアンケート調査等もしなきゃならない、総合開発審議会にも諮らなければならない、そういういろんな作業がございますので、これの作業が終了するのが平成12年度になるのではなかろうかと思います。そうしますというと、平成13年度からのスタートでございますので、もう前倒しをしなくても、今、この見直しの作業が始まりますというと、実際に作業に入っていくことになりますので、改めて引き寄せてという発想の中での計画の策定というのは考えなくていいのではなかろうかと、かように思う次第であります。

 次に、寺山地域の公園構想、これは平成7年の2月ですか、3月ですか、策定されたすばらしいビジョンがあるわけであります。このビジョンに基づきまして、今、公園の整備をしてきているわけであります。すなわち宇宙館、これもいわゆる電源の関係の財源で整備をしてきたわけです。これも観光事業ということで、基金を積み立てて、そして具体的に建設をしてきたわけでございます。

 それから、また、ゴーカートの延長とか、憩いの広場の休養施設についても、いわゆる改善を加えまして、そして住民の皆さん方により親しまれるような休憩施設にしたわけでございます。これは全部そのビジョンに基づいて展開をしてきているわけでございます。

 さて、そこにおきまして、平成7年のときに策定しました総合ビジョンの中で、いろんな構造改善事業の計画の中で事業推進をしていこうという計画もたくさんあったわけでございますけれども、そういう事業については補助をしない。もう補助対象から国、県が見直しをしたということで、林業構造改善事業の中で整備をしていく方法が、手法があると。そういう大きなやっぱり社会のいわゆる変革、財政上におきましても、そういう国の事業の展開等、そういうものがありましたから、そういう事業が取り込めなくなったので、他の補助事業等がないかどうか、そういうものを模索しながら、今、検討を進めておるわけでありますので、決してやらない、進めていかないということではございません。

 最初は、子供の遊び場としても、もう少し展望台やらつくって、あるいはメリーゴーランド等もつくっていけるんじゃないかと。それが補助対象になるということです。私が市長に就任したころは、なるということでございましたけれども、その後、平成8年度において、こういう事業については、もう補助対象にならなくなったということでございますので、林業構造改善事業の中で体験学習的な、触れ合い体験みたいな整備をしていくことについては、可能であるということでございます。

 そういうものについては、これから用地を取得していかなきゃならないので、まだまだいろいろと整備の段階に至るまでには時間がかかると。だから、今、この財政健全化計画の中でもいま少し整備を進めるための検討を加えなさいということで、重点施策の中に入らなかっただけであります。

 寺山ビジョンの関係を尊重しながら、寺山については、整備を少しずつでも補助対象を見つけながらやっていこうという考え方には変わりませんので、御理解いただきたいと思います。

 唐浜臨海公園につきましても、先ほどから申し上げておりますとおり、いろいろと林野庁の関係、あるいは県の関係等の補助事業等の関係の整備、補助金の関係等につきましての都市計画決定の関係等いろいろございますので、そういうのの条件整備が進まなければ先に進めないと。したがって、基金は財源を見つけて積み立てていきましょうと、こういうことで考えておるわけであります。これも今回、郷土ゆかりの文学館を建設するための産業振興の一助ということで観光事業に充てられるということでございますが、今回、郷土ゆかりの文学館につきましては、1億7,000万円の基金積み立てをすることにしておりますけれども、唐浜公園の関係は、たまたま都市計画決定の変更をしなきゃならないということでございますので、郷土ゆかりの文学館の方に基金を積み立ててやっていこうと、こういうことにしたわけでございます。

 1億7,000万円を3カ年間仮に積み立てると5億円ぐらいなるということを申し上げましたが、決して3年して、次に郷土ゆかりの文学館を建設するということではございませんので、そこはひとつ私の舌足らずな表現だったかもしれませんが、3カ年間1億7,000万円ずつ積み立てると5億円ぐらいにはなりますよということで、そういう5億円の構想がたまたまあってきているわけであります。

 なお、この基金については、産業振興、いろんなものに充てられるんじゃないかと。他の事業にも充てられますけれども、国と県と調整をして、産業振興の中の観光事業でまいりますということで、やっと承認をもらって、その方向でいいということを合意をいただきましたから、これをまた今度はほかのところに充てるんだというと、もう川内は何を考えているんだと、もうこういうことになります。私も温泉の問題で皆様方に大変迷惑をかけましたので、そういうことがないように慎重に今後この事業に充ててまいります。したがって、こういうものについて対象事業として認めてもらいたいということをいたしましたので、この事業のいわゆる財源の変更というのは、今の段階では変更するわけにいきませんから、これに限定しておると申し上げたわけであります。

 それから、金額の問題とかいろいろ建設事業費の問題等ありますから、この郷土ゆかりの文学館の建設事業費の関係等は、教育委員会で具体的に検討してきておりますので、そちらの方で答弁をさせます。

 もちろん観光事業だったら、所管も市長部局の商工観光課ではないかということでございますが、具体的な建設の段階になりましたら、所管の問題も考えなけりゃいけないと思います。

 これも有効に、国の補助事業を導入して持っていこうということから、まずは、教育的な発想のもとで研究をしていただき、具体的になりましたら、観光事業ということで補助対象になりますので、商工観光課等が中心になってやっていかなけりゃいけないのではなかろうかということです。これはまだ先の問題でございますので、十分議会の議員の皆さん方の御意見をお伺いしながらやってまいりたいと思う次第であります。

 いろいろとまだたくさん、採算性の問題もおっしゃいましたが、観光事業イコール収支とんとんというようなことであれば理想的なんでしょうけれども、決して公営企業の関係の中でやるものではありません。あくまでも市民の文化向上、また、本市の文化振興発展のために、その中で一つの観光施設としても市内外からたくさんの人たちがおいでになりますように考えましての一つの知恵を絞っての事業でありますので、御理解いただきたいと思います。

 北海道に、御案内のとおり有島武郎のやかたがニセコ町にあると言います。また、信州新町には、有島生馬のやかたがあると聞いております。そして里見?のやかたが川内ということになりますというと、中心にしたい方が、そういう郷土ゆかりの文学館がそういうことにできますというと、また、北海道からも、長野からも、やはりいろいろと南九州の方に訪れられる人たちは川内にも行ってみようということで、大きな情報の発信基地にもなるのではなかろうかと、かように思っている次第であります。

 私も先年、岩手県の盛岡市に企画財政部長の時代に議員の皆さん方のお供をいたしまして、一緒に勉強に参りましたことがありますが、岩手県の盛岡市には、「先人100人の館」というものがございます。この中に、いわゆる里見?の奥様は、南部藩山内家からの方でございますが、ちゃんとそこに里見?のいろんなものが飾られておるわけですね。コーナーが100人ずっと並べてありました。その一角に里見?先生のいろんなお写真やら遺品があるわけです。

 やはり一日も早くこれは資料の収集等もして、そしてすばらしい郷土の先人の皆様方の文学館というものを整備していかなけりゃいけない。そういう意味におきまして、市民のニーズというのは、どこで小さいか大きいか、この判断の問題でございましょうけれども、私はこれまで10年、市民運動の中で育ってきたこの文化事業の推進については、大きなやはり市民の要望があるというふうに判断をいたしまして、今回、基金の積み立てに意を決したところであります。どうか御理解いただきまして御協力賜りますようにお願いを申し上げます。

 場所の問題等につきましていろいろと、平佐の方がいいんじゃないかという御意見もありました。いろいろ区画整理事業を展開していく中で、新幹線の整備事業と東側の区画整理事業等の関係、いろいろ考えまして、資料の収集等の関係等も、おっしゃったとおり経済的な面もいろいろ考え、総合的に歴史資料館周辺が、やはり文化情報の発信基地としては一番いいんじゃないかというふうに判断をしまして、あそこをねらいとして基金の積み立てを始めようとしているところであります。よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(石塚勝郎君) 市長が申したとおりでございますが、本事業の目的につきましては、先ほど申しましたように新しい文化の創造、郷土の個性発見、生涯学習の振興、先人の遺産の保存、あるいは観光振興等あらゆる内容を包含した形で総合的なものと考えておりますので、これまでの経緯もありまして、教育委員会が担当することについては、おかしくないのではないかというふうにとらえておりますので御理解いただきたいと思います。

 なお、先ほど市長が申し上げましたとおり、長年のニーズと合わせまして、里見、有島に関係する方々も相当高齢化されまして、今の時期でないともう資料が散乱してしまうといったようなこともありますし、そういうことも含めまして、できるだけ早く建設をするといったようなことなどを考えてこのような経緯に至っておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、場所につきましては、先ほど申しましたとおり川内の里見、有島といったような立場からということと、その他のゆかりのあるものも芸術も含めてということなどやら、あるいは歴史資料館、国分寺跡等の相乗効果、いろいろなことを総合的に判断しまして決定をいたしましたので、御理解いただきたいと存じます。



◎助役(冨山新八君) 寺山森林公園につきましての財政健全化委員会での検討状況でございますが、この森林公園に今、大きな構想がございますけれども、その構想が出てまいりますまでのことにつきましては、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、その中からかなりの広大な面積での森林公園構想が、林業構造改善事業により実施しようという構想があるわけでございますが、やはり健全化委員会の中でいろいろと検討していきます前に、非常に広大な面積だということ、そしてその用地の取得が必要になりますため、規模ですとか着手時期、そういったものについて事業を見直した方がいいんじゃないかということで、再検討すべき事項として整理しておいた方がいいだろうという意見が多うございましたので、そのような取りまとめをいたしたところでございます。



◎企画経済部長(榊孝一君) 産業振興基金条例との関係等でございましたけれども、今回の補助金でございますが、原子力発電所施設等周辺地域特別対策事業補助金ということでございまして、この補助金は、原子力発電施設の立地及び周辺市町村の世帯の契約口数、企業の契約電力量に応じて県に交付をされまして、県から立地している川内市及び周辺市町村に補助される補助金でございます。

 そうしたことで、今回、平成10年度に1億7,357万6,000円というお金が川内市に補助金として流れてくるわけですけれども、その分を基金として積み立てるということで、川内市の産業振興基金条例を、先ほど小辻議員が言われましたように条例をつくって積み立てをさせていただいておるところでございまして、第4条に基金の処分の関係がございまして、(1)で企業導入関係事業、(2)で産業近代化関係事業、(3)で産業関連技術振興関係事業というような事業がございまして、(2)の産業近代化関係事業のア、イありますけれども、イの観光の開発事業ということで基金の条例の中で産業振興ということで、この文学館に充てたところでございます。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) 着席のまま指摘してください。(答弁を求める声あり)



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 観光面でどのような検討をされているかという御指摘でございますけれども、具体的にこういう観光があるということじゃなくて、私どもが文学館を建設する際に基本理念として文学館の必要性をいろいろお示しのところがうたってございます。その中にも観光振興として、こういった全国に広く知られる有島兄弟たちの芸術をテーマにすることで、全国に薩摩川内をアピールする場所として文学館が必要だというふうにしております。

 本来、文学館というのは、もちろん主役は市民ですから、市民を中心のものですけれども、世界に通ずる文学者が川内出身の方ということで、川内発全国ということも一つの大きな目玉にしております。こういうところから観光の方につながるんじゃないかというふうに思いながら、事務を進めているところでございますし、先ほど少し出ましたけれども、有島三兄弟、これは北海道、あるいは長野県等とトライアングルを結びまして、これらとの交流の促進もしながら、ミュージアムとして全国につなぐ交流をしていきたい。これがすなわち観光にもつながっていくだろうと、そういうような思いを持っております。

 特に具体的にこれが建設されていきますと、当然先ほども平山議員にも申し上げましたとおり、技術提案等をいただきまして、その中でそういう部分についても検討していきたいというふうに考えております。

 これも具体的な構想等については、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。



◆7番(小辻富義君) 3回目の質問に入ります。

 今回策定した財政健全化計画を実施に移すために、また、急激な社会経済情勢の変化に対応するためにも、平成3年に策定した基本構想は、抜本的な改正が必要となっていると思います。森市長は、自分の施策を実現するため、また、現在の政治経済情勢下での市民ニーズを十分反映するため、基本構想を白紙に戻し、市民の意向を最大限に取り入れ、総合計画基本構想について見直しを行う必要があると思いますので、意見として申し上げておきます。

 次に(2)についてですが、市長の仕事、行政の仕事は、市民のニーズを具体化することだと思いますが、とにかく市民の要望は、どこに行っても道路の整備とレジャー施設の整備が圧倒的に多いと思います。市長はこのことをしっかり頭に入れ、施策を展開してほしいと思います。もちろん時には市長がリーダーシップを発揮して施策を展開していくことも必要だと思いますが、これには明確な理念を持って行う必要があると思います。

 市長が今回、こういった形で財政健全化計画の最終決定をし、寺山公園や唐浜公園などのレジャー施設の整備に優先して郷土ゆかりの文学館の建設を推進しようとした背景にある理念とは何かお尋ねいたします。

 今回、提出された議案が仮に議決されたといっても、あくまでも文学館の建設は構想にすぎないのであり、今後、市民の意見や議会の意見を聞きながら決定されるものと思います。今後、構想を市民や議会にも示し、十分意見を聞きながら判断していってほしいと思います。

 観光目的のところで申し上げます。

 こういった施設で採算を取るのは非常に難しいと思います。もう一回採算性について検討し直し、議会や市民にもその情報を示しながら、検討をし直すべきであると思います。これは意見として申し上げておきます。

 次に、文学館展示用映像資料製作業務委託料について。

 文学館の建設が正式に決定する前に、その文学館に展示するための資料作成の経費を執行することができるのか。

 最後に、私がどうして、これは絶対反対ということじゃございませんので、御理解をいただきたいと思います。なぜ、私がこれほど文学館の建設に意見を申し上げますかといいますと、財源が限られているからでありまして、苦しい市の台所の中で行える事業は限られておると思います。それゆえに何を優先して進めるかがより重要になってくると思います。市長は、市民のニーズがどこにあるのかを慎重に見きわめて、これからの事業展開に努めていただきたいと意見を申し上げます。

 それから、最後に、多摩大学の学長であるグレゴリー・クラークという学長でございますが、これもきのうこれをたまたま見たもんですから、「日本は外国人にとってなぞが多い。だが、その中で一番のなぞは、なぜか道路にお金をかけたくないという不思議な性質だ。特に今現在のように道路を改善するための出費が、日本経済の危機を救うかぎにもなり得るようなときに」と書いてございます。

 最後に、私の持論。「道路は文化をはこんでくる」、これが私の持論でございます。

 以上、質問を終わらせていただきます。



◎市長(森卓朗君) 貴重な御示唆をいただいて大変意を強くしたところであります。

 ただ、基本構想を白紙に戻すことについては、これは基本構想の決定は議会の議決を経てきております。御案内のとおり地方自治法の第2条の中で議決を経るようになっております。これは白紙には戻すことはできませんが、今後、基本構想、いわゆる総合計画、基本構想の中で、第2期の見直しをしていかなければならない時期が来ているので、今、出ました御意見等も十分踏まえながら、総合開発審議会の中で、あるいは市民アンケート等を参考にしながら、十分市民のニーズを反映できるように計画の見直しをしていくようにしたいと、このように考えておりますので御理解いただだきたいと思います。



○議長(原口博文君) 以上で、小辻富義君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、21番柏木謙一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [21番柏木謙一君登壇]



◆21番(柏木謙一君) 私は、創政会所属議員として、市勢発展と市民福祉の増進、快適環境と地域の活性化、幸せな市民生活の実現を願い、さきに通告いたしました順に従い質問を行います。当局の簡潔で明快なお答えをお願いをいたします。

 今回、冨山事務助役を中心に川内市財政健全化委員会が設置をされ、検討・研究がなされてまいりました。去る8月27日、川内市議会全員協議会において報告がなされたところであります。計画策定の基本方針及び計画期間を平成10年度から平成14年度までの5カ年とされ、適正財政規模を普通会計市債残高を260億円以内、括弧書きといたしまして、公共下水道事業及び農業集落排水事業は含まないとなっております。減債基金残高を普通会計市債残高の5%以内、財政調整基金残高を標準財政規模の10%程度、経常収支比率を80%以内、平成9年度は92.7%であります。公債費比率を16.4%以内、起債許可制限比率13%以内、市税徴収率96%以上、平成9年度は93.7%であります。

 以上のように推計をされ、事務の見直しにつきましては、廃止をする事務11件、終期を設定する事務5件、行政の内部事務から切り離す事務4件、民間に委託する事務14件、その他見直しを図る事務42件、合計76件の事務について見直しを計画をされております。

 投資事業の効率的推進につきましては、第3次総合計画策定の基本的視点を踏まえ、次の7分野を今後5年間の重点投資分野として設定し、これに基づき、投資事業を効率的に推進しますとあります。

 1.防災と安全。2.住環境の整備。3.都市基盤の整備。4.産業の振興。5.海の魅力の発掘。6.保健・医療・福祉の充実。7.ゆとりと潤いの創出。以上7分野を設定され、また、見直し区分の対象事業件数は次のとおりであります。

 重点投資する事業12件、おおむね計画どおり実施する事業42件、事業期間を延長する事業8件、事業規模、着手時期等について検討の必要のある事業13件となっています。

 職員数、給与等の見直しにつきましては、国家公務員の給与に準じて職員の職務内容、責任の度合い等に基づく給与体系の整備、能力、実績等にこたえられる給与決定の推進、適切な各種手当の支給など人件費の増加の抑制に努めます。

 また、旅費等支給の適正化やその他勤務条件についても適正な運用を推進しますとあり、職員数につきましては、現在595人を平成10年度より毎年2人の削減を行い、平成14年度には583人の職員体制を計画されています。

 結びといたしまして、「地方分権の推進が実行段階を迎えており、地方自治体の意識の改革、自己の研さん、創意工夫を重ね、事務の見直しや効率化に取り組みます。また、財政健全化への取り組みには、市民及び市議会の理解と協力が必要であり、そのため、今後とも市財政の現状を明らかにし、情報を共有しながら財政健全化を推進します。」と結んであります。

 今回は、総体的に質問を行いますと、幾ら時間があっても足りませんので、次の項目について御質問を申し上げます。

 行政の内部事務から切り離す事務の中から、自衛隊との連絡調整に関する事務であります。この事務は、自衛隊協力会との連絡調整を主な事務とするものであるが、同協会は任意の団体であるため、行政の内部事務から切り離し、団体独自の意思による運営体制を確立すべきであるとあります。

 自衛隊の誘致につきましては、川内市が防衛庁に三拝九拝され、川内市に誘致されたものであります。川内市を初め周辺市町村は、水害や地震など災害の多発地域であります。また、各種のイベント事業へも積極的に参加をいただいております。今後綿密な関係を保つため、今までどおり協力されることがよいのではないかと考えられます。いかがお考えでしょうか。

 次に、その他見直しを図る事務の中から、環境衛生思想の普及及び指導に関することで、住民自治組織である衛自連の育成及び連絡調整に関する事務であります。

 衛自連は任意の団体であるため、川内市行政改革大綱の趣旨にのっとり、行政の内部事務から切り離し、団体独自の意思による運営体制の確立について検討するとあります。

 現在、クリーンセンターが順調に稼働しているのは、衛自連による各地域での分別収集を初め、衛生思想の普及・指導・啓蒙等衛自連の努力のたまものだと思われます。また、今後あらゆる産業廃棄物処理問題等考えますとき、行政として衛自連との組織・運営をどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。

 次に、事業規模、実施時期等について再検討の必要な事業の中から、湯田幼稚園園舎建設事業であります。

 園児数は引き続き減少傾向にあることから、園児数に応じた施設の規模を検討する必要がある。また、小学校の空き教室の利用や簡易な改修など新築以外の方法で検討する必要があるとあります。

 川内市立幼稚園園舎建設事業につきましては、年次的に改築がなされ、最後の幼稚園建設となっております。川内市総合計画、実施計画の平成9年度から平成11年度までの計画の中で予定をされていた事業であります。今まで湯田幼稚園には、水引校区、西方校区からの入園があります。ことしも年度当初、湯田幼稚園を見学をされましたが、余りの老朽施設のため、入園されなかった事例もあります。

 また、湯田小学校は、パソコン室もなく、音楽準備室に入れてあります。そのほか理科室、図工室、家庭科室、調理室など増築をお願いをしたいところであります。

 私は、一日も早く幼稚園生が楽しく通園できる園舎建築をお願いいたしたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、唐浜臨海公園整備事業であります。

 大規模な開発型の公園整備事業ではなく、自然を生かした公園整備に規模縮小を検討するとなっております。私は、唐浜のキャンプ海水浴場から湯田口を経て西方海水浴場に至る海岸線の観光開発につきましては、初当選以来ちょうど10年間、一般質問をしてまいりました。前回の質問で市長は、基金の積み立てと林野庁の幹部の皆さんとも構想をお話しし、国有林払い下げについては、川内営林署長を通じて用地の取得については、具体的になっていくのではなかろうかとの御答弁がありました。現段階での状況と今後の計画についてお聞かせください。

 次に、健やかに子供を生み育てるまちづくりについてであります。

 基本目標として、子供を安心して生み育てるまちづくり、子供が健やかに育つまちづくりを掲げ、施策目標として、子育てと仕事の両立、家庭生活における子育ての支援、生活を支える仕組みの充実、ゆとりある教育と健全育成の推進、子供を取り巻く社会環境の充実したまちづくりを掲げ、次に施策の方向性を具体的に示され、計画の期間を平成9年度から平成13年度までの5カ年としてあります。

 また、川内市母子保健計画と相まって、保健センターの完成と合わせ、子育ての環境整備は充実されると思われます。しかし、本市の出生の動向を見ますと、平成4年度929人が最高であります。年々減少し、平成8年度856人となり、出生率

1.96人であります。子育ての環境整備と合わせ、生み育てる施策が必要であります。

 県内の市町村には、出産祝い金支給事業として、第1子5万円、第2子10万円、第3子20万円、あるいは第3子以降出生時1人につき10万円、1歳到達時10万円、2歳到達時10万円支給、あるいは第4子以降80万円等、出産祝い金の支給を行い、さまざまな子育て支援事業が行われています。本市も施設整備の充実と合わせ、出産祝い金等のような事業は考えられないか。

 また、多子世帯への助成であります。ここで申し上げるのは3人以上と考えておりますが、さきにも述べましたとおりいろいろな方法が考えられるわけでありますが、本市として新しい施策は考えられないのかどうか。市長はどうお考えかお伺いをいたします。

 次に、過疎地域定住促進事業であります。

 前回、私は、国の地域振興策を申し述べ、寄田、久見崎、湯田、西方、陽成、吉川校区を過疎地域とみなし、過疎地域の宅地造成につきまして、川内市の均衡ある発展と地域の活性化、地域住民の生活の安定を図るために、各校区に1区画でも2区画でも宅地造成を行い、若い人たちが地域に残り、地域づくりのためにもよいことだと申し上げました。

 しかし、今まで何ら検討もなされずに政策も打ち出されておりません。今回の質問に当たり、過疎地域の市営住宅に入居されている方々にアンケート調査でもしてみてはと申し上げました。新しい事業を興すには積極的な行政の行動が必要であります。市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、総合運動公園整備事業についてであります。

 去る8月6日、総合体育館の起工式が行われ、平成12年度完成を目指して工事が始まったばかりであります。順調に工事が進められ、無事完成しますことを御祈念申し上げます。

 総合体育館建設につきましては、当初、58億円の事業費につきまして反対の議論もあったところであります。しかし、今後の市民生活、あるいは利活用の点から、市民の皆さんの中には、より以上の整備の声もあります。総合運動公園整備につきましては、体育館完成とあわせ、池周辺整備についても完成されるものと認識しているわけでありますが、市長の考えをお聞かせください。

 次にプールの建設であります。

 現在、川内プールにつきましては、整備が進められ、利用者も増加しております。しかし、近年、競泳者の競技力が低下している状況にあります。プール建設はもとより、競技力の向上のためにも施設整備は大切であります。

 また、雨天練習場の整備、あるいは合宿施設の建設など、市民の皆さんからの要望の声もあります。将来、総合運動公園の利活用のためにも、基本策定を考える必要があるのではないかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 柏木議員の御質問にお答えいたします。

 まず第1点目、財政健全化計画の中で事務事業の見直しの一環として、自衛隊との連絡調整事務について、本市の庁内の事務から切り離すべきではないかということが計画の中に出ているんではないかということであります。

 まず、この問題につきましては、御意見のとおり、これまでの自衛隊の誘致の経緯、あるいは過去における緊急災害時の関係、あるいは今日におきます自衛隊の皆様方の本市の諸事業についての積極的な協力体制、あるいは協力、支援、これらのことを総体的に考えてみなければいけないと私も思っておるところであります。

 本来、行政改革大綱の中で、本市の責任において行うべき事務であるかどうか、切り離した場合は、本市は今後どのように対応していけばいいのか、いろいろと行革大綱の中でも指摘がなされ、また、同財政健全化委員会の中でも研究を重ねてきたところであります。

 大変難しい問題があります。本来ならば協力会の中の会員の費用でもって事務方を雇って、そして事務の推進をいただければいいわけでございますけれども、一時的にいろんな行事をいたしますときに、短時間で多くの人手を要するというような業務があります。年間を通してということではございませんけれども、一時的には大変事務の手伝いをいただいてやらなきゃならないこともございますので、これらの問題については、平成12年度までに検討せよという一つの結論が出ておりますので、もう少し庁内におきまして検討させたいと、かように思っておるところであります。

 それから、衛生自治団体連合会の関係も全く同じであります。この事務につきましても、今日の本市のごみ処理対策が極めて円滑に推進されておりますのは、衛生自治団体連合会の皆様方、公民会の皆さん方の大変な御協力によるものであります。

 これらの事務につきましても、御指摘のとおり非常に切っても切れないものでございます。また、連携を密にしていかなければ、ごみ行政についてもうまく展開されないということが十分わかっておりますので、ただ経費面から、あるいは法律のいわゆる筋論から見て、本来の本市の事務であるかどうかということの判断からやることばかりでなくて、ここは弾力的に考えていかなければならないのではなかろうかと、かように思っております。これについての取り組み、結論等については、検討については、平成13年度までということになっておりますので、もう少し私も財政健全化委員会のメンバーとも協議をしてまいりたいと存じます。

 次に、湯田幼稚園の園舎の建設の問題が提起されております。

 湯田幼稚園の園舎の老朽化については、私も昨年、現場を見まして、実情はよくわかっております。また、先般、地元の父母の代表、公民会長、地元の議員の皆様方が要望書を持って私のところに見えております。署名簿をつけて見えております。したがいまして、できるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと存じます。

 この健全化計画の中では、少し今後の幼稚園児となる入園者の推移というものが年々少なくなりつつあるという見込みの数字をいただいておりますが、別に要望書の中で、こういうよそからのこの幼稚園に入りたいという、湯田幼稚園に入りたいという希望者もある程度確保し、あるいはまた、大体入園の希望者を募っているんだということも先般お話を聞いておりますので、それが少しでも成意であるとするならば、考えていかなけきゃならない事業であるというふうに考えております。

 ただ、前の議会で、あるいは前々の議会で湯田幼稚園の建設についての御質問も議員の中から出ておるわけでございますが、その当時は、現在の園舎面積が134平方メートルでございます。この面積では補助対象にならないという一つの県の見解が示されておりました。180平方メートル以上にならないというと補助対象にはなりませんよと。そうすれば、もし建設するとするならば、もう起債と一般財源でということになりますので、非常にこれは厳しいなというふうに考えておりましたが、今、県と最終的な調整をさせておりますけれども、現園舎の面積を、いわゆる園舎の面積を確保するとするならば、補助対象の見込みにしてもいいのではないかというような担当者の御意見も出てきておりますが、ここはしっかりと確認する必要がございます。調整、打ち合わせをする必要がありますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。

 この問題につきましては、次の時代を担う子供さん方の教育環境の整備という面で大変大事な問題でありますので、別に節減できるものがあるとするならば、他の事業を節減してでも整備をしていきたいものだと、かように市長は考えておるところでございます。いましばらく時間をかしていただきたいと存じます。

 次に、唐浜臨海公園の事業についてのお尋ねでございましたが、これにつきましては、さきの議員の質問にもありましたとおり、鋭意検討を加えておるわけでございます。

 都市計画決定をいたしました面積が99ヘクタール、この面積を少し縮めていくことがいいのではなかろうかと。現在、電源支援センターで策定していただきました構想は、かなり雄大な構想になっておりますので、もう少し園芸振興等との絡み合わせもありまして、また、地元の皆さん方の要望もあるようでありますので、少し手直しをする必要があるんじゃないかと。ということは、都市計画の変更をしなきゃならないということでございますので、今、その作業に県と入っておるところでございます。それらがうまく調整が終わりますというと、この臨海公園についても整備の段階に入っていくわけでございます。

 私もこのまま99ヘクタールのままで行くとするならば、先ほどの郷土ゆかりの文学館じゃございませんが、観光振興事業ということで、1億7,300万円の基金を半分ずつに分けて両方積み立てていったならというふうに考えておりましたが、公園の整備計画について少し県との調整もございますので、もう少し検討をしてまいりたいということで、基金を郷土ゆかりの文学館一本に絞ったところであります。

 なお、営林署、林野庁とは協議をいたしております。先般も技術助役上京の際も林野庁とも協議をしてきておるところであります。幸いにいたしまして、農林水産政務次官に郷土の川内出身の松下忠洋代議士が就任されましたので、いい機会でありますので、一気に林野庁との関係も協議を進めてまいりたいと思っております。

 ただ、財源との調整もございますので、一気に大きな面積が取得できるということではございませんが、しっかりした基本計画等が策定されるとするならば、林野庁の方もできる限り支援をしていただけるのではなかろうか、このように思っているところであります。

 次に、健やかに子供を生み育てるまちづくりについての御質問がございました。これにつきましては、本当に少子化社会にまっしぐらに進んでおるわけでございますが、御意見のとおり女性の職場進出に伴う結婚年齢の晩婚化とか、養育費に金がかかる、教育費に金がかかる、いろんなことが重なりまして、少子化社会に突入しているわけでございます。

 本市といたしましても、平成9年度からいきいき子供プランを作成いたしまして、健やかに子供を生み育てるまちづくりを基本理念として、施策を展開していくことにしておるわけでございます。

 いろいろと過去におきましても、出産祝い金に相当する健康手当等も支給しておりましたけれども、近年、この支給についても打ち切っておりますが、他の市町村の例を見てみますというと、第3子から10万円とか、多いところでは30万円とかいろいろ、第4子、第5子になりますというとかなり高い金額を助成しておられる市町村があります。

 仮に私も第3子から助成をしていくとしても、大体市内で出産が年間820〜830件ぐらいございます。相当の金になりますので、この問題については、もう少し検討をせんないかんなあと、難しいなあというふうに考えておるところであります。

 それから、多子世帯への助成措置につきましても御質問がございましたが、この関係につきましても、保育料の関係等につきまして、2人目からいろいろと保育料の軽減化を図っておるところでございます。多子世帯に対して特別に補助をするとか、そういうものについては、なかなか厳しい問題がありますので、今後の検討課題と考えておるところであります。

 次に、過疎地域におきます定住促進についての御質問でございます。前々から過疎地域に少しでも住宅団地をつくるようにしたらどうかという御提言をいただいております。市職員の中でのまちづくり研究会におきましても、過疎地域における定住構想についての問題を今、一生懸命真剣に考えておるところであります。これらの関係の意見も十分参考にしながら、御提言のとおり各地域に、小さい面積でもいいから宅地造成事業ができないかどうか、検討を指示しておるところであります。

 当初、土地開発公社での農地の取得の問題とか、あるいは土地開発公社における公有地の拡大に関する法律、いわゆる公拡法の関係での用地買収に当たっての税金の問題とかいろいろな面がございましたので、いろいろと前に進んでいないわけでございますが、公社におきましても、用地の取得も可能だと言っておりますし、いろいろと都市計画区域を決めてあります都市計画の範囲内であれば公拡法もきけるというようなこと等もありますので、たまたま湯田地区に例を取ってみますというと、永迫とか砂岳方面については、一部都市計画区域内に入っているということでございますから、用地買収でもできそうな敷地があるとするならば、この湯田地区に限らず、前向きに検討をしてみたいというふうに考える次第であります。

 寄田等におきましても古い住宅があるわけでございますが、これらについても、建てかえ等についてまちづくり担当の課長の方にも建てかえの計画はないのかどうか、いろいろと研究をするように指示をしているところであります。御理解をいただきたいと存じます。

 アンケート調査を取ってはどうかということでございますが、いろいろと議会の議員の皆さん方もいらっしゃいますし、また、地域の公民会長さん等もいらっしゃいますので、いろいろと造成してみたがだれも来ないということになりましては困りますし、公営住宅を建設してみて入らないということになりますというとまた大変な問題もございますので、十分これは慎重に対処しなけりゃいけないと思いますが、前向きに一歩踏み込んで考えていきたいと思っております。

 総合運動公園の関係についていろいろと御意見がございました。池周辺につきましても、総合運動公園整備計画の中で、上池について入っておりますので、まずは総合体育館の整備が終わります段階におきまして、引き続き池周辺についても、市民の皆さん方が余暇を利用して、そして散策されるように、総合運動公園の諸施設と一体化したものとして整備をしてまいりたいと、かように思っております。

 なお、プール建設、野球雨天練習場、合宿施設については、やはりこれらも一つの懸案事項でございますので、今後、総合運動公園の体育館等の整備が終わりました後、引き続き検討を加えていかなければならないと、かように思っておるところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上、私の方から第1回目の質問に対しまして答弁とさせていただきます。



◆21番(柏木謙一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 財政健全化計画につきましてであります。この財政健全化につきましては、市長の命を受けて財政健全化委員会が設置をされたと私は理解をしているんですが、そういうふうに理解をした上で質問をさせていただきたいと思います。

 事務助役を初め財政健全化委員会の皆さんには、大変御苦労をされたことと拝察をいたします。

 しかし、私は、今回の財政健全化委員会の8月27日の議会の全員協議会での説明、あるいは今回の定例議会での質問のやり取りをお聞きしながら、どうも腑に落ちないという疑義を持っております。

 と申し上げますのは、財政健全化委員会についての質問に対しては、私はやはり事務助役を初め財政健全化委員会の方で前面に立ってやはり御答弁がいただけた方がよかったのではないかなあと。市長については、補足的な説明をしながら、やはり財政健全化委員会でやり取りをやっていかないと、自衛隊の関係、あるいは衛自連の関係にしても、また、唐浜の臨海公園、あるいは湯田の幼稚園建設にいたしましても、その係の担当課の課長さん、あるいはその下で働く人たちは、やはり地域の活性化を願いながら、前向きにそういった問題については答弁をされていかれると思うんですよ。

 そういう意味からいたしますと、お答えが担当課から出てくるというのは、非常に私としては納得がいかなかったというのがございます。

 しかし、今日の財政状況の中では、財政健全化を推進し、やはり後人に憂いなく地方自治を引き継ぐことが必要であると私も認識をしております。そのためにも、やはり財政健全化委員会が前面に出て説明をし、市議会、あるいは市民の皆さんを説得をしていかなければ、市長がすべてをやるわけではないと私は思うんですよね。

 だから、そういう意味から行きますと、やはり助役を初め財政健全化委員会がやはり今後は主導権を握るような形でこの財政健全化を進めていかなければ、私はよくないのではないかという気持ちを持っております。

 それから、職員の給与等の適正化の推進についても、まだ具体的に示されておりませんし、職員の意識の改革、民間の発想と財政健全化委員会独自のやはり一種の改革をしていただかなければ、この計画は進まないのではないかという気が私はしております。

 そういう意味からいたしますと、やはり自衛隊協力会、これについても今、市長からお話がありましたとおり、私たち市民、あるいは議会の方も議長が会長という形でなっておりますので、そういう意味からいきますと、いろんなところとの話し合いをするためには、助役以下、財政健全化委員会がやはり前面に立ってやっていくという形が私はよろしいのではないかという気がいたします。

 今回の財政健全化の問題を見てみますと、今回出されたのは、行政側からこういうのは切ってはどうですかという形で示されたわけですけれども、今後、検討の中でどういうふうになっていくかわかりませんけれども、私は一番危惧しているのは、市民の皆さんから行政がそっぽを向かれたときはどうするのかというのが非常に考えられるわけですよ。すべてを全部切っていくという形では私はよくない。そのためにはどういうかかわりを持っていくか。

 自衛隊協力会についても、今後どういう形で、事務内容を縮小されるのはいいと私も思いますよ。ある程度縮小されるのはいいけれども、じゃ、行政はどの程度かかわりを持つのか。

 衛自連についてもそうだと私は思うんですね。今まで衛自連が一生懸命されてきた、行政と一緒になってされてきた。今後は産業廃棄物の問題も出てきます。そうなりますと、地域のそれぞれの公民会、あるいは衛自連、そういう人たちのつながり、それから、この中には出しませんでしたけれども、やはり公民会の組織も検討の対象の中に入っております。

 そういうのを見ていきますと、やはり今度のこの計画は、もう少し市民の側に立った考え方も入れながら、もう少し検討していただきたいと。

 そういう意味から、今後、まだ具体的に出ていないということで、市長の方から年度を示しながらお答えがありましたけれども、もう一回そこいら辺の考え方を市長の方でも助役の方でもよろしくお答えをいただきたいと思います。

 それから、湯田幼稚園の関係でございます。湯田幼稚園の中で空き室があるが、それを利用していくとかとなりますと、だれが見られているかわかりませんけれども、非常にさっきも申し上げましたとおり、音楽室、準備室にパソコンを入れて、そして施設をしてちゃんと入れてある。音楽の道具は廊下の方に出してあるというのが現状であるわけですよね。それを財政健全化の中では、もう幼稚園も空き教室に入れたらどうですかという、何かちぐはぐな文章がこの中に出てきているもんですから、ただいま市長の方から県と今、協議中であると。できることなら、県の補助をもらいながら建設をしていきたいという御答弁でしたので、ぜひ県の補助をもらいながら、湯田の幼稚園については建設をしていただきたい。その中にそういったやはり学校の施設の関係も出てきたわけですけれども、ほとんどの学校は私は整備されていないのではないかと。図工室だとか理科室だとか家庭科室だとか、いろんなものがまだ足りていないのじゃないかと。

 よく空き教室の利用がこの一般質問に出ます。そのたんびにそういう部屋はありませんというのが出てきているわけですから、そういった意味でも、今度の財政健全化委員会の報告は、もう少し検討を要するのではないかという気がいたします。

 湯田幼稚園につきましては、一日も早い建設をお願いをいたしておきます。

 それから、唐浜の臨海公園ですけれども、基金の積み立てについては、今回、文学館の方にということでございましたけれども、やはり早い時期に財源を見つけて積み立てをしていただきたいなあという気持ちを持っておりますし、ぜひそういう形で、また、民間サイドでの開発はできないのか、そこいら辺はどうなっているのかお伺いをさせてください。

 都市計画変更の問題もありますけれども、やはり基本的なものは、川内市が持っていらっしゃるでしょうから、どういう形になっていくのかはわかりませんけれども、ぜひ基本的な計画がありましたら、もう一回臨海公園の関係につきましてはお答えをいただきたいと思います。

 それから、健やかに子供を生み育てるまちづくりについてであります。出生率は確かに減ってきております。ただ、その反面、婚姻数、平成8年度440件、平成9年度は412件なんです。離婚数が、平成8年度120件、平成9年度131件と、離婚数は非常に川内は伸びてきている。

 私は聞きました。どういうわけですかと聞きましたところが、調べておりません、わかりませんということでしたので、できることならちょっと調べてみてくださいませんかということは申し上げておきました。なかなか非常に難しいでしょう、離婚の内容を調べるのは。

 ただ、しかし、事実として、離婚が川内市はふえていることは事実です。全国平均とほぼ一緒という感じです。全国が1.80、川内が1.79ぐらいです。ですから、非常に離婚率が川内がふえているというのは、離婚をどうされるかということではなくして、何か町に離婚する要素があるのかなあと、逆に思いましたですけれども、そういうことでもないでしょうけれども、しかし、やはりこういった数字が出るということは何らかの原因があるのじゃないかという気がいたしますので、やはりこういうのを調べながら、健やかに皆さんが子育てをしていただくということ。

 それから、きのう、おとといでしたか、私は、テレビをちょっと見ておりましたら、15歳から24歳までの人たちの人口を人口ボーナスと言うんだそうです。世界の人口の約10億人ぐらいというふうにお話が出ておったようですが、これらの子供たちは、これからどう育てるかということが非常に世界でも問題になっているということでございますし、川内市もやはりこの15歳から24歳まで、次の時代を担う子供たちをどう育てていくかということが非常に大事になっていく。お金をやって子供を産んでくださいとか、これはもう言う方が無理でしょう。私が言ったのも無理だと私も思います。お金で人を産んだりなしたりするのはもう当然無理なことだと思います。

 しかし、川内市として、やはり子育てのために生み育て、あるいは多子世帯への対応というんですか、こういうことについては、やはり真剣に考えていっていただきたい。ぜひもう一回御答弁をいただきたいと思うんですが、やはりお金で対応できないとすれば、教育費だとか保険だとか、雇用の関係を川内市が雇用、共働きをあっせんをしてやるとか、いろんなことで対応はできると私は思うんです。

 そういう意味からも、そういったただお金ではなくして、そういった施策で何かできないのかなあというのもありますから、ぜひ検討をしていただきたい。

 それから、過疎地域定住促進であります。この過疎地域につきましては、非常に教育委員会は、ふるさと留学だとか、今回の何というんですかね、特認入学制度ですか、非常に過疎地域の学校に対して一生懸命、そこの地域の文化を守っていくわけですし、地域を守っていくわけですから、学校というのは。そういう意味からいきますと、非常に一生懸命取り組みをされていらっしゃいます。しかし、定住していただくための対策というのが非常におくれているのではないかという気がいたします。

 ただ、私は宅地をつくっていただきたい。これも当然ですけれども、やはりつくったら売れるかというのが先に来ます。そのためにも今回は、アンケート調査でもしてみて、湯田にも西方にも、それぞれの地域に若い人たちは住宅に入っているわけですから、やはりそういう人たちに直接アンケートをされて、つくりたいということであれば、宅地のあっせんをするとか、いろんな手だてが私は行政としてできると思うんですよ。

 そういう意味からいたしますと、非常に取り組みが遅いと。もう何回も私はこの定住促進については、宅地造成については、一般質問をこの席でやっているわけですから、ぜひこのことについては、前向きにやはり取り組んでいただきたいとお願いをいたします。ぜひ市長の考え方をもう一回よろしくお願いいたします。

 それから運動公園の関係です。池周辺の関係ですが、池周辺については、平成9年度の当初予算で整備をするということで予算化された経緯があります。その中で運動公園の建設が出てきまして、こういう形で池周辺整備については流れているわけですから、やはり池周辺整備については、総合運動公園の事業の一体としたものとしてやはり考えていっていただきたい。できたらやはり体育館建設とあわせて池周辺整備が完成をいたしますと、非常にいい公園としても、体育施設だけではなくして公園としても整備をされていくのではないかという気がいたします。よろしくこれはお願いをいたします。

 それからプールの建設ですが、まだ具体的にはなかなか難しいでしょうけれども、総体的にはプールの建設、あるいは雨天練習場、合宿施設、これはそれぞれ市民の皆さんがこういうのがあった方がいい、プロの練習場として活用するには、やはりこういうものが整備されないと非常に難しいのではないかというのも言われておりますので、ぜひこういう考え方についてももう一回お答えをいただきたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(原口博文君) 執行の責任者は市長でありますが、特に今回は発言者の希望もあるようですから、財政健全化委員会の関係につきましては、ひとつ会長の方で御答弁をいただければ幸いだと思います。



◎市長(森卓朗君) 今回、10名の議員の皆さん方から質問が出ておるわけでございますが、その中で財政健全化計画についての御質問が7名か8名出ております。したがって、私もこの御質問に対する検討会におきましては、これは私が市長として責任を持って財政健全化計画につきましては決定をいたしましたので、答弁をせんないかんだろうと思うが、経過とか、詳しく内容についてのいろんなここに至った経過等については、やはり主管の会長、あるいは関係の部課長からこういう答弁をせんといかんだろうと、このように思ってきておったところでございますが、今、御指摘がありましたので、できるだけ総論については、市長がしなきゃならない分については、最高の責任者でありますので、そのように答弁をし、あと、財政健全化委員会のメンバーの方で、会長以下に答弁をさせたいと、かように思います。大変ありがたい御指摘をいただきました。

 そこで、筋論はそうだと思います。総論、行政改革大綱の中でも本来、市の事務であるかどうかということについて疑義があるものついては検討していきなさいというのは行革大綱の中でも出ております。それを踏まえて財政健全化委員会で検討して、一つの筋論というものを出したわけであります。

 先ほどから私が申しておりますとおり、平成13年度あるいは平成12年度までによく検討をすべきだということで、私の方に建議をしてくれておるわけでございますので、これについては、また、私の方から財政健全化委員会の方に、もう少し具体的にこれからも検討していくように、公民会連絡協議会、衛生自治団体連合会、自衛隊協力会等との意思の疎通が図られないようなことにならないように、ベターな道を考えることで指示をしてまいりたいと思っております。

 それから、唐浜の問題については、技術助役に答弁をいたさせます。

 湯田幼稚園の関係については、県との調整を今、やっておりますので、できるだけ早い機会にどうするかの結論を出したいと申しておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 健やかに子供を育てる問題について、市の支援策ということでございましたが、非常にいろんな少子化社会の一つの原因として、おっしゃるとおり若い若年層の離婚率が多いということも承知をいたしております。

 いろいろな要因が重なっておるわけでございましょうが、できるだけ健やかに子供さん方が成長していただきますように、緊急保育対策関係の事業も取り組んでおりまして、毎年、保育園におきましても、早朝の時間帯にお預かりして保育をする。あるいはまた時間外にお預かりをして遅くまで保育をする。また、その他いろいろと、ゼロ歳児を預かって保育をするとか、いろんな事業を計画しておりまして、市内の私立保育園等含めまして、一つの計画書を川内いきいき子どもプランの中で定めてございますので、その中で事業展開をしてまいりたいと存じます。

 多子世帯に対する助成措置等についても何かいい方法はないかということでございますので、引き続き保育園に通っておられる方々については、保育料の軽減策等もありますが、保育園に預けていらっしゃらないような多子世帯もあるということでございますので、それらに対する対応策についても検討をしてみたいと存じます。

 それから、過疎地における住宅団地の整備等につきまして、かねて過疎地域と思われるところの市営住宅に入居していらっしゃる方々からのアンケートの調査等につきましては、そんなに数も多うございませんので、実施をしてみたいと、かように思います。

 それから、総合運動公園の関係とその周辺の整備、その他の総合運動公園内におきます諸施設の整備につきましては、今後の財政状況等も十分勘案しながらの問題となりますので、検討を加えていかなきゃならない大きな課題であると思っております。

 できるものならば、公園の整備事業の中で池周辺だけは同時に終われば理想だなと思うんでございますが、現在の情勢ではそこまでいけないことは非常に残念に思うわけでありますが、できるだけこの池周辺の整備については、考えてまいりたいと思う次第であります。



◎助役(冨山新八君) 行政の内部から切り離します事務の選定、あるいは検討の経過等でございますが、今、市長からもちょっとお話がありましたが、平成8年の3月につくりました川内市行政改革大綱の中でも、公共的団体の事務を行政の内部事務から離し、団体独自の意思による運営体制づくりに努めるというのもございます。そういったことなども踏まえながら、委員会で検討をいたしてまいったものでございます。

 例えば自衛隊協力会事務局の事務は、現在、秘書広報課の職員が担当いたしておりますけれども、その事務に当たりましては、本来、市の事務でございませんので、当該職員は、職務専念義務の免除とか、あるいは営利企業従事制限の許可を得まして処理に当たっているところでございます。

 そしてこの事務は、常勤の職員でなければできないものではないといったような分析などもいたしまして、市の事務から切り離してしかるべきところにやっていただいたらどうだろうかといったような結論を出したところでございます。

 そうしたからといって完全に協力しないというわけではございませんし、今後とも自衛隊協力会の活動の活性化等につきましては、十分連携強化に努めていくという認識を持ちながら、切り離すべき事務であるということで、年度を設定いたしまして検討しようといったところでございます。

 衛自連等の事務につきましても、やはり関係者等と十分そうすることによるメリット、デメリット等も検討を加えながら結論を出してまいりたいと考えております。



◎助役(田所正君) 唐浜臨海公園につきまして説明させていただきます。

 唐浜臨海公園につきましては、平成8年度、前技術助役時代に構想を取りまとめました。私にかわりまして急に姿勢が弱まったとか、後回しにしたと、というふうなことは全くございません。

 今回、その財政健全化計画において計画を見直す、そういった範疇に入ったことが、皆様方にマイナスのイメージにとられたのではないかなと考えておりますが、せっかくの機会ですので、私、この4月に参りまして、唐浜の地域の非常に豊富な自然の資源、その地域の特性というものは、これは非常に魅力あるものだと思いました。

 そして計画を見ましたら、保安林との関係、またラッキョウ畑の関係、これはこのままその計画を動かすと、途中でやっぱりかなり時間がかかったり、ひょっとしたらうまくいかない場合があるんじゃないかと、かなり危惧をいたしまして、例えて言いますと、非常に大きい荷物を一気にしょって物を運ぶのがいいのか、それともある程度まとまった荷物だけまとめて運ぶのが、最後のゴールにどっちが近いかということも含めまして、市役所の中の関係課、これは建設だけではございませんで、関係部課、また冨山助役にも必要に応じて入っていただいて、いろんな議論をしながら、やっぱり実施可能な範囲で、なるべく早く着手して、なるべく早くできるようなことに努めていきたいと。そういう議論で今、鋭意流れの調整を進めております。

 また、これは県にもかかわる話ですし、関係省庁にもこれからお願いしていく話になりますので、できるだけそういうふうなスケジュールを早目に組みながら進めていきたいと思っております。

 また、昨今、PFIとか民間資本の議論もなされておりますので、民間の意見、いろんな希望なども随時取り入れながら、よりよいものにまとめていきたいなと思っております。

 先ほど林野庁の話も出ましたが、やっぱりその地域が保安林であるということ、これから公園をつくっていくということは、非常に調和できるものと調和しにくいものがあると思いますので、基本的には、林野庁とのいろんな保安林解除の協議等は、時間のかかる場合が結構ございますけれども、基本的なところをよく林野庁、また営林署と話しながら、なるべく早くその地域をどうしていこうかということの議論に進めながら、全般的に計画を進め、実施に向かいたいと思っております。

 以上でございます。



◆21番(柏木謙一君) 最後に、意見とお願いとをしておきたいと思います。

 今回の財政健全化計画の中には、地方分権の推進により、自治体の経営自己責任を求められることが、本市独自の財政需要を踏まえ、必要に応じて相応の法定外普通税等の創設、導入について検討を行うとあります。

 国の施策にあっても、今までの中央集権型行政システムの制度の疲労により、国際社会の枠組みが大きく変動している国際情勢のもとで、国が担うべき国際調整課題が激増している状況で、各省庁が迅速にかつ的確に対応しにくくなってきている。地方分権を推進し、また、東京一極集中の是正のためにも、また多極分散型の国土形成を実行するものとするという形になっております。

 地方分権を推進し、地域の産業、行政、文化を支える人材を地方で育て、地域社会の活力を取り戻させる必要があり、行政サービスは地域住民のニーズを反映した地域住民の自主的な選択にゆだねるべきである。その結果として、地域差が生ずるとしても、これは解消されるべき地域間格差ではなく、尊厳なる個性差と認識すべきであるとあります。

 鹿児島県は、鹿児島市一極集中、川内市もそういった街中心に一極集中という危惧がされます。やはり地方分権がなされるに当たりましては、過疎地域に平等にやはり目を向けていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(原口博文君) 意見・要望であります。

 以上で、柏木謙一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 おおむね3時20分を予定します。

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           午後3時7分休憩

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           午後3時21分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、20番井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、市長並びに教育長に質問いたします。

 まず、通告いたしました5項目の質問に入ります前に、さきの参議院選挙の結果と日本共産党の地方での議会活動について申し上げたいと思います。

 7月12日投票で行われました参議院選挙で、日本共産党は、国政選挙での最高の峰を築きました。比例代表の得票819万5,000票は、参議院選挙では、これまでの最高の86年の543万票、総選挙での得票の最高票で96年の726万票を大きく上回るものであります。

 当市におきましても、比例代表で前回の2.96倍、2,632票という大きな御支持をいただくことができました。

 議席は、選挙区7議席、比例代表8議席の15議席で、非改選8と合わせて23議席となり、予算を伴う議案提出権を確保しました。これは、衆・参を通じて初めての歴史的な成果であり、自共対決の時代が政治的にも組織的にも示されたものとなりました。

 今回の参議院選挙で日本共産党は、深刻な国民生活の危機のもとで、自民党の悪政の被害から国民の利益を守る緊急政策と、逆立ち政治を正す根本的な政治転換の方向を国民、有権者に示し、訴えました。

 特に、銀行の応援団か、それとも消費者としての国民の利益を守る立場に立つのか、その争点中の争点として、消費税を3%に戻せという主張は、それの実現の道としての他党派との共同の努力、財源問題の提起とともに広範な国民の願いにこたえるものとして大きな支持を得ました。

 また、21世紀の日本の未来へ向けて解決が迫られている問題として、子供と教育をめぐる社会的な危機を打開する提案、国民の食料問題としての農業政策、生命と健康にとって重大な問題となっている環境問題の解決という3つの政策提起は、真にこの国の未来を考えている政党がだれであるかを示すものとして共感を呼ぶものとなりました。

 私は、市民の切実な要求に基づき、地域住民との結びつきを一層強めて、議員としての活動に邁進すべく、決意を新たにするものであります。

 質問の第1は、子供と教育をめぐる社会的な問題であります。

 21世紀に向かって、日本社会の未来ある発展と存続を考えるとき、殺傷事件やいじめ、不登校、援助交際や覚せい剤など今、日本の子供たちが置かれている現状は極めて深刻であり、子供の健全な成長の条件を確保することは、日本社会の根本問題の一つであります。

 日本共産党は、この立場から、今日の子供と教育の危機的な状況を打開するために、第1に、子供の成長と発達を中心に据えた学校教育の抜本的な改革を進めること。第2に、社会の各分野でモラルある社会を目指すこと。第3に、テレビ・雑誌などの暴力・退廃を野放しにしないこと。この3つの問題分野で国民的な討論を呼びかけております。

 そういうときに、子供の権利条約の実施状況を監視するために設置された国連子供の権利委員会は、日本政府の報告をもとに議論、審査を行い、ことし6月、日本政府に対し、22項目に上る提案・勧告を行っています。「児童が高度に競争的な教育制度のストレスにさらされていること。その結果として、発達障害にさらされ、さらに登校拒否の事例がかなりの数に上ることを懸念する」。

 また、「印刷・電子視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため導入された措置が不十分であることを懸念する」などとして、この是正のための適切な措置をとること等22項目であります。

 国連子供の権利委員会が発達した資本主義国に対して、すべての子供たちにかかわる社会環境、教育制度などについてこういう厳しい警告文書を送った例はなく、日本の子供たちの置かれている現状は、世界でも異常な事態になっていることを認識すべきであります。

 今、重要なのは、子供の権利委員会が指摘している「高度に競争的な教育制度」を根本的に改革することです。30人学級の実現を初め、教育としての学校給食の復活、父母が働いているすべての子供を心身ともに健やかに育成する学童保育の拡充など、学校教育と子供たちにとって物事がよくわかり、学ぶことの楽しさを体得できるような場とする改革が求められていることではないでしょうか。

 市長並びに教育長は、こうした国際機関からの異例とも言える日本の教育制度やポルノグラフィーなどからの保護が不十分であることなどへの厳しい指摘をどのように受けとめておられるのか。我が党が呼びかけております3つの分野での国民的討論とあわせて所見を求めるものであります。

 次に、今日、日本の食料自給率は42%、1億2,000万国民のうち7,000万人分の食料を外国に依存するというような異常な事態になっている食料・農業問題です。

 世界的な深刻な食料不足が予測される中で、国内でつくれる条件がありながら、国民の胃袋を外国に任せ切りにする政策を取り続けている自民党政府は全く無責任のきわみであります。

 日本共産党は、食料自給率の向上を農政の中心に据えて、早期に60%まで回復させ、70%を目指そうではないかと主張しています。

 そのためには、食料輸出国に有利なWTO、農業協定の改定、米輸入自由化や強制減反の中止が必要です。米など農畜産物の生産者価格を下支えする措置も欠かせません。

 そのための財源はあるのか。予算の半分以上を農道空港などゼネコン向けの公共事業に充てる今の国の農業予算を、価格所得保障を主軸にするように改め、後継者や新規就農者の確保などで家族経営を基本とした農業を確立することを目指しています。不足でもないのに外国から米を入れて米価を下げ、農家には減反を押しつける。そういう農業破壊の自民党農政への怒りが、今度の参議院選挙で爆発したとも言えます。

 日本共産党は、このとき、鹿児島市を初め全国300カ所近くで農業問題シンポジウムを開き、市町村長や農協組合長など幅広い人々と農政を変えようと合意を広げました。

 高知県では、農業を真剣に考える人たちと日本共産党が力を合わせ、減反の押しつけをやめさせました。

 このまま輸入をふやしながら減反を強化する政策を「やむを得ない」として、唯々諾々受け入れるならば、あのミカンの減反の経過が示すように、日本の農業は破滅に至ること必定であります。

 ある町では、減反達成農家に商品券を配っている、こういう現象も出ておりますが、市長は、減反推進の立場に立って、川内市の農業、農政に当たられようとしているのか、所見を求めるものであります。

 第3は、命と環境を守るごみ行政の問題です。

 ダイオキシンや環境ホルモンなどごく微量な物質による汚染が、人体や環境に深刻な影響を与えることが明らかになる中で、ごみ問題も新たな性格を持ってきています。

 市民は今、ダイオキシンと聞けば、うちの川内のクリーンセンターは大丈夫だろうか。パルプ工場からも出ているのではないかとか、環境ホルモンが話題になりますと、川内川に流れ込む産廃処分場の水が水道水に入っているのではないか、あるいは浄水場で加えられる塩素と反応して有害物質が生成されるのではないかと心配しています。

 また、名古屋の東芝の工場の土地は、基準の1万5,600倍の発がん性物質と言われるトリクロロエチレンで汚染されていた。大分でもあった。大阪の松下の高槻工場で、テトラクロロエチレンという、これも同じような発がん性の物質が、基準の9,000倍もの濃度で発見されたというニュースに接すると、川内でも半導体やメッキ工場で洗浄用として使われているのではないか、心配だという声が上がっております。本市並びに周辺の有害物質の実態を当局はどのように把握されているのでしょうか、お知らせください。

 ごみ問題の第2、ペットボトルの分別処理であります。容器包装リサイクル法が昨年4月施行されまして、分別収集7品目のうちポリエチレンテレフタレートボトル、つまりペットボトルについて、本市では分別をしないで収集して、そのまま焼却炉で燃やしておりますが、1つ、現状で問題はないのか。第2に、市として分別収集に今後取り組むのかどうか。第3に、取り組むとすれば、収集業務に要する経費はどのぐらいかかるものと見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、生ごみの分別処理であります。生ごみで台所と農業をつなぎ、まちづくりをしている例を紹介いたします。

 山形県長井市、人口3万3,000人、最上川と朝日連峰に囲まれた田園の街ですが、ここでは、市内約200カ所の生ごみステーションから、市が一般ごみとは別に回収して、堆肥として土に戻しています。市民が出した生ごみ堆肥で生産された有機野菜は、安全で味もよいと市民の評判がよく、地元の市場に定着し、地域自給率が向上しています。台所と農業を虹のかけ橋のようにつなごうということで、レインボープランと呼んでおりますが、スタートの時点から行政主導ではなく、市民と行政がイコールの立場で、プラン推進協議会には、商工会議所、農協、女性関係団体などさまざまな立場の市民が参加して、8年の準備期間を経て動き始め、まちぐるみ取り組んだ結果、生ごみの分別も定着して、心配した異物の混入もほとんどないということで、最近、新聞やテレビにも紹介されるに至りました。

 開発、経済効率優先ではなくて、命の循環する社会、循環型地域社会を目指して、地域農業や環境を守るという立場に発展しております。

 本市では、市民のごみ処理措置、コンポスト購入に一定の補助を出しておりますが、それにとどまらず、長井市のような、そして本市の実態にマッチした取り組みの音頭を市長が取ってみる、そういうお考えはないかお伺いいたします。

 生ごみの分別処理は、ごみ焼却炉での燃焼効率アップという点からも一石二鳥の効果が出るのではないでしょうか。

 3番目に、環境の浄化ということで生活排水の浄化の問題であります。

 春田川や銀杏木川には、生活排水が流れ込んで汚濁がひどく、市民は何とかならないかと気にかけております。

 先日、春田川の沿川の公民会長などが集まりまして、この問題について協議し、まず、沿川住民に呼びかけようと、啓蒙宣伝のチラシをつくり、公民会ルートで配ることにしました。「春田川をきれいな川に戻し、花と緑に囲まれた明るい住みやすいまちづくりに取り組もう」という簡素なチラシであります。

 今から10年以上前、昭和60年から61年にかけて、川内市アメニティータウン計画が策定され、整備メニューに春田川や銀杏木川の整備が掲げられており、それが先般の春田川浄化事業の礎石となったかと思われます。

 その浄化事業のパンフによりますと、浄化後の水質BODの目標値は3.0ミリグラム/リットルとなっています。この環境基準の目安とはどんなものか。3.0ミリグラム/リットルだと川はどのような状態になるのか、説明していただきたい。

 それから、その目標は現実に達成されているのか。増水ポンプの効果はねらいどおりいっているのかお尋ねをいたします。

 水質汚濁防止法は、生活排水対策にかかわる行政、市町村の責務として、生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るため、生活排水処理施設の整備及び生活排水対策の啓発等の実施に努めなければならないとしております。

 アメニティータウン推進連絡会のメンバーに、当時、企画財政部長として市長が名を連ねておられましたが、春田川、銀杏木川の浄化に対する抱負を述べていただきたいのであります。

 ごみ問題の最後に、産廃処理施設に対する市長の立場であります。

 廃棄物処理法によりますと、産廃処理施設の設置が、地域の生活環境の保全上、関係がある市長村長に知事は、生活環境の保全上の見地からに限定して意見を聞くとしてありますが、問題はこのことと、施設設置の影響を直接受ける地域住民から直接意見を聴取する道を避けているのではないかということであります。

 住民の意見書の提出は求めることができるとありますが、これはどのように生かされるのか。川内川の表流水を上水に取り入れている当市にとって、産廃処理施設設置についての住民合意の形成に当たって、市長はどういう立場に立つか。市町村長の意見は、廃棄物処理法上どういう効果があるのか、市長の所見を求めるものであります。

 大きな柱、第4の質問の柱は、核のごみにかかわる問題であります。

 原発は炉心に核燃料棒を配置し、燃料棒内のウランを核分裂させ、その際発生するエネルギーを利用して発電する仕組みのものであります。原発を運転すれば炉心でプルトニウムが生成されます。実際には、燃料棒内にプルトニウム1%、核分裂生成物、死の灰3%、ウラン96%で、これをそれぞれ分離、回収することを再処理と言うわけでありますが、使用済み核燃料を再処理しないで、アメリカのようにそのまま保管するワンスルー方式をとれば、とりあえず出てきませんが、再処理をすれば当然プルトニウムが出てきます。全国の原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理工場などで処理し、そこで分離されるプルトニウムをもんじゅ型の高速増殖炉や軽水炉などへの燃料、つまりプルサーマルを利用していく循環を想定したものがプルトニウム循環方式であります。

 その高速増殖炉もんじゅのナトリウム火災事故、使用済み核燃料再処理工場の火災爆発事故など動燃の一連の重大事故で問われたのは、このプルトニウム循環方式を軸とする核燃料サイクル路線そのものでありました。使用済み核燃料を原発のサイトから持ち出して、六ケ所村の核燃料サイクル施設や北海道幌延の放射性廃棄物貯蔵施設に運んで、日本じゅうに核を移動させる。そうして半減期2万5,000年と長く、恐るべき毒性を持ち、また、そのまま核兵器の原料となるプルトニウムの貯蔵をふやしていくことは、今後何千年、何万年の間、安全な貯蔵を続けられる保障がない以上、後の世代に対して大変無責任なことになる。まさに負の遺産を残すことを認識しなければなりません。

 このような危険と負の遺産を後代に残す再処理はやめて、使用済み燃料はそのまま原発サイトに安全・厳重に保管すべきであります。その趣旨からして、原発の内外での貯蔵施設の増設や増容−−容積をふやすことでありますが、これはさせるべきではありません。市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 最後の質問は、市の財政健全化計画による76件の事務見直しについてであります。

 683件の事務を検討した結果だということでありますから、76件についてはそれなりのメリット、見直しすべしとの根拠があるはずです。ここで一つ一つ立ち入って論議するわけにはまいりませんから、今回は市立体育館等の廃止、敬老金の検討、学校給食の民間委託、この3件について、本市財政健全化にどのように貢献するのか。

 この計画を見る限りでは、具体的に述べて数字など出ていない、作文の域を出ていないので、具体的な金額、財政指標など示していただきたいのであります。

 また、市民からは、これらの事務の見直しについて、賛否を含めて要望が具体的に出されているのか。いるのであれば具体的に明らかにしていただきたいのであります。

 本計画は、冒頭市財政の現状について、財政硬直化の主な要因として4つの事項を挙げております。

 2番目には、「多くの財源を市債に求めて、大型公共施設整備を行ってきた結果、公債費負担が大幅に増大していること」を挙げています。大型公共施設の建設をどんどん借金をしてやった結果、その借金の利払いや返済のための費用、つまり公債費が大幅に増大したというのであります。市の予算総額の中で公債費のように使途が、使い道が始めから決まっている経費が増額すると、政策的に需要に使える経費の割合が少なくなり、財政の自由度が減少する。このことを財政の硬直化と呼んでいるのであります。

 そこで、今、市長や当局がなぜ硬直化を問題にするのか。それは重点的な投資が必要だと。例えば高速交通体系への対応、川内港の物流拠点化、58億円の総合体育館建設で住宅都市整備公団に契約どおり、いや工事費の増額要求にこたえるための財源を確保できなくなると大変だというのであります。もしそうでないというのであれば、答弁の中で反論していただきたい。

 したがって、計画の第3項の公共施設の維持管理費の増加、第4項の物件費の増大が財政を硬直化させる経費として、削減すべき事項として挙げられ、第1項の税の入り、伸びが期待できないので、何とかして税の入りや徴税をあらゆる手段、方法を駆使したり、手法を駆使したり、課税を強化して、使用料・手数料の値上げもして財源を確保しようというのが健全化計画のねらいではないでしょうか。

 そこで、最後の質問ですが、58億円の体育館建設事業は、本市の財政健全化にとってプラスかマイナスか、あるいは功罪相半ばするというのであれば、その功と罪の両面を具体的にお示しいただきたいのであります。

 以上で1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目、子供と教育をめぐる社会的危機を打開するためにという御質問の中で、日本共産党が呼びかけをなさっておられる3つの問題、すなわち子供の成長と発達を中心に据えた学校教育の抜本的改革、社会全体にモラルを確立するテレビや雑誌などの暴力・退廃を野放しにしないという我が国の教育制度に対します国連子供の権利委員会の勧告等を市長はどのように受けとめて考えておるかという御質問であったようであります。

 なるほど21世紀を担う子供たちの健やかな成長を願って、学校も社会も家庭も一生懸命取り組んでいる今日であります。まず、学校における教育の問題につきましては、いわゆる中教審の答申に基づきまして、個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度を実現するために、中高一貫教育制度の導入とか、大学入学の飛び級制度とか、いろんな問題について今、検討が加えられ、中間答申等もなされておるわけであります。

 そういう中にあって、国連子供の権利委員会からの勧告等が出されておるわけでございますが、あわせまして、日本共産党の3つの呼びかけ、まことに時期を得たものというふうに、まず共産党の呼びかけに対しましては、時期を得たものであると、私も理解をしておるところでございます。今日の子供を取り巻く環境を考えるときに、まことに的を射たものであるというふうに考えておるわけであります。

 また、国連のそういう子供の権利委員会の勧告に対しますもろもろの問題、すなわちメディア等の問題、競争的な教育環境の問題、いじめ、体罰に関する問題等、いろいろと改善を必要とするようなものについて勧告がなされておるわけでございますが、これは真剣にやはり受けとめていかなけりゃならない問題だと、かように思っておるところであります。

 特に、新聞等で報道されておりますように、一部の政界・官界・経済界等の道義的退廃につきましては、一部の個人団体のことではございますけれども、子供に与える影響というのは大変憂慮すべきものがあります。政治家としての職責の重大さ、市民に与える影響を考えますとき、私も政治家の一人として十分襟を正しながらみずからを持していかなきゃならない大きな政治上の問題であるというふうに理解をしているところであります。

 次に、新農業基本法の関係の御質問がありました。この問題につきましては、昨年に中間答申がなされておりますが、近く、9月の中旬ごろには最終答申がなされる予定であります。

 新農業基本法は、今後、いろんな面からも本当に私ども農業に従事している多くの市民の皆さん方の大変な関心事であります。したがって、新しい農業基本法につきましては、今後いろいろと課題も抱えておりますので、これらにつきましては、前向きに一つ一つ取り組んでいかなきゃならない、かように思っているところであります。

 特に問題になっておりますのが、これまでの農業基本法というのは、昭和36年に施行されまして、そして今日に至っているわけでございますけれども、昭和36年当時を想定いたしますというと、非常に農家戸数も606万戸、日本全国であったようであります。それが今日では334万戸。農業就業人口につきましても、1,196万人あったのが、現在では321万人と。そういう、食料自給率も79%あったのが、先ほどお話がありましたとおりに42%だと。耕作面積も607万ヘクタールあったのが495万ヘクタールに激減しているという状況の中で、農業の就業人口も、約4割が65歳以上の高齢者によって営まれているという今日の状況でございます。

 したがいまして、これらを考えまして、農業基本法が新しく制定されるわけでございます。また、いろいろと米余りの中、あるいは畜産物、果樹等大変余って、国内で生産されて余っている中に、外国から受け入れをしておる農産物につきましても、いろいろと問題点があるわけであります。

 今後、2000年に向かって、WTOの関係等、いわゆるポスト・ウルグアイ・ラウンドの交渉が本格化すると思いますが、ここでひとつ農産物の輸入自由化については、できるだけ制約ができるように、私自身もそのように念願をしているところでございます。政府の間でもいろいろな交渉がこれからなされると思いますが、日本の国で米の減反調整をしながら、外国から逆に米を数十万トンも年間輸入しているという、そういう問題等がございますので、今後、十分政府の間で、この問題等については考えていかなきゃならない問題だと思っておるところであります。

 我が市におきましても、本年度724ヘクタールの減反調整が言ってまいりまして、これにつきましては、住民の皆さん方の御協力によりまして、市民の皆さん方の御協力によりまして、目標を達成いたしましたけれども、この達成の中には、やはり達成しなければ今後の農政関係の補助事業につきましては、いろいろと市町村に対しましてペナルティーが課せられるというようなこと等もあったわけでございますが、何とか市民の皆さん方の御協力によりまして、減反の目標達成ができたところでございますが、市長としても、そういう問題から、減反調整について、生産調整について、本心から賛成というものではございません。あくまでも国内で自給できるものについては国内で自給して、なお不足するものについては、外国に頼らざるを得ないものだというふうにかねがね思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、新農業基本法の中でいろいろと中間答申がなされております内容等については、もうここでは省略をいたしますが、食料の自給率を政策目標を掲げて引き上げていこうとか、株式会社に農地取得を認めるようにしたらどうかとか、欧州連合等のように直接所得補償制度を中山間地においては導入すべきではないかと、いろんな内容等が盛り込まれておりますけれども、これらについては、中間答申の中では、いろいろ意見が分かれているというようなこと等もあるようであります。

 今後、この答申がなされました後、いろいろとまた皆様方の御意見等もお伺いしながら、本市の農業政策についても展開していかなければいけないと、かように思っておるところであります。

 次に、ごみの問題が出ました。ごみと有害化学物質をどうコントロールするかという御質問でありますが、本市におきましてもいろんな工場等が立地しております。市長は、有害物質の実態について把握をしているかと、こういう御質問であったと思います。

 まず、クリーンセンターにおきますダイオキシンの測定結果等につきましては、ことしの2月も測定を実施いたしておりますが、0.39ナノグラムであります。したがいまして、厚生省のガイドラインである5ナノグラムの基準は、ガイドラインははるかに下回っておりますので、問題はないと思っております。ナノグラムというのは、10億分の1グラムだそうであります。

 一般的にごみ焼却施設におきましては、立ち上がりや立ち下げのような燃焼温度が低いときにダイオキシンが発生しやすいと言われておりますので、厚生省の方でもなるべく24時間運転をするように指導しているということでございますので、本市といたしましても、今後運転のあり方等については、十分に検討していかなきゃならないと思っております。

 それから、市内のいろんな工場から出ます廃棄物の処理のダイオキシン等の関係、あるいは有害化学物質の排出の現状でありますけれども、水質汚濁防止法及び大気汚染防止法では、人の健康にかかわる被害を及ぼすおそれのある物質を有害物質として定め、排出基準を定めているところであります。

 このほかにダイオキシンに代表される環境ホルモンが人体に与える影響は懸念されておりまして、67種類の化学物質が環境ホルモンの疑いがあるとして、国が現在その調査を始めているところであります。

 市内におきましても、有害物質を取り扱っている事業所が存在しておりますので、水質汚濁防止法等の公害関係法令によりまして規制を受ける事業所につきましては、県及び市で監視を行っております。規制を受けない小規模の事業所等については、完全に把握をいたしていないのが現状であります。

 なお、市内の代表的な事業所であります京セラ、あるいは中パにつきましては、環境汚染物質について、公害関係法令等の遵守をしていただきまして、報告等も受けておるところであります。

 なお、産廃関係の廃棄物処理施設を有する事業所につきましては、いろいろと県よりダイオキシンの測定を実施するように指導されておるわけでございますが、現在のところ市の方では、まだ報告を受けていない事業所が2カ所あります。今後、県の指導に基づきまして報告をしていただくように指導してまいりたいと思っております。

 次にペットボトルの問題でありますが、現状につきましては、どうなっているかと、分別収集するつもりがあるのかと、収集する場合についての経費はどうかというお尋ねでございます。

 まず、本市では、4種9分類の資源回収に取り組んでおることは御存じのとおりであります。

 その中で、スチール缶、アルミ缶等5品目については、容器包装リサイクル法に基づき、資源化しているところであります。

 ペットボトルにつきましては、現在、可燃ごみとして収集し、焼却をしているのが実態であります。

 分別収集する場合には、ペットボトルの減容化ということで、圧縮する機材等を備えなければなりません。収集運搬にかかわる委託料等の経費もかかることになります。また、市民への広報やリサイクルステーションの整備も必要になってまいりますので、なかなか簡単には、分別収集ということについては難しい問題があります。

 しかしながら、平成12年度を目標に、何とか改定に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。この改定というのは、分別収集計画の策定を改定していくということでございます。前向きに検討してまいりたいと思います。

 それから、生ごみの分別収集の御意見も出ております。台所で発生する生ごみの減量化のために、環境保全対策補助金ということで、コンポストを設置される方には補助を行っているわけでございますが、2分の1の補助をしておるわけでございます。限度額を1万円ということになっておりますが、この推進をさらに進めていかなけりゃいけないと思っておるところでございますが、生ごみの問題については、他県の長井市というところの例を挙げられて、市もそういう方向で前向きに検討していくべきではないかという御意見もいただきました。十分その先進地の例も調査して、そして生ごみについての有効処理方式を考えていかなきゃならないと思っております。

 特に堆肥化、有機栽培農業に取り組んでいく必要がありますので、十分これらについては、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、ペットボトルの話で収集の経費がどうかと、幾らぐらいかかるかということでございましたが、抜けておりました。ペットボトルの関係についての収集経費については、主管の部課長から答弁をいたさせます。

 春田川、銀杏木川の問題でございますが、これについては総論だけちょっと申し上げます。

 春田川については、建設省において導水事業をやっていただくと。管理委託を市が受けておるわけでございますが、なかなか塩水遡上のために運転時間が短くなっております。これらの改善対策については、今、建設省と前向きに技術助役が協議しております。

 なお、銀杏木川につきましては、銀杏木川浄化対策事業ということで、建設省が直接導水管を田海町の丸山、現在の取水口のところまで埋設して、その丸山取水口から水を引いて銀杏木川に落とすという浄化事業を推進しております。

 したがいまして、この導水管の埋設事業が終わりますというと、銀杏木川の浄化作用が働いてくると、このように思っているところでございます。

 いつごろまでこれができるかというようなこと、技術的な問題等につきましては、技術助役から答弁をいたさせます。

 なお、春田川につきましても、市民の間でいろいろと浄化対策についての検討会、あるいは勉強会も開かれておるようでございます。

 下水道事業にも着手いたしておりますので、この問題については、早晩春田川の浄化対策が図られるようになろうと思いますが、下水道につきましては、とりあえずJR鹿児島本線からこの西側だけでございますので、抜本的な対策は上流からしてこなければなりませんが、いましばらく時間が、上流の方についてはかかると思っています。

 小型合併処理浄化槽の補助対象地域に指定してございますので、できるだけそれらの利用をしていただいて、家庭の生ごみ等を余り川の方に出さないように、排水路、側溝に出さないように、これからも市民の皆さん方へのPRは一生懸命やっていかなければいけない、かように思っている次第でございます。

 次に、産業廃棄物処分場の建設についてのお尋ねでございます。

 この問題につきましては、いろいろと県におきましても、それぞれの市町村長を集めましたり、あるいはまた、いろんな機会を見て、公共関与型の産業廃棄物の処理場を建設していかなけりゃいけないんじゃないかと、こういうことでいろんな説明会等も開かれておるところであります。

 鹿児島県におきましても、公共関与による事業主体として、平成6年3月に財団法人として鹿児島県環境整備公社を設立いたしております。

 したがいまして、それぞれ各市町村におきましても、公共関与型の、今後、産業廃棄物処理場というものをやはり建設していかなければいけないのではなかろうかというふうに、今日の産廃問題を考えますときに考えておるところであります。

 幸い川内市も広域市町村圏の中の一員として、それぞれ関係、構成する市町村長さんと一緒になって、産廃問題の処理場についても勉強会をいたしておるところであります。

 現在、公共関与型の産廃の処分場がないために、本市の企業におきましてもよその県に運んでおるようでございますので、他県の力をかりなくては処分ができないようでは、今後の企業誘致等の問題にも差し支えますし、既存の立地企業に対しましても大変な問題となりますので、この問題は、やはり議会の皆さん方と一緒になりまして、産廃の処分場の適正な場所等がないかどうか、これらを含めまして、お互い勉強をしていかなければいけない大きな課題であるというふうに考えております。

 次に、原発の使用済み核燃料につきましてのお尋ねでありました。これにつきましては、いわゆるウラン燃料を使って原子力発電所で燃料を使いまして発電をいたしますというと、当然使用済み燃料が出てくる、残るわけであります。この使用済み燃料につきましては、原則として、この原発の立地市町村に永久的には置かないということで、原発の立地市町村協議会でも決めておるところであります。

 しかしながら、先ほどお話がありましたとおり、青森県六ケ所村におきますこの使用済み燃料の再処理施設の関係、貯蔵施設の問題等、少しずつ問題の解決が進められております。

 したがいまして、やはりそちらの方にいずれ運んでいっていただかなければいけないと、このように考えておる一因であります。

 使用済み燃料が年々たまってまいりますので、これらを計画的に六ケ所村の方に九電をして搬出していただこうと思っているわけでございますけれども、いろいろと一気にはできません。御報告してありますとおり、1号炉につきましては、現状の容量が904体、2号炉の容量が756体であります。これらの容量に対しまして、現在保管しております量が、1号炉で607体、2号炉で486体であります。これは6月末現在でございますけれども。

 こういうことでございまして、いずれ満杯になってまいりますから、貯蔵容量の変更をするということで、先般、リラッキングについてのいろんな九電からの申し入れがあり、これは原子力委員会、原子力安全委員会等でいろんな審査がなされてきたところでございます。

 いずれにいたしましても、長くこの貯蔵をしておくわけに、市内で貯蔵してもらうわけにいきませんので、搬出はしていただかなければいけないと考えておるところであります。

 しかしながら、処理の時間等もございますので、貯蔵容量の稠密化につきましては、これは協力をしなければいけないと、かように思っておるところであります。

 そうすることによって、とりあえず原則としては、発電所のサイトに永久に貯蔵することは、立地市町村としては反対でありますので、運び出していただくわけでありますが、その間、やむを得ませんので、貯蔵している間は、長期発展交付金ということで、幾らかでも国が面倒を見るということで、今、貯蔵容量等についての黙認をしてきておるところであります。

 次に、財政健全化計画についての御質問がありましたが、具体的には事務助役の方から答弁をいたさせます。

 総合運動公園の建設にかかわる建設後の効果等についてのお尋ねでありましたが、これにつきましては、市民の皆さん方が元気で健康づくりに努めていただいて、そして生き生きと輝いて、余暇を利用しながら元気で長生きをしていただく、健康づくりに励んでいただく、余暇を利用していただいて休息を取っていただく。これがまた、はかり知れない大きな市民への一つの贈り物ではなかろうかと、プレゼントではなかろうかと思っております。少し経費がかかりますけれども、元気で過ごすことによりましてお医者さんの医療費が節減されれば、安いものであるというふうに考える次第であります。

 あわせまして、相乗効果として、昼間人口、いわゆる交流人口等が、スポーツのイベント・大会等することによって、一人でも多く本市の総合運動公園においでいただければ大変ありがたいと、かように思っているところでございます。

 以上で第1回目の答弁にさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 日本共産党の呼びかけと日本政府に対する国連子どもの権利委員会の勧告についての教育長の所見を述べよということでございましたが、先ほど市長からありましたとおりでございますけれども、やや具体的に申し述べさせていただきたいと思います。

 まず第1の呼びかけは、子供の成長と発達を中心に据えた学校教育の抜本的改革をということで、知・徳・体、調和のとれた学校教育を行い、学校教育を子供たちにとって、物事がよくわかり、明るく楽しい場にするという御提言でございます。

 国におきましては、さきに文部大臣の諮問機関であります中央教育審議会が、個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度を実現することと、心の教育を充実するということについて答申しておりまして、その中で、中高一貫教育の実施、高校・大学入試制度の改善、公立小学校通学区域の弾力化、幼児期からの心の教育、あるいは学校週5日制の完全実施等々の提言をしておりまして、日本共産党の呼びかけの方向で動いていると考えておりまして、当を得た呼びかけであると考えております。

 第2の呼びかけは、社会全体にモラルを確立しようということで、子供に言う前に、まず、社会のモラルを確立する責任があるということで、全くそのとおりであると考えております。

 身近な具体的なことで申しますと、先ほどからありますごみ分別等についても、まず、大人が手本を示していくといったような具体的なことからモラルの高揚を図っていかなければならないという提言であろうかと存じ、そのとおりであると考えております。

 第3の呼びかけは、テレビや雑誌などでの暴力・退廃を野放しにしないということで、子供たちを守るために社会みんなで取り組もうということでございますが、全く同感でありまして、本市におきましても、青少年の健全育成を目指しまして、青少年健全育成会議や青少年問題協議会など、あるいは生活指導連絡協議会、生活補導の会などを通じまして、社会のモラルの高揚や有害図書等の排除などいろいろな面で活動をしていただいているところでございます。御協力を願っているところでございます。そういった意味からも、当を得た呼びかけであるというふうに受けとめております。

 次に、我が国の教育制度に対する国連子どもの権利委員会の勧告についてでございますが、去る6月6日の新聞報道による内容で御承知しているところでございます。日本の子供の人権状況について、22項目の勧告があり、悪質なメディアから子供を守ること、校内における体罰やいじめを防止すること、あるいは高度な競争的教育制度による子供への影響を排除することなどについて指摘があったと理解をいたしております。

 これらについては、日本政府の同委員会に対する説明もあったようでございますが、十分に理解されなかったといったようなことも報道されているようでございます。

 いずれにいたしましても、退廃や暴力から子供を守り、子供の権利を擁護するということは当然のことでございまして、私どもといたしましても、いじめ防止対策に取り組むなど、いろんな角度から行政を進めておりますが、平成6年5月に批准されました児童の権利に関する条約の趣旨に基づいて、児童の健全な育成を願い、今後とも行政を推進してまいりたいと考えております。



◎助役(冨山新八君) 総合体育館の建設等に伴いましての現在の体育館、あるいは武道館等を廃止すべきではないかということについてでございます。

 市立体育館は昭和46年の6月に、柔道場、剣道場、あるいは空手道場等に使っております市立武道館は、昭和47年3月等に建設されたものでございまして、大変老朽化が進行をいたしております。

 この施設の管理に要します経費は、人件費を含めます維持管理費でございますけれども、平成9年度当初予算におきましては5,191万2,000円、本年度におきましても4,190万3,000円を要しているところでございます。

 いずれにいたしましても、大変古くなっておりますので、平成12年度、総合体育館の完成を待ちまして、それを機にいたしまして廃止しようとするものでございます。

 それから、敬老金の関係でございます。最近、平均寿命は大変伸びてまいっております。平成9年で女性が83.82歳、男性77.19歳となっておりますし、本市の高齢化率も、前年度に比べまして0.5ポイントアップいたしまして19.8%となっているところでございます。

 全国的にも敬老金につきましては見直しがなされております。低成長化の税収の伸び悩みなど大変厳しい財政状況でございますので、そういう動きがあるところでございます。

 高齢者福祉施策全体といたしまして、より効果的・効率的な財源配分を行うべきであるということで、そういったことを前提といたしまして、存続、必要性、それから他の制度の創設等の検討をしようということで、そういう見直しの方向を出したものでございます。

 それから、給食センターの民間委託に伴います件でございますが、この件につきましては、川内市の行政改革大綱などを初めといたしまして、行政の改革を推し進めます都度にいろいろと議論されているものでございます。

 財政健全化計画におきましては、給食センターについて、新幹線整備事業の進捗状況等を勘案しながら、管理部門を除く調理部門、配送部門の民間委託の是非について検討をすることとして取りまとめたものでございますが、しかし、直ちに実行できるかどうかにつきましては、現在の給食センターの職員の関係等々問題がございますので、今後の検討事項としたものでございます。



◎助役(田所正君) 春田川の水質について若干補足させていただきます。

 川の対策につきましては、地域市民の運動、それと行政の取り組みが非常に車の両輪とよく言われまして、これも治水、水防活動にも当てはまりますし、川をきれいにしようということにも当てはまる話でございますので、地元で春田川をきれいにしようという取り組みには大いに敬服するところでございますので、市としてもできることについて鋭意進めてまいりたいと思っております。

 先ほど春田川の浄化後の目標水質が、BODで3ppm、3ミリグラム/リットルというお話がありました。現在の春田川の水質は、おおむね10から20ミリグラム/リットルというところです。比較してものを説明した方がよろしいと思いますので、下水道の処理場の排水、この上限が、一般的な処理で言いますと20ミリグラム/リットル、それ以内で排水されております。春田川の水質は必ずしもよろしくはございませんけれども、現状としてはその範囲ということでございます。

 今、川内川の本川の水質がおおむね1ミリグラム/リットルです。これは、河川のいろんな累計してございますが、その中では一番いい基準値が1ミリグラム/リットルでございますので、生活排水を中心とした水の濁り、見た目の水の濁りとはちょっと違いますが、そういった意味ではきれいな川であると。それを導入することによって3ミリグラム/リットルということでございますが、これは正確に3ミリグラム/リットルであるとどうであるかと。これもきちんとしたものはございませんけれども、全国の川の中で言いますと、3ミリグラム/リットル以上の川でも鮎が遡上したり、いろんな魚が生息する環境は全国にございます。

 春田川が鮎の遡上に、川としていいかどうかは別としまして、川がきれいになることによって、恐らく今すんでいる魚よりまた違う、恐らく昔なれ親しんだような川の魚の種類もふえていくのかなあと思います。

 どういった魚がいるのがいいのかというのは、これはもう一人一人の価値観もございますが、外来種でございますテラピアが今、非常に大量に繁殖しているのが、それが好きだという市民の方もおられるかもしれませんけれども、やっぱり昔のきれいな川にできるだけ取り戻して、またそれに合った魚がまた生息するのが一番よろしいのではないかと思っております。

 ちょっとくどいようですけれども、水の濁りのBODによって魚がすむ、すまないというのは、余り本当は深い関係はございませんで、本当は溶存酸素によって魚が生きる死ぬが決まりまして、あとは汚濁の強い川で一番繁殖する魚の種類、きれいなところで繁殖する魚の種類、それによって決まるということでございます。ちょっとくどいようですが。

 そのために従来、三堂川のポンプ場のすぐ下に取水ポンプをつくって、それからここ数年、余りその稼働日数がうまく稼動しておりませんで、これは本川の塩分濃度を200ミリグラム/リットルで一応規制しておるわけでございますが、今ちょっと建設省のデータもいろいろもらいながら、どうもその取水地点の塩分濃度の測定値が必ずしもうまく取れていないんじゃないかなと。表面の水質をきちっと取れているのかどうか、今、それを建設部の方でいろいろチェックしております。もっと精緻に図れるような対応を講じて、少しでも機械の精度を上げることによって、データの精度を上げることで、もっと導入を図っていきたいなと思っております。

 そういった意味で、いろんなところと協力しながら、また、春田川は一応県の管理河川でございますので、県ともいろいろ連携をとりながら、対応していきたいと思っております。

 また、一方、銀杏木川につきましては、今、導水工事を進めておりまして、平成11年ないしは12年からということで、建設省の方で取り組んでおりますが、なるべく今、景気対策等もございますので、来年度にある程度目鼻をつけてもらえるように、私としてはお願いしておりますが、結果的には来年ないしは再来年には導水管はつながるんではないだろうかと思っております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(福元二三也君) ペットボトルの分別収集についての経費についての御質問がございました。分別収集をしますときに、まず、ペットボトルの減容機、それからストックヤードを設置する必要がございます。これらの施設整備に約3,000万円、そして1年間の収集に要する経費を約800万円というふうに試算をしておるところでございます。



◆20番(井上森雄君) 大変御丁寧な御答弁をいただきましたが、時間の関係もありますので、できるだけ前置き、注釈等は省略していただいて、端的に今後の質問にはお答えいただきたいと。

 というのは、私が財政健全化計画に関して質問したのは、今、財政の健全化を図るためにこれこれこれのことをやろうじゃないかといって、76件ですか、まな板の上に乗せたわけですよね。だから、まな板の上に乗せた根拠ですよね。だから、敬老金について言えば、全国がどうだとかこうだとかじゃなくて、これをなくする。そしたら本市の財政はどれだけ健全化するのか。そういったことを、やっぱりそういうメリットを感じたからこそ上げたんだろうと思うんです。

 しかし、計画でありますから、やはり単にこうやったらどうかなあとか、そういう程度のことでやっているとは私は思われませんので、そこのところを具体的にお示しいただきたいと。

 それでは、今、財政の健全化が問題になっているのは、今まで投資をどんどんやって起債をして、それの返済は今、大変公債費は本市の財政を圧迫していると。

 ということであれば、58億円のこの体育館は大変な投資であるわけです。それで財源の内訳は、国の補助というのは、かつてに比べると少なくなっているはずです。1対1の割合で工事をやろうじゃないかということになっているわけですから、それで起債もしておるわけですし、それが目標を設定しておりますよね、それとどういう関係になるのか。市民は健康になるとか、そういうことを聞いているのではないんですよ。この計画を推進していく上で、58億の体育館というのは、プラスの作用をするのかマイナスの作用をするのか、プラス・マイナス・ゼロならゼロでもいいですよ。そういうところを私、聞いているわけなんです。

 教育の方でありますが、中高一貫教育、いろいろありまして、これの討論会をやっていたらまた時間がないわけなんで、これは国連の指摘している必ずしも受験競争を緩和する、そういうものではなくて、むしろ私は助長するものではないかと思います。これの論議については、また機会を別にして行いたいと思います。

 やはりこの受験中心の詰め込み教育、これをまず改めるということは、何よりも私は大事だろうと思います。そして社会とか自然の仕組みを考える力、これをつける。そして社会の担い手として必要な市民道徳を身につける。しっかりした体をつくって、スポーツ精神を養うと、こういうものを基本にしたゆとりある学校教育、こういうことを望むべきだというふうに私は、我が党の提言に則しても考えているところでありますが、夏休みに入ります前に、地域のPTAの中学校のお母さん、中学生の集まりに公民会長として招かれまして行きましたので、みんなに聞きました。「学校は楽しいか」と。「楽しい人は手を挙げてくれ」と言ったら、50人余り集まっていたんですけれども、3人ぐらいしか、いろいろ突然聞かれたのでびっくりしたのかもしれませんけれども。

 それで、そこで出た先生のお話というのは、「今、本校は落ちついております」と、そういうことから切り出していろいろお話をされたわけです。私は、子供の荒れとか授業が成り立たないとか、こういうことが社会問題になっておりますけれども、一人一人に本当に目が行き届いて、クラスが一つの集団としてまとまるための条件整備として30人学級の実現、これを提起してみたわけです。

 40人学級のもとでは、1学年の生徒数が81人の場合、1学級27人ずつになるわけですね。80人になりますと、40人ずつになってしまうわけで、30人学級では、31人を超えれば複数の学級になるわけですから、それで、今、本市では全体として、全部の小学校、中学校で何学級トータルあって、そして1学級当たりの生徒数は平均何人か、これを教えていただきたい。

 現状で30人学級にした場合、先生がたくさん要るじゃないかということもありますので、そういうのもわかると思いますので、教えていただきたいと思います。

 それから、学校給食ですけれども、現在の学校給食というのは、戦前の敗戦直後のああいう混乱の中で、貧困児童の救済、栄養不良の子供を救うとか栄養補給をするとか、そういう事業ではなくて、学校給食法の第1条、第2条の4つの目標に示された教育活動の一環として位置づけられておるわけです。

 一人一人の子供が学校給食という集団的活動を通して、食事や食生活全般についての正しい理解と正しい食事観を身につけて、そのことを通して子供の心身の健全な発達を保障すると。つまり学校給食は、子供の学習権と健康権の両方を同時に保障することを目的として行われる優れた教育的な活動であるわけです。

 市の財政困難打開のために、この経費削減の方策として、学校給食を営利の追求を目的とする私企業に委託する。これは学校給食法の定める学校給食の本来のあり方を私は大きくゆがめるものではないかと思います。学校教育法や学校給食法の理念に照らし、民間委託、センター方式−−共同調理方式ですね、これについて、学校給食法の理念に照らして、今のセンター方式、それからこれから検討しようとする民間委託方式、どのようにお考えか、教育長の見解を求めたいと思います。

 それから学童保育ですけれども、共働きや母子・父子家庭の子供たちの放課後の生活を保障する学童保育が、放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられまして法制化されました。

 しかし、指導員に関する明確な規定がされておりません。しかし、指導員というのは、働きながらの子育てを励まし、支えるという大変大事な役割を持っております。ですから、指導員はその仕事に専念できるように、また、指導員の働く条件が保障されていなければならないと思います。

 学童保育の仕事に本当にその方が誇りと喜びを持って、研修と経験を積み重ねていく上で、ところが、指導員は現実には賃金が安いということで生活が成り立たない。ほかの職業に退職していくと。こういうことがあってはならないと思うわけであります。

 学童保育の内容にかかわる指導員の身分保障も含めて、常勤の複数体制とか、賃金とか労働条件の規定が法律でどのように充実されていくのか。これは今後の問題として残されたわけでありますが、本市の学童保育の現状を、指導員の賃金とか、時給、1カ月幾らぐらいになるのかとか、そういう労働条件、そして今後の学童保育の拡充の方針、これを当局の担当の方からお答え願えればと思います。

 それから、農政の問題ですけれども、市長が申されましたように、新農業基本法制定に向けて、9月中にも答申が出るやに聞いております。そして来年の通常国会に出すんだと。

 私たち川内市議会は、去る6月29日に、この調査会の中間取りまとめにある両論併記部分の4項目について、全会一致で次のように意見書を内閣総理大臣、農林水産大臣、それから調査会あてに提出しました。

 その1つは、国内の農業生産を基本と位置づけること。2つ、食料自給率を政策目標とすること。第3番目に、株式会社の農地の権利取得を認めないこと。中山間地域に対して直接所得補償措置を導入すること。こういうことで、市長は内心は減反等本意ではないけれども、100%やったということでありますけれども、そういうことを現実にやっておりますけれども、この食料自給率を高める、引き上げることについて、市長自身はいかがお考えで、本市の農政をやっていこうとしておられるのかお答えいただきたいと思います。

 それから、体育館ですけれども、これは市民のスポーツ活動の場というのは、最近は全国どこでもですけれども、地域中心になっていると。そして見るスポーツから地域で自前で楽しむスポーツ。そして男も女も家族ぐるみで楽しむ。そういう一つの生活文化へと発展しているわけであります。

 したがって、私たちのまち川内、これはいつでもどこでもだれでも気軽にスポーツを楽しめる、そういうまちでなければならないと思います。確かにグレードの高い一点豪華の、しかも莫大な公費を費やしての体育館が、そのほかの事柄を、今、述べたようなことを犠牲にして建設を強行されてはならないと私は思います。

 ですから、現在、市立体育館など頻繁に使っているサークルとかグループの構成員一人一人に、例えばアンケート調査をするなどして、やはり市民スポーツについてどういう要求があって、廃止についてはどう考えているか、新体育館についてはどういう期待をしているか、実際できるのかとか、そういう基礎的な調査を今のうちに私はしっかりやるべきじゃないかと思います。ですから、そういう例えばアンケート調査をするようなお考えはないか、お答えをいただきたい。

 敬老金は、ほかのところでも廃止したり、ほかの事業に振り向けておるということですけれども、この前、公民会に、今度は今まで出ていた年代層は、70歳のあそこはカットしますよと、そういうチラシが配られてきましたけれども、私は、敬老の精神というのは、何かの形でやはりあらわす、そういうことを行政、我々は怠ってはならないと思うわけです。

 高齢者福祉に向けるお金というのは、敬老金のあるなしにかかわらず、きちんと行政が措置しなければならないものです。それの何か足らん分の埋め合わせに敬老金を回して、ちっとでも楽をしようということであれば、私は非常にいけないことではないかと思います。

 例は適切かわかりませんけれども、例えば神社にお参りをしても、やはりさい銭を上げるわけですよね。だから、これはもう金額の多少にかかわらず、やはり神を敬うという、そういう気持ちから出た行為であるわけですから、それだからこそ市長もあいさつ状を書いて敬老金を渡しておられると思うんですよね。ことしはどういうあいさつ状になるのか、御披露いただきたいのでありますけれども。

 そういうことで、敬老金の廃止というのは、私は非常に財政健全化に寄与するということからも、あるいは今るる申し上げたことから言っても、絶対によくないことではないかというふうに考える次第であります。

 あと、先ほど春田川のことで、現在、私が3ppmと言ったのは、導水事業のきれいなパンフが当時出ておりまして、その浄化事業が進んだら3ミリグラム/リットルになりますよと。それでこれは鮎が上ってきたりというふうに書いてあるわけですよね。

 だから、やはりそういうふうに本当にポンプが若干検討しなきゃならんということでしたけれども、そういう一方で、私は、やはり一般家庭の生活排水をきれいにしようと、こういう運動をまちぐるみでやる必要があるんじゃないかと。必要というより、そういうことが私たち市民は、本当に住みよいまちをともにつくっていくという、そういう意識の高揚からも必要であると。そして水質汚濁法にもそういう定めがありますので、この啓発事業活動について市の方としては何か考えていないか、それをお答えいただきたいと思います。

 以上。



◎市長(森卓朗君) まず、学童保育の関係等につきましては、市長部局の方の所管にもなっておるようでございます。身分保証、労働条件等については、どうなっているかということでございますが、これにつきましては、詳しくは主管の部課長から答弁をいたさせます。

 国の補助基準に合わせて、今、水引児童館、永利児童クラブ、この2つを児童クラブということで指定をして、今、運営をしているわけでございますけれども、勤務している職員の方は非常勤の職員の形態になっているようでございます。

 それから、いろんな開所時間とか、そういうものも放課後、12時から午後5時までということでございますので、細かいことは主管課の方から答弁いたさせます。

 農業の問題でございますけれども、自給率を高めるということが、やはり生産調整に入らないわけでございますので、何としましても少しでも我が国の食料は我が国の中で賄えるようなふうの体制に持っていかなけりゃいけないと。理想がそうであります。

 しかしながら、品物によっては、外国からもやはりこれからも依存しなきゃならないものがありますが、何せカロリー計算で42%ということでございますので、これをもう少し引き上げる方向で、ということはやはり外国から輸入をしないと、抑制するということであると。

 食料関係についてのいろんな見方がございますが、21世紀になりますというと、アジア地域の人口がやはり相当ふえると。食料危機が来るとも言われております。

 そういう中で、やはり我が国も含めまして、何とか生産体制を整えて、食料危機が到来することのないようにやはり守っていくためには、先祖伝来のやはり田畑、これは災害にも関連がするわけでございますので、治水の関係から含めましても、やはり水稲等の栽培というのは、これから何らかの形で高めていかなけりゃいけないと、このように考えておるところでございます。

 次に、総合運動公園の関係が出ました。建設事業費等におきまして、他の事業に圧迫がきておるんじゃないかというようなことでございましたが、現在、本市の投資的事業費、建設事業費は約70億円ぐらいあると思います。それに充当しておる一般財源が25億円ぐらいだと。これからの財政運営をしていく中で、いろんな消費的経費を節減して、できるだけ市民のニーズにこたえていかなきゃならない。それはやはりソフト面もそうでございましょうが、ハード面におきましては、道路整備等含めまして、なるべく建設事業費を確保していかなきゃなりません。

 その中で、当面重点施策として取り上げられた一つの中に総合運動公園もあるわけでございます。これが財政健全化計画の中に入っておるわけでございますから、これは重点事業として、平成12年度まで年次計画を立てて、財源の裏づけをつけて事業執行をしていこうと。他の事業に余り圧迫がないようにということで、これまで基金の積み立て等もして、今、実施の段階に入っているわけでございます。

 決して敬老金をカットしたり、あるいはまた、他の事務事業をリストラして、そしてこれに充てるということではございません。建設事業は建設事業の中で取捨選択をしながら、急ぐものから財源の確保をして執行するという考え方でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 敬老の精神については、これはもう私ども明治、大正、昭和を担ってこられた高齢者の皆さん方のためには、やはり感謝の気持ちでこれからもお仕えしなきゃならないと。敬老金を全部廃止したのではないわけであります。いわゆる長寿社会に入って非常に高齢者がふえてきたと。そういう中で、ひとつ年齢の基準を少し引き上げてまいりましょうということで、今回、調整をしたわけであります。全部カットしたわけではありません。他のまちではそういうことをやっておられるところもありますけれども、年齢の基準を引き上げたわけであります。そういうことで御理解をいただきたいと存じます。

 春田川の導水事業の関係については、3ppm、3ミリグラム/リットル等については、技術助役の方から再度答弁をさせますが、何といいましても、市民の皆さん方が生活する中において、環境問題について非常に関心を持って生活をしていただくように、街がきれいになるように、環境が浄化されるように、私どもさらに広報紙等を通じまして、あるいは公民会を通じまして、道義の高揚啓発に努めていかなきゃならないと思いますので、「広報せんだい」等を通じまして、積極的にやはり啓蒙活動を図ってまいりたいと存じます。

 なお、前後しましたけれども、総合運動公園等、その他既存の体育館等の整備に当たりましては、いわゆる施設の整備のあり方について検討することについては、アンケートを取ったらどうかという御質問もあったようでございますが、体育館審議会とかいろいろとスポーツ団体もございますので、意見を徴しながら、今後、財政健全化委員会の中で、提示してあります問題等十分念頭に置きながら調整をしてまいりたいと、このように思っております。



○議長(原口博文君) ここで、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。



◎教育長(石塚勝郎君) 学級編制についての御質問でございましたが、現在、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務教育標準法で40人学級となっておりますが、本市といたしましては、その40人学級方式では、現在、小学校で200クラスの教員数が234人となっております、学級数割の教員数が。中学校におきましては、88クラスの134名というのが、現在の40人学級で計算した場合の数で、小学校では、1学級平均26.7名、中学校では32.8名というのが、現在の川内市の状況でございます。

 御指摘のありましたこれを30人学級に変えたらどうかということで、現在の子供たちで単純に計算をいたしますと、小学校が41クラスふえまして241クラス、教員が46名ふえまして280名になります。それから中学校の方は、23クラスふえまして111クラスで、教員の数が39名ふえまして173名ということに、仮に30人学級になるとそういうことになるわけでございます。

 教員がこれだけふえますと、相当な財源等も必要になるわけですが、中教審の答申の中で、学級編制や教員配置等を地方自治体の裁量により弾力的に運用できるような提言がなされておるわけですけれども、この答申に対します今後の国や県の動向を見ながら、本市としてのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 それから、学校給食については、教育であると、4つのいわゆる学校給食としての教育目標があるということでございます。まさにそのとおりでございますが、単独方式であれ、あるいは給食センター方式であれ、民間委託にするにしろ、学校給食として実施する以上は、この目標は絶対達成されなきゃなりませんので、調理場と学校とが離れているといったようなことで幾らか違った形も出てきましょうけれども、今回、1カ所方式にしましても、この目標達成に向けては、最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。



◎助役(田所正君) 春田川の3ミリグラム/リットルにつきましては、確認がありましたとおり、浄化事業導入後3ミリグラム/リットルになるということで、そうなるように市としてもいろいろ努力してまいりたいと思っています。

 また、なお、今回の補正予算で、仮称ですけど、「家庭でできる生活排水対策」と、これは生活環境課の方になりますけれども、パンフレット作成を今回、お願いしております。

 小型合併浄化槽、また、廃油による石けんづくりとか、洗剤の適正利用、台所での水切りコーナー、コンポストによる生ごみの減量化、そういったことをわかりやすく全世帯に配布する予定で、今回、生産をお願いしているところでございます。

 以上です。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 学童保育の指導員のことでございますが、身分保障につきましては、国の補助基準に合わせていきたいと思っております。

 なお、現在、国の補助基準では、指導員は、非常勤職員の配置基準となっておりますので、当分それに合わせていきたいというふうに思っております。

 それから、指導員の時給でございますが、時給につきましては、現在、水引と永利で実施をしておりますけれども、水引児童館の場合は、社会福祉協議会の職員でございますけれども、これは正職員でございますので給料になっております。

 それから、永利児童クラブの場合も同じく社協でございますが、これは臨時職員でございますので、勤務時間が放課後から午後5時まででございますので、半日で3,800円となっております。なお、夏休み中は1日でございますので、6,000円でございます。勤務時間は、年間221日を予定をいたしております。

 それから、今後の拡充の方針でございますが、いきいき子どもプランで挙げておりますとおり、計画終了年度の平成13年度までに10の組織を予定をしておるところでございます。(答弁を求める声あり)



◎市長(森卓朗君) それは先ほど答弁したと思います。意向調査というよりも、体育館運営審議会とかスポーツ団体等がありますので、その人たちの意見を十分徴してまいりたいと、こういうふうに申したところでございます。特別にアンケート調査を実施する考えはないということであります。



◆20番(井上森雄君) 学校給食法に設けられた目標達成は、今、聞き方によりますと、センター方式でも、努力によっては十分達せられると言うふうに聞こえましたけれども、この学校給食をつくる部分、食べる部分、これを臨調行革路線では、業者がほかの教材をつくる、それを教育活動と言わないのと同じだということで、食べる部分だけに教育的意義を狭く限定しておるわけです。

 しかし、学校給食は、本当の意味で教育活動の一環となるためには、子供が給食がどのような材料でどのようにしてつくられるか、そして食事内容がどのようなものであるか、これを理解すること。給食のつくり手とその享受者である子供が、給食活動の場を通して人間的交流を深める。子供、教職員、父母、これが給食づくりに参加していくこと。こういうことが不可欠になってくるわけでありまして、給食の教育的意義の土台には、給食づくりの部分、これが何よりも大事だと。そうしてこの教育的給食づくりがあって、それでこそ教職員が直接的な教育指導、それと子供の集団的な給食活動を媒体として、その教育的な価値が発揮していくと、そういうふうになっているわけですから、若干離れているからということをおっしゃっておりましたけれども、やはり本当にそういう点では、今の学校給食のあり方というのは、根本から崩壊させられていると言わなければならないわけです。

 本市の学校給食のあり方は、センター方式、将来は民間委託の方向を私は大転換すべきではないかというふうに考えますので、再度その点について教育長に御所見を求めます。

 今回は触れませんでしたけれども、老人ホームにしても、保育所、幼稚園、その他の公の施設の管理運営を民間委託にすると。公社にしても大同小異でありますけれども、これは私は行政の公的な責任の放棄だというふうに考えます。国民の権利保障というのは憲法13条にありますけれども、行政の本来の目的から、その観点から、行政には民間には見られないいろんなコントロール、規制が課せられて、そして行政の存在理由というのはあるわけですから、やはり行政の範囲に属すべきこと、事務、これは本来、行政自身の手によって行われるべきであり、こういう行政の存在理由を否定することにはなりかねない民間委託の方法というのは、極力避けられなければならないと考えます。



○議長(原口博文君) 残り1分です。



◆20番(井上森雄君) その点で、市長は財政健全化計画に沿って76件挙げておりますけれども、民間委託、あるいは廃止、そういうものは根本的に考え直すべきだと私は考えますけれども、この点について市長の御答弁を求めまして、質問を終わりたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 公の施設については民間委託、委託をして管理をしてもいいという規定がございます。したがいまして、どちらが効率的に運営できるかどうか、それらも念頭に置きながら、今回の財政健全化委員会の一つの指針を私に与えてくれたものと考えております。

 本来、市直営でやっていくことが好ましいものと、委託方式によって運営した方が、より行財政の効率化が図られ、市民サービスができるものとありますので、ここをしっかりと仕分けをしながらやっていく、このように考えておるところであります。

 まちづくり公社におきましてやることによって、市が直営でやっておりましたものについては、勤務時間等の関係等でなかなか市民にサービスはできませんでしたものもございますが、民間に委託することによって、あるいは公社に委託することによって、いわゆる開館時間を延長して、そして市民の皆さん方の御利用を促進するという面におきましては、必ずしも直営管理方式がいいというものでもないのではなかろうか、かように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◎教育長(石塚勝郎君) 学校給食の具体目標としまして、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養う。2つ目に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う。3つ目に、食生活の合理化・栄養の改善及び健康の増進を図ること。4つ目に、食料の生産・配分・消費について正しい理解に導くことといったようなことがあるわけですが、先ほど申しましたようにどのような方式を取ろうとも学校給食を実施する以上、この目標達成に向けて工夫をすべきだと考えておりますので、1カ所方式でありましても、担任や給食担当職員や栄養士の指導とか、あるいは共同調理場の見学とか、いろんなことを工夫しまして目標達成すべきだというふうに考えております。



○議長(原口博文君) 以上で、井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 あと暫時御協力願います。

 次は、6番寺脇幸一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [6番寺脇幸一君登壇]



◆6番(寺脇幸一君) 本日最後の質問になろうかと思いますが、簡単に質問をしてまいりますので、しばらく御辛抱お願い申し上げて、質問に入ります。

 私は、むつみ会に所属する議員として、昨年12月議会において、今回、2回目の総括質疑並びに一般質問を行います。

 高齢・少子化社会が進む中、7万3,000市民は、今日、行政に何を求めているのかという観点から、市民の身近な問題、また、21世紀に向けて川内市のまちづくりはどうあるべきか。その方向性につきまして、さきに通告しました項目について御所見を伺いますので、市長を初め関係部課長の所信、明確な御所見を賜りたいと存じます。

 質問の1点目は、土木行政についてでございます。

 議会の都度、生活関連道路の補修、側溝の整備等につきましては議論されるわけですが、市道実延長約800キロメートルの維持管理をする主管課は、大変御苦労されていることに対して敬意を表しますが、私ども日常活動の中で、市民の方々から相談・要望を受けるのが、生活に身近な道路の舗装、また側溝の整備等でございます。

 平成10年度も当初予算で3億5,000万円が計上されておりますが、平成9年度末で約540件の未処理、さらに10年度も330件ぐらいの要望、合計で約870件ぐらいあるようでございます。

 そこで、本年度当初予算に対して、現在で何%の執行率と処理件数を御教示ください。

 次に、市が管理する市道に設置してある信号機15基の歩道から車道におりる段差のカット等の整備について。

 昨年12月議会の私の要望に対して、市長は、「速やかに主管課に現地調査をさせて、危険な箇所から整備していく」という御所見を賜っておりますので、現在何カ所の整備が終わり、未整備箇所の今後の対策について御教示ください。

 次に、大きな2点目、観光行政について。

 寺山公園整備についてでございます。先ほどの小辻議員の質問と重複する部分もあるかと思いますが、御理解願います。

 ことし4月、寺山にオープンしましたせんだい宇宙館の8月末までの利用状況を調べてみますと、4カ月間で1万9,325人、そのうち川内市民が8,044人、市外9,747人、県外1,534人で、全体の6割強が市外の入館者のようであります。

 また、寺山公園全体の利用も、ゴーカート発着所の位置変更等により、昨年同期より1万2,000人ぐらいの利用増になっておるようでございます。

 昨年12月議会で、私が寺山公園の整備について、基本構想ビジョンが作成されているのだから、市長の御所見をお伺いしましたら、市長の答弁は、議事録にも記述されておりますとおり、宇宙館が完成したら、平成7年3月策定してある寺山地域ビジョンをもとにして、財政面等を考慮しながら、自然公園として少しずつでも整備していく所見を賜っておりますが、最初に申し上げました宇宙館の利用状況からしても、目新しい施設ができますと流動人口もふえると思います。

 そこで、市長に2点ほど御所見を賜りたいと存じます。

 1点目は、寺山地域整備ビジョンで、全体面積189ヘクタール、外周道路、グリーンロード約10キロメートル、そして4つの交流、学習、体験、体感ゾーンの計画について、このビジョン策定後、3年余り経過しておりますが、これらの計画について、現在市長はどのように考えておられるか、御所見を賜りたいと存じます。

 2点目は、寺山地域の将来像について。問題点と課題の中で、計画の要となる行政の内部に寺山地域推進チームを設置して、円滑な予算化、用地買収等に努力する必要があると明記してありますが、平成7年3月ビジョン策定後、何回会議を開き、その内容について大綱を御教示ください。

 次に、大きな3点目、保健・福祉行政についてでございます。

 保健・福祉計画の保健センターすこやかふれあいプラザが、市長の決断で、ようやく平成11年4月、供用開始の運びとなり、保健・福祉サービスが市民に提供できますことに対し、敬意を表したいと思います。

 保健・福祉行政にボランティアで協力しておられます福祉アドバイザー339人、保健推進員341人、母子保健推進員23人、食生活改善推進員36人の皆様方が、一堂に会して保健・福祉を支援してくださる研修室等のあるセンターだと思います。このセンターが供用開始に伴って、現在の保健課の機構はどうなるのか。また、保健センターの体制はどうなるのか。多様化している市民のニーズに対応していくため、母子保健事業、成人保健事業等新しい体制で市民サービスを行う必要があると思いますが、どうでしょうか。市長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、食生活アドバイザー育成事業についてでございます。健康保持のため、食生活は必要不可欠であります。現在36人の推進員の方々が、各地域での料理教室はもちろんのこと、行政が主催する行事等に参画され、市民から大変喜ばれているのではないでしょうか。少ない人員で大変だと思っている中で、本年度、補助事業で40名を対象に推進員の増員を図り、市民の健康管理に努力していくため、予算が当初で計上されておりますが、その事業の取り組みと経過について御教示ください。

 次に、大きな4点目、介護保険制度の取り組みと対策についてでございます。

 この制度導入につきましては、全国自治体は、手探りの状態で平成12年4月実施に向けて取り組みがなされているのが、政務調査等で伺われました。

 そしてまた、この事業は、広域または単独事業で、ばらばらのようであります。鹿児島県でも蒲生町が単独実施の新聞報道、他は2次医療圏での広域実施のようであります。

 去る8月27日、議員全員協議会で説明を受けました経過等に関連して質問を行います。

 8月17日の川薩介護保険制度地区協議会で、介護保険にかかわる認定審査業務を、川内市を含む薩摩郡の7町4村で一部事務組合を設立して、要介護認定及び要支援認定にかかわる事務を共同処理することが合意されておりますが、2点ほどお伺いいたします。

 1点は、平成11年の10月ごろには受付事務が始まると思いますが、一部事務組合の設立のタイムリミットをいつごろまでと考えておられるのか。私は、少なくとも本年度中には設立されないと間に合わないと思いますが、いかがでしょうか。また、設立までの手順をお示しください。

 2つには、短期間に12市町村の意見を集約し、規約等を作成することは、法律、財務等専門的な知識を持った人員の配置等、かなりの労力を要すると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 寺脇議員の御質問に答弁いたします。

 まず、土木行政につきまして、道路の維持予算の執行状況等についてお尋ねがありました。平成10年8月末現在におきまして、道路維持費の執行率は約60%でございます。要望件数は、平成9年度末までで未処理件数が539件、今年度の分が321件ございますので、合計860件あるわけであります。このうち8月末まで処理した件数は254件であります。未処理がなお606件残っておるところであります。

 いろいろと古い年代の要望箇所等もございますので、現在再調査をしながら、実施できないものは実施できない理由等を説明をしながら、地域住民の皆さん方にもお断りをしておるところでございますが、できるだけ未処理件数が少なくなるように努力をしてまいりたいと思っております。

 前の方で質問なさいました議員の方にもお答えいたしましたとおり、できるだけ道路予算については、財源を確保して、市民のニーズにこたえてまいりたいという気持ちでいっぱいでありますが、なかなか厳しい状況下にございますので、創意工夫しながら、できるだけ消費的経費を節減いたしまして、維持補修費、あるいは道路の建設予算に回せるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 今後の財源の伸びというのは余り期待できないと思いますけれども、できる限り予算の補正時期については、また、検討を加えてまいりたいと考えておりますが、実施に当たりましては、地域の優先度、緊急性等をやはり考えながら、対応してまいりたいと考えておるところであります。

 それから、信号機の設置の問題でございますけれども、昨年の12月でお尋ねがございましたときに15カ所の信号機があると。そして交差点がある中で、未整備の段差等があるところの交差点のある信号機の箇所が4カ所あると、こういうことを申したところであります。

 このうち2カ所につきましては、平成9年度中に終わったところであります。15カ所の信号機のある交差点の中で4カ所の交差点が、いろいろと縁石の切り下げがない段差のある歩道があるということでございまして、その中で平成9年度中に2カ所だけは改修が終わったところでございます。市役所の前の交差点と中越パルプ交差点の前であります。

 残りの2カ所につきましては、これは旧西中学校の前の交差点と、旧川内酪農前の交差点でございますが、今年度中に改修する予定であります。

 次に、観光行政についてお尋ねがありました。

 寺山地域整備ビジョンというのを平成7年3月に策定をしておるわけでございますが、これにつきまして、これまでこのビジョンを基本にいたしまして、平成8年度、平成9年度、寺山いこいの広場を整備してきたところであります。

 ゴーカートのコース延長とか、宇宙館の開設とか、花木の植栽とか、いろいろと整備をしてきたところであります。

 平成10年度におきましても、いこいの広場の遊具等につきまして、補修をしたり、新しく取りかえたり、また、ポニー広場の改修も図ることにいたしておるところであります。これにつきましては、ポニーの広場につきましては、来年度になる見込みでありますが、このようにいろいろとビジョンに基づきまして整備を進めておるところでございます。

 ただ、4つのいろんなふれあい体験コーナーとか、いろいろと壮大な構想がございますが、これにつきましては、今後、総合計画の中の基本計画、実施計画の中等で具体的にできるものから、国庫補助等を勘案しながら整備をしていきたいと考えております。すなわち交流、体験、学習、体感のゾーンがあるわけでございますけれども、いろいろと財政上の財源の見通しを立てながら、少しずつ前進をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 なお、寺山地域の整備ビジョン構想に基づきまして、いろいろと協議をしてきておるわけでございますが、総合実施計画のヒヤリング時、あるいは予算の査定時、また、調整会議等におきまして、これまで機会あるごとに検討を加えてきておるところでございます。

 特に林業構造改善事業の中で、補助事業が取り込んでいけないかどうか、模索をしている段階でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、保健・福祉行政につきましてのお尋ねであります。まず、すこやかふれあいプラザの供用開始等の質問でございますが、これにつきましては、来年の4月から供用開始をすることで今、鋭意整備が進められておるところであります。

 大体12月上旬ごろまで、早ければ11月の末までには建設関係が終わりまして、あと、いろいろと内部の諸調整があると思いますが、来年の4月には、新しい体制でこのセンターの中で保健事務ができるように、保健衛生業務ができるように、母子衛生業務ができるようにしてまいりたいと考えております。

 健康相談とか、あるいは健康教育、健康診断など住民の皆様方のための保健サービスを総合的に実施・展開する拠点施設として整備を今、しておるわけでございますので、市民の皆さん方の期待にこたえるような施設になるように頑張ってまいりたいと思っております。

 なお、保健センターにつきましては、現在、保健課に3つの係がございますが、その中で予防係、保健係の2係を向こうの方に持ってまいりたいと考えているところでございます。

 あと一つ、国保医療係というのが現在の保健課の中にあるわけでございますが、これにつきましては、窓口的な業務も多うございますので、これは庁舎の方に残したいと。

 なお、どこの課にこの国保医療係をつけるかについては、まだ結論は出しておりませんけれども、行政システム改善委員会等で検討をさせておりますので、できるだけ市民の利便に不自由がないように、市民の利便が図られるような本庁の課に設けてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 次に、食生活アドバイザー育成事業についてお尋ねがありました。現在36名の食生活改善推進員が、市内で市民の食生活のためのいろんなアドバイザーとしての助言・指導をなさっておられるわけでございます。36名でこの広い市内の19校区を担当していただくことについては、大変御不自由をかけておりますので、本年度アドバイザーの募集をいたしまして、研修を今、受けていただいておるわけでございますが、46名の方が希望がありました。この皆さん方が約40時間の研修を受けていただきまして、そして正式に全員の方々が、御希望なさいますならば、食生活アドバイザーとしてこれから活動をしていただくことになるわけでございます。

 そうしますというと、82名の食生活アドバイザーが誕生することになります。市民の皆さん方の食生活の改善のために、健康管理のために大いに今後、活躍していただけるものと、大変期待をいたしているところでございます。

 なお、仮に46名の皆さん方が新しくアドバイザーに就任されましたといたしましても、19校区を眺めてみますというと、まだ8つの校区におきましてアドバイザーがゼロでございます。

 したがいまして、まだそういう校区につきましては、これからまだ住民の皆さん方に関心を持っていただきまして、引き続きアドバイザーを希望される方々については、研修の機会を設けて、この推進員として御就任いただくように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 峰山校区、滄浪校区、寄田校区、吉川校区、高来校区、湯田校区、西方校区については、82名の方は御就任いただきましてもゼロでございますので、こういうところについては、当然とりあえず新しく就任された方々の応援体制をいただきながら、新しい人材の発掘に努めてまいりたいと、かように考えているところであります。

 次に、介護保険制度の問題でございますが、御意見のとおり介護保険制度のスタートは、平成12年4月でございますが、その半年前に、いわゆる認定、判定の診断をいただくための申請事務というのを始めなければいけないわけであります。実質的には平成11年の10月からスタートさせなけりゃいけないと思って、今、それに向かって取り組みを急いでいるところでございます。

 全員協議会で御報告申し上げましたとおり、この介護保険制度につきましては、広域的に事務処理することが好ましいという国、県の指導もありましたし、助言もございました。また、いろいろと審査事務におきまして、医師会の皆さん方の御協力もいただかなければなりません。薩摩郡の医師会、また、川内医師会のいわゆる協力をいただいて、介護を必要とする方々の判定事務をしていただく、審査事務をしていただくわけでございます。

 町村によりましては、なかなか先生方の確保が難しいわけでございますので、ここは川薩地域の拠点都市の指定を受けている、いわば大きな川薩地域の母体市でもございますので、ある程度各町村の皆さん方の方にも手を差し伸べていく責務があるのではなかろうかと考えまして、最終的に1市7町4村で一緒にやっていきましょうという決定、いわゆる首長の意見集約がなされて今日に至っているわけであります。

 したがいまして、一部事務組合をこれから設立していかなければなりませんが、できましたら、12月の議会に一部事務組合に関する議案等の提案をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 来年の10月から逆算いたしますというと、一部事務組合の設立等にかかわる議案の関係等12月に提案しなければ、その後、準備がなかなか難しいのではなかろうかと、かように思っておりますので、今後、各市町村の助役、主管部課長を中心に具体的に事務を推し進めてまいることにいたしておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 いろいろとこの一部事務組合設立については、御指摘のとおり法制的な、専門的な立場の職員も必要となります。川内市の職員だけではできません。特に一部事務組合の事務所を設けるかどうか、また、長がどこになるのか、いろいろそういう問題もございますが、当面、事務のいわゆるエキスパートである各市町村の助役を中心にして早急にたたき台をつくって、検討して、速やかに議会の方の皆様方の方にもたたき台をお示しし、御意見をいただきながら成案を得てまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆6番(寺脇幸一君) 2回目の質問に具体的に入らせていただきたいと思います。

 1点目の道路維持補修の問題でございますが、市長の方から答弁がありましたとおり、執行率60%。そうしますと、三百二十数件の処理をしているということでございますが、執行残は、私が推計しますと、1億円そこそこしたかないと、こういうことで、当該年度の単年度の要望件数が3億5,000万円程度で処理されているというふうに私は理解をいたすわけです。

 以前は、御案内のとおり失業対策事業で市道の維持補修はやっておったわけです。平成5年末で終息したように記憶しておるわけですけれども、現在、私が再度市長に御所見を賜りたいのは、平成5年度からでしょうか、嘱託制度で、補修班を今現在8名採用されて、そうしてポケット補修とか、あるいは路肩の草はらいとか、あるいは雨が降った後の土のう積みとか、そういうことで8名の方々が毎日一生懸命道路管理に奉仕を願っておるようでございます。

 そこでお尋ねしたいのは、薩摩郡の宮之城町が、15〜16名嘱託制度を採用している。人数ははっきり15〜16名ということで私は聞いておりますが、そういう制度で即決に行かないような案件については、直営で以前失業対策事業で実施しておったような補修をやっているということを伺っておるわけですが、まず、今現在8名の嘱託員の皆さんで、補修班がおられるわけですが、これを倍ぐらいに増員して、川北、川南もそういうふうにしていけば、その八百数十件の要望件数も若干は解消されるんじゃないかなという気がするわけですが、いかがなものでしょうか。

 それから、もう一点は、要望件数は、私、主管課で聞いてみますというと、平成元年からずっと積み残してあるわけですよね。それが集計して八百数十件と、こういうことになっておるようでございますが、地域の公民会長さん、産業部長さんなんかの話を聞きますというと、土木課に要請しても、相談に行っても、検討しますというきれいな返事で終わっている。あとは検討した結果を、もう1年も2年も何らの回答もない。こういうのを、私1人じゃないと思いますけれども、聞いておるわけです。

 先ほど市長が答弁の中で、今後はそういうことについては、市民の奉仕者として何かそういう要望にあったことについては、その回答をしていく、交通整理をしたいと、こういう意見でございますので、私も同感で、この平成元年からのこうした積み残し分を交通整理されて、そうしてケース・バイ・ケースで要望者の方に、私はそれなりのその対策を報告をしていただいて、今後の維持補修に努力していただきたい。そこ辺について再度市長の御所見をあったらお伺いしたいと思います。

 それから、信号機の15基のカット、整備でございますが、あと2基は、本年度中に整備していくという御所見をお伺いいたしました。これは、今現在、車いす利用者が120人ぐらい福祉の方に登録障害手帳を持っておられる方、それから、電動いすの方が10人、盲人づえを利用されている方が110人ぐらいおられるわけですよ。車いすについても、個人で取得して利用されていらっしゃる方が別にもあるんじゃなかろうかなというふうに推測されます。

 そういうことからして、あと2カ所だけじゃなくて、段差は解消してあっても、両サイドにはめてある側溝の蓋板が、手取りといいましょうか、穴が大きくて、盲人の方なんかのつえはぽこっと入っていきます。私、昨年12月にもこの問題は申し上げましたけれども。そういう蓋板も、側溝ふたもやっぱり、あの歩道のところは片方4枚程度あったら足るようでございますので、整備をお願いをしたいと、かように考えているところでございます。

 それから、2点目の寺山公園整備でございますが、もういろいろ市長も答弁されておりますとおり、海、川ということで、唐浜海浜公園、それから宮里の河川敷整備、それから高城の親水公園、いろいろ今後、整備していくお考え、私は結構なことだと。

 しかし、私がお願いをしたいのは、唐浜海浜公園にしましても、先ほど技術助役がおっしゃいましたとおり、林野庁やら今、協議をし、県やらやっていき、平成11年度に基本計画の構想を立てて、ヒアリングをしながら、その認可を得る作業が始まるわけです。

 私が寺山公園の問題を昨年12月からお願いしておりますのは、今現在、あの宇宙館の問題を先ほど申し上げましたとおり、利用人口もふえておるわけです。そういうことで、あの上の野球場といいましょうか、ソフトボール場といいましょうか、あそこの球技場と、下の駐車場のところの中間に鳥小屋みたいなところがあるわけですね。あのところを、もう鳥小屋というのもちょっと私、この前行ってみましたけれども、どうかなと。あそこに乳幼児が遊べる簡単な滑り台、それからブランコ、そういうものでも設置していただきますと、また、若干その時間も延長し、それなりに人口もふえるんじゃなかろうかなというふうに1点は考えております。

 それから、2点目については、市長の御所見を賜りたいと思います。

 平成7年3月に策定してあります寺山地域整備ビジョンの中に、ここに商工観光課にありますこの4つのゾーンの中で、立派な10キロメートルのこのパースといいますか、図面があるわけでございます。これはもう御承知だと思います。

 ここで私が市長にお伺いしたいのは、今、市内の中学校の駅伝大会にしても、総合運動公園の外周で実施されておる。そういう状況で、「川内川さわやか健康マラソン」3月実施されます。そういうのも危険な川内川堤防でやっておられる。

 したがって、私がお願いしたいのは、全体面積189ヘクタールを取得してどうのこうのじゃございません。10キロメートルのこのロードを、いわゆるサイクリングロードといいましょうか、そういうことを何か先行取得されて、まず、サイクリングを、自転車を置いて、景観のいい場所でございますので、健康づくりにしていただく。または、それが完成しますというと、「寺山観光10キロマラソン大会」とか、いろんなイベントもできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。夢が大きいでしょうか。御所見を賜りたいと思います。

 次に、保健福祉の問題でございますけれども、現在、保健課の窓口業務は、本庁に窓口業務を、市長からお聞きしましたけれども、聞き漏らしたかと思いますけれども、窓口事務で乳幼児医療事務等があるわけでございますよ。そういう窓口事務は、本庁に国保医療係は残すと。保健係と予防係を持っていって、市民の健康相談等に応ずる。これはもう当然だと思います。窓口業務は本庁内に、国保は別としまして、そういう乳幼児の医療事務、いろんな窓口業務については残すべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。

 それから、保健センターの本体がいよいよ完成いたします。あと残されたのは、外構工事があるようでございます。あの完成図を見てみますというと、玄関前に水に親しむような施設で外構工事がなされるように−−予想図でございますけれども、あるようでございます。

 保健センターというのは、御案内のとおり乳幼児から高齢者まででございますので、水を利用したようなものが玄関前にありますというと、かえって乳幼児等が滑って転んで、けがでもしたらいかがなものかな。私が余り思い過ぎかもしれませんが、そういうことで、私なりに考えておりますので、外構工事については十分配慮された、保健センターにすばらしい外構工事をしていただきたいということで、要望としておきたいと思います。

 それから、食生活アドバイザー事業の取り組みでございますけれども、40名を募集したが46名あったと。しかし、寄田校区を初め8校区が1人もいなかったと、こういうことでございます。これは高齢化率、寄田校区48%という中では、やはりそういう行政に気持ちはあっても、ボランティア活動に協力するのは、やっぱり生活環境、いろいろ問題があって、そうじゃないかなと推測できます。

 今後は、その先ほど申されました八十数名の皆さんが、8校区の1人もいないその推進のいない地域に出向いて奉仕するような行政指導をしていただきたいということで要望いたしておきます。

 それから、介護保険制度の問題でございます。一部事務組合が設立されるわけでございますけれども、この組合の中核となるところはどこなんでしょうか。それから、人的な配置はどのように考えていらっしゃるのか。

 3点目は、12市町村の協力体制は、現在どのような形でできているのか。そして私は去年、事務助役にもお願いしておったんですけれども、新しい介護保険制度が導入されるわけですから、助役も機会があったら、県の方に出向いて、こうした問題に、人的な問題、あるいは財政的な問題等については、極力要請しながら、よりよい介護保険制度のスタートでお願いしますという要望をいたしておったわけですから、まず、事務助役の所見もあったらお聞かせ願えればありがたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) まず、道路維持予算の関係の増額の御質問がございましたし、直轄の補修班をもう少し増員して、市内の道路整備に当たるべきではないかという御意見でございますが、いろいろと財政を伴うものでもございますので、今後の貴重な御意見ということで検討課題にさせていただきます。

 それから、平成元年度からの住民の要望の積み残しがあるということでございますが、古いもので、要望は地域から出ましたけれども、用地買収の関係等でうまくいっていないものもあるのではなかろうかと今、推測をいたしております。できるだけ古いものから、そしてまた緊急性のあるもの等を中心に整備をしてまいりたいと存じます。

 なお、できないものについては、非常に難しいということで、それぞれお話をしてあると思うんですが、決定していないようであります。最近におきましては、要望書をいただきましたら、それに対しましては即処理対策を決めまして、地元の要望書を出されました代表者の方にはがきで通知を申し上げているところでありますが、徹底していないとすれば、さらにまた部課長会で処理のあり方について指導してまいりたいと、かように思う次第であります。

 ただ、信号機の設置にかかわる市道の縁石の問題だということでございますが、また、側溝のふたがかぶさっていないとか、側溝のふたがあっても穴があいておってそれにつえが刺さるということでございますけれども、信号機のあるところの市道等につきましては、再度点検をさせまして、そういう御指摘のところについては、速やかに整備をさせてまいりたいと思います。

 次に、寺山公園の関係でございますが、平成10年度におきましても、例の運動広場のところを花木園にしていくというような、広場ももちろん残しますが、もう少し花木園にしていきたいということで整備をすることにいたしておりますし、御指摘のありました小鳥小屋のところだろうと思いますが、遊具施設については、もう少し充実を図っていかなければいけないと、私もかねてからそう思っておりますので、今後、総合実施計画のヒアリングをこの10月から、また来年度に向かってのローリングをすることにいたしておりますので、その中で主管課の声も聞いてまいりたいと。余り金のかからないもので、即対応ができるものにつきましては、できるだけ早い機会に、幼児あるいは子供さん方が楽しく過ごせるような遊具施設の整備は考えてまいりたいと思います。

 それから、寺山の壮大な189ヘクタールの草原の中で、サイクリングロードなり遊歩道をつくっていけということでございますが、これらも実施計画の中で主管課の方から、寺山ビジョンの計画等も総合的に考えながら、可能であるかどうか検討をしてまいりたいと存じます。

 それから、保健・福祉行政の中で、すこやかふれあいプラザの関係の窓口事務についてお尋ねがありました。窓口業務は残すことでどうかということでございましたが、これらは直接事務を担当しております職員と、総務課の中にございます事務管理係と調整をいたしておりますので、市民の皆さん方に御不自由をかけないようなシステムを構築していくということを先ほども申し上げておりますので、御理解いただきたいと。

 なお、施設の整備が進んでおるわけでございますが、外構工事もしなければなりません。あの建物にマッチしたものとして、水に親しむ施設を整備することが、非常にあのすこやかふれあいプラザに合った景観になるわけでございます。当然水の遊び場、あるいは噴水施設をつくりますというと、安全対策を考えなければなりませんが、向田の児童公園のところにございます、ああいう施設等が考えられるのではなかろうかと思っております。安全対策については、十分御意見がありますとおり、配慮しながら、外構工事については、最終的な詰めをさせてまいりたいと、このように存ずる次第であります。

 食生活のアドバイザーについては、要望でございました。先ほど申し上げましたとおり、たくさんいらっしゃる校区の食生活アドバイザーの御協力を得て、委員のいらっしゃらないところの支援をしてまいりたいと、御協力を要請してまいりたいと、かように思う次第でございます。

 介護保険制度につきましては、一部事務組合の中核になるところはどこかということでございますが、これらもまだ、今、8月17日に一部事務組合、1市7町4村で一緒にやっていこうということを決めたわけでございますが、近く開かれます助役会議、幹事会の中で、これから詰めて具体的にまいるわけでございます。どこになるかは今のところわかりませんが、具体的に話がまとまってくる段階におきましては、議会の皆さん方にも逐一報告をしてまいりたいと。

 人的な配置、負担金の問題等大きな問題があるわけでございますので、事務の助役をして、あるいはまた、各市町村の助役をして協議をさせてまいりたいと。

 協力体制は、もう先ほどから申し上げていますとおり、必要経費については、各市町村、いろんな均等割とか、あるいはまた、介護を必要とするような人たちの人数とか、あるいは65歳以上の老齢者人口とか、いろんな算出の基礎が今後考えられると思いますので、全市町村がお互い協力をしていかなければこの事業はスタートできません。協力をすると、一緒にやっていこうということで決めて、意見を集約しているわけでございますから、協力体制はばっちり取れていくものと、このように考えております。

 なお、これまで、8月17日まで、一部事務組合設立までの意見集約がなされるまでは、県の地方課長、あるいは地方課長補佐、あるいは県の保健福祉部の次長さん方、関係の県の幹部の方々が、その都度、協議会の委員として御出席をしていただいております。その都度私も、他の地域との問題におきまして、いろいろと条件が違う広域市町村圏での対応となることから、離島を抱えての大きな一部事務組合になりますので、県としても何らかの支援体制をいただくように、財政面、人的な面においても支援体制をいただくように、その都度、要請をいたしておるところであります。

 なおまた、助役も時々県の方に出向きまして要請していると思いますので、それらについては、また助役の方から答弁をいたさせます。

 要は、県は、なるべく広域でやってほしいということ。そしていろいろなそういう離島の関係等については、いろんな審査事務、判定事務等については委託は受けないと、市町村でそれぞれ考えてやっていきなさいという県の方針でありますので、どうしてもこれは医者のいない町村については、大変かわいそうなところでございますので、お互いできることはできるような体制を組みながら、県に対してはひとつ大いにバックアップしていただくように私も強くこれからも要請をしていく決意でありますので、御理解いただきたいと思います。



◎助役(冨山新八君) 介護保険制度実施に当たりましての県への協力要請でございますが、6月議会の保健福祉委員会の中でもそういう御要望がございましたし、委員長報告でもその報告がなされたところでございます。

 その後の対応につきましては、今、市長が御説明いたしましたように、それぞれの協議会に実際に地方課等に対して、あるいは関係、高齢者対策課等に要望等が行われてきているところでございます。

 今後のことでございますけれども、市長が再三申し上げておりますように、助役会、それから幹事会を中心に今後精力的に詰めてまいります。

 まず最初、来週の14日には、その会議を持つことにいたしております。恐らく1回、2回の会議では済まないと思いますので、精力的に持ってまいりますが、その中でいろいろとやはり問題点、あるいは県に御協力をお願いするようなこと等が浮かび上がってくるかとも思います。適切にそういうのをとらえながら、市長とも相談しつつ、対応してまいりたいと思っております。



◎保健福祉部長(福元二三也君) 保健課が保健センターに移転することによって、現在、保健課の予防係で受け持っております乳幼児医療の関係の事務ですが、これを現在の保健課で、移転してもそのまま保健課で取り扱うのか、あるいは他の課でするのかということでの検討は、今、保健福祉部内で検討をしておるところでございます。今、2回ほど打ち合わせをやっておりますが、まだ結論は出ておりません。早急に結論を出したいと思っております。



◆6番(寺脇幸一君) 3回目は要望としておきますが、道路維持問題につきましては大変だと思っております。先ほど市長の答弁にあったとおり、私がお願いしたいのは、地元の公民会長さん、役員の方が、現業課に要望に来た時点で、検討しますという返事ですべてが終わっているような気がするわけです。それを先ほど市長さんもおっしゃいましたとおり、その検討しますというのを一月以内にはそれぞれの方向性というのをやっぱり連絡をしていただきたいと。こういうことを市民の奉仕者である行政でございますので、先ほどいろんな部課長会等でも指示してまいりたいと、私はこれは現業部門だけじゃなくて全行政に、全庁舎の主管課に問題だと思いますので、よろしくお願いいたしておきます。

 それから、2点目の信号機のこの問題でございますけれども、これも要望になるわけですが、この2カ所については、早急に整備していくという御答弁ありがとうございます。

 ここで、私は国道3号線の信号機についてちょっと御要望申し上げたいと思います。

 福祉の方では、障害者高齢者にやさしいまちづくり推進事業ということで、平成8年度から平成10年度まで、本年度まで実施しておるわけです。向田の信号機3カ所について、音声の信号機、メロディーが流れる旧警察署前、山形屋前、あと蒸気屋前でしょうか、3カ所あるようでございます。大小路は1カ所もないわけです。

 したがって、中越通りのあの道幅の広い十字路に大小路にも1カ所、音声信号機に切りかえていただくような交通安全協会なり、警察の交通課の方に、市民部生活環境課に所属するんじゃないかと思いますが、要望して、そういう方向でお願いをしておきたいと考えております。

 それから、3点目の寺山公園の整備についてでございますが、いろいろ財源的に大変だと思いますけれども、せっかく唐浜海浜公園、親水公園、そういう海、川に来る前に、少しでも寺山の方に、せっかくあの立派な5億数千万円投資した宇宙館もあるわけですので、ひとつ今後御努力をお願いをしたいと、簡易なものからでもしていただきたいという要望でございます。

 それから、保健・福祉の関係でございますけれども、もうあとは委員会あたりで御要望して、質問・意見を申し上げてまいりたいと思います。

 私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 意見・要望であります。

 以上で、寺脇幸一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日11日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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           午後5時56分延会

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