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鹿児島県 薩摩川内市

平成10年  6月 定例会(第2回) 06月15日−02号




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号







平成10年  6月 定例会(第2回)



        平成10年第2回川内市議会会議録(第2日目)

                  開議日時 平成10年6月15日 午前10時

                  開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  石野田 浩君    15番  川野勲雄君

    2番  高崎伸一君     16番  上村征四君

    3番  堀之内盛良君    17番  平山 昇君

    4番  福田俊一郎君    18番  岩下早人君

    5番  池脇重夫君     19番  木元高尚君

    6番  寺脇幸一君     20番  井上森雄君

    7番  小辻富義君     21番  柏木謙一君

    8番  宮内澄雄君     22番  小原勝美君

    9番  小牧勝一郎君    23番  政井義一君

    10番  川畑善照君     24番  別府則夫君

    11番  永井新八君     25番  今別府哲矢君

    12番  杉薗道朗君     26番  下大迫長徳君

    13番  橋口博文君     28番  原口博文君

    14番  上薗幸近君

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◯欠席議員(1人)

    27番  前田已一君

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◯説明のための出席者

  市長     森 卓朗君     保健福祉部長 福元二三也君

  助役     冨山新八君     教育委員会

  助役     田所 正君     教育長    石塚勝郎君

  収入役    若松隆久君     教育部長   伊豫田輝雄君

  総務部長   坂元俊二郎君    水道局

  企画経済部長 榊 孝一君     局長     春田廣士君

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◯事務局職員出席者

  事務局長   今井浩生君     議事係長   米丸一己君

  次長               議事係主査  宍野盛久君

         上堀幸男君     議事係主事  白江 剛君

  兼管理係長

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◯議事日程

 第1、議案第46号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第47号 川内市畜産センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第48号 川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第49号 市道路線の認定について

 第5、議案第50号 損害賠償の額を定め、和解するについて

 第6、議案第51号 平佐ポンプ場新築工事請負契約の締結について

 第7、議案第52号 土地改良事業の施行について

 第8、議案第53号 川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第54号 川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第55号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第56号 川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第12、議案第57号 川内市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第58号 水道事業の変更について

 第14、議案第59号 平成10年度川内市一般会計補正予算

 第15、議案第60号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算

 第16、議案第61号 平成10年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算

 第17、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、去る8日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(今井浩生君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、前田已一議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま報告のとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第46号ー日程第17、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第46号から日程第17、一般質問までの議案16件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案16件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽せんにより決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問、答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それではまず、9番小牧勝一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [9番小牧勝一郎君登壇]



◆9番(小牧勝一郎君) おはようございます。

 今回は、本議会の一番バッターでありまして、大変名誉なことと心からありがたく思っておるところでございます。

 それでは、私は、創政会に所属する議員として、さきの通告に従いまして、これから総括質疑並びに一般質問を行いたいと思います。市長を初め教育長、当局の明快にして積極的な答弁をお願いいたします。

 まず初めに、行財政改革についてであります。

 本年8月に報告される予定の川内市財政健全化計画は、昭和55年までの財政力指数が0.5を下回る厳しい財政状況が続いていた中で、企業誘致効果などによって法人市民税の増収、それに伴う人口増による個人市民税の増収、原子力発電所等の立地による固定資産税の大幅な増収により昭和50年代後半から好転して、特に昭和60年から昭和63年の4年間には、財政力指数が1.0を上回り健全財政を維持いたしてきました。しかし、その後1.0を割り、近年に至りこのまま続けていけば赤字が累積していき、財政運営に大きな支障が生まれることは、さきの中間報告に報告されております。

 さて、健全財政を維持する解決策としてのこの報告が示すように、税収をふやす方法と支出を減らす方法の2つが考えられますが、過去の解決策としては、主に税収をふやす政策がとられてきたのではないでしょうか。今回、この報告書による解決策としては、後者の支出を減らす方法を主にとろうとされているのではないでしょうか。このことは現在の事務事業を見直し、むだを省き、スリム化しようというお考えだろうと思います。しかし、今後の公共施設の維持管理費、高齢化に伴う老人措置費の増大など、あるいは区画整理事業、公共下水道事業など大型事業が計画されておりますが、これらの財源のためには少しくらいの経費節減では対処できないのではないかと思うのであります。今までも多くの経費削減対策がとられてきたのでありましょうが、また、その中でもほとんどの補助金にいたしましても、その必要性があってとられてきた政策であろうと思います。こうした条件の中でも適正財政規模目標に向かってどうしてもやらざるを得ないところにきているのは理解できます。

 そこで質問でございますが、根本的に事務事業全体の見直しが必要な時期に来ていると考えますが、見直すためには全体に共通する評価基準が必要です。事務事業評価のシステムをお持ちかどうかお伺いいたします。

 次に、少子化対策についてであります。

 少子化、つまり出生率の低下による子供の減少傾向は、団塊の世代を中心とした人口の膨らみが高齢化すると同時に、新しい若者たちが急速に減少するという現象が進んでおります。1990年6月の時点の合計特殊出生率が1.57、1人の女性が生涯に産む子供の数が1.57人ということでございます。1995年の合計特殊出生率はさらに落ち込み、1.43になりました。また、先日発表されました1997年における合計特殊出生率はさらに落ち込み、1.39となって過去最低を記録しております。1人の女性が一生のうちにたった1.39人しか産めないというこの現状があります。一般に出生率が2.08、約2人ちょっとぐらいでなければ人口は長期的に維持できないと言われております。このままの状態が続けば、やがて日本の人口は劇的に減少するだろうと言われておるところでございます。実際このまま進みますと、2007年に日本の人口はピークを迎え、以降年々減少、2051年には1億人を割り、さらに50年後の、今から数えますと100年後には6,000万人以下になると予測されております。中でも労働人口のピークはもっと早く到来して、本当は今がもう既にピークだと言われております。既に20歳代以下の層の減少が関連産業ではかなり深刻になっている現状でございます。俗に林業70歳、農業60歳、小売店50歳、工場労働者40歳、OL30歳、フリーター20歳というのが現状であるのではないかと思います。これが10年後にはそれぞれ10歳ずつ上昇するとすれば、かなり憂うつな問題になってくるでしょう。特に林業、農業、小売店などは若者の新規参入が少なく、本当にそうなる可能性が非常に高いのです。また、保育園の園児数の減少は著しく、個別の経営もさることながら園の閉鎖も検討しなくてはならない事態が近づきつつあります。保育園事業につきましては、他の産業の20年先を走っているのですから、いたし方ございません。

 このような少子化の原因として、最近の結婚観も変化し、結婚した方がよいとする若者が半数を下回り、未婚率が上昇していることや晩婚化が進行していること、また子育て家庭の経済的負担や心理的、肉体的負担が重くのしかかり、住宅事情も悪いなど社会的要因も大きいものがございます。少子化対策には、具体的政策を打ち出してから効果が出るまでに長い期間がかかり、問題が顕在化したときには深刻な事態になっていると考えられるので、早く具体的な対策を打ち出さないと手遅れになる危険性があります。川内市は、「川内いきいき子どもプラン」を作成されましたが、どのようにこの問題に対して対応していこうとされておられるのか、その具体策と効果についてお伺いいたします。

 次に、水道事業第4次拡張事業についてでございます。

 水道事業第4次拡張事業が計画されてからはや10年以上の月日が流れております。これらの対象地区の市民の皆さんは、本当に今か今かと首を長くして待っておられます。この事業がここまで長引いた背景には、川内川の水利権獲得に多くの時間がかかったことによると理解しております。今回晴れて建設省から川内川の水利権の許可がおりて、職員の皆さんの今までの御努力に対して心から敬意を表するとともに、水利権獲得に当たってこれらの負担金が10億円とも20億円とも言われてきたことが、ほとんど負担金なしで獲得できたことに対して高く評価するものでございます。市長を初め関係職員の長年にわたる御苦労に対しまして深く感謝を申し上げるものでございます。

 さて、質問でございますが、水利権の許可がおりましてからいよいよこの水道事業第4次拡張事業の本格的着工が始まると期待しておりますが、今後の計画はどのようになっていくのかお伺いいたします。もちろん本格着工のためには厚生省の許可が必要であり、これらの許可がおりていない現在では、はっきりした日程はまだ決定していないのではないかと思いますが、大まかで結構でございますので、お考えをお聞かせください。

 次に、教育行政についてでございます。

 義務教育の基本について日本国憲法及び教育基本法は、「国民がその保護する子女に受けさせることを義務づけられた普通教育を義務教育という」となっております。義務教育を受けるのは国民の保護する子女であるが、義務づけられているのは、子女に対して教育を受けさせることではなくて、国民に対してその子女に教育を受けさせる義務を負うことであります。現在、この義務教育の解釈は、子女が教育を受けるべき義務を負うかのような印象を持って受けとめられておりますが、決して憲法のいうところの義務についてはその解釈ではありません。子供の教育を受ける権利の保護を目的に、その保護者に対しての義務づけであります。私には、この義務教育の解釈から、現在子供が教育を受ける義務があるという解釈がまかり通っているのではないかと思っております。この義務教育の解釈からいろいろの問題が発生しているようでなりません。この問題はここでは取り上げませんが、後日にまた取り上げるといたしまして、1番目の中高一貫教育についてであります。

 先日の新聞報道によりますと、公立学校においても中高一貫教育の設置を文部省が認める方向を打ち出したとあります。これからは県立の中学校と高校、市立の中学校と高校ができるわけです。現在、私立の中高一貫教育の学校は多く存在するのでございますが、あえてこれから中高一貫教育を取り入れるこれからのメリット、デメリットはいかがお考えなのかお伺いいたします。

 また、川内市教育委員会では、今後この中高一貫教育の導入を考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、2番目の中学生の学力についてであります。

 現在、文部省では、中学校での業者テストに基づく偏差値教育を原則禁止されております。もちろんこの偏差値教育については賛否両論あるわけでございますが、学力の判定を統一的に見る方法が狭くなってきたことについてはいかんともしがたい状態であります。そうした中で唯一県下統一的に平等に学力を判定できる基準として高校入試がありますが、この高校入試の結果について、川薩地区の学力を他の地区と比べた場合どのような位置にあるか、教科ごとにお知らせください。平成10年度の成績が出ていなければ平成9年度分でも結構でございます。

 以上で、1回目の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) トップバッターとして御質問なさいました小牧議員の質問に対しまして答弁をいたします。

 まず、本市の行財政改革についての御質問であります。おっしゃいますとおり、高度経済成長時代から本市の原子力発電所を誘致いたしまして一時的な財政の潤いのあった時代、これが終わり、今日におきましては財政運営におきましても大変苦労をしておるわけでございますが、これは本市のみならず地方公共団体いずれも大同小異はあれ大変厳しい時代を迎えておることは皆さん方御承知のとおりであります。したがいまして、国におきましても地方公共団体に対しましてこの際行政改革を行い、あらゆる事務事業を見直して、そしてスリムな形で行財政の運営を執行すべきという指針を与えてくれておるわけでございます。これに基づきまして行政改革大綱をつくったり、また本市におきましては県下各市に、市町村に先駆けて行財政改革のための委員会を、助役を長とする委員会をつくったところであります。

 御指摘のとおり、昭和60年当初は、財政の豊かさを示す財政力指数が1.02、1以上でありました。が今日では0.72あるいは0.70に下がってきております。県下の各市の状況を見ますというと、鹿児島が0.68、国分が0.60ぐらい、あとはほとんど0.5以下であります。その面から見ましたらまだ本市は財政的にはまだまだ他市町村と比べるというと余裕があるように見受けられますけれども、しかしこれは年々下がってきておることは事実であります。全国的な都市の平均を見てみますというと、大体0.7ぐらいあるわけですね。鹿児島県は本当に0.5以下であります。そういう意味におきまして貧乏県であり、また96市町村ひとしく財政的な苦難を持っておるわけであります。

 そこで、今それぞれの市町村においてもいろんな角度から見直しをしておるわけでありますが、本市の場合も今積極的に精力的に行財政改革についての検討委員会を進めているところであります。早い機会に最終的な答申を市長にしてくれるものと思っております。どのような指針を与えてくれるかは最終的な結果を見なければわかりませんけれども、相当突っ込んで見直しをしておるようでございます。この見直しについては、やはり市民の皆さん方の立場に立って、市民の皆様方の判断がわかりやすいようにしたいわゆる見直し診断でなければいけないと思っております。いわゆる市民の皆様方が何らかの標準で、物差しをもって理解がいただけるようないわゆる診断をしていかなけりゃいけないと、かように私も思っているところでございます。そういう意味におきまして小牧議員が言われました行財政の見直しの診断に当たっては何らかの評価基準、物差しがなければいけないのではないかという御質問でございますが、私も同感であります。そういう意味におきまして現在取り組んでおる検討委員会におきましては、事務事業の必要性あるいは優先性、妥当性、達成度、成果、こういう5つの評価軸を設けて何らかの形で示してくれるものと思っております。詳しくはまた取り組みの状況等につきましては助役の方から答弁をいたさせます。

 次に、少子化対策でございます。大変憂うべき時代を迎えておるわけであります。さきに1998年の厚生白書が内閣に報告され了承されました。厚生白書の中でも今お話がありましたとおり、やはりなぜこういうふうになってきたかということの一因を小牧議員も述べておられましたけれども、やはり突き詰めてみますというと、結婚しない女性の増加がやっぱり少子化の一因であると。しかしそれをもう少し突っ込んでみますというと、多くの女性が結婚しない、子供を産まない理由に保育所の不備、あるいは税や教育費の負担、子育てをしながら働きにくい職場環境、いろいろとそういう課題があるようであります。したがって、国におきましてもエンゼルプランを策定し、少しでも女性の皆さん方が社会に参画しながら、そして働きながら子育てをし、そして子供を教育し立派に次の21世紀を担う子供を育てていただくためには、それぞれの地方公共団体においても子育て支援のための事業計画を策定しなさいということで、さきに全員協議会の中でもお話を申し上げ、委員会の中でも、主管の委員会でも御説明申し上げた本市のいきいきプラン策定についての御説明も申し上げたところでございます。

 その中で、どのような対策をとっていくのかという御質問でございますが、先般もお話を申し上げましたとおり、まず保育料のいわゆる軽減化措置を図っていくべきではないかと、保育単価を統一して、市内に十数カ所あります保育所、保育園等に対しましてのいわゆる保育単価を統一して、公平にできるだけみんながわかりやすい基準の中での保育料の設定等に努めてまいりたいということで御説明申し上げているところでございますが、既に保育料の軽減化につきましては、平成7年度、8年度、9年度も行ってきておるところでございまして、平成9年度だけで見てみますというと、約3,850万円の軽減措置をいたしておるところであります。10年度につきましても平成9年度と同様の保育料の軽減化に努めてまいりたいと思っておるところであります。

 また、国庫補助事業を受けましての一時保育事業あるいは地域子育て支援センター事業、延長保育、開所時間延長、これは特に朝早くから子供さん方を預かって、そして保育をしようというような事業、乳幼児の健康支援サービス、デイサービス、児童クラブ、多機能化の保育所等につきまして事業を展開し、少子化対策の歯どめになればということで考えておるところであります。いきいき子供プランにつきましては、これから積極的に事業展開をしてまいりたいと思っておりますが、市内における市立の保育所はもとより、各保育園等につきましても連絡を密にしながら、この川内子どもいきいきプランの効果が発揮できるように全力を挙げてまいりたいと思っております。

 次に、水道事業の関係でございますが、水利権は、御報告のとおり長年十二、三年かかりましたが、川内川からの取水についてやっと皆様方の御協力と御支援によりまして解決をいたしまして、4月13日に水利権の許可をいただいたところであります。これに基づきまして具体的に水道事業の第4次拡張計画を進めていくことになるわけでございますが、水道事業につきましては、所管が厚生省になっております。厚生省の方で今一生懸命最後の事業認可、特に一部第4次拡張計画の中におきましては国庫補助を受けて事業展開をしたいと考えておりますので、厚生省の事業認可をいただいて、そしてまた有利な起債等もいただきながら事業を展開してまいりたいという考え方に立って今進めておるところでありますが、大体これからの見込みといたしまして、9月の次の議会ごろまでには、最大限の努力をして厚生省との詰めを終わり事業認可をいただきたいと、このように思っているところでございます。したがいまして、9月議会に具体的な事業の計画等を含めました諸議案等の提案ができればというふうに考えておるところでございます。5月の末におきましても水道局の職員が出向きまして最終調整を行っている状況であります。したがいまして、仮にこの9月中に許可をいただいて具体的に議会の御承認をいただきながら事業が進められるということになりますというと、10月以降、この秋以降には第4次拡張の事業計画を進めていくことになります。現在考えておりますのは、平成10年度の後半から平成14年度までの間に第4次拡張事業計画を達成したいと、このように思っているところでございます。特に私も中村地区、あるいは城上地区、あるいはまた柿田地区等におきましては、本当に朝晩の飲料水に不足しておられますことは十分承知いたしておりますので、できるだけ早い機会に事業着手に取りかかり、そして一日も早く、一部でもいいから早いところから供用開始をしてまいりたいと、かように思っておるところであります。財源等の問題もありますし、また事業の着手に当たりましては、市の方の段取りはできましたが、地域の住民は、またうちには井戸水もあるので、もういざとなりましたら、これはもうとらんでもよかというような例が過去には簡易水道事業の中でありまして、大変市といたしましても水道事業運営のために困った事例も各地域で起きておりますので、この点につきましては今水不足で困っておられるところでありますので、どうかひとつ事業の着手に当たりましては、小牧議員もひとつ全力を挙げて100%加入をしていただきますように努力方をお願い申し上げたいと思う次第であります。

 以上、私の方から小牧議員の第1回目の質問に対します答弁にさせていただきます。あと具体的な問題等につきましては、事務助役等を通じて答弁をいたさせます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 新しく提案されました中高一貫教育についてのお尋ねでありましたが、子供の個性、能力をゆとりある教育の中ではぐくむことを目的としまして、また子供や保護者の選択の機会を拡大するということで中高一貫教育を選択的に導入することとしまして、学校制度の複線化構造を進めることを趣旨といたしまして、去る6月5日に参議院本会議で学校教育法の改正案が可決したところでございます。

 今回導入しようとしております中高一貫教育の特色、先生の言葉をかりますとメリットとデメリットということですが、メリット面としましては、高校入試選抜の影響を受けずに、ゆとりのある安定的な学校生活が送れるということ、6年間の計画的、継続的な教育指導が展開されますので、効果的な一貫した教育が可能であるということ。3番目に、6年間にわたり継続的に生徒を把握することができますので、生徒の個性を伸長したりすぐれた能力を発見する、才能を発見することができるということ。4番目に、中学校1年生から高校3年生までの異年齢集団による活動が行えることによりまして、社会性や豊かな人間性をより育成できるといったようなことが言えるというふうに考えております。また一方で問題点といいますか、デメリットといたしましては、一つには、制度の適切な運用が図られないと受験競争が低年齢化するおそれがあるということ。また2番目に、受験準備に偏った教育が行われるおそれがあること。3番目に、小学校の卒業段階での進路選択は早過ぎるといいますか、難しいということ。4番目に、心身の発達の際の大きい生徒を対象とする学校運営に困難が生じる場合があるのではないかということ。次に、生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることによって学習環境になじめない生徒がいるんではないかといったようなことが挙げられております。しかしながら、私どもとしましては、このような問題点の解決を図っていく方向での提案でありますので、中高一貫教育の選択的な導入は、今日の教育課題解決のためには必要ではないかというふうに考えております。

 県や川内市としてどうするかということですが、県につきましては、現在法案が成立したところでこれらの法案等を綿密に調査研究しながら検討しているということでございまして、私ども川内市といたしましては、中高一貫教育は、中等教育全体の多様化、複線化の一環でありまして、子供たちや保護者の選択の幅を広げることを趣旨としておりますので、子供たちや保護者のニーズ、地域の実情を十分踏まえることが求められておりますとともに、導入するかどうか、導入するとすればどのような形態でどのような教育内容にするのか、あるいは市立として中高をつくるのか、あるいは県立と市立とをあわせるのか、そうした場合に制度の違いをどう調整するのか、たくさんの整えるべき条件があるようでございます。このようなことから国の研究実践校の実践や県教育委員会の検討の動向を踏まえながら、21世紀に生きる川内市の子供たちの進むべき道を見誤らないように鋭意研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、学力の問題についてでございました。県高等学校入学試験や選抜学力検査の結果につきましては、以前は地区ごとに順位をはっきり示しておったようでございますが、最近は教科ごととか全体的に順位を示しておりませんので、明確に何位ということははかりにくいわけでありますが、教科別の総体得点によるものを分析しまして、教科別、大問・小問別、地区別、正答率などから分析して割り出してみますと、大体次のようなことが言えるのではないかと思いますが、明確な順位ではございませんので御了解をいただきたいと思います。12地区の中で見てみますと、上、中、下と12地区ですので4、4、4と、上を4、中を4、下位を4と仮に見ましたときに、国語は大体上の下のあたりにあるのではないかと。社会科も大体上の下か中の上、数学は大体中位にあるんじゃないかと、理科については上位の方にあると思います。英語科については、大体中の下のあたりに位置するんじゃないかというふうに、順位をということで明確な順位ではありませんが、この小問別等を細かく分析して12地区の分を割り出してみますと、大体そういったことが言えるというふうにとらえております。

 以上で、一応答弁を終わります。



◎助役(冨山新八君) 現在作業を進めております財政健全化計画の中の事務事業見直しに当たりまして、評価基準が必要だけれども評価システムを持っているのかというお尋ねがございました。作業に当たりましては、中間報告でもお示ししているところでございますが、すべての事務事業を数値などにより客観的に評価し、目的達成度、費用対効果、事務事業主体及び市民の総意を視点として徹底した見直しを行うということにしているところでございます。具体的には、それぞれの事務事業につきまして必要とする職員数、あるいは経費、その効果、そういったものにつきまして、こういった資料でございますけれども、事務事業見直し仕様書によりましてそれぞれの事業ごとに各課から提出させております。その中で各課において4段階自己評価をさせているところでございます。目的達成度、コスト対効果、事務事業主体、廃止等の影響度、計画などの成熟度、市民ニーズ、先進性、将来性と、そういったものにつきまして4段階に分けましてそれぞれの担当課の方でまず点数をつけさせております。例えば目的度、達成度でありますと、4段階です。A、B、C、Dとやっておりますが、Aが30%未満であるならばまだ必要性という意味で10点と、それから30%から60%未満なら5点、60%から90%未満なら2点、90%、100%達成したと見られるならば0点といったような点数をつけさせまして、それを提出させました上で3つの作業部会でまた再度チェックいたします。その作業部会で作業をしました点数と各課で自己評価しました点数とを再度フィードバックして突き合わせまして、それをもとにして委員会でそれぞれなりに評価を加えてきているところでございます。そういう意味では、自分たちで開発して手づくりでこういった評価を現在行っているところでございます。



◆9番(小牧勝一郎君) 2回目の質問を行いたいと思います。

 行財政改革についての質問でございますが、事務事業評価システムについてでございますが、その事務事業評価システムは、今御答弁がありましたように、手づくりでそれぞれにおいてやっているということであります。ただ私が実際この事務事業評価システムをなぜこういうふうな形で取り入れ質問に及んだかといいますと、現在地方分権の問題や行財政改革の取り組みの中でのどのように改革を進めていくかということが判断するためには、一つ一つの事務事業の評価が必要になってくるということで今事務助役がおっしゃったようでございますが、ただ現在民間レベルでは、不況対策の一環としてリストラや事業の再編が大きく進んでいるのであります。また雇用形態でも終身雇用が、あるいは年功序列形態が漸次変わりつつある昨今の中でですね、早期退職制度や年俸制の導入など、いわゆるアメリカ的な自由競争の中で事業の再編が進められておるわけです。このような社会の変化に対応して地方自治体においても事業のスリム化や職員一人一人の意識の改革も迫られてくるというふうに判断しているのであります。行政改革そのものは、ただ単に費用を減らせば済むという問題ではなくて、抜本的に意識改革とあわせながら事務事業の再編を迫られると考えているからでございます。今回の財政健全化の計画の中で、これからの市政を考える中においてそこまで踏み込んだ事務事業の評価をお考えなのか、再度お伺いいたします。

 2番目に、少子化対策についてであります。厚生省の出生調査の中で「結婚4年、子供いない派4割に」という、意欲はあるがお金がかかるということで新聞の見出しが出ておりますが、結婚してもしばらくは子供を持たない夫婦がふえていると。理由として、子育てにお金がかかる、教育にお金がかかる、家が狭いなどが挙げられております。このことから言えることは、現在の諸制度に多くの不安を持ち、特に塾や大学などの教育費に多くの費用がかかるなど、あるいは保育料が所得や財産の累進制によって負担が重くなるなどいろいろでございます。

 そこで質問でございますが、このことからの問題は、ただ単に福祉の問題だけにとどまらず建設あるいは住宅、教育という広範囲に及んでおるわけでございますが、この少子化の問題を全庁的な取り組みとして、あるいはそれぞれの部門を超えて少子化という問題に一つに絞ってプロジェクトなり取り組みのお考えはないかどうかお伺いいたします。

 次に、3番目に水道事業でございますが、今、市長が御答弁になられました水利権につきましては、水利権と今後の大まかな事業日程につきましてはわかりました。どうか我々も一生懸命取り組んで協力してまいりますので、一日も早く完成するように鋭意御努力方よろしくお願いいたします。この項はこれで終わりたいと思います。

 次に、教育行政についてでございますが、中高一貫教育についてはわかりました。今後、川内市の中でも中高一貫教育についてもやはり市民の選択肢を、いじめ問題等もあわせて選択肢が広がるように前向きに取り組んでいただきたいと考えております。

 次に、中学生の学力についてでございますが、今、教育長が御答弁になられました中で理科は上であると、あるいは社会も上の下と、国語も上の下ということですが、数学と英語が中もしくは中の下という答弁をなさいました。英語の学力が他の教科に比べて劣っているという印象を受けたわけでございます。鹿児島県は全国の中でも英語の学力が劣っていると聞いております。その中でもさらに下の方にあるということは、一体どこに原因があるのか。そしてどのように解決されようとされておるのか、このところを教育長もう一回お考えをお聞かせください。

 以上でございます。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でありますが、事務事業評価システムについて導入の考えはということでございますが、先ほど助役が答弁いたしましたとおり、本市なりの手づくりの評価システムを構築して、そして現在見直し作業を行っているということであります。小牧議員がお尋ねの事業評価システムにつきましては、670全国で市がございますが、これに東京の23区を加えまして、現在その中で33の地方公共団体がいわゆる事業評価システムを取り入れて検討しているということでございます。この全国統一の標準的なシステムと私どもの財政健全化委員会で検討しているシステムとが同じようないわゆる物差しではかれるような評価基準になるかどうか、ここがちょっと私も報告を受けてみなければわかりませんが、大体助役の答弁を聞いていまして、その方向で進めておるようでございますので、手づくりとはいえ大体行財政改革の中で問題点としてとらえるのは、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる優先度とかあるいは妥当性とか、あるいはいわゆるその事業の効果とか、いろんな角度からの判断基準がありますので、そういうものをいわゆる一つの指数としてあらわすような評価システム、これは大事なことでございますので、前向きにこの分については取り組ませて、そして自分の市の行財政の状況がどうであるかを一日も早くその結果を踏まえて判断をして、それに基づきましての改善対策に積極的に取り組んでいかなきゃならないと思っているところであります。

 次に、少子化対策につきましては、少子化についてのみ何かプロジェクトをつくって全庁的に取り組む必要があるのではなかろうかというお話でございます。私も同感であります。国においても単なる少子化対策は厚生省のみならず建設省とか自治省とか、いろんな各省庁が連携をとってやらなければ、この少子化対策についての成果は上がらないということを申しておるわけであります。同感であります。女性の皆さん方が、この世の中で男性よりも多くいらっしゃる女性の皆さん方が少しでもいわゆる子供の教育に、子育てに、そしてまた職場において本当に子育てをしながら生活ができるような手助けというものを、やはりその方策を一日も早く見出していかなけりゃいけないと、そうすることによって女性の皆さん方が結婚して、そして楽しく子供を育てて生活をなさり社会進出をなさるような、そういうシステムをつくっていかなけりゃいけないと、かように思っておりますので、同感であります。ただプロジェクトを早急につくるかどうかは私も今判断しかねますけれども、何らかの形で少子化対策についてはいろんな教育委員会とも連携をとりながら、福祉関係の福祉課だけでなくですね、研究はしていかないかんと思っておりますので、プロジェクトを即つくるかどうかは別問題として、全庁的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◎教育長(石塚勝郎君) 英語の学力についてでございましたが、先ほど下ではなく中の下と申したつもりでございますので、御理解いただきたいと思いますが、その英語が非常に悪いということについては、私どもも心を痛めておりますが、その原因については、英語が中学校で初めて習いますので、入門期である1年生が英語に興味、関心を持って取り組むような手だてに問題があるんではないかとか、あるいは生徒たちが英語が好きになり、生き生きと楽しく取り組む学習指導の改善工夫が足りないのではないかといった教師の指導法改善の問題などもあろうかと考えております。あわせまして本地区では、小学校卒業時と中学校卒業時と合わせまして約2クラス分ぐらいの生徒が私立中・高等学校へ入りますことや、5%枠で幾らか抜けるといったようなことも一つの原因になっているという事実があると思います。こういったことでありますが、いずれにしましてもこれまではALTを活用した授業の推進とか、あるいは夏休みにおける中・高生のアメリカホームステイなどを実施して英語に関心を持たせるようにしてきたところでありますが、おっしゃるとおり国際社会と言われる今日、英語力は極めて大事な課題であると考えておりますので、幸い平成10年度から平佐西小学校が英語体験学習の国の指定を受けましたので、この実践をもとに市内の小学校にその成果を広げまして、小学校時代から英語に親しんだり、あるいは指導主事やALTを積極的に学校に派遣して指導法の改善を図ったり、教育センター等での研修の機会を拡充したりするとともに、英語担当教師による自主研究団体の育成や中学生による英語弁論大会や英語暗唱大会の実施、あるいは中学校と高校の英語の教員の交流活動などを積極的に進めまして、川内市における英語教育の充実や英語力の向上を図ってまいりたいと考えております。



◆9番(小牧勝一郎君) それぞれ市長並びに教育長が前向きに答弁していただきまして本当に感謝申し上げております。

 最後に、2点ほど質問をして終わりたいと思うんですが、財政健全化の方法の評価システムについては、ぜひもうちょっと踏み込んだ研究をしていただきまして、どうか社会の流れに取り残されないようにはやり地方自治体としても企業の精神を持ってやっていただくためにも、どうしても事務事業評価システムというのも現在三重県あたりで積極的に取り組まれておるようでございますので、こういったものも研究していただきまして、やはり長いスパンで考えていただきたいと思っております。どうかそれはよろしくお願いいたします。

 それから、財政健全化の方法として、いま一つ税収の増加を図っていく改善の方法があるわけです。現在のような景気の後退していく中で企業誘致等も思うようにいかない中でございますが、今後この財政健全化のために税収の増加を図っていく政策を何か市長はお持ちであるかお伺いします。これを最後に聞かしてください。

 それから、教育長にお願いいたします。今非常に英語の教育というので一点とらえておりますが、非常に私は英語力は低下しているということに大きな危機感を持っているところでございます。今教育長の中で答弁がございましたように、指導力の強化を図っていくということでございました。どうか指導力の強化というのも十分視点に置きながら、今後川内市の子供たちが英語ができないというようなことを言わせないように、どうかひとつよろしく御指導くださるようお願いいたします。

 終わります。



◎市長(森卓朗君) これからの川内市の行財政の活性化のためにこれは何としても財源が必要だと、そこで税収の増を図る施策は市長何か考えていないかという御質問であります。財政健全化委員会の中におきましても、現在税収増対策についていろいろと市長に提言するようなことも今作業の中で進めておるようであります。これからの本市の活性化につきましては、いろいろと財源が必要な諸事業もたくさん控えております。できるだけ緊急性、市民のニーズを十分把握しながら、そしてまた税の透明性、公平性、こういうものを考えながら進めていかなきゃならない税制対策であると思っております。今日の社会経済情勢の中では企業誘致もままならず、また大法人等におきます経営成績も余りぱっとしない今日におきましては、非常に難しい問題がありますが、できるだけ地元企業の繁栄のためにも側面的に支援できるものがあればしながら、そして税源の確保ができるものがあるとするならば、それらについては大いに勉強し研究していかなきゃならないと、かように思っているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 先ほど申しましたとおり、単に入試の結果だけでなくて、これからの国際社会に生きる子供たちに英語が大変重要であるという認識に立ちまして、指導法の改善等を図りながら英語力の向上に努力してまいりたいと考えております。



○議長(原口博文君) 以上で、小牧勝一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、19番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [19番木元高尚君登壇]



◆19番(木元高尚君) きょうは、以前原子力の問題で写真を勝手に持ち込んで今の議長、当時の委員長に注意をされましたので、きょうはぴしゃっと了解を得て持ち込んでおります。

 さて、前語りから入りますが、人生出会い、触れ合い、めぐり会いを大切に、人間起きて半畳寝て1畳あれば結構の心意気の筋金1本、政治一直線の木元高尚でございます。

 私は、当たり前のことを当たり前に主張し当たり前に行動していますが、時の流れは、人の世の常識の基準まで変えるのでしょうか。今や正常が異常化し異常が正常化しております。この世情に政治の世界に身を置く者としてざんきの念にたえません。こうした時代のせいでしょうか、だれよりも当たり前の行動をしている木元高尚でありますが、「木元はちょっと変わっているからなあ」とよく言われることがこれまた不思議でなりません。私の方がよっぽど当たり前であります。

 そこで、大自然の宇宙の営みから見れば、有限の世界に生きる我が一生、まさに点の一瞬、小さな欲などかなぐり捨てて義理人情の炎を燃やし、利に目を向けず義に強く生きるを政治信条としております。

 さて、私の1日でありますが、若いころは朝が私を迎えに来たものでしたが、今ではいい年になりまして、私が朝を迎えに行くようになっております。つまり朝も朝、午前3時のNHKさんの「日本の歌、心の歌」にじっと耳を傾けています。そうしますと、幼き日の幼年期、昭和の初めごろのライスカレーといえば非常に珍しいものでしたが、そうした母親のぬくもりのライスカレーの弁当を持ったり、やんちゃな「少年期」あるいは「青年の樹」、「青春の門」、「青い山脈」の青年期を午前4時まで聞いております。午前4時になりますとニュース、7分たちますと「人生読本」が始まります。これが今の私の一番の勉強の糧であります。世の中の偉い方々の貴重な体験話を聞いております。そしてついに午前5時のニュースが始まりますが、その後はニュースを聞きまして、本職であります花輪づくりのこそくりを済ませます。午前6時のNHKが、これが一番楽しみです。あの美人アナウンサー道傳愛子さんです。長野オリンピックでNHKの国際放送の同時通訳をして有名になりましたあの道傳愛子さんの顔を見るのが一つの楽しみであります。そしてやっと6時のニュースが終わりまして普通人と同じような線に合流しております。

 さて、そこで少しばかり私流の政治論を申し上げてみます。

 政治家は、ただ何期も何期も期数を重ねさえすればいい、あるいは表彰を受ければいいというものではありません。政治家は、長きをとうとしとせず、何をやるか、何をやったかという政策、そしてその業績、実績を大切にする強い信念で燃えねばなりません。政治に携わる者が選挙にこだわり過ぎればよい政治ができないばかりか、政治姿勢そのものが曲がってしまいます。ここらが大変大事なところであります。ただ議員バッジをいただきながら朝とも昼ともわからんような議員のタイプであってはならないと思うのです。例えば国家的政治家で見れば、佐藤栄作総理は沖縄返還をなし遂げました。田中角栄さんは中国との外交復活、日本列島改造論で今もその新幹線工事をやっています。次に三木武夫さんは、皮肉にもその田中角栄さんを外為法違反ということできついメスを入れました。思えば戦後の吉田茂総理、池田勇人総理、佐藤栄作総理、田中角栄さん、三木武夫さん、大平正芳さん、中曽根康弘といった面々はそれなりのすごみもあったが、その後の海部、細川、羽田、村山、そして今の橋本ときては何となく線が細いようであります。

 そこで、二、三週間前に見た政治家のテレビ番組でありますが、東大卒の若手2人の代議士、あと2人の若手は二世議員、この4名の若手政治家が出ておりまして、司会者の方が「あなた方は今一番何が大事ですか」と、こういう質問を討論に入る前にいたしました。ところがその東大出の4名がそろいもそろって家族が第一ですと。これを聞きましたら私はもうひったまげてしまいました。家族が大事だと、大事なんて言うほどのものじゃありません。それはもう決まったことであります。政治家はその先の話をせねばなりません。家族が大事だと本当びっくり仰天しました。あの昭和20年の食べ物のないころならいざ知らず、今ごろはただの菜っぱ服の労働者でも食べることの心配は少しもありません。それなのに東大卒2名、私大卒の若手2名といえども二世議員、どう見ても家庭生活に気を使う必要のない4名が、そろいもそろって家庭第一と言ったそれを聞いて本当にびっくりしました。なんじの名は、民の生活をよくする仕事の政治家ですぞと叫びたかった。

 現代の政治を眺めておりますと、やたら老木に水をやったり肥料を施したりの感強きものを感じます。木元高尚とて既に数え年70歳であります。この70の老木にいかなる肥料をやっても、いかなる水をやっても体に筋肉がつくでなし、太るでなし、背丈が伸びるでなし、骨も強くなりません。私たちの年齢に達した老木には、いざというときにほんの少しばかりの福祉の支えがあればそれで十分であります。私たち老木に余計な金を使わずに、今からの国を背負って立つ若者により多くの経費を使って精いっぱいの研究をさせ、そのためにできる限りの投資をして、人類の幸せのための勉強をさせるのが現在の生きた我々の務めではないでしょうか。

 さて、それでは質問に入る前に、もう少し9つだけ川内市政に感じたことを申し上げます。通告してありませんので別にお答えはいただきません。

 まず、その所感の一つでありますが、市内の有権者より今回のこの原稿を書き終えたところで電話が入りまして、市役所OBでもありますが、「木元君、君は毎回出ておるが、中国と交流を始めとるが、中国の問題で市は金は使って交流は始めておるようだが、中国語の勉強でもさしておるのか」というのが飛び込んで電話でまいりました。そこで早速調べてみましたら、国際交流センターの若い寺田君というのが出まして、ちゃんと勉強はやっておりますということを聞きまして安心しましたが、もし傍聴に見えておりますればという意味でお答えいたします。

 続いて、市に対する批判ばかりだけではいけませんが、総合運動公園の先に子供の遊園場が非常に充実しておりまして、市民の方々は大変喜んで満足しておられます。ありがとうございます。

 それから、今回のプールのウオータースライダーですか、6月20日とかいうんですが、これらもおくればせながらできるそうでありがたく思っております。

 続いて4番目ですが、平成9年度より新しく交付を受けることになりました2億4,600万円、そして2回目のことし、平成10年度はざっと2億6,000万円の交付金があるのですが、これらの配分は市長の専決事項の権限ではありますでしょうけれども、一言議会にも諮っていただきたい希望を持っております。

 せんだっての職員の給与袋の紛失事件でありますが、13人がそのまま仕分けに携わっていて、13名が今もって嫌疑をかけられています。犯人は1人なんです。あとの12名がまことに気の毒です。これをもう少し突っ込んで調査できないのか、そのような気持ちを持っております。

 6番目に入ります。

 民生委員の推薦についてであります。私自身その委員長の肩書きで言うのは筋違いでおかしいかもわかりません。だがこの委員長になってみて初めてわかったのであります。市の職員が新しいものに向かって、新しい制度に向かって開拓する精神が極めて薄い。例えば民生委員の法律は昭和23年にできていながら、何と50年もたちながらまだその制度を変えておりません。つまり市長のもとに、市長が書記、幹事を任命して、そして委員長の私がそれを使わねばならないという立場なんですが、なぜか何十年もそういう制度になっておりません。今回ようやく幹事、書記を決めてもらってありがたく思いますが、もう少し突っ込んでといいますと、やはり今までどおり公民会長云々という言葉が連発します。公民会長、公民会長と、厚生大臣が許可をする民生委員をつくるのに。公民会長にも種類があります。立派な公民会長おり、順番で来る公民会長、いやいやでする公民会長。この公民会長に頼む、公民会長に頼むというこの甘さです。公務員の前例主義、前にそんなことはありません、聞いたことがありませんからというこの気持ちだろうと思いますけれども、今度は私がこの委員長を2年でやめるところに気づきまして、議会にお願いして2回目の委員長になっておりますから、ぜひ私はこれは解決してみたい覚悟でおりますので、どうかひとつ市長の方からも、あれだけ木元が熱心に言うなら準備委員会、準備委員の制度をつくらんかということぐらいひとつ御忠告お願いしておきます。

 7番目です。

 去る8日の議会初日の職員の議案説明を聞き、これまたびっくりしました。議会で予算の説明をするのは課長以上ですよ。この人たちが何であんなにどれもこれも、どいつもこいつもといいましょうか、ひっかかりひっかかり説明をしました。歯がゆくてならん気持ちです。私は、2年間発電所対策特別委員長をやってまいりましたが、恐らく一回もその報告の読み方にひっかかったことはないと思います。あの専門語の入っておるのに、なぜすらすら2年間やったか。ここに同僚議員の当時部長をしておりました寺脇議員もおりますので、もし私がここで話しておるのがはったりだったら、恐らくやじも出るかと思いますが、私は頭がよかったわけじゃないんですよ。同じ同級生が2人おります。木元は頭がよかったなんて言うたって通りません。昔の川内中学は、一番前が一番できの悪い人、一番後ろができる人、その一番前の窓側は必ず落第する人、一番後ろの廊下側は必ず東大に行く人、こうして差別もいいがはっきりしておりました。だからこの同級生2人は、私がどの辺に座っていたかということはわかっておるわけだからうそは言いません。特によかったわけじゃありません。問題は、なぜ私が2年間もひっかからんかったかというのは、便所に入ろうがふろに入ろうが、あしたはこの報告をせないかん、原電のこの専門語は難しいなあと、ふろにはちゃんとビニール袋をやっとって、原稿を何枚もつくっとってトイレ用、ふろ用、そして読み返し読み返ししてきたから2年間もひっかからんかったということなんです。これは若い諸君に、あるいは若い議員のためにも、威張る意味じゃないけれども実話を申し上げるところであります。

 8番目です。

 前の議会で郵便局の外務員と市内居住者、中でも独居老人への声かけ運動を私が提案して、市長は全国市長会に臨んだときでも、日本全国に何万人とおる郵便配達さんにこういう方法を考えてみませんかと提案をしたことがあります。それをされたか、されないかは別問題としまして、たまたま私が提案しましたその後に、鹿児島中央郵便局が子供SOS、徘回老人SOSというのを郵便の赤自転車、赤オートバイと約束をしたようであります。参考までに。

 9番目です。

 私は、議会のたびに1,000人を目標に傍聴の案内状を出しております。皆さんびっくりされるでしょうが、この金のない男が。1,000枚のはがきは5万円です。書き賃が20円ずつ2万円です。印刷は自分のコピーだけど、これまた妙な制度で1枚10円払わんないかんです。それが1万円。私は毎回8万円使って、議員の皆さんが一番知っておりますが、あれが8万円どっから出てくるんだろうかと。そのとおりなんです。花輪で一生懸命稼いで出しております。そのかわり選挙には一銭も使いません、うそじゃありません。なぜかといいますと、国の制度でポスターとか車とかいろいろ金が出ますので、本当に一円も使わんで当選してきた木元であります。皆さんもどうかひとつそういうきれいな選挙を考えてみてください。

 さて最後に、1,000名案内しましても大体いつも私は見ておりますが20人ぐらいと思っています。なぜかならば特別お年寄り専門に出しておればかなり出席率はあると思うんですけれども、そうでもない方々に出しております。ほとんど知らない方です。きょうだけはちょっと原電の関係と高江の堤防で相当みんなが心配しておりますので、きょうは20人よりか多いのかもわかりません。そうしたことでほとんど議会には見えませんので、今度は議長への要望ですが、1回ぐらいは夜の議会というのを開いたらどうかというのを提案しておきます。

 勝手なことを申し上げましたが、それではいよいよここで本論に入ります。ちょっと水を1杯飲ましてください。

 それでは、第1番目の水の都にふさわしいプレジャーボートのマリーナ設置をに入ります。余り横文字は好みませんが、プレジャーボートといいますと、ヨット、クルーザー、モーターボート、水上オートバイなどの総称であります。レジャーを目的にしたそうしたボート類の総称なんですが、そこで去る昭和62年12月議会で、故仁礼市長さんに「H2O水のまち、水の都川内」というハイカラな名前を使うぐらいなら、かつての久見崎の軍港跡でもあったところに海洋センターかヨットハーバーをつくってみませんかと提言したことがあります。そのために時の萩迫助役さんは、船舶振興協会の関係者と一、二回会って船舶振興協会の下調べもされたはずです。だが今日までその何の動きも結果も出てもおりませんが、聞いておりません。

 そこで、川内川両岸にかなりのモーターボート愛好者がおられますが、皆さんそれぞれ思い思いの場所にくいを打ち込みボートを係留されていますが、一昨日のような豪雨のときなどなかなか大変だったように聞いております。そこで久見崎が昔軍港だったという歴史的記念と重ね合わせた海洋センターでも考えてみませんかと市長の感触をお尋ねするのが1番目の質問であります。

 次に、同じ水の都と名づける以上は、春田川の親水公園をもっともっときれいな水に変えないと、子供も大人もあの金をかけた公園にだれも足を運びません。この春田川親水公園は、建設省が音頭を取り、川内川より水を揚げて流してくれるという段取りで始まり、県が護岸工事をし、市が公園づくりを担当して現在に至っておるわけであります。平成9年度に原子力発電所施設等立地地域長期発展対策交付金の中より1,900万円、一般財源100万円足して2,000万円を投入し、2回目のことしは4,500万円の交付金と一般財源500万円、合計5,000万円を投入するのですが、その春田川の周辺の生活排水を春田川に今までどおり流すのであれば、いつまでたっても川はきれいになりません。結論として、水は汚い、においは悪いでは親水公園の名は生かされず、その投資も生かされません。せっかく投資する以上は、何とかきれいな水にする工法を考えねばなりません。きれいな水にするには、公共下水道を完備して生活排水の汚水をシャットアウトすれば解決するということでしょうけれども、今やまだそれは間に合うことではありません。だから公共下水道が完備するまで一時的方法でもないものでしょうか。例えば専門の薬品に頼るとか、この辺についてどうお考えになっているのかお尋ねしておきます。

 2点目です。

 身体不自由な車いすの方々の公共施設などへの利用及び出入り不自由等についてお尋ねいたします。

 実は、つい先日、ちょうど昼前267号線沿いのきくやという食堂に入ったことがあります。そこの御主人が私を見て、「あなたは市会議員の木元君ではありませんか」と話しかけられました。その御主人が車いすの方でしたが、その話された内容の1つを取り上げてみます。

 昭和20年に苦しいあの戦争が終わり、平和なよい国日本もようやくおくればせながら公共施設に身体に障害を持つ方々のために車いすなどで出入りもできるようにスロープ、手すりなどに気づかいを施してあります。障害に苦しむ方々は、こうした施設に大変感謝の気持ちでいらっしゃるのですが、せっかくの施設、工作物がほんの少しだけ、ちょっとだけ実用に合わない面があるということです。例えばせっかく舞台の正面に車いすの場所をつくっていただきありがたいのですが、そこに車いすごと行くと、少し車いすが高いのでしょうか、後ろの方が前が見えないという不満が出るそうです。これらの解決は、身体に不自由をお持ちの方々を連れ立ってその場所に行き説明を聞き、また道路の事情も聞いていただきたいのでございます。市内の道路の段差の関係は、公共施設の建物の中に入る方法、そこを使う方法、その建物の中で他の健常者の方々へ迷惑をかけない場所の確保などいろいろ考えていただきたいのですが、大変面倒ですけれども、市長の身体障害者への前向きな気持ちをお知らせください。

 3番目に、寺山いこいの広場に見えた観光客がトイレの汚さに驚いて、早急な改善を叫んでおります。わざわざ本会議で言うほどのことではありませんが、ふるさと川内に何十年ぶりかに帰ってきた一族が大変に驚いたそうです。全部が悪いのではありません。たまたま水洗でないのを利用された客の驚きの声でありました。私もそれを聞いてすぐ飛んで行って見ましたが、なるほどという結果です。内容はそれだけでありますけれども、よろしくお願いをいたします。

 次に、4番目、ミニ観光用に高江広潟9万坪に菜の花迷路をつくってみてはと提言いたします。

 去る平成5年の12月議会で、「植村組さんより高江広潟約9万坪を購入し競艇場をつくってみたら」と故仁礼市長さんに主張したことがありますが、あの9万坪の場所であります。私が川内市議会におきましてよく観光についての提言は聞きますが、小資本の観光事業はあり得ません。私が2回ほども提案いたしました寄田町天狗鼻ですらも熊本の田浦町の御立岬とよく似ているので、市長はそこを見てくれませんかと言いました。市長は早速行って見てくれました。よく似ております。あれでも100億円かかります。その100億円を田浦町は人口6,000人の小っちゃなまちですけれども、政府資金を有効に集めまして、我がまちの手出しは30億円であの立派な公園をつくっております。そのまねをせとは言いませんが、わずか1億円2億円で済むこの菜の花畑、もともとむしろどっちかというと湿地帯ですので、少々シラスでも乗せて菜の花あるいはヒマワリを植えてみて、子供が遊ぶ迷路をつくったらと提案いたします。もともとあの広潟は確か昭和62年度でしたか、私が植村組の下八尻会長さんにあの土地を市に売ってくれませんかと相談したら、市なら公的だから譲ってもいいですよと返事を聞いております。時間もたっておりますので、今もその気であるかどうかはわかりませんが、そうした提供の気持ちは持っておられます。特にあそこは土地柄が低いので、菜の花、ヒマワリを植えるには砂が要る、あるいは先ほど申し上げましたボートマリーナをつくるならば逆にちょっと掘るだけと、こういうことでありますが、何かあの場所を公的なものに使ってもらいたいというのが願いの一つであります。そしてまた、私は迷路というのはよく知りませんが、あんなばかでかい広さがあったらいよいよ大変だということであれば残りに桜を何万本単位で植えるとか、そうしますと桜の園あるいは桜のトンネル、非常に安上がりの遊び場ができるんじゃないかと思うので、かく申し上げる次第であります。

 5番目に、少子化対策の1つでありますが、これは先ほど小牧議員もやっておりましたが、簡単に申し上げますと、もう2回目でありますので簡単に申し上げます。第一子、二子、1番目、2番目、長男、次男、長女、次女までは何とか保育料も賄ってきたが、3番目が大変なんですよという気持ちであるならば、3番目の保育料ぐらいはどうやこうや言わずに、もういっそ市で持ってみるという方法はどうだろうかというのが少子化問題です。以上で終わります。

 6番目、川内川改修工事と白浜堤防の危険な関係について、新しく就任されました田所技術助役に質問いたします。

 今、お見せいたしましたようなこの写真です。ちょっと素人が見ればひったまがると思うんですが、皆さん見てください。これが堤防の歩く、白い上が堤防の歩くところです。歩くところの下の白いところの一番白が黒に変わるところに川の砂がずっとあるわけです。それを2メートル80センチ今下がっておるんです。これはもうどう見たって大変だと、私の高さよりか高いんですよ。歩くところはこの白の上です。白の一番終わりが川の砂のあるところ、それが2メートル80センチ下がっておるんです。そこで5月30日でしたか、地元の皆さんより相談を受けまして、翌日31日川内川河川工事事務所に行きましたら、翌日の6月1日には来てくれました。川から見てくれたのはありがたいんですが、専門家が言うには、これはそう危険なことじゃないんですよと、あとまだ3メートル掘るんですよと言うのには、もう地元はどうにもならん。大変驚きまして、今、市会議員でも共産党の井上さん、公明の杉薗さん、そして社民党の平山さん、そして私、そういうことで地元の皆さんはもう全員に呼びかけております。そして代議士も上山参議から松下さん、宮路さん、もう総動員でむしろごちゃごちゃなっているぐらいです。この堤防の上手の方、これはかつて私が初めて川内市会議員に当選しましたときに、ちょうど国分の郵便局長をやめて帰ってきた、上部落の公民会長をしている二ノ方さんという方が、おいおい高尚、私の郵便局の先輩でもありましたので、おまえは田舎の市会議員先生じゃが、先生じゃがとおちょくりながら、おれの部落に水が川内川から入ってくるんだと、何とかならんもんだろうかと、無理な話だけど、こう後に一言余計言われましたが、任っしゃんち、田舎の市会議員だけど一発で私がやってみせますと、こう大見えを切りまして、はったりは言いましたものの大変心配しながら、私が若き日に甑島の石原登先生に仕えておったころ、20代です。石原登代議士が一番懇意にしておりましたのが海部俊樹の親分であった愛知3区の河野金昭さん、事件を起こしました山口敏夫の親分が石田博英、そしてこの堤防に関係のある前建設大臣をやめました静岡出身の木部佳昭氏は当時河野一郎さんの秘書でありました。こういう5人と仲がよかったのが、今は八十四、五歳で隠居しておりますが、まだ政治の熱を持っておる私の最初の恩人石原登さんでありますが、その昔の秘書仲間を訪ねまして、木部さん、覚えていますか、川内の木元ですと、私よりか3つ4つ上みたいですが、片や田舎市会議員、片や国の建設大臣をも済ましておりました。その方に一言頼んでぱっとできたのが今のこの現場の上手の方なんです。そのときたまたま川内川工事事務所に副所長に私の川中時代の後輩がおりましたもんで、その後輩が、「何で木元先輩、東京のあたりにと言うてもう大変な叱りを受けました」と、「何でよ」と言うたら、「おまえたっが管理が悪いからこういうことなんだ」と。まあこれが政治の世界でありまして、今回はやたらたくさんの政治家、市会議員全部総がかりでやっておる格好ではありますが、どうなるか大変なんですが、そこで田所技術助役さんに聞かねばなりません。

 まず、この今の川内川工事事務所の方が見えまして、我々はびっくりする写真だけど、「どうもない、大丈夫ですよ」というこの1点。本当に大丈夫なのか。そこが崩れたらですね、その部落だけの問題じゃないんです。高江はずっとあの広潟の方に向かって低い低地帯ですから、もう全部がいかれることになるんです。それをさらに3メートル掘るという、この川内川改修工事を本当に承知の上でするのかせんのか。地元民は、これを修理をしてくださいとは言わないんです。今の砂利取りをやめてくれんかと、上流ばかりならともかくも下流を取るもんだから、そのまま流れていくのがこの現象だと。砂利取り民間業をここで何とかできるのかできないのか、これと川内川抜本改修計画との関連、この辺をお尋ねいたします。恐らく地元の皆さんも傍聴しておるはずですので、自信のある回答をお願い申し上げます。

 次に、原電用の災害放送施設についてお尋ねいたします。

 今あちこちで有線放送があります。私は、特に有線放送を経営した本人です。非常に詳しいです。高江、久見崎、大小路、向田の街頭有線放送、高城、上川内、あの辺でずっと私は2,000戸余りのお客さんを持って有線放送したものですが、どうも私はこの高江の市政を語る会合なんかで約束されたことがうまくいっていないような気がするんですが、今、高江地区の有線放送というのは、原電を中心にコンパスで6キロメートルのところにできておるわけです。そうすると私のところは6キロ100メートルかそこはわかりませんが、ちょっと超えています。そうするとそれはないわけです。隣にはある。一方は災害放送があって慌てて動くが、ないところは寝そべってテレビでも見ておるという、こういう状況です。だから6キロメートルとこだわらずに1つの集落、1つの公民会、例えば高江全部ではなくて宮里にちょっと二、三軒あるようだったら宮里も全部入れてもらうとか、こういう6キロメートルというコンパスに頼らずに、そうした分け方をしたらどうだろうかというのが私の言い分であります。

 次に、ちょっとハイカラな題になりましたが、「ふるさとは華の都に勝りけり」の心の教育をお尋ねいたします。題名がきざと思いましたが、そう書いてしまいました。

 さて、教育長への質問ですが、子供たちは、親、先生方の一挙一動、その歴史を実によく見ております。私の子供が高江中学校に入ったときのことです。学校から帰ってきて友達が、「君のおやじさんは昔お坊ちゃま、今貧乏っちゃま」という言葉を聞いて、昔お坊ちゃま今貧乏っちゃまって、こう子供はわかったようなわからんようなふうにして帰ってきました。まさにそのとおりの人生でありますけれども、そのように子供はよく見とるということですね、先生方の一挙一動を。そうしたようなちょっと明るいユーモアっぽい笑いならいいとしまして、現代の乾いた笑い方、乾いた冷やかし方、この辺は大人の世界でも私は大変だと思うんです。いわゆるおちょくり。

 さて、人間最初の教師は何と言っても母親です。その母親がどんな教育を受け、どんな育ち方をしてきたか、その母親の違いで大きな子供の分かれ道になると思います。そこで全部の母親がすばらしいわけではないがゆえに教育がいかに大事かとなり、その教育を担当する教師がいかに大事かになってくるのであります。そこでその大事な教師とて午前8時30分より午後5時までの時間労働者ではありますが、時計の針が時を刻むがごとくはい出勤、はいさようならでは十分なる教育の効果を上げられるのでしょうか。すべての教師がそうでなく、志高い情熱で時間外も気にとめず頑張っておられる先生もあるとは思いますが、子供の教育は5歳までという話も聞きます。つまり事の善悪は小学校でも低学年の時代からたたき込まないとなかなか身につかないと言われます。

 それでは、次の4点に絞ってお尋ねいたします。

 その第1点、中教審が地方教育行政に関する答申で、各学校が地域の特色を生かし、創意工夫をこらした自主的、自立的な取り組みができるよう校長の権限拡大、校長、教頭の民間人の登用を提言しているが、枠にはまった教職員には限界があるというのでしょうか、教育長のこの辺の見解をお尋ねいたします。

 次に2番目です。

 ある中学校長は、顔見知りの人が交通事故をして血だるまになって自力で外に出られないでおる状況を、その物音に気づいた校長が一番先に事故車の1メートルないし2メートルのところに近づいてきながら、そのまま窓もあけず助けもせずにどこかにすっと消えた校長が現実におります。片やもう一人の校長は、定期の時期ならぬ時期に任期を残したまま突然急な退職をしております。こうした教育界の最高の地位にある複数の校長の態度が現在の現場の本当の教師の姿と思えば、甚だもって心もとない次第であります。こうした川内の学校での実情を知った教育長はいかなる感想を持たれ、今後どのような資質の向上または指導をお考えになっておられるか、2点目のお尋ねといたします。

 3点目は心の教育です。

 それぞれの心に残るふるさとの学び舎を育った子供たちが、はち切れるような希望に燃えて都会に出て、「志を果たしていつの日にか帰らん、山は青きふるさと、水は清きふるさと」を口ずさんで、やはり我がふるさとは、花の都より一味も二味もよかったなあと感慨に浸れるような、厳しさの中にも温かい教育が行われているのでしょうか。言いかえますなら、少年たちを心身たくましい人間に鍛え育てるために、ありふれた言葉ながら愛のムチといいましょうか、まず勇気、そして礼儀、さらには自分にかつ克己、続けて忍耐、加えて信義、最後に最も大事な恥を知るということ、廉恥、廉恥などについて知識をたたき込む前、昔で言うなら身を修める修身、今の道徳にどれぐらいの力を入れておられるのでしょうか。「ウサギ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川」といったぐあいの郷土教育の一環としての質問といたします。

 第4点目です。

 4点目は、現在の住まいの間取りと少年非行との関連はないものだろうか。つまり昔風の田の字型の平凡な間取りの住まいは、家族団らんの中心が温かいにおいのするあのいろり、柔らかい明かりのあるあのいろりにあったのです。そのいろり端が家族の中心であって、家族全員がそこに座り雑談を交わす、たまたま失言でも起こせば父親がそばにあった鉄の火ばしでぱしっとひざをたたく、これが生きた教育であったように思い起こします。学校から帰ってもそのいろり端を通り、学校に行くにもそのいろり端を通っていく、帰ったらそこが中心の休憩所といったぐあいに両親、兄弟との触れ合いの時間が実に今と違って長かったのです。今はそれがモダン住宅で玄関からさっと自分の部屋に上がれる。何を持って帰ろうとどんな服を着て出かけようと、なかなか何もかも自由気ままにモダン化されたところに一つの欠陥はないものでしょうか。結論的に申しますなら、少年非行の件数が、昔風のままの田の字型住まいで育っている子供と近代的個室型の住まいで生活している子供たちと比較して何がしかの差はないものでしょうか。最近は、大半がモダンな家になっていますが、何か参考になる点がありましたらお聞かせください。

 一番大事なのが一番最後になりまして、これは大変です。

 9番目に、原電3、4号機をつくるときの条件としての提案をいたします。

 九州は福岡が生んだ名総理、文化人でもありました広田弘毅総理は、総理になって初めて奥さんにプレゼントしたのが貝殻の指輪であった。今ごろの政治家にはとても思えません。その広田弘毅さんの小説「落日燃ゆ」でこれがちゃんと出ておりますから、皆さんも読んで知った方もたくさんいらっしゃるかもわかりません。そこで、その広田総理は、政務の合間に「風車 風の吹くまで昼寝かな 風車 風の吹くまで昼寝かな」といって読んでいるのがよくわかります。こせこせするなということです。

 そこで、森市長に申し上げたいのです。今では原電話は何もないので、九電から何もないので、風車風の吹くまで昼寝かなでは間に合わないことを申し上げたいのです。ということが私の原電問題に係る質問というより、主張の方が強いかもわかりません。「市長、そろそろ3、4号機増設についてどのようにお考えでしょうか」ともろに質問しましても、返ってくる言葉は「九電さんより今のところ何もありませんので、この段階ではいかんともコメントはできない」と答えはもう決まっております。それから先は話さないことになりますが、私はそれで下がるわけにはまいりません。

 さて、かつて私が原電工事の不良箇所の写真を議会に持ち込んで、全国新聞に載って大騒ぎが起こったことがあります。初当選そこそこの初年兵議員の私は、議会のルールもわからずにその現場写真を持ってきましたら、きょうは怒られなかったが、そのときの委員長の現原口議長にひどく注意されたことが生々しい記憶であります。



○議長(原口博文君) あと五分です。時間は厳守してください。



◆19番(木元高尚君) これは困ったなあ。前語りが長かったですな。これはいかん。

 許可なく持ち込んで怒られたことがありましたが、そこで、あの写真はもちろん本物だったのです。何もインチキものじゃなかったんですよ。こんな工事で大丈夫なのかと迫れば、世の中の人は木元は原発反対というふうに見られております。きょうは「原発をはよつくらんか」と言えば原発賛成にきょうからはなると思います。そういう短絡的な評論を一般有権者の皆さんがするから問題も起こるんですが、私が言わんとするのは、九電さんが二十数億円をかけて調査を済ましております。二十数億円を捨てるわけはありません。必ずつくるんですよ。だから九電とて少々の地震に心配ないのなら、堂々と理路整然とした記録と安全性を説明して早急にかかる度胸を持ってしかるべきじゃないでしょうか。問題は、私は川内市議会議員の一人として、ただ建設業者さんやタクシー屋さん、ホテル、民宿屋さん、飲み屋さんたちが一時的に盛んになるからという単純な賛成はしたくないのです。最初の1、2号機、この15年間に県に納めた核燃料税は153億円です。この核燃料税の配分については、自民党政務調査会、科学技術部会の原子力発電所に関する小委員会の協議会事項の中に「核燃料税は県及び所在市に分配せよ」とあるんです。

 そこで市長にお願いです。原電問題の風が立てばもろに心配の矢面に立たされる川内市長です。1、2号機が何より実例です。あれほどいっぱいの心配を川内市長は体にもろに受けながら、その核燃料税153億円はじっとしていた鹿児島県知事の胸に入ってきます。今度は二度とそんな目に遭わないように市長はひそかに腰を据え腹を決めて、今から須賀知事と胸を開いて交渉に当たってください。知事と市長で市長が下なら知事の上の代議士を交えてでもいいじゃありませんか。川内の代議士でだめなら亀井静香代議士でもいいじゃないですか。あるいはまた鹿児島が生んだ加世田の鯵坂家から小泉家に行った小泉厚生大臣を使うも一つの策じゃないでしょうか。政治は頭ではないです、顔です。先ほどの高江の白浜堤防の水侵入を昔なじみの友が大臣になっていたので一発でできたということです。川内に原子力ができて15年、九州にできて23年、日本にできて32年経過しております。無事に済んでおります。だからとやかく言わずにまずつくりましょうと結んで、あと二、三分を残して1回目を終わります。市長の御見解をよろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) せっかくの傍聴者もいらっしゃいますので、努めて要領よく要点を御答弁願います。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 木元議員の高邁なる政治信念について冒頭で承りました。大変感銘を受けているところであります。今後御教示、御示唆いただいた点等については、これからの市政推進のために十分心してまいりたいと存じます。

 さて、第1点目でございますが、プレジャーボートのマリーナ設置についての御質問でございますが、この件につきましては、現在川内港の港湾整備計画第10次整備計画の中に入っていくように県と調整をして計画がつくられておるところでございます。現在第9次港湾整備計画が平成8年度から進められておるわけでございますが、財政構造改革法に基づきまして第9次については平成8年から12年度までが、2年間延長されておりますので、恐らく14年度までになると思います。その後が第10次ということになりますので、その中で船間島地区にマリーナの整備を進めるということで計画がつくられておりますので、その方向に向かって私どもとしては具体的に整備が進められるように国、県に対してさらに要望活動を続けていかなけりゃいけないと、このように思っておるところでございます。

 かつて昭和62年ごろ海洋センターあるいはB&G等に交渉したことがあるんではないか、接触したことがあるんではないかということでございますが、接触いたしましたが、その時点におきましてはなかなか具体化になっておりません。現在、私も川内川の川を利用してのカヌーあるいはボートレース、これを通じまして将来B&Gにおけるいろんな諸施設の整備ができないかどうか接触を今保っているところでございますが、今後マリーナの問題については、県の整備計画の中にあわせて十分実現するように努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、身体不自由な方々の公共施設における利便性についてのお尋ねがありました。なるほど市民会館あるいは国際交流センターで催し物がございますとき、車いすの皆様方については臨時的にいすを、前方の方のいすを取り払って、そしてそこで観覧をしていただいておるわけでございますが、御指摘のとおり、本人も大変気兼ねをされ、また後方の方々も見にくいというお話のようでございますので、今後車いすにおいて観覧をなさいますような体の不自由な方々に対しましては、場所の問題等も十分研究してまいりたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。

 それから、寺山いこいの広場の観光客が大変トイレが汚いということで御指摘を受けたということでございます。現在、寺山いこいの広場には5カ所のトイレがございますけれども、そのうち3カ所については水洗あるいは簡易水洗のトイレになっていますけれども、2カ所につきましてはくみ取り方式になっております。恐らくこの場所の1カ所をお使いになられたのではなかろうかと思いますが、なるべく早い機会に寺山いこいの広場の公園整備の推進も今図っているところでございますので、一気に2カ所できませんかもしれませんけれども、鋭意改善をして水洗あるいは簡易水洗のトイレに改善をしていきたいと、このように考えておるところであります。

 次に、高江の広潟に9万坪の菜の花畑をということでございまして、大変すばらしい発想の御提言でございます。特に高江校区の若手の皆さん方でつくっておられる「高江一日クラブ」の皆さん方も何かあの広潟をうまく利用できないか、メダカも非常に生息しているということで、メダカの学校もやったらどうかと、いろんな提言をいただいておるところでございます。ただ菜の花畑あるいはヒマワリ等を植えるには、植栽するには埋め立てなければなりません。ところがこの広潟につきましては、高江の全体的ないわゆる治水対策との関係もございます。大雨のときには一つの遊水地帯としての役割も果たしておりますし、これを埋め立てますというと、先ほどお話がありましたとおり、白浜地区を含め高江全体のいわゆる集中豪雨時の洪水対策の問題等もございますので、埋め立てについては私は消極的に感じておるところであります。むしろハナショウブ、ミズショウブ、何かそういう水生植物等の関係等について公園化ができないのかどうか、これは地権者が植村組ということであるようでございますので、今後の問題として何か水生植物の関係でそういうところがうまくできないかどうか、川内市の名所にならないかどうか考えていく必要が十分あると思う次第であります。

 次に、少子化対策についてでございますが、3番目の子供さん方の保育料を減免すべきではないかと、こういうお話でございます。先ほど小牧議員の御質問の中でも少し触れましたけれども、やはり教育費、子育てに経費がかかる、だから赤ちゃんを産まない、こういうことが考えられるわけでございます。せめて第三子に仮に保育料の減免をしたらどれぐらいの額になるかということをちょっと試算をさせてみました。これは保育所、保育園だけでございます。まだ私立の幼稚園もありますが、こちらについては数の把握がちょっとできませんでしたので、保育関係だけで試算をしてみますというとですね、やっぱり1年に約7,800万円ぐらいの、7,728万円という試算を出しておりますが、いろいろと無料にしたらですね、約7,700万円から7,800万円、これは幼稚園は含まれておりませんので、私立の幼稚園は含まれておりませんので、恐らくこのような数字をはるかに上回る関係の保育料の減免をしていかなけりゃいけない、保育園だけではなくて幼稚園も考えていかなきゃならないということになりますというと、かなりの思い切った判断をしなければならないと思っております。全庁的にいろいろと検討をしてみたいということを小牧議員の質問に対して答弁いたしております。今後の課題でありましょうが、非常にこれは財政的には厳しい問題であると思う次第であります。

 次に、川内川の堤防については、技術助役の方から答弁をすることになっております。

 原電用の災害放送施設の整備についてのお尋ねでございました。これにつきましては本当に最初原電が建設されますときに6キロ地域については重点的に諸施設の整備を推進してきたところであります。その結果が6キロ以内の各地域の放送施設になっているわけでございますが、今日、原子力発電所の安全広報対策はもとより自然災害、その他行政広報としても非常に重要な役割を果たしておりますので、これらについては6キロメートルを7キロメートル、8キロメートルというふうにですね、いろいろとこの放送施設については戸別受信機のみならず有線放送施設等の整備を含めましてですね、積極的に取り組んでいかなきゃならない大きな課題であると思っております。一気にはできませんけれども、年次計画の中で何らかの方法で地域住民の皆様方への広報施設の整備はしてまいりたいと。とりあえず有線放送施設についての補助率の引き上げ、限度額の引き上げ等を行ったわけでございますけれども、これらを含めながら前向きに検討をしてまいりたいと、このように思っておりますので御了承いただきたいと思います。高江校区の公連会長さんからも会うたびに何とか早く整備をしてほしいという要望を承っているところであります。

 次に、原電3号、4号機にかかわる問題で核燃料税のお話がありました。核燃料税の問題につきましては、これまで毎年県知事に対しましてぜひ本市にも、あるいは本市周辺の市町村にも、他の県の所在市町村には交付がされている例があるので、ぜひ交付をしていただきたいということで毎年要望しているわけでございます。昭和58年6月に県の条例が県議会で可決されて施行されております。それ以前の58年3月の本市の市議会におきまして3人の市議会議員、当時の市議会議員の方から福寿市長に対して取り組みについての質問がもう既になされております。これは議事録を見ていただければはっきり出ておるわけでございますが、もうそのときに条例ができる、県条例ができる前に県の方にも当時の福寿市長が県知事に対してお願いをしておるわけであります。なかなか県も財政が厳しいということで当時も実現に至っていないわけですし、今日までなお実現に至っておりませんが、この核燃料税の問題については、既設の分についてお話がありましたとおり百五十数億円の県税がこれまで入っておりますので、他の福島、福井、茨城、北海道の道県がやっておりますので、これからも県の方とは精力的に、継続的に交付をしていただけるように交渉をしてまいりたいと思っております。いろいろと御示唆をいただきました点等については私の政治課題でございましょうから、これらは十分御示唆は御示唆ということで受けとめておきたいと存じます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 教員の資質等についての御質問でございましたが、学校を取り巻きます諸問題が、既に教育の域を超えまして社会問題となっていることにつきましては、教育行政に携わる者として大変厳しく受けとめ、心を痛めているところでございます。これらの問題の原因、要因はいろいろございまして限定することはできませんけれども、その一つに教員の指導力不足があることは否めないことでございまして、とりわけ教員の指導監督に当たっている管理職の経営、管理能力の向上は大きな課題であると考えております。そのようなことから学校経営の硬直化やマンネリ化を払拭しまして、斬新な経営を行うことのできる管理職の資質向上が求められているわけでありますが、その一策として中央教育審議会がこのたび管理職に民間人を登用し、企業等の経営感覚を学校に導入することによって学校の活性化を図ろうと提言したところでございます。趣旨としましては理解できますけれども、私といたしましては、まずは現職にあります学校長が教育の専門家として現在校を私の地域、私の学校、私の子供、私の職員という認識をもとに地域にほれ、学校にほれ、子供にほれる姿勢で使命感を持って情熱を傾注し、教育は他の人に任せられないという信念のもとに自信を持って経営に当たられるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、資質向上についてでありますが、教員が教育の専門家としてその能力を高めることは極めて重要でありまして、教育公務員特別法によりましてその研修が義務づけられております。国や県におきましても初任者研修、6年目研修、11年目研修といった年度別研修や教務主任研修あるいは管理職研修、その他職種別の研修を実施しておりますし、川内市といたしましても初任者研修や3年目研修あるいは教務主任研修、TTの教員研修あるいはパソコンの研修とか、市といたしましても中国への派遣制度あるいは県内、県外への教員の派遣研修などを実施いたしているところでございますが、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。

 3番目に、郷土教育についてのお尋ねでございましたが、川内市内の各学校の子供たちが自分の住んでいる校区や川内市をふるさととして生涯を通して愛着を持ち、郷土に根をおろして生きていくということは、私たち市民の共通した願いでございます。このような願いを実現していくために、本市では各学校でさまざまな教育活動を展開し、郷土のよさやすばらしい自然環境等を児童生徒に理解するように努力しているところでございますが、その中で郷土芸能や伝統行事等を児童生徒に伝承し、守っていく活動を推進しておりますけれども、寄田小学校の寄田町棒踊り、あるいは城上小の城上太鼓踊り、あるいは西方小の網津バラ踊り、峰山小、高江中の高江町太郎太郎踊りなど市内9校で取り組んでいるところでございます。これらのことが郷土の歴史や校区、地域の起源などをみずからの体験を通して知り、郷土愛を育てることにつながると考えております。郷土教育は、郷土を教えること、あるいは郷土で教えることが大切であると言われておりますが、市教委といたしましては、郷土教育資料、「学び生き生き川内川」の活用や川内川カヌー競技大会、小学校綱引き競技大会など川内にちなんださまざまな事業を展開し、ふるさとのよさを知る機会にしているところでございます。また、郷土に根ざす学校づくり等を通して郷土の人材を活用して、郷土に伝わる昔話や伝統工芸などにも目を向けさせ、郷土に触れさせる活動も展開しているところでございます。

 4番目に、家の構造と青少年の非行について関係があるのではないかということでございますが、確かに昔の田の字づくりといいましょうか、そういうところで育ってきました私たちは、仕事自体も子供も一緒になって農業を営むというようなことで、毎朝、毎晩が家族そろって飯を食べるような、御飯を食べるような形で家族生活が行われておりましたが、大変世の中が進んでまいりまして、近所隣一緒でなくても、家族一緒でなくても済むような社会の情勢も出てまいりました。そういったことで家のつくりも子供部屋等ができたわけでありますが、そういったことから秘密の部屋ができるとか、あるいは心のつながりがないとかといったようなことが言われていることでありますが、関係あるなしは別にいたしまして、やはりどんなつくりであれ家族が一緒に団らんをし心をつないでいくといったような機会を多く持つとか、そういったことを今後心がけていくことが青少年育成の上から大変大事なことだということは言えると思いますので、そういった観点から研究をし、家庭教育にも役立ててまいりたいというふうに考えております。



◎助役(田所正君) それでは、白浜の堤防の話についてお答えさしていただきます。

 私4月に参りまして、まだすべてのことがわかっているなどと申し上げる立場にはございません。ただ川内市内のいろんな実情を把握するために現地回り、いろんな検討を今重ねているところでございます。今お話にありました猫岳から下になります白浜の堤防につきましても早速現地を見てまいりました。そして私以前の同僚のたくさんおります建設省の川内川工事事務所の職員といろいろ話をしてきたところでございます。本当に私は全国の治水関係はいろいろ経験してきましたが、本当にその地元の治水対策というものは、本当に地元の人の話をよく聞いて私は進めるべきであると思っておりますので、そういったことを踏まえながらですね、いろいろお話をしてきたところでございます。実は今写真をいただきまして、ちょうどここに人が立っておりまして、大人のちょうど肩の高さぐらいまでまた河床が下がっている、1メートル50センチかそのくらいだと思います。これはやっぱり地元の方にかなり不安な状態、恐らくそう思われている方が多いだろうと思います。先ほどの話で建設省の職員がさらに3メートル程度掘るという話をしたようでございまして、どういうふうに話したかは私ちょっと定かではありませんけど、地元に住む方々大変御不安だろうと思っております。それでいろいろ話した結果をまず申し述べさしてもらいます。

 コンクリートの下に矢板が出てちょっと貝殻がついたりさびたりしておりますが、これは矢板の護岸構造ということで実際つくるときに、これは昭和62年ぐらいにできたと聞いております。ちょうど15年ぐらい前だと思いますが、ある程度の地盤の河床が下がることがあっても大丈夫な構造でつくっております。今言いましたように1メートル50程度下がっておりますが、これでもって堤防が倒れるとかですね、そういった状況ではありません。そういうふうな構造でつくっております。さびたりですね、実際見ばえがちょっと悪い、危なっかしいというのは、これは矢板自体が腐食することも考えて一定の強度を持たしてつくっております。ただ先ほどもお話にありましたしゅんせつの、しゅんせつといいますか、砂利採取の問題、それと3メートル程度の掘削というお話ですけど、それについて少しお話しさしてもらいます。

 まず、砂利採取ですが、これは工事事務所の所長もこの4月にかわりましたけど、私もいろいろ話ししながらいろいろ塩水遡上の問題とか、改修にかかわるいろんな問題がある中で、砂利採取についてはとにかく場所をよく厳選して取り組むべきであろうということで、これは建設省の方でもある程度の調整を進めているところでございます。一遍にそのしゅんせつが全部なくなるということではありませんけど、場所をちゃんと考えて、周囲への影響も考えて取り組むような調整をしていただいているところです。

 それと、またこれから先のしゅんせつの話ですが、ちょっと時間をいただきますと、川内川の改修工事、3つの段階があると、これはパンフレットも以前出ておりますので御存じかと思います。過去昭和46年8月の大水害とか、いろんなこれまで被害ありましたが、その後昭和57年ころからまず第一段階の河床掘削、しゅんせつ工事が始まりました。この堤防はそのちょうど途中段階でつくったものだと聞いております。その第一段階のしゅんせつが平成6年、渇水がちょっとあったときですが、その年に完了いたしまして、今は第二段階の河川改修をしております。この第二段階は、御存じのとおり、川内市内の抜本的な改修を伴う非常に大規模な改修でございます。お話のあったその3メートルの掘削といいますのは、これは川のちょうど高いところは3メートル、浅いところは1メートルもないかもしれません。これはもう川内川の全体の改修の最後の仕上げとしての対応工事です。ですから建設省の担当職員は、そういうつもりではしゃべったのではないと私は思っておりますが、あしたからまた3メートル掘ってしまうとか、そういうことでは決してありません。長い治水対策の最後の段階としてまたそういうことがあると。ただこの矢板は一定の深さまで打っておりますので、今は大丈夫ですけど、実際3メートル川の中を掘るときになりますと、現実的な堤防の厚みとか、そういったことも含めてですね、対応をする必要があるのではないかと、それはまたその段階で建設省においてきちっと検討して対応することだと考えております。

 まだ私、本当に地元の深いことまでよくわかっておりませんが、いろいろ検討した結果として以上のことを申し述べさしていただきます。



○議長(原口博文君) 御協力ください。あと2分だけ時間を与えます。



◆19番(木元高尚君) 例によりまして簡単に終わります。

 田所助役さんは初めてのところで大変でしたでしょうけれども、もう関係者は全部傍聴していると思いますので、あとは建設省の方にですね、現地にやっぱり赴いて部落民を集めて、こういうことですということをやっぱりさせるべきだと感じております。

 それと、その長崎堤防とそこの違いがですね、宮里の堤防とか長崎堤防には下の方に100メートル、200メートルばっと長い、堤防と川との間に長い遊び場があるわけですよ。少々その辺を掘ってもどうということはないけれども、野球もできるぐらいの広さがあるわけです。たまたま白浜堤防は即川だということなんです。その違いです、皆さんが驚いておるのは。時間がないと取りとめがなくていけませんが。

 追及する意味じゃないですけど、市長のこの有線放送の件ですけれども、平成8年、2年前の7月16日、約2年前に高江3校区の市政を語る会で私は欠席しておりますけれども、総務部の答えとして、「拡大することで九州電気通信管理局と今後協議していきたい」と、こういう回答が来ておるんですが、2年たっても何もないもんだから質問でもしてくれんかと、こういうことですので、事務的によろしくお願いします。

 それから、教育関係ですけれども、教職にゴールはあっても教育に私はゴールはないと思うんですよね。そういう意味でひとつ志高きひとつ教育をしてもらいたい。今の若者は、「人を恋うる歌」の例えば「妻をめとらば才たけて、友を選ばば書を読て」とか、あるいはバイロン、ハイネの熱なきも、芭蕉のさびを喜ばずとか、こうした気概が今の青年にないもんだから大分やっぱり昔とは違っております。先ほどの国際交流センターで中国の関係の勉強もしておるということでしたので、私たちは50年前習った、私は中国行きを反対したために、経済交流を反対したためにまだ一回も1人だけ行っておりませんけれども、本当は中国の文化というのは物すごく私はほれ込んでおります。私の演説の中の大半は中国の言葉が多いのはそれなんです。例えば「月落ち烏鳴いて霜天に満つ」、こういう詩ぐらいはひとつみんな頭に覚えるぐらいに、時間があれば言いますけども、終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 ここで休憩いたします。

 午後は、おおむね13時もしくは13時10分程度のところで再開いたします。

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           午後0時8分休憩

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           午後1時開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、2番高崎伸一君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [2番高崎伸一君登壇]



◆2番(高崎伸一君) 平成10年第2回本市定例議会に当たり初質問をさせていただきます。

 私は、初当選いたしました新人6名、会派むつみ会に所属いたします高崎伸一でございます。

 昨年の5月、新しい制定のもと執行されました市議会選挙におきまして、地域、友人、各階層の皆さん方の御支援をいただき、おかげさまで議席をいただきましたことに対し、この場をおかりいたしまして衷心より感謝申し上げる次第であります。

 以来1年間、市長を初め当局の皆さん、さらには先輩議員の方々、そして会派の皆さんのよき御指導をいただきながら何とか本市議員としての重責を全うすべく鋭意努力いたしております。まだまだ勉強中の身ではありますが、自分の基本理念として、何事においても原理原則を判断基準の基本として、常に何が正しいかを考えた行動と謙虚にしておごらず議員活動に真正面から取り組む所存でありますので、今後とも関係各位の皆さん方の御指導、御支援をよろしくお願いいたします。

 さて、このたび本市6月定例議会におきまして質問の機会を与えていただきました原口議長を初め先輩議員、同僚議員に感謝申し上げます。

 それでは、ただいまより通告に従いまして一般質問をいたします。市長並びに当局の御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1点目でありますが、第3次川内市総合計画に関連して市長へお尋ねいたします。

 平成3年「いきいきライフみずのまち川内をめざして」を基本理念に第3次川内市総合計画を策定し、第1期基本計画において種々の施策の推進を図られ、前市長、現市長の卓越した御指導力と当局の皆さん方の大変な努力により上期5年が平成7年度で終了いたしました。上期計画は、所期の目的をおおむね達成されたと認識をいたしております。さらに現在、平成8年度より平成12年度までの下期基本計画が3年目となるわけでありますが、そこで残り3年間大変広範囲にわたります策定方針の中で、市長が最も力点を置いて取り組みをされようとしておられる項目をお示しいただきたいこととあわせ、その進捗及び今後の見通しについて、簡単で結構ですのでお示しいただきたいと思います。

 第2点目でありますが、総合計画の中で平成12年度人口8万人、将来10万人を見込まれております件についてお尋ねいたします。

 人口増については、川内市に活気をもたらし、財政的にも大きく貢献できる大切な施策と理解いたします。この数年、昭和50年以降は就業機会の増大、また生活環境の整備もなされ、微増ではありますが年々ふえていることを理解いたします。しかし、今後少子化の現状、老齢化が進む中で自然増加は考えにくい状況にあり、また不況の中での民間の進出企業も期待できない現状と思います。こういう状況の中で交流人口増を目指す手段として、特に商業、観光の振興、交通網の整備や特色あるイベント開催等により、市内外との交流人口の増加を目指した地域づくりを推進するとのことですが、そのような中で定住川内居住者が近隣の市町村へ転出されるケースをよく見かけますが、一定期間の中で転勤族を別にいたしましてどれだけの世帯が転出されたか、また転入してこられたか、その件数がおわかりであれば教えてください。そして平成12年度には人口8万人に達するべく特別な施策をお持ちであればお示しください。

 第3点目でありますが、環境に関して川内市の今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 現在、環境に対する問題が連日のようにマスコミで取り上げられ、地球のクリーン化の必要性を改めて認識する次第であります。川内市の環境問題に関しての取り組みは、鹿児島県の中でも先行した取り組みがなされていると私は理解いたしております。これは関係所管の御努力の成果と感謝申し上げ敬意を表します。ごみの分別回収、クリーンセンター開設、平成7年1月本稼働、電気自動車の購入、ペットボトルリサイクル化での防災服全職員への配布、学校焼却場の廃止、また紙類のリサイクル化に伴うシュレッダーの各学校設置等先行した実績に感謝いたします。

 鹿児島市においては、ことし1月から分別収集が実施され大変苦慮されている状況のようであります。その他の市町村においても実施はされているが、ごみの収集回数、焼却場設備等の問題を抱えておられるようであります。ある関係の方が、ごみ収集回数をふやすことにより幾らでも量が増大し業者への委託料がふえ、財政的負担がかさむと言っておられます。幸い川内市においては、分別収集と資源ごみ回収の推進が早くから先行した動きがなされていたことで、問題も少なく助かっていると思います。しかし、下水道事業等のおくれは事実であります。これから長い歳月と膨大な事業費を要するわけでありますが、着実に布設していくことが急務と考えます。担当所管としてはこれから大変でありますが、ぜひ豊かなまちづくりのため大切な課題ですので、あわせて取り組んでいただきたいと思います。

 今後の環境の問題は、もっと厳しい環境の改善が要求され、国際的にも厳しい規制化が実施されるはずであります。民間企業においては既にPL法のこともあり、環境問題が生き残りをかけた経営戦略として対応を余儀なくされております。とりわけヨーロッパ企業との取引では、環境ISO認証を取得していない企業とは取引ができないとのことから最重要視し、専門部署を設けて取り組みがなされています。一方、行政機関においても既に環境ISO認証取得に対する動きが進んできております。平成10年3月現在、認証取得済みが2カ所、新潟県の上越市、千葉県白井町、そのほか認証取得予定及び検討している自治体が18カ所あるようです。九州では、大分県日田市が認証準備のため、ことしの3月の定例議会で400万円の予算化をしたとのことです。

 このような観点から質問でありますが、川内市としてISO国際標準規格14001環境認証を取得する考えはないのか、市長の御見解をお示しください。

 第4点目でありますが、教育のあり方について教育長へお尋ねいたします。

 今日、青少年による大変な傷害事件、殺人事件、また学校でのいじめ、そして命を粗末にした自殺等マスコミの報道は枚挙にいとまがない状況と思いますが、我が川内市における生徒、児童のこの種の問題はどのような実態なのか御説明ください。現実に発生した事件ばかりでなく、青少年の健全育成の上で気がかりになるような事前の兆候等についてもあわせてお願いいたします。

 私たちの年代、時代では考えられないような想像を絶することが発生しております。専門家の先生方等の御意見、論評はそれぞれ納得理解いたしますが、どうも問題が学校教育だけに注目されていますが、私は大人社会のあり方自体にも問題があると考えます。子供の問題イコール親の問題であります。子供は親の後ろ姿を見て育つと言われます。我々大人の行動、後ろ姿に原因があるようで、大人に対する倫理教育が必要と思えてなりません。教育長は、大人に対する教育の必要性と具体的な構想をお持ちであればお示しください。

 つい先日、鹿児島県教育委員会では、余りにも深刻さを増す学校でのいじめや校内暴力に対応するため、学校教育のあり方について方針を発表されました。その内容の一つとして、加害児童生徒に出席停止という処置を強化する方針を固めたとのことです。また運用に当たっては、警察や関係各所の協力をもって対応するとのことです。これも必要な処置かと思いますが、出席停止そのものを子供がどのように受けとめるか、そのような観点からもとらえ十分なフォローが必要と思われます。県教育委員会として校長向けの指針を策定、本年度2学期からの運用を目指すとのことですが、市民感情としていろいろ意見が分かれているようです。詳細の取り組みについてはこれから詰めの状況のようでありますが、川内市教育委員会としてはどのようなお考えかお示しください。

 以上、大きく4点の質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。

 1回目の壇上からの質問を終わらせていただきます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 高崎議員の質問にお答えいたします。

 まず、第3次川内市総合計画の第1期基本計画における下期計画についてのお尋ねであります。御案内のとおり、平成3年に現在の第3次総合計画については策定いたしておるわけでございますが、平成22年までを到達目標年度として策定しております。それをまず10年に分け、10年をまた上期、下期に分けて総合計画の実施展開を図っているところであります。

 御案内のとおり、上期計画につきましては、前の市長の時代から諸施策が講じられてきておりますが、私の市長就任後も継続的にその事業を執行してまいりました。そして既にこれまで終了したものもございます。一例を申し上げてみますというと、川内宇宙館あるいは寺山遊園施設、屋内ゲートボール場、いろいろとこのほかに高速交通網体系の整備としての新幹線の関係、あるいはまた西回り高速自動車道、港湾、下水道、それぞれ実施され、あるいはその事業に着手してきたところでございますが、大きな事業はむしろこの下期の平成8年度から始まりました下期計画にあるわけでございます。これが平成8年から12年度までを目標年次と定め、今現在、ただいま申し上げましたような事業のほかに総合運動公園、あるいは太平橋のアーケード建設事業、すこやかふれあいプラザ、あるいは天辰地区の区画整理事業、川内駅の東地区の土地区画整理事業、農業集落排水事業、唐浜臨海公園等いろんな事業がこの下期に盛りだくさんに計画をされておるわけでございます。このほか高齢者や障害者に優しいまちづくり事業の一環としての福祉対策事業、女性の社会参画を促すソフト事業等いろいろと大きな事業があり、これらを21世紀に向かって一生懸命、これが具現化に向かって努力をしなきゃならないと思っておるところであります。大体今日までは予定どおり事業の展開がなされておりますが、この後財政健全化対策の中でいろいろと事業の進捗率において紆余曲折があるものと考えているところであります。しかしながら、前の小牧議員の御質問の中でも答弁いたしましたとおり、それぞれの事業につきまして緊急性、その必要性、またその効果等を十分勘案しながら事業の展開をしてまいりたいと思っているところであります。

 次に、総合計画におきます将来目標人口についてのお尋ねがありました。平成12年度には人口8万人にするということで総合計画の中に盛り込んでおるわけであります。この8万人目標達成の考え方といいますのは、一応平成7年の国勢調査によりまして大体7万1,000人台を確保いたしましたので、これらをもとにいろいろと推計をいたしまして、7万4,000人ぐらいには自然増等において到達するのではなかろうかと思いましたが、そのほかに女子大の誘致による効果、あるいは企業誘致に伴いますいろんな社会増の増加等を想定して8万人の想定をしたところでありますが、なかなか平成12年度まであと3年、非常に到達するには難しい状況であります。したがいまして、自然増、社会増を合わせても7万4,000人ぐらいまではいくのではなかろうかと、かように思っておるところでございます。昨年の12月から本年の1月、2月にかけましては、住民基本台帳人口の中で7万3,801名ぐらいまでになっておりましたけれども、この3月、4月のいわゆる就職時期、人事関係の会社の異動等によりまして落ち込みまして、まだ今日まで7万3,200人ぐらいに達しているところでございまして、なかなか8万人になるということは難しい、大体7万4,000人ぐらいまでは間違いなくいくのではなかろうかというふうに考えているところでございます。それらはやはり自然増の増加率等を見まして考えておるところであります。

 それから、川内市から転出したり転入したりした人の人数等についてはどうかということでございますが、いろいろ本市の場合は微増ではありますけれども、これまで人口の増加につながった人口動態が見られるわけでございますけれども、近隣の市町村においてはやはり減少傾向にあるわけでございます。このためにいろんな施策を近隣の市町村におかれましても展開をしておられます。最近の状況を見てみましても、通勤の観点から見てみますというと、東郷から川内へ、樋脇から川内へ、入来から川内へ、この通勤の人口が大体2,000名と少しございます。また通学も300、約400名近い人たちが本市に通勤、通学をしておられます。逆にまた川内から3つの近隣の町に勤めに行っておられる方、通学しておられる方、これが約1,000名ぐらいおられます。交流人口といいますか、昼間人口においてはやはり少しは川内市の方に近隣の市町村からも入ってきておるということがわかるのではなかろうかと存じます。いろいろといろんな施策を展開して少しでも人口の増加につながるように、このことがやはりまちの活性化につながりますので、人口増についてはこれからもいろんな方法で積極的に対策を講じてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、環境の問題についてお話がございました。環境の問題につきましては、今いわゆる地球の温暖化、あるいはまた私どもの身近におきましてもいろんな産廃のごみ等を含めましていろんな取り組みが日本各地で、あるいは世界じゅうの中で取り組まれておるところでございます。その中で1992年に開催されました環境と開発に関する国連会議、すなわち地球サミットとも言われておりますが、これを踏まえまして93年11月に環境基本法が成立しておるわけでございます。95年には、国の事業者、消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画が閣議決定をされております。こういうものを踏まえまして、それぞれ各地方公共団体においてもいろんな形で環境保護の取り組みに一生懸命なっておるわけでございます。

 その中で、企業におきましてもお話がありましたとおり、いわゆる国際規格であるISO、すなわちイソとも言われておりますが、ISOの14001の認証を取得して、そしてこれからの企業展開を図っていくのだということで、もうほとんどの商社において、日本の先端をいく商社におきましては、この環境認証を取得して経営戦略を展開しているところであるようであります。このことはやはり自治体においても大変大事なことであります。京セラさんにおかれましても恐らくISO14001の認証を取得しておられると思いますが、本市といたしましても環境基本計画等の策定に向けて取り組む必要があると考えておるところであります。この認証の取得の問題につきましては、今後の検討課題であると考えておるところであります。

 以上、私の方から第1回目の御質問に対します答弁とさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 初めに、本市の子供たちの非行の実態についてということでございましたが、数は多くありませんけれども家出、万引き、生徒間の暴力、飲酒、喫煙、無免許運転、無断外泊、ナイフ事件、あるいは自殺をほのめかすようないたずら、いじめ、不登校を除きましてもこういったのが9年度でも一ないし二、三件ずつ発生をいたしております。9年度のいじめ、不登校につきましては、小さなちょっとしたいじめといって申し出たりしたものは小学校で145件、中学校で68件と非常に数が多いですが、特に大きないじめとして学校が全体として取り上げて対処したのが小学校7件、中学校3件といった状態でございます。不登校は、50日以上の不登校につきましては、中学校に15件ございますが、小学校は、50日以上はそういった意味での不登校は今のところありません。暴力行為につきましては、生徒間の暴力行為が1回ありましたが、こういったことを踏まえての今回の通知だというふうに受けとめておりますが、実情はそういうことでございます。

 ぞれから、2番目に、親の教育の必要性にということですが、御指摘のとおり、子供たちの行動というのは、ある程度は大人の世界の反映でありますので、そういった意味から大変重要なことだというふうに考えております。そういった意味から今回国の方でも中央教育審議会が幼児期から、小さいうちから心の教育をする必要があるということで答申を出しまして、家庭教育のあり方を足元から見直そうという提言をしたところでございます。家庭教育を足元から見直そうということは、幼児期から子供に教育するということですので、親自身が、大人自身が自分の生き方を見直していこうということで、御指摘のような親の教育の必要性を強く言っているものというふうに受けとめております。そういったことを含めまして今後具体的に家庭教育のあり方、大人の教育のあり方を具体化していかなければなりませんが、特にPTA、成人学級、家庭教育学級、父親セミナーといったようなことで教育委員会としても取り組んでおりますが、特にことしは、これまで社会教育課と公民館が主体となって進めておりました家庭教育学級や父親セミナーを、学校もその主催者の一員として積極的に加わっていただくように4月の校長会でお願いをしてきたところでございます。

 3番目に、今回通知のありました出席停止についての教育長としての、川内市としての考え方をということでございました。青少年非行の凶悪粗暴化が進みまして、学校においてもいつでもいじめ、校内暴力が起こり得るという状況の中で、学校が教育の場にふさわしい安全で適切な環境を確保し保護者の信頼を得るためには、緊急にかつ徹底した取り組みが必要でございます。このようなことからほかの児童生徒に大きな影響を与えるような問題行動を起こした児童生徒に対しましては、信頼関係を基底に置きながら適切な指導を行うことが必要になってまいりますが、場合によっては出席停止の措置など毅然とした態度をとることが必要と考えられます。そういったことから今回、国及び県から「児童生徒の問題行動への対応のための校内体制の整備について」という通知が参ったところでございまして、既に校長会等を通じて趣旨の徹底を図ったところでございます。この場合の出席停止につきましては、他の児童生徒の望ましい教育環境を確保するという側面と、問題行動を起こし出席停止をした児童生徒の反省を促し更生を図るという側面とがございます。単に学校を休ませるということではなくて、教師が家庭訪問をしたり、カウンセラーや児童相談所等の専門の機関による指導を受けさせたりして、みずからの行動について深く反省させ、その非に気づかせたり、親子関係の確立をさせたりするなど、さまざまな教育的な効果を期待して対処すべきことであるというふうに考えております。川内市といたしましては、問題行動を起こした児童生徒を排除したり、この制度が乱用されたりするようなことがないように、各学校が教育委員会と十分に連携をとりながら慎重にかつ効果的に対処できるよう指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上で、第1回の答弁を終わります。



◆2番(高崎伸一君) 1回目の質問に対して御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさしていただきます。

 市長より第1期基本計画の下期計画での市長の心強い願望をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。ぜひ今まで以上の市長の卓越した御指導力とバイタリティーを持って職員の奮起を促し、市勢発展のため市民の先頭に立ち、リーダーシップを発揮していただきますようお願いいたします。

 西暦2000年、平成12年に人口8万人という目標に対しましての取り組み状況、方向性、考え方につき説明をいただき、まことにありがとうございました。私が心配いたしますのは、現在の経済状況下や厚生省の97年人口動態統計にあるように、結婚件数の減少及び晩婚化から1人の女性が一生のうちに産む平均の子供の数は、過去最低の1.39人となっています。推測できるように人口増は大変難しく、逆に減少していく可能性も十分にあると考えられるからであります。そして民間企業においては、人件費の増大のため生産品目においてはコスト割れし、国内での生産をやめ海外へ進出する時代です。国内での生産もコストダウンが厳しく、人を入れるより最新の設備を導入することによって採算維持を図っているのが実情です。また、行政においても同様、仕事量はふえ、職員をふやしたいが財政難から民間へ業務委託するとか、コンピューター化による事務の合理化が進められております。このような社会情勢から今後雇用の場を確保することも大変と思えてなりません。

 ところが、そのような中において残念なことですが、川内市在住者が近隣の市町村へ、転勤族ではなく住居、宅地を求めて転出される状況が私の周辺でも起きております。考え方では共存共栄の立場からして近隣の市町村であれば消費圏として問題ないとお考えかもしれません。しかし長い歳月で考えたとき、川内にとりまして大変な損失だと理解いたしますが、当局としてはどのようにお考えなのでしょうか。川内を離れる理由として、アパート代が高い、借家の家賃が高い、また手ごろな宅地の入手は困難であります。妻帯者におかれては、高い家賃代を考えれば、ちょっと辛抱し家賃代に賞与を加えて自宅を建てることを希望、計画されるようであります。しかし適当な場所、適当な価格の土地が入手できないと聞いております。私が思いますに、住宅建設での地元への波及効果は経済的にも非常に莫大なものになると考えております。現在非常に厳しい経済状況だけに行政として安心して安い価格の宅地の提供を検討すべきと理解いたします。市長いかがなものでしょうか。新築住宅1軒の投資金額を考えますと、土地代、本体工事、外装工事、庭づくり工事、電気工事、水道工事、電気製品、家具、これらを含め最低でも1軒につき3,000万円から4,000万円、これが10軒、30軒、50軒となりますと大変な投資金額となります。それによって川内市が活気づき潤うはずであります。下期基本計画で土地利用として明確に宅地、道路等基本方針が打ち出されております。宅地にあっては公社等でも開発供給されていますが、今後の計画はどのようになっているのかお示しください。

 私が環境問題をなぜこのように大切にとらえるかと申しますと、企業におきまして約1年間環境推進者としてISO14001認証取得の仕事に取り組み、貴重な体験をしたからであります。取り組み当初は、何でこのようなことをしなけりゃならないか疑問でした。しかし、進めていく中でだんだんとすばらしいことに気づき感激いたしました。それはどういうことかといいますと、ISO14001規定に適合した環境システムの中で、環境に対して常に最悪の事態を想定した訓練を定期的に行うとともに、さらなる継続的改善が要求されるからであります。簡単な例ではありますが、灯油18リットル缶がどこへどのように保管してあるか。正しくは正式な危険物倉庫へ保管され、最悪缶が破けても灯油18リットルが受け皿にて十分吸収し得る二重構造の容器での保管状況でなくてはならないということです。「川内市の環境」第26号平成9年12月発刊にて「平成8年度における本市の現状、環境保全対策取りまとめ」を拝読、非常に心強く感じております。現在、一般家庭の日常生活に起因する都市型生活の環境問題や地球温暖化、オゾン層破壊に代表されるような地球規模の環境問題など新たな問題がクローズアップされるようになっています。環境問題取り組みは早いにこしたことはありません。遅くなればなるだけその分金がかかりますし、まちづくりはおくれます。環境ISO認証取得も鹿児島県の中で一番に川内市が取得する意気込みで取り組んでいただくよう強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 加害児童生徒の出席停止に対する教育委員会の見解、考え方、方向性はよく理解することができました。

 ところで、私なりに感じていることですが、現在の世情は、暖衣飽食、生活何の不足、不自由はない反面、心の貧しさは心寒い思いがしてなりません。その根底にはいわゆる甘えの構造が考えられ、親は子供の求めに対しては無条件で即座に物や金を与える、余りにも生活が裕福になり過ぎて辛抱、我慢することができない。他人の立場に立って物事を考えることができない等問題が多過ぎるようです。それが大人から子供まで尾を引いていると思います。

 具体的には、大人の世界でとらえますと、近年における離婚率の増加にもその傾向があらわれていると思います。厚生省の97年人口動態統計による離婚件数は、96年に20万組を突破し97年も歯どめがかからず22万2,650組、2分22秒に1組に達しているとのことです。人口1,000人当たりの離婚率も昨年の1.66を上回り1.78と過去最高となっています。種々その要因はあるようですが、我慢の足りなさも大きな要因であることは間違いないと思います。こうした事象に起因するかのように問題を起こす子供は辛抱、我慢することができない、そこで「ムカつく、キレた」という言葉、事件へと至っているのではないかと思います。そのほか車で走っておりましてよくあることですが、火のついたたばこの投げ捨て、道路の路肩等にはジュース缶の投げ捨て等モラルを疑いたくなります。これらはすべて大人の道徳心のなさです。また組織の中においても言えます。上司は親と同じ立場にあると言えるはずです。それだけに部下は上司を何気なく実によく観察しています。上司は部下の責任をとり、部下を育てることが仕事だと私は教えられました。

 何を私が言いたいかと申しますと、結論としては、大人への倫理教育が今一番大切ではないかと痛感しているからであります。小学生においては、素直で謙虚で明るく朗らかで、あいさつはできるし、都会の子に比べ申し分ないわけであります。大半の方が気づいておられると思いますが、横断歩道で小学生が手を上げ一礼し、横断後車に向いて大きな声で「ありがとうございました」と一礼する姿、私はたまたま同乗しておりました他県の方から「鹿児島の子供は礼儀正しいですね」と声をかけられ感銘したことがあります。これが中学生、高校生、そして大人になればどうでしょうか。幼稚園、小学校では先生の教えを素直によく聞きます。しかし中学校ともなればかなり状況が違うと思います。保護者、先生、一般社会人が一体となった対応が必要と感じます。中でも家庭での親のしつけが大切と痛感いたします。このような観点から社会教育をもっと重んじる時代、まちづくりの原点は人づくりであると明確にされております。生涯学習の充実、まずは大人が子供に手本を示さなくてはならないと理解いたします。教育委員会へお願いでありますが、学校教育同様社会教育にも生涯学習をとおし人づくりに取り組んでください。

 以上、要望いたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の質問でございますが、まず人口の問題からお話を申しますというと、いわゆる合計特殊出生率1.39人という非常に女性の方が生涯において子供さんを産まれる人数というのは少なくなってきたと、これはもう日本全国そういう傾向にあるわけであります。したがって、本市におきましても総合計画の下期計画で見込みました人口8万には、恐らく平成12年には自然増だけでは達し得ないというのは、もう先ほどお話を申し上げたとおりでございます。平成2年の国勢調査、平成7年の国勢調査の人口動態を見ますというと2%の増になっております。ほとんどの県下各市町村がマイナスでありますときに、本市の場合は2%増ということで、まあまあ現状維持ではありますが、これから将来これが増でいくかどうか大きなやはり課題でもあります。したがいまして、社会増を期待すべくもう今はございませんので、やはり近隣の市町村とも連携をとりながらこの地域が非常に住みやすい都市であるように、本市が特に住環境を含めて都市機能の充実したまちであるように施策を展開することによって、これからまた幾らかの人口の流入というのはあり得るんじゃないかと思っております。すなわち新幹線あるいは西回り高速自動車道、これらが川内駅、あるいは隈之城インターまで来ますというと、鹿児島方面からの人口の流れというのも生じるのではなかろうかと。そのために先般8日の日にも土地開発公社の報告書で御報告申し上げましたとおり、土地開発公社を通じまして都市基盤の整備、いわゆる宅地の造成等を積極的に展開してまいりますと、そのために11万平方メートルぐらいの土地を今後取得して、住宅団地としての整備をしてまいりたいというような御報告を申し上げたところであります。11万平方メートルは、それぞれ多くの団地のトータルでありますけれども、少しずつでも安い土地を住民の皆さん方に提供し、そしてなるべく本市に居住していただくように、これからも重点的な施策として展開していかなけりゃいけないと思っております。おっしゃるとおり、家をつくることが一番、住宅を建設することが経済波及効果は大であるということで、これまでも政府においても、いわゆる公営住宅の建設とか、住宅整備については財政投資をしてきておるところであります。そういう意味におきまして手っ取り早いのは、大工さんも左官さんも、いろんな材木屋さんもみんな影響を受けるのはこの住宅建設でありますので、そういうことも十分勘案しながらこれからも重点的に都市の機能整備充実のために努力をしてまいりたいと思う次第であります。

 それから、ちょっと先ほど答弁が漏れたわけでございますが、近隣の市町村が住宅政策の一環としていろいろと条例をつくって、◯◯町に転居していただければ、そこに家をつくっていただければ50万円助成をしましょうというような制度が近隣の町にあるわけでございますが、それによって川内市からどの程度本来の居住者が転出しているかというようなお尋ねもあったわけでございますが、これらも調査もなかなか難しいわけでございますが、近隣の町の土地開発公社の宅地分譲状況等を聞いてみますというと、先ほど申し上げました近隣の町に100世帯ぐらいこれまで近年において転出をしておられるようでございます。大きなこれは数字でありますので、やはり広域で一緒にみんな住んでいかなきゃなりませんけれども、住宅政策の中で十分この問題についても考えていかなきゃならない問題だと思っておるところであります。

 それから、環境のISO、イソ14001の認証の問題でお尋ねが再度ありましたけれども、新潟県の上越市、あるいは千葉県の白井町では既に認証を取得しておられるということであります。この段階に行き着くまではまだまだ時間がかかると思いますけれども、議員のお話がありますとおり、再生紙の利用とか、あるいは省エネルギー、リサイクル、フロンガスの回収等一生懸命個別に取り組んでおりますので、これらを通じまして環境基本計画の策定等と相まって今後の問題として前向きに考えていく必要があると十分考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、2回目の質問に対する答弁とさせていただきます。



◎教育長(石塚勝郎君) 御要望でございましたが、おっしゃいますとおり、社会教育の重要性は十分認識しているつもりでありますし、今回の通知も「学校の抱え込みから開かれた連携へ」という副題がついておりまして、学校で抱え込んだってどうしようもないんだと、地域社会で一緒にやれという指示でございますので、そういったことも含めましてそういうことのできる大人社会をつくることも大事ですので、社会教育にも十分力を入れてまいりたいというふうに考えております。



◆2番(高崎伸一君) 3回目の質問をさせていただきます。

 住宅供給の考え方、また施策等よく理解できました。波及効果は理解いただいたと思います。

 そこでですが、私の考えを率直に申し上げます。不良住宅を購入された市民が非常に多いようであります。市道に編入されない宅地、市水道がとれない宅地、宅地造成が悪く昨年の5月の地震で家が破損等で困っておられる方がたくさんおられます。また過疎化の点から考えましても、間近に迫っております新幹線開通、そして西回り高速道路の開通等といった交流網の改善をねらいとしたベッドタウンとしての受け皿の整備も必要になってきます。約20年ほど前にサラリーマンの新幹線通勤ということを聞き、そのときは余りぴんときませんでしたが、近い将来的に現実のものとなることは間違いないと思います。このようなことは時が大事であり、機を逸すると川内市発展のチャンスの芽を摘み取られてしまうことにもなりかねません。そのような観点からも、市として市民が安心して求めやすい宅地の供給について担当所管にてぜひ御検討いただき、善処いただきますよう要望し、以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、高崎伸一君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、20番井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、市民が主人公の市政実現を目指す立場から質問を行います。

 質問の第1は、核兵器のない21世紀を目指し、地方自治の場で取り組むべき課題であります。

 去る5月11、13日のインドの核爆発実験に続いてパキスタンが5月28日、30日と核実験を強行しました。南アジアでの新たな核軍拡競争をもたらし、アジアと世界の平和は重大な局面を迎えています。私は、世界で唯一の被爆国の国民の一人として怒りを込めて両国の暴挙に抗議するとともに、草の根から核兵器そのものの廃絶の努力を一層強めなければならない、このように決意を固めております。今、内外で両国の核実験に対する抗議にとどまらず、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の核保有5大国がみずからの核兵器をなくす具体的展望を示すよう求め、確実に人類が核兵器のない21世紀を迎えようとの声が上がっております。

 全国市長会は、6月3日の総会で核実験の中止と核兵器の廃絶を求める緊急決議を採択しました。その前の2日、宮崎県の都城市は、岩橋辰也市長、杉村賢一議長の連名でインド、パキスタン両国の在日大使に抗議文を送付しています。その抗議文は、「核兵器廃絶と恒久平和の実現を強く願っている日本の自治体として厳重に抗議するとともに、21世紀を核兵器のない平和な世紀とするために努力することを重ねて強く求めます」というものです。

 本市議会は、昨年9月の定例会で非核の政府を求める鹿児島県民の会提出の非核自治体宣言を求める請願書を採択しております。県下14市73町9村、96自治体の最後を締めるものとなりました。これらの中に市長が宣言を行い市議会が賛同した自治体もあります。昭和60年の指宿市を皮切りに鹿児島市、枕崎市、加世田市、串木野市、そして4年前の出水市であります。今、県下の各自治体では、非核自治体宣言のもとに核兵器廃絶の実現のため、まずは核兵器による危険のない安全な市や町や村づくりから始めようと住民一体となり創意をこらした事業を進めています。このたびのインド、パキスタン両国の核実験に際し、市長は毅然たる態度を表明されるとともに非核自治体宣言を行うなど、積極的に市民に働きかけられるよう熱望するものであります。市長の決意のほど、御所見をお伺いいたします。

 次、原発の危険を一層増大させるプルトニウム利用、すなわちプルトニウム循環方式を軸とした核燃料サイクル政策の根本的見直しです。

 原発の使用済み核燃料は、我が国の場合、再処理をしないでワンスルー、1回だけの使用でそのまま高レベル廃棄物として処分するアメリカと違って、動燃の再処理工場やイギリスやフランスに再処理を大量に委託しています。再処理をした使用済み核燃料は、プルトニウムや高レベル放射性廃棄物となって送り返されてくるわけでありますが、そのプルトニウムとウランの酸化物を混合したMOX燃料を既存の原発、すなわちサーマル・ニュートロン・リアクター、日本語で熱中性子炉、つまり軽水炉で使用することをプルサーマルと呼んでおります。

 去る4月27日九電は、県知事と市長に対してこのプルサーマル計画について「一般的な」説明をしました。これで昨年の玄海町に続いて川内市への説明という第一段階が終わったわけであります。説明を受けた市長は、「専門的な話を聞き理解が深まった」と話したと報道されております。そこで、説明の席上用いられたという電気事業連合会と九電のリーフレットやパンフレットで述べられていることについて二、三お尋ねをいたします。電事連のこのリーフレット、それから九電のこのパンフレットでございます。

 第1は、現在のウラン燃料による発電においても発電量の30%がプルトニウムによるものだということです。これは九電パンフの2ページに出ております。既にプルトニウムは今の原発軽水炉で燃やされているから、プルサーマルも心配ないということのようです。プルトニウムが現在でも軽水炉で燃えているということは事実であります。しかしこれはプルサーマルとは言わないわけであります。原子炉でウラン燃料の中に生まれたプルトニウムが燃えるということと、プルサーマルでプルトニウムを燃やすことは同じことだと、本質的な差はないと言っております。しかし実際にはたくさんの違いがあるのでありますが、このことについて市長はどのように認識されたのでありましょうか、お答えください。

 第2は、九電のパンフの6ページでありますが、「国の内外での実績から、MOX燃料はウラン燃料と同等の健全性が確認され、基本的な技術は確立されている」と言っております。ウラン燃料用に設計された今の軽水炉でそのままMOX燃料を燃やそうとすると、すべてのウラン燃料をMOX燃料にすることは困難であり、炉心全体の3分の1程度までということになっています。海外では、フランス、ドイツなどで1,600体以上の実績があるということであります。日本での試験はごくわずかで、敦賀の1号(沸騰水型)、ここで2体、美浜1号(加圧水型)で4体の燃料集合体が照射されました。いずれもその振る舞いはウラン燃料と大きな差はないとされていますが、照射試験のデータは極めて少なく、しかも安全実証試験のデータ資料は全く明らかにされておりません。しかも基礎的な研究も不足しており、早急に結論を出すことはできないのであります。しかも重大なことは、これらの試験が実験炉ではなくて実用炉−−営業炉での実験であったということであります。あの旧ソ連チェルノブイリ原発事故の発端は、営業炉でのある種の実験であったことからして、営業炉でのMOX燃料の照射実験は、チェルノブイリ原発事故の最大の教訓に反するものと言わねばなりません。

 第3は、電事連のリーフの最後に「ウラン資源を有効利用する」と言っていますが、MOX燃料の再処理は、ウラン燃料の再処理以上に技術的見通しはありません。資源の有効利用を言う以上はMOX燃料の再処理が繰り返し行うことができる、このことが前提でありますが、この前提がないのであります。MOX燃料の再処理はウラン燃料の再処理より困難だという点で、市長はいかがお考えでしょうか。

 また、プルトニウムは純国産エネルギーだと言っていますが、日米原子力協定によれば、濃縮ウラン−−アメリカから供与されたものはもちろん、そうでなくてほかの国からのものでも、その濃縮ウランの使用を通して生まれたプルトニウムの貯蔵や移動、形状または内容の変更、使用については日米両国政府による合意が必要であるとされております。したがって、アメリカの規制権−−拒否権にがんじがらめに束縛されている状況、我が国の原発のスイッチをアメリカにゆだねるも同然というふうに、対米従属の状態のもとでのプルサーマル計画であるわけです。

 このプルサーマル問題がにわかにクローズアップされてきたのは、使用済み燃料の再処理を強行してきたためにプルトニウム過剰事態を生じた結果であります。諸外国から日本は核武装するのではないかと強い懸念が表明され、日本は余剰プルトニウムは持たないとして、安全性、経済性を無視して、とにかく余ったプルトニウムはMOX燃料にして既設の原発で大々的に燃やせという方針をとっているわけです。

 そこでお尋ねですが、日本にあるすべての軽水炉から年間どのくらいの量のプルトニウムが生産されているのか。そして現在それはどこで、だれが、どのように保管しているのか。川内原発のプルトニウムはどうか。川内あるいは玄海の原発1基でMOX燃料を燃やすということですが、その供給と需要の関係はどうなるのか、この点についてお尋ねをいたします。

 昨年9月の第3回定例会の一般質問で私は、市長に対してプルサーマル計画に反対の態度を明確に公表されるよう求めました。市長は、「プルサーマル計画については技術的に安全であると言っているけれども、地域住民が安心して暮らせるような社会的信頼、理解を得ている状況にはないと考えておる。したがって、川内のプルサーマル計画については慎重な態度で臨まざるを得ない」と答弁されました。地方自治にあって重大な判断を必要とする場合、市民の総意に基づいて将来の道を選択する必要があります。プルサーマル計画について市民が十分な情報を得て、的確な判断を下せるように徹底した情報の公開が図られなければならないと思います。そうしたことを実施促進するのが市長の責務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の率直なお考えをお聞かせください。

 プルトニウム問題についての質問は、以上4項目であります。

 次、大きい第3番目の質問です。

 本市は「いきいきライフH2O都市・みずのまち川内をめざして」を基本理念に第3次総合計画を策定し、21世紀に向けて重点的に取り組む施策、事業−−重点プロジェクトの第1に、水のプロジェクトが挙げられています。守る、広がる、生かす、親しむのテーマのもとに具体的な目標事業が総合的に盛り込まれております。

 そこで、今回は通告いたしました4項について、簡潔かつ具体的に事業の実施あるいは完了時期などについてお答えをいただきたいのであります。

 第1、川内川抜本改修事業の現在の到達点、主に治水や防災機能の面から、そして今後将来にわたる事業の内容、終了の時期などであります。

 第2は、この改修事業が進められている中での現時点、現在の川内川の堤防、あるいは護岸の治水機能、逆に言うと危ないところはないのか、その対策はどうかということであります。市長は先月、災害危険箇所の防災点検をされたということでありますが、午前中、木元議員が高江町の白浜堤防と川内川改修工事との関連について質問されました。住民が危ないのではないかと感じている箇所が、行政に十分吸い上げられていないのではないかと私は感じた次第であります。

 第3は、塩水遡上対策と丸山共同取水口の移設はどうなっているかということです。私は、昨年4月28日、日本共産党の吉井英勝九州沖縄ブロック選出の衆議院議員と建設省河川局で布村沿線整備対策官らと面談をし、川内川の以前の水質を確保できる地点まで取水口を移すための費用を国が基本的に負担する意向を引き出しました。この席で私どもは、「川内川の改修工事で川底を掘り下げたことが塩水遡上の原因ではないか」とただしたのに対して、布村対策官らは、川底を掘ったことや塩水がさかのぼっている事実は認めると、現地の利水者がどう進めるか決めれば取り組む意思はある、このように答えられております。この時点で掘削による影響分は基本的に建設省の負担ということが確認できたのであります。その後の6月議会で私の質問に対して市長は、「私の任期の間に工事着工にはなっておるだろう」と答えられ、同じく12月議会では、他の議員に対して年度内、つまり平成9年度3月中、年度内に取水口の移設地点について結論は出されると報告されています。田所技術助役は以上の経過について清水前助役から引き継ぎを受けられたのか、その後現在に至るまで何ら動きはなかったのか、早期に結論が出ないのはなぜか、今後の具体的スケジュールはあるのかお尋ねをいたします。

 第4、春田川浄化導水事業であります。去る10日、春田川沿川の13の公民会長が集まり春田川を守る会が開かれ、私もその一人として出席をいたしました。関係機関ということで建設省川内川工事事務所川内出張所長、県土木事務所の総務課、それから市の土木課、生活環境課の職員が出席されました。今回は最初ということもありまして、さまざまな質問や意見が出されたわけでありますが、各関係機関としては、現在、春田川浄化導水事業をどのように位置づけられておられるのか。工事としては完了はしたのでありましょうから、導水ということで今後どのようにこの春田川の浄水事業を運用されていくのかお尋ねをいたします。市当局としての考えを明らかにしていただきたいのであります。市街地を流れる川の浄化については、全国各地でさまざまな取り組みがなされております。総合計画には「企業、行政、市民が一体となり水質の保全対策を推進する」とうたっております。また、水質汚濁防止法では、生活排水対策にかかわる行政及び国民の責務が明確化されておりますが、当局としては当面どのような施策をとられるのか、何か具体的なものをお持ちであるならば説明していただきたいのであります。

 第4は、商店街の活性化の問題です。

 スーパーやショッピングセンターなど大型店の出店ラッシュが全国的に深刻で大きな問題になっています。大型店の出店届け出は1990年、平成2年以来1,500から2,000件を超える高水準が続いています。このためまちの中心部を形成し住民に親しまれてきた商店街は大きな打撃を受けて衰退し、中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、店が激減しています。その結果、シャッター通りなどと呼ばれる事例も各地で生まれています。本市もその例外ではありません。大型店の出店規制が大幅に緩和されてきたことが原因です。これは中曽根内閣がまるで葵の紋どころのように規制緩和、規制緩和を振りかざして各分野にこれを横行させ、世界最大のおもちゃ販売会社トイザラスなどアメリカ大企業の日本進出をねらった市場開放要求を受け入れて、1990年、平成2年以来3回にわたって大店法、大規模小売店舗法の出店規制を緩和して、平成3年には法の改悪、そうして今度はついに大店法を廃止にしてしまうことにしたわけであります。このため平成3年から7年までの間に大型店の売り場面積は全国で34.4%もふえ、小売業全体の売り場面積に占める割合は47.5%に達しています。

 川内市の場合はどうか。大型店の売り場面積は、川内山形屋、だいわ川内店、プラッセ川内店、タカミ・ベスト電器、この第1種大規模小売店舗4店の3万1,750平方メートルなど19の店舗で6万1,147平方メートル、市内の売り場面積の56.2%、つまり市内小売業全体の6割近くにもなっているのであります。全国各地で大型店がこれ以上出店すると商売を続けられない、高齢化社会を迎え近所の店がなくなると生活ができなくなる、中心街の空洞化を何とかしてほしい、こういう切実な声が中小業者からも、そして消費者からも上がっています。

 昨年1月、商工観光課が担当して市内500の商店を対象に行った商業者アンケート調査によりますと、現在の経営上の問題点として、236店からの複数回答ですが、「売り上げが伸びていない」これが55.5%、「年々客数が減少」これが52.1%、その原因として「大型店の影響が出ている」これが50.8%、「顧客吸引力の低下」が34.3%と、他の要因とする回答を大きく上回っております。そうして今後の事業展開については、縮小あるいは廃業を考えている店は16.9%と2割近くが将来の望みを捨てて消極的になっています。市長は、大型店進出のこうした影響についてどのように認識をされ、今後の大型店の出店あるいは撤退について何か情報をお持ちでないでしょうか、お尋ねいたします。

 大型店の進出を野放しにして、中小小売店や消費者だけでなく、まちづくりにも大きな影響を与える大店法廃止関連二法が5月27日参議院で可決成立しました。大規模店舗立地法は2年以内に施行、大店法はそのときに廃止されます。日本共産党と新社会党・平和連合の議員らが反対し、自民、民主党・新緑風会、公明、社民、自由、新党さきがけなどが賛成しました。日本商工会議所などの中小企業団体は、大店法のこれ以上の規制緩和は絶対反対を唱えていました。廃止関連二法に改正都市計画法を加えて商業関連三法と言いますが、大規模小売店舗立地法は、大型店の開店日、売り場面積、休業日数、閉店時刻などの規制を撤廃し、中小商店への影響を考慮した地方自治体の独自規制を禁止しています。大型店の出店に当たって駐車場整備と騒音やごみ対策への配慮を求められますが、住民は意見を言えるだけで出店者は従わなくても罰則なしですから、大型店にとってこれらは障害にはならず、出店を規制するものではありません。また、大店法廃止の見返りである中心市街地活性化法も大型店の無秩序な出店を許しておるために、商店街の実効ある振興は期待できないばかりか、大型プロジェクトによるゼネコン奉仕の都市再開発で、地元の中小業者や自治体に負担金ばかりがかぶさることになりかねません。この点について市長の見解を求めます。

 日本共産党は、国会の審議で大店法廃止に道理がないことを明らかにするとともに、大店法の抜本改正を提案しました。改正案のポイントは、1、大型店の出店は届け出制から許可制に改める。2、許可基準には中小小売店への影響、消費者の利益、高齢者の暮らし、まちづくりを考える。3、大型店の閉店時刻、休業日数は法律で定める。4、自治体は、地域の実情で独自に規制できるようにするというものです。経済的規制と社会的規制を統一して取り組んでいるヨーロッパの事例を導入する点で、いわゆるグローバル・スタンダード、国際標準に立つものであります。立地法の施行まで2年ありますが、商業関連三法は、地域社会活性化とさまざまな矛盾が出てきて、立地法が障害となることが明らかになり、施行期日の延期、その間現行大店法は生きているわけでありますが、立地法の障害になる条文の削除、立地法そのものの廃止、大店法の改正強化を図る道に進む、これは今後の世論と運動がどれほど広いものになるかがかぎであり、日本共産党は、そのための共同の発展を広く呼びかけ、国会の内外で奮闘するものであります。

 さて、中心市街地活性化法は、大店法廃止の見返りとして11省庁にわたる8,000億円の事業費が予算化されたため、活性化のカンフル剤とばかり全国130余りの市町村が基本計画策定をしようとしております。鹿児島県では、本市のほかに鹿児島市、鹿屋市、宮之城町が名乗りを上げました。本市は、今回の補正予算で基本計画策定の業務委託1,178万4,000円を含む1,819万2,000円を措置しております。市が基本計画を策定することは、計画地域、おおよそ100ヘクタールと聞き及んでおりますが、地域の状況を反映した政策を策定する上で重要なことでありますが、これは5つのパターン、150余りのメニューに従った計画企画を外部に依託するということになりますと、どうしても金太郎あめ的なものになり、ディベロッパー主導型の中央受けする計画が採用されることになりはしないかと。中小小売業者を初めとした住民の声を反映した計画づくりとはほど遠いものとなってしまうのではないでしょうか。本市の商業集積基本構想と駅周辺の構想とを結びつけた広域合併版となるようでありますが、大型店を核としてその周辺を再開発する方式では、住民追い出し効果が強くなります。また、中心街に駐車場、会議場、◯◯広場というようなハード面の整備中心では、高額な建設資金、賃貸料、維持管理費用などの負担増から中小小売業者の脱落を促して、大型店、大手テナントのひとり勝ち、したがって、住民追い出しということにならないことが望まれるわけであります。

 先ほどの商業者アンケートで「向田地区に新たな商業施設が整備された場合の出店意向」こういう質問項目ですが、「出店あるいは移転する」「その施設に移転する」は18.8%、「出店は考えていない」これが65%、「わからない」16.2%を加えますと、新しい施設に対して80%を超える商店が消極的であります。地域政策の主体となる力量いかんが市長を初め市長部局に今問われているのではないかと思います。活性化事業基本計画策定に当たりまして、市長の基本的な見解をお示しください。

 最後、道路整備、交通安全対策について、特に住民の要望の切実な2件に限って質問いたします。

 第1は、県道川内・加治木線、通称空港道路の田崎橋から永利町下手の市民病院方向へ分岐する三差路地点に至る道路の交通安全と、交通難解消のため新たに信号機を設置し、あわせて県道への乗り入れ市道を改良する問題です。この空港道路は、近年車両の通行量が激増し、死亡事故や追突などの人身事故が後を絶ちません。特に通勤時間帯には県道を往来する車両が絶え間なく続き、各市道から県道への乗り入れも難渋をきわめ、ひいては交通事故発生の原因ともなっています。今、地域住民有志により次の2項について陳情の署名運動が行われております。1つ、県道川内・加治木線の田崎橋から永利三差路間に新たに信号機を設置すること。2、同地域の県道への乗り入れが順調にできるよう各市道の改良を行うこと。

 第2は、市道百次・山田線の永利町馬場の田中商店から野首公民館前までの間の児童の通学の安全についてであります。この通学路の改良、交通安全の確保については、私が昨年3月の第1回定例会、6月の第2回定例会の一般質問で、また小辻議員も取り上げられております。この区間は道路が狭く、左右にカーブして見通しが悪く、歩道や路側帯もありません。朝7時半ごろから8時5分前ぐらいまでの間登校する子供が多いのでありますが、この約30分の時間帯にダンプカーなど大型車両が時には30台も往来し、車両同士離合するときは、子供たちは身の危険を感じて道端の石垣に張りつくようにしてダンプなどをやり過ごしております。特に雨降りのときは、お母さんたちは事故に遭っていないかと、帰ってきて子供の顔を見るまで心配でならないと言っておられます。これまで地元の公民会や地域PTAなどからも市当局に対して再三改善の要望が出され、交通安全協会による道路診断もなされてきました。今、地域住民有志によって次の3点にわたる要望事項実現のための署名運動が行われております。その第1は、安全な通学路にするために市道の拡幅、歩道の設置など整備を急いでほしい。第2は、安心して通学できるように登校時間帯での大型車両の通行を規制するなど対策を立ててほしいこと。第3は、通学の安全のため車両の速度制限を40キロから30キロメートルに下げてほしい。ちなみに隈之城小学校前は30キロであります。

 以上が地域住民に限らず子を持つ親たち、通行する市民に共通の切実な願いであります。川内市交通安全対策協議会の会長でもあられる森市長の格段の御尽力を賜りたいのであります。本席でもぜひ前向きの御回答をいただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 井上議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、核兵器のない21世紀を目指してということで、先月インド、パキスタンの両国において核実験がなされたわけでありますが、このことにつきましては全国の670の市、また全国の地方公共団体におきましてもそれぞれの形でインド、パキスタンに対しまして、両国に対しましていろんな抗議の声明等を出したり文書を出したりしているところであります。特に全国市長会におきましてこの問題が取り上げられまして、去る6月の3日、核実験の中止と核兵器の廃絶を求める緊急決議が全会一致でなされたところでございます。私も全くこの決議については同感であり、この世の中から、世界から核兵器が廃絶されることを願っておる一人であります。都城市あるいは他の市議会におきましても今いろいろと緊急の決議をいたしているようでございますが、本市におきましても近くこの問題についても議会の皆様方のまとめによって決議がなされるやに聞いておるところであります。議員の皆様方のお取り組みに対しまして心から敬意を表する次第であります。

 次に、原発の問題、特にプルサーマル計画についてのお尋ねでありました。プルサーマル計画につきましては、去る4月の下旬、鹿児島県及び川内市は、九州電力から一般的な説明を受けたわけでございます。このことにつきましては議会の皆様方にも全員協議会等で御報告を申し上げ、また議会の特別委員会等でも担当部課長の方から御報告を申し上げたとおりであります。

 まず、第1点目のプルサーマルとは、ウラン燃料を使いまして普通原子力発電所のエネルギーがつくられて電気ができておるわけでございますけれども、プルサーマルの場合は、いわゆるプルトニウム、使用済み燃料の中から取り出されたプルトニウム、これに本来のウラン235の燃料を混ぜまして、そしてこれを軽水炉発電で燃やすことをプルサーマルということになっておるわけでございます。その中でこのプルサーマルについていわゆるMOX燃料を使って発電する場合と、一般のウラン235を用いて発電する場合とはいろいろ違うんではないかという御意見であったと思います。これらにつきましては私もまだまだこれから勉強をしていかなければなりませんけれども、MOX燃料の中に3分の1程度のいわゆるプルトニウムが含まれているものを軽水炉発電で燃やします。これとウラン235の核燃料を使って運転をすることについては、燃えることにおいてはやっぱりそう相違はないと思いますけれども、おっしゃるとおりウラン235だけで、その中からプルトニウムが発生しながら燃えている現象と、最初からプルトニウムを加えて燃料体の中に3分の1程度のいわゆるプルトニウムを占める燃料で燃やす場合とは、やはりおのずから違うのではなかろうかと、このように思っておるところであります。したがって、MOX燃料につきましては、いろいろとまたそのMOX燃料を使用した後の使用済み燃料の処理問題、その他いろいろな問題がまだまだ私どもにもはっきり理解されておりませんので、この問題につきましてはいろいろと資料等の提供をいただきながら勉強していく必要があると、このように思っておるところであります。

 これまでMOX燃料を使っていろいろと商業炉で実績があるということも九電の方から説明を受けております。日本の場合は6体の例があるようでありますが、世界においてはいろいろとこれまでもう既に数多くのMOX燃料を使っての発電がなされるということの報告を受けておるところでありますが、やはりまだまだ日本におきましての軽水炉におけるMOX燃料の使用状況等を十分見きわめ、そしてそのデータ等を見てみなければ絶対に間違いない、ウラン235で燃やす場合と変わりはないということの確信は私は得られないと思っておるところでございますので、今後の先発の原子力発電所、軽水炉における発電の状況等を見きわめて私どもは勉強していかなきゃならないと思っているところでございます。2000年までにいろんなところで、電気事業者の方でこれからMOX燃料を使った発電をするということでございますので、その動向を見きわめてまいりたいと存じます。

 それから、プルトニウムのいわゆる発生量の問題についてお尋ねがありました。この問題につきましては、使用済み燃料の中にどの程度のプルトニウムがあるのか、あるいは既に使ったプルトニウムが日本国内に幾らあるかはちょっと把握をいたしておりません。核物質防護上の観点から九州電力に現在川内の原子力発電所におけるプルトニウムのいわゆる残存量、保管量というのはどの程度あるかということにつきましても、核物質防護上の観点から答えられないということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。ただ皆様方にもパンフレットをお配りしました。そのパンフレットの中に大体使用済み燃料の中に約1%のプルトニウムが含まれているということが解説をしてございますので、それらから類推しますというと、おおよそ川内の原子力発電所においては使用済み燃料として搬出した分が幾らある、また使用済み燃料プールの中に保管してある使用済み燃料が幾らあるということが体数でわかっておりますので、計算をしますというとおおよその類推はできるのではなかろうかと思っております。

 以上で、この問題については御理解をいただきたいと存じます。したがって、日本全体で、あるいは玄海町を含めた九州電力のトータルについての正確な数字はここで申し上げられないことを御理解いただきたいと存じます。

 市長としてはこのプルサーマル計画を積極的に、プルサーマル計画をどのように処理して対応していこうとしているのかというお尋ねでございますが、プルサーマル計画につきましては、ただいま申し上げましたように、まだまだ私の理解の足りない点等もございますし、いろいろまだ情報の公開、データの入手等もしていかなきゃなりませんので、今日におきましては一般的にはそうウラン235で使用する原子力発電所の燃料と変わらないということで言われておりますけれども、もう少しここは慎重に対処していかなけりゃいけないと思っているところであります。

 次に、災害のない清浄な川内川にということで、川内川の抜本改修の問題が御質問で出ておりますけれども、午前中に木元議員の御質問に対しまして田所技術助役の方からお話をしましたとおり、川内川の抜本改修事業につきましては、いわゆる昭和46年それ以前の大水害にかんがみまして川内川の抜本改修計画が立てられ今日に至っておるわけでございますが、まず最終的には、川内川で100年に1回のいわゆる水害に対しても対応できるような対策に、川内川の抜本改修にしていかなけりゃいけないということから、毎秒7,000トン流下能力のある川内川にというのが最終の計画であります。今日まで昭和57年から平成6年まで第1次計画として5,000トンの整備がなされております、毎秒5,000トン。現在は毎秒6,000トンに流量がなるような対策のための事業が展開されておるわけでございますが、これらが川内川右岸の中郷地区のいわゆる堤防の引堤、いわゆる引き堤ですね、そのための用地買収等が進められておるところでございますが、今日、川内川の抜本改修にかかわる上、下流を含めましての予算というのは50億円足らずであります。その関係から下流に充てられる予算というのが三十数億円と言われております。なかなか進まない事業でございますけれども、しかしこれは川内の市民が安心して、安全に暮らせる社会、まちをつくっていくためには進めていかなきゃならない大事業でございます。したがいまして、これらにつきましては建設省、県と一体となりまして一日も早く川内川の流量が100年に1回の大水害にも耐えられるような、そういう河川整備を進めていかなきゃならないと思っているところでございます。詳しくは田所技術助役の方から答弁をいたさせます。

 それから、川内川の堤防の問題も、護岸の問題、安全対策、安全確保についての御質問がございましたが、これらについても技術助役の方から説明をいたさせます。

 丸山の取水口の塩水遡上対策にかかわる御質問でございましたが、丸山取水口の移設の問題については、できれば平成9年度末までに、ことしの3月までに解決を図りたいということで鋭意努力をしてまいったわけでございますけれども、最終的な調整まで至りませんでした。今、最後の詰めをすべく本省あるいは九州地方建設局、あるいは川内川工事事務所と懸命に協議をいたしております。また利水者との協議も進めておるところでございますが、早い機会に皆様方の方にも、議会にも御報告が申し上げられるように最後の渾身の力を絞って協議を進めておるところでございますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。解決いたしましたなら、これは東郷町の関係もございますし、いろいろと御協力をいただかなけりゃならない諸問題もございますので、はっきりし次第報告を申し上げたいと存じます。

 それから、春田川の浄化事業の関係でございますけれども、最終的には、下水道事業を第1期工事が終わることによってJRから下流の方については解決ができるのであろうかと思いますけれども、まだその上流について、春田川の上流について、これはまた下水道計画は次の段階であります。この間、市内の下水道区域と決定いたしました地域については、いわゆる浄化対策事業としての小型合併処理浄化槽の補助対象にもなりませんし、大変苦慮しているわけでありますが、幸いにいたしまして平佐西校区の公連会長さん等を中心に、また市民のいわゆる理解ある方々が「春田川を守る会」というのをつくっていただきまして、いろいろ協議もいただいておるわけでございますが、市民の皆さん方にできるだけきれいな水にして春田川に流していただきますように、いろいろごみのコンポストの問題等含めましてできる限りの御協力をいただくように啓蒙宣伝をしてまいることがまず第1点。

 それから、この塩水遡上との関係が大いにあるわけでございますが、春田川のポンプアップ事業につきましてもこれまでやってきておるわけでございますが、塩水遡上の問題でいわゆる1年間のうちで30%ぐらいしか運転が、塩水濃度が濃いためにくみ上げができておりません。これらについて非常に危惧しておるわけでございますけれども、もう少しアイデアがないかどうか、今、田所技術助役を中心にいろんな方法で春田川に水を流す方法はないかどうかいろいろ検討をいたしているところでございます。この春田川沿線に井戸水を使用しておられる世帯がまだかなりあるわけでございます。この問題が解決しない限り塩分の濃度の濃い水を川内川からポンプアップして流すわけにいきませんので、大変難しい問題でございますが、別の方法で春田川に水を流す方法はないか、これらも含めて検討をさせてまいりたいと思います。大体262世帯が井戸水を何らかの形で使っておられるということでございますので、この賛同が、周辺からくみ上げる地点における塩水濃度の問題が非常に難しいということでくみ上げが難しいという状況であります。何らかのしかし対策を講じてまいりたいと思っております。いましばらく時間をかしていただきたいと存じます。

 それから、商業振興とまちづくりについての質問がございました。大店法の法律に基づきまして規制緩和がなされまして、大型店の進出が近年続々とあったわけでございますが、これによりまして大変小売店が少なくなってきている現象は否定できないわけでございます。

 昭和57年から平成9年までの商業統計を見てみますというと、この間に小売業の商店数で185店、売り場面積では逆に2万7,388平方メートルの増となっております。これはいわゆる大型店の売り場面積がふえたことによるものであります。しかし小売店、小さな小売店は逆にいわゆる営業をやめて店を閉めたということになっておるわけでございます。

 また、昭和63年と平成7年の市街地商店街の通行量調査等をいたしまして比較をしていますが、同じ調査点17カ所のうち11カ所の通行量が半減しているわけでございます。このことは郊外に大型店舗がいわゆる進出して、お客さんの流れが郊外に郊外に向かっておるわけでございます。したがいまして、もう一回この中心市街地への活性化の方策はないかということで、これまでいろんな話し合いをし、いろんな計画を樹立して今日までまいりましたが、お話のとおりいろいろ計画をつくっても、もうこの地域で商売をする考えはないという方も多いようであります。これは本市のみならず御案内のとおり、全国の都市において見られるいわゆる商店街の空洞化の問題でありますので、国におかれましても大変心配され、今回また中心市街地活性化法というものをつくって、大店法にかわるこの中心市街地を活性化するための法律が制定されたわけでございます。これに基づきまして私どもも何とかかつての川薩のいわゆる中心商店街を誇ったこの国道3号にもう一回商店街が活性化するような施策を取り込んでいきたいということでこの事業にも名乗りを上げまして、通産省の方にヒアリングを受けて今いくことにしているわけでございます。全国で最初25ぐらいの都市を指定してやっていこうという話でございましたが、先ほどお話がありましたとおり、150の都市が全国から名乗りを上げました。本市もその一つでありますけれども、何とかこの法律の指定を受けて、できるだけこの100ヘクタールという、いわゆる川内駅の東口の方の13.8ヘクタールの区画整理事業予定区域を含めまして向田の大方の街路を含めまして取り込んで活性化の道を探ってまいりたいと思っておるところであります。これらにつきましては市民の皆さん方のいろんな声を聞きながら、市民の皆さん方のいわゆる意見を十分踏まえて、また市民の皆さん方の参加をいただきながらこの中心市街地の活性化策に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、道路の問題でありますが、川内・加治木線、いわゆる空港道路のところ、田崎橋から市民病院の方に行く手前の三差路まで市道が5本ございます。朝晩のラッシュ時には大変車の通行によりましてふくそうをしているということでございます。したがいまして、信号機の設置、その他市道から県道への乗り入れが可能になるように、安易になるようにいろいろと交通安全対策のための検討は進めておるわけでございますし、また交通安全市民会議等におきましても交通の危険箇所、ふくそう箇所につきましての道路診断等をいたしまして、信号機の設置等についても公安委員会等にもお願いをしているところでございますが、まだこの市道5本がアクセスする道路についての信号機等がまだつけられておりません。今後も鋭意この問題については取り組んで、そして少しでも市民の皆さん方が、交通される皆さん方が事故のないように取り組んでまいりたいと思っております。

 なお、市道の百次・山田線につきましてのいろんな陳情がこれまでも何回も出ておりますし、これまでの議会におきましても御質問が出ておるわけでございますが、まだまだ歩道のない部分、そういうところもありますので、これらの部分につきましても歩道を含めまして地権者の皆様方の御協力が得られれば、できるだけ早い機会に道路の整備をしてまいりたいということをこの前の議会、前々の議会でもお話を申し上げておるところでございます。延長1,700メートルぐらいの市道の中であと500メートルぐらい歩道のないところがございますので、とりあえずこの歩道等を含めまして何とか地権者の皆さん方の御協力をいただきまして、幅員の拡幅、できましたら6メートルないし7メートルの幅員を含めまして用地買収を進めてまいりたいと思っております。この間はいわゆる朝晩のラッシュ時期、特に子供の通学時期におきましては、ダンプカーの皆様方には、事業所の皆様方に対しまして通行の自粛等もお願いをいたしているところでございますし、また交通補導等を地域の皆様方、PTAの皆様方が朝晩ボランティア活動の一環として御協力いただいておるところでありますので、できるだけ早い機会に整備が終わるように、また議員の方からもいろいろと地域の皆様方にも用地買収についての御協力について御助勢方をお願い申し上げる次第であります。

 いろいろと質問の項目が多うございましたので漏れておる点もあろうかと思いますが、田所技術助役を初め主管の部課長からまた私の足りない点については答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎助役(田所正君) それでは、川内川にかかわる点につきまして若干補足をさせていただきます。

 午前中の答弁でも申し上げましたとおり、川内川の本川の改修は、ただいま第一段階の掘削を終えまして、天大橋から上流の引き堤工事に向けて用地買収を進めているところでございます。現在は中郷地区の用地買収、またこれから天辰第一地区の区画整理事業に関連いたしまして堤防用地の確保を進めていくことになると思っております。昨今、財政構造改革法が制定されまして公共事業の各種5カ年計画が一律7カ年計画になるなど非常に厳しい状況ではありますけど、川内川の改修の重要性を市としても強く建設省初め関係省庁に話をしていきながら、できる限りの予算の確保に努力してまいりたいと思っております。

 それと、抜本改修以外のいろんな危険な箇所につきましては、毎年出水期前の点検、建設省でも進めておりますし、市としても防災点検を進めております。そういった中で十分点検を進める中で必要な対応を進めていきたいと思っております。

 また、塩水遡上につきましては、ことしの第1回3月の議会で私の前任者であります清水前助役が3月中をめどにまとめていきたいという気持ちを申し述べておるところでございます。私といたしましても重点課題と当然認識しておりまして、鋭意関係する機関との調整を進めております。前任者との引き継ぎが十分でなかったとか、大きく事態が後退したとか、そういったことではございません。何分にも市長の答弁にもありましたように、関係者との調整事でございますので、今前向きに関係者とも協議を進め、できるだけ早いうちにまた決まったことについて御報告申し上げ、また一刻も早くその対策工事に取りかかれるようなまた詳細な調整を関係機関と進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) ここで約15分程度休憩いたします。

 再開はブザーでお知らせします。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午後3時休憩

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           午後3時15分開議

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○議長(原口博文君) 会議を再開いたします。

 井上森雄君の2回目の質問を許します。



◆20番(井上森雄君) 質問事項は大きく分けて4項目でしたが、その中の質問事項が多岐にわたっているということで大体御答弁いただきましたが、詳細については今後常任委員会あるいは特別委員会等でさらに深めてまいりたいというふうに思います。

 そこで、プルサーマル計画が出てきたということに関して、住民投票について市長はどういうお考えかという点を以前の議会でお尋ねいたしまして、そのとき全国各地のいろいろな住民投票の状況を見て現在は熟慮の段階だというふうにお答えになっておられます。私は、その後宮崎県の串間市、これは原発の新規立地のところ、それから同じく宮崎県の小林市、これは産廃の中間処理施設ですね。それなりの市長の対応というのはあるわけであります。それで両方ともですね、やはり串間の方は住民投票に至らなくて、市長さんの方が住民投票を待たずして九電が撤退したんだと勝利宣言を発してですね、そして予算ももう予備費に回してしまうとか、いや、そうじゃないということで議会と今論議が進められていると。住民運動の方はあくまでも住民投票をやってほしいということで運動しておる。小林の方は、県の許認可が出ておって試運転もしているわけでありますけれども、そういうふうに法的には拘束力はないけれども、市民がいやなものはいやなんだと、それが決して議会の運び、それから市の行政当局といろいろ相反することではなくて、むしろ議会の副議長さんなんかはですね、一生懸命住民の意見を議会に反映させる、行政に、市当局に反映させると、そういうことで御苦労されておったと。串間もそうです。ですから私は、議会制民主主義に反することではなくてですね、議会制民主主義をより一層深みのある豊かなものに拡充して民主主義が育っていくんじゃないかと、地域民主主義がですね、私はそういう感じを、この両市に行って担当者なり住民の方と会いましてそういう感を深くしたわけです。ですから市長は熟慮していると言われましたが、何かちゅうちょしている面があるのかどうかですね、そこを端的にお聞かせいただきたいと。

 それから、川内川抜本改修との関係で、けさほどもありましたように、住民の方がこれはどうも危険じゃないかというようなところが行政の方に十分吸い上げられていない、そういう側面があるんじゃないかと。そういうこともあって住民の方がこうやって関心を持っておるわけですから、そういったところをいろいろ危険地域の、危険箇所の点検などされておりますけれども、そういった点で今回の場合はどうだったのか、今回の高江の白浜のような事例がですね、どうなのかということですね。

 それから、中心市街地活性化法に基づく計画ですけれども、市長も大型店の店舗面積、そして小売店の数の減少、そういう点を述べられました。私も商工観光課の方から資料をいただいてグラフにしたんですけれども、本当書いてみてびっくりしました。1988年、昭和63年には1,111店あったわけです。それがもう平成9年には1,005店、そして売り場面積の大型店の500平方メートルですね、その面積は平成3年には3万4,477平方メートル、これがもう昨年になりますと6万1,147平方メートル、これはいろいろ不況とか、そのほかの要因もありますから単純には言えませんけれども、こういうふうに逆比例になると。それで大変な川内は状況に、全国のいろんな平均よりも多くなっておるわけです。この売り場面積というのは、今もう川内市の売り場面積の6割近くになっているという状況です。それで一般の市民にとっては買い物が便利になったとかいろいろあります。それで消費のライフスタイルとか変わってくるわけですけれども、これからはみんな年いっていくわけです。私なんかももう高齢者の域に達してですね、だんだん車でも行けなくなるということで、やはり在来の小売店の果たす役割というのが、非常にそういう社会生活を維持していく上で大事ではないかと思います。ところが九州管内では、福岡県飯塚市とか、熊本の八代市とか、そういうところはジャスコとかがまず市内にどんと出てきて、それで一定の商圏を拡大して、そしてまたさらに土地の安い近隣にどんと行って、そしてこっちは採算が合わないともうやめて閉鎖してしまうと。そこはもうドーナツ現象のまた核になると、そういう状況が出ておるので、それで市長の方に今後大店法の廃止に伴って本市への出店とか、あるいは市内の中心街から比較的大型店がやめてしまうと、そういう情報をお持ちでないかお尋ねしましたので、この点についてお答えいただきたいと思います。

 そういうことで何も大型店そのものを私は敵視するんではなくて、そういう秩序のない、市民にとって非常に後から被害を被ると、そういうものについては何らか規制をするというのが地方自治体の長の役目ではないかと思うので、これについては東京荒川区の荒川アセス要綱なるものがあります。これはまだ大店法の廃止の前の状態でありますけれども、どういったことを決めておるかといいますと、事業者が環境影響説明書を作成して区長に出す。そしてその届け出事項というのは、営業計画、取り扱い品目、年間販売予定額、来店見込み数、各階の店舗面積、そういう店舗の概要、駐車場、周辺の交通対策、緑化計画、廃棄物ごみ再利用対策、バリアフリー対策など二十数項目に及んでおるわけです。条例ではなくて要綱でありますから、いろいろ条例とは違った面もありますけれども、こういうようなことを市長として何かお考えでないかという点をお尋ねしたいと思います。

 それで大型店はですね、出てきて買い物が便利になるとか、そういうことはありますけれども、小売店というのは、非常に地域に密着をしてですね、そして……



○議長(原口博文君) あと1分です。集約してください。



◆20番(井上森雄君) なるわけですから、地域の小売店と大型店との経済効果の違いというのは歴然としてあるわけです。地域で買い物をすると、その買い物に投資した金は月間に4回転ぐらいすると。そのところが大型店になるとすぐ本店に行ってしまうわけで、同じ100万円でもですね、地域に残るのは5万円ぐらいだと。地域の小売店ではそれが年間を通じますと100万円では4,800万円にもなると。その半分としても2,400万円になると。そういうことでですね、私はやはり本当この地域の小売店を大事にしたそういう計画をぜひ立案していただきたいと。従来の大型店を核にしていろんなものを、箱物をくっつけていくと、そういうことではそこに入る人が……



○議長(原口博文君) 時間です。



◆20番(井上森雄君) 高くなるということで淘汰されるわけですよね。その点を十分御認識いただきましてつくっていただきたいと。基本計画策定についてお考えを再度お尋ねいたします。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問の中で、まず第1点目の住民投票に関する御質問でございました。

 私は、住民投票条例の制定について積極的に検討してまいりますと、こういうことを公約の中でうたって今日に至っているわけです。条例の制定についての積極的な検討については、前の議会においてお話を申し上げましたとおり、職員をして関係の市町村に派遣をいたしまして勉強させてまいりました。条例の制定についていろいろな観点から研究をさせたわけでございますが、ただいま井上議員もお話をなさいましたとおり、議会制民主主義の中における法的な拘束力の問題、あるいはまた地域住民の皆さん方のいろんな考え方等と行政執行上のいろんな考え方と相反するような問題、まあ民意を把握するには投票条例というものがあって、それを執行することが一つの方策ではあるということは私も理解をして今日に至っておるわけでございますけれども、やはり民意を把握するということにおいて、さきの議会においても申し上げましたとおり、あるよりないものの方がいいと思われるようなものについて賛否の関係を住民に問う場合、これはもうない方がいいということの結果がこれまでの産廃関係を含め、あるいは基地の問題等を含めての投票結果で出ておると。それで「ああ、そうかな」というふうに理解しておるわけでございますが、一方、またこのまちをどうするか、だれに託していくか、本当にこれでいいのかということになりましてのまた行政執行上の諸手続におきましては、また考え方が住民の中において違うということもマスコミ等の報道によっても承知しているところであります。したがって、民意に基づく、民意をどのように受けとめていくかということ、そういうことを非常に私もなかなか把握するに疑問を持っておると。したがって、疑問や懸念が残るものにつきましてはやはり慎重にあるべきであると、このように考えておるところであります。御理解いただきたいと存じます。

 それから、商店街の活性化の問題の中で、なるほど大型店舗の進出によりまして商店街が、小売店が減ってきておることについては御認識をいただいておるわけでございますが、高齢化社会等におきましては、やはり近所に朝晩の八百屋さんもなければ非常に不便であるということはもう事実であります。こういうものと大型店とが共存共栄するような方策をやはり見出していかなきゃならないと、このように考えるわけでございますが、今日におきましてその方策として、今回中心市街地のいわゆる活性化法に基づきまして共存共栄できる道を探ってまいりたいと、このように考えておるところであります。

 現在のところ市内に大型店舗が進出しておるわけでございますが、これらの店舗について撤退をするとかという問題については話を聞いておりません。

 それから、この大型店舗の進出等に伴いましていろんな環境上の問題等を含めまして何らか市独自の規制措置、あるいは約束事、そういうものをやっぱり定めていく考えを市長は持っていないのかというお尋ねでございます。この大規模小売店舗立地法(本ページ右記の発言により訂正済み)の制定以前に荒川区が平成9年でございますか、当初に要綱をつくってですね、この大型店舗の出店に伴いますいろんな市民に与えるいろんな影響、特に交通アクセスあるいはまたごみの問題、環境上の問題、においの問題等を含めまして諸環境対策についてもいろんな約束事を守っていただかなけりゃいけないということで要綱をつくって、そして進出についての有無を決定するという、そういう要綱になっておるようでございますが、こういう荒川区の要綱等につきましては、今回できました大規模小売店舗立地法(本ページ右記の発言により訂正済み)にそれぞれ大店法の中で立地したお店、あるいは今後出店しようとする店について十分事前に環境問題等についても協議をし、審査を受けてそしてやっていこうというのが今回の大規模小売店舗立地法(本ページ右記の発言により訂正済み)の中に含まれておりますので、荒川区のつくっておられます要綱等に類似したようなものをさらにつくっていく必要はないのではなかろうかと、いろいろと今後のこの大型店の進出につきましての協議につきましては、県の審査あるいは市町村の意見を求めること等も規定をしてございますので、十分この新しい法律の中でチェックはできていくのではなかろうかと、かように思う次第でありますので、改めて荒川区のそういう要綱をつくる必要はないのではなかろうかと、今はこのように考えておるところであります。

 以上、2点についてお答えをいたします。



◎助役(田所正君) 午前中にもお話ありました高江町白浜の堤防の対応についてのお話でございますが、若干午前中ともダブりますが、当該地区の対応につきましては、地元住民のお話を聞いて、建設省において適切に検討して答えを出し、その後速やかに砂利採取等への対応と進めてきたと思っております。経過においてすべてが理想的に進んでいたかどうか、そこまで定かではございませんが、なお今後も周辺状況の変化、河床の変化の動向等また注意して管理していただくよう建設省にもお話ししているところでございます。



◎市長(森卓朗君) ちょっと法律の言い間違いがありましたので訂正させていただきます。

 私は盛んに市街地活性化法を中心に話をしているということですが、大規模小売店舗立地法と、大店立地法というのが新たに制定されております。これに基づきまして荒川区等についてはもう以前に、この法律のできる前に要綱をつくっていろいろ環境問題等についても企業側にチェックができるように、企業側との協議ができるようにしてあるわけでありますが、今回この大店立地法ができましたので、改めてそういう要綱を制定していく必要はないのではなかろうかと、かように思っているところでございますので、訂正させていただきたいと存じます。(本ページ左記の発言を訂正)



○議長(原口博文君) 以上で、井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、18番岩下早人君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [18番岩下早人君登壇]



◆18番(岩下早人君) 創政会を代表して、防災問題、農業問題について一般質問をいたします。

 私は、森市長の政治姿勢である「21世紀に花咲く川内を目指して」を実現するために、市民の声を積極的に市政に反映させることの重要性を感じながら、事前通告に従いまして森市長の所信をお伺いをいたしてまいります。

 まず、1点目でございます。

 防災行政無線施設の充実と戸別受信機を全戸への設置について、この関係で2点ほど質問して森市長の所信をお伺いをいたします。

 私たちが生活していく上で最も大事であり基本となるものは、安全、快適で魅力にあふれる住環境の形成であります。川内市は、地震、地形、気象条件等から長年風水害の自然災害に見舞われやすい宿命を有しており、これまでに風水害等で多くの生命、財産が失われてまいりました。一方、昨年は、川内市を震源地とする県北西部地震が頻発し、予知できない自然災害の怖さを市民は体験し、危機管理体制の構築、地域防災対策の重要性を再認識することになりました。安全で安心な地域社会を実現することは、行政の最大課題だと考えており、今後さらに防災対策、地域防災体制の充実と強化に全力を挙げて取り組む必要があります。地震発生後、市民から防災無線の戸別受信機の設置を望む意見がたくさん寄せられました。戸別受信機は、一般行政連絡や災害に関する予知、緊急通報など生活に必要な情報を家庭で聞くことができることで市民の期待は極めて大きなものがあります。行政は、災害から市民の生命を守るための施策として、防災行政無線施設の充実と戸別受信機を計画的に全戸に設置することが必要と考えますが、森市長の所信をお伺いをいたします。

 2点目に、川内市は、広報用放送施設設備事業補助金要綱を設けて、公民会や通り会等が災害広報、防犯対策及び自治広報のために放送施設を新設または既存の放送施設の改良を行った場合、市から補助金を交付をしております。本年4月1日に一部改正がなされまして10分の4を10分の5に、120万円を140万円に改めています。なお現在、市からの補助金で設置された地域は58カ所、さらに原子力発電所から6キロ以内の55公民館で設置され、339公民会中ちょうど3分の1の113公民館に設置をされているようであります。川内市の公民館全体の約30%程度が現在戸別受信機は設置をされております。川内市は、広報用放送施設設備事業補助金要綱に基づいて公民館等の自主性と市民の負担での施設を進めたのが原因で、近隣の市町村に比較して全世帯への戸別受信機設置が大幅におくれております。戸別受信機の設置完了の目標年度と、さらに賃貸借家の入居者等の戸別受信機設置等についての森市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、2点目に入ります。

 防災訓練計画の拡充と地域住民の実践的な避難訓練の実施について2点ほどお伺いをいたします。

 災害対策は、住民の生命、身体の安全に直接かかわるものであり、行政は他の施策に優先して取り組む姿勢が必要であります。行政は、住民の安全を守るため何が必要か、災害が発生した場合にいかなる処置を講ずるべきか、そのための準備や能力に問題はないか常に注意している必要があります。住民の防災意識の高揚や災害対応行動への習熟などの面でも行政の果たすべき役割は大きく、このため災害対策に関する広報を強力に行うとともに、従来から行われてきた防災訓練を大幅に見直し、より実践的なものとすることが必要であります。さらにこれらの対応とあわせて地域防災計画についてもより実践的な、かつ具体的なものに改めていくことが、市民から求められている防災訓練計画の内容と実践訓練のあり方であります。地域防災計画に基づいて住民参加型の実践的な防災訓練を実施することについて、森市長の御所見をお伺いをいたします。

 2点目に、新たに設置されました消防緊急通信指令システムの活用と連携についてお伺いをいたします。

 消防は、消火活動を中心にした警防活動はもとより、予防、救急、救助、防災と広域的な分野にわたる活動が行われており、地域住民の生活に密着した総合的な防災行政機関として市民の信頼と期待には極めて大きなものがあります。新たに設置されました消防緊急通信指令システムの設置は、災害、事故の多様化に対応できるシステムでございます。災害時に災害対応対策等を迅速にかつ的確に実施するためには、情報通信体制の確立が極めて重要であり、このため総合的な通信ネットワークの形成を目指し、無線網の整備が進められてきております。本市の防災計画地域防災対策と消防緊急通信指令システムの連携を図ることは、川内市の防災対策強化につながると考えます。消防緊急通信指令システムの活用と連携について、森市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、3点目であります。

 21世紀を見据えた川内市の農業政策についてお伺いをいたします。

 ことしもいよいよ水稲の作付の時期に入りまして、それぞれの農家では一生懸命に10年度産米の生産に働いていらっしゃいます。ちなみに私も30アールの水田を耕作をしておりまして、昨日やっと植えつけが終わったところでございます。今そういった時期を踏まえまして現在の水稲を中心とした川内市のみならず鹿児島県の農業にも関連する大きな転換期がきていることに危機感を感じているところでございます。

 我が国の農業は、国際化の影響と消費者の多様化、農政の変貌等で加速的に厳しい時代を迎えております。国内の産地間競争の激化や後継者不足も農業振興上深刻な問題であります。さらに基幹作物である水稲作付面積の削減、転作面積の拡大等小規模農家の自給米の生産調整まで及んでおります。農家の苦悩は限界に達しいる状況であります。農地の荒廃は、地域の過疎化に影響を与えることも懸念され、休耕田の活用策を考慮した政策が必要となっています。

 なお、川内市の転作面積は、基礎水田面積1,500ヘクタールでありまして、転作面積は724ヘクタール、率で申しますと48.5%、さつま川内農協管内で川内市が一番高いレベルの転作率の指定になっているようでございます。国の農政を直視して21世紀を見据えた川内市の農業政策を早急に策定して、農家が農業経営に意欲と夢を描ける農業政策の構築が必要であります。さつま川内農協と連携を図り、仮称川内市農業振興センター、農業試験場の設置も考えながら、川内市の風土に適合する特産品の開発ができる体制づくりの検討が求められていると思います。21世紀の川内市の農業を支える子供たちに農業を体験させる教育農園の施設の検討も将来の後継者づくりの基礎となる事業と考えます。

 さらに、かねてから市民から多くの要求や希望が寄せられております農産物加工品の直売店の設置など、農産物の流通も含めた川内市の農業基本計画を早急に作成していくことが重要と考えます。

 なお、今現在、川内市の農家で特に話題になっていることは、荒廃化が進む、進行する休耕田の活用策について、水田の休耕面積、目標数値と確定面積がどうなったんだろうか、水田の休耕面積拡大に対する農家の苦労と怒り、ほ場整備事業面積と休耕率について、この4点については、休耕率の大幅なアップに対して農家が苦慮している内容と推測をいたします。こういったことに対して森市長はどのようなお考えでおられるのか。今後さらに休耕田の大幅な拡大が求められることは必至であります。そういったときにどういうような具体策を農業者に示せるのか、これが川内市の行政としての支援策になるであろうと、このように思います。私は、今農家としては大変厳しい時代を迎えている状況でありますけれども、これをチャンスとして従来からの補助金制度の農業政策のみならず、思い切った事業を展開していくチャンスが来たと、このように考えるべきであろうと思うのであります。そうしてどういう時代が来ようとも川内に合った特徴ある農産物が定期的に高度化した技術をはぐくみながらつくっていく時代、こういうものを本当に真剣に考える時代がいよいよ来たと、このように考えております。先ほどからこういったことで申し上げておりますが、21世紀を見据えた川内市の農業政策、これを森市長はどのように想定をされているのか、今まで以上の答弁を御期待して1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 岩下議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、防災行政無線の施設整備についての御質問でございますが、市内全域に、全世帯に災害対策はもとより広報等を含めまして整備することが喫緊の課題ではないかという御質問でございますが、これらにつきましては午前中、木元議員の御質問の中でもお答え申しましたとおり、自然災害等に対しましてもやはり何らかの形で緊急時に住民の皆さん方に周知をしていく、あるいは連絡を取る一番大切なものであると理解をいたしております。したがって、午前中は原発施設の中心から6キロ以外のところについての御質問が中心でございましたが、今回は全市をということでございますので、これらにつきましてはどういう方法がいいのか、究極の目的は、やはり何らかの方法で2万9,000世帯の市民の皆さん方に連絡手段、情報手段としての整備の方法があるのか、もう少し詰めてまいりたいと思っておるところであります。議員は、戸別受信機が一番いいということであられますが、戸別受信機を2万9,000世帯に設置いたしますというと、約概算で12億数千万円かかるようであります。これまでもいろいろな御質問がありまして、FM放送がいいのではなかろうかと、あるいは有線放送と戸別受信機の併用がいいんじゃないかとか、もちろん防災行政無線と戸別受信機、有線放送を結んでいく方法もいいんではないかと、いろんな形がありますので、もう少しこれは詰めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても近隣の市町村におきましても全世帯に戸別受信機あるいは有線放送施設等の整備がなされておりますので、何らかの方法でやはり対処していかなけりゃいけないと、かように思っているところであります。どの方法がいいかは、もう少し検討をしてまいりたいと思っております。

 現在、原子力発電所を中心に6キロ以内の世帯にございますのは、公民会長さん宅に戸別受信機を置いて、あとは有線放送で各世帯を結んでおりますが、それらの方法等も十分考えながらやっていかなけりゃいけないと思っているところであります。特に戸別受信機の場合、いろいろ異動によりまして市外に転居なさいます方々に対する戸別受信機の取り扱い等も細かくルールをつくっていかなけりゃいけない問題等もございますので、検討課題であろうかと存じます。前向きにこの問題については取り組んでいきたいと思っております。

 次に、防災計画の中で防災訓練をもう少し実践力のあるものにしなけりゃいけないんじゃないかと。今日におきます防災訓練につきましては、地域防災計画に基づきまして防災訓練を実施いたしておるわけでございますが、その中で避難訓練については、どうしても川内川の流域を中心にいわゆる防災訓練をやっているのが実情であります。いわゆる河川堤防におきます緊急の防護対策、災害の対策等は川内川をモデルにして、ここでそれぞれの地域から出てこられました水防団あるいは消防団、地域の公民会長さん方、その他防災関係機関の方々がここでマスターをして、地域に帰って中小河川における防災のための緊急措置等を勉強していただいておるわけでございます。その中で避難訓練については市が直接1年置きに主管して訓練をいたしますときは、近隣の小学校の生徒さん方に避難訓練の実施等も一緒にやっていただいておるわけでございますが、以前は地域の公民会の皆様方に御協力をお願いして防災、水防訓練等については実施をいたしておりますが、近年実施していないということでございますので、これらにつきましても今後やはり防災訓練のあり方については、もう少し実践的な方向でいくように協議をしてまいりたいと思います。

 地域防災連絡調整会議というものも防災訓練の済みました後、あるいは川内市の防災会議、水防協議会の会議が済みました後は市議会議員の皆さん方、あるいは公民会長さん、消防団員の方、地域の防災にかかわる住民の皆さん方がそれぞれ集まっていただきまして、地域における自主防災体制の確立、打ち合わせを毎年行っていただいておるところであります。この中でも今後もやはり孤立した場合は、どうしても一時的には市の応援体制がいかない場合もありますので、地域におきましてやはり避難の訓練等も当然必要かと思いますので、今後の問題として早急にこれらの訓練についての体制づくりについては、また公民会長さん、消防団員、防災関係団体と打ち合わせていくように指導をしてまいりたいと存じます。原子力防災訓練のときの防災訓練の住民の訓練参加の問題等もございますので、あわせまして訓練の関係、あり方については検討してまいりたいと存じます。

 次に、情報通信伝達の関係で、いろいろと今回消防組合におきまして消防緊急通信指令システムを整備したわけでございますが、これらについての活用方についての御提言がありました。私どもも川内市の災害対策本部条例あるいは本部規程の中でも、また地域防災計画の中でも消防対策の関係については消防組合の方も包含して、そして防災対策に当たらせるように計画をつくっておるわけでございます。この中では消防対策部ということで消防長、消防団長も入りまして本市域の災害対策に当たっていただくようにしております。また、災害対策本部を設置いたしました場合は、消防組合の方から職員を派遣してくれております。これは他の関係町村にも派遣をしているものと思いますが、それぞれの地方公共団体、関係する団体と連携を密にしながらこの緊急消防システムの活用を図っていきたいと思っております。職員が2名ほど本部設置の場合は来ておりますので、もし災害発生の場合の現地確認あるいは災害発生箇所の把握については無線でもって消防と連絡をとり、そしてシステムの方の検索に基づきまして発生場所、災害箇所等が一気にしてわかるようになっておりますので、それらを市の災害対策本部のファクシミリと連携をさせましてファックスでもって、図面でもって掌握ができるようにしております。できることならば消防の方のシステムの映像等が即本市のパソコン等に連携して出てくるようにすることができれば大変ありがたいと思いますが、経費の関係等もございますので、研究課題でこれはあります。当面はファックスですぐ連絡がとれるという体制にいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、農業の問題について本当に燃ゆるような思いを述べられたところであります。今日の我が国の農業につきましては、本当に高齢化、そして後継者不足、また外国からの輸入自由化によりまして米はもちろんのこと農畜産物においては大変な量の輸入がなされておるところであります。その中にあって日本で本来つくれるべき水田等において休耕をして生産調整をしていかなきゃならないというこの矛盾した農業政策については、私も本当に怒りを覚えるものであります。特に金をかけて基盤整備をいたしました水田がいわゆる休耕しなけりゃいけないと、こういうことでございます。休耕田を眺めますときにざんきの思いにたえない次第であります。政治の中で解決をしていかなけりゃならない問題も多々ありますが、とりあえず自分たちのまちは自分たちのまちでひとつ今後農業に対する取り組みを積極的にやりまして、そして農家の皆さん方の生活向上、所得向上のために努力しなけりゃいけないと思っておるところであります。

 今回、本市に対します休耕田の生産調整の率は、お話がありましたとおり48.5%でございます。724ヘクタールに対しまして656.3ヘクタールが今生産調整の協力をいただいておるところであります。達成率におきまして90.6%でありますが、あと約10%、67ヘクタールがまだ未達成でございます。これを達成しなければ県の方からも今後農業関係の諸補助事業推進におきましてはそれぞれペナルティーを課すというようなことも言っておるようでありますので、何とか協力をいただいて100%達成には持ってまいりたいと思っているところであります。本市は90.6%、鹿屋は71%の現在達成率で、なかなか鹿児島、国分、鹿屋、垂水等が大変厳しい、100%達成に厳しい状況にあるようであります。

 それから、この休耕田、いわゆる生産調整の中で、これまで基盤整備でほ場整備を推進してきました中でどの程度休耕面積になっているかというようなお尋ねもございました。ほ場整備計画をいたしておりますのは1,077ヘクタールでございます。これまで593ヘクタールのほ場整備をいたしております。率にして55%ぐらいございますが、この中で休耕しております面積は約4%の24ヘクタールであります。これを見ますときにまことに残念でございます。ただ、本市におきます水田につきましては湿田が多うございますので、なかなか他のまちにおきますように二毛作、あるいはまた他の水稲以外のいわゆる農産物の生産ということにつきまして大変難しい面がございます。鹿児島を出て八代方面に行きますというと、水稲のかわりにいわゆるイグサを植えたり、いろいろそ菜園芸をしたりしておるわけでありますけれども、なかなか消費地の問題等もありまして、水稲以外の作物のいわゆる転作についてはなかなか厳しいものがあるわけでございます。今年度も転作作物奨励のための助成事業、あるいは転作種子対策事業等も予算の中に取り組みまして、それぞれの地域におきまして転作奨励の推進を図っているところでございますが、なかなか厳しい問題があるところであります。この中にあってゴボウとか、トンネルゴボウとかハウスメロン、イチゴ等につきましてはある程度事業の推進が図られておりますので、これらを中心にして今後もさらに転作されました農家の所得の低下につながらないように最善の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

 日本全体で見まして、いわゆる米のというよりも食糧の自給率というのが42%だと言われております。そして58%、約60%は外国から輸入していると言われております。これを面積に直しますというと、いわゆる約60%の農産物の輸入の面積を出してみますというと、外国から1,200万ヘクタールの土地を借りて外国で農産物をつくって、そして我が国に輸入をしていると、よその国の土地でいわゆる耕作をして物を日本に入れているというような状況であります。ちなみに日本では全部で509万ヘクタールの全耕作面積であると言われておりますが、2倍以上の土地を外国で借りて農産物を輸入しているという、こういう矛盾した状況でありますので、今後WTO、いわゆる2000年に貿易に関するまた協議がなされることになっておりますけれども、これらの関係についても改善方がなされますようにガット・ウルグアイ・ラウンドによる米のいわゆるミニマムアクセスにならないように大いに協議をしながら、いい方向で改善がされるように願っておるところであります。

 また、新農業基本法の制定を急ぐべく、これまでの農業基本法を抜本的に見直すことで今国の方で制度調査会を設けて研究しておるようでございますが、この8月ごろにはそのまとめができ上がってくるようでございますし、新しい農業基本法の制定がなされるものと思っております。この農業基本法、新しい農業基本法の制定を待って私どもも新しい農業に関する基本計画を策定してまいりたいと考えておるところであります。これによりまして少しでも本市の農業振興、発展が図られればと思っておるところでございますが、当面新しい農業基本法ができますことを願っておるところであります。いろいろとこの農業の振興策につきましては、本市のみならず農協、また県のいわゆる農業改良普及所等と十分連携をとりながらやっていかなければ、本市だけでは農業の振興、活性化が図られないと思いますので、今後も技連会等も通じまして鋭意努力をしてまいりたいと存じます。

 なお、農政に対します補助金、相当の種類と金額を助成をして手厚く農家の皆さん方に奨励をいたしておるわけでございますが、これらについても見直しをして、もっと大きな観点から助成政策を講ずべきではないかという御意見でございますので、これらについても現在、財政健全化委員会の中でも補助金等の見直し等も含めていろいろ提言をしておりますし、さらに最終的な詰めの中でもいろいろ補助金行政のあり方についての提言がなされるものと思っておりますので、それらを踏まえまして11年度に向かって対応してまいりたいと思います。

 それから、特産品の開発と農業試験場等を利用して大いに新しい特産品の開発をしていくべきではないかということでございます。これまで谷山の方にありました農業試験場も川辺郡の方(後刻訂正発言あり、79ページ参照)になおってくるということで聞いております。近くなりますので、大いに県の農業試験場との連携も図りながら、何か川内市の特産品というものを、水稲にかわる基幹作物になるように一生懸命検討をしてまいりたいと思う次第であります。また議員もいろんな農政通であられますので、農業政策についてのお気づきの点につきましては、御示唆、御教示を賜ればありがたいと思う次第であります。

 以上で、第1回目の質問に対します答弁といたします。



◆18番(岩下早人君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1点目の防災無線の戸別受信機の全戸の配置ということでいろいろ御答弁をいただきましたけれども、私が申し上げているのは、私ども未曾有の経験をしたというのが昨年の3月の26日だったと思うんですが、川内では地震がないと、そういったものはないんだという非常に安心をしておりまして、従来からちょうど川内市は昭和40年代の初めから防災会議、そういったのも水害の影響を受けてそういったのが蓄積をされてきた状況もあります。ただ新しい地震が来たというのは我々には非常にショックでありました。そのときに私どもも市長もみんな感じたと思うんですが、非常に怖いことを感じました。特に川内の場合には非常に広い範囲に点在をしてございます。そういった方々で、1本例えば道路が欠落をいたしますと行きも帰りもできないと、こういった孤立するというところがたくさんあるわけであります。そのときに皆さんがよく言われたのは、命を守ることが一番大事だということでありました。そのためには情報を的確に欲しいという非常に不安感を感じられまして、私どもそういうことを感じらずにいろんなことをやるときには、いざという危機管理的なもの、あるいは怖いといったものを忘れていろんなことをやっておるんですが、最後はやっぱりそういう危機管理的なものが一番重要なんだということに立ち返ってまいります。大雨が降ったり、あるいはまた大きな地震が頻繁に起こり出しますとこれはいかんと、こういうことになってしまうわけであります。そういうことを私は忘れたことはないもんですから。今6キロ圏内に原電関係で設置をしてございますけれども、同じことだと思うんです。そういう危機管理的なものを考えたときに、市長は12億円、どういうシステムをおつくりなるのかちょっとわかりませんが、個人的に一つの無線機をそれぞれ配置をしていくということなのか、あるいは有線放送でつないでいくという方法もあるわけですが、もっと軽減できる方法を考えながら、やっぱりいち早く6キロ圏内のみならず、私は原子力発電所に対してどうこうという気持ちは一つもありません。すべての災害に関して市民がひとしく安全を守っていただく努力を行政の方でしてほしい。さらに自助努力もするということを申し上げてきたわけであります。市長は、先ほど私の質問に対して前向きに検討をしますという、そういうお話をいただきましたので、それはそれとしてありがたくちょうだいをいたしますが、基本的には、早く具体的に市民に示していくというのが一番いいのではないかと、このように思うんです。

 私は、きょうの今回防災関係で今の出水、串木野、鶴田、宮之城を回ってまいりました。担当者といろいろと協議をさしていただく機会がありまして、例えば串木野でありますと、3年間の事業であったようでございます。平成6年から7年、8年の中で事業予算は5億3,700万円の事業だったというふうに聞いております。これは戸別無線機を全戸設置をされたようであります。鶴田町もですね、こういうパンフがあるんですが、地震の被害がたくさんあったところでして、そういったことも受けながら戸別受信機を1,810カ所、全戸ということでした、設置をされたようであります。いろんなシステムがあるんだろうと思うんですが、防災無線をそういった設置をして、自分たちのまちの安全を確認しながら豊かさをつくっていく、これこそまちづくりの大きな事業の一環だろうと、このように思うんです。規模からいきますと、串木野よりも人口は多うございますから、当然12億円程度かかるのかなあと、このように思いますが、災害が来て、あのときにやっときゃよかったなあということを言うよりも、早くやっぱり必要なものは計画的に進めていくということをお考えをもっと前向きにしていただきたいと、このように思います。原子力関係で6キロ圏内はどういったことでそういうふうに設置されたのかようわかりませんが、やっぱり防災という一つの面から考えると同じようなことだと、このように思いますので、ひとつ全市、川内市が安全で住みよいまちであるということ、そういったものは例えば大きな建物や遊び場所がたくさんあるということのみならず、いざといったときにそういう施設があったり情報が与えられたりすることが安心できるまち、こういうことじゃないかなあと、このようにも思ったりもいたしております。

 もう一つお聞かせいただきたいんですが、ちょうどこれは宮之城の資料ですけれども、私ども議員もいろんな情報を得るために市民の方々からたくさんお電話をちょうだいいたしますし、来られて「今どういうふうになっておるんだ」というふうに防災の関係や災害の関係やいろんなことをお聞きになります。今宮之城の資料ですが、鶴田の方はもう全戸ですけれども、有線と無線というのがありまして、有線の場合には、持ち歩きはなかなかできないんですよね。それで無線の場合には若干重いけど持っていけるということもあったんだろうと思うんですが、議員の皆さんにも全員配置してございます。川内は、私、家にはですね、戸別受信機もないもんですから、もし災害があって外の大きな拡声器で報道されたときにわからないもんですから、市役所に電話して聞いたり消防に電話して聞いたりしてございます。そういったことも私個人的な意見として、そういった情報網も早く設置ができないとすれば、そういったところがあるんだろうというふうに思いますから、ひとつ設置のことも考える必要があるんじゃないかと、このように思っております。ぜひ宮之城や鶴田の情報もですね、担当の皆さんにお渡ししておりますから、ひとつ参考にしていただきながら早い段階での設置をお願いをしておきたいと思います。

 それから、戸別受信の問題ですけれども、公民会に入っていらっしゃる人たちはですね、当然公民会の会員としていろんな行事としても参加をされる。ところが川内にも公民会に入っていない、例えば賃貸借家、マンション等にお入りの方もたくさんいらっしゃいます。これは一つの例ですけれども、無線機が大体5万円程度だというふうに聞いておりますけれども、川内市に入られた方々は、入居、転出の手続においでになります。そのときに返してもらったり貸与したりという、そういう対応をどこもされているようです。アパートの住民の皆さんもみんなが防災無線が聞けると。これはいい例で、島原ではそういった形でおやりになったようで、非常にそういう面では好評だというふうに聞いております。ひとつ御提案を申し上げますので、市長またお考えありましたらお示しをいただきたいと思います。

 それから、2点目の防災無線と訓練についてでございました。防災訓練計画の充実と地域住民の実践的な避難訓練の実施についてと。確かに水防避難訓練等については、消防団を中心とした関連の方々が集まって毎年雨季の前に実施がございます。それと地域の防災会議等についても川内は非常に充実しておりまして、これも昭和40年代の初めのころから始まったというふうに聞いておりますが、鹿児島県全体を見ても、川内のようなそういった校区ごとの防災計画、防災会議というのはないようでございます。そういう面では先人の皆さんの御努力が今にあるんだろうと、このように理解をいたしております。

 私が今回特に御提案をし私自身で申し上げているのは、それぞれ地震も一つの要因だというふうに考えておりますが、実際阪神大震災の結果を見たときに、多くの人が助かっているのは、コミュニティーがうまくいっているところでありました。そういったことが起こらなければいいがなあということは感じながらもあり得るというふうに感じます。そういったときに川内市は19校区ございますが、公民会として339公民会、それぞれ校区ごとでも年次ごとでいいと思うんですけれども、それぞれまちづくりの一環や自分たちの地域はどうなっているのか、寝たきりの人はどういうふうになっているのか、あるいは道路網として本当に大丈夫なのか、そういうことを含めながらこういった訓練を実施していくという、力をつけることも21世紀に花咲く川内づくりの大きな実績になっていく、力になっていくんじゃないかなあと、このように思っております。ぜひやりたいと。この質問をする前に総務課の担当の職員の皆さんとお話をする機会がありまして、身近なところからやっていいよという話もしたりしよったんですが、危機管理を体現させるというのは、そういう非常に必要なことだと、このように思います。国の方としては、今国家的に伊豆あるいは静岡の中部地区の地震対策については、これは国を挙げて訓練をなさっていらっしゃいます。そこに匹敵する地震がないからできないのか、あったからできるのかわかりませんが、そこまでやれとは申し上げませんけれども、それぞれ小規模でも結構だと思うんですが、やっぱりそういう訓練は、これはもういざというときには非常に役立つんだということを考えますので、ひとつこれもですね、計画を将来進めていただきたいと、今すぐやりなさいと言うわけにいきませんが、ひとつ防災訓練の計画をしていただきたいと、このように思います。

 それから、3点目で申し上げました農業問題についてです。市長の方からは私がお願いした、大事に考えている関係、例えば川内市の農業振興センター的なもの、これは括弧農業試験場ですよというのは、これからの例えば国の農政がどういうふうに変わろうが、方針が変わろうが、それに対応できるような政策をもう自分の手でやらないかん、川内市の力でやらないかんというのが私の今の御提案の内容なんです。そんな大がかりな事業はやることはないと思うんですよ。例えばそういう子供たちにもそういったことで体験させられる、あるいは市民の皆さんが困っていることを、農産物の病理的な問題やあるいはそういった育苗の関係等についても、きちっとそこに行ったら指導ができるといいますか、現地でものが指導ができるような体制、その中でお互いが知恵を出して川内市でなければならない特産品をつくっていく、こういうふうになっていくのかなあというのと。最近よく言うんですが、これだけ農業問題が大きくクローズアップされるのに、川内の場合になかなかまちづくり、あるいは商店街開発はたくさん予算も表にも出てくる。ところが農業問題というのはなかなか出にくい状態にあるのじゃないかと、こんなことも話したりしているんです。そういう面では大変厳しい農政だと思うんですが、それをもう少し川内の農業はこういうふうに変わったんだと、鹿児島県内でも川内の農業はやっぱりみんな見に行こうと言うぐらいのやっぱり政策がどうしてもできてこないと、川内の本来の農業というのは語れないんじゃないかと、こういう心配をいたしております。

 具体的に御提案をするのには私も材料を持ち合わしておりませんけれども、基本的には、今農家が転作の面積で拒んでいらっしゃるのは、休耕はしてもいいけれども、それにかわるものは何だと、どういうふうなのをつくってくれればいいんだということじゃないかなあというふうに思うんです。そういったときに今まで1,500ヘクタールの田んぼを半分つくらないわけですから、その半分の田んぼを例えば転作をして、そのものを何をつくるかということをですね、きちっとやっぱり推し進めていくという、そういった農政というのは非常に大事じゃないかなあと、このように思うんです。

 休耕田の問題で職員の方々はですね、技術や、あるいは経営的な問題で悩んでいらっしゃることに相談に乗ってあげたり指導したりというのが本来の姿の仕事だというふうに思うんです。ところが最近は、100%にせないかんということで日夜大変苦労されているようであります。農家の苦しみを直接職員の皆さんに述べられることによって、大変職員も本当に夢も希望もないと言えば語弊があるかもしれませんが、もっと本来の仕事ができない状態というふうになっておるような感じがします。大変苦労をかけているなあという気持ちでいっぱいでありますけれども、そういった本来大学を出てきて、技術を持って川内の農政を、農業をこうしたいと夢を持った方々もたくさんいらっしゃいます。現在の農林水産課にいらっしゃる方もおられますし、ほかの部署にいらっしゃる方もおられます。そういった方々を集結をして新しい川内の農業をつくっていくということも大きなプロジェクトとしての考え方として重要ではないかなあと、このようにも思ったりもします。県が国がというのも大きな手だてになるんだろうと思うんですけれども、やっぱり利用する、あるいはお願いすることはできても、細かいとこまでは川内市行政以上にはできないというふうに思います、農家に対して。そういう面では自分たちの力でどれだけやれるか、そのために国は、県はどういう協力をもらえるのか、そういったことを考えながら、国の農政に頼らない川内の農業を考えていくという時代が来たんではないかということを申し上げたいのであります。具体的にこうせ、ああせということをきょうはなかなか出せなかったんですが、今後機会を見つけながら、皆さんと議論をしながら川内の農業というものはこうあるべきじゃないかという提案をさせていただきたいと思います。

 まずは2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、危機管理のあり方の一環として戸別受信機を整備していく必要があることについて、力点を置いてお話をなさったところであります。必要性は私も十分認識をしております。ただ、けさからお話を申し上げておりますとおり、どれを優先して、どれが緊急度、そして効果、いろんな面から考えていかなければいけません。おっしゃるとおり危機管理の問題については、当然住民に情報をいち早く提供して、そして素早い対応をとっていただかなきゃならないこともあるわけでありますので、スクラップ・アンド・ビルド方式で今健全化委員会の中でも真剣に検討しておりますので、どれを先にしていくか、どういう方法で情報提供のシステムを整備した方がいいか、これらについては検討をしてまいりたいと存じます。

 他の市町村におきましては行政区域が狭いとか、あるいは世帯数が少ないとか、いろいろありますでしょうけれども、やっぱりそれなりのいろんな施策の中で取り組んでおられるわけでしょうから、本市でできないことはないと思いますが、いろんな諸事業を抱えておりますので、十分検討して、いい方向で情報のシステムの整備をしていかなけりゃいけないと思いますので、十分検討はさせていただきたいと存じます。

 なお、議員の皆様方には、とりあえず緊急の場合についてはファックスを今お願いしておりますので、ファックスを通じて情報の提供の一助にさせていただいているところでございます。緊急の問題がなければ一番いいわけでございますけれども、社会が動いている以上、いつでも、どこでもニュースが受けられるように、これは大事なことでございますので、今後の課題として積極的に検討してまいりたいと思っております。

 それから、防災訓練の関係等についても先ほどからるるお話があるわけでございますけれども、やはり市の方からいろいろと救助対策、あるいは災害防止対策に支援をしていかなきゃならない事件、事故が発生しました場合には、対処していかなきゃならないわけでございますけれども、交通途絶等により地域に行けない場合もありますので、そういうときにどうして地域でとりあえず防災対策がとれるか、これらについていろいろと話し合いを雨季の前までに、災害の発生しやすい時期までに地域の皆さん方で話し合いをして、そして避難場所がどこにあるか、どういう道筋で通っていくことができるか、そういうものについての話し合いをしていただきましょうというのが地域防災連絡調整会議でございます。それらについてももう少し私どもの方といたしましても趣旨徹底を図って、地域における自主防災組織の確立のために公民会長さん方等を通じまして、また十分住民の皆さん方が安心して緊急の場合には避難等ができますようにいろんな打ち合わせ、話し合いの場というものを、いわゆる地域コミュニティーにおきますいろんな話し合いをしておく必要があると十分思っておりますので、前向きに対処してまいりたいと思っております。

 それから、農政の問題についてでありますけれども、いろいろと理論上はああもしたい、こうもしたいということでございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、国の農業政策を抜きにして我がまちだけで農業の振興発展を考えることはなかなか難しい問題があろうかと存じます。自給自足の時代でありますれば、おっしゃるとおり、これだけつくって市民の皆さん方でいわゆる生活をしていくということについてもいろいろと可能であろうかと思いますが、目まぐるしく変わる今日の社会におきましては、農業のみならずいろんな経済活動、生活の中でも難しい点がありますので、いろいろと国、県との連携を図りながらまちづくり、農業振興は取り組んでいかなきゃならないと思っております。よく理解はいたしておりますので、本当に農業の問題は国との関係もありますし、自然との闘いでもあります。幾らいい施策を組んでも、その年に自然が味方してくれなければ大変なことになります。21世紀はますます人口が増加し、60億の民が70億、80億になるのもそう遠い将来ではないと言われておりますし、特に、人口増が予想されます東南アジア地域におきます食糧の不足という問題は、喫緊の課題であると言われております。そういう地域のためにもまた食糧の増産、我が国におきましても一たん緩急ある場合は、食糧の輸入というのが閉ざされた場合、自給率わずか42%では本当に食糧難の時代が来ると思いますので、21世紀に向かって農業についてはもう一度大きな観点から見直しをして、農業の新しい基本法の制定のもとにですね、我々も真剣に取り組んでいかなきゃいけないと、かように思っているところでございます。農業に対します燃ゆるような思いは岩下議員も私も同じであります。いい知恵を出し合って、そして少しでも農家の皆さん方が所得の向上につながりですね、ひいてはそれが商店街に潤っていくように、波及効果があるようにしていかなきゃいけないと、かように思っておりすので、よろしくお願いを申し上げます。

 いろいろまだたくさん御所見を述べられましたけれども、一応以上をもちまして2回目の答弁にかえさせていただきます。

 なお、私先ほど農業試験場の話をちょっといたしましたが、県の農業試験場は川辺地区と申し上げたようでございますが、どこか吹上とか日置地方であるそうでございます。そこに平成12年ごろにはなおっていくような話を承っております。より近くなりますので、こういうところとも十分連携をとりながら、本市の特産物が何であるか、また開発についての御協力、御支援もいただいてまいりたいと思いますので、訂正させていただきます。(75ページの発言を訂正)



◆18番(岩下早人君) 3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 もっと具体的に数値を持って市長の方に質問をさせていただければよろしいんですが、今回は、ひとつ提案をし議論をしたということにさしていただきたいと思っております。

 特に、防災無線の戸別設置というのは、これはどういう時期が来ようが遅かれ早かれこれはもう確実に設定していかなければならない私は事業だと、このように思っております。ミニFM制度というのは名前はいいけれども、実際金がかかってもなかなか効果はない。これはいいものをより多くつくっていくというのはいいと思うんですが、それよりも線でつないでいく、有線でも無線でも、そういう形でまずつけてもらうというのが非常に皆さんの大きな希望でありまして、有線放送をつけて軌道に乗っているところはなかなか少ないようであります。それと、実態的に今の段階では一番いい方法だろうということで戸別受信機を設置をされておられますので、これをやっぱりここ3年ぐらい、あるいは4年ぐらいの、5年ぐらいのスパンの中でしっかりとやっぱりおつけいただくことが災害防止、また川内には安心して住めるんだよという一つのキャッチフレーズにもなると、このように思っております。

 それから、訓練の問題については、今後いろんな形でおやりになっていただきたいと思うんですけれども、みずから自分の命は自分で守るというのが基本でございますし、防災訓練にしても行政が少し後ろからも押していただければ、地元でそれぞれ計画して皆さんがつくっていく、自分たちのまちは自分でつくるという一つの基本理論に乗りながらやっていければいいのかなあと、そんなに大がかりなものじゃなくても、そういうものでいいのかなあということを手始めに感じております。

 それから、農業問題については、私もわからないこともたくさんありまして、今どういうふうになっているのかようわからないことばっかりであります。私も農業に夢をはせ参じまして農業のことを勉強したこともございますし、農業後継者として2年間いろんなことをやった経験を持っておりまして、昔も今も変わらない厳しい難しい農家ということ。やっぱり農協と、JAと行政との関係というのも非常に大事でありまして、これだけ水田が転作になっていく、減っていくということになりますと、農協事業としても大変成り立たない状況にきているのかなあと。基本作物が削減をされていくわけですから当然事業収益も減っていく、そういったときに今まで以上に農家とJAが離れていくという事態が生まれてくるのかなあと、そういう状況でございまして、できるだけお互いに、川内市と、行政と農協がタイアップした新しい事業をお互いにつくっていくということも広域的には非常に将来効果が出てくるんではないかなあという期待等を申し上げながら、以上で終わりたいと思います。答弁は結構でございます。今後はまたいろんな会、委員会等で議論をさしていただければと、このように思います。

 以上であります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、岩下早人君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、明日16日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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           午後4時47分延会

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