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鹿児島県 薩摩川内市

平成10年  6月 定例会(第2回) 06月29日−04号




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−04号







平成10年  6月 定例会(第2回)



        平成10年第2回川内市議会会議録(第4日目)

                  開議日時 平成10年6月29日 午前10時

                  開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  石野田 浩君    15番  川野勲雄君

    2番  高崎伸一君     16番  上村征四君

    3番  堀之内盛良君    17番  平山 昇君

    4番  福田俊一郎君    18番  岩下早人君

    5番  池脇重夫君     20番  井上森雄君

    6番  寺脇幸一君     21番  柏木謙一君

    7番  小辻富義君     22番  小原勝美君

    8番  宮内澄雄君     23番  政井義一君

    9番  小牧勝一郎君    24番  別府則夫君

    10番  川畑善照君     25番  今別府哲矢君

    11番  永井新八君     26番  下大迫長徳君

    12番  杉薗道朗君     27番  前田已一君

    13番  橋口博文君     28番  原口博文君

    14番  上薗幸近君

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◯欠席議員(1人)

    19番  木元高尚君

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◯説明のための出席者

  市長     森 卓朗君     保健福祉部長 福元二三也君

  助役     冨山新八君     教育委員会

  助役     田所 正君     教育長    石塚勝郎君

  収入役    若松隆久君     教育部長   伊豫田輝雄君

  総務部長   坂元俊二郎君    水道局

  企画経済部長 榊 孝一君     局長     春田廣士君

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◯事務局職員出席者

  事務局長   今井浩生君     議事係長   米丸一己君

  次長               議事係主査  宍野盛久君

         上堀幸男君     議事係主事  白江 剛君

  兼管理係長

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◯議事日程

 第1、議案第59号 平成10年度川内市一般会計補正予算(企経、保福、建水、総文各委員会報告)

 第2、議案第47号 川内市畜産センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(企画経済委員会報告)

 第3、議案第48号 川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第4、陳情第4号 食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する陳情書(〃)

 第5、陳情第5号 食料・農業・農村政策に関する陳情(〃)

 第6、議案第46号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(保健福祉委員会報告)

 第7、議案第60号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算(〃)

 第8、議案第61号 平成10年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算(〃)

 第9、議案第49号 市道路線の認定について(建設水道委員会報告)

 第10、議案第50号 損害賠償の額を定め、和解するについて(〃)

 第11、議案第51号 平佐ポンプ場新築工事請負契約の締結について(〃)

 第12、議案第52号 土地改良事業の施行について(〃)

 第13、議案第58号 水道事業の変更について(〃)

 第14、陳情第2号 日暮岡の公園設置に関する陳情書(〃)

 第15、議案第53号 川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(総務文教委員会報告)

 第16、議案第54号 川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第17、議案第55号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第18、議案第56号 川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第19、議案第57号 川内市選挙広報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第20、請願第3号 義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書(〃)

 第21、議案第62号 川内市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について(議員提出)

 第22、発議第2号 食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する意見書の提出について(〃)

 第23、発議第3号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について

(〃)

 第24、閉会中における議会運営委員会の審査方針について

 第25、閉会中における各特別委員会の審査方針について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、去る16日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から、議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(今井浩生君) 報告いたします。

 定数28、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、木元高尚議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま報告のとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第59号−日程第20、請願第3号



○議長(原口博文君) まず日程第1、議案第59号から日程第20、請願第3号までの議案16件と請願・陳情4件を、会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 ここで、議事の進め方についてお諮りいたします。

 これから、各常任委員会に付託してありました上程の議案及び請願・陳情について、各委員長の報告を求めたいと思います。

 なお、議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算につきましては、各常任委員会に分割付託してありましたので、各委員長の報告を受け、質疑の後、審議を一時中止して、最後に一括討論、採決を行うこととし、その他の議案につきましては、上程の一般会計補正予算に関連の議案もありますが、各委員長報告の都度、質疑、討論、採決をしていくことで議事を進めたいと思います。

 御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 そのように議事を進めます。

 まず、企画経済委員会に付託してありました案件について、委員長の報告を求めます。

   [企画経済委員長柏木謙一君登壇]



◆企画経済委員長(柏木謙一君) おはようございます。

 企画経済委員会に付託してありました事件の審査結果の報告を申し上げます。

 平成10年6月29日。

 1、付託事件。

 (1)議案第47号川内市畜産センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第48号川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について。

 (3)議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、5款労働費、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)、7款商工費、11款災害復旧費。

 (4)陳情第4号食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する陳情書。

 (5)陳情第5号食料・農業・農村政策に関する陳情。

 2、委員会の開催日。

 6月18日。

 3、審査結果。

 (1)議案第47号川内市畜産センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、県内の他の家畜市場の入場料が改定されたことに伴い、本市畜産センターも他の畜産市場との均衡を保つため使用料を改定しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、畜産センターでの家畜の取引について、手数料等の生産者の負担が軽減されるよう対処されたい旨の意見が述べられた。

 (2)議案第48号川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、本市は和牛肥育農家の経営安定に資するため、川内市肥育素牛導入資金貸付基金を設置して、肥育素牛導入事業を実施する者に対して導入資金を貸し付けているが、近年の肥育素牛価格の高騰等に対応するため、当該資金の一頭当たりの貸付額及び貸付限度を引き上げようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (3)議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、中心市街地活性化事業への取り組みに当たっては、多くのメニューが示されているが、向田地区の再開発事業など計画期間内に達成可能な事業に的を絞り、関係課所間の連携を密に図りながら積極的に推進されたい。

 イ、寺山いこいの広場・せんだい宇宙館について、少年自然の家のプラネタリウムとの連携のあり方、運動広場の臨時駐車場としての活用、身体障害者に配慮した施設・設備等を検討されたい。

 ウ、林道について、地震の影響等十分調査し、適切な維持管理に努められたい。

 (4)陳情第4号食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する陳情書。

 ア、陳情の趣旨。

 昭和36年に制定された農業基本法は、国内外の食料・農業・農村を取り巻く環境の激変等により、これまでの農業政策の制度や考え方では対処できなくなってきている。

 このような中、新たな基本法で明示する21世紀の食料・農業・農村のビジョンは、「安全な食料の安定供給確保、国内農業の持続的発展、農村地域社会の活性化」を実現するものでなければならない。

 とりわけ、本県は農業県として、健康・安全かつ良質な農畜産物を安定的に消費者へ提供する南の食料供給基地としての役割を担っており、本県農業・農村の振興と活性化を図る観点から、下記事項の実現について特段の配慮をいただくよう陳情する。

   記

 1、食料・農業・農村に関する基本政策の確立。

 2、食料の安定供給確保をめざす食料政策の確立。

 3、国内農業の持続的発展をめざす農業政策の確立。

 4、「共生」を基本とした均衡ある発展をめざす農村政策の確立。

 イ、審査の経過及び結論。

 本陳情は、慎重に審査を行った結果、採択すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、意見書を提出する場合は、重点事項に的を絞った内容にすべきとの意見が述べられた。

 (5)陳情第5号食料・農業・農村政策に関する陳情。

 ア、陳情の趣旨。

 食料・農業・農村基本問題調査会は、新しい農業基本法の中間取りまとめを公表したが、国内農業の位置づけ等については両論併記となっており、同調査会はこれを一般に公表し、国民各層の意見を求め、8月を目途に最終報告を行う予定としている。

 新しい基本法は、地球規模での食料需給、環境問題等の国際的な視点も踏まえ、我が国の食料・農業・農村の役割と位置づけを明確にする必要があると思う。

 ついては、国民生活に安心と安定をもたらす農政と農林水産業を確立する立場から、下記事項について、政府等に意見反映していただくよう陳情する。

   記

 1、地球規模での需給逼迫に対処するため、食料安全保障のシステムを確立すること。

 2、食料自給率の向上、安全な食料の安定的供給を国の基本的役割とすること。

 3、国土・自然環境の保全など、農林水産業の持つ社会的・公益的機能を明確に位置づけるとともに、生産基盤と生活環境基盤を一体化して整備を図ること。

 4、担い手育成と農林地の保全・確保など、農林水産業の振興による地域経済・社会の活性化を図り、中山間地域など条件不利地域の定住化を進めること。

 5、調査会の中間取りまとめにある両論併記部分については、次のとおりとすること。

 (1)国内農業生産を基本と位置づけること。

 (2)食料自給率を政策目標とすること。

 (3)株式会社の農地の権利取得を認めないこと。

 (4)中山間地域に対して直接所得補償措置を導入すること。

 イ、審査の経過及び結論。

 本陳情は、慎重に審査を行った結果、採択すべきものと認めました。

 以上で報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第47号川内市畜産センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第48号川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち企画経済委員会付託分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論・採決を一時中止いたします。

 次は、陳情第4号食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する陳情書について、御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) この陳情4号ですけれども、報道によりますと、この種の請願が全国農協中央会など1,000万人を超える農民などから署名を集めて衆議院の農林水産委員会に付託されておりましたけれども、18日、自民党の反対で不採択となっております。この18日といえば、当市議会企画経済委員会で本陳情4号が審査された日であります。

 この国会への新たな農業基本法の制定に関する請願というのは、まず第1に家族農業を基本とした多様な農業の担い手の育成、適切な価格、所得政策による経営安定政策の確立を図ること、2番目に各国の持続的な農業生産を相互に尊重する新たな農産物貿易ルールの実現を図ること、こういうことを盛り込んだ新基本法の早期制定を求める請願であったわけです。

 この請願は、全国農協中央会など農協系統組織や農業委員会初め全森連、森林組合ですけど、全漁連、日本生協連など協力して、農業就業人口、約400万人と言われておりますが、これをはるかに超える2,061万人に達したと言われております。これは昨年8月からずっと行われてきたようです。

 請願書面の紹介議員には、自民党の野中幹事長代理、森総務会長、玉澤組織本部長、堀国対委員長、赤城農林部会長などが名前を連ねております。そして、この請願を審査した18日の衆議院の農林水産委員会理事会で、この自民党の松岡理事が、政府は今調査会で議論をしているところだと、請願は自民党の個々の議員が受け取ったもので、党としての態度は決まっていないとして、採択に賛成しなかった。で、日本共産党の藤田スミ衆議院議員は、1千万人を超す請願の重みを受けとめて、請願の趣旨も賛同できるので採択をすべきだと主張したと、そういう報道であります。

 本陳情は、下記事項の実現について特段の配慮をというふうに陳情しているのでありますから、しかし国会で既に不採択という取り扱いを受けていると。そういうことから、本議会市議会としても、陳情者から何らかのコメントを得る必要があるのではないかと私、感ずるのであります。

 署名に参加をした各種団体からは大変怒りの声が上がっているという報道もあります。そういう点で、委員長に特にコメントがありましたら、あわせて本席で御披露いただければと考えます。後の方は要望ですが。



◆企画経済委員長(柏木謙一君) ただいまの井上議員の御質問でございますけれども、私たち企画経済委員会の席上では、現在申されたような意見・要望、いろんな問題につきましては意見は出ておりません。ですので、企画経済委員会といたしましては、8月の最終答申に向けての意見書提出ということで決定をさせていただきましたので、そのように取り計らいをさせていただきます。

 それから、陳情第4号についての提出者からのコメントでございますけれども、現在、私のところには参っておりません。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本陳情は、委員長報告のとおり採択されました。

 次は、陳情第5号食料・農業・農村政策に関する陳情について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告は、賛成討論が1名であります。

 井上森雄君の本陳情に賛成の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、陳情第5号食料・農業・農村政策に関する陳情に賛成の討論を行います。

 陳情第5号は、地球規模での石油逼迫に対処するため、食料安全保障システムを確立することなど5項目の陳情となっていますが、そのうち第5項の食料・農業・農村基本問題調査会−−以下、調査会−−の中間取りまとめにある両論併記部分の4項について、私の所見を開陳し、本陳情に賛成の討論とするものであります。

 我が国の農業と食料は、深刻な危機に直面しています。今日の事態をもたらした政府の農政を転換し、21世紀を展望した新しい農政を確立することは、待ったなしの課題です。

 橋本内閣は、昨年春以来、新たな基本法の制定を含めた農政全般の政策の推進をうたい、首相の諮問機関である調査会で議論を進めてきました。昨年暮れに中間取りまとめの中で今後の農政の方向として強調したのは、国内生産、輸入及び備蓄の適切な組み合わせであり、効率的な経営体を育成する施策の集中、価格政策における市場原理の一層の活用などであります。これまで推進してきた方向を一層徹底しようとする路線です。もともと政府は、今回の改革に乗り出したきっかけは、農産物輸入の総自由化や農業保護削減を義務づけたWTO(世界貿易機関)農業協定の受け入れという事態と旧来からの農業基本法が矛盾するようになったことにあります。形式的であれ、農業保護を残している農業基本法や農業諸政策・制度を新しい情勢に合わせて改編しようとするためです。中間取りまとめが一致して強調した農政の方向は、それに沿ったものと言わなければなりません。

 同時に注目すべきことは、調査会の検討作業が農業・食料の深刻な事態と国民の不安や要求を反映して、政府の思惑どおりに進まなかったという事実であります。当初は、昨年末までに意見を取りまとめ、基本方向を答申する予定であったのであります。しかし、第1に食料供給の上で国内農業を基本に位置づけるかどうか、第2に食料自給率の向上を政策目標として掲げるべきかどうか、第3に株式会社に農地取得を認めるべきかどうか、第4に中山間地域の農家に直接所得補償を行うべきかどうかという4点については意見がまとまらず、両論を併記する中間取りまとめにせざるを得なかったのであります。

 この調査会は、これらの論点を中心にして、ことし夏8月の最終答申目指して検討を進めています。

 そこで、1と2についてでありますが、我が国の農政は何を基本目標にすべきかという点です。政府の検討に関連して、経団連は昨年9月提言を発表し、農政の目標を「国際競争力にもたえ得る産業としての農業の確立」などに重点化すべきだと強調しています。それは、競争力のない農業はなくてもいいということにほかなりません。しかし、農業・食料の直面している現実、そして多くの国民が何よりも求めているのは、極端に低下した食料自給率の回復、向上です。食料の供給において、国内農業を基本に位置づけ、自給率の向上を農政の中心課題にしなければならないと思います。

 日本の食料自給率は、96年カロリーベースで42%、これは1億2,500万国民の食料のうち7,000万人分は外国任せという事態であり、しかも我が国の食料輸入がアメリカ一国に極端に偏っているということであります。

 21世紀は、世界が食料不足というのが常識であります。一体、そのときに7,000万人分の食料を外国に頼らないと生きていけない、そういう国が果たして21世紀を生きていけるのか。政府や財界は農産物は外国から買えばいいと言っていますが、その資金が大体危ないし、お金があっても食料が手に入らない時代がやってきます。新しい基本法をつくるとするのであるならば、一刻も早くこの42%体制から5割台へ、さらに6割、70%台へと自給率を引き上げるという方向に持っていくということを一番の命題にしなければならないと思います。国民の食料の安全を確保するという面からも、自然の環境を維持する上からも、21世紀の政治の大事な柱にする必要があります。

 第3番目に挙げました株式会社の農地取得、これは認めるべきでないということであります。財界などは、効率的な農業経営の育成の一環として、株式会社の農地取得に道を開くべきだと迫っております。仮に株式会社が農地を取得して農業生産に乗り出すとすれば、条件の恵まれた平地の農業地帯であります。そこに存在している多くの家族経営を駆逐するか、支配下に置くことになるのではないでしょうか。地域住民の話し合いや共同によって運営されてきた農村社会に大きな混乱を持ち込むことは明らかです。

 さらに、より重大なのは、農地法の原則を事実上ほごにして、農地転用の歯どめを失うことです。農地法では、周知のように、農地に関しては耕す者の権利が最も尊重されるべきであり、農地は農業生産の手段として利用されるべきだとの立場から、農地の取得−−借りることを含む−−をできる者の資格をみずから耕作する者あるいは耕作者で組織する法人に限定しております。耕作する目的以外への農地の自由な転用を禁じているのも、この耕作者主義の原則と不可分に結びついております。株式会社に農地取得を認めていないのは、この原則に反するからであります。株式譲渡の自由を本来的な性格とするために、みずから耕作する者の条件が保障されないからであります。これを認めることは、大都市に住み、農業生産に全く従事しない人も含め、事実上だれでも農地を自由に取得できることにつながります。それは、農地転用を規制する根拠を失うことを意味します。そうなれば、過去、土地の乱開発を繰り返してきた日本の株式会社、大企業が農地をも対象にして大々的に乗り出すことは目に見えております。農業と農村は、今以上に荒廃させられるのではないでしょうか。

 経団連などは、そうした批判を意識して、農地として厳格にゾーニングし、転用規制を強化すればいいのだとしています。しかし、転用規制の最も有力な根拠となっている農地法の原則を放棄して、それにまさる新たな規制をつくることになるなど現実的とは言えません。優良農地を残すためとされてきた農振法に基づく農用地区域の線引きが開発企業などの思惑でしばしば変更されてきた経過を見れば、そのことは明らかであります。

 最後の第4番目の中山間地には、平地と違った特別な対策、直接所得補償措置を導入することであります。御存じのように、中山間地の農地は傾斜地が多く、狭く、分散しているため、機械の効率が低い、市場との距離が遠いなど、平地と比べると生産性はどうしても劣ります。生活環境の整備なども立ちおくれております。そのために、高齢化や担い手不足など、とりわけ深刻です。ところが、一方でこの地域の農民は、農業や林業への取り組みを通じて国土や環境の保全に貢献しており、今後その役割は一層大きく期待されております。食料自給率の向上という点では、我が国の農業生産の約4割を担っているこの地域を抜きにしてはあり得ません。

 このような重要な役割を担っている中山間地域の農業を維持していくためには、平地との生産性の格差を補正することや、事実上ボランティア、無償で行われている国土の管理人としての農民の労働を正当に評価することが不可欠であります。その意味で、農家に対する直接所得補償を実施することがどうしても必要であります。

 これからの21世紀の農業と農村の再生を展望するとき、どうしても避けて通るわけにいかないのが、2年後国際交渉のある農業協定の改正です。この農業協定の改正・WTO農業協定が発足して3年になりますが、日本にもたらした罪悪はもはや明白です。米の義務輸入・ミニマムアクセスの量は既に154万トンに達し、98年以降の3年間では228万トンという膨大な量が予定されております。それが国内の米の在庫を累積させ、史上最大の減反の原因になっているのであります。今、この貿易ルールを世界各国の食料資源を最大限に尊重して農業の多面的役割にも配慮する内容に改正を求めていくことは、食料が逼迫傾向を強める世界の現実が求める方向とも一致するものです。

 21世紀の我が国の農政の基本方向を考えたときに求められるのは、WTO農業協定の許容する範囲でのあれこれの政策選択ではなくて、矛盾が露呈しているWTO農業協定の改正を世界に働きかけ、それと結びついた農政を展望する、そういう視点に立って新しい農業基本法をつくっていくべきではないでしょうか。

 以上申し上げまして、陳情第5号の賛成の討論といたします。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本陳情は、委員長報告のとおり採択されました。

 次は、保健福祉委員会に付託してありました案件について、委員長の報告を求めます。

   [保健福祉委員長小原勝美君登壇]



◆保健福祉委員長(小原勝美君) 保健福祉委員会に付託されました事件の審査結果の報告をいたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第46号川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、3款民生費、4款衛生費。

 (3)議案第60号平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算。

 (4)議案第61号平成10年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算。

 2、委員会の開催日。

 6月19日。

 3、審査結果。

 (1)議案第46号川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、本市国民健康保険税における減額の基準について、納税義務者を除く被保険者の数又は被保険者の数に乗ずべき金額を引き上げようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア 在宅身体障害者に対するデイサービス事業については、利用者の意向調査等を行い、積極的に取り組まれたい。

 イ 勤労者福祉協会、社会福祉協議会及び市民まちづくり公社に管理を委託している施設については、市民が利用しやすい効率的な管理運営のあり方を検討されたい。

 ウ 放課後児童クラブの推進に当たっては、教育委員会と十分連携を図られたい。

 エ 介護保険事業を円滑に推進するため、関係近隣町村の要介護認定審査事務については、県で受託していただくよう強く要望されたい。

 オ 木場茶屋最終処分場跡地の有効利用に係る調査報告を議会にも示されたい。

 (3)議案第60号平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (4)議案第61号平成10年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第46号川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち保健福祉委員会付託分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論・採決を一時中止いたします。

 次は、議案第60号平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第61号平成10年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員長報告のとおり可決されました。

 次は、建設水道委員会に付託してありました案件について、委員長の報告を求めます。

   [建設水道委員長岩下早人君登壇]



◆建設水道委員長(岩下早人君) 建設水道委員会に付託されました事件の審査結果報告をいたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第49号市道路線の認定について。

 (2)議案第50号損害賠償の額を定め、和解するについて。

 (3)議案第51号平佐ポンプ場新築工事請負契約の締結について。

 (4)議案第52号土地改良事業の施行について。

 (5)議案第58号水道事業の変更について。

 (6)議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費。

 (7)陳情第2号日暮岡の公園設置に関する陳情書。

 2、委員会の開催日。

 6月22日であります。

 3、審査の結果。

 (1)議案第49号市道路線の認定について。

 本案は、本市中郷町、天辰町及び中村町地内の3路線を新たに市道路線として認定しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (2)議案第50号損害賠償の額を定め、和解するについて。

 本案は、市道の管理かしによる事故に関し、損害賠償の額を定め、和解しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において、市道等のパトロールと補修のあり方について、更に工夫し、事故防止に努められたい旨の意見が述べられた。

 (3)議案第51号平佐ポンプ場新築工事請負契約の締結について。

 本案は、本市が施行する平佐ポンプ場新築工事について、1億6,695万円で株式会社技建と工事請負契約を締結しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (4)議案第52号土地改良事業の施行について。

 本案は、本市都町の柿田地区に平成10年度から平成12年度までを事業年度として、棚田地域等緊急保全対策事業を施行しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (5)議案第58号水道事業の変更について。

 本案は、本市水道事業の未給水地域への給水に伴い、給水区域、計画給水人口及び一日最大給水量を変更しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めた。

 (6)議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと認めた。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア 市道・農道に関する継続事業等については、用地買収で事業が停滞するので、事業の効率的執行を図るためにも特に用地買収に力を入れられたい。

 イ 市民の要望の強い生活道路の維持補修費及び道路改良費について、予算増額に努められたい。

 ウ 川内川の堤防の安全性に関する情報については、川内川工事事務所と十分連携を図り、地域住民に十分説明がなされるよう対処されたい。

 エ 土地区画整理事業の実施に当たっては、審議会委員に対し適切な研修を行い、事業が円滑に推進されるよう対処されたい。

 オ 入札執行後の予定価格の公表など入札制度の改善について検討されたい。

 カ 総合運動公園体育館については、周辺の池などの眺望を取り入れた体育館ホールの活用も図り、市民が利用しやすい多目的な施設になるよう検討されたい。

 キ 国道3号部分の公共下水道事業については、事業が円滑に進むようアーケード建設事業等とも十分連携を図るとともに、これらの事業のスケジュールを示されたい。

 ク 公共下水道事業の向田中継ポンプ場建設に係る地元住民の先進地視察を早期に実施するとともに、終末処理場建設についても計画に基づき早期着手に努められたい。

 (7)陳情第2号日暮岡の公園設置に関する陳情書。

 ア 陳情の趣旨。

 日暮岡は、市街地に近接する小丘だが、戦後全く開発されず、今や周辺の市街地化に包みこまれる形で時代の流れに取り残されつつある。しかし、市街地の眺望もすばらしく、自然環境にも恵まれ、更に日暮長者伝説もある由緒ある岡であり、地域住民にも親しまれているので、白峯神社付近に自然を生かした公園を設置していただくよう陳情する。

 イ 審査の経過及び結論。

 本陳情は、陳情の趣旨を了とし、採択の上、市長に送付すべきものと認めた。

 また、本件処理の経過及び結果の報告を請求する。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 (ア)現在進められている公園の計画があるので、長期的展望にたって陳情者と十分協議し計画を進められたい。

 (イ)以前出された陳情等の状況も踏まえ、埋蔵文化財のある可能性もあるので十分調査されたい。

 以上で、事件の審査報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第49号市道路線の認定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第50号損害賠償の額を定め、和解するについて、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第51号平佐ポンプ場新築工事請負契約の締結について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第52号土地改良事業の施行について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第58号水道事業の変更について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち建設水道委員会付託分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 よって、質疑を打ち切り、討論、採決を一時中止いたします。

 次は、陳情第2号日暮岡の公園設置に関する陳情書について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本陳情は委員長報告のとおり採択されました。

 なお、本陳情については、市長に送付し、処理の経過及び結果の報告を請求いたします。

 御了承願います。

 次は、総務文教委員会に付託してありました案件について、委員長の報告を求めます。

   [総務文教委員長平山 昇君登壇]



◆総務文教委員長(平山昇君) 総務文教委員会に付託されました事件の審査結果について、報告いたします。

 1、付託事件。

 (1)議案第53号川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (2)議案第54号川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (3)議案第55号川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について。

 (4)議案第56号川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (5)議案第57号川内市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 (6)議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中2款総務費、10款教育費。第2条(地方債の補正)。

 (7)請願第3号義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書。

 2、委員会の開催日。

 6月23日。

 3、審査結果。

 (1)議案第53号川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、増築した滄浪校区公民館に空調設備を設置し、冷暖房の使用料を徴収することとするほか、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 なお、審査の過程において、他の校区公民館においても空調設備の設置について前向きに対応されたい旨の意見が述べられました。

 (2)議案第54号川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、市民が川内川に親しむとともに、郷土の特色を生かしたスポーツの振興を図るためにレガッタハウスを設置し、その管理を川内市漕艇協会に委託しているが、同協会の名称が川内市ボート協会に変更されたため、所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (3)議案第55号川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正及びその勤務の実態に鑑み、本市の非常勤の職員である選挙長、開票管理者、選挙立会人及び開票立会人に係る報酬の支給単位及び額並びに投票管理者及び投票立会人に係る報酬の額を改定しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (4)議案第56号川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、本市においても、これに準じて選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に要する経費に係る限度額を引き上げようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (5)議案第57号川内市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、本市においても、これに準じて選挙公報に掲載する掲載文の字数制限を廃止し、その他所要の規定の整備を図ろうとするものであり、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 (6)議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち本委員会付託分。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと認めました。

 なお、審査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。

 ア 照度が基準値以下である教室の早期解消を図るなど、児童・生徒の安全又は健康に係る小中学校の施設・設備の整備については、重点的な予算措置を講じられたい。

 イ 国道3号隈之城バイパス工事について、川内小学校をはじめ、通学する児童・生徒の事故が起こらないよう工事関係者と十分協議を行い、安全対策に万全を期されたい。

 ウ 過疎地域の小規模校の存続のため、あらゆる対策を検討されたい。

 エ 青少年海外派遣制度の派遣生の選考に当たっては、応募者の意欲に配慮した措置を講じられたい。

 オ 学校現場においては、生徒の喫煙、ピアス、女子生徒の化粧等規律のみだれや保健室登校の実態が見られるが、家庭でのしつけや教育にも問題があると思われるので、学校、地域、家庭の連携を強化し、児童・生徒の健全育成に努められたい。

 カ 市民課は市役所の窓口に当たるので、市民へのサービス低下を来すことのないようバランスのとれた人事管理に十分配慮されたい。

 キ 職員給与の支給事務については、事故の再発防止のためにも全職員が口座振込とするよう職員労働組合及び職員の協力を強く求められたい。

 (7)請願第3号義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書。

 ア 請願の趣旨。

 政府は、厳しい財政状況を理由に義務教育費国庫負担制度を見直し、「旅費」等を国庫負担対象からはずしてきており、特に昨年度は、財政改革法で縮減・制度の抜本的見直しの方向を示している。

 このような見直しが行われれば、地方財政を圧迫するだけでなく、教育水準を低下させる恐れがある。また、確かな学力と生きる力を育てる教育の推進のためには、義務教育費国庫負担制度の堅持は必要不可欠と考える。

 よって、義務教育費国庫負担法からの教職員の給与費の適用除外を初めとする義務教育費国庫負担制度の見直しを行わないよう、関係各機関に対して意見書を提出されるよう請願する。

 イ 審査の経過及び結論。

 本請願は、請願の趣旨を了とし、採択すべきものと認めました。

 以上であります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 まず、議案第53号川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第54号川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第55号川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第56号川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第57号川内市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算のうち総務文教委員会付託分について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで、議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算についての質疑をすべて終えましたので、これより討論、採決を行います。

 討論の通告は、反対討論が1名であります。

 井上森雄君の委員長報告に反対の討論を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は日本共産党を代表して、議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算に反対の討論を行います。

 まず最初に、市長は「施政等の概要」で、「政府が4月24日、財政構造改革法についてキャップ制を、社会保障費については平成11年度予算に限り適用しないこと等の改正を行った。」「戦後最悪と言われる経済危機を克服するため、積極的な対策を期待したい」旨、述べられました。この財政構造改革法という法律の一番の名目、これは一切の聖域なき歳出削減ということであります。ところが、今回の総合経済対策で16兆円という規模での公共投資の積み増しをやるということを決め、公共事業については時計の針を昔に戻して、大きな聖域にしてしまったことであります。一つでもこのように聖域をつくりますと、ほかの分野でも次々に矛盾が噴出してくるのであります。閣僚の中からも、社会保障の歳出上限枠いわゆるキャップを取り外せという要求が噴き出して、99年度に限って2%のキャップを停止することを決めざるを得なくなったのであります。これは、この財政構造改革法という法律がまさに総崩れの状況にあることを示していると思います。

 御承知のように、キャップというのは、財政構造改革法で決めた2000年度までの各分野の歳出を縮減するための上限のことであります。98年度当初予算の一般歳出は、前年度比マイナスとし、社会保障予算は前年度比2%増以下に抑制としています。

 これらの総崩れの中でも、国民生活予算を抑圧していく、つまり社会保障、教育、中小企業など暮らしのための予算をカットしていくというこの悪法の一番悪いかなめの部分については、その基本は生き残っているということであります。

 社会保障についても、歳出上限枠・キャップを停止するのは99年度−−平成11年度だけで、これは2000年度に予定されている年金と医療の抜本大改悪はそのまま実行するということにほかなりません。

 2000年度には、医療についてはサラリーマンの自己負担を3割に引き上げる、老人医療費については、今の定額制を定率制にして、1割ないし2割の自己負担を押しつける、こういう国民大負担増の計画が企てられているのであります。

 年金についても、今厚生省がいろいろな選択肢を出しておりますが、大幅な負担増か、給付減という方向での抜本改悪をやろうとしている、こういう2000年度の抜本改悪はそのまま実行するということであります。しかも、99年度については、政府の文書によると、2%のキャップは停止するけれども、その社会保障費の増加額は財政構造改革法の趣旨を踏まえて極力抑制するものとすると書いてあります。

 このように、総崩れになりながらも、最も悪い、そしてその最も悪い部分が景気にとっても国民の将来不安をひどくさせて、消費マインドを冷え込ませて、景気悪化の大きな要因になっている、景気にとっても大変悪い作用を果たしているのであります。ですから、この期に及んでこういう取り繕い策で事を乗り切るというのでは、本当に間違っているわけであります。破綻した財政構造改革法は撤廃する以外にないと思います。それが道理ある解決策ではないでしょうか。その上で、公共事業費に50兆円、社会保障費に20兆円という財政の構造的なゆがみを正して、本当の財政再建の方途を確立すべきではないでしょうか。

 当面の対策としては、消費税を3%に戻すことが、景気刺激策として一番効果があります。その理由としては、消費税の減税が第1に100%の消費拡大につながるからであります。第2には、一番苦しんでいる低所得者層が直接潤う。第3には身銭を切って消費税を払っている中小業者を救うことになります。第4に不況で一番落ち込んでいる民間住宅建設を直接に活性化する。この4つの効果・効能があるのであります。

 平成12年−−2000年、制度施行の介護保険は、介護を受けるためには4つの険しいハードルを乗り越えなければなりませんが、第1の峰は保険料であります。保険料が払えないためにサービスを受けられないことがないようにしなければならないと思います。そして減額免除制度を創設するとか、滞納者への罰則禁止などが必要であります。

 第2のハードルは、とてつもなく厳しい要介護認定であります。これは、住宅・経済状況など総合的に判断をして、実態に見合った認定基準をつくらなければならないと思います。

 第3には、施設やヘルパーなどサービスが不足をしていることであります。基盤整備を急ぎ、福祉水準を引き上げなければなりません。これは当然、自治体への国の補助の強化も必要とされるものであります。

 第4のハードルは、適用されても利用のときに1割負担をさせられるということであります。これは、現行の福祉水準を後退させない、現在の利用者へ同じ条件で適用するということの配慮が必要ではないでしょうか。介護保険実態調査にかかわる委託料など669万4,000円を今度の補正では措置しましたが、前述の4つのハードル解消、特に特別養護老人ホームの建設など、9月補正以降の積極的な取り組みが求められるところであります。

 次に、大型店の出店を届け出制にして出店や撤退を野放しにする大店法の廃止と引きかえに中心市街地活性化法など廃止関連3法が成立しました。大型店がふえると、地域経済自体が寂れる、これは私が一般質問でも川内市の実態を示したところであります。ではなぜ、この大型店がふえると地域経済自体が寂れるのか。これは、競合する店の場合は、その店舗が小さいとか弱いということで、その理由はそこにあるわけですけれども、大型店が進出すると、全く関係のない店まで弱っていく。その原因というのは、大型店というのは立地している地域のことを考えて経営しているのではなくて、いつも本社の方向を見てやっている。あくまでも企業の利益、利潤追求が目的なのであります。ですから、不採算になりますと、いつ出ていくかもわからない。大型店の地域での売上金は、翌日には本社のある見知らぬほかの地域へと流れ、次の投資先のために使われていくのであります。

 地域商店街の中小小売店での購買、これを見てみますと、ほかの地域に逃げてはいきません。小売店は、地域の卸から購買し、地域の消費者や同業者、小売店、飲食店などに販売され、地域の信用金庫、信用組合など地域金融機関に預金され、それが地域のほかの中小商工業者に貸し出されていく。このように活気ある商店街というのは、年間にいろいろなイベントを開催したりして、地域の消費者からの売上金を消費者に還元するためのものになっています。このように地域内の資金循環がある。その地域は一層豊かなものになっていくわけであります。

 今度の補正では、基本計画策定経費1,819万2,000円の事業費を措置しておりますが、消費者も含めた市民の声を広く反映させて、高い施設料では60%の人が入らないという統計もあるわけですから、ゼネコン奉仕の箱物づくりではなくて、むしろソフト面を通じて活性化を図るような計画が策定されるように強く要望をするものであります。

 私は、この前の3月議会で、一般会計予算に反対の討論を行いましたが、市の財政健全化計画案の中間報告で、財政硬直化の第2番目の要因として、多くの財源を市債に求めて大型公共施設整備を行ってきた結果、市債残高は年々増加し、年間予算規模を上回ることとなり、公債費が大幅に増大していることを挙げていることを例にして、市債平成9年度で30億6,500万円、前年度は市民税の法人税8億7,413万円の減収、元利償還で31億4,385万5,000円、これは公債費であります。一般会計259億7,000万円、地方債の年度末残高は289億3,303万7,000円、こういう数字を見ただけでも、市民の行政需要に対応する財源が圧迫されると危惧されているのに、58億円もの体育館に新年度は20億円、川内港の事業負担金に1億8,600万円をつぎ込んでいると。その財源不足を人件費のカット、住民需要・住民サービスの押さえ込みによって、市の財政調整基金も取り崩し、総動員をかけて体育館建設をやり通そうとしている。そうして、そのあげくに談合の情報という不祥事が起こっているわけであります。体育館建設を強行することは、市民の声を無視したものである。白紙に戻して、市民によく相談をして検討し直すことを強く主張したのであります。

 この前の建設水道委員会におきましては、番外の議員からも、商工会議所の総会において、その会員からもこういうむだな体育館建設についての批判があり、施行するからには地元の業者が本当に潤うような工事にしてほしいという要望が紹介されました。私は、今度の6月補正は、こうした市民の声を無視した路線上で58億円の体育館は聖域のままに、生活関連道路の予算は執行の前倒しという手段で消化率を上期にアップするにとどめた、そういうことにとどめたことに強い不満の意を表明して、私の反対の討論といたします。



○議長(原口博文君) 討論は終結したと認めます。

 採決いたします。

 本案を委員長報告のとおり決するに賛成する諸君の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(原口博文君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

 次は、請願第3号義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書について、御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論の通告はありませんので、討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第21、議案第62号 川内市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について



○議長(原口博文君) 次は日程第21、議案第62号川内市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、本案を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

   [24番別府則夫君登壇]



◆24番(別府則夫君) 議案第62号川内市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、川内市議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり制定する。

 平成10年6月29日提出。

 提出者、川内市議会議員別府則夫。

 賛成者、同じく小辻富義議員、同じく岩下早人議員、同じく上薗幸近議員、同じく川畑善照議員、同じく小牧勝一郎議員、同じく堀之内盛良議員、同じく石野田浩議員であります。

 提案の理由。

 委員会における請願の審査方法について、紹介議員の説明を委員会の意思によることとしているが、紹介議員の責任をより明確にし、審査を円滑に行うため、原則として請願についての説明及び委員の質疑に対する応答を当該紹介議員が行うことについて明文化しようとするものであります。

 これが、本案提出の理由でございます。

 次に、改正する規則の内容でありますが、次のページをお開き願います。

 まず、第131条の改正は、同条第2項中「議員」の次に「(以下この章において「紹介議員」という。)」を加えるものであります。これは、請願を紹介する議員のことを紹介議員というふうに定義づけを行うための法令文作成上の技術的な改正であります。

 次に、第134条の改正は、提案理由で述べましたように、請願に対する紹介議員の責任をより明確にし、審査を円滑に行うため、今まで紹介議員の説明を委員会が必要と認めた場合に限っていたものを、遠隔地への旅行、病気など紹介議員に事故ある場合、また紹介の取り消し、死亡など紹介議員がいなくなった場合を除き、原則として委員会に出席して説明を行い、質疑に応じることを義務づけるものであります。

 なお、この規則は、公布の日から施行しようとするものであります。

 以上で、提案理由と改正する規則の内容についての説明を終わりますが、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま提出者の提案理由の説明がありましたが、ここでお諮りいたします。

 本案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、本会議審議にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本案を原案のとおり決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第22、発議第2号 食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する意見書の提出について



○議長(原口博文君) 次は日程第22、発議第2号食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。

   [21番柏木謙一君登壇]



◆21番(柏木謙一君) 発議第2号食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条第2項の規定により、関係行政庁に対し、食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成10年6月29日提出。

 提出者、川内市議会議員柏木謙一。

 賛成者、同じく杉薗道朗議員、同じく今別府哲矢議員、同じく宮内澄雄議員、同じく池脇重夫議員、同じく石野田浩議員であります。

 提案理由。

 昭和36年に制定された農業基本法は、国内外の食料・農業・農村を取り巻く環境の激変等により、これまでの農業政策の制度や考え方では対処できなくなってきている。

 このような中、新たな基本法は、地球規模での食料需給、環境問題等国際的な視点も踏まえ、安全な食料の安定供給確保、国内農業の持続的発展、農村地域社会の活性化を実現するものでなければならない。

 よって、新たな基本法の制定に当たっては、食料安全保障システムの確立等について特段の配慮をいただくよう、関係行政庁に対し、意見書を提出しようとするものであります。

 これが、本案提出の理由であります。

 食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する意見書(案)

 昭和36年に制定された農業基本法は、国内外の食料・農業・農村を取り巻く環境の激変等により、これまでの農業政策の制度や考え方では対処できなくなってきています。

 このような中、新たな基本法で明示する21世紀の食料・農業・農村のビジョンは、「安全な食料の安定供給確保、国内農業の持続的発展、農村地域社会の活性化」を実現するものでなければなりません。

 また、地球規模での食料需給の困難性が指摘される一方、環境問題も深刻な課題となっており、こうした国際的な視点も踏まえ、我が国の食料・農業・農村の役割と位置づけを明確にする必要があります。

 よって、新たな基本法の制定に当たっては、下記事項の実現について特段の配慮をいただくよう強く要望するものであります。

   記

1 地球規模での需給逼迫に対処するため、食料安全保障のシステムを確立すること。

2 食料自給率の向上、安全な食料の安定的供給を国の基本的役割とすること。

3 国土・自然環境の保全など、農林水産業の持つ社会的・公益的機能を明確に位置づけるとともに、生産基盤と生活環境基盤を一体化して整備を図ること。

4 担い手育成、農林地の保全・確保などにより農林水産業の振興を図り、地域経済・社会の活性化、中山間地域など条件不利地域の定住化を進めること。

5 食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめにある両論併記部分については、次のとおりとすること。

 (1)国内農業生産を基本と位置づけること。

 (2)食料自給率を政策目標とすること。

 (3)株式会社の農地の権利取得を認めないこと。

 (4)中山間地域に対して直接所得補償措置を導入すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。

 平成10年6月29日

             鹿児島県川内市議会

 提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、食料・農業・農村基本問題調査会であります。

 議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いをいたします。



○議長(原口博文君) ただいま提出者の趣旨説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。



◆20番(井上森雄君) ただいま意見書の提出がありましたが、私は特に第2項の食料自給率の向上、安全な食料の安定的供給を国の基本的役割とすることと、こういう項目等に基本的にさらに大いに賛同しているところでございます。

 そこで、第4項でございますが、第4項はさつま川内農協からの陳情書の原本を見ますと、第3章の国内農業の持続的発展をめざす農業政策の確立の第5項の多様な担い手の確保・育成というところであります。この項を見ますと、「集落営農組織、女性農業者、高齢者、農作業請負者など、地域農業を支える家族農業経営を基本とした多様な担い手の確保育成をはかる」というふうにあります。で、私は簡潔にするために省かれたのかどうかわかりませんけれども、この第4項の「担い手育成」という語句の前にですね、やはり「家族農業経営を基本とした多様な」という文言を挿入すべきであるというふうに考えます。

 そこで、提出者に御所見をお尋ねする次第であります。



◆21番(柏木謙一君) ただいま井上議員より、第4項につきましての御意見が述べられましたけれども、委員会では簡潔に第4項をこのような担い手育成ということで可決を見ましたので、委員会としてはこのようにさせていただきたいと思います。

 以上であります。



◆20番(井上森雄君) それでは、私、さつま川内農協からの陳情書を引用して申し上げた点については、こういう趣旨については認識されているのかどうか、その点を確かめたいと思います。



◆21番(柏木謙一君) さつま川内農協から提出された文章につきましては、全委員に配付をいたしまして、認識をしております。



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において、関係行政庁に対し、速やかに提出いたします。

 御了承願います。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第23、発議第3号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について



○議長(原口博文君) 次は日程第23、発議第3号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について、本件を議題といたします。

 本意見書は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の趣旨説明を求めます。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 発議第3号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について。

 地方自治法第99条第2項の規定により、関係行政庁に対し、「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成10年6月29日提出。

 提出者、川内市議会議員平山昇。

 賛成者、同じく高崎伸一議員、同じく原口博文議員、同じく別府則夫議員、同じく上村征四議員、同じく川畑善照議員、同じく小辻富義議員。

 提案理由。

 「義務教育費国庫負担制度」の見直し・削減が進むと、教育水準の維持・向上に支障を来し、地方自治体の財政負担の一層の増大をもたらすことが懸念される。

 よって、関係行政庁に対し、「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書を提出しようとするものである。

 これが、本案提出の理由であります。

 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書(案)

 義務教育費国庫負担制度は、すべての国民に対し、義務教育の妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする重要な制度であります。しかしながら、政府におかれてはこの数年間に、同制度の見直しを行い、「旅費・教材費」及び「恩給費・共済費」等が削減され、同制度の対象は教職員の給与費等数項目にまで少なくなってきており、さらに今後も引き続き、負担対象等について見直しが行われる懸念があります。

 その中でも特に、学校事務職員及び学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から除外することになれば、義務教育水準の維持向上に支障を来すと同時に、地方自治体の財政負担の一層の増大をもたらすことが懸念されます。

 「いじめ」など今日の教育が抱える諸問題を克服するうえで、教育の諸条件の整備確立を図ることは、国及び地方公共団体に課せられた重要な責務であると思料されます。

 よって、政府におかれては、義務教育費国庫負担制度が制定された経緯や目的等十分御賢察いただき、同制度の堅持について格段の御配慮を賜りますよう強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。

 平成10年6月29日

             鹿児島県川内市議会

 なお、提出先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣であります。

 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま提出者の趣旨説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を原案のとおり可決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書は、議長において、関係行政庁に対し、速やかに提出いたします。

 御了承願います。

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△日程第24、閉会中における議会運営委員会の審査方針について



○議長(原口博文君) 次は日程第24、閉会中における議会運営委員会の審査方針について、お諮りいたします。

 次期閉会中における議会運営委員会の審査方針について、委員長から、お手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における議会運営委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        閉会中における議会運営委員会の審査方針



審査方針


1 次期定例会等の会期及び付議される案件等について

2 議会運営に関する議長の諮問事項等について



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△日程第25、閉会中における各特別委員会の審査方針について



○議長(原口博文君) 次は日程第25、閉会中における各特別委員会の審査方針について、お諮りいたします。

 次期閉会中における各特別委員会の審査方針について、それぞれの委員長から、お手元に配付のとおり報告がなされております。

 これを報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、次期閉会中における各特別委員会の審査方針は、報告のとおり了承されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

         閉会中における各特別委員会の審査方針



委員会名
審査方針


原子力発電所対策特別委員会
川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について


新都市整備対策特別委員会
九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて


川内川抜本改修対策特別委員会
川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について



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△市長あいさつ



○議長(原口博文君) 以上で、日程のすべてを議了いたしました。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成10年第2回市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 6月8日から22日間にわたり、終始熱心に、かつ慎重に御審議を賜り、平成10年度補正予算を初め、提案をいたしました議案及び報告案件すべてについて原案どおり可決等をいただきまして、まことにありがとうございました。

 なお、本会議及び各委員会において貴重な御意見、御指摘をいただきました点につきましては、今後十分参考にしながら、施策の展開に当たりましては慎重に対処してまいる所存であります。

 さて、国政においては、通常国会が今月18日に閉会し、政局は7月12日の参議院選挙に向けて走り出しております。今国会においては、金融・景気対策や中央省庁等改革基本法などが中心に審議され、特に経済対策では、補正予算を初め改正財政構造改革法、金融安定化二法、減税関連法などが成立し、景気浮揚に向け、態勢が整えられたところであります。

 しかしながら、金融機関の不良債権問題や円安など、なお困難な課題も山積しており、今後の景気回復に向けた政府のさらなる取り組みに期待するところであります。

 一方、本市におきましても、今回の補正予算を含め、経済波及効果を促すために、事業費の執行に当たりましては、早期発注・執行に努めるとともに、介護保険制度、第4次拡張事業、中心市街地活性化対策その他の諸問題に積極的に取り組むとともに、財政健全化も視野に入れながら、市民の皆さん方のニーズに対し全力投球をしてまいりたいと存じます。議員の皆様の御協力を得ながら、的確に対処してまいりたいと存じます。

 また、梅雨に入り、現在までの本市の雨量は平年を大きく上回り推移しておりますが、幸いにして、きょうまで大きな被害に遭っておりませんけれども、梅雨末期に入りましたので、大雨や台風とともに地震を含めた災害対策には万全を期してまいりたいと思います。

 終わりに、これから夏本番を迎えることになりますが、議員各位におかれましては、くれぐれも御健勝で御活躍いただきますよう御祈念を申し上げ、簡単でございますが閉会のあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会



○議長(原口博文君) 以上をもちまして、平成10年第2回川内市議会定例会を閉会いたします。

 大変御苦労さまでした。

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           午前11時44分閉会

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地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

      川内市議会議長  原口博文

      川内市議会議員  上薗幸近

      川内市議会議員  川野勲雄

      川内市議会議員  上村征四