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鹿児島県 薩摩川内市

平成10年  6月 定例会(第2回) 06月16日−03号




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−03号







平成10年  6月 定例会(第2回)



        平成10年第2回川内市議会会議録(第3日目)

                  開議日時 平成10年6月16日 午前10時

                  開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  石野田 浩君    15番  川野勲雄君

    2番  高崎伸一君     16番  上村征四君

    3番  堀之内盛良君    17番  平山 昇君

    4番  福田俊一郎君    18番  岩下早人君

    5番  池脇重夫君     19番  木元高尚君

    6番  寺脇幸一君     20番  井上森雄君

    7番  小辻富義君     21番  柏木謙一君

    8番  宮内澄雄君     22番  小原勝美君

    9番  小牧勝一郎君    23番  政井義一君

    10番  川畑善照君     24番  別府則夫君

    11番  永井新八君     25番  今別府哲矢君

    12番  杉薗道朗君     26番  下大迫長徳君

    13番  橋口博文君     28番  原口博文君

    14番  上薗幸近君

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◯欠席議員(1人)

    27番  前田已一君

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◯説明のための出席者

  市長        森 卓朗君     まちづくり推進課長 山口 徹君

  助役        冨山新八君     むらづくり推進課長 室屋勝郎君

  助役        田所 正君     教育委員会

  収入役       若松隆久君     教育長       石塚勝郎君

  総務部長      坂元俊二郎君    教育部長      伊豫田輝雄君

  企画経済部長    榊 孝一君     水道局

  保健福祉部長    福元二三也君    局長        春田廣士君

  土木課長      鮫島利夫君

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◯事務局職員出席者

  事務局長   今井浩生君     議事係長   米丸一己君

  次長               議事係主査  宍野盛久君

         上堀幸男君     議事係主事  白江 剛君

  兼管理係長

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◯議事日程

 第1、議案第46号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第47号 川内市畜産センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第48号 川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第49号 市道路線の認定について

 第5、議案第50号 損害賠償の額を定め、和解するについて

 第6、議案第51号 平佐ポンプ場新築工事請負契約の締結について

 第7、議案第52号 土地改良事業の施行について

 第8、議案第53号 川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第54号 川内市ガレッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第55号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第56号 川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第12、議案第57号 川内市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第58号 水道事業の変更について

 第14、議案第59号 平成10年度川内市一般会計補正予算

 第15、議案第60号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第16、議案第61号 平成10年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算

 第17、一般質問

 第18、陳情第2号 日暮岡の公園設置に関する陳情書

                        +川内市東開聞町13番17号  +

                        |向田地区公民館連絡協議会 |

                        +会長 小平徳蔵 外1人提出+

 第19、請願第3号 義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書

              (紹介議員 上薗幸近)

                      +薩摩郡東郷町山田3409     +

                      |川薩地区学校事務職員研究協議会|

                      +会長 瀬戸山義弘 提出    +

 第20、陳情第4号 食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する陳情書

                   +川内市若松町9番17号        +

                   |さつま川内農業協同組合       |

                   +代表理事組合長 長屋初男 外1人提出+

 第21、陳情第5号 食料・農業・農村政策に関する陳情

                     +川内市勝目町4137−5      +

                     |食とみどり、水を守る北薩市民会議|

                     +代表者 畦元道夫 提出     +

 第22、発議第1号 インド、パキスタンの核実験に抗議し、核兵器の廃絶を求める決議について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、昨日15日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から、議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(今井浩生君) 報告いたします。

 定数28、現在員28、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、前田已一議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま報告いたしたとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第46号−日程第17、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第46号から日程第17、一般質問までの議案16件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、昨日の会議に引き続き総括質疑並びに一般質問を行います。

 昨日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めるとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内に終わるよう、また、質問、答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それではまず、15番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [15番川野勲雄君登壇]



◆15番(川野勲雄君) ただいまから、私の思想、信条、人生観、歴史観に基づき、弱者の側に立って、市長及び教育長に対して質問を展開します。

 それでは、通告の大きな1、市政全般について。

 6つの題目にわたって質問に入ります。

 (1)財政について。(税収の見通しについて。)

 敗戦後、池田内閣の所得倍増政策等や国民の熱心な努力によって、一時は消費は美徳ともてはやされました高度成長の時代が続きました。

 しかしながら、その栄華も現在は影を潜めています。地方自治は、3割自治と冷笑され、いずこも四苦八苦の財政事情にあります。日夜山積する諸問題に取り組んでおられる市長初め執行部の苦悩に対して同情を禁じ得ません。

 最近、識者の論評の中で、幕藩体制時代の財政の改革に成功した先賢たちの偉業が見直されつつあります。この時代、徳川吉宗、生年は1684年から1751年、この徳川吉宗の亨保の改革、松平定信、1758年から1829年の寛政の改革、水野忠邦、1794年から1851年の天保の改革が挙げられます。藩制にあっても、特に奥州米沢藩の上杉鷹山、1751年から1822年、肥後熊本藩の細川重賢、1720年から1785年、我が薩摩藩にあっては調所廣郷、通称笑左ヱ門などが財政改革に成功した実例であります。

 上杉鷹山は、お隣の日向高鍋藩から上杉家に養子に入り、儒者細井平洲を招き、また、細川重賢は、朱子学者秋月玉山を招き、いずれも殖産興業により、倹約に努め、藩制を刷新しました。

 時代は異なっても、私は、市民の一人として、政治の基本はいずれも同じだと確信します。市民から見た市役所は、冗費が多く、随分むだ遣いが多いやに感じます。市長は読書家であり、また、若いころから豊富な経綸の持ち主でございます。まことに僣越でございますが、前述の先賢たちの倹約を旨とした施政を参考にされるお考えはないかお伺いします。

 さて、政府は平成10年度4兆円規模の減税を発表しました。世帯人員によってそれぞれ減税額は異なりますが、扶養親族がない納税者は、所得税と住民税の合計が5万4,000円、扶養親族1人世帯が、同じく合計8万2,500円、夫婦・子供2人の標準世帯が、同じく合計13万7,500円になっているようでございます。この数値は若干違うかもわかりません。高齢者世代より若い世代の方が減税額が多いようでございます。

 そこでお尋ねします。特別減税、追加分を含めての開始時期はいつになるかということが第1点でございます。

 2点目は、市の税収額も当然に減収になるはずでございます。平成10年度の住民税収の見込み額についてのその数値を教えてくださいということが第2点目。

 3点目は、国は地方に対してこの減税分をどのような形で補てんするのか。補てんがあるのかないのか。あるとすれば、その内容についてもお知らせください。

 土木行政について。(銀杏木川、中郷川の改修について。並びに市道維持補修)について質問に入ります。

 銀杏木川、中郷川、いずれも準用河川でございます。銀杏木川の改修については、平成9年分は、こかざき橋と銀杏木川の起点のほぼ中間まで進捗しています。平成10年度分は、延長何メートルで、どの位置まで施行されるのかお尋ねいたします。

 あわせて市道前牟田線と市道風口・山田島線、それに銀杏木川の上流、中郷下池を源流とする普通河川が交差する橋梁と側溝の暗渠のかさ上げと改良については、いつ施行されるのか教えてください。

 準用河川中郷川についてでございます。平成9年度の繰越明許費は1,410万円になっています。予算を繰り越された理由は何か。これについても教えてください。

 中郷川、市道風口・山田島線と国道267号線の間は、左岸、右岸とも土手に樹木が繁茂して、水面も見えない状態にあります。これの伐採についてはいつ施行されるのか、あわせてお尋ね申し上げます。

 過日、中郷地区の防災会議がございました。その中で提言された事項について、これについては復命があったと存じますが、国道267号線と川内川堤防の間の土砂の除去についても、施行がいつになるかお聞かせください。

 市道維持補修については、毎回質問しておりますが、本年度分を含めて722件のうち、本年度中に何件処理できるかについても、その見通し、件数を教えてください。

 イ.区画整理でございます。(住居移転の見通し。市道の開通について)でございます。

 第2中郷土地区画整理事業の事業費の繰越明許費は3億757万4,000円になっています。この繰り越しの理由についてお尋ねいたします。

 今、建設業界は不況であると伺っています。億単位の予算を繰り越すことなく、現年度で執行されましたら、ルーズベルトのニューディール政策よろしく、経済浮揚に効果があるのではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、市道中郷・五代線の竣工はいつになるか教えてください。河川敷予定地の住居移転の見通しについてもあわせて教えてください。

 過日の中郷地域の防災会議で提言があったこの中郷・五代線の準用河川、中郷川橋梁の位置と交わるところ、土手の石垣がはらみ、今にも崩壊しそうな状態でございます。これにつきましては、市の職員、山田島地区の公民会長を初め、公民会員の皆さんが当日調査して、現場を実際に調査いたしました。

 防災会議の後、幸いに区画整理課の課長補佐もその要員となっておりましたので、直ちに土木課維持係に連絡を取って、この危険個所にはシートをかぶせてもらってございます。この沿線、山田島前薗地区は、雨期には中郷川が市道のガードレールの高さまで氾濫します。現在、1基の排水ポンプでは処理できない状態でございます。毎年防災会議で問題提起がされる箇所でございます。区画整理施行中であるのは十分理解しますが、これらの竣工の見通しについても教えてください。

 ウ.むらづくりの対策について(農道維持管理について)でございます。

 昨年の6月、中郷鶴峯の住民から願い出があった道路排水路の整備について。市長は住民の意思を酌まれ、直ちに現地を踏査されました。そして3回にわたって、この排水路の布設の工事にかかってくださいました。付近住民は、この上部の開発された地域から雨天の日は土石が流出して、この1年間不安におののいていました。市長も現地は十分調査されて御承知のはずと存じます。

 住居地域の北側は高台になっていて、開発行為によって側溝は布設したものの、道路は整備されず、傾斜地になっていて、農道を天水が流れている状態でございます。つまり道路が水路の役割を果たしていまして、見るも無残な状態でございます。

 加えて形質変更の申請があった約2万5,000平方メートルの農地は、当初農地として耕作するという説明でございましたが、現在わずか2筆だけがカボチャを植栽しているのみの状態でございます。

 建設水道委員会でも「農地として耕作するということだから、それまで待って対応したらどうか」という意見もありました。お役所仕事の典型でございます。災害が起きてからは間に合いません。市長は、松戸市のすぐやる課をならった市民相談の業務が今、私には後退しているように感じられますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 前述の農道並びに里道の整備は、開発行為のあった原因者が負担すべきか、それとも市で負担すべきか、実態調査をしていただきたいのでございますが、市長の御所見をあわせて聞かせてください。

 エ.まちづくり対策について(新幹線建設に伴う墓地移転について)でございます。これは一番重要な問題でございます。

 随分先のことだと思っていましたが、新幹線の建設が間近に迫ってまいりました。墓地問題については、前市長の時代から何回となく質問をし、自分なりの提言をしてまいりました。墓は、仏教の起こったインドでは、屍林、梵語で「sitavana」と呼ばれ、死体、死屍を葬る一定の場所でございます。西域記巻6には、「釋尊の滅後、その舎利を八分して各地に塔を建てて納骨した」と伝えられています。釋尊の八分された舎利の塔が、我が国でも愛知県のさる寺塔に納骨されていると聞いています。

 古来、我が国の風習もこのお墓を大事にしてまいりました。我が国では、古く孝徳天皇の大化2年−−646年でございます。墓制が定められています。墓地埋改葬については、現在昭和23年の法律によって施行されています。

 この法律は、現代にそぐわない法律ですが、悪法なりといえども法でございます。また、「悪法も法なり」と言って法を順守されたギリシャの偉大な哲学者もおられます。

 そこでお尋ねします。中郷町字計志加里、市給食センターの隣地に当たります。市長も十分御承知のところでございます。現在、新幹線敷地の墓地調査一覧表ができています。それによりますと、移転対象になるのは37基となっています。

 ところが、私の調査によりますと、調査漏れがあって、この数値は若干異なっています。現在約80基の納骨堂、並びに土葬されたお墓がございます。この墓地はまだ、納骨堂はつくられたもののかなりの人骨が地下に埋まっております。墓地移転に当たって、建設する側と墓地権利者は、それぞれ窓口がどこになるのか、あるいはだれになるのかということが第1点目でございます。

 移転補償額は個人差があると思いますが、およそいかほどになるのかということが第2点目でございます。

 建設敷地以外のこの建設敷地から外れたお墓はどのようになるのか。そのまま残るのか、一緒に移転されるのか。また、移転先はどこになるのかということが第3点目でございます。市長の御所見をお聞かせください。

 (3)環境行政について(産廃問題)でございます。

 今、中郷町の字東郷牟田、字前牟田で、産廃が捨てられています。さらにまた、その隣地、字外鶴峯、現在廃棄されています。このことは、豊かな自然環境の破壊や水質汚染に悪い影響をもたらしてまいります。

 現地は、この近くに上、下の二つの池があります。この池は、中郷地区の先祖が残してくれたとうとい遺産であり、また、市の観光資源としても重要な財産でございます。

 産業廃棄物の認可は、県の主管だと承っていますが、川内市として調査されるお考えはないか。市長の御所見をお伺いいたします。

 (4)教育行政について質問に入ります。体育施設でございます。

 過日、南中学校のプールについて、校区の水泳の指導員から相談を受けました。内容は、排水溝が老朽化して機能が悪くなり、かなりの漏水があるとのことでございました。早速教育委員会の担当職員に照会しましたところ、南中のプールの排水溝は、市内の学校の中で一番古く、現在そのことに取り組んでいる。また、何分にも部品がなくて、今、県外の専門店に発注している。6月25日以降にならないと修理はできないとのことでございます。

 県内の学校で、排水溝に足がはまり、生徒が死亡された痛ましい事例がございます。これは訴訟まで発展したはずでございます。

 そこで教育長にお尋ねします。市内小・中学校の中で南中のような事例はないのか。プールを含めて体育施設の点検は完全であるのか、御所見をお伺いいたします。

 また、修理は6月25日以降ということでございますが、水泳競技の練習が思うようにできず、困っているやに聞いています。これらの対策についてもあわせて御所見をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 川野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市政全般、財政についての御質問でございますが、我が国の先人の倹約にかかわる事例を御紹介いただき、改めて私も市長に就任いたしまして、最少の経費で最大の効果を上げるべく、職員に訓示をいたしているところでございます。享保の改革による吉宗のいわゆる節減対策、これらは今日においても十分見習って、行政推進の上には図っていかなきゃならないと思っております。

 そういう意味におきまして、私も職員は全体の奉仕者であり、最少の経費で最大の効果が上がるようにしなさい。仕事をするには、協調融和の精神でやりなさい。みんな595名の職員が市長になったつもりで、市長の分身として働いていただきたいと、こういうお願いをしているわけでございますが、おっしゃるとおりむだを省いて、そして少しでも財源を捻出して、市民のニーズにこたえていくべきであるというふうに考えております。

 そういう意味におきまして、現在、財政の健全化委員会におきましても、もし仮に今、緊急に執行しなくてもいいようなものがあるとするならば、そういうものを見直して、緊急性、あるいは妥当性、そしてまた、効果の問題等を十分判断しながら、財政の運営をしていかなきゃならないと思っておるところでございます。

 それから、本年度この景気のいわゆる不況に対しまして、国も16兆円に上る追加補正予算等を組みまして、衆議院をあすでございますか、全部補正予算等も通過する予定になっておりますが、その中で、年度当初の2兆円の国民に対する減税、また、今回の16兆円を超える公共事業等を含めましての経済対策におきまして2兆円の追加減税をいたすことにしているわけでございますが、本市の市民税における影響等についてのお尋ねがありましたけれども、市民税につきましては、6月分から減税の措置をとっていくことにいたしております。

 したがいまして、本来はこの6月から来年の3月までの市民税のいわゆる特別徴収等については、分割して納付をしていただくことになりますが、今年は1カ月ずらしまして、7月からの徴収することにいたしておるわけであります。

 それから減税、いわゆる所得税減税に伴いまして、住民税についても減税がなされることになるわけでございますが、総額で、お話がありましたとおり、3億8,000万円程度の市における減税の影響が出てくることになっております。2兆円、2兆円の2回の減税を加えますというと、今申し上げたような数字であります。

 これに対します国の財政措置はあるのかということでございましたが、これにつきましては、減税分については、いわゆる減税補てん債というのが見られることになっております。これは100%の減税をした分については、起債でもって見てあげます。元利償還について、後年度にわたって100%の手当をしてやりますと、こういうことになっております。

 市民税のことしの当初予算におきます額が、市民税の個人分のトータルが21億7,200万円になっております。当初予算の関係ですね。したがいまして、この額から3億8,000万円程度の減税によります減収が見込まれますので、これに相当する分については、減税補てん債で財源の手当をしていくということにしておるわけであります。

 次に土木行政について、銀杏木川、あるいは中郷川についてのお尋ねがありました。準用河川の銀杏木川につきましては、平成9年度におきまして84メートル完成しております。あと市道の風口・山田島線のところまで残り91メートルになっておりますので、平成10年度におきまして、本年度におきまして、91メートルを完成する予定であります。

 それから、そのちょうど91メートル到達地点のところに浜牛乳店がありまして、先ほどお話がありました暗渠の問題があるわけでございます。上流から流れてまいります雨水関係等の水路と、この暗渠との飲み口が大変角度が違っておりますので、大雨のときには、上流側の方ですぐ側溝水路をオーバーして通行不能になるわけでありますが、これらの点につきましては、11年度以降で対処してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、中郷川についてのお尋ねがございましたが、平成9年度におきまして51メートルを完成いたしました。平成10年度については、大体100メートル程度の整備を考えておるところでございます。なお、やぶになっていると、雑草が繁茂しているということでございますが、これにつきましては、カヤ等の伐採については、この100メートルの整備をする事業区間でもございますので、あわせまして本年度中に整備することにいたしております。

 次に、267号線から川内川の堤防へのところに土砂があるということで、毎回御質問のたびにあるわけでございますが、これはもう中郷川の河川整備にあわせまして、土砂の除去等についてはやっていく予定でございます。非常に低い地点がございますし、ちょうど今、区画整理を進めておりますので、これらの土砂の土量の関係との相関関係におきまして、余り移動のないようにしながら、低いところに調整をしてまいりたいと考えておるところであります。

 それから、道路の維持補修の関係についてお尋ねがありました。本年度当初におきまして、道路維持補修の関係については3億5,000万円の予算措置をしたわけでございます。例年にない当初予算におきましての道路維持予算を当初で思い切ってつけたわけでございますが、過去の5年間のトータル平均では、大体3億二、三千万円であります。それからいたしますというと、かなり多いものになっております。

 平成8年度にちょっと4億円強の維持補修費を組んでおりますが、それを除きますというと、3億二、三千万円が平年度のペースであると。

 それを上回っておるわけでございますけれども、大変道路の維持補修にかかわる市民の御要望は多うございますので、今後の税収等の状況等を見ながら、財源を見ながら、これからも前向きに考えてまいりたいと思っておるところでございますが、現在3億5,000万円の予算の執行をいたしておりますけれども、6月9日現在、要望件数が722件のうち、今118件が処理済みであります。今後604件の処理をしていかなければなりませんが、3億5,000万円の予算の中では、300件程度は処理ができるのではなかろうかと、このように思っているところでございます。

 なお300件が残りますので、これらにつきましては、今後の財政状況等をにらみ合わせながら、御指摘のとおり倹約できるところは倹約して、市民の要望にこたえていかなけりゃいけないと、かように思っているところでございます。

 次に、区画整理の関係でお尋ねがございました。まず、住居の移転の見通しと、それから3億700万円(本ページ下記の発言により訂正済み)も繰り越しておるが、平成9年度中に全部事業が執行したならば非常に経済効果もあったのにということであります。

 御指摘のとおり会計年度独立の原則がございますので、本来ならば平成9年度に組んだ予算は平成9年度中に終わらなきゃなりませんが、いろんな諸事情によりまして、繰り越しをしなければ執行ができないものもございます。この区画整理事業につきましても、御案内のとおりいろいろとその地域に住んでおられる皆様方の家をそれぞれ引っ越しながら、そして引き家でいろいろ工事を進めていかなきゃならないわけでございまして、大変区画整理事業の推進について、地域の住民の皆さん方に御協力をいただいておるわけでございますけれども、なかなか中にはいろんな仮の住居の移転先が見つからないとか、いろんな問題等ございまして、直っていただいていない結果、いわゆる玉突き状に一方が直らなければその次の人が直れない、またその次の人も直れないということで、完全に事業の執行が終わらなかったわけでございます。

 しかしながら、今、一生懸命あの地域、前薗、山田島地区については、住民の皆さん方が積極的に御協力をいただいておりますので、平成10年度の末までには、この関係についての事業執行は終わる予定でございます。

 なお、3億7,000万円と言いましたが、3億700万円ですね(本ページ上記の発言を訂正)、繰り越し、3億757万4,000円の繰り越しの内訳は、補償費が33件で、2億539万6,000円、工事費が7件で1億197万8,000円、事務費が20万円ということになっておるわけでございますが、年度内に事業が終わるように一生懸命努力してまいりますが、地元の出身の議員として、また、特に土地、建物に大変造詣の深い川野議員のさらなる御協力、御指導を賜りたいと存じます。

 次に、中郷・五代線等の道路の開通の見込み等についてお尋ねがございました。中郷・五代線につきましては、現在、平成9年度から繰り越し分の3工事を実施中でありまして、平成10年度、本年度末までには、中郷・五代線については、完成の見込みであります。

 なお、中郷川にかかわる橋梁部分については、これまで建設省の川内川工事事務所と協議を進めてまいりまして、建設省の方におきまして中郷川の樋管工事をされますので、これと同時に施行をするように協議を進めておるところでございます。

 樋管部の建設省の分の工事の実施時期が、まだはっきりいたしませんけれども、今年度の橋梁部分の工事を実施をするとした場合は、樋管分の事業が執行されるということになるとしましたならば、あわせましてこの事業についても本年度中に完成をしたいと考えておるところでございます。

 なお、第2中郷地区内の中郷・五代線について、すべて年度内に完成して供用開始をする見込みであります。これもしかしながら、地域の住民の皆さん方の御協力がなければ完成しないわけでございますので、きょうは公民会長さんやら校区の公連会長さん等もお見えでございますので、ひとつしっかりと御協力を賜りますようにお願いを申し上げておきます。

 なお、それから、中郷川の下流の右岸に石積みのところがあるわけでございますが、腹が出てきておるということでございます。これらにつきましても、橋梁部の工事区間に入っておりますので、応急に対処していく考え方でありますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、むらづくりの関係についてのお尋ねでございました。開発地区のところの農道等については、雨が降るというと、その道路が水路になっているというようなお尋ねでございました。いろいろ中郷の鶴峯地区につきまして、開発行為がなされているところの地域の問題かと思いますが、これらにつきましては、開発をしておられる業者の皆さん方、また、地元の皆さん方とも、あるいはまた、土地改良区の皆さん方とも、十分協議をしながら、農道の維持管理についてはやっていただいておるところでございますが、御指摘のとおりいろいろと問題もあるようでございますので、引き続きむらづくり課を中心に現地を調査したり、そしてまた、地元の皆さん方とも話をしながら、指導をしてまいりたいと思っております。

 それから、この道路の関係につきましては、非常に福寿市長の時代にすぐやる課、すぐやる係というのをつくりまして、特に道路の維持補修関係については、積極的に取り組んできていただいておったわけでございますが、近年、すぐやる係は廃止いたしまして、土木課の中で維持補修班というのを編成し、嘱託等を含めながら実施をいたしているのが今日の現状でございます。

 おっしゃるとおり市民の要望がありましたら、できるものはできるだけ速やかに対処していかなけりゃならないという考え方は持っております。

 そこで、土木課長の方にも話をしておるわけでございますが、土木課長も今年度から、今まで市内一円を1つの班で道路の状況等をチェックしておりましたので、これから2班に分けて、川南、川北を毎日のように回るようにしたいと、このように道路の関係については申しておりますので、そういうふうに今、取り組んでおるところでございますが、農道につきましても、できるだけパトロールを実施いたしまして、土木課と同じような緊急処理体制というのは、やはり取っておかなきゃいけないと考えております。

 しかしながら、何せ265平方キロメートルの面積でございますので、農道についても範囲が広うございます。どうかやっぱり地元の公民会長さん、土地改良区の皆様方とも情報の提供をいただきまして、対処していかなけりゃいけないと、かように思っているところでございます。

 なお、郵便局と道路情報等についての業務提携もいたしておりますので、気がつかれましたところについては、情報をいただいて、すぐ対処できるようにしておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、まちづくり対策についての問題の中で、新幹線の工事に伴います中郷の計志加里地区の墓地の移転の問題でお尋ねがございました。

 これにつきましては、墓地の調査等もいたしておるわけでございますが、新幹線の工事の窓口は、いわゆる鉄道公団の九州の建設局が窓口でございますが、道路用地買収等については、県の土地開発公社が事務の委託を受けて、現在、用地等については協議をいたしておるところでございます。

 計志加里の墓地等の中に墓地を持っておられる住民の皆さん方、特に中郷町の鶴峯から原田町、東大小路町に至るまでの公民会長さん方にも説明をいたしまして、これまで延べ5回の開催をして、いろいろと御協力、御理解、御支援をいただくことにいたしております。

 墓地の調査結果は、移転対象となります基数は37基でございます。しかし、墓地の全体の基数は77基というふうに把握をいたしておるところでございます。

 ここに一つの問題点がございます。新幹線が通ります軌道区域内というのは、大体11.2メートルから12メートルと聞いております。いわゆる墓地の真ん中を突っ切って走りますので、その部分だけを今、対象にしますというと、37基であるということでございます。これらについては、前々から御意見があります宅満寺に希望される方もありましょうし、また、芸ノ尾の方に行かれる希望の方もおられますでしょう。いろいろとこれらについては、最終的に地域の公民会、あるいはその地権者、墓地の施設者等とも最終的に詰めをしてまいりたいと思っておるところでございます。

 なお、宅満寺のところについても、前の市長の時代からお話を申し上げておりますとおり、50基につきましては、保留分を持っておりますので、今後の相談の中で善処してまいりたいと思っております。

 それから、補償費はどのようになるかということでございますが、これについては、主管の部課長から説明をいたさせます。

 ちょっと私も個人の補償が一基一基幾らになるのか、当然、移転をする場合については、祭祀料を含めまして、補償は出されるものと思っております。

 それから、線以外の方々の墓、先ほど申し上げました約残りの四十数基の皆さん方も集団移転をされるのかどうか、これについても話し合いによるものと存じます。

 それから、環境行政についてお尋ねがございました。これにつきましては、もう前から御質問がございますが、調査をいたしてみますと、これは保健所と一緒に調査をいたしておるわけでございますけれども、現地を調査した結果、埋め立ての中に混在している内容を見てみますというと、建設廃材、コンクリートやらかわらの破片等でございますが、こういうものがあるようでございます。産業廃棄物に該当することから、産業廃棄物の処理法の許可を得てあるのかどうかを調査もいたしておりますが、調査の結果、許可を得ずに今、投棄をしてあるということでございますので、建設廃材については、産業廃棄物でございますので、撤去するように県の方から業者に対しまして、指導するという回答をいただいておるところでございます。

 まさに今後産業廃棄物の安定処分場として使用する計画であれば、県の知事の許可を得て、埋め立てをしていくことになるわけでございます。

 次に、もう一つその隣に、やはり産業廃棄物の埋め立てをしているところがあるということでございますが、これも調査をいたしましたところ、1,500平方メートル程度の安定型の処分場であるようであります。これにつきましては、平成9年12月の廃棄物処理法改正前の処分場であるということで、特別に面積によりまして3,000平方メートル以下であるということで、県知事の許可を必要としないという施設であるようでございます。

 平成9年12月に法の改正によりまして、今後は1,000平方メートル以上の面積要件につきましての撤廃がなされておりますので、今後はすべての処分場が県知事の許可を要するようになるわけであります。

 この該当の処分場につきましては、産業廃棄物としての安定5品目について埋め立てをしておるということでございます。最終処分場に立て札をつけるとか、周囲を囲いをするとか、こういう指導をいたしておりまして、現在は改善されているようでございます。

 なお、県の保健所におきましても、産業廃棄物の監視指導員等を配置しておりまして、当処分場におきましても定期的に巡視をいたしておりますので、報告をさせていただきます。

 なお、御指摘のとおり上池、下池というすばらしい先人の文化遺産があるわけでございます。これにつきましては、総合運動公園の整備とあわせまして、この周辺のいわゆる散策道路、公園化を計画しておるわけでございますので、今後とも水質の保全、環境の保全については万全を期していかなけりゃいけないと。川内市民の大切な財産であると認識をいたしているところでございます。

 以上、第1回目の質問に対しまして答弁といたします。足らなかった分については、主管の部課長から答弁させます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 川内南中のプールを中心とします市内小・中学校の体育施設の安全性について御質問でございました。川内南中学校のプールにつきましては、昭和39年に建設しておりまして、大変老朽化が進んでいるというのが実情でございます。これまでも水漏れ等がございまして、その都度補修をしてきております。

 今回も水漏れしているということで調べてみましたところ、コンクリートのひびではなくて、排水バルブに問題があるようでございます。現在プールを使用しておりますので、これを補修するためには、排水した状態でないとできないということで、今月下旬、先ほどございました6月25日ごろ水の交換をするということで、その際に補修するよう学校とも今月初めに連絡が取れているところでございます。

 また、そのほかの小・中学校のプールにつきましては、現在通常の状態で使用がされているところでございます。

 また、南薩のプール事故のようなことが起きるのではないかというお尋ねでございましたが、これは平成6年8月に金峰町の小学校で、児童がプール底面の排水ますの鉄ふたをあけまして、排水溝に足を取られて死亡したというものでございました。

 川内市の小・中学校の場合は、排水ますのふたは、アルミニウム製及びステンレス製のプール21基につきましては、ボルトどめの構造にしております。残り4基のコンクリート製についても、塗り込み式とボルト式に改造いたしまして、同様の事故が発生しないよう、平成7年までに防止策を講じているところでございます。

 したがいまして、工具なしではふたをあけることはできない構造となっておりますので、例のような事故は生じないと考えておりますが、安全点検については、怠らないよう指導してまいりたいと考えております。

 なお、市内の小・中学校の体育施設全般についての状況はどうかということでございますが、学校訪問等でもくまなく見て回ったり、管理職からの意見を聞いたりしながら、一方では、学校が定期的に安全点検を毎月行っておりますので、今のところそういう状態はないと把握しておりますが、今後とも市内の児童・生徒の安全を守るための教育環境の整備に努力してまいりたいというふうに考えております。

 終わります。



◎まちづくり推進課長(山口徹君) 川野議員の御質問にお答えいたします。

 計志加里墓地の補償費が幾らであるかという御質問だと思うんですが、現在、用地測量が終わりまして、墓石の所有者の調査を行っているところでございます。今後は、墓石の調査が終われば、墓地の移転補償のための調査を行った後、移転者に対して説明会を開催する予定になっております。ですから、今の段階では、補償費につきましては算定ができておりませんので、そのときにお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



◎むらづくり推進課長(室屋勝郎君) 農道、里道の改良について、負担は地元がやるべきか、市がやるべきかという御質問だったかと思います。

 農道、里道等を改良する場合の負担につきましては、地元関係者の要望により、土地改良区より市に要望が参ります。事業が実施できますと、改良する道路の幅員によりまして、10%から30%の範囲を決めておりまして、市と地元で負担することとなっております。

 以上でございます。



◆15番(川野勲雄君) 特別減税でございますが、所得の額によらず、一律に世帯数の人員等によって減税額が決まっておるようでございます。この所得税の、あるいは住民税の課税される下限の額をあわせて教えてください。

 それから、ほとんど高齢者につきましては、1人世帯とか、あるいは2人世帯、妻があっても扶養家族には入らないという家庭も多うございます。どうしてこの高齢者対策が叫ばれている中で、これらに対しての温かい措置がなされないのかということが一つの疑問でございます。これについて何か考えがあられましたら、御所見がございましたら、お聞かせください。

 それから、土木行政の大体準用河川の改良とか補修についての施行のめどは、これで大体理解はできました。ただ、維持補修につきましては、本年度は3億5,000万円程度ということでございますが、さらにこの申し出のあった722件の中でも今年中に処理できない件数が300件からございます。これ以外に市内の各地を見てまいりますと、非常に道路の環境はよくございません。まだ市に申し入れてもなかなかしてくれないということで、申し入れ要望のない箇所がたくさんございます。道路パトロールをしているということでございましたので、これらについても綿密に調査をしていただきたいと。また、その考えがあるかということをあわせてお聞かせください。

 区画整理は、大体工事が5年かかり、清算事務が5年かかりますので、10年の工事期間でございます。これが換地処分されるまではですね。

 そこで、二、三年間は各人が辛抱しなければいけないということは理解しています。ただ、どうしても移転につきまして、残っておられる分に交渉されているのかどうかということが疑問でございます。大きな工場、住居が残っています。これはあと数件だと思いますが、これらが移転しないと、この中郷・五代線の幹線道路が完成しないわけです。平成10年度中には完成されるということでございます。来年の3月までです。果たしてそれが可能かどうか、私はちょっと難しいのではないかと考えます。この幹線道路が完成しないと、開通しないと、とにかく住居地域内を大型の車両が、もう一昼夜のべつ幕なく通行しております。安眠の妨げにもなります。幹線道路ができますと、バスもそちらに回りますし、幾分かこの交通事情も緩和されると思いますので、この幹線道路から特に重点的に施行していただきますようにお願いを申し上げます。

 むらづくり推進課、この前牟田のここです。道路が道路の機能を果たしていないわけです。ずたずたになっているところもございます。これを問題は、土地改良区から申し出がないとこの改良についてはできないということなんですか。さらにこれについての答弁をお願いいたします。

 災害を懸念して、雨が降ったら、私はこのかいわいは足でもって歩いて調査をしています。当局も調査はしたと言われますけれども、その足跡が全く見受けられないのでございます。本当に調査されているなら、実態がわかるはずでございます。ですから、さらにこの地域に限らず、災害箇所は綿密に調査をしてくださいますようにお願いを申します。

 また、市長が先ほど答弁されました調査の時期、話し合いの時期はおよそいつごろになるのか、あわせてこれもお願いを申し上げます。

 墓地移転でございます。ここに私は、調査一覧表を手に入れてございます。この先ほど言われました11.2メートルから12メートルの幅員の中で、このちょうど自転車置き場の奥になるのでございますが、ここにこの77名の名簿の中に入っていないのがございます。これはちょうど裕福な家で、また、事実裕福な家でございました。大きな墓石がまだ立っております。「下口家」と書いてございますが、これは恐らく中郷病院臺之尊家の所有でございます。それからはみ出している分、この中で墓地を改埋葬されて移転された方が、石材店などに後を譲渡された。ただ、壊した石を積んであるところもございます。37基以上になると思います。また、半分かかり、あるいは半分は残るというような納骨堂、土葬の墓地もございます。これらを合わせて数回もう話し合いをしたと市長は答弁されましたけれども、ここに実際納骨堂、墓地を持っている人方は、まだほとんど何も知らされていません。ですから、非常に不安に思っているわけです。

 先ほども申しましたとおり、墓地は家にとって大変重要な問題でございます。そこで、各基ごとの調査を近くされるということでございましたので、これを速やかに説明会をこの各人にしていただいて、そこで私は代表者を決めて、この墓地の移転についての事務を進めていただいたらと、そのように思っています。また、その声が非常に多いです。また、芸ノ尾に希望される方がおられるということでございましたが、何人ほどおられるのか、これもあわせてお伺いいたします。私の知る範囲では、芸ノ尾には絶対行かないと。

 それから、自分たちが希望する、あるいは意に沿わなかったら、新幹線なんかもう来なくてもよろしいと、もう移転交渉については反対をするという意思の方もおられます。ほとんど第1工区の土地区画整理で、1,000坪近い土地を提供された方々もおられます。そういう方、高齢化したこの社会で、芸ノ尾のあの地点まで墓参りに行かせるということは非常に酷でございます。なぜ我々が区画整理で土地を提供したのにもかかわらず、第2工区から宅満寺のところには移転されて、我々がどうして芸ノ尾の遠いところに行かなければならないかという声が非常に大であります。これも市長、よく理解されて、善処されるようにお願いを申し上げます。

 環境行政でございます。産廃は、私が申し上げましたのは、外鶴峯に、これはもう以前からあったのではなくて、最近始まった捨て場でございます。今、この2万6,000平方メートルのところの覆土されたところは地下に何が置かれているかはわかりませんが、その2万6,000平方メートルの上の東郷牟田、これは個人でもう非常に大変な実情でございます。井戸水が下は濁るという方もおられるのでございます。

 それで、私が申しますのは、この道路よりか北側、つまり池側に最近また新しく埋め立てを開始しているのでございます。いろんな建設業者が入っているようでございます。これらについての県のおざなりの調査でなくて、最近、保健所に退職警察官の嘱託の方がパトロールをされてもいらっしゃいます。これらを含めて市も何らかの形で参加されて、実態調査をされる考えはないか、これについてもさらに御答弁をお願いいたします。

 教育行政については、体育施設については、理解できました。しかしながら、教育委員会は非常に怖い存在であるのか、学校側が気がねをされている向きもございます。

 市内26校ですか、小・中学校、これらの点検は、先ほど十分にやっているということでございましたので、理解いたします。

 まず、重要なことは、とにかく先ほども傍聴席に向かっての答弁のようにも聞こえましたけれども、これは大事なことでございます。住民参加の市政でございますので、私は、市長の態度は非常に立派だと思います。

 ですから、私たちの今、中郷という地域は、地域だけに限ってきょうは質問いたしましたけれども、非常に災害の危険個所が多いところなんです。とにかく戦前戦後の一時期は、いろんな農道、治山、これらについてみずからでこれを守ってきておりました。ところが、なかなか最近は手が足りない。台風による死亡事故が1件、それから、災害、雨天の雨量によるがけ崩れ、これで人身事故が3名ほどですか、ありました。私も長い間、詰所の要員をしておりましたので、特に昭和45年の台風15号、8月5〜6日、このときは1人で、要員がいなくて中郷全域を回った経験もございます。特にこの開発行為、不法行為のあったところは、先ほど申しました人身事故のあった危険個所でもございます。どうかそれらを勘案されまして、本当の意味の実態調査をしていただきたく、市長にお願いを申し上げます。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、減税対策の中に高齢者向けの配慮がないということでございますが、これはまた国政の場での所得税減税、それに関連して市民税の関係の減税を行っているわけでございますので、政治の課題であります。

 下限の額は幾らかということ、これは税務の担当の方から答弁をいたさせます。今回の4兆円の減税で、例えば夫婦・子供2人の標準世帯の場合の特別減税額は、13万7,500円になるというような例も出ております。下限の額については、後ほど答弁いたさせます。

 それから、道路維持の関係については、先ほど申し上げましたとおり、なお、300件ぐらいが現在の予算では残るということであるということを申し上げましたが、まだまだ、毎年五、六百件整備をしましても、五、六百件がさらに出てくるというのが実情であります。これはもう横山市長の時代、舗装が始まって、福寿市長の時代、いろいろと道路の整備をしてまいりました。それが今日いろんなところで道路舗装についても傷みが来ておるわけでございますので、それらの修繕等につきましては、パトロールを十分やりながら、可能な限り努力をして、住民の皆さん方に不便がかからないように対処していかなけりゃいけないと思っております。

 それから、区画整理によりまして、特に前薗、山田島地区における第2中郷土地区画整理事業の中で、直っていただけないために、仮の住居先を定めていただけないために事業が繰り越されて、なお円満に円滑に区画整理事業が進んでいないわけであります。この方々につきましては、精力的に今、話を進めておりますので、御相談の上で、年度内に終わるように努力をしてまいりたいと存じます。

 それから、土地改良区から申し出がなければ農道の整備はしないのかということでございますが、市道と違いまして農道の場合は、御案内のとおり分担金、一部負担もしていただかなきゃなりません。

 したがいまして、地元の土地改良区、あるいは公民会長さん方とも十分相談をした上でやらなければ、関係住民の皆さん方に水路、農道等についての負担が出てまいりますので、そういうことに今、いたしておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、調査の関係でございますけれども、できるだけ地域の住民の皆さん方のお話やら、また、御連絡をいただきまして、手を入れなければならないところ等については、今後も十分やっていかなけりゃならないと思っているところでありますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、まちづくり対策の中で墓地の移転の問題、芸ノ尾に何人直るのかということを質問なさいましたが、芸ノ尾とか周辺にも墓地がありますので、中には国分寺町の方で墓石を持っておられる方等もおられるので、あるいは近いところと言えば、宅満寺よりも向こうの方が近い方がいらっしゃるかもしれません。それにおきまして、芸ノ尾を希望される方がおるかもしれませんよという意味であります。

 また、そのほかに他のところに直りたいという方もおられるかもしれないということを申しているわけであります。

 そういうことでありますので、本来のいわゆる土地を提供して第1工区の中郷の区画整理に協力されたという方も宅満寺に直りたいという希望の方がほとんどだということでございますが、さきに答弁いたしましたとおり、50基については、ちゃんと保留をしてありますということでありますので、今後の話し合いによって、いろいろと今、調査をしているということでありますので、それぞれ調査をして、その権利者、あるいは墓石の管理者等々最終的に話し合いしなければ、移転補償費等も出てこないわけでございます。これらについては、先ほど申し上げました県の土地開発公社の川内の事業所等とも十分連携を取りながら、納得のいかれるような方向で、また十分これについては、国費でございますので、市民の理解が得られるような方向で御協力をいただきながら整備をしていかなけりゃいけないと思っております。

 新幹線の関係について、これからの21世紀のまちづくりのために、大変御苦労をかけるところもあるわけでございますが、やはりこれからの川内市政、あるいはまた、鹿児島県の発展のためにも御協力はいただかなけりゃいけないと思っております。十分話し合いをしながらやっていく予定であります。

 それから環境問題でございますけれども、御指摘のとおりであります。市も保健所等と十分連携を取りながら、そのために生活環境課もあるわけでございますし、公害対策に対する係もあるわけでございますので、十分連携を取りながら、実態調査というのはやっていかなけりゃいけないと思っておりますので、よろしくまた御提言をお願いしたいと存じます。

 川内保健所と市の現地調査をこの前、6月の10日にも実施いたしております。また、6月15日、実はきのうですね、きのうも保健所が指導しておるようでございますので、申し加えておきたいと存じます。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 今回の特別減税は、個人市民税は所得割額について定額減税が決まります。所得割課税の課税下限は幾らかという御質問でございます。所得割の非課税限度額についてお答えしたいというふうに思います。

 所得割の非課税限度額は、総所得金額が35万円掛ける家族数プラス30万円というのが所得割の非課税限度額でございます。

 また、今回の特別減税について、高齢者への配慮はということでございます。特別減税の対象者とならない所得割非課税の高齢者につきましては、臨時の福祉特別給付金が給付されるということも一つの高齢者に対する配慮ではないかというふうに考えます。



◆15番(川野勲雄君) おおよそわかりました。

 ただ、むらづくり推進課でございます。農地転用によって宅地に造成する方々は、10アール当たり5条の場合が3万円、4条の場合が2万円、土地改良区に負担しています。それで、今回は、先輩議員の土地改良区に所属しておられます北改良区の小原議員の御尽力によって、この前牟田の路線のトラフの布設は助成金をいただいたわけです。

 ただ、原資は、そうした転用による負担金もこの中に入っております。ですから、転用されたときに負担をし、立派な家を建てられて、長年固定資産税を納付されていらっしゃる方々なんです。これが1年間、あるいはそれ以上に不安におののくという行政でなくて、本当に今度の場合は速やかに取り組んでいただいたわけでございますけれども、なお一層住民の意思を酌まれて、行政が円滑に進んでいきますように市長にお願いを申し上げまして、3回目の質問を終わります。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終了いたします。

 次は、1番石野田浩君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [1番石野田 浩君登壇]



◆1番(石野田浩君) 私は、むつみ会に所属しております石野田浩でございます。ここに議席をいただいてちょうど1年になりました。その間、12月に一般質問をさせていただきましたが、むつみ会の皆さんの協力もあって、今回2回目の質問をさせていただくことになりました。まだまだ勉強不足ではございますが、これからも一生懸命頑張って市民の皆さんの負託にこたえてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 戦後50年余りを経て、いよいよ21世紀の扉が今まさに開かれようとしております。21世紀に向けて市も県も国もそれぞれの立場でそれぞれの政策や事業展開を図っていると思います。特に地方行政においては、大きな変革の時代を迎えていると思います。経済発展を背景に国民のニーズの多様化は、中央集権から地方分権へと必然的な政策転換が迫られていると思います。

 これまで地方自治体は、行政的にも財政的にも中央の言うままに従わざるを得ないというような部分がありました。その代表的な制度が、機関委任事務であったと思います。

 しかし、この制度は、今後廃止の方向へ動いているようであります。それに伴って地方自治体の取り組むべき課題は、あらゆる分野にわたって極めて広範囲になってまいります。過疎化や高齢化の進む中でも、情報化、国際化の波は押し寄せてくるという、そういう環境が大変厳しくなっておるような状態でございます。

 そんな中で、市民のニーズはますます多様化し、複雑になり、行政に対する期待感は大変大きなものになっていると思います。今こそ当市においても地域の抱える課題を把握するとともに、知恵と工夫を凝らして精力的な取り組みを展開することにより、川内市の活性化を図ることが極めて重要になってくると思います。これからどんどん進んでいくでありましょう地方分権化の中で、各自治体の特色がそれぞれはっきりと出てまいりましょう。

 また、それによる格差も出てくると思いますが、逆に考えれば、国、県、市という縦割り行政から市独自の特色ある政策が行える。すなわち十分なる政治力が発揮できるということになりはしないでしょうか。この時期に市長がしっかりとしたビジョンを持ってリーダーシップを取っていただければ、森カラーというものがさらにはっきりと市民にも見えてくると思います。

 あえて申し上げます。現在リーダーシップが取れていないということではありませんので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 そうすることによって、国や県にあっても、川内市は今、何をやろうとしているんだ、ということをよく理解してもらえるし、また、協力もしてくれると思います。特に当市には、衆議院と参議院、2人の国会議員がいらっしゃいます。ぜひおふたかたの御協力をお願いしながら、川内市発展のために、市長を筆頭に行政も議会もみんなで頑張っていかねばならないと思います。

 そこで市長にお尋ねをいたします。まず、大きい項目の1であります。市長の今後の政策的方向についてお尋ねをいたしたいと思います。

 例えば商工業の問題とか、広域圏の問題等について御意見を申し上げたいと思います。

 川内駅周辺の開発、向田地区の商業集積化などがありますが、売り場面積の問題等もあって、駅周辺の開発も幾らか消極的になっているのではないでしょうか。もっと積極的に進めていかなければ、新幹線の開通に間に合わないのではないかと思います。駅周辺の開発と向田地区商業集積地が地域住民の中で何か感情的にかみ合わないものがあるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 もしそうであれば、両地区が全く違ったスタイルのまちづくりをするような、ちょっと違った発想を持った政策を講じなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。

 また、広域圏の問題も、合併を含めて介護保険、ごみ処理、汚水処理の問題等も含めながら、隣接の町村のリーダー的手腕が求められると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、農業問題についてお尋ねをいたします。

 さきの12月議会でいろいろ政策的な要望をいたしました。その中で、川内市肥育素牛導入資金貸付事業、これの増額、増頭の見直し、また、新しい事業として、肉用牛育種価対策推進事業、転作作物定着化事業、転作作物種子対策事業、川内特産ふれあい健康農園体験事業などの導入を図っていただきまして、まことにありがとうございました。

 そして質問でございますが、昨日の岩下議員の質問の中にかなり重複する部分が含まれていると思いますが、そういう部分の答弁は割愛されても結構でございます。

 まず第1に、減反政策についてお尋ねをいたします。

 既に皆さん御承知のとおり、ことしの当市の減反割合は48.5%と、非常に厳しいものでした。これを達成するのは極めて難しいことだと思いますが、農林関係の中で国、県の補助事業などを見ますと、転作の目標面積は達成できているのか、という条件がついております。そこにこの制度の数字以上の厳しさを痛感いたします。そこで、現在までの当市の減反達成率は幾らになっているのかお尋ねをいたします。

 これは、かなり厳しい数字だと思いますが、全国とも補償制度を含めて減反政策の周知、転作の進め方、転作作物の選び方などもっと時間をかけて農家の人たちにわかりやすく説明をして納得をしてもらう。そういう基本的な指導、助言が徹底しなかったのではないかと思いますが、当局におかれましてはどのように受けとめていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。

 次に、畜産の振興についてお尋ねをいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、肥育素牛導入資金の貸付額を1頭30万円以内を5万円上げまして35万円以内に、1農家2頭という制限を4頭に広げていただきました。それぞれ増額、増頭を図っていただきました。肥育農家にとっては、ただいま素牛が少し高くなっておりますので、導入負担がかかっておりましたが、それを少しでも助成できるようになったということで、非常にタイミングのよい適切な制度改正であったと思います。高く評価をいたしております。

 また、新しい事業の肉用牛育種価対策も、金額はともかくとして、畜産振興に大変役立つ施策だと思っております。加えて肉用牛特別導入資金の見直しをぜひともやっていただきたいと思います。と申しますのは、当市では、肥育農家よりも生産農家の方がはるかに多いと思うからであります。

 続いて、3番目の後継者育成についてお尋ねをいたします。

 現在、川内市から地域内の農業高校に通学している生徒が三、四十名いると思いますが、この生徒の中で本当に農業をやりたいという生徒を選んで、奨学金を出すとか、休耕田を借り上げて子供たちのつくりたい作物をつくらせるといったような体験農場をつくってやり、学校と行政が連携を取りながら、子供たちとの触れ合いの中で夢を聞いてやりながら、農業を本当に好きになるような後継者育成はできないものでしょうか。

 また、現在では、都会にも農業をやりたいという人がかなりふえていると聞いております。こんな人たちが1人でも2人でも川内へ来て農業をやってみようかと、そういうふうにおっしゃるような政策はとれないものでしょうか。

 続きまして、大きい項目の3であります。唐浜臨海公園の基本計画はまだでしょうか。また、この計画の中にラッキョウ畑のほ場整備も含めていただけませんでしょうかというお尋ねでございます。

 私の12月の質問に、市長は「厳しい財政状況ではあるが」前置きをされながらも、来年度から少しずつでも基金の積み立てを考えてまいりたいと、そう言っていただきました。この唐浜臨海公園の計画は余りにも大き過ぎて、100ヘクタールの規模ではどこから手をつけていいのか、また資金的にも本当に大変だと思いますが、少し縮小してでも何らかの形で実施に踏み切っていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 また、唐浜臨海公園の指定地域内には、本市の特産品であるラッキョウの畑があちこちに点在しております。この公園の整備を進める中で、どうしてもラッキョウ畑の流動化を図り、唐浜臨海公園指定地域外にほ場整備をしてやらなければ、他市の産地拡大や増産運動、PR活動などにおくれをとってしまい、川内市の特産品としての価値観が薄れてしまうような懸念が起きてまいります。せっかく築き上げた特産品をみすみす埋もれさせては何にもならないと思います。そのために一日も早く公園整備とほ場整備に取りかかっていただきたいと思います。とにかく一歩前へ進んでいただきたいということでございます。市長のお考えをお伺いいたします。

 最後に、川内港のその後はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 まず、その後というのは、昨年12月議会の質問でお尋ねをしたその後ということでございます。その進捗状況をお尋ねいたします。

 民間の薫蒸施設の話は進んでいるのでしょうか。

 植物輸入港の指定はいつごろ取れる予定でしょうか。

 川内港にアクセスする地域高規格道路の指定は受けられそうなんでしょうか。

 2番目の川内港のチップヤードの奥の方にかなり広い埋立地ができておりますが、当面の利用計画はないものでしょうか。

 3番目に、川内港のポートセールスは何か具体的な実績がありますか。

 この厳しい経済状況の中で、鹿児島港、志布志港と言わず、大方の港が荷役量の減少を余儀なくされております。逆の見方をすれば、今が川内港を売り出すチャンスだとも言えると思います。今一生懸命売り込んで頑張っておけば、再び訪れるであろう景気浮揚のときに、十分に間に合うと思いますが、いかがでしょうか。

 そのためにも姉妹都市常熟市と職員の交流等も図りながら、中国大陸を初め東アジアの市場調査も進めておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 もちろん国内の荷主や流通経路もしっかりと把握をしておく必要があると思いますが、何か試みはないのでしょうか。

 以上お尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いをいたします。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 石野田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1点目、商工業の問題とか、いろいろ広域の問題等について、もう少しリーダーシップを発揮して積極的に何事も対処していかなけりゃいけないんじゃないかと。地方分権推進に基づいて、権限の委譲がどんどんふえてくると。あるいはいわゆる機関委任事務がなくなって、それぞれの町でそれぞれ考えながら都市づくりをしていくにはいい機会であるというようないろんな御示唆をいただきまして、大変ありがたく思う次第であります。

 そこで、決して消極的なまちづくりの形にはなっていないと私は思っております。第3次川内市総合計画に基づきまして、現在、上期が終わり下期に入っているわけでございますけれども、この総合計画のビジョンを具現化するために、それぞれみんな議会の皆さん方も、当局の職員の皆さん方も、また市民の皆さん方も一体となって、今一生懸命取り組んでおるところであります。

 これが21世紀の初頭になりますというと、高速交通網の体系の整備、あるいはまた、今回法律が通りました中心商店街の活性化事業等、これをうまく取り入れていきますというと、大変川内市としては、他の町にないような特色のあるいい町になっていくということが、漠然とであるが、市民の皆さん方も御理解をしておられるのではなかろうかと思う次第であります。

 特に新幹線が入ってまいりますというと、駅の周辺の整備、きのうも申し上げましたとおり、13.8ヘクタールの東側の区画整理等も進めて、新幹線の停車駅に対応する東西自由通路をかけることによって、その周辺は街になると思います。商業の集積も図られるかもしれません。がしかし、そこだけではいけませんので、現在の中心商店街とのどのようなアクセスによってまちづくりをしていくかということも課題でございますので、今回、中心市街地の活性化法に基づきまして、商店街のいわゆる再度のまちづくり構想を約100ヘクタールの中で考えていこうと。決して駅周辺や今の現在の向田地区3号線周辺の街とのもつれとか、そういうのがないように、ひとくくりにした活性化のための施策を展開していきたいということで、現在取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、広域的な問題で、ごみ、し尿の問題のお話も触れられましたけれども、し尿については、もう既にこれまで1市2町で広域行政を進めてきておるわけであります。また、消防については、1市3町4村で消防の広域行政を進めてきております。先代の市長の力量によりまして、こういう広域行政も進められてきておるわけでございます。

 現在、当面大きな問題といたしましてごみの問題がございますが、東郷町につきましては、最終的な今、調整を進めております。

 幸いにいたしまして、小倉、川底の両地域の住民の皆様方が大変御理解と御協力をいただきまして、基本的には、これは前の約束とは違うけれども、今日の行政においては、市ができるものについては協力していかんにゃいかんではないかということで、大変深い御理解を示していただきまして、東郷町との具体的な調整に入っている段階であります。

 このことにつきましては、東郷町の町長の方にも直接私も出向きまして報告をいたしております。

 近隣の町とはお互い助け合いながらやっていかなけりゃいけないと思っておりますので、またこちらの方もお願いをしなけりゃならない問題も、きのうから申し上げておるところでございます。ごみについては、平成11年4月1日を目標に、今いろいろと調整をやっているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、減反の政策の問題でお尋ねがございましたが、達成率は、昨日申し上げましたとおり90.64%の達成率でございます。昨日も申し上げましたとおり、いろいろ今後の国県補助事業の展開につきましては、これが100%達成しなければ、いろいろと今後の補助事業導入について厳しい面があるということも、きのうお話を申し上げたとおりであります。

 減反の政策について、転作奨励について、説明、あるいはまだうまく徹底したPRが足りないんじゃないかというお話でございますが、農協の農談会、市の公民会長会議、あるいは地域での話し合い等積極的に出向きまして、また、広報紙等を通じまして、印刷等を配りまして、お話をし、説明をいたして御協力を願っておるところでございます。

 90.6%の実績というのは、これは大変徹底した結果がこういう高い数字で出てきていると思います。まだ他市町村においては70%台ということもありますが、やはりこれではいけませんので、私もさきの339名のお集まりになりました公民会長会議でも、この状況をお話をいたしまして、あいさつの中ではございましたけれども、徹底してこれはやらなけりゃいけませんので、さらに御協力方をお願いしたいというお話も申し上げたところでございます。御指摘のとおり、さらに100%達成に向かって努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、畜産の振興につきましていろいろお話がございました。これにつきましては、肉用牛の特別導入事業につきましては、今回、条例でもって改正をして、60歳以上の高齢者の方々の所得の向上のための施策を展開していくようにしたわけでありますが、肥育素牛導入事業の方もやはりそのように対処していかけりゃいけないのではないかということであったようであります。いわゆる生産牛農家に対してもいろいろと配慮していくべきだということでございます。これにつきましては、農家の意向等十分把握しながら、素牛導入がしやすいような事業について関係機関、農協等とも十分協議をして検討してまいりたいと存じます。(後刻訂正発言あり、100ページ参照)

 それから、後継者育成の問題についてでございますが、まず、農業高校に川内市内から通っている学生が全部で90名ぐらいおります。この学生に対しましては、おっしゃるとおり学校を卒業したならば、農家の後継者として農業を専従として働くようにされる場合は、奨学金もありますよということで、これも奨学金条例の制度が昔からつくられておるわけでございまして、過去においては、これを利用して卒業された方もたくさんおられるわけでございますが、近年、農業高校の皆様方にはこの奨学金の利用がなされていないわけでございます。毎年紹介はいたしておるわけでございますけれども、議員も御承知のとおり、なかなか農業高校を卒業しても農家の担い手にはならないという現象でございます。

 魅力がそれだけやっぱり若い人たちにないのか、あるいは農業という一つの労力作業が、現在の若者に合わないのかどうか、いろいろな問題点もあろうかと思いますが、要は、生産性が上がり、所得の向上があるとするならば、サラリーマンよりも農業をしている方が所得が多くなるというようなことになれば、やはり見直されるのではなかろうかと思っております。そういう制度をやはりつくっていかなけりゃいけないと、このように思っております。

 そういう意味におきまして、新農業基本法の制定等の案が間もなく出てまいりますので、これからの21世紀の農業について、魅力ある農業になっていくように努力をしていかなけりゃいけないと思っております。

 それから、お話がございました都会の皆様方が定年で退職されました場合の新規農業就農者というのは、本当にこの市内でも例が見られるわけでございます。定年で都会の職場を離れて、故郷ふるさと川内に帰ってこられて、農業を一から始めてみよう。先祖伝来の水田を、田畑を耕してやってみようと。これがまた生きがいであり、健康づくりでもあるという方がたくさんおられますので、こういう方々へのいわゆる指導、助成策等も十分考えていかなけりゃいけない。そうすることによって、また農業の人口もふえるのではなかろうかと思いますし、また、農家の皆さん方にそういう農業の体験農園みたいな施策についても考えていないわけではございません。もう少しこれらについても検討を加える必要があると思っています。

 現在、ラッキョウについて、ラッキョウ畑を住民の皆さん方に開放して、そして試作の自然食品のらっきょをつくっていただくという事業は、今年度から取り入れたところでございますが、これを水田、その他の農作物に広げていくような体験農業の事業について、もう少し検討をしてまいりたいと思っております。

 唐浜臨海公園の関係につきましては、昨年の12月議会、6カ月前の議会で御質問がありましたが、基本計画の制定については、そう簡単にいきません。

 その中にありまして、広大な構想をつくり上げてきたけれども、我々のところにはラッキョウ畑がたくさんあるんだと。市有地はわずかでありますが、これまでも都市計画公園としての面積は99ヘクタールであります。この公園をいっぱいに使って、この面積をいっぱいに使って構想をつくった場合はどうなるかということで取り上げたのが現在の構想でございますが、最近、非常にラッキョウの値段もよいし、ラッキョウ生産農家もふえてきております。総面積がふえてきております。

 そういう中で、この広大な面積の中にあるラッキョウ畑等も含めて公園にするかということにつきましては、地域の住民の皆さん方からも、「余り公園を広くせんじ、ラッキョウ畑は確保してくれ」という声も私のところに届いておりますので、都市計画区域の公園の区域の面積を半分ぐらいに減らして、そしてやっていくことはどうかということで計画の変更をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。50ヘクタール以内ぐらい、あとの半分はラッキョウ畑とか民有地、その他の土地としてやっていくことはどうだろうかと、このように今、考えておるところでございます。

 その中で、公園区域の中には、ラッキョウの畑のほ場整備はできませんので、そういう意味におきましても、公園の区域面積から外して、農政の方の立場でのほ場整備はやっていかなけりゃいけないと思いますので、今お話がありますとおり、99ヘクタールの半分ぐらいを公園の区域の面積として、あと半分はラッキョウ畑のそういうほ場整備ができないかどうか、一応整理をしなけりゃいけないと、このように思っているところでございます。

 計画の変更をいたしまして、そして基本計画の策定に入ってまいりたいと、このように今考えておるところでございます。平成11年度に基本計画の策定に向かって努力をしてまいりたい、県の都市計画との下協議をしてまいりたいと、かように思っておるところであります。

 99ヘクタールの面積をそのままやってみてもいいわけでございますけれども、かなりのこれも時間がかかりますし、そういう産業振興との関連もございますので、ちょっと少し縮小したところで、海岸線を有効に使った、これも市有地はわずかでございますし、営林署、民有地の土地が大半でございますので、これらのことも勘案しながら、少し基本計画の策定前に調整をしてみたいと、今このように考えておるところでございます。

 また、建設水道委員会等でも十分御審議をいただきながら、変更していきたいと考えておるところであります。

 それから、川内港の問題、これも12月の議会で御質問があったわけでございますが、少し経過を申し上げてみますというと、国道267号から地域高規格道路につきましての整備もしていきたいということで、昨年のこれは県の開促協の陳情の時期に、当時の県の道路建設課長から、ひとつ国道267号から川内港までもひとつこの高規格道路に指定をしていただいて整備がしていけるように、ひとつ陳情書に加えていこうじゃないかという指導をいただきまして、早速陳情書をつくって、国の方にお願いをしたところであります。

 まだまだこれの具体化については、大変厳しいものがありますけれども、今年も既に5月の下旬でございましたか、鹿児島県に対しまして、知事に対しまして、この道路の整備についての要望をしたところでございます。

 なお、近く両県議を中心に、またこれらについての協議をいたしまして、地元選出の国会議員の先生方にもさらに強力なバックアップをしていただくようにお願いをしてまいりたいと、こう考えているところであります。

 港湾の周辺におきます整備計画でございますが、まず、植物輸入港の特定港としての指定は、その後どうなっているかということでございますが、これにつきましては、現在整備がされつつございます唐浜地区の方の5,000トンバースのところに薫蒸施設を整備することが一つの条件になっております。薫蒸倉庫の完成を見て、国の方でも早い機会に指定はしていきたいと、こういうことで、私も上京しまして、時間がありましたら、農林水産省の方に出向いて、直接担当の主管課長にお話をしておりますが、薫蒸倉庫の整備が市内の企業者によりまして建設されることになっております。この倉庫の建設着工は8月の予定と聞いております。これが来年の3月まで完成いたしまたら、当然指定が受けられるものとしておるところであります。

 そのために輸入をしようとする牧草等のいわゆる取扱量の問題等やらございますので、関係貿易商社との協議もおさおさ怠りなく機会を見て協議をいたしておるところでございます。

 それから、この港湾の整備の背後地のところにいろいろと用地があるようであるが、この利用計画をということでございますので、緑地やら野積み場としての問題もございます。いろいろと薫蒸倉庫が建設されますというと、それぞれのまた倉庫等ができてくるのではなかろうかと、連鎖反応的にいろんなものができてくるのではないかと思っております。県の敷地ではございますが、公共埠頭を含めまして、企業の進出が図られるようにいろいろと県と密接な連携を取りながらやってまいりたいと思っております。

 それから、ポートセールス、これもそういうことで、県の国際貿易関係のジェトロの関係の会議等におきましても、常にお願いしておるわけでございますが、中国語、韓国語、英語等の入ったパンフレットを今、つくっていただきまして、たくさんいただきました。これをもちまして、それぞれの貿易商社のところを職員が回っておりまして、ポートセールスを一生懸命やっている段階でございます。

 今後、これらの成果が出てくるものと思いますが、要は薫蒸倉庫ができなければ、植物輸入の特定港としての指定が受けられませんので、今、最終の段階ということで、企業側とも調整をいたしているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上で、第1回目の答弁にかえさせていただきます。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 午後はおおむね13時とし、ブザーでお知らせいたします。

 休憩します。

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           午前11時58分休憩

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           午後1時開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。



◎市長(森卓朗君) 石野田議員の質問の畜産導入の関係の御質問の中で、川内市の肥育素牛導入資金貸付事業の制度と川内市肉用牛特別導入事業の基金の制度と、ちょっと私はごっちゃにして御説明申し上げたということであります。もう一回訂正させていただきまして、答弁をやり直しますので、この分だけはひとつ訂正方をお願いしたいと思います。

 肉用牛の特別導入事業基金については、60歳以上の方を対象にして、雌牛を購入していただいて、高齢者の方々が生産肥育をやっていただいているわけでございますが、この関係について、もう少し規制緩和して幅を広げて対象を広くしてほしいという石野田議員の御質問でありましたので、この関係については、関係農協団体等とも協議をしながら、もう少し前向きに検討してみたいと存じます。

 今回の条例でお願いしております川内市肥育素牛導入資金貸付事業の改正条例案につきましては、大変いいことをしてくれるということでお褒めの言葉をいただいたところでございます。ちょっとごっちゃに説明をしたということでございますので、訂正させていただきます。(97ページの発言を訂正)



○議長(原口博文君) それでは、午前中に引き続き、石野田浩君の2回目の質問を許します。



◆1番(石野田浩君) 先ほど市長からいろいろ御答弁をいただきまして、市長の取り組み、広域行政とか、あるいは市の向かう方向だとか、市長の熱意も感じましたし、取り組まれる方向も大体わかってまいりましたけれども、ただ、私が心配しているのは、事業の経過からして、新幹線が来るまでに間に合うのかなあと、そういう懸念を感じているということでございますので、その辺をもう少しお聞かせを願いたいと思います。

 それから、広域問題について、ごみだとか、そういういろんなし尿処理だとか、いろいろ取り組んでやっていると。消防もさることながら、そういうものを含めてお互い協力をしながらやっているんだということでございますが、私が一番懸念しているのは、介護保険ではないかと思うんです。これは町村単位では恐らくやっていけない事業ではないかと、そういう気がしております。

 そこで、私たちも行政視察に行ったときなんかよく聞くんですけれども、市の方には近隣の町村の方々から、いろいろと協力をしていただきたいんだと、リーダーシップを取ってくれないかという要望などが来ておりますというお話をよく聞いております。その辺で市長の心づもりというか、そういう話は今まであったのかどうかというようなことをお聞かせ願いたいということでございます。

 それから、減反政策について、市長からさっき90.6%を達成しているんだという報告を受けました。確かに90.6%というのは立派な成績だと思います。ただ、これがなぜ立派であっても余りよくないかといいますと、全国とも補償というのは、100%成し遂げて初めて補償を受けられるという制度が絡んでおります。もちろんとも補償に加入していらっしゃる方は100%なのかもしれませんけれども、それは全体的に見た場合にどうなのかなという懸念を抱いております。

 それから、先ほどもありましたいろんな補助事業で、やっぱり100%というのは条件なんだよというようなことを聞いておりますので、確かにこの制度を徹底してやっていくというのは難しいことかもしれません。ただ、やらないことにはどうにもならないんであって、その辺をもう少し努力してほしいなと思っているところであります。

 ただ、農協にしても、行政の方にしても、職員さんが少ないんで、なかなかこの徹底は、わからせていくというか、そういうことは非常に難しいと思うんですけれども、そこを我慢強くやっぱり一生懸命に伝えていく、指導していくというのが、やっぱり行政じゃないかと思います。その辺のところもよろしくお願いしたいと思います。

 それから、転作の問題なんかもありますけれども、転作の作物あたりを、例えば川内はソルゴをやるんだとか、あるいは大豆をやるんだとか、麦をやるんだとかいう品目を決めて統一してやってみたら、もっと徹底してできるんじゃないかという気もしますけれども、そういう形はとれないものか。

 それから、そういう問題が農家の人にいろいろ伝わらないというと、今、どこの農家でもそうなんですけれども、必ずしも米をつくらなくても食べられないんだという農家は恐らくないと思うんですね。そうであれば、勢い「ええ、もうそげんた面倒臭か」ということになって、昔みたいにハングリー精神というか、そういうものがなくなってきておりますので、どうしてもやっぱり行政がきめ細かく丁寧に指導していく、そういう形をとってほしいと思います。

 それから畜産についてでございますけれども、先ほど導入資金のお話で市長の訂正がありましたが、その肉用牛特別導入事業資金の話ですけれども、ただいま30万9,000円の補助だと思います。貸付基金の金額はそういうことになっておりますね。これを中身を見てみますと、国と県が15万500円ずつ出して30万1,000円、残りの8,000円を市の基金だという話を伺っております。

 だから、国の制度としては、大枠は変えられないわけですけれども、基金の増額は認めてもよろしいというのが法律にもうたわれております。条例にもうたわれております。

 であれば、市の8,000円という部分を、せめてもう少し、4万円でも5万円でも上げてもらったら、この制度もまたより充実してくるんじゃないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 こういう素牛といいますか、そういうのの導入の制度というのは、本当にちっちゃい町村でも独自の事業をやっております。

 例えば曽於郡の末吉町ですかね、ここでは単独事業として20万円の導入資金をつくっております。また、肥育の方にしても、地元で育った子牛を買って、それを肥育すれば、1頭当たり40万円の補助を出すと、奨励をですね。基金を出すという、そういう一貫した制度も設けてあります。だから、何かひとつちょっと考えを変えてもらえば、何か方法はあるんじゃないかという気はいたします。

 それから後継者問題に入りますけれども、先ほど市長の話の中に、よそから定年になって帰ってみえると。そういう方々も何とか受け入れたいという話もありましたけれども、私が申し上げたのは、定年退職者だけではなくて、実際に仕事を変えようと、農業をやってみようと、いわゆる脱サラですね、そういう方がかなりふえているということであります。

 これは県の方の事業としても、そういう全国就農相談会というのを県でもやっているそうでございます。そういう相談会に申し込みをしておけば、あるいは川内市に行きたいという人がいるかもしれない。そういうようなこともお伺いしておりますので、その辺も聞いておっていただきたいと思います。

 それから、鹿児島県が今、農業をやりたいとか、やってみたいと思うけど、まだ中途半端だという考えの人なんかを集めて、夜間塾というのと体験塾というものをやっております。私も実はこの夜間塾に入れさせてもらっております。たまたまこの間の日曜日とその前に1回ありまして、今2回講習を受けておりますけれども、夜間塾1回だけで40名ぐらいの人が参加していらっしゃいます。その人なんかの話を聞きますと、みんなやっぱりサラリーマンの方ですね。そういう方が、農業を何かいい方法があればやってみたいんだというようなことで参加していらっしゃいます。

 そして日曜日は、大隅の方に実際就農された、去年の夜間塾を卒業されて就農されたメロン農家だとか、菊栽培の農家だとか、ピーマン農家に実際に連れていって見せていただきました。

 特に志布志の農業公社というのがありましたけれども、そこの農業公社というのは、就農者をただいま10名ですかね、10名入れまして、ピーマンの栽培をやっております。一人当たり15アールのビニールハウスを提供しております。そして2年間の研修期間を設けまして、一月に各自15万円という補償は出しております。

 ただ、それではまるっきり経費がかかるんではないかという気がしますけれども、実際ピーマンをつくって生産をして出荷しているわけであります。そして1人当たりの大体年間の売り上げを600万円ぐらい見ているそうであります。

 実際、個人がやる場合は、施設費がかかりますので、600万円そのまま残るということではありませんけれども、農業公社の方で施設等を準備いたしまして、働くだけのところなんですが、一応600万円ぐらいはあるんだと。そういう計算で、その中から15万円も出していると。あるいは600万円ぐらい、そういう計算で、もっとそれ以上に上がったら、それは各人のボーナスみたいにして出していると。あるいは今度は、農業を自分で独立するときにそれを差し上げているというような説明でございました。

 そういうのを考えますと、これは行政だけじゃなくて、公社は農協もやっておりますし、それから農業委員会だとか、いろんなところで一緒になって町の活性化を図っていこうということでやっている公社でございます。そういうところから卒業された就農者というのは、なかなか今度はしっかりとした、普通のプロの方よりももっとしっかりした経営観念というか、そういうのも育つし、技術も育ってくるということで、非常に志布志の方でも町のためにも役立っているというような話もお伺いしました。

 これは参考までにですけれども、そういうことでございますので、当市でもそういう制度を取り入れてみたいというつもりがあれば、またいろいろ研究していったらいいんじゃないかと思います。

 それから、唐浜の臨海公園の問題でありますけれども、これも12月の議会のときに一応観光パンフレットを私もちょっと注意をいたしましたところ、ただいま製作中だということで、もう時期いいのができるんじゃないかという当局の方からの説明をいただきましたので、これも本当にありがたいことだと思っております。

 それから、そのとき人形岩のこともお話ししましたけれども、民間の方の協力でこれも復元したんだと。

 そういうことを考えますと、やっぱり臨海公園の整備も、民活をどんどん入れて、また、民間の方が協力をしてくれるような、そういう事業形態でないと、供用開始になってからも、なかなか維持とか運営とかうまくいかないんじゃないかと、そういう気もいたしますので、その辺もお含みおきをいただきたいと思います。

 それから、ラッキョウについてでございますが、さっき区域外にほ場整備をして、何とかもうちょっと生産が上がるように、あるいは拡大ができるようにしてくれというお話をしましたのは、実は唐浜のラッキョウが種になりまして、加世田で今、盛んに砂丘ラッキョウをやっております。加世田の砂丘ラッキョウは、唐浜の敷地にしまして、耕地面積が大体3倍ぐらい、80ヘクタールぐらいあります。売り上げも生産高も唐浜の倍以上になっていると。だから、唐浜は名産だ、特産品だと言いながらでも、県内ではそういうふうに思っていますけれども、今度は県外へ出たり、そういうふうにするときには、やっぱり鹿児島ラッキョウとして箱は出ているんですね。農協の箱ですから。その中で砂丘ラッキョウ、砂丘ラッキョウ、唐浜もそうなんですが、だから、実際は加世田の方がPRも盛んにやっております。

 そういうことで、もう特産品としては加世田の方が本当に特産品と言えるんじゃないかというぐらい川内の唐浜の方が追い越されているような感じであります。

 だから、この特産というのをもう絶対に埋もれさせてはいけないと思います。何とかここでてこ入れをしていただいて、名実ともに日本一の産地だと言われるぐらいにしていただきたいと思います。

 それから、川内港の問題につきましては、先ほど市長から8月に薫蒸倉庫が大体工事が始まるんじゃないかと、年度内ぐらいにでき上がってというお話もありました。そういうことが一つ一つなされていきますと、できるだけ早くしてもらわなきゃいけませんけれども、市長のそういう御努力を評価いたしまして、この項は置きたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、新幹線の整備事業がかなり急ピッチで進められていこうとしておりますし、予算も本年度は554億円という予算が九州新幹線の鹿児島ルートについておるようであります。したがって、新幹線が来るころには、ちょっと形、姿が見えておらねばいかんのじゃないかと、間に合うのかという御質問であります。

 区画整理等を含めまして、新幹線の滑り込みの時期に町並みがそろうかどうかは、これはちょっと難しいのではなかろうかと思いますが、東西自由通路を初め、できるだけの努力をしていかなけりゃいけないと。具体的になるべく早く作業が進められるようにしてまいりたいと思っております。

 それから介護保険制度の問題の御質問でありましたが、内容は別といたしまして、現在、広域行政の中で取り組めないかということで、1市7町4村の首長が集まり、また、介護保険担当の主管の課長等が協議を今、進めているところであります。

 まだ結論は出ておりませんけれども、いろいろと協議をしていく中において、難しい点も出てきております。県の方は、広域連合とか、一部事務組合方式の広域制度で導入をしていってほしいというような指導もしているわけでございますが、現実の問題として、それぞれ広域処理の問題につきましては、要介護、要支援認定及び認定の更新の問題とか給付の問題、あるいは保険料の賦課徴収の関係と、具体的に個々に検討してまいりますというと、非常に難しい問題もあるようであります。

 しかしながら、できるだけ県内の圏域の皆さん方とは一緒にできるだけ共存共栄でやっていこうという基本的な考え方を持っておりますので、話し合いをして、できるものについては、できる事務事業については、共同機関の設置をするなりして、川内市がリーダーシップを発揮しながら、対処できるものについてはしていかなけりゃいけないと、このように考えているところでございます。

 今、介護保険対策室の方でいろんな面を想定しながら検討を深めております。いろいろと難しい隘路になる点もたくさんあります。保健施設の整備されている市町村と、またある程度そういう保健施設、介護施設等のまだまだ整備が進んでいないところ等におきまして、保険料は統一して一緒に広域でということになりますというと、統一できるかというと、給付の方の関係等が問題と、いろんなことで問題提起をしているところでございますが、近くこの6月議会が各町村終わりましたら、また一緒に首長の会議もすることになっておりますので、早い時期に、最初は6月ごろにはと思っておりましたけれども、7月の月ごろまでには何らかの方向性を見出したいと、このように思っております。協力していくことについてはやぶさかでございません。

 次に、農業の問題について、特に減反政策については、全国とも補償制度とのリンクがあるんだぞという御指摘でございます。十分承知いたしておりますので、これらにつきましては、最後まで全力を投球して目的の完遂のために頑張っていきたいと思っております。

 もう田植えが始まっておりまして、どうするかと、もう作付をしてしまったじゃないかという問題もありますので、ここらあたりについても、どのようなあと手だてがあるか等も検討していかなきゃいけないと思っております。

 それから、おっしゃるとおり転作奨励の事業を本年度も取り組んでやっているわけでございますが、何か一つ、大豆なら大豆、トウモロコシならトウモロコシ、里芋なら里芋、川内市で1本に絞ってつくって、そしてカラーを出しながらやったらどうかというような御意見でございますが、私もそのように思っているんですが、なかなか流通体系において難しい問題があります。

 里芋も一時共同出荷をしようということでつくってみましたけれども、なかなか単価が安い。箱代、流通経費を引くというと、キロ当たり普通三、四百円取れる里芋が何十円にしかならないということで、大変過去においても厳しい事情が発生していることもあるわけでございますが、おっしゃるとおり何か一つにまとめて、川内市の特色のあるものをまとめてみんなが生産転作作物としてつくっていけるように、さらに農林水産課等々も勉強させてまいりたいと思います。

 昔は「新町ゃトンカチ、中郷カマゲ、今村ゴザで打っちゃげた」という言葉を小さいころはあった。中郷はもうずっとかますを一生懸命つくっていました。今村はござをつくっておりました。それぞれカラーのある一村一品運動がもう終戦当時ごろまではやっておるわけですね。これが今日ないということで、非常に私もそこらあたりも考えながら、何か各校区ごとで特色を出していかなけりゃいけないと、このように思っておるところであります。

 後継者の問題につきましてはよくわかりました。脱サラの人がおる。脱サラを希望しておるということでございますので、そういう方々との勉強会、あるいは相談会、そういうものも進めていかなけりゃいけないと思った次第であります。

 それから、唐浜公園の関係については、先ほど御説明申し上げましたとおりでございます。ラッキョウの関係等がさらに日本一になるように、私ども知恵を絞りながら進めてまいりたいと存じます。地元の皆さん方もまた、協力、御支援体制もいただかなければ実現が難しいと思っております。

 それから、川内港関係等については、理解ができたということでございますので、今後さらに一日も早い特定港としての指定を受けられるように関係省庁に協議してまいります。

 それから、肉用牛の関係が抜けておったようでございますが、肉用牛の関係につきましては、おっしゃるとおり補助の制度、もう少し補助金をアップしたらどうかということでございますが、この関係については、先ほど申し上げましたとおり、もう少し掘り下げて検討してみなければならないし、農協関係等ともまた十分打ち合わせていかなけりゃいけないと思います。

 国県の補助制度とのリンクの問題もありますが、市単独で上積みして、肉用牛生産の農家が意欲を持ってやれるように改善方の御希望であるようでありますので、十分検討をしてみたいと、かように思います。



◆1番(石野田浩君) どうもいろいろ御説明ありがとうございました。

 とにかく農業政策というのは非常に難しい政策だと思います。市長の答弁を聞いていてもよくわかるし、実際、私たちが農村へ出向いていっても、そのような様子はよくわかります。

 ただ、国も農山村だとか漁村を活性化する事業というのには、それぞれの事業資金というか、そういう制度というのもかなりいろんな制度を設けていると思います。そういう支援策というのもあると思います。そういうこともいろいろ研究して、これから先、取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなと、そういうふうに思います。

 それから、要は取り組む姿勢だと思うんですね。農業というのは本当に難しいと思います。だから、取り組む姿勢があるか、熱意があるかというようなことが一番大事じゃないかと思います。みんなで知恵と工夫を絞り出して、これからの川内市の発展のために一生懸命頑張っていきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、石野田浩君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、12番杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [12番杉薗道朗君登壇]



◆12番(杉薗道朗君) 私は、ヒューマニズムの政治の実現を目指す公明に所属する議員として、さきの通告に従い、順次質問してまいります。

 今、私たちを取り巻く環境破壊の現状は最悪であります。ふえ続ける家庭ごみ、産業廃棄物の処理対策の問題、化学物質による大気の汚染、水質の悪化、土壌の変化、また、オゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨、森林破壊、砂漠化拡大、生物種絶滅など地球規模での問題で、命をはぐくむ母なる大地は、まさに末期的な症状を呈しております。中でも連日取り上げられているダイオキシン汚染の現状は、政府の対策のおくれを痛感させられるものであります。

 我が党は、特にダイオキシン問題に関しては、政府に対し、全国的な実態調査の早期実施を強く訴えてきたところでありますが、このたび、公明の主張が反映され、ダイオキシン対策が大きく前進したことは周知のとおりであります。環境問題は避けて通れない人類の最重要課題と取らえ、一人一人ができるところから環境保全に取り組むべきであると考えます。

 そこで今、地球環境に優しい植物として注目を浴びているケナフの取り組みについて、以下3項目について伺います。

 初めに、ケナフについて簡単に紹介させていただきます。

 ケナフは、アオイ科ハイビスカス属の1年生の植物で、別名をホワイトハイビスカスと言い、アフリカや東南アジアの熱帯、亜熱帯地方を原産国として、対中国、インド、アメリカ、アフリカ、東南アジアなど各国で栽培されています。

 特性として、地球温暖化の原因である二酸化炭素の吸収、固定化に優れ、例えばケナフの1本は、人の排出する1日から2日分の二酸化炭素を固定化する能力があります。また、窒素、燐を吸収する力も強く、特に肥料も要らず、土壌を回復させる浄化作用もあわせ持っております。

 そのほか、飼料、食材、紙、繊維、建材などの原料としていろいろな分野で研究をされており、デパートのショッピングバック、はがき、名刺、カレンダー、ワープロ用紙など一部商品化して市販されているものもあります。今後もその用途は広がるものと期待されております。

 鹿児島県内でも民間団体の方々を中心に植栽運動が進められており、個人、企業、団体、学校、自治体へと、その取り組みも広がりつつあります。

 それでは質問に入ります。1項目の教育現場での活用策について伺います。

 ケナフは成長が早く、春に種をまくと秋には2メートルから3メートルないし5メートル前後にまで育ちます。霜にさえ注意すれば、比較的簡単に栽培でき、だれでも容易に取り組めます。

 手元の資料によりますと、既に県内でも48以上の小・中学校などで環境教育の一環として、植栽や紙すきに取り組んでおられるようですし、その数はふえていると考えられます。

 また、昨年9月の県議会で、鹿児島県内の学校でのケナフ植栽の実施についての陳情も採択されており、県内各地での取り組みも活発になっております。その様子はたびたび新聞紙上で紹介されており、皆様御承知のとおりですが、本日の南日本新聞にも、喜入町の小学校の児童による植栽の記事が出ております。川内市内の学校現場での現状と今後の取り組みについて、教育長の所見をお伺いいたします。

 次に、2項目めの市民・企業との連携についてお尋ねいたします。

 川内市内でも個人的にケナフの植栽活動をされている方もおられます。先日お会いして話を伺いました。今日の環境悪化の現状を憂い、少しでも環境保全に役立てばとの思いで、人から人へ口コミでケナフのよさを訴えているとのことでした。

 また、ある企業では、本年4月から栽培を初め、環境に対する社員の意識革命に努められているとのことでした。

 そこで、当市としましても、多くの市民、企業が参加して行われる市主催事業やイベント等の中で、市民・企業との連携を通し、環境浄化の一環として啓発に努められる考えはないかお尋ねいたします。

 3項目めの休耕田などの植栽活用について伺います。

 休耕田の活用につきましては、昨日の岩下議員、先ほどの石野田議員からも関連の質問がございましたので、私は、ケナフの植栽活用の可能性についてのみ考え方をお示しいただければ結構でございます。

 次に、大きく2番目の農業用廃棄ビニールの処理について伺います。

 御承知のとおり農業用ビニールは、野菜、観葉植物などの施設栽培用の資材として使用されるほか、養鰻業など一部の水産業、また、一般家庭においても園芸用として幅広く利用されております。ある程度使用年数が経過しますと、品質も劣化し、ハウス栽培の作物などの成育環境に影響が生じます。製造メーカーのデータによりますと、光線透過率は1年間の使用で50%程度に低下するようであります。農家の方々にお聞きしますと、1年から2年ぐらいで交換されており、使用済みの廃棄ビニールの処理に大変苦慮されているとのことでした。

 農業用の廃棄ビニールは、産業廃棄物として扱われるため、川内市のクリーンセンターでは処理ができません。結果として、畑や空き地、山林の一角に野積みの状態で放置されているのが現状であります。ダイオキシンなどの有毒ガスが発生しますので、焼却は禁止されております。また、耐候性があるので、反永久的に形をとどめ、景観上も好ましくありません。

 農業用ビニールに比較して、使用後の廃棄処理が容易なポリオレフィン系のフィルムも各メーカーから市販されていますが、一長一短があり、使用量は高くないようであります。

 廃棄ビニールの回収処理をスムーズに行うため、製造メーカー、販売業者、使用者、そして行政を含めた態勢づくりが不可欠と考えられます。当市では、現状をどう把握され、また、どのように今後対応していかれるおつもりか、御見解をお示しください。

 3番目の脳ドック検診の実施について伺います。

 今、日本人の10人に6人までが、がん、脳卒中、心臓病の三大成人病で死亡しています。これに高血圧症、糖尿病、肝臓病など他の成人病を加えると、その数は全死亡者の70%にも達するとのデータが出ています。個人差もありますが、成人病を予防するには、食生活の改善、適度な運動、ストレスの解消のほか、飲酒、喫煙などを控え目にして、日々の生活の中で自己管理を行うことが大切であります。しかし、病気は知らず知らずのうちに体をむしばんでいきます。

 そこで、当市におきましても、市民の健康増進、病気の予防、早期発見のために各種の検診が行われています。40歳からの基本健康検査を初めとして、胸部X線検査、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの各検診、また、人間ドックのほか、各企業でも積極的に社内検診に取り組んでおられます。

 しかしながら、死亡原因の2番目に挙げられる脳血管疾患の予防に関しては、現在のところ特に検診は行われておりません。高齢者を初め、最近では、30代から40代、50代の青壮年層にも比較的多く発生しております。一命を取りとめても重い後遺障害が残り、本人はもちろん、家族にも日常生活において大きな負担がかかります。少しでもこのような事態を防ぐために、脳ドック検診の実施ができないかお答えください。

 次に、市内小・中学校のごみ焼却炉について。以下2項目についてお尋ねいたします。

 初めに、現状と管理のあり方についてお伺いいたします。

 市内小・中学校のごみ焼却炉の現状を見ますと、小学校19校に対し20基、中学校7校に対し10基、それぞれ設置されており、ダイオキシン対策の一環として、本年1月より全面使用禁止の措置がなされております。

 しかしながら、学校によっては、ごみ投入口が固定されていなかったり、針金などで完全に封鎖されている学校など、その管理状況には若干の差があるようでございます。特別な事情によっては、臨時的に利用されることも考慮されているのかお答えください。

 また、焼却炉の維持補修費については、平成8年度で7万3,775円、平成9年度で74万4,770円となっております。平成9年度分につきましては、一連の地震等によります補修費の増加で大幅に増額したものと理解いたしますが、今後における維持管理についてはどのようになされていくのか、考え方をお示しください。

 次に、2項目めの焼却炉の今後の活用策についてお聞きいたします。

 現在設置してある焼却炉は、当然設置年代も違い、その状態もさまざまであります。老朽化の著しいものもあれば、昨年5月設置の高江中の焼却炉のようにわずか数カ月間しか使用されていないものもあります。今後の再利用について、具体的な案があればお答えください。

 また、陶芸教室用の窯として再利用も考えられますが、小学校、中学校数校でモデル事業的に再整備されるお考えはないでしょうか。転用の可能性と問題点につきましてお示しください。

 5番目の質問に入ります。ここで語句の訂正をお願いいたします。通告では「空き教室」といたしましたが、「余裕教室」と改めさせていただきます。

 それでは、余裕教室の利活用について。

 まず、現状についてお伺いいたします。

 今日の少子社会の影響を受けて、小・中学校などにおいて余裕教室が発生する状況は、全国的な傾向であるようです。中でも離島、山間地域などの過疎地における小規模校では、学校そのものの存続が危ぶまれている現状があります。川内市内の学校の教室の運用については、市街地のある小学校では、1年生から6年生まで各学年ごとにそれぞれ一つの教室をプレールームとして使用され、集会室、生活学習室、あるいは外部の講師の方を招き、茶道教室、詩吟教室としても利活用されております。個々の学校におきまして条件等が異なり、対応がそれぞれ違うとは考えますが、各校の現状についてお示しください。

 2項目めの健康増進器具の設置についてであります。これは、一番目の質問のプレールーム等々の利活用とも関連いたします。現在の児童生徒の体格は、一見向上しているように見受けられますが、食生活や日常生活様式の変化に伴い、意外なほどに体力、抵抗力のなさを感じるときがままあります。

 特に最近は、学校での水泳教室、柔道、剣道など一部のスポーツを除くと、裸足になる機会がめったにありません。加えてファッション性重視の靴やシューズなどによって足も締めつけられ、扁平足や外反母趾の児童・生徒が増加現象にあります。

 そこで、健康増進、扁平足などの矯正、予防のために足踏み器具などの施設整備はできないものか伺います。

 子供たちが休み時間や昼休み時間等を利用して、手軽に使用できるような簡単なものからでも設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。教育長の所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 今日、環境問題が強く叫ばれております現下の中におきまして、特に地球の温暖化の原因となっている大気中の二酸化炭素等を吸収していくという非常に地球の環境に優しい植物というのがケナフだと言われております。今、議員の御質問の中にもございましたとおり、ハイビスカスに似たような白い花が咲くということでございますが、素人、だれでも霜に注意すれば栽培は非常に易しいという植物のようであります。

 これにつきまして、私も生活環境課の職員の方にも状況をちょっと聞いてみたわけでございますが、市の生活環境課の職員の方でも栽培を、栽培といいますか、苗をいただいて、今、市役所の方で栽培しているようでございます。6カ月ぐらいで2メートルか3メートルぐらいの高さになるんだそうでございまして、このケナフの利用につきましても、いろいろと、紙の原料になるとか、あるいはロープの原料になるとか、また、食べることもできると、いろんな内容を持った植物のようであります。

 したがって、最近の新聞では、よくケナフの栽培の状況等を新聞で報道しているのを見かけるわけでございますが、市内の企業におきましても、事業所等におきまして個別に栽培に取り組んでいる団体があります。

 したがいまして、このケナフの栽培につきましては、いろいろとこれからもデータを集めながら、市民、企業との連携を図りながら、いろいろと有資源の活用という方向でも検討していかなきゃならない点がたくさんあると思っておるところであります。

 本市にも川内市の環境づくり補助事業の中でもボランティアによる花壇づくりとか、植栽についての補助を行っておるわけでございますが、市民団体、事業所等からのケナフの栽培をするというような相談があれば、やはりこれは支援をしていく必要があるのではなかろうかと、支援は可能ではないかと、このように考えておるところであります。

 ただ、このケナフは、先ほど申し上げましたとおり、2メートル、3メートルに6カ月ぐらいでなるということでございまして、幹もかなり短期間の間に大きくなって、まだ早い時期ならば処理が非常に簡単ですけれども、これが枯れますというと、大変固い幹になるそうでございまして、後の処分の対応でもちょっと研究をしなきゃならない問題があるのではなかろうかと言われております。

 十分趣旨はよく理解しておりますので、前向きにこれらの問題については取り組んでいかなきゃいけないと思っております。

 そこで、転作作物の一種として、このケナフを栽培している例はないかと、あるいは転作作物として導入していく考えはないかというような御意見もあるのではなかろうかと思いますが、調べてみますというと、ケナフを植栽しておられる方が、1人で23アール、2反3畝ケナフをことし転作作物として植えておられる方がおられます。この人の例等も十分動向を見守りながら、これからの一つの対策として取り組む一つの方策を見出していきたいと、このように思っておるところでございます。

 とりあえず1人だけ青山町の方に23アールだけ栽培された方がおられますので、この人の実績等を見ていかなけりゃいけないと、このように思っておるところであります。

 それから、農業用の廃棄ビニールの状況等についてお尋ねがございました。御指摘のとおり農業用の廃ビニールは、廃棄物処理法上、事業活動に伴って生じたハイプラスチック類に分類されておりまして、産業廃棄物の一つであります。

 産業廃棄物の処理は、これを排出した人の責任において廃棄物をみずから処理するのが原則であります。したがって、自分で処理できなければ、処理業者に委託して処理することになっておるわけであります。

 市といたしましても、農業用の栽培に使用されました廃ビニールの排出者に対しましては、処理業者等を通じて処理するように、野焼きはしないように指導をしておるところであります。

 また、これは非常に最近、園芸作物等の振興によりまして、マルチ栽培とか、いろんなビニールハウスによる栽培を通じて、季節感を感じさせないいろんな食べ物がこのビニールハウスの中で栽培されておるわけでございまして、一面では大変な活用をしているのがビニールでありますけれども、一たん破れたりしますというと、大変始末に困るものであります。

 県全体の農業用廃棄ビニールに発生量等やら処理方法等、また市内の農業用の廃ビニールの発生量等を調べてみますというと、県内の農業用の廃ビニールの発生量は、塩化ビニールハウス用、あるいはポリエチレンマルチ用等を含めますというと、発生量が7,910トンになっているようでございます。

 処分の方法としては、再生が268トン、埋め立てが1,784トン、焼却が5,370トン、その他野積みというのが488トン県内ではあると言われております。これは県の農政部の調査でございます。

 ところで、市内の農業のハイビニールの発生状況を見てみますというと、塩化ビニールの関係、すなわちハウスのトンネル用に使われたものが15.5トン、ポリエチレンマルチ栽培用に使われたものが6.2トンで、21.7トン(112ページの発言により訂正済み)ぐらいあるというふうに状況はなっているところでございます。

 産業廃棄物の処理工場が鹿屋の方にもあるようでございますが、なかなかこの県内の農業用の廃ビニールの集荷についても、いろいろと困難があるようでございます。今後の大きなこれは課題であります。

 今後の対応という、農業用の廃ビニールの処理対応についてのお尋ねがあるわけでございますが、ただいまお話を申し上げましたとおり、業者委託による回収、あるいは自分から委託業者に頼んで運んでいただいて、県内の工場で処理をしていただくということが一番いいのではなかろうかと思いますが、今日におきましては、まだ野積み等がありますので、今後、これらについては十分指導をしていかなけりゃいけないと思っております。

 農林事務所を中心にして協議会を設立し、各市町村の技連会等で収集方法を協議しながら、農家への啓蒙を行いながら、回収の実務の効果を上げてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 東郷町のあたりにおきましては、平成10年度においてこのビニールの回収等について体制づくりをなさっておられるようでありますので、十分連携をしながら、遺憾のないように、特に野焼き等しないように、これだけは徹底してまいりたいと思っております。

 次に、脳ドックの関係についてのお尋ねがございました。人間ドックは、それぞれ取り扱いを本市でもいたしておるわけでございますけれども、脳ドックについては、まだ体制が整っておりませんのでやっていないわけでございますが、県下の市町村におきましては、鹿児島市、出水市、姶良町、高山町、あるいは串木野市で脳ドックの実施をしているようであります。

 これにつきましては、いわゆるこれまでのCTによる脳卒中予防のための脳内の複雑な構造を鮮明に見る機械、医療機器といたしまして、CTではなくて、もう一歩進んだ、高度化されたMRI、あるいはMRといういわゆる断層撮影の検査の機器があるわけでございますけれども、これらの関係についても、医療機関においてそれぞれ整備をしつつあるところもあるわけでございますが、まだ本市の場合には、済生会病院等にもありますし、医師会にもありますけれども、医者の関係、医療の技術担当スタッフの問題等がありまして、脳ドックを実施するための受け入れ態勢というのはできていない状況であります。

 この問題につきましては、医師会、病院等と市の医師会等も十分協議をしていかなければいけないと思っております。医師会立の市民病院で今後の受け入れ態勢の整備状況を見きわめながら、十分医師会とも協議をしてまいりたいと思っておるところであります。

 以上、この脳ドックの問題については、大事なことでございますので、今後の問題として十分前向きに検討をしていくことをお約束申し上げまして、第1回目の答弁にかえさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) ケナフを教育現場で栽培できないかという御質問でございました。

 先ほど議員からも市長からもありましたとおり、大変環境浄化とか、あるいは食用とか紙すきとかというもので有効な植物というふうに伺っておりますが、県下では、鹿児島ケナフの会を中心に普及活動が行われておりまして、小・中学校では、現在、国分市などを中心に48校の小・中学校で栽培をしているというふうに伺っているところでございます。

 今回、ケナフを栽培、普及しておられる方にお聞きしましたところ、やはり1年草で、しかもわずか6カ月で3〜4メートルも成長するということでございます。

 本日、ちょうど昼の時間にNHK「ひるどき日本列島」で、ケナフ栽培と紙すきをやっておりまして、成長した樹木は、やはり普通の家の2階を十分超えるほど成長しているようでございます。枯れると大変固いということでございますが、しかし、保育園児がそれを使って紙をすいているということで、大変楽しそうにやっている状況でございました。

 そういったことを踏まえてみますと、栽培の効果が大変大きいという反面、学校のどういうところで栽培をする場所を確保できるかとか、あるいは、市長が申しましたとおり成長後の処理をどう活用し、あるいはそう処理活用していくかといったようなことやら、検討しなければならないことがあるようでございます。

 しかしながら、動植物愛護とか、あるいは環境教育の立場から、また、先ほど申しましたように小規模校におけるケナフ栽培と紙すきを一緒に組んだ特色ある教育といったようなことで、大変注目すべき内容でございますので、私ども教育委員会職員も実際栽培をしたりして、情報収集や調査研究を進めて、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、小・中学校のごみ焼却炉についての御質問でございます。

 現状につきましては、先ほどおっしゃったとおりで、小学校19校に20基、中学校7校に10基ということでございますが、1月から焼却をしないということで、大変新しいものもございますけれども、その管理には苦慮をいたしているところでございます。

 焼却炉の単価につきましては、一番新しい高江中の場合で49万9,800円といったようなことでございますが、26基につきましては、10年以上経過しておりまして、現在お金の額を出すことは大変不明でございます。

 修理、補修等につきましては、先ほど御説明があったとおりですが、平成9年度には、地震災害の復旧のために宮崎県から専門業者を呼んだりしましたために大変高くなっている状況にございます。

 撤去するとすれば、大体1基当たり4万円から8万円程度、大きさによっても違いますが、かかるのではないかというふうに試算をいたしているところでございます。

 今後の活用についてでございますが、陶芸用窯に転用することが考えられますが、転用しますと、他県の例で見てみますと、大体1基当たり70万円から80万円かかるようでございます。

 ただ、本市の場合には、既に小学校、中学校すべての学校に陶芸窯が設置してございまして、転用するのは現実的でないというふうに考えております。

 学校から煙を出さないということで、御指摘のとおり設置している焼却炉の措置につきましては、大変苦慮をいたしておりますが、管理上問題がないように十分配慮をしながら、今後、古いものにつきましては撤去することや、転用可能なものについては、陶芸用窯以外への活用方法はないかも含めまして、早急に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 余裕教室について、現状と活用方について御質問でございました。空き教室の現状につきましては、現在、小学校19校、中学校7校、計26校のうち、文部省の基準上は、小学校5校、中学校2校、計7校におきまして、普通教室で16教室、特別教室で5教室の合計21教室が空いているという形になります。

 しかしながら、大規模校でありますために、文部省の基準以上に特別教室が必要であるということで、音楽室や美術室などの特別教室として活用いたしておりましたり、あるいは、武道館がないために、柔道場や剣道場として活用いたしておりましたり、あるいは大規模校で、校舎の構造上、学年職員室が必要ということで、職室に転用したりしておりまして、また、本質的な課題を解決するための心の教室、あるいは教育相談室などに転用しておりまして、そういった形で有効活用しておるという関係から、常時空いているという教室は大変少のうございます。

 余裕教室の有効利用としまして、足踏み施設を設置できないかということでございました。現状では、常時使える教室が、先ほど申しましたとおり大変少のうございますが、一定の教室に常設するということは難しいと考えておりますけれども、足の裏には全身のつぼが集中して、刺激することによって、大変健康増進が図られるということや、おっしゃいましたとおり、今日土踏まずが形成されない子供が増加しているということも承知いたしておりますので、常時設置しなくても、雨天時など健康づくりに併用できるプレイルームを工夫したり、裸足の教育や青竹踏みや丸い線などの歩行など、簡易な足踏み施設などを設置はできないかどうか、各学校にも呼びかけて研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上で1回目の答弁を終わりたいと思います。



◆12番(杉薗道朗君) ただいま市長、それから教育長の方から1回目の質問に対してるる答弁がございました。

 2回目の質問に移りたいと思います。

 初めに、ケナフに関してございますが、成長した後の状況での事後処理の問題等で大変じゃないかなあと、そのような答弁でございました。手元に成長した後のパルプと申しましょうか、こういう……つくっていらっしゃる方からお借りしてきました。教育長も言われましたとおり紙すきをして、一つのはがきとか、いろいろ転用が可能なわけであります。

 ただ、農業関係の方の休耕田等に、いわゆる純粋に転用作物として使うとするならば、商業ベースで考えますと、後の態勢が現実的にはまだできておりませんので、難しいかなと思います。

 ただ、私が言いたいのは、いわゆる休耕田、耕作放棄地等々の見るにたえない現状をやはり憂いまして、環境保全の意味からも利用できないものかなと、そのような観点からの質問であります。

 それから、川内市内でも青山町の方に栽培されている方もいらしゃいますし、また、個人でもそれぞれに栽培されている方もいらっしゃいます。市職員の方も何名かいらっしゃいます。実は私も先日、去る事業所から苗をいただきまして、実は自宅の庭で育てているわけでございまして、成長をある意味では楽しみにしている一人でもあります。

 その中で市長は、民間団体の方がいろいろな活動をする分に関しては、側面から支援をしていくというふうにお答えをいただきました。行政側として、先頭に立って、ある意味で推進していくということじゃなくして、やはり民間の方を主体にしながら側面から応援していきますよ、そういう形の答弁かと理解いたします。

 そこで、例えば先ほど申しましたけれども、リサイクルフェアとかフリーマーケット、いろいろ公共の施設を利用して催し物が行われております。そういう場で民間の方たちがいわゆる啓発運動される場合、いろいろと側面からの支援を約束をいただきましたので、その旨をまた伝えたいと考えます。

 ただ、例えば総合運動公園の一角とか、市内に都市公園、児童公園が多数ございます。ああいうところの一角にでも植栽する考えはないでしょうか。

 また、民間の方が、アパートの管理も含めて植栽の希望があったとするならば、許可的なものがいただけるものか、市長の御所見をお伺いいたします。

 学校現場でも教育長がお話しされましたとおり、学校の中で果たして植える場所があるかという問題等々も出てくると思います。一遍にたくさんの量を植栽しますと、当然にある程度の大きなスペースがかかりますけれども、大き目のプランターあたりでも十分に栽培はできます。そういう意味で、ちょっとしたスペースがあれば可能でありますので、ぜひ前向きな形で取り組んでいただきたいと思います。

 休耕田等とも関連いたしますけれども、先ほど石野田議員の質問の答弁の中にもありましたけれども、休耕田等を借り上げるような形で学校での生きた農業を、農業といいましょうか、そういう植栽活動ができるような場として利用していく、そういう形も考えられるかと考えます。

 また非常にこのケナフは、多用途にいろいろな分野に使われるような、ただいま研究もなされておりますし、食材にも使えるというふうに聞いております。

 先般、加世田市の海浜公園の方に行きましていろいろお話をお伺いしてまいりました。パルプに限らず、繊維質が十分にありますので、いろいろな製品が並んでおりました。パンとかクッキーとか、そういう面にも利用されるようであります。

 ですから、先ほど出ました成長した後の処理、運用の、運用と申しましょうか、使用の方法については、幾らでも工夫すればできると考えます。

 ケナフの件につきましては、これで置きたいと思いますが、きのうの高崎議員の質問でもありましたとおりに、答弁にありました。川内市は、環境行政に関しましては、県下でも一、二を争うほどの取り組みがなされておりまして、ぜひに市内あちこちでケナフが目につくような、そういう環境保全活動を行っているというような形に持っていければなと考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、農業用廃棄ビニールの件でございますけれども、市長から答弁がございました。確かにそれぞれに業者の方に委託するなり、自己搬入で産業廃棄物処理場へ搬入の手だてもございます。

 しかしながら、かなり量がまとまりますと、結構ビニール自体は折りたたんでいきますと、かなりの重量があります。そういう点からも、何とか農協さんあたりと連携を取っていただいて、いわゆる窓口としてのそういうものができ得ないか、再度お考えをお願いしたいと思います。

 東郷町の例も挙げられました。東郷町は、いろいろ私もお伺いしてお話を伺いました。いろいろ大変ですけれども、まず、行政がやってみるというところから初めてみたいと思いますというような形で本年度計画されているようでございます。参考までにでございます。

 3番目の脳ドック検診について伺いますが、確かに脳ドック検診につきましては、市単独ででき得るものではございません。当然に医療機関との合意の上にいろいろなシステムをつくり上げていき、その後に実質的に開始されるものと考えます。

 手元に資料をいただいておりますけれども、川内市内の死亡者数及び死亡率で見てみますと、脳血管疾患で行きますと、ここ2、3年で見ますと、平成8年が94人、人口10万人当たりの死亡率が128.7人です。平成7年度では112人、うち死亡率は153.4人。鹿児島県の例でいきますと、平成8年度の脳血管疾患の死亡者数は2,832名、死亡率158.1人。同じく平成7年度でいきますと、死亡者数が2,972人、死亡率165.9人。ちなみに全国的には、平成8年度で14万366人、死亡率112.6人、平成7年度は14万6,552人。死亡率117.9人。このように非常に高い死亡率がデータとして出ております。

 先ほど県内の既に実施してある市町村の例を答弁いただきました。私もこの手元の資料を見ますと、ちょっと愕然とといいましょうか、鹿児島市では平成8年度実施して、受診者が98人。串木野市では、平成8年度は一人も受けていらっしゃいません。ゼロです。出水市が30人、姶良町でお二人、郡山町で、これもまたゼロ。よっぽど皆さん健康に自信があるのか、検診料等々の自己負担の分もありますので、一概にはそれだけではないと考えますが、余りにもちょっと受診率が低いというふうに私は感じます。

 ただ、受診率が低いから効果がないということではなくて、やはり先ほど市長も答弁の中にありましたように、今後においてぜひに制度そのものが実施されていくような、そういう答弁でしたので期待をしておりますけれども、早い時期に本格実施になるように、さらにお願いをしておきます。

 受け入れ病院側の機器の問題、それから、それに携われる病院の方、そういう態勢づくりも当然に必要でございます。今後において、いろいろ協議を重ねられて、一日も早い実現に向けて努力していっていただきたい、このように考えます。

 それから、学校現場でのごみ焼却炉の管理のあり方でございます。先ほど教育長の方から、大分年数のたっている分に関しましては、破壊処分と申しましょうか、年次的に処分をせざるを得ない。それは十分に承知いたしております。

 ただ、先ほど申しました高江中学校等の比較的新しい焼却炉に関しましては、今後の使用のあり方の検討課題というふうに返事をいただきました。

 その中で、私は、陶芸教室用の窯には転用はできないのだろうかという御質問をいたしたわけでございますけれども、答弁の内容等現状を把握してみますと、ある意味で難しいかなあと実は思っているところでございます。

 確かに各小・中学校には、既にガスバーナー式等での小型のそういう焼き窯が整備されております。ただ、学校現場ですので、十分に有効利用できる分に関しては、何らかの形で活用していっていただきたい。それが願いでございます。大人の考えるものと、また子供たちが考えるいわゆる考え方というのには、ある意味で大きな開きがありまして、例えば焼却炉の今後の活用のあり方について、児童・生徒からアイデアを募集して何とか活用していっていただきたい、そのように思うわけでございます。

 私もちょっと質問する中で、頭にぱっと浮かんだのが、例えばタイムカプセルですね、よく各学校等々でございますが、ちょっとした手を加えるだけで十分に使用できるのじゃかなというふうに考えます。

 また、子供たちのすばらしいアイデアが出てくる可能性もございますので、そこも含めて検討していっていただきたい、このように考えます。

 それから、余裕教室の使用のあり方については、答弁をいただきましておおむね理解をいたしました。言われるとおりに健康器具の設置につきましては、完全にその教室に固定してしまうと、後々の運用でまた支障が出る場合も考えられます。いわゆる大げさな、本当の大きな施設という形でなくして、ぱっと移動できるような、ある程度構想をつくって、足踏みしながら健康増進に役立つ。また、ちょっとした遊び感覚の中から子供たちの健康増進に役立つ。そういうような形での施設の希望ですので、極端な大きな経費のかかるようなものを要求しているのではございません。すぐできるところから取り組んでいただければなというような考えがありますけれども、答弁があれば、再度お願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) ケナフの問題についてでございますが、大変、食用にもなる、また紙の原料等にも加工されて、非常に利用価値も多いということでお話をいただいたわけでございます。

 私も市内にもパルプ会社もあるし、後処理の問題で、パルプ会社に持っていって引き取ってもらえるようだったら、それはみんなに奨励してどんどんやったらいいんじゃないかと。

 また、海岸線の松が枯れておりますので、木陰が少ないので、そんなに3メートルもなるようだったら、葉っぱも広いだろうし、木陰になるんじゃないかという、こういう話やらしたところでありますが、いろいろとこの問題については、非常に地球の環境を守るという点からもいいことであると思いますので、いろんな観点から前向きに検討してまいりたいと思っております。

 特に市が先頭に立ってこういうものはやらなければならないんじゃないかということでございましたが、国分市、加世田市もケナフを、ケナフの会というのが市民団体ができておりまして、そういうところで積極的に展開しておられると。やはり民活の中で、民間の中で取り組んでおられるというような状況もございますので、市が率先垂範することもよろしゅうございますでしょうが、花いっぱい運動についても、やはりやはり市内においてもそれぞれのボランティア団体が積極的に取り組んでいただいておりますので、そういう力も活用しながら、市も連携を取りながらやっていきたいというふうに申し上げたいわけであります。

 それから、本市の市内におきましても、ケナフを守る会とか、何かそういう意味の任意の民間団体が、近くケナフ会というのが結成されるのではないかというような動きもあるということでございますので、大変そういう会が結成できるのを楽しみにしておる次第であります。

 なお、公の施設、いろいろな公園のところの一角にそういうものをもし民間団体で植えたいということが希望があった場合はどうするかということでございますので、公園の管理等に支障はない限り、それは前向きに検討していかなけりゃいかんと思っております。

 それから、使用済みの農業用の廃ビニールの取り扱いにつきまして、ちょっとさっき足し算が合わなかったようでございますが、市内のもので塩化ビニールが15.5トン、ポリエチレンが6.2トン、合計19.3トンといったようでございますが、段違いがございまして、合計21.7トンでございますので、訂正をしておきたいと存じます。(108ページの発言を訂正)

 先ほども申し上げましたとおり、この廃ビニールの処理の問題につきましては、現在、県の農林事務所を中心に各市町村の技術担当員との間で協議会をつくって、いろいろ前向きにこれは対処していかなけりゃいけないということでございます。収集方法等についても十分協議していかなきゃならないし、農家への啓蒙も図っていかなけりゃいけないと、こういうことでございますので、処理の相談、窓口事務等もこの中でも当然考えられていくものと思いますので、そういう指導をしてまいりたいと思っております。

 この民間委託業者が、処理業者が、鹿児島県内に一カ所あるということですが、この御案内の使用済みのビニールについては、泥がついておったらだめだと。それをきれいにしていわゆる工場に持っていかなけりゃ受け取らないとか、そういういろんな問題がございますし、泥がまたいっぱいついているんですね、使用済みのビニールについては。マルチ栽培等については、泥で覆って空間をつくっていくわけでございますので。そういう問題で、なかなか処理の方法に困っているのが実情でございますので、窓口等の問題も含めまして検討していきたいと思っております。

 それから脳ドックの問題につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、本当に私どもの身の周りにおきましても、最近の例でございましても、くも膜下出血とか、脳溢血とか、ついきのうまでどうもなかった、平常に生活をして働いておられた方々が、突然いわゆるくも膜下出血、あるいは脳溢血、脳梗塞、こういうもので倒れられるということでございますので、やはり事前にいろんな検査をすることは大変必要なことであると思います。

 先ほど申し上げましたとおり受け入れ態勢、それからスタッフの問題、医療施設の問題等いろいろまだ協議をしなければならない問題もございますし、国保財政の運営等の問題もございますので、関係団体との協議、医師会との協議等をこれから進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



◎教育長(石塚勝郎君) ケナフの学校栽培については、おっしゃいましたとおり観賞用としてプランター等に入れるようなことから取り組んでまいりたいと思っておりますが、先ほどテレビを見ておりますと、保育園の子供たちがはがきをすいておるということであり、利用の仕方については、いろいろ工夫が必要だと思いますので、教育用とするには、そういった意味も含めまして、また、聞いておりますと、ホウレンソウの3倍カルシウムが入っているといったようなことも言っておりまして、食用としても活用できるとすれば、教育的に扱うとすれば、あとのたくさん植えたものを後どう処理するかということまで含めて検討いたしたいと思いますが、差し当たりそういった形でまず栽培してみる形から取り組んでみたいと思います。

 ごみ焼却炉につきましては、大変ありがたいアイデアをいただきましたので、活用できるものについては、十分御指摘いただいたことをもとに考えてまいりたいというふうに思います。

 余裕教室につきましては、先ほど申し上げましたとおり、簡易な足踏み施設など学校と連絡を取り合ってやってまいりたいというふうに考えております。



◆12番(杉薗道朗君) ケナフにつきましては、私も先ほどお話ししましたとおりに、現在育てておりますので、成長した暁には、自分で紙すきなどをやって、また機会があればお目にかけたいと考えます。

 学校現場でも前向きに取り組んでいただけるような答弁でしたので、期待をいたしております。

 とともに環境問題は、切っても切り離せぬ問題ですので、当然私たち民間が、行政がという形じゃなくして、総意のもとにやはり暮らしやすい今後の生活環境というものをつくっていかなければならないという考え方から、今回は質問したわけでございます。協力して、できることは即実行という形で今後ともやっていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、杉薗道朗君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、7番小辻富義君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [7番小辻富義君登壇]



◆7番(小辻富義君) あと2人でございます。一番時間的にお疲れになっておられるところでございますけれども、しばらく御辛抱を願いたいと思います。

 私は、本論に入る前に、まず、先日、10日、11日、鹿児島市の鴨池球場で行われました自治労野球大会、県の大会におかれまして、本市の職員野球部がめでたく優勝、しかも4連覇の偉業をなし遂げられましたことに対し、心からおめでとうとお喜びを申し上げます。これもひとえに野球部員皆さん方の日ごろの御努力と御精進のたまものであり、心から敬意を表するものであります。

 「優勝」と2文字でありますが、そう簡単に優勝できるものではありません。例えば100歩あるとするならば、2位までは1歩で行けますが、2位から優勝するまでには99歩かかるほど難しいと勝負の世界では言われております。5時までの勤務を終え、毎日練習を積み重ねられた成果であり、5連覇に向け、今後とも努力精進されんことを御祈念申し上げます。

 そこで、当局にお願いでございますが、御要望でございますが、せっかく優勝されたのであれば、庁内放送で職員に流してもらえないものか。なおまた、部員が庁舎に帰り着くころ、玄関で拍手で迎えていただけないか。できることならば市長が、できなければ助役でも、あるいは総務部長でも、「御苦労さん、おめでとう」の一言でも言っていただくならば、また職員の張り合いがあり、仕事にも頑張ってもらえるのではないかと思います。そうすることによって職員の士気も高まっていくのではないでしょうか。

 以上、御要望申し上げまして、本論に入りたいと思います。

 それでは、通告に従い、政新会を代表いたしまして、総括質疑並びに一般質問をいたします。

 平成8年6月議会で申し上げましたが、市民の要望調査の結果を見ますと、生活関連道路の整備を急いでほしいという声が群を抜いて一位であります。地域の発展は、まず道路からであり、道路は住民の命であります。財政見通しの暗い大変厳しい折、道路予算増を申し上げるのも大変心苦しいのでありますが、市民の切なる要望でございます。市民のニーズにこたえるのが政治ではないかという観点から質問を申し上げるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 それでは、質問の第1点目、道路政策について。

 1番目に、市道改良の進捗状況と予算についてお尋ねいたします。

 改良につきましては、毎年計画的に実施されておりますが、予算が伴わないために思うように進まないのが現状であります。改良率41.1%、舗装率81.6%。舗装率はいいといたしまして、改良率41.1%は、残念ながら県下14市の中で最下位であります。

 この改良率については、私道が編入されましたので、もう少し下がっているかもわかりませんけれども、全国的平均、県平均をはるかに下回っているのが実情であります。

 現在、継続事業や積み残し、大小合わせて163件、額に直しますと、大体150億円かかる計算になりますが、今後どのようにして進めていかれるつもりかお尋ねをいたします。

 新規に道路建設、道路改良を行う場合の動機としては、次の3つが考えられると思います。

 まず1つは、交通渋滞解消のため。2つ目に、宅地開発に伴うもの。3番目に、工業団地造成、公的施設、政策的に建設するものなどが挙げられると思います。今回は、このうち1番目と2番目の道路政策の基本的な考え方について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 まず、1番目の交通渋滞解消のための道路について。

 これについては、現状における道路交通状況の把握が必要でありますが、どこの道路交通渋滞が激しいか。また、これに対する道路整備のあり方についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 次に、第2番目の宅地開発に伴うもの、これも政策的な道路と言えるかもしれません。要するに新たな宅地開発に伴う周辺道路の整備ということであります。昨日の高崎議員の質問にもありましたが、将来目標人口を10万人に設定し、総合計画を策定している本市にとりまして、良質な宅地の供給は最も重要な施策の一つであります。良質な宅地の条件として、周辺の道路整備は必要不可欠であります。区画整理事業を導入して宅地を整備していくことが一番理想的ではありますが、これが行えない地域におきましては、道路整備、公園整備、学校教育など周辺環境をそれぞれの事業で整備し、良質な住宅地として整備していく必要があります。

 そこで市長に質問いたします。市内で今、宅地振興化が激しいところはどこなのか、あわせて対策をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、外環状線天辰・永利線についてお尋ねをいたします。着工順位と期間でありますが、当然空港道路側から着工されることだろうと思いますが、空港道路から天辰まで何年かかるのかお尋ねをいたします。

 もちろん地元地権者の協力が必要と思いますが、現在の道路、旧横馬場・田崎線について、開発公社で開発された大明原の工事で大型ダンプの出入りが多かったために、非常に傷みがひどく、路肩も傾いているような状態であります。もし外環状線がおくれるようであれば、補修と舗装をやりかえていただかなければならない、そのような状態であります。もう何年も前から一雨降るごとにポケット修理、継ぎはぎだらけ、まっがいふせばかりであります。住民は、外環状線ができるということで我慢をしていただいておりますが、どうぞその点御理解をいただき、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、道路維持の進捗状況と予算についてお尋ねをいたします。

 先ほど川野議員の質問に対し、土木課にパトロールをさせ前向きに考えていくということで、どうも聞こえなかったのでございますけれども、耳が遠くなったのか、ちょっとはっきりしませんでしたので、もう一回はっきりとお尋ねをいたします。

 維持費については、当初予算で、例年からしますと1億円ぽんと上積みをしていただき、市長の英断に拍手を送りたい気持ちであります。毎年450件から500件ほど要望が上がってまいりますが、平成9年度の積み残しが539件ほどあるようであります。本年1年だけでなく、今後、毎年1億円ずつ4年間予算を上積みしていただくならば、大体現在の積み残し分は終わる計算になりますが、いかがでございますか。1億円上乗せしていただく気持ちはないかどうか、ひとつお尋ねをいたします。

 次に、着工順位についてお尋ねをいたします。

 現在、市道でありながら、土側溝で、しかも未舗装の箇所もあり、現在、即決、継続工事で進めておりますが、即決はわずか60万円で、なかなか思うように進まない現状であり、このままでは側溝をし、舗装が終わるまでには、10年も20年もかかる計算になり、急激に宅地住宅が進んでいく地域については、重点的に施策を講じていただくわけにいかないものかお尋ねをいたします。

 土木課に参りますと、平等に順番にと答えが返ってまいります。なるほど平等に順番に、非常にすばらしいことであります。私の大好きな言葉でもあります。平等に順番にするのが当然のことであります。本市の職員はまことに忠実であり、すばらしいことであります。歴代の職員の方々が忠実で平等に順番に進めておられたならば、おくれた地域はなかったのではないかと思います。おくれた分、即取り戻してくれと言いたくなりますけれども、なかなかそうもいきませんので、急激に宅地化が進んでいく地域では、何とか方法を考えていただきたいと思います。

 次に、公園整備について。

 市長は、山、川、海の整備を行うと言われましたが、その順序はどのようにされるのか。山は春から秋にかけてスリーシーズン楽しめますが、川と海はもっぱら夏だけの公園であり、海と川は競合するものであり、いろいろ事業名が異なってくると思いますが、まず、山と川の公園をさきに整備をすべきと思いますが、どうでございましょうか。

 と申しますのも、寺山公園が2番目に市民の要望が強く、高いわけでございまして、寺山公園をまず進めていくべきではないかということからこうして申し上げておるわけでございます。

 2番目に、寺山公園の整備の方向性についてお尋ねいたします。

 まず1つ、公園整備のターゲットは、地域について市内居住者か、あるいは薩摩郡北薩圏内か、あるいは県内全域か。もちろん県内一般大衆と思いますが、年代についてファミリーか、児童・生徒か、若者を含むのか。

 2番目に、現在の施設は、ファミリー、児童・生徒向けであり、若者向けの施設がないと思いますが、どうでしょう。やはり若者をターゲットとした施設、人工芝スキー、スーパースライダー、草スキー、サイクリングロード、ローラースケート、酪農とタイアップした若い女性向けの乳製品の開発、販売等整備すべきと思いますが、現在のままでは中途半端で、まず、金のかからない、できるものから進めていくべきではないか。前に掲げられたすばらしい基本構想は、行方不明になっているようですが、どのようになっているかお尋ねをいたします。

 次に、昨年9月議会で宮内議員が質問をされた平佐西小学校の校区中央部への移転でございますけれども、平佐西小学校は、次のような理由から、校区の中央部、中央中学校付近への移転が望まれております。

 1番目に、学校敷地が狭く、校庭の文部省基準面積の半分以下であります。2番目に、校区の西側の端にあり、天辰地区、田崎地区から遠く、通学距離が5キロメートル以上のところもあるようでございます。3番目に、新幹線の対応に向け、駅周辺整備が進められれば、教育環境の悪化が懸念されます。4番目に、天辰地区は、区画整理事業が進められるが、現在のままでは小学校が遠いので、住宅敷地としての魅力に乏しく、宅地造成という区画整理事業の目的を達成できないまでか、保留地処分が進まず、事業計画の狂いが懸念されると思います。

 こういった多くの理由から、平佐西小学校の校区中央部への移転はぜひとも実現しなければならないものであり、そのために駅周辺区画整理事業の実施は、またとないチャンスである。また、中央中学校近辺も今後開発が急速に進み、まとまった用地の確保が困難になることから、この機会を逃しては、この計画は永遠に実現しないものと思います。

 大きな2番目で、郷土ゆかりの文学館の平佐西小学校移転跡地への建設。これはもちろん平佐西小学校が移転しなければなってこないことでございますけれども、現在、郷土ゆかりの文学館の建設予定地としては、寺山や歴史資料館の隣接地が検討されておりますが、次のような理由から、平佐西小学校が移転すれば、この跡地が最も有力な候補地になると思われます。

 1番目に、平佐西小学校敷地の一部は、平佐共有社の所有となっており、平佐西小学校が移転すれば、その跡地に公園等を設置することが条件になるのではと思われます。

 2番目に、有島一族の出身地は平佐西小学校のすぐ近くであり、その跡地に郷土ゆかりの文学館を設置するとすれば、市民や平佐共有社の理解も得やすいのではないかと思われます。

 3番目に、文学館のある駅として、駅周辺整備と一体となった整備をすれば、交通の便もよく、遠隔地からの文学館の入場者も多数見込めるものではないかと思われます。

 以上をもちまして第1回目の質問を終わります。2回目から発言席で質問させていただきます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 小辻議員の御質問にお答えいたします。

 道路の政策についてのお尋ねであります。市道の改良の状況、非常に改良率が悪いが、県下市町村で一番すっとんけつだということでありますが、改良率、この市道の本数も1,000本以上ありますし、行政区域の面積というのは、県下96市町村の中で前から3番目であります。したがって、道路の延長も790キロメートル以上になっておりますので、なかなかこの路線の改良整備というのも難しいわけであります。そこにつけて加えまして、財政の窮乏した今日でございますので、なかなか住民の皆さん方のニーズに的確にこたえていけない歯がゆさを持っているわけであります。

 いろんな要望があります。したがいまして、どれを優先的にやっていくか。道路の問題もそうであるし、健康づくりもそうであるし、福祉もそうであります。子供の教育の問題もそうであります。大変難しい問題でございますが、住民の皆さん方が朝晩生活道路として利用していただきます公衆用道路については、やはり前向きに積極的に整備していかなけりゃいけないという基本的な考え方は持っているわけであります。160本ぐらいの改良路線があるわけでございますが、1本1億円といたしましても百五、六十億かかるということであります。

 きのうから各議員の御質問に答弁しておりますとおり、緊急度、必要性、妥当性、そして経済効果等を十分勘案しながら、路線の整備は優先度を決めて整備していきたいと思っております。

 改良率と言われますけれども、改良率よりも、やはりどれだけ道路の延長を少しでも整備していくかということだと思っております。

 御指摘のとおり道路の改良率は、平成7年は41.77%、平成9年度におきましては42.28%となってきております。この率が少しでも上がるようにということは、どの路線でも少しずつでも改良していかなけりゃいけない。それには予算をつけていかなけりゃいけないということでございます。大変苦しい財政事情の中で、前向きに考えておりますが、一気にできないことをお許しをいただきたいと存じます。

 道路の整備計画というのを年次的に定めまして、道路整備計画なるものを策定させて、そしてやっぱりやっていかないかん。19校区の住民の皆さん方から、おれのところをさき、おれのところをさきにと言われましても、なかなか難しい問題もございますので、できるだけ道路整備計画に従いまして、年次的にこの予算でというような方向づけをしてまいりたいと考えているところでございます。

 田所助役がその道の専門でありますので、土木主管課等と協議をしながら、できるだけわかりやすい、市民の皆さん方にわかりやすい整備の方法を考え出してまいりたいと思っております。

 特に交通渋滞に対する対応でございますが、きのうから各議員の質問の中でも出ておりますとおり、例えば永利、田崎方面におきます道路の渋滞、これは県道にアクセスする市道等との関連もあるわけでございますが、市道の整備もさることながら、県道についても整備をしていただかなければ、両方がうまくリンクしていかなければ、この交通渋滞の緩和は図れないと、解決されないと思っているところであります。

 つけて加えまして、特に最近、住宅の新興団地化が目立ってきておるところでありますが、これらについて調査をしてみますというと、平成8年度、9年度において、建築確認申請件数から拾ってみますというと、やはり建物を建てたいということで、都市計画、まちづくり推進課の窓口に申請を持ってこられた件数は、平佐西校区、可愛校区、隈之城校区、永利校区、育英校区等が非常に件数が多いようでございます。

 この中から可愛校区はほぼ宅地化されており、育英校区も区画整理事業の関係で、一応ある程度の目安がついておるわけでございますが、中でも宅地にかかわる土地利用協議の件数は、やっぱり多いのが平佐西校区と隈之城、永利校区であります。

 したがいまして、平佐西校区、隈之城校区、永利校区の宅地化が進んでいるというふうに理解をいたしております。

 こういうところにつきましては、やはり道路と一緒に宅地化がなされていきませんというと、水は来ない、ガスは来ない、道路はないということになりますので、十分宅地造成をする民間業者、また個人等につきましては、当然開発行為の関係、あるいは土地利用対策要綱に基づきます土地利用協議をしていただきまして、そして宅地の造成、あるいは宅地を整備していただくということにしなけりゃいけないと思っているところでございます。

 法律に基づきまして、3,000平方メートル以上については都市計画法の中で、1,000平方メートルから3,000平方メートル未満については川内市の土地利用対策要綱でちゃんと決めてございます。道路をつくりますときには、道路の位置指定を取らなければならないし、道路は私道であれば、維持管理については個人でありますので、まずは決められた条件に従って、道路等についても十分整備を念頭に置いて宅地の造成をしていかなきゃいけないと、このように思っておりますが、市道についても、これらについては徹底してやっていかなければ、後で宅地造成は終わった、そして民間の業者は、もう終わったのでいなくなった。土地を買われて家をつくられた方々は、おっしゃるとおり舗装もない、雨が降ったら水のたまる、そういうところの団地を通って、道路を通って団地にお帰りにならなけりゃいけないという状況が出ておりますので、整備のときに重点的に指導してまいりたいと思います。

 また宅建業者等についても、やはり機会を見ていろいろと指導をしていかなけりゃいけないと思っております。

 それから、特に永利地区におきます、田崎地区におきます天辰・永利線の市道の整備、いわゆる外環状線の整備につきましては、何年ぐらいかかるのかということ、あるいはどっちから先にやるかというようなこと等の御質問もありましたけれども、まずは何年かかるかについては、これは補助事業になっております。今回、国庫補助の内示がありましたので、この道路の整備を進めていくことにいたしておりますが、外環状線でございますので、できるだけ早い機会に整備が終わるように心がけてまいりたいと思っておりますが、いわゆるそれについては、主管の部課長から答弁をいたさせます。

 それから、その間、大変道路の傷んでいる横馬場・田崎線等の道路の補修はどうするのかということでございますが、これらにつきましては、道路の交通に支障のあるような点等については修繕をしてまいりたいと存じます。

 3億5,000万円の現在の道路維持補修予算のもう1億円上積みをせよということでございますが、財政的にとても不可能であろうかと思っております。

 ただ、川野議員の御質問のときにも答弁をいたしましたとおり、今後の収入の歳入の入りぐあいによって、少しでもふやすことができましたらと思っております。1億円はまず、本年度については不可能であると思いますので、御了承いただきたいと存じます。

 また、着工順位のお話も出ておりますけれども、やはりこれには地域の将来性を考えて政策的に進める路線と地元要望によって整備をする路線があるわけでございますけれども、やはりこれらについては、国庫補助の導入をして整備ができるもの、住宅団地等ができておるところについては、非常に居住者等に御不便をかけますので、できるだけ優先的に整備をしていかなけりゃいけないと、こういうことでございますが、やはり緊急性、効果、経済性、いろいろと各方面から、各角度から、あらゆる角度から検討いたしまして整備をしていく考え方であります。このためには、やはり地元の皆さん方の用地買収に対します積極的な御協力がなければできないことでありますので、ひとつ小辻議員の方からもよろしく御協力のほどをお願いする次第であります。

 次に、公園の整備の関係についてお尋ねがありました。海、山、川、どれから整備をしていくのかということでございますが、前の市議会等においても答弁をいたしましたとおり、私といたしましては、やはり海から整備をしていかなければいけないのではなかろうかと、かように常日ごろから申しておるところでございます。

 寺山いこいの広場につきましては、御案内のとおり雇用促進事業団の事業によりまして、いわゆる勤労者野外活動の施設整備事業ということで、昭和54年から整備をしてきております。寺山いこいの広場についての整備関係につきましては、やはり雇用促進事業団との協議があります。勤労者が余暇を利用して、そして家族とともに自然に親しみながら、休養、健康増進に努めるというのが寺山公園の目的であります。

 これにいろんなこれまでビジョンを策定をいたしておりますので、国県補助金等のいただくような事業がありますれば、それらは逐次取り入れながらやっていくということをかねてから申し上げておるところであります。

 海につきましては、昭和40年代、横山市長の時代から、都市計画決定をして、公園化するということをこれまでの総合計画の中でもいろいろと取り上げながらやってきておるわけでございますが、今日まで手つかずでございました。したがいまして、少しでも海の方が、今後西回り高速自動車道等の整備が進みますというと、大変展望の開ける地域でもございますので、魅力があります。海の方、海のない市町村、例えばこの薩摩郡の地域におきましても、大口を含めて、海のない町があるわけであります。そのかわりに山の方にはいろんなところでいろんな公園の整備が進められ、また、宮之城におきましては、県立の北薩広域公園が整備されつつあります。同じような整備になってはいけません。やはり特色を出すときには海の方からがいいのではなかろうかと、このように考えておるところであります

 川につきましても、西回りのインターチェンジが整備されてまいりますというと、宮里の河川敷公園につきましても、十分整備をしていかなければなりません。いろいろと状況をよく判断しながら、議会の皆さん方の御意見も十分お伺いしながら、これから先、これから先と、これは後回しということのあれはあるかもしれませんが、できるだけ、どれが緊急性があるか、経済効果があるかということ等勘案しながらやっていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 ターゲットの問題もありました。子供優先の公園か、それとも若い女性のための公園を整備しようとしているのか、若い男女の公園にしたいということに考えているのか、いろいろお尋ねがありましたけれども、すべての市民の皆さん方が、また、県内外の市民の皆さん方が訪れてくれるような公園でなければいけないと、そういう魅力のある公園にしていかなけりゃいけないと、これは海も川も山も同じであります。ターゲットは、あらゆる方々に来ていただくように考えていきたいと思っております。

 それから、特に乳製品の話も出たようでございます。高千穂牧場の乳製品は大変すばらしいものがあって、よく売れているという話を聞いておりますが、うちの場合は田上牧場がございまして、いろいろ乳製品についても研究、試作をやっておられるようでございます。十分タイアップしながら、これらの問題についても、御提言がありましたとおり、販売可能な製品等の生産に向かって協議をしていく必要があると思っておるところであります。

 それから、学校の移転の問題等が出ておりますけれども、私の方からは、川内駅の東側、いわゆる東区域における13.8ヘクタールの区画整理事業を進めていきたいと。新幹線の整備に合わせて区画整理をしていきたいということで申し上げておるわけでございます。都市計画決定をしていくわけでございますが、昨年の秋から、この都市計画の決定に当たりまして、平佐西小のこの小学校も非常にこれからの整備計画の中でいろんな面で考えさせられる点もあるので、できれば都市計画区域の中に入れて計画の決定をしていきたいと思いましたけれども、時間的な余裕がございませんので、これらについては、今後の案件ということで今考えて、とりあえず13.8ヘクタールの中には、平佐西小学校の関係の面積は入れないで計画を進めていくことにいたしております。

 計画の変更というのは、将来においてもできるということでございますので、この中でまた考慮していけばいいのではなかろうかと思っております。

 新幹線の整備が終わり、駅が整備されますというと、当然そこにいろんな商業集積も図られることと存じますので、教育環境等の問題からも、やはり地域の皆さん方が心配しておられる問題でございますので、十分念頭に置きながら、この問題については取り組んでいかなけりゃならない問題だと考えております。

 郷土ゆかりの文学館についても、これも教育委員会の御質問かと存じますが、今、私が申し上げましたとおり、区画整理の関係との関連がございますので、議員が御質問なさっておられますように、その後にここはいいんじゃないかという御意見は参考としては聞いておきますが、時間的な制約もいろいろとありますので、非常に厳しいのではなかろうかと、このように考えておるところであります。

 以上、1回目の答弁にかえさせていただきます。



◎土木課長(鮫島利夫君) 川内市の外回りの幹線道路として位置づけをいたしております永利・天辰線について2点の質問がございました。

 1点目が、どこから着工するのか。2点目として、いつまでの完成を予定しているのかという質問でございましたが、今回事業を進めております永利・天辰線につきましては、永利側が県道川内・加治木線から天辰側の市道平佐・吉野山線まで、総延長が1,740メートルございます。これを2つの区間に分けまして、補助事業と起債事業の2つの事業を導入し、事業の進捗を図ることといたしております。

 このため、工事はそれぞれの事業区間で行うことになりますけれども、工事を入れるためには用地の確保が必要でございます。まずは当面、用地先行、建物移転等で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、完成のめどでございますが、事業認可申請としまして都合8年間、それと補助事業は7年間、起債事業で8年間ということで、平成16年を目標に現在申請をいたしておりますが、これにつきましては、用地がスムーズに取得できること、また、財政的に国、市の水準が現在を維持するのが前提でございます。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) ここで、休憩いたします。

 休憩を15分程度として、15時25分ごろブザーでお知らせいたします。

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           午後3時11分休憩

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           午後3時26分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 小辻富義君の2回目の質問を許します。



◆7番(小辻富義君) 2回目の質問をいたします。

 市内の道路網の整備については、基本的には、2環状8放射の道路整備計画に基づく道路整備が進めば、かなり交通もスムーズになるのではないかと思います。

 しかし、この2環状8放射の道路網を整備するためには、かなりの事業費と年月を要するものと思います。

 まず、どこから整備した方がいいのか、どこから整備したら効果的なのか。着工順位の問題が大切であります。それにはまず、交通渋滞の特に激しい道路、国道3号線の川内小学校前、川内・加治木線、通称空港道路、国道267号線の国道3号線の入口付近からの混雑解消のため、道路整備を優先して行う必要があると思います。

 幸いにして、内環状の隈之城・高城線の空港道路以南及び外環状線の永利・天辰線については、重点的に整備すべく取り組んでおられるようでありますので、他の路線に優先すべき路線として予定していただくよう要望いたしたいと思います。

 次に、宅地開発に伴う道路の整備について2回目の質問を申し上げます。

 次に、宅地開発に伴う整備について、現在、宅地化が急速に進んでいる田崎、草原地域は、市街地に近く、買い物や通勤に便利であること、大規模校の通学区域であること、そのため、民間業者による宅地開発が盛んに行われていますが、ほとんどが数戸単位のミニ開発であるため、道路が入り込み、まさに迷路のような状態もあります。

 まちの活性化を図るため10万都市を目指すのであれば、良好な住宅地の供給は欠かせないことは言うまでもありません。そのためには、田崎・草原地区、市民が住宅を建てたいと思っているこれらの地域の周辺整備、公園等を整備し、優良な住宅地として、市民がこぞって住宅を建てたがる地域とすることは、本市の重要な施策の一つであると考えます。

 先ほども述べましたが、これらの地区は、本来なら、区画整理事業を行うことが最善と考えますが、莫大な事業費、行政の事務処理能力の上から難しいと思いますので、せめて道路や公園整備の費用を重点的に投資していただきたいと思います。

 先ほどこれにつきましては、いろいろ施策を考えていくということでございましたので、安心いたしておりますが、ほかの道路の予算につきまして、大変財政上厳しい折でございますけれども、本当にもう市民の切なる願いなんですよね。どこに行っても第1番目に、道路網をよくしてくれと、道路の整備をしてくれと、これがもう一番目なんですよ。ですから、お金のないことは、もう十分我々も承知をいたしております。そこで、ほかの予算でも少しでも削ってでも、やっていただけないものか、そこらをひとつお願いを申し上げるところでございます。

 さっきから何回も言うように、非常に財政見通しの厳しい折であります。それはもう十分承知しております。ですが、市民がもう切なる願いでございますので、どうかひとつ、法人税が非常に今、見込み違いがあったわけでございますけれども、こういった法人税が、景気もよくなればまた大分ふえてくるだろうと思いますので、その時にはひとつぜひともこの道路網からやっていただきたいと、こう思っております。

 それから、先ほどの1億円の件につきましては、さらに1億円つけてくれということじゃございません。本年1億円ぽんとつけていただいたわけですから、それを4年間継続していただくならば、残りの積み残しが終わると、こういうことでございますから、御理解をいただきたいと思います。

 それから、寺山公園につきまして、宇宙館ができまして、ゴーカートのコースも延びまして、しかも駐車場近くに発着場を設置され、非常に便利になり、利用者もふえてくるだろうと御期待を申し上げるところでございますけれども、前に掲げられた基本構想は、非常にすばらしい構想であったと思います。この基本構想に沿って進めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 いろいろ国県の補助事業でやっていくというようなことでございますが、何とかそこら事業を見つけていただいて、そして早く市民の御期待に、ニーズにこたえるようにお願いを申し上げたいと思います。

 今、一体全体どこに遊びに行くのかと。一家団らん遊ぶところがないと。いつも寺山を言われております。寺山、寺山と。まだなのか、まだなのかと。宇宙館はできましたけれども、ゴーカートは延びましたけれども、もっともっと金のかからないものから、先ほど申し上げました草スキー、あるいは人工芝スキー、サイクルロードですか、そういったものから、金のかからないものから進めていただけないものか、ひとつもう一回質問申し上げたいと思います。

 次に、平佐西小学校の移転につきましては、区画整理に間に合わなかったということでございます。これはもう十分私も理解をいたしております。これが移転がなされれば、この天辰地区第1、第2地区が非常に生きてくるわけですね。住宅をつくるには、やはり小学校の近くということで、中学校になりますと自転車で通学ができますけれども、小学校の場合は歩いていきますので、学校の近くが一番望まれるわけでありまして、このもし移転がなされれば、ちょうど校区の真ん中になりますので、第1、第2天辰地区の区画整理が非常に生きてくると、こう思うわけでございます。その点から申し上げておるところでございます。

 以上、質問を終わらせていただきたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 道路の整備につきましては、ただいま御要望がありましたとおり、いろんな角度から判断をいたしまして、そして整備をしていきたいと存じます。特に宅地の整備が進んでいるところ、こういうところはそれだけ集落になっているわけでございますので、前向きに考えていかなけりゃいけないと思っております。

 客観的な物差しではかって、そしてやはりそういう指標をつくってやっぱり結果を出していかなければ、なぜそこだけかということにもなりますので、十分検討をしてまいりたいと思っております。

 市道の維持管理費についての御質問については、私は勘違いしておりまして、現在の3億5,000万円にさらに1億5,000万円上積みせよというふうに聞いて受けとめたわけでありますが、3億5,000万ペースを守ってここ四、五年やれということでございますので、努力をしてまいりたいと存じます。

 公園の整備等につきまして、特に寺山の公園の整備につきましては、いろんな補助事業等を見つけながら、可能な限り整備はしていこうということでございますが、草スキーとかサイクリングロードとか、金のかからないようなものからでも手をつけろということであります。いろいろと畜産の関係の酪農組合等との協議もありますでしょうし、民有地もありますので、今後の課題として、ビジョンを参考にしながら、財源の見通しを得ながらやっていかなけりゃいけませんので、御希望は御希望として十分心しておきたいと存じます。

 以上であります。



○議長(原口博文君) 以上で、小辻富義君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、17番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) 最後の質問者でございます。傍聴席を含めて大変お疲れであろうと存じますけれども、いましばらく御協力のほどお願いを申し上げます。

 私は、平和市民クラブに所属する議員として、常に初心を忘れず、社会的弱者と言われる市民の側に立ち、同時に子供たちに明るい未来を保障する立場から、今回も総括質疑並びに一般質問を行います。

 ところで、社会民主党は、去る5月30日、連立政治の原則である政策の合意と信頼関係は崩壊したと見切りをつけ、閣外協力解消を宣言しました。現政権が発足して1年7カ月、94年6月の村山政権成立から数えれば4年、自民、社民、さきがけの3党連立政権は幕を閉じたのであります。遅きに失したとの声がある一方、残された課題解決のためには、当分は我慢してほしかったという声もあるようでありますが、3党首直轄の政治改革協議において、企業団体献金等の禁止に関する政治資金規制法の具体化や、斡旋利得行為を処罰する政治腐敗防止法を今国会中に制定するという3党の合意がほごにされたのでは、もはやこれまでとの判断がなされたところであります。

 また、それ以前に我が党の反対を押し切って新ガイドライン関連法案を国会に提出した自民党のおごりも許すことのできないものであります。

 社会民主党は、今後も土井党首を先頭に、新たな決意で働く人々や弱い立場の人々と連帯して、平和と国民生活を守り、腐敗根絶に全力を上げる決意を強く表明したところであります。市民各位の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げ、以下、通告の順に質問に入ります。

 第1は、男女共同参画社会の実現に向けて設置された女性係の取り組みの現況と今年度の課題についてであります。

 1945年8月の敗戦を契機に、我が国は民主主義国家に生まれかわり、新たな日本国憲法が制定されました。その第14条において、男女平等がうたわれたにもかかわらず、その後も女性は男性に比べて低く見られ、社会的に不利益な扱いを受けるなど、女性や女性軽視の風潮が残されてきました。

 このような女性差別を解消し、男女平等を推進する取り組みは、1975年の国際婦人年を契機とした世界的なうねりの中で、我が国においても政府や市民団体などさまざまなレベルで活発に展開され始めました。1985年、いわゆる男女雇用機会均等法の成立。女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准等により、法制度面の改善は大きく前進しました。

 しかし、固定的な性別役割分業意識に根差した女性差別や女性軽視は、いまだ社会慣行等に現存しています。実質的な男女平等への道のりは、いまだ遠いの感は否めないのであります。男性と女性が対等のパートナーとしてあらゆる分野に平等に参画し、責任を分かち合い、持てる能力を十分に発揮できる社会を創造するためには、これまで以上に行政、企業、労働組合、諸団体及び市民がそれぞれの立場で積極的な取り組みをしていくことが重要であります。中でも特に重大な責任を担う行政の取り組みとしては、男女平等の社会的風土づくりはもとより、労働、教育、福祉及び衛生等の幅広い分野の施策の展開が必要であり、さらに広範多岐にわたる施策を総合的、計画的に展開していかなくてはなりません。

 そのような観点から、国においては、男女共同参画2000年プランが、新国内行動計画として策定され、県や地方自治体においても地域の特性にあった具体的な施策を盛り込んだ女性行動計画が策定され、男女共同参画社会の実現に向けた体制づくりが進められつつあるところであります。女性政策の事業を推進するに当たっては、これまでのおくれを取り戻す意味からも、いかに積極的に取り組み、一日でも早く真の男女共同参画社会をつくり上げるかにかかっているのではないかと考えます。この点、森市長も市長就任時の最大の公約として掲げておられますから、その姿勢に賛意を表しながら、昨年新しく設置された社会教育課の女性係の活動の現状を中心に、以下3点にわたってお伺いをいたします。

 1つは、市長は、平成8年第2回定例会で述べられた男女共同参画のまちづくりの推進を積極的に進めるというお気持ちに少しも変わりはないのかどうか、確認の意味でお伺いをいたします。

 2点は、昨年度実施された市民意識調査の結果をもとに本年度はどのように事業が進められていくのか。スケジュールも含めてその概要についてお知らせをいただきたいのであります。

 また、その業務を担当するのはどこなのか。女性係の守備範囲はどこまでなのか。さらに、現在設置されている女性問題懇話会は、諮問機関のようでありますから、事業を推進する組織機関については、どのようにお考えなのかについて。

 3つ目が、今回の市民意識調査に見られる市民の反応、意識をどのように分析しておられるかについて。考察を含めて簡単にお願いをいたします。

 第2は、緑の基本計画策定についてであります。

 正しくは、市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画となるのだそうであります。今さら申し上げるまでもなく、緑地や緑地公園、水辺の緑、市街地の中の緑陰、そして広くは森や林の持つ浄化作用などの諸機能は、人々の心に潤いと安らぎを与え、心をなごませる働きがあることはよく知られているところであります。

 平成8年6月議会で、私は、本市の第3次総合計画の下期基本計画に基づく事業推進につき幾つかお尋ねした中で、上期の計画に盛り込まれながら、具体化されなかった事業の一つに、緑地緑化計画があるのではないかと申し上げました。これに対して市長は、市民の要望が強い緑のある公園まちづくりは大切であるとの考えを示され、さらに平成6年に都市緑地保全法が改正されて、従来の緑のマスタープランと都市緑化推進計画が統合、拡充された緑の基本計画を策定できるようになったので、その策定を急ぎ、それをもとに公園整備に取り組みたいと述べられました。早速平成9年度に1,500万円の事業費を予算化され、平成10年度もほぼ同額の経費が計上されて事業が進みつつあることは、喜ばしいところであります。2カ年事業の緑の基本計画策定は、本年度じゅうには終了するものと推察いたしますので、この基本計画の概要と事業の進捗状況について伺いたいのであります。

 1点は、緑の基本計画とはどういう性格を持つものなのか。制度上の位置づけについてと、従前の緑のマスタープランとの相違点についても簡単に御説明を願います。

 さらに、この計画の特長はどこにあるのか。また、本市の緑の基本計画策定の進捗状況はどうなのか。市民アンケートに見られる市民の緑に関する意識調査結果から、何を今後の課題として受けとめておられるのかについて。

 最後に、計画の中に市民の意向も反映させるために、中間発表をするお考えはないのかについても明らかにしていただきたいと存じます。

 第3は、介護保険導入の準備についてであります。

 前回に引き続いて今回も準備体制について伺います。

 この新しい保険制度導入については、もう時間的には待ったなしの状況であるにもかかわらず、国も法律を制定しただけで、具体的内容を示す300項目を超すと言われる省政令をいまだ通知せず、地方公共団体の担当者は大変困惑しておられるようであります。

 しかし、だからといって、手をこまねいているわけにはいかないのでありますから、今どういう準備作業の段階なのか、今やっておかなくてはならないことは何なのかを中心にお尋ねをしてみたいと思います。

 1点は、本市の老人保健福祉計画で示された平成11年度達成の目標数値は、十分に達成される見通しなのかどうかについて。

 2点は、本年4月から対策室が設置されて、鋭意準備事務に取り組んでおられるようでありますが、今どのような内容の作業を進めておられるのか。この保険の事業主体をどのような規模と性格のものにされようとしておられるのか。関係自治体との協議の進みぐあいについてお聞かせください。先ほど同僚議員の質問で若干お触れいただきましたけれども、いま一度お答えをいただくようにお願い申し上げます。

 3点は、心ある市民は、この制度導入に期待を寄せながらも、大きな不安も抱いておられるようであります。そこで、市民へのPRといいましょうか、情報提供はこれまでどの程度なされてきたのか。平成10年度は、さらにどのような情報提供の計画を立てておられるのかについて。特に介護は社会的に支えるほかないという認識が、市民の間に広まり、深まることが、この制度普及の最大のかぎだと思いますので、それを踏まえて、市民への啓発広報が必要ではないのか。情報提供の際は、この制度の抱える問題点等についても率直に明らかにすることによって、世論を喚起し、よりよい制度へと改善されていく道筋を切り開くことができるのではないかと考えますので、忌憚のない御所見を賜りたいと存じます。

 教育の問題に入ります。

 第1は、「児童・生徒の問題行動への対応について」という5月28日発の県教育委員会の通知に対する本市教育委員会の見解と、これへの対応をどうされるのかということについてであります。

 昨日も同僚議員からの質問に対して、教育長の答弁でおおむね理解をいたしましたが、再度お尋ねをしてみたいと思います。

 この通知は、4月30日付の文部省初等・中等局長名で、各県知事、並びに各県教育委員会あてに出された同趣旨の通知に基づくものと思われます。文部省の通知の中でも述べられているとおり、確かに最近の少年非行は、凶悪、粗暴化し、刃物を使用した殺傷事件が連続して発生するなど、問題行動の状況は極めて深刻な事態となっているのは事実であります。

 学校が教育の場にふさわしい安全で適切な環境を確保することは、もちろん言うまでもないことであります。だが、それだからといって、今回の出席停止を強化する措置が、果たして問題解決の道なのかであります。

 地元紙の南日本新聞は、5月29日付の1面で大きく「出席停止を強化」との見出しで報道し、同時に県民のさまざまな声も載せております。その中の一つ、同級生からの暴行がもとで不登校を続けている息子を持つ母親の声には説得力があります。「当初は加害者を許せず、学校に出席停止を求めたこともあったが、冷静に考えると、出席停止は子供の切り捨てで、ただの対処療法にすぎない」と述べている点であります。南日本新聞は、5月31日付の社説でもこの問題を取り上げ、「排除では解決しない」の見出しで、県教委の方針に強い疑問を投げかけています。

 特に「暴力やいじめを繰り返す子供たちを学校や教室から排除するだけでは問題は解決しない。教師と子供たちとの信頼関係が絶たれて逆効果になるおそれがある」との指摘や、「出席停止期間をどう判断するのか。子供へのケアをだれがどういう方法で受け持つのか。方針は最も重要な部分が不透明である」という指摘は、極めて重大であると私は考えます。

 出席停止の措置を取ることは、確かに法的には可能であります。学校教育法第26条に、市町村の教育委員会は、「性行不良であって、他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して児童の出席停止を命ずることができる」と規定されているからであります。

 しかし一方、同法の施行規則第13条の中で、「懲戒として停学を児童・生徒に対しては行うことできない」としているところから、実質的に停学に当たる措置は、たとえ自宅謹慎、自宅学習等、いかなる名称であれ、禁止されてきたところであります。

 ところが、昭和58年の12月5日付で出された文部省の通知、公立の小学校及び中学校における出席停止等の措置についての中で、この禁止条項の存在は認めた上で、「このような措置は、出席停止のあり方について十分な理解がなされ、適切な運用が行われることによって解消が図られるべきものである」と、踏み込んだ解釈をし、「それに対応するため、出席停止の措置の決定の手続に関する規定を市町村立学校管理規則に設けておく必要がある」と指示をしております。

 それを受けて調べてみますと、本市の学校管理規則もその第46条の中で、既に規定の整備は終わっております。だが、これまで少なくとも県内においては、この出席停止の措置が適用された例は、寡聞にして私はまだ耳にしておりません。それを今回の県教委の通知を見る限り、「出席停止措置など毅然とした対応を取る必要がある」と、見事に切り捨てるような形になっているのであります。いじめや暴力行為など繰り返す子供を切って捨てることで、それらの行為が反社会的であり、人間としての規範にもとる行為であることなどを正しく理解させる方策につながるとは、私にはどうしても思えないのであります。今回の県教委の通知に接して、本市教育委員会は、これをどのように運用なさるおつもりか。御見解と対応策についてお聞かせをいただきたいのであります。

 特に排除の論理では問題は解決しないという市民、県民の声に対する御所見も含めてお願いを申し上げます。

 第2は、小・中学校等における学習環境の整備についてであります。

 この問題が、今申し上げました生徒指導上の問題と深くかかわるものという認識のもと、これまでも折に触れてお願いを申し上げてきたところであります。

 寒々とした教室環境は、子供たちの心をも寒くする。人間形成上、ゆるがせにできないという思いから、昭和40年代前後に建設された校舎の教室床コンクリートの板張り化をお願い申し上げ、これまで随分改善されてまいりました。深く感謝を申し上げながら、なお、未改修の教室等の改善に引き続き御尽力賜りますようお願いを申し上げておきます。

 今回取り上げますのは、1点は、教室の照度の問題であります。学校保健法施行規則第22条の2で、教室の採光及び照明については、努力義務がうたわれております。一定の基準以上でなければならないこと。年度当初定期検査も行わなければならないとされていますから、本年度の定期検査の結果はどうだったのか。最低の200ルクスを下回る状況はなかったのか。あるとすれば、それを改善する計画とそれに必要な経費の概算についてお知らせをいただきたいと存じます。

 2点は、特別教室の併用の実態とその解消策についてであります。

 先ほどから大変予算を必要とする質問や要望ばかり出ておりますけれども、市内19校の小学校のうち、数校で特別教室不足のため、?図書室とパソコン室の併用、?理科室と家庭科室の併用の実態があるようであります。?の場合は、図書室としてのスペースが著しく狭隘になり、その機能をほとんど果たしておりません。先生方や子供たちの悩みの声を多数受けております。?の場合、特に建築年度の古い校舎での併用は、保健衛生上の面からも、安全面からも極めて問題であります。一日も早く改善していただかなくてはならないと思う次第であります。この?、?の併用の実態とその改善策について、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 特に最近の子供たちの問題行動に対応する校内体制の整備を施設の面から考えるとき、学校図書館、図書室の果たす役割は大きなものがあると考えますので、その点についての教育長の御所見もあわせてお聞かせをいただきたいと存じます。

 以上で1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、男女共同参画社会の実現に向けて、本市の女性政策の担当の取り組み状況等についてのお尋ねがありました。

 まず、第1点目でございますけれども、私も市長就任に際しまして、男女共同参画型の社会を実現していくために全力を注いで取り組みますという公約をいたしているわけでございますが、就任以来今日まで、できるだけ女性の皆様方に市の附属機関の委員等につきましても、参画していただきますように、できるだけ審議会の委員等にも女性の参加を願うために要請をし、またその要望にこたえてきたところでございます。

 いろいろと他市の状況等とも比較しながら、行政機関の委員等に就任しておられる状況等も、私が市長に就任した後、大変数字が上がってきておることは間違いないようであります。そういうことから、今後も女性政策につきましては、積極的に取り組んでまいる所存であります。

 次に、女性の皆さん方に社会参画を積極的にしていただくために、今回、男女の市民の皆さん方に無作為抽出で各年代ごとに100名ずつを選んで意識調査を実施したところであります。その結果、まだまだ女性の皆さん方の社会参加に対します意識というものが、大変まだ低いのではなかろうかというふうに把握したところであります。また男性の理解度というのも、まだまだ男女共同参画型の社会実現のためには、まだまだこれからいろいろな機会を見て説明をし、啓蒙していかなければ理解が得られないのではなかろうかということが、調査の結果からわかってきたところであります。

 まだまだこの事業につきましては、取り組みまして日が浅うございますが、社会教育課の女性政策の担当の係の職員を中心にして、そしていろんな調査等を進めながら、積極的に男女共同参画型の社会が実現できるように取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

 この社会教育課の女性政策の担当のアンケート調査もさることながら、農林水産課におきます農山漁村の男女パートナーシップ事業の意識調査におきましても、同じようなやはり結果が出ております。なかなか回収率が悪いということにつきましては同じでございまして、今後も意識啓発に努めなければならないと思う次第であります。

 ただ、市民の皆さん方が年代ごとに、しかも性別ごとに少しずつ意識改革の面であらわれてきている面もございます。平成4年にも同じような調査をいたしておりますが、5年間の間に、やはり社会の情勢の変化や女性行政の効果があらわれてきたと思いまして、少しずつではございますが、意識は高まりつつあるというふうに、この調査の結果を通じて把握したところでございます。

 なお、男女共同参画型の社会実現のために、本市の男女の意識に関する調査を土台にいたしまして、民間から成る女性問題懇話会の委員と事務助役を中心とする川内市の女性行政推進会議等が同じ目線の中で今後いろんな協議をしながら、今後、実現可能な女性の行動計画を平成10年度に策定してまいりたいと、かように思っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、この世の中の半分は女性であります。今後、特に福祉の面等も考えますというと、どうしても男性でできるもの、女性でなければなかなか難しいもの等たくさんありますけれども、そういう区分がないようにしていく社会をつくっていかなきゃなりません。

 男性も家事から育児から、そしてまた、介護等につきましても、やはりお互い男女が助け合って、そしてやっていかなければ、21世紀の社会は乗り越えていくことができない社会だと思っておるところでございますので、この関係については、さらに啓蒙を深めて、そして市民の理解をいただくようにしてまいりたいと存じます。

 それから、担当は今現在社会教育課でございますけれども、近い将来、これは市長部局の方に移して、全庁的にもう少し男女共同参画型の社会実現のための政策は展開していきたいと、このように考えておりますので、近い将来、市長部局への組織の変更等も考えながら対処していく考え方であります。

 次に、緑の基本計画につきましてのお尋ねがございました。平成9年度におきまして、基本調査を実施いたしまして、平成10年の3月までの間に調査の結果がまとまったわけでございますが、平成10年度は、これを基本にいたしまして、今後、緑の基本計画を策定してまいりたいと思っております。基本計画の策定を平成10年度は実施してまいりたいと存じます。

 いろいろとこの基本計画策定に当たりましては、途中で議会の皆様方の御批判、御意見等も十分お受けしながら、最終的なまとめにしてまいりたいと考えておりますので、中間の報告をさせてまいりたいと存じます。でき上がったものを皆様方に報告するということではなく、途中で十分御意見等も徴しながら、基本計画を策定してまいりたいと存じます。

 緑のマスタープランと過去に、昭和53年に策定いたしました緑のマスタープランと、今回の緑の基本計画との相違点についてのお尋ねもありました。

 これにつきましては、緑のマスタープランは、法的な根拠は、昭和52年4月に建設省の局長の通達によりまして、緑のマスタープランを策定し、各市町村が原案をつくり上げまして、最終的にまとめをいたしましたのが鹿児島県でございます。それにかわりまして、緑の基本計画については、平成6年の6月に、土地緑地保全法というのが改正されまして、第2条の2の中で法的な根拠に基づいて緑の基本計画を策定するということになったわけであります。策定主体は市町村であります。

 いろいろとこの法律の根拠に基づきまして、過去の緑のマスタープラン等についても十分参考にしながら、これから整備をしていくことになるわけでございます。

 特に緑のマスタープランにおきましては、主に都市計画区域における施設の緑地としての公園緑地計画に重点が置かれておりましたものに対しまして、緑の基本計画は、都市における緑のあるべき姿を検討して、官民一体となった緑地の保全及び緑化の推進に関する施策を総合的に計画的に展開していこうというものでございまして、緑のマスタープランの場合は、少し範囲を絞って、都市計画区域内の公園を重点的にやったということでございますが、緑のマスタープランは、全体的に緑の空間スペースを考えながら、オープンスペースを考えながら整備をしていこうというものでございます。

 いろいろと今後、市町村が独自に創意工夫をしながら、いろいろと整備をしていかなければならない問題でございますし、平成10年度にこの緑の基本計画の基本計画が策定されますというと、計画内容を公表することが法律上も義務づけられておるところであります。相違点、特色等については、以上のとおりでございます。

 なお、この基本計画の策定に当たりましては、学識経験者とか議会代表、行政関係、緑化樹木関係者、女性代表、その他公的な各種団体等から委員を選出していただきまして、25名程度で構成して、今年度の基本計画の策定に当たりたいと考えているところであります。

 次に、介護保険制度についての御質問でありました。老人保健福祉計画、平成6年度から平成11年度までの年度を想定いたしまして、老人保健福祉計画を制定したわけでありますが、この老人保健福祉計画につきましては、計画どおり大体平成11年度の策定目標年次に合わせまして整備が進められておるところでございまして、大方の整備は終わる予定でございます。少しマンパワー養成施設の整備計画がございましたが、これにつきましては、県の関係との連絡調整もございますので、この点については、難しい面もまだございますけれども、大体マンパワーについても確保ができると。

 そしてまた、特別養護老人ホーム等についても、目標どおり、計画どおり4カ所の施設が平成11年度までに終わるということで決定もいたしておるところでございます。

 その他デイ・サービス、あるいは介護支援センター等、それぞれ計画を上回る整備がなされてきておりますので、目標どおりおおむね達成するということで御理解をいただきたいと存じます。

 次に、介護保険制度についての取り組み状況でございますが、御案内のとおり平成12年4月1日からは、いや応なしにこの制度のスタートであります。その半年前の平成11年10月からは具体的に、もう諸作業を進めていかなければなりません。諸事務を進めていかなければなりません。

 そういたしますというと、もう残り時間がないわけでございますが、今、介護保険対策室といたしましては、まず事業主体をどうするかということで、懸命に関係市町村と一緒になって調整をいたしているところでございます。首長によります最終調整判断も7月の月にすることにいたしております。6月議会、各市町村終わりましたら、広域市町村圏1市7町4村で1本にまとめて、県が指導する広域連合型の広域行政が介護保険制度においてできるのかどうか、こういうこと等を含めながら、結論を出していきたいと思っております。

 おくれておりますけれども、できるだけ広域の皆様方の御意見等も十分お伺いしながら、川内市として、この地域の中心都市として、兄貴分としてリーダーシップを発揮していかなきゃならないと思っております。

 しかしながら、前の議員の石野田議員のところでの御質問に答弁いたしましたとおり、広域処理に当たっての問題点、いわゆる国保制度を含めまして、住民情報管理のシステムが、町村の場合は町村会でシステムをつくっていろいろやっておりますし、市は独自の開発をいたしております。これらを一本にまとめるということにつきましては、改めてもう一回情報システムの開発をしなければなりませんので、相当のまた経費も時間もかかりますので、いろいろ難しい問題があります。

 また、要介護、要支援にかかわります認定制度についても、なかなか認定及び認定更新の関係におきまして問題点もございます。町村におきましては、認定審査会の専門家の数も足りないところもありますので、こういうところについてのフォローをどうするか。また、これを広域ベースでやりました場合のいろんなまた医師会、お医者さん方との、専門家とのいろんな連携も関連してまいります。したがいまして、認定審査会についての共同事務の処理はできないかどうか、こういうもの等についても、今、検討を進めているところでございます。

 給付の問題につきましても、いわゆる介護施設等の整備されておる市町村、また、なかなかまだそういう介護制度に向かっての介護施設等の整備がまだ十分でない市町村、これらが一緒になって介護保険制度を進めます場合に、いわゆるまだ整備不十分な町村にあっては、これが一つの団体で事業を展開いたしますというと、保険料は一緒、しかし、保険料は同じように納めるが、サービスの面についてはなかなか受けられない。例えば離島から本市の地域におけるいろんな施設をサービスを受けるためにわざわざ出て来られるかどうか、私費を使って出てこられるかどうか、いろんなそういうことを具体的に考えていきますというと、いろいろと給付の問題におきましても問題があるようでございます。

 また、今申し上げました保険料の関係の賦課徴収にかかわる問題、保険料の統一化等いろいろシステム上も新たに開発しなきゃならない問題等もございますので、非常に厳しい点が広域行政においてはあるということだけを今、お話をしておきたいと存じます。

 問題点をそれぞれ首長が持ち寄って、最終的には判断をすることにいたしておりますが、その前に議会の皆様方の御意見も委員会等の中でお伺いいたしまして、そしてできる限り協力は惜しまないという体制の考え方の中で展開してまいりたいと、本市はこのように考えておるところであります。

 次に、市民へのPR等についてどうするのかと、市民の理解もまだ足りないのではないかということでございます。市民へのPRについては、介護保険制度の概要を初め、実際に介護保険の適用を受ける場合の手続等を含めました全体的なものについて、6月補正予算においてPR用のパンフレットを増刷してお配りをしたいと考えておりますので、7月以降におきましては、全世帯にパンフレット等を配布いたしまして、市民の理解度を深めてまいりたいと考えております。

 「広報せんだい」等での周知徹底も図ってまいりたいと思いますが、パンフレットの増刷によりまして、住民の理解度を深めてまいりたいと存じます。

 以上、たくさんの御質問でございましたので、漏れがあるかもしれませんが、私が理解していない点等、少し足りない点等もあるかもしれませんが、主管の部課長から足りない点については補足説明をいたさせますので、よろしくお願いをいたしまして、第1回目の答弁にかえさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 県及び文部省から出ました通知文についてのお尋ねでございました。

 今回、4月30日に文部省が、5月28日に県教育委員会が出しました通知文は、「児童・生徒の問題行動への対応のための校内体制の整備等について」という同じタイトルのもので、内容もほとんど同じでございます。

 報道では、出席停止が大きく報道されましたので、その部分だけが出されたかのような受けとめ方もあったかもしれませんが、通知文全体は、1つに問題行動に関する基本的な考え方、2つに学校における取り組み体制の充実について、3つに、学校と関係機関との連携のあり方についてという全体的なものでございます。

 その第2項目、学校における取り組み体制の充実についてというところにおいて、3つの中項目、10の小項目を挙げておりますが、その小項目の一つとしまして、問題行動を起こした児童・生徒に対しては、関係機関、信頼関係を起点において、適切な指導を行うことになるけれども、場合によっては、出席停止の措置など毅然とした対応をする必要があること。なお、暴力行為に対しては、職員の正当防衛としての行為もあり得ることを示しております。

 いじめや校内暴力の問題は、依然として憂慮すべき状況にありまして、また、青少年の非行も凶悪、粗暴化が進みつつある中で、学校が教育の場にふさわしい安全で適切な教育環境を確保し、保護者の信頼を得るためには、真剣に、かつ徹底して取り組む問題であることや、文部省が設置しております児童・生徒の問題行動に関する調査研究協力者会議の「学校の抱え込みから開かれた連携へ、問題行動への新たな対応」という提言等を受けて出されたものでございます。

 私としましては、既に通知文の趣旨や内容について、校長会等において周知の徹底を図ったところでございますが、出席停止の取り扱いにつきましては、これによってすべてが解決するということは考えておりませんので、場合によっては、他の児童・生徒の安全で望ましい生活環境を確保することや、出席停止をさせる児童・生徒は、カウンセラー等専門家と相談するなどして、反省や更生の機会を確保するということから、必要な措置ではあると考えております。

 しかしながら、実施に当たっては、昨日申し上げましたとおり、学校と教育委員会が十分連携を取りながら、問題行動を起こした児童・生徒を排除したり、この通知が乱用されたりするようなことがないよう、慎重かつ効果的に対処できるよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、学校の照度についてでございましたが、学校での教室における照度検査は、定期環境衛生検査の中で毎学年2回定期的に行うように規定されておりまして、本市でもこれに従って毎年2回実施をいたしております。

 子供たちの視力を守るということから、学校保健法において、教室における照度は、定期環境衛生検査の基準によりますと、750ルクスから200ルクスと規定されているところでございます。

 昨年度の検査結果では、200ルクス未満の教室を有する学校は、小学校11校の19教室、中学校2校の14教室でございまして、暫時改善を図ってきたところでございますが、今後とも計画的に改善を図ってまいりたいと考えております。

 この改善をすべて一遍にやった場合の概算幾らかということにつきましては、部長の方から答えてもらうことにいたします。

 次に、特別教室の併用について、パソコン室と図書室を含めた他の教室の兼用についてでございますが、小学校の9校で、そのうち図書室と併用しているのは、八幡小、高来小、吉川小の3校でございます。そのほかは音楽室や多目的ルーム、視聴覚室等と兼用となっております。

 中学校につきましては、すべて単独のパソコン室となっており、うち6校は専用の教室でございます。

 特別教室の兼用の問題につきましては、文部省の整備基準がございまして、10教室必要な特別教室に対しまして、小規模校では8教室が基準となっていることなどから、必ず兼用となる特別教室が生じてくることは仕方がございませんけれども、御指摘がありましたとおり、併用することによって教育効果が妨げられるということはよくございませんので、教室配置や間仕切りなどを工夫して改善を図ってまいりたいと考えております。

 せんだって学校を訪問いたしましたときも、図書館とパソコン室が併用されておりましたが、早い時期につくられた音楽室等が非常にゆとりがあって広いといったような教室の配置等にアンバランスもありますので、間仕切り等の変更によって十分対応できるなと思われますので、そういったことを含めて今後対応をしてまいりたいというふうに考えております。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 教育長の答弁に追加してお答えいたします。

 まず、教室の適正な照度確保策ということでございますけれども、ただいま教育長が答弁いたしましたように、照度の関係につきましては、定期環境衛生検査の基準によりまして、200ルクス未満につきましては、不適正であるということになるわけです。したがいまして、川内市の場合につきましては、現在33教室を持っております。

 ただ、この照度関係につきましては、天候の関係等で不明瞭な分もありますけれども、現在我々がとらえておりますのは、この33教室だけは200ルクス未満であるというふうにとらえております。

 今後とも計画的に改善を図ってまいる予定でおりますけれども、一挙にこれを解決する。例えば1灯式のところを2灯式にするとか、そういう改善を図ってまいりますと、試算で約1,000万円ほどかかるんじゃないかというふうに考えております。

 それから、先ほど女性政策の問題で教育委員会の方に質問がございましたのをお答えいたします。

 川内市女性問題懇話会が設置されているけれども、これはどういう性格のものかという御質問でございましたけれども、これは、私ども教育委員会が本市におきます女性問題につきまして、広く意見を徴し、女性に関する施策の企画、推進に資するために設置しているものでございまして、懇話会の任務といたしましては、女性に関する問題につきまして、研究、協議していただき、必要に応じて私ども教育委員会に報告していただくということになっております。

 先般報告をいたしました市民の意識調査、これも懇話会の方を中心としてしていただいたものでございます。

 なお、今後の女性係の取り組みでございますけれども、この市民意識調査結果を参考にいたしまして、市民や団体を対象に、さらに川内市女性問題懇話会委員により、さらに進んだ聞き取り調査を実施いたしまして、川内市の女性問題について検討しながら、市の部課長から成ります女性行政推進会議というのを設置いたしました。これと協議しながら、共同参画社会実現のために、川内市が取り組むべき施策を総合的、体系的に整備し、推進することをねらいといたしまして、女性プランをつくっていただきたいというふうに考えております。

 ちなみに本年度最終月、平成11年3月の完成へ向けて仕事を続けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆17番(平山昇君) それでは、御答弁をいただきましたので、それに基づきまして2回目の質問をいたします。

 男女共同参画社会の推進についてでありますが、積極的に推進する気持ちに変わりはないと市長はおっしゃっていただきましたので、それでもう安心をするわけですけれども、現在、社会教育課の中の女性係ということですから、社会教育の一翼を担っているだけというふうな受けとめ方がもし行われたとすれば、これは事業の推進に大変障害を来すんじゃないかというふうに思います。

 そういう意味から、近い将来、市長部局へ移して全庁的な取り組みをしたいというふうにお答えをいただきましたので、一日も早くそういうときが来るのを期待をしているところですけれども、大体それをいつごろだとじゃ、お考えになっていらっしゃるか、ひとつ予定でもいいですからお答えをいただければありがたいと思います。

 それから、女性政策のやっぱり総合的な調整と施策立案、推進を図る役割というのを、一体この女性係が全部担い得るのかどうか、守備範囲はどこまでですかというふうにお尋ねをしたんでしたけれども、明快にお答えをいただけませんでした。ですから、今、ちょっと教育部長がお答えいただいた、推進会議と協同をしてとおっしゃいましたから、この推進会議というのが、実質的に事業推進の組織機関としての役割を担っていくのかどうか、そこら辺もひとつ明らかにしていただきたいというのと。

 その聞き取り調査を本年度は実施したいと、いわゆる実態調査だと思うわけですが、それを懇話会でおやりになるんですか。懇話会で実施するようなふうに私には聞こえたんですけれども、この市民の意識調査の結果報告書を見ますと、これ、女性問題懇話会で報告が出されておりますから、懇話会の方が中心になって行われたんだというふうに受けとめるわけですが、懇話会というのは、どっちかというと諮問機関的性格のものじゃないのかなあというふうに私自身は受けとめておるんですけれども、そうであるのかないのか。そこら辺の性格もやっぱり明確にしておかないと、一体どこが責任を持ってやるのかということになりかねないのではないのかというふうに思いますから、いま一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、その聞き取り調査をもとにして、平成10年度に計画策定にこぎつけたいというふうに説明をいただきました。平成10年度、多分年度末になるのではないのかなあというふうに考えるんですが、若干のスケジュールを私、先ほどお尋ねしたんですけれども、聞き取り調査という実態調査をいつごろまでに終わって、そしてそれをもとに分析するのをいつごろにして、そして2月なり3月までには計画策定として成案をつくって発表したいというところまで、概略でよろしゅうございますからお答えをいただきたいと思います。

 それから、市民意識調査の中でどのように分析をされたのかということについても、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。

 それからアンケートの件ですが、これは市民を対象にアンケートは行われただけであって、市の職員に対するアンケートは行われていないようでありますね。これは研修会は2回ほど何か行われたやに聞いておりますけれども、市の職員の皆さんの意識がどうなのか。まず、みずから改革すべき点を持っていないかどうかを知る上からもこれが必要ではないのかなというふうに思います。

 特に女性の職員の皆さん、また、男性の特に管理職の皆さん方の考え方がどうなのかということを、これはどうしてもやっぱり意識調査で明らかにすべきではないのかというふうに考えるんですが、この点、市長はどのようにお考えになっておられるか、市長の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 ちなみに私が男女の構成比率を本市の職員の場合、調べていただいたわけですけれども、総数に占める女性の比率が、本市の場合はパーセンテージで、本年4月1日現在で22.8%になっております。一番高いところは、出水市が52%というのでありますけれども、ほかに14市の中で30%台のところが5市あります。本市は、県下14市の中で、順位から言いますと11位ということになるようであります。

 次に、管理職の登用状況についても資料をいただいたんですけれども、本市としては、課長補佐級に1名、係長に2名でありますから、これを含めて主査以上に占める割合を出して見ますと、これが5.4%でありますから、鹿屋市とほぼ割合としては同じ割合ということになりますけれども、本市よりも割合の低いのは、14市のうちの3市だけの状況でありますから、こういう面からも、やはりそれぞれ職員の皆さん方がどのような気持ちをお持ちになっておられるのか、その意識を探る上からも必要ではないのかというふうに考えるところであります。

 さきにお答えいただいたこの市民の意識調査のアンケートの中で、意見欄に寄せられた市民の意見を逐一漏らさず一番最後の方にまとめてそのまま原文のまま書かれて載せられておるようですので、私もなるべく克明に読んでみたんですが、例えば県外から転入された方が数人ほど、非常に厳しい指摘をされております。県外と対比をして考え方におくれているんじゃないかというような点、それから市の職員の方々への対応の不満というのを20代の女性の方が厳しく指摘をされておりますから、こういう指摘に対する一定の答えを出す意味からも、職員の意識調査についての考え方が尋ねてみたくなったわけであります。お答えをいただきますようにお願い申し上げます。

 それから、緑の基本計画策定については、位置づけ等特徴、そういうものは概略理解をいたしました。法律に基づく緑の基本計画となるということですから、本市としてもぜひこれは、特に市の固有事務だというふうに御説明をいただきましたので、可能な限り本市としてのオリジナリティを持った独創性のある内容のものにしていただきたいなあというふうに考えるわけですが、この計画の中に盛り込むような内容の事項をどの程度、何項目ぐらいお考えになっておられるのか、その柱だけで結構でございますから、お知らせをいただきたいと思っております。

 それから、この公園緑地等の中に入らない広場等で、市内の中に調査をいたしましたら、いわゆるちびっ子広場というのは、74カ所設定をされておるようであります。このちびっ子広場というのは、今日では、もう非常にそれぞれの地域でちびっ子の数が少なくなって、ちびっ子広場イコール高齢者の皆さん方のレクリエーション広場、コミュニテイー広場という性格も併せ持っておるような状態に変化をしてきております。

 ですから、ところによっては、その維持管理について、非常に難渋をされていらっしゃるケースもあります。

 実はきのうも亀山校区のある地域の代表の方々が、まちづくり推進課に何とかしてできないのかというふうに相談に来ておられましたけれども、今の条例等の措置ではどうしてもどうにもできないと、大変苦しい答弁をされておるようでございましたが、この維持管理については、全面的にやはりこのちびっ子広場を設置のときから地域が管理するということになっておりますけれども、今日のように高齢化の進む状況の中では、厳しい要素の部分もありますから、これについての助成について、何らか全面的なということじゃなくて、部分的にでも助成をしていただけることはないかどうか、市長の御所見を承りたいと思います。

 同時にこのちびっ子広場等を含めて、市内にもやっぱり空き地になっているところ、そういうためにオープンスペースというので緑の計画はつくられるんだろうと思いますが、そこら辺も有効に維持管理をし、有効に活用するという意味からも、これはやっぱり緑の基本計画の中の一環として、こういうスペースも考えていかれるんだろうと思いますが、そこら辺についてはっきりさせていただきたいと思います。

 まだ、私も今から申し上げる条例の実物を見たことがありませんが、隣の宮崎県の都城市には、空き地条例というのが特につくられているそうでして、そういった民有地であれ、公有地であれ、現在使われていない土地を有効に管理し、適切に管理し、有効に活用するという方策もなされておるようですから、ぜひそこら辺についての考え方もお聞かせください。

 それから、中間発表をして、市民の意見も聞くということでしたので、可能な限り市民の各界各層の方々の意見が反映された基本計画になるための御努力をいただきたいと思うんですが、これはその策定委員会を設置をされたときに各界各層の方々の代表を委員として委嘱をして、その中で反映させていこうというふうにお考えになっているのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思っております。

 次に、予算の面からお尋ねをいたしますが、昨年度も1,500万円、今年も1,510万円、当初予算に計上されておりまして、これはほとんど委託料のようでございますけれども、平成9年度は、この委託料の事業として、どういう内容のものを委託をされたのか。そして、平成10年度はそれをもとに計画策定に向けた業務を委託されようとするんだろうと思うんですが、委託先はどこなのか。丸々委託をされているのか、部分的なのかどうか。それから、その策定に向けた進捗状況をどの程度今進んでいるのか、教えていただきたいと思います。

 平成9年度の分については、またそれを審査する機会もありますから、概略で結構であります。

 介護保険導入についてでありますが、平成11年度まで達成するはずの本市の保健福祉計画については、ほぼ達成をしているというふうにおっしゃいました。先ほど4カ所目の特老も設置をする見通しが立ったというふうに御説明をいただきましたので、その設置認可がいつおりたのか、それについてもお聞かせをいただけばありがたいと思います。

 それから、計画はほぼ達成しておるということですけれども、これはあくまでも平成11年度までの達成の計画というのは、福祉サービスを提供する場合の数値目標でありますから、保険料を支払って介護サービスとなるというと、これ契約になりますので、全く性格が違ってくるはずであります。その点、その時点になったときに果たして対応が十分できるのかどうか、その懸念はされるような部分はないのか。来年10月から11月の時点にかけては、介護サービスを受けつけなければならないときが来るのではないのかというふうに考えますので、その点についての見通しについてもお聞かせをいただければありがたいと思います。

 それから事業主体の決定については、7月中には首長による判断をしたいというふうにお答えをいただきました。ぜひ川内の市長がやはりリーダーシップを取っていただかない限り、これはまとまるものもまとまらないのではないのかと思いますので、近隣の首長との協議をぜひ積極的に進めていただいて、7月の早い時期に一定の事業主体が決まり、そして対策室の職員の皆さん方がそれに向けて具体的な作業が取り組めるようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、市民への情報提供については、一定の考え方をお示しをいただきました。情報を提供いたしますと、必ず市民の皆さんから多くの質問が寄せられるのではないかと考えます。ただ、その質問を受けるところはどこがやるのか、それもぜひ情報提供の場合は明記をしておいていただきたいなあというふうに考えるところであります。

 児童・生徒の問題行動への対応についての通知であります。排除の論理では問題は解決しないという声にもっと明快な答弁をいただきたかったわけですけれども、その前に、先ほど教育長がお示しをいただいたこの県教委の通知のコピーを私もいただいて持っておるんですが、特に先ほどおっしゃいました点、学校における取り組み体制の充実について、2の項の(2)ですね、この問題行動発生時に備えた校内体制の整備等について、ア、イ、ウとあります。そのウのところに、先ほどおっしゃいましたように出席停止措置など毅然とした対応を取る必要があるという点について、私はこれを字面のとおり運用したら、これはいろんな逆効果を起こしてくるのではないのか。だから慎重に対応したいというふうにお答えをいただいた教育長の言葉を信じたいと思うんですが、そのなお危惧するのは、その次、暴力行為に対しては、職員の正当防衛としての行為もあり得ること。この部分が大変ひっかかるんですね。確かに悲しい事例が栃木県で発生をしましたから、そのために必要な場合は、正当防衛の行為をとれよということになろうかと思いますけれども、深く読めばいろんなことが読み取れてくるのであります。通俗的な言い方をしますと、殴られたら殴り返せとも読めないことはないのでありまして、この問題がそのままでは大変危ないというふうに危惧をいたしますが、少し考え方をお聞かせをいただきたいと思うことが1点と。

 もう一つは、3の項の学校と関係機関との連携のあり方のところの、これのア、イ、ウのところで、関係機関にちゅうちょなく相談し、事例によっては主たる対応をゆだねるなど積極的な連携を図ることというくだりに私は心配をするのであります。読みようによっては、もうある程度のことをやって、あとは警察に任せなさいというふうにしか聞こえてこないのです。

 こういう言われ方がしたのは、もう久しいんですよ、私が今から申し上げることに、昔警察がやっていたことを今、学校がやっている。昔学校がやっていたことを今、警察がやっているというふうに校内での生徒指導に対する対応のあり方を批判されて市民が言うようになったのはもう随分久しいことです。

 ですから、取り締まりとか処罰だけで非行とか問題行動を起こす子供たちを立ち直らせることは私は至難の技だと思います。ですから、どんなに辛くて厳しくても、学校はやっぱり教育の場としての機能を絶対に放棄をしないという一線だけは固く守っていただきたい。そしてできることならば、出席停止の措置など絶対に適用することがないような努力をお願いしたいと。そのために、先生方についても研修を深めていただきたい。場合によっては勤務時間などにこだわらないで、対応に駆けずり回っておられる方も事実おられるわけですから、そういったふうな努力もお願いをしていかなければならないのではないのかなあというふうに思います。教育長の御見解をお聞かせください。

 学習環境の整備についてです。

 教室の照明不足などは最も基本となる条件整備であるはずなのに、その実態があったということを最近私ども現場を見て知って、大変驚いたわけであります。この点については、早急に一気に改善をすると1,000万円近い予算がかかるということでしたけれども、ぜひとも、できたら1灯ののを2灯にするとか、それからかさをつけるとか、足をつけて低くするとか、または黒板灯をつけるとか、改善の方法は幾つもあるんじゃないかと思いますから、工夫をしていただきたいというふうに思います。

 それから特別教室の併用の問題、今さら教育長に向かって学校図書館と図書室の役割の重要性を説くのは釈迦に説法でありますから申し上げようとは思いません。最近の子供たちの活字離れ、読書をしなくなったことによるやっぱり耐える力、そういったいろんな頭の中で想像する力、そういうものがやっぱり学力の基礎になるというのは、だれしも教育関係者では知っていることですから、それらができ上がっていないがためにやっぱり問題行動を起こすということにつながっていくのではないのかというふうに思いますから、ぜひそこらあたりについても御検討をいただきたいと思うところであります。

 理科室、家庭科室の併用は、さっきも言いましたように大変問題があります。その点の改善策についてもあとでまた見解をお聞かせください。

 それから、今度は市長にひとつお願いですが、市内の公共施設の設備等に比べて、小・中学校の施設設備は、外観はともかくとして、内容的には大変見劣りがする、貧弱でさえあるところがあります。そういうのは市民の皆さんも市の職員の方々も指摘をしていただいた声をたびたび聞いております。

 そしてまた同じ学校でも、市内の、最近建てられた、例えば平成中とか、高城西中とかというところの施設の充実したところと、古い大規模校と比較をしたときに、大変な格差がありますので、同じ市内であっても、この点でも公平さを欠くのではないのかなあというふうに考えます。

 ついでに申し上げますと、私は県教職員組合と高等学校教職員組合が共催で毎年開く秋の教育研究集会というのに参加をさせてもらっておりますので、それぞれ県下各地区を訪問をして、そこの中心の大規模中学校を会場に使わせてもらっております。分科会会場にですね。昨年は串木野中を使わせていただきました。その前は国分中学校、その前が加世田中学校、その前は鹿屋中学校でしたけれども、それぞれの地域の中心の学校なもんですから、大変設備が充実をしておって、その点でも本市の大規模中学校は見劣りするなあというふうに思うわけであります。

 例えば昨年行きました串木野中学校は、けさほどわざわざ教育委員会に調べてもらったんですが、校舎が平成4年から平成5年にかけて、それから完全に改築されておりまして、鉄筋コンクリート3階建て、19学級、特別教室18、これに13億8,279万6,000円かかったということでありまして、平成7〜8年度につくられた3階建ての体育館になりますというと、何と3,157平方メートル、普通の基準の倍以上ですね。これで約8億円。そういった投資もできるというのも一つのその市の施策の一つだろうと思いますが、ぜひ市長にお願いいたしたいのは、そういった古い教室で、これ全面改築というのは大変難しい要素がありますから、大規模改修というのででも、できるところからぜひもっと予算を組んでいただいて御努力をいただけないものかというふうにお願いを申し上げたいところであります。ぜひ市長の御見解も賜りたいと思います。

 今申し上げたことに対する教育長と市長の御所見をお願いをして、2回目を終わります。



○議長(原口博文君) ここで、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、社会教育課にある女性係につきまして、いつごろ全庁的な見直し等の作業の中で移管を考えているのかということをお尋ねでございますが、最初、女性係を社会教育課に置くか、市長部局に置くかについて、いろいろ論争し、協議をしたところでありますが、おおむね2年程度あったら、女性政策にかかわる事務事業の整備ができていくのではなかろうかということで、社会教育課の方がいいだろうということで判断をして社会教育課に現在あるわけでございますが、ちょうど来年の3月で2年になります。本年度の女性行動計画等が、いわゆる策定が終わると思います。早ければ来年の4月から市長部局へということも考えられるのではなかろうかと思いますが、もう少し教育委員会とも詰めてまいらなければなりませんが、遅くとも平成12年度の4月までには市長部局の方の組織ということで考えておるところであります。

 次に、男女平等の関係において、いろいろと市においても職員に対しての男女平等の取り扱いについての意識調査等もしなけりゃいけないんじゃないかと。特に管理職についてどう考えているか、そういうものについての意識調査をする考えはないかということでございましたが、先ほど申し上げましたとおり、女性を長とする行政の関係の行政推進会議みたいなものもつくって、今後検討をすることになっておりますので、この中で当然調査等の意識調査もするものと予定を考えておるところであります。

 それから、595名の職員の中で女性の管理職等への登用が、まだまだ県下14市の中で後ろから数えて3番目だと、11番目ごろだという御指摘であります。

 女性の管理職等への登用につきましては、一朝一夕にできません。私が市長になりましてから、かなり女性の皆さん方の係長級への登用も図ったところでありますが、今後、この問題については、まだまだ前向きに女性の皆さん方もそれぞれの職場においての実力を発揮していただきますような機会をつくっていただかなきゃいけないと、このように考えておりますが、女性の皆さん方も頑張ってもらわなけりゃいけないと、かように思っておるところでございます。

 市民の皆さん方の行政審議会の委員等への参画については、いつでも登用ができるわけでございまして、人材はたくさんおられますので、これはすぐ取り入れが可能であったわけですけれども、女子職員の管理職等への登用については、一朝一夕にいきませんので、これから十分検討して考えていかなきゃならない問題であると思います。

 男性の現在の管理職、あるいは役職者に対しましては、ぼさぼさしておるというと、もう女性と変わってもらうぞということは、かねて私がハッパをかけているものであります。十分女性の皆さん方の果たす役割というものについては、お茶くみとかそういうものではなくて、十分行政推進の中で重要な役割を果たしていただくように、そのことが川内市の行政を推進していく上において、能力開発に基づいての行政の寄与というものがあるわけでございますので、十分検討してまいりたいと思っております。

 次に、緑のマスタープランの関係についていろいろとお尋ねがございましたが、細かい項目については、主管の部課長から答弁をいたさせますが、ちびっ子広場の関係において、大変維持管理について困っておられるということでございますので、実態をもう少し把握してみまして、どういう方法で支援ができるのか検討をしてまいりたいと存じます。

 それから、緑の基本計画策定に当たっての本年度の基本計画に策定をするための参画するいろんな学識経験者、議会代表等の関係についていろいろお尋ねがございましたが、十分各種団体の代表を含めまして、この委員の皆さん方と、また市民の皆さん方のいろんな要望をなさっておられます点等十分酌んでいただいての計画策定になるように努力をしていかなけりゃいけないと思っております。

 委託料、本年度も1,500万円少々を組んでおるわけでございますが、基本計画策定に当たっての委託については、どの程度するのか、大方を全部民間の方に委託をするのかどうか、そこらあたりについての予算の執行のあり方についても、主管の部課長から答弁をいたさせます。

 それから、介護サービスの関係についてのお尋ねでございましたが、6月の補正予算に今、お願いしておりますのが、とりあえず来年の10月以降のいろんな諸作業を進めていかなきゃなりません事項の中で、第1点として、いわゆる介護を必要とする人の実態調査というものをまず、急がなきゃなりませんので、この関係について、今、予算措置をお願いしているところでございますが、まずはその実態調査等から進めてまいりまして把握をして、来年の10月1日以降のいわゆる受け入れのための準備作業に支障のないようにしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、近隣の市町村長との協議を十分して、そして川内市としてのリーダーシップを十分発揮しなさいということでございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、行政の立場で考えていく方がいいのか、市民のいわゆる介護を必要とする人たちの立場から考えていくのかにおいて、最終的な決断というものが必要ではなかろうかと思います。

 例えば、広域でやる場合に、本市の場合は、先ほど申し上げましたとおり介護施設等についてもある程度の整備が行く。マンパワーも大体準備はできる、そういうことになりますが、総体的にいきますというと、市民の受けるサービスを広域でやりますというと、ある程度どちらの方にも割いていかなければ、援助をしなければ応援体制ができないのではないかと、このように考えますときに、サービスの低下が市民の中に出てこないかどうか、こういうものもやっぱり考えて最終的に判断をしていかなければいけないと、かように思う次第であります。

 したがいまして、広域的にできるサービスはどれとどれがあるのかどうか、こういうものについても十分把握をいたしまして、そして市町村長との協議をし、市ができるだけの可能なサービスはどの程度までかということも見きわめながら協議をして決断をしていきたいと思っているところであります。

 次に、校舎の整備の問題、大規模校におきましても、古いのは昭和三十四、五年のころ完成いたしまして、今日に至っている鉄筋コンクリート3階建ての校舎もあるわけでございます。これらについては、危険校舎ということでございませんので改築はできませんが、これまで大規模改修事業という項目のもとに予算措置をして、大規模校のいわゆる窓のサッシ化等についての整備もやってきておりますので、できるだけこの点については配慮をしてまいりたいと存じます。

 それから、ちょっと抜けましたが、介護問題の中で、特別養護老人ホームの4カ所目についての認可はいつであったかということでございますが、本年6月8日に内示をいただいております。きのう実は私のところにも特老を整備される事務局の責任者の方があいさつに見えまして、報告があったところでございますが、6月8日の日に県を通じましていろいろ通知をいただいているところでございます。

 したがいまして、これから着工して、来年の年度末までには受け入れができるような施設整備をしていくというお話をきのう承っておりますので、あわせまして市道の整備も急がなければならないと、かように思っているところでございます。

 あと御質問もたくさんありましたが、主管の部課長から答弁いたさせます。



◎教育長(石塚勝郎君) 通知に対する考え方でございますが、出席停止とか自己防衛というのは、いわゆる対処療法でありまして、現状ではそういうことも起こり得るということに対する対応の仕方を述べているというふうにとらえております。

 したがいまして、そういう身に危険が迫るといったような状況の中ではそういう対応もあり得るというふうに考えております。

 御承知のとおり青少年の非行には、そういった対処療法と、そういうことが起こらないようにという予防療法があるわけですが、何よりも、先ほどおっしゃいましたとおり、教師と子供、子供と子供、あるいは親と教師、こういったあたりの心の関係がしっかり信頼関係がつながりまして、そういう対処をする必要のない状況をつくることが教育の本筋だと考えますので、こちらに力を入れながらも、なおそういう状況が起こったら、さっき言ったように十分連携を取りながら、乱用することや排除の乱用にならないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。

 2番目の照度の問題につきましては、早急な改善への努力をしてまいりたいというふうに思います。

 3番目の理科室と家庭科室については、本市の場合は8校の小学校で兼用となっておりますが、衛生的でないという御指摘もあります。授業上の使用ということで、教師の監督が行き届くように指導しておりますので、基本的には問題はないと考えておりますが、見かけたところ、不潔と感ずるようなところもないではございませんので、今後とも清潔、安全、衛生等について十分配慮するよう指導しますとともに、改善すべきは改善に努力をしてまいりたいというふうに考えております。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 男女共同社会形成のための御質問が幾つかありましたので、もし答弁が漏れたらまた御指摘いただきたいと思います。

 まず1つ目は、女性係を私ども持っておりますけれども、これは総合的な役割が担えているのかという御質問でございました。現在、私ども女性政策、あるいは婦人問題等々すべてについて、私どもの方が所管課として一応担っておりますけれども、いずれにつきましても、女性政策的なものにつきましては、市長の指導を仰ぎながら進めているところでございます。

 それから、女性行政推進会議を設置いたしましたけれども、ここがこれからのものを担うのかという御指摘でございました。これは今、設置したばかりですけれども、6月1日に設置いたしましたけれども、これの所掌事務といいますものは、女性政策に関する施策の総合的な企画及び推進に関すること、関係部局等の女性行政に関する事務の連絡調整に関すること、その他女性行政の推進に関すること、これを所掌事務としております。したがいまして、女性プランを今後行政主導で作成してまいるわけですけれども、これをこの推進会議の中で審議していくという形になるかと思います。

 次に、聞き取り調査は女性懇話会がするのかということでございましたけれども、御指摘のとおり、これは私どもの教育委員会内につくっております諮問的な組織でございますので、市行政が中心にいたしますけれども、今後とも女性懇話会の方々に協力を仰ぎながら進めていくという意味でございます。

 それから、今後のスケジュールを簡単にということでございましたけれども、今後のスケジュールといたしましては、8月に各課女性行政事業のヒヤリングをし、9月に各課女性政策の事業を集約したいと思っています。10月に女性問題懇話会と行政推進会議との合同研修会をしたいという考え方を持っております。そして11月ごろ、女性プランの案を検討いたしまして、来年1月、プランの策定をし、2月ごろ計画の決定をしていきたいというふうなスケジュールを持っております。

 それから、女性問題に関して市職員の意識調査云々、あるいは研修をされているのかという御質問でございましたけれども、当然のごとく部課長会への研修、あるいは庁内には、庁内女性政策懇話会等々を設置し、研修を何回か続けてはおります。

 それから、私ども女性係が把握しておりますけれども、市職員の女子職員の配置状況でございますけれども、ただいま4月1日現在で、男女比率、590人中、女子が135人おります。22.8%でございます。新規採用職員の状況では、19人中10人が女子職員でございます。

 それから管理職登用等の状況でございますけれども、現在、補佐級が1人、係長が2人、係長級が14人というふうになっております。

 それからもう1点、市民意識調査への分析をまだ答弁していないということを先ほどから御指摘でございますので、簡単にさせていただきますが、まず1つ目に、市民の自主的判断に基づくものであり、市民の意識関心の実態であると判断し、各年代ごと、性別ごとの傾向が把握できたというメリットがございます。

 それから2つ目には、回収結果から見て、市民の男女共同参画社会の意識の度合いは、年齢が高くなるにつれて高くなり、特に女性の意識が高いということが理解できたと。これは、男女共同参画社会の実現に向けて、川内市の男女の意識に関する調査を平成9年度実施いたしました結果は、50代、60代の女性の回収率がよかった。このことから、意識関心は高齢なほど高いのではないかということが判断できたということでございます。

 また、3つ目には、女性問題に対する意識が十分でなく、意識改革の啓発の必要性を感じたと。これは回収率が37.8%ということで、意識が低いというふうな判断をしております。中でも男性の回収率が特に低いと。男性は33.2%、女性は42.3%でございました。

 以上、簡単ですけれども、意識調査の結果を報告しまして答弁を終わりたいと思います。



◎まちづくり推進課長(山口徹君) 緑の基本計画の中で平成10年度策定の項目は主なものはどういうものがあるのかということでございましたけれども、都市緑地保全法の第2条の2、第2項で、必ず設定しなくちゃいけない項目が、緑地の保全及び緑化の目標と、それから2番目に、緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項というのが必ず定めなくちゃいけないということで定めてございます。それから必要に応じまして、緑地の配置の方針に関する事項、それから4番目といたしまして、緑地保全地区内の緑地の保全に関する事項、5番目といたしまして、緑地の推進を重点的に図るとき、地区及び当該地区における緑化の推進に関する事項ということで定められているところでございます。

 それから、2番目といたしまして、委託料はすべて委託料に使っているのかということでございますけれども、平成9年度におきましては、事務費を除いてすべて入札によって委託しているところでございます。

 それからもう一つありました。民有地の空き地等の活用ということで御質問がございましたけれども、空き地とか民有地につきましては、個別の空き地の検討ということではなくて、広く住民や企業の緑化活動等という観点から、広く検討していきたいと考えているところでございます。

 それからもう一つ、10年度の進捗状況ということで御質問があったと思いますが、現在、補助金申請を行いまして、まだ、補助金の確定が来ていないところでございます。補助金の確定が来次第、入札を行って、委託業者を決めまして、策定委員会をつくって、来年3月を目標に策定していきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



◆17番(平山昇君) 時間がありませんので、最後に簡単にやって終わります。

 細かな問題について、まだ、緑の基本計画、それぞれあるんですけれども、介護保険の問題についてだけ、基盤整備を十分に努力をしていただくようにお願いを申し上げておきます。

 それから、最後に教育の問題ですが、やっぱり子供たちが心豊かな人間に育ってくれるために、今日ほどやっぱり情操教育の重要性を再認識しなければならないときはないのではないのかなというふうに考えます。

 そういう意味からの図書館での読書活動、教師の読書指導等、そしてまた、美術や音楽に親しむ時間など、コンクール主義でなくて、ゆっくりひたれる時間の確保が、やっぱり図られていかなければならないのではないのか。今、それぞれの学校、学級で、大変大事にされておると思いますけれども、一層そういった面での価値を見出していただきたいというふうに思います。

 それから、学習環境の整備については、財政上大変だろうと思いますけれども、市長も一定の決意を披瀝をしていただきましたので、大変ありがとうございました。いつも私が申し上げますように、教育への投資というのは、これは未来への投資でありますから、未来への投資効果というのは、20年、30年たってみなければわからないわけであります。しかし、現時点ではかれる物差しが私はたった一つあると思うんです。それは子供の表情だと思います。子供たちの顔が生き生きと輝いて、眼が光ってくるようになったときは、本当にそういった投資効果、教師の指導の効果というのがあらわれてきたときだと。そしてまた、そういうときになってきたら、子供たちの非行とか、そういった暴力行為等もいつの間にか影をひそめていくのではないのかなあというふうに思いますから、そういった意味で、ぜひ市長並びに教育長にも、今後とも格段の御努力をいただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、平山昇君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了しました。

 ここで、上程の議案16件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案16件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算はこれを分割し、その他の議案とともにお手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案16件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               議案付託区分表



総務文教委員会
議案第53号 川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第54号 川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第55号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

議案第56号 川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第57号 川内市選挙広報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第59号 平成10年度川内市一般会計補正予算

        第1条第1項及び第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」のうち歳入全款、歳出中2款総務費、10款教育費

        第2条(地方債の補正)


企画経済委員会
議案第47号 川内市畜産センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第48号 川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

議案第59号 平成10年度川内市一般会計補正予算

        第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、5款労働費、6款農林水産業費(3項農業土木費を除く。)、7款商工費、11款災害復旧費


保健福祉委員会
議案第46号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第59号 平成10年度川内市一般会計補正予算

        第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、3款民生費、4款衛生費

議案第60号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

議案第61号 平成10年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算


建設水道委員会
議案第49号 市道路線の認定について

議案第50号 損害賠償の額を定め、和解するについて

議案第51号 平佐ポンプ場新築工事請負契約の締結について

議案第52号 土地改良事業の施行について

議案第58号 水道事業の変更について

議案第59号 平成10年度川内市一般会計補正予算

        第1条第2項の「第1表 歳入歳出予算補正」歳出中、6款農林水産業費3項農業土木費、8款土木費



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△日程第18、陳情第2号−日程第21、陳情第5号



○議長(原口博文君) 次は、日程第18、陳情第2号から日程第21、陳情第5号までの請願・陳情4件を会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 本件、請願・陳情4件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付しております請願・陳情付託区分表案のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。

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             請願・陳情付託区分表



請願・陳情名
所管委員会


請願第3号 義務教育費国庫負担制度を堅持するための請願書
総務文教委員会


陳情第4号 食料・農業・農村地域に関する新たな基本法の制定に関する陳情書

陳情第5号 食料・農業・農村政策に関する陳情
企画経済委員会


陳情第2号 日暮岡の公園設置に関する陳情書
建設水道委員会



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△日程第22、発議第1号 インド、パキスタンの核実験に抗議し、核兵器の廃絶を求める決議について



○議長(原口博文君) 次は、日程第22、発議第1号インド、パキスタンの核実験に抗議し、核兵器の廃絶を求める決議について、本件を議題といたします。

 本決議案は、お手元に配付いたしておりますので、提出者の提案理由の説明を求めます。

   [24番別府則夫君登壇]



◆24番(別府則夫君) 発議第1号インド、パキスタンの核実験に抗議し、核兵器の廃絶を求める決議について。

 インド、パキスタンの核実験に抗議し、核兵器の廃絶を求める決議を別紙のとおり提出する。

 平成10年6月16日提出。

 提出者、川内市議会議員別府則夫。

 賛成者、小辻富義議員、同じく岩下早人議員、同じく上薗幸近議員、同じく川畑義照議員、同じく小牧勝一郎議員、同じく堀之内盛良議員、同じく石野田浩議員であります。

 提案の理由。

 インドに引き続き、パキスタンにおいても核実験が強行された。

 今回の核実験は、これまで核実験の即時中止と核兵器の廃絶を求めてきた日本国民の強い思いを踏みにじり、人類の生存を脅かすものである。

 よって、インド政府及びパキスタン政府に対し、断固抗議し、核実験の中止と核兵器の廃絶を求める決議をしようとするものである。

 これが、本案提出の理由である。

 インド、パキスタンの核実験に抗議し、核兵器の廃絶を求める決議(案)

 インド政府は、国際世論の非難を無視し5月11日に引き続き13日再び核実験を実施した。それに対抗してパキスタン政府も自国の安全保障上との理由で、各国からの自制を求める声を振りきり、核実験を強行した。

 唯一の被爆国である日本国民は、核実験の即時中止と核兵器の廃絶を全世界に訴えてきた。

 また、本市議会は、これまでも世界連邦平和都市の宣言や核実験及び核兵器の廃絶を求める決議を行ってきたところである。

 今回の核実験の強行は、そのようなわが国民の強い思いを踏みにじり、人類の生存を脅かすものであって断固として許すことはできない。

 よって、本市議会は、インド及びパキスタンの核実験に対し、厳重に抗議するとともに、今後いかなる国においても核実験を行わず、一日も早く全世界から核兵器が廃絶されるよう強く求めるものである。

 以上決議する。

 平成10年6月16日

             鹿児島県川内市議会

 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま提出者から提案理由の説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本件を提案のとおり可決するに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件は提案のとおり可決されました。

 本決議は、議長において内閣総理大臣及び外務大臣に対し速やかに送付いたします。

 御了承願います。

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△散会



○議長(原口博文君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、29日午前10時に開きます。

 なお、それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について、29日の本会議において討論される議員は、25日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

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           午後5時17分散会

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