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鹿児島県 薩摩川内市

平成10年  6月 定例会(第2回) 06月08日−01号




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−01号







平成10年  6月 定例会(第2回)



        平成10年第2回川内市議会会議録(第1日目)

                  開会日時 平成10年6月8日 午前10時

                  開会場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  石野田 浩君    15番  川野勲雄君

    2番  高崎伸一君     16番  上村征四君

    3番  堀之内盛良君    17番  平山 昇君

    4番  福田俊一郎君    18番  岩下早人君

    5番  池脇重夫君     19番  木元高尚君

    6番  寺脇幸一君     20番  井上森雄君

    7番  小辻富義君     21番  柏木謙一君

    8番  宮内澄雄君     22番  小原勝美君

    9番  小牧勝一郎君    23番  政井義一君

    10番  川畑善照君     24番  別府則夫君

    11番  永井新八君     25番  今別府哲矢君

    12番  杉薗道朗君     26番  下大迫長徳君

    13番  橋口博文君     28番  原口博文君

    14番  上薗幸近君

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◯欠席議員(1人)

    27番  前田已一君

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◯説明のための出席者

  市長        森 卓朗君     区画整理課長    村上 博君

  助役        冨山新八君     むらづくり推進課長 室屋勝郎君

  助役        田所 正君     教育委員会

  収入役       若松隆久君     教育長       石塚勝郎君

  総務部長      坂元俊二郎君    教育部長      伊豫田輝雄君

  企画経済部長    榊 孝一君     水道局

  保健福祉部長    福元二三也君    局長        春田廣士君

  財政課長      桑原道男君     管理課長      永吉慣一君

  保健課長      新山睦雄君     選挙管理委員会

  土木課長      鮫島利夫君     事務局長      田畑一郎君

  まちづくり推進課長 山口 徹君

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◯事務局職員出席者

  事務局長   今井浩生君     議事係長   米丸一己君

  次長               議事係主査  宍野盛久君

         上堀幸男君     議事係主事  白江 剛君

  兼管理係長

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◯議事日程

 第1、会議録署名議員の指名について

 第2、会期及び会期日程の決定について

 第3、閉会中の諸般報告について

 第4、陳情の取下げ承認を求めるについて

    (陳情第30号 日暮岡の道路開発に関する陳情書)

 第5、川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について(原子力発電所対策特別委員会報告)

 第6、九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて(新都市整備対策特別委員会報告)

 第7、川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について(川内川抜本改修対策特別委員会報告)

 第8、報告第2号 専決処分の承認を求めるについて(市長提出)

         (川内市税条例の一部を改正する条例の制定について)

 第9、報告第3号 財団法人川内市民まちづくり公社の平成10年度事業計画に関する書類(〃)

 第10、報告第4号 川内市土地開発公社の平成9年度決算に関する書類(〃)

 第11、報告第5号 川内市土地開発公社の平成10年度事業計画の変更に関する書類(〃)

 第12、報告第6号 財団法人川内市勤労者福祉協会の平成10年度事業計画に関する書類(〃)

 第13、報告第7号 財団法人川内市勤労者福祉協会の平成9年度決算に関する書類(〃)

 第14、報告第8号 財団法人川内市勤労者福祉協会の平成10年度事業計画の変更に関する書類(〃)

 第15、報告第9号 平成9年度川内市一般会計継続費繰越計算書(〃)

 第16、報告第10号 平成9年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第17、報告第11号 平成9年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書(〃)

 第18、報告第12号 平成9年度川内市水道事業会計予算繰越計算書(〃)

 第19、議案第46号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第20、議案第47号 川内市畜産センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第21、議案第48号 川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第22、議案第49号 市道路線の認定について(〃)

 第23、議案第50号 損害賠償の額を定め、和解するについて(〃)

 第24、議案第51号 平佐ポンプ場新築工事請負契約の締結について(〃)

 第25、議案第52号 土地改良事業の施行について(〃)

 第26、議案第53号 川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第27、議案第54号 川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第28、議案第55号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第29、議案第56号 川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第30、議案第57号 川内市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について(〃)

 第31、議案第58号 水道事業の変更について(〃)

 第32、議案第59号 平成10年度川内市一般会計補正予算(市長提出)

 第33、議案第60号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算(〃)

 第34、議案第61号 平成10年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算(〃)

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時7分開会

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△開会



○議長(原口博文君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、平成10年第2回川内市議会定例会を開会いたします。

 まず、事務局長から議員の出欠状況を報告いたします。



◎事務局長(今井浩生君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、前田已一議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま報告のとおりであります。

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△開議



○議長(原口博文君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、会議録署名議員の指名について



○議長(原口博文君) まず日程第1、会議録署名議員の指名について。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 14番上薗幸近君、15番川野勲雄君、16番上村征四君、以上3名の方にお願いいたします。

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△日程第2、会期及び会期日程の決定について



○議長(原口博文君) 次は日程第2、会期及び会期日程の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期及び会期日程は、さきに議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配布しました会期及び会期日程案のとおり、会期は本日から今月29日までの22日間とし、会期中の日程は、本日の本会議で付託事件等の審査結果報告を行い、その後提出議案等の概要説明を受け、明9日から14日までを休会とし、15日、16日に総括質疑並びに一般質問を行い、その後提出議案等を所管の常任委員会に付託し、17日から28日までを休会とし、この間、各常任委員会を開会願い、29日に本会議を開いて付託事件の審査結果報告及び一部議案の審議等を行うことにお決めいただきましたが、以上のとおりの会期及び会期日程でよろしいか、お諮りいたします。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、今定例会の会期及び会期日程は、以上のとおり決定いたしました。

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     平成10年第2回川内市議会定例会会期及び会期日程



月日
曜日
本会議
休会別
内容


6月 8日
 月
本会議
付託事件等審査結果報告及び提出議案等の概要説明


   9日
 火
休会
総括質疑並びに一般質問通告締切(正午)


  10日
 水
 〃
 


  11日
 木
 〃
 


  12日
 金
 〃
 


  13日
 土
 〃
 


  14日
 日
 〃
 


  15日
 月
本会議
総括質疑並びに一般質問


  16日
 火
本会議
総括質疑並びに一般質問、議案・請願等付託


  17日
 水
休会
 


  18日
 木
 〃
(企画経済委員会)


  19日
 金
 〃
(保健福祉委員会)


  20日
 土
 〃
 


  21日
 日
 〃
 


  22日
 月
 〃
(建設水道委員会)


  23日
 火
 〃
(総務文教委員会)


  24日
 水
 〃
 


  25日
 木
 〃
 


  26日
 金
 〃
 


  27日
 土
 〃
 


  28日
 日
 〃
 


  29日
 月
本会議
付託事件審査結果報告及び一部議案審議



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△日程第3、閉会中の諸般報告について



○議長(原口博文君) 次は日程第3、閉会中の諸般について報告いたします。

 3月議会定例会以後における閉会中の諸般につきましては、監査委員からの監査結果報告及び議員の出張関係について、お手元に配布しました報告書によって御了承願います。

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            閉会中の諸般報告

1 監査委員の監査結果報告

 平成10年4月24日付 例月出納検査結果報告(平成9年度3月分)

 平成10年6月2日付 例月出納検査結果報告(平成9年度4月分及び平成10年度4月分)

2 議員の出張関係

 (1)4月6日から7日まで、川内職業能力開発短期大学校関係要望のため、原口議長が東京都へ。

 (2)4月16日、鹿児島県市議会議長会定期総会及び県・市政懇談会出席のため、原口議長が垂水市へ。

 (3)4月22日から24日まで、九州市議会議長会定期総会出席のため、原口議長が那覇市へ。

 (4)4月23日、県政説明会出席のため、政井副議長が鹿児島市へ。

 (5)4月24日から25日まで、全国原子力発電所所在市町村協議会総会出席のため、政井副議長が東京都へ。

 (6)5月12日から13日まで、全国原子力発電所立地市町村議会議長会役員会・総会出席のため、原口議長が東京都へ。

 (7)5月13日、市郡対抗駅伝競争大会川薩地区運営委員会及び川内川下流改修促進期成会総会出席のため、政井副議長が入来町及び樋脇町へ。

 (8)5月15日、川内川改修促進期成会理事会出席のため、原口議長が鹿児島市へ。

 (9)5月18日から20日まで、所管事務調査のため、井上議員が宮崎県日南市、串間市及び小林市へ。

 (10)5月18日から20日まで、所管事務調査のため、下大迫、今別府、木元、平山、上薗、杉薗、小辻の各議員が大分県日田市、福岡県飯塚市、熊本県八代市へ。

 (11)5月20日から22日まで、所管事務調査のため、前田、別府、政井、小原、柏木、岩下、上村、橋口、川畑、小牧、宮内の各議員が福岡県直方市、北九州市及び水巻町へ。(前田議員は、直方市、北九州市のみ参加)

 (12)5月20日から22日まで、所管事務調査のため、寺脇、池脇、福田、堀之内、高崎、石野田の各議員が大分県大山町、中津市及び福岡県行橋市へ。

 (13)5月25日から27日まで、鹿児島県市議会議長会臨時総会及び全国市議会議長会定期総会及び全国市議会議長会定期総会出席のため、原口議長が東京都へ。

 (14)5月28日、鹿児島県貿易協会通常総会出席のため、原口議長が鹿児島市へ。

 (15)5月29日、南九州西回り自動車道建設促進期成会総会出席のため、原口議長が出水市へ。

 (16)6月3日、薩摩北薩連絡幹線道路建設促進期成会定期総会出席のため、小牧建設水道副委員長が東郷町へ。

 (17)6月4日、鹿児島県鉄道整備促進協議会総会及び九州新幹線建設促進協力会総会出席のため、原口議長が鹿児島市へ。

 (18)6月4日、国道267号改良促進期成会総会出席のため、政井副議長が大口市へ。

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△日程第4、陳情の取下げ承認を求めるについて(陳情第30号 日暮岡の道路開発に関する陳情書)



○議長(原口博文君) 次は日程第4、陳情の取下げ承認を求めるについて、本件を議題といたします。

 陳情第30号日暮岡の道路開発に関する陳情書について、お手元に配付のとおり、陳情者から取り下げ願いが提出されております。

 これを願い出のとおり承認することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件陳情の取り下げは、願い出のとおり承認されました。

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△議案の訂正について



○議長(原口博文君) ここで、市長から議案の訂正について申し出がありますので、お手元に配付のとおり御訂正願います。

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△日程第5−日程第7、各特別委員長審査結果報告



○議長(原口博文君) 次は、日程第5から日程第7までの各特別委員会の審査結果報告3件を、会議規則第35条の規定に基づき、一括議題といたします。

 以上の3件については、3月議会定例会において、それぞれの委員会から審査方針が示され、その審査結果が議長に報告されておりますので、順次、各特別委員長の報告を求めます。

 まず、原子力発電所対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [原子力発電所対策特別委員長上村征四君登壇]



◆原子力発電所対策特別委員長(上村征四君) 原子力発電所対策特別委員会に付託されました川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題に関する審査結果の報告を申し上げます。

 1、審査事件。

 川内原子力発電所の安全対策及び関連する諸問題について。

 2、委員会の開催日。

 5月15日。

 3、審査の経過及び結論。

 まず当局から、川内原子力発電所1号機及び2号機の運転状況、放射性廃棄物(気体、液体、固体)の管理状況、使用済燃料の保管量並びに川内原子力発電所1号機の定期検査の経過等について報告説明を受けた後、使用済燃料の保管量等について質疑が行われた。

 次に、川内原子力発電所2号機第10回定期検査計画の概要(定期検査としての原子炉設備、タービン設備、電気設備、制御設備、放射性廃棄物貯蔵・処理設備等の各設備の点検、検査等の実施のほか、当該定期検査期間中の主な工事としての燃料取替、原子炉容器頂部温度低減対策工事の実施)について報告説明を受けた後、川内原子力発電所1号機第11回定期検査との点検、検査内容の相違等について質疑が行われた。

 次に、九州電力(株)から説明を受けたプルサーマル計画に関する資料についての報告説明を受けた後、プルサーマルの国内・国外での実績、安全性、市民への情報公開のあり方等について質疑が行われた。

 なお、審査の過程において、原子力に関する資料、パンフレット等の取扱いについては、市民に誤解を招くことがないよう十分配慮されたい旨の意見が述べられた。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで、原子力発電所対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、新都市整備対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [新都市整備対策特別委員長宮内澄雄君登壇]



◆新都市整備対策特別委員長(宮内澄雄君) 新都市整備対策特別委員会に付託されました九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりに関する審査の報告をいたします。

 1、審査事件。

 九州新幹線鹿児島ルートの川内駅設置並びに川内川抜本改修事業の進捗に伴う川内駅周辺地区及び中心市街地の新たなまちづくりについて。

 2、委員会の開催日。

 5月8日。

 3、審査の経過及び結論。

 〇川内駅周辺地区の新たなまちづくりについて。

 まず、当局から川内駅周辺地区土地区画整理事業の主要経過及び川内駅東西自由通路整備計画(自由通路の位置検討の概要、整備計画スケジュール等)について説明を受けた。

 その後、川内駅周辺地区の整備スケジュール、東西自由通路、駅舎等の整備手法、費用負担のあり方、事業用地の先行取得のあり方等について質疑を行った。

 なお、審査の過程で述べられた意見・概要の要望は、次のとおりであります。

 ア、東西自由通路、駅舎の整備に当たっては、JR九州のみならず、県及びJR貨物の費用負担も求め、JR貨物寄りの在来線駅舎を橋上化した案で整備できるよう最大限努力されたい。

 イ、土地開発公社に依頼して行っている駅周辺整備事業用地の先行取得については、買収目的をより明確に示しながら対処されたい。

 ウ、新幹線整備計画の概要について、地元住民へ早期に周知されたい。

 エ、川内駅周辺地区の整備に当たっては、整備スケジュールや商業施設、複合施設等の構想を議会にも示しながら進められたい。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで、新都市整備対策特別委員会の報告を終わります。

 次は、川内川抜本改修対策特別委員会の審査事件について、委員長の報告を求めます。

   [川内川抜本改修対策特別委員長川畑善照君登壇]



◆川内川抜本改修対策特別委員長(川畑善照君) 川内川抜本改修対策特別委員会に付託されました川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策に関する審査結果を御報告いたします。

 1、審査事件。

 川内川の抜本改修計画の促進並びに塩水遡上対策について。

 2、委員会の開催日。

 5月14日。

 3、審査の経過及び結論。

 〇川内川の抜本改修計画並びに塩水遡上対策について。

 まず、当局から川内川の抜本改修事業に関する前回報告以降の主要経過、事業進捗状況及び今後の予定並びに塩水遡上に係る平成9年度からの塩水遡上の状況、緊急対策(エアレーション)の実施状況及び高城川流域地下水塩水化調査の実施状況について報告説明を受けた。

 その後、中越パルプ川内工場付近の法線の微調整問題、第二中郷地区土地区画整理事業の進捗状況、取水口の上流への移転問題等について質疑が行われた。

 なお、審査の過程で述べられた意見・要望の概要は、次のとおりである。

 ア、川内川抜本改修事業に係る中越パルプ川内工場付近の法線の微調整問題については、建設省、中越パルプ、本市の三者による積極的な協議を行い、同事業の促進に努められたい。

 イ、丸山取水口の上流への移転については、本市の意見が十分反映されるよう努められたい。

 ウ、川内川の天大橋上流部の抜本改修事業については、本市としても円滑な実施を促進し、地元住民に不利益が生じないよう努められたい。

 以上で報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま委員長の報告がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 これで、川内川抜本改修対策特別委員会の報告を終わります。

 以上で、各特別委員会の報告を終わります。

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△日程第8、報告第2号−日程第34、議案第61号



○議長(原口博文君) 次は日程第8、報告第2号から日程第34、議案第61号までの報告11件と議案16件を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 平成10年第2回市議会定例会の開会に当たり、現時点における諸報告を申し上げますとともに所見の一端を申し述べ、提案いたしました各議案の要点について御説明を申し上げ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 今年は、これまでに平年を大きく上回る降水量を記録しており、余震と見られる地震も依然として続いております。本市としましても、先月、災害危険箇所の防災点検を実施するとともに、川内市防災会議及び地域防災連絡調整会議を開催し、地域ごとの諸課題について協議したところであります。梅雨に入りましたので、川内市地域防災計画に基づいて防災体制を整え、市民生活の安全確保に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。

 次に、平成9年度の各会計の決算につきましては、5月31日の出納閉鎖も終わり、現在、決算書の調製中でありますが、歳入の確保、歳出経費の節減等の結果、一般会計で4億2,239万7,000円、9特別会計で6億1,997万7,000円の剰余となりました。

 水道事業会計では、3月末で決算を終え、収益的収支において1億6,953万4,000円の純利益を上げることができました。このうち、1億511万3,000円は、川内川抜本改修に伴う旧山田島浄水場敷地の売却等によるものであります。

 このように、各会計とも健全財政を堅持できましたことを御報告し、議員各位の御協力に対し、深く感謝申し上げる次第であります。

 さきの議会以降、本市において2つの施設がオープンいたしました。福祉の里に整備いたしました「ふれあいドーム」につきましては、3月28日、落成を記念して開催したゲートボール大会を皮切りに、5月末までの2カ月間に延べ2,200人の利用状況であります。

 また、寺山いこいの広場に4月28日にオープンした「せんだい宇宙館」につきましては、5月末までに7,060人の入館があり、まずは順調な滑り出しができましたことを御報告申し上げます。

 なお、改修中でありました川内プールも、このほど整備が終了し、6月20日からオープンの予定であります。

 いずれの施設につきましても、今後とも市内外の多くの人々に親しまれる施設として、より一層の充実に努めてまいりたいと存じます。

 このほか、九州新幹線工事に係る第三紫尾山トンネルの中・南工区7,200メートル余の貫通、川薩地区広域営農団地農道のうち最も長い水引トンネルの貫通等、21世紀に向けた基盤整備が着実に展開されていることは喜ばしい限りであります。

 なお、隈之城駅付近に整備を進めております自由通路につきましては、JR九州との協議に時間を要し、工事がおくれましたが、間もなく完成する見込みであります。

 政府は、去る4月24日の経済対策閣僚会議において、現在の厳しい経済状況から早期に脱却し、我が国経済を再び力強い回復軌道に乗せるため、21世紀を見据えた社会資本の整備、特別減税等による経済活性化、経済構造改革の推進等を柱とする総合経済対策を決定し、国と地方の財政負担が12兆円程度、総事業費16兆円を超す過去最大規模の経済対策を実施することとしております。いわゆる財政構造改革法につきましても、財政再建の目標年次を当初の平成15年度から平成17年度に先送りし、個別の歳出項目ごとの増加幅に上限を定めたキャップ制を社会保障費については11年度予算に限り適用しないこと等の改正を行ったところであります。

 戦後最悪と言われる経済危機を克服するため、積極的な対策を講じることは緊急を要することであり、一日も早い経済効果を期待したいと存じます。

 なお、政府は雇用情勢を配慮し、九州地域において公共事業を前倒し発注するとともに、総合経済対策に基づく公共事業の追加についても重点的に配分することを明らかにしております。本市としましても、現在、県と調整の段階であり、財政状況を考慮しながら、第3次川内市総合計画下期基本計画に掲げられた諸事業について、緊急性・必要性等見きわめながら対処してまいりたいと存じます。

 次に、5月29日、閣議において決定された地方分権推進計画は、地方分権推進委員会の4次にわたる勧告を踏まえたもので、住民の身近な行政は、できる限り身近な地方自治体が処理するという基本的考え方のもとに、国と地方公共団体との役割分担及び国と地方公共団体の対等な関係を築くとし、必置規制の見直しと国の地方出先機関のあり方、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保、地方公共団体の行政体制の整備・確立等を内容とするものであります。

 これに基づき、各省庁においては、来年の通常国会を目指して、地方自治法の抜本改正等500を超える関連法の改正に着手するとのことですが、地方財政構造に与える諸影響や、早ければ9月にも行われる予定の地方分権推進委員会の第5次勧告に向けた審議状況等、正確な情報把握に努め、適切に対処してまいる所存であります。

 介護保険につきましては、平成12年度の介護保険制度施行に向けて、本年4月、すこやか長寿課内に介護保険対策室を発足させ、諸課題の検討・研究に当たらせております。施行までの残された期間においても、川内市老人保健福祉計画に基づき、諸施設の整備、マンパワーの養成・確保を着実に推進してまいりたいと存じます。

 なお、県からは川薩老人保健福祉圏での広域的な対応を要請されておりますが、本市といたしましては、圏内各町村の施設の整備状況、高齢化状況等を踏まえ、関係する町村長と実施体制について鋭意協議を進めている段階であります。

 なお、今回の補正予算において、介護保険実態調査に係る委託料を初め669万4,000円を措置したところであります。

 次に、郊外に大型店が進出し、中心市街地の空洞化が進む中、中心市街地の活性化対策は全国の中小地方都市に共通する課題であり、先般、従来の大規模小売店舗法にかわり、大型店の出店審査の権限を国から都道府県に移譲し、あわせて周辺環境への配慮を優先するなどを内容とする大規模小売店舗立地法と、いわゆる中心市街地活性化法、改正都市計画法の商業関連3法が成立したところであります。

 総合経済対策においても、中心市街地活性化対策として8,000億円の事業費が確保されております。

 本市におきましては、本年度から太平橋通りのアーケード全面改築への助成として商店街共同施設設置補助事業を実施しており、これまでも中心商店街を取り巻く厳しい情勢を打開するため諸事業を展開してまいりましたが、今回、中心市街地活性化法の成立に基づき、本市中心市街地の活性化対策に対する11省庁にわたる国の支援を得ることを目的に、今回補正予算において基本計画策定経費等1,819万2,000円の事業費を措置したところであります。

 次に、原子力発電所の関係につきましては、去る3月30日、施設の増設や変更の際に必要な事前協議の対象を原子炉施設全般に拡大することを内容とする「川内原子力発電所に関する安全協定書の一部を変更する協定書」及び「川内原子力発電所に関する安全協定の運用に関する覚書の一部を変更する覚書」を鹿児島県及び九州電力株式会社と締結し、及び交換したところであります。

 続いて、4月27日には、九州電力の申し出に基づき、プルサーマル計画の一般的な説明を受けたところであります。我が国のプルサーマル計画につきましては、今後、東京電力や関西電力を初めとする各電力会社において計画が具体化されると見込まれますので、その動向を見守りながら慎重に対処してまいりたいと存じます。

 長年の懸案でありました水利権につきましては、去る4月13日、建設大臣から許可され、先般許可書を受理いたしました。建設省を初め関係各位の御尽力に感謝申し上げる次第であります。

 現在、厚生省に対し、できるだけ早い機会に第4次拡張事業の認可を得て、事業に着手できるよう手続を進めており、今回、水道事業の布設地域の変更に係る議案について提案いたしたところであります。

 なお、丸山の共同取水口の移転問題等、残された課題につきましても積極的に取り組んでまいる所存であります。

 最後に、本年度における新生産調整の実施状況でありますが、6月1日現在、目標面積724ヘクタールに対し、90.64%の656.3ヘクタールの生産調整がなされており、100%達成まであと一息の段階であります。引き続き目標達成に向かって、農業関係各団体と連携を図りながら努力してまいりたいと存じます。

 さて、今回提案いたしました一般会計補正予算につきましては、これまで申し述べた事業のほか、木場茶屋廃棄物処理場対策費、企業立地対策費、漁港漁村総合整備事業、棚田地域緊急保全対策としての団体営ほ場整備事業、減債基金積み立て等、総額3億9,581万7,000円を追加いたしまして、予算総額263億6,581万7,000円とするものであります。

 国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、国民健康保険税条例改正の提案に伴い、歳入予算を調整するものであります。

 老人保健医療事業特別会計補正予算につきましては、総額1,872万円を追加いたしまして、予算総額91億4,089万円とするものであります。

 このほか、専決処分の承認を求めるについての報告等と川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について等について、御審議をお願いいたしております。

 なお、財団法人川内市勤労者福祉協会につきまして、地方自治法の規定により、経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出することとされておりますが、これまでなされておりませんので、今回、事業計画・決算について報告申し上げる次第であります。今後、かかることのないように十分留意してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 報告・提案いたしました各議案等の細部につきましては、主管部・課長から説明させますので、何とぞ慎重なる御審議を賜りますよう、お願い申し上げまして、終わりといたします。



○議長(原口博文君) それでは、まず報告第2号専決処分の承認を求めるについて、当局の報告説明を求めます。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 報告つづりの2の1ページをお開きください。

 報告第2号川内市税条例の一部を改正する条例の制定について、去る3月31日、地方自治法第179条第1項の規定により、市長におきまして専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。

 2の8ページをお開きください。

 2の8ページでございます。専決処分をする理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部を改正する省令が平成10年3月31日にそれぞれ公布されたことに伴い、個人の市民税の均等割の非課税限度額の引き上げ及び個人の市民税の所得割の非課税限度額の引き上げ、特別土地保有税の課税標準の簡易な修正その他所要の規定の整備を早急に図る必要が生じましたが、これについては議会を招集するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。

 なお、このことにつきましては、去る4月21日開催の議員全員協議会におきまして、改正の概要につきまして御説明をしたところであります。改正の概要につきまして、資料により御説明いたします。

 2の9ページをお開きください。

 改正の概要は、個人の市民税について、第24条関係は個人の市民税の均等割の非課税限度額の引き上げであります。

 附則第5条の3関係は、個人の市民税の所得割の非課税限度額の引き上げであります。

 次に、附則第6条関係、附則第16条の4関係、附則第16条の5関係は、それぞれの適用除外及び特例廃止であります。

 次に、次のページとまたがっておりますけれども、附則第17条関係は、平成10年1月1日から平成12年12月31日までの間の個人の長期所有土地の譲渡所得に対する税率の見直しであります。

 2の10ページでございます。

 第19条第4号関係は特別土地保有税関係で、徴収の猶予を受けた特別土地保有税で、当該期間内に当該土地を恒久的な建物等の用に供する土地として使用されず、期間が満了した場合、当該猶予した期間または当該猶予した期間の末日の翌日から1カ月を経過する日までの期間は、徴収を猶予した税額に対し、年7.3%の割合を乗じて計算した金額を加算して納入しなければならないこととしたものであります。

 第136条関係、附則第15条の2第4項関係、附則第15条の2第5項第1号関係、附則第15条の2第5項第2号関係、第25条、第64条及び第132条関係、その他それぞれ所要の規定の整備を行うことといたしました。

 次に、施行期日等について。

 施行期日は、平成10年4月1日から施行することとし、ただし1(1)ウ、エ、オ及びカの規定については、平成11年4月1日から施行することといたしております。

 次に、2の11ページでございます。

 経過措置として、改正後の川内市税条例の規定中、個人の市民税の非課税に係る1(1)ア及びイの規定は、平成10年度以後の年度分の個人の市民税について適用することとし、また1(1)エ、オ及びカの規定については、平成11年度以後の年度分の個人の市民税について適用することとし、平成10年度分の固定資産税に限り、新条例附則第10条の2の規定については、同条中「1月31日」とあるのは「4月30日」とすることとし、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中、土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成10年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、特別土地保有税の免税点に関する改正は平成10年4月1日以後の土地の取得に対して適用し、特別土地保有税に係る1(2)アの規定中、土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後に取得される土地の取得及び施行日前の土地の取得であって平成11年2月末日までに申告納付すべき土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、また所得割の納税義務者が平成10年1月1日前に行った超短期所有土地の譲渡等に係る個人の市民税については、なお従前の例によることといたしました。

 以上で報告を終わりますが、御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 討論はありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 討論はないと認めます。

 採決いたします。

 本専決処分を報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本専決処分は、報告のとおり承認されました。

 次は、報告第3号財団法人川内市民まちづくり公社の平成10年度事業計画に関する書類について、当局の報告説明を求めます。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 3の1ページをお開きください。

 報告第3号財団法人川内市民まちづくり公社の平成10年度事業計画に関する書類について、同公社理事会の承認を得て、平成10年5月22日、同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 次のページをお開きください。

 事業計画の概要について、御報告いたします。

 自主事業として8つの事業を計画しております。

 まず、夜間等開場事業として、夜間開場することにより、利用者の利便を図りながら生涯学習の推進に寄与しようとするもので、市民会館の受付管理事務を午後10時まで、せんだい宇宙館を午後9時まで開いております。また、図書館につきまして、7月から午後9時まであける計画をいたしております。

 次に、各施設を利用した生涯学習啓発事業、各種イベント開催及び行事予定チラシ作成事業、公園その他公共施設を対象に緑化・環境美化ボランティア活動事業、サマーキャンプ事業、ウオーキングラリー事業、あけていただきまして、市民会館施設を活用した自主文化事業、公共施設の斬新な管理運営方法等についての調査研究事業、以上の8自主事業を計画し、事業費が1,187万4,000円で実施する計画であります。

 次に、受託事業として公園その他公共施設の管理を受託し、公園・緑地79、社会体育施設23、文化施設等2、合計104の施設の良好な管理を行い、利用者の利便を図る事業として施設管理受託事業を1億8,326万9,000円で実施する計画でございます。

 次に、業務協定により施設の維持保全に必要な一部の業務を受託し、施設の良好な維持保全に努め、利用者の利便を図る事業として、施設設備の維持・保全業務受託事業を市営墓地、川内港待合所、葬斎場の3施設を受託して、事業費315万7,000円で実施する計画であります。

 以上で報告を終わりますが、3の4ページから5ページに10年度の収支予算書を添付してありますので、御参照いただき、よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 以上で、本件の報告を終わります。

 次は、報告第4号川内市土地開発公社の平成9年度決算に関する書類及び報告第5号川内市土地開発公社の平成10年度事業計画の変更に関する書類、以上の川内市土地開発公社関係報告2件について、一括して当局の報告説明を求めます。



◎企画経済部長(榊孝一君) 報告つづりの4の1ページをお開きいただきたいと思います。

 報告第4号川内市土地開発公社の平成9年度決算に関する書類について御説明を申し上げます。

 本件につきましては、同公社理事会の承認を得て、さきの5月25日、同公社理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 4の2ページをお開きいただきたいと思います。

 平成9年度の川内市土地開発公社決算の概要について御報告を申し上げます。

 公有地取得事業において、前年度に引き続きまして、公共下水道事業用地、天辰・平佐住宅建替用地、川内駅周辺整備事業用地、横馬場用地及び天辰地区区画整理事業用地の取得を、また新たに市街部築堤用地の取得を行い、公共下水道事業用地及び河川公園整備事業の用地については処分を行ったところであります。

 土地造成事業につきましては、大島馬場集団移転用地、後牟田用地、百次町今村用地及び中郷一丁目用地について前年度に引き続きまして買い取りを行い、新たに分譲宅地用地といたしまして田崎町外園用地外2件を取得するとともに、城前団地及び桜井団地の各1区画の買い戻しを行ったところであります。

 なお、これらの明細につきましては、次のページに事業実績表がありますので、御参照をいただきたいと思います。

 まず、土地の取得及び処分につきましては、取得では公有地取得事業といたしまして公共下水道事業用地4,537平方メートルを、天辰・平佐住宅建替用地2,118平方メートルを、川内駅周辺整備事業用地2,450.74平方メートルを、横馬場用地1,743.24平方メートルを、天辰地区区画整理事業用地1万9,006平方メートルを、市街部築堤用地5,567.82平方メートルで、合計3万5,422.80平方メートルを取得し、土地造成事業におきましては、大島馬場集団移転用地319平方メートル、後牟田用地3.3平方メートル、百次町今村用地232.38平方メートル、中郷一丁目用地2,068.55平方メートル、田崎町外園用地1,470平方メートル、若松用地276.62平方メートル及び平佐町小牟田用地452.86平方メートル、契約解除に伴う買い戻し分といたしまして城前団地1区画222.94平方メートル、桜井団地1区画278.68平方メートルを取得し、中郷一丁目用地は確定測量増の0.55平方メートルを加えまして5,324.88平方メートルを取得しております。

 一方、処分でございますが、公有地取得事業といたしまして、公共下水道用地4,537平方メートルと河川公園整備事業用地9,114平方メートルを川内市へ処分をしたところでございます。

 土地造成事業では、宅地分譲といたしまして大島馬場の集団移転用地14区画の4,813.98平方メートル、中郷一丁目用地5区画2,426.65平方メートル、城前団地1区画の222.94平方メートル、桜井団地1区画の278.68平方メートル、合計21区画の7,742.25平方メートルを処分したところであります。

 次に、経営成績につきましては、4の8ページ、9ページに決算報告及び4の10ページに損益計算のとおり、当期の経営成績は、事業収益4億744万8,161円に対しまして、事業原価3億8,102万5,700円で、事業総利益は2,642万2,461円となっております。販売費及び一般管理費1,826万5,633円を引いた事業利益は815万6,828円となっております。

 さらに、事業外損益を加算いたしました経常利益は1,331万8,039円となっております。当期純利益といたしまして、同じく1,331万8,039円となっておるところであります。

 次に、財政の状況につきましては、4の11ページの貸借対照表のとおり、平成10年3月31日現在で、資産合計37億9,081万5,374円、負債合計32億6,912万13円、資本合計5億2,169万5,361円となっております。

 そのほかに、4の5、6ページに理事会に関する事項及び行政官庁の許認可等に関する事項、4の7ページに役員に関する事項及び職員に関する事項を、4の12、13ページに財産目録、4の14ページ以降に附属明細表、4の23、24、25ページに決算監査報告を添付してございますので、御参照の上、よろしくお願いをいたします。

 以上で、報告第4号を終わります。

 引き続きまして、5の1ページをお開きいただきたいと思います。

 報告第5号川内市土地開発公社の平成10年度事業計画の変更に関する書類について御説明を申し上げます。

 本件につきましては、同公社理事会の承認を得て、さきの5月25日の同公社理事長から報告がございましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 5の2ページをお開きいただきたいと思います。

 平成10年度の補正事業計画一覧表につきまして御説明申し上げます。

 縦の欄に事業区分と用地名、横の欄に平成9年度末における残高、平成10年度の既定計画と補正後の計画、事業収益と事業原価及び平成10年度末における期末残高予定を示しております。

 その中で、変更しました主なものについて御説明を申し上げます。

 まず、公有地取得事業につきましては、天辰・平佐住宅建替住宅用地を1万4,000平方メートル、川内駅周辺整備事業用地を2,000平方メートルそれぞれ取得しようとするものであります。天辰地区の区画整理事業用地3万1,800平方メートルを川内市に処分しようとする計画の変更でございます。

 次に、土地造成事業では、大島馬場集団移転用地を400平方メートル、中郷町の西平田用地2,000平方メートル、百次の城下用地を900平方メートル、5の3ページに入りまして高城町の西町用地を700平方メートル、中郷一丁目用地を1,500平方メートル、都町の用地を2万平方メートル、百次町楠元用地を2万2,000平方メートルをそれぞれを取得しようとするものであります。百次町の城下用地の宅地分譲予定を平成11年度以降に変更するほか、隈之城町の池尻用地、宮内町の城前第2用地、大島馬場集団移転用地、高城町の小牟田用地、中郷一丁目用地、田崎町外園用地、若松町の若松用地、平佐町の小牟田用地の処分により、差し引き合計586平方メートル増での計画の変更であります。

 公有地取得事業、土地造成事業の取得計画の合計では、既定計画額16億5,000万円に対して4億2,600万円の補正をし、補正後の計画額を20億7,600万円とするものであります。また、処分計画すなわち事業収益の合計では、既定予定額9億6,486万円に対し3億8,250万円の補正をし、補正後の計画額は13億4,736万円になります。

 次に、5の4ページをお開きいただきたいと思います。

 ただいま御説明申し上げました事業計画の変更に伴う補正予算を定めたところでございます。第2条の収益的収入及び支出の補正では、収入について先ほどの事業収益の3億8,250万円の補正に連動して、同額の支出を補正計上したものであります。

 なお、特に第4款特別損失第2項その他の特別損失におきまして4,200万円の増額補正を行っておりますが、これにつきましては、現在係争中の中郷用地損害賠償請求事件の和解を求めるものであります。

 以下、第3条の資本的収入及び支出の補正、5の5ページの第4条の長期借入金の補正も計上しているところでございます。

 以上で報告を終わりますが、5の6から9ページに平成10年度補正予算実施計画、さらに5の10ページに予定貸借対照表、最後に5の11ページに資金計画を添付してございますので、御参照の上、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 川内市土地開発公社関係報告2件について、一括して御質疑願います。



◆17番(平山昇君) ただいまの報告の4と5について、1点だけお尋ねをしてみたいと思います。それは、公有地取得事業の天辰・平佐住宅建替用地についてでありますが、平成9年度はそこに掲げてありますとおり、約2,118平方メートルを1,026万5,650円で取得をしておりまして、全くその土地は処分がなされておりませんから、これは多分まだ未取得の用地があったために処分が行われなかったのだろうと思って、今5の方を見せていただいたわけですが、5の方に同じく天辰・平佐住宅建替用地で、補正後の計画で1万4,000平方メートルを1億4,300万円で取得をする計画に変更がなされておりまして、そして期末残高として7万9,943平方メートル、4億3,266万6,000円となっておりますが、これは処分の計画が平成10年度はないものというふうに理解をしなければいかんのじゃないかと思いますが、そうなのかどうか。そういたしましたときに、まだ取得しなければならない面積というのがどの程度その予定区域の中に残っておるのかどうか、補足説明をお願いをいたします。



◎企画経済部長(榊孝一君) 先ほど御説明を申し上げましたように、ただいまの天辰・平佐住宅の建替用地の関係ですけれども、平山議員おっしゃったとおり、平成10年度でのまだ処分をする予定はございません。といいますのが、御質問にありますように、残りが幾らあるのかというようなふうなことでございますが、今ちょっと調べておりますので、お待ちいただきたいと思います。

 どうも失礼いたしました。残りが1万1,515平方メートルがまだ残されているようでございます。

 以上です。



◆17番(平山昇君) まだ予定区域に1万1,515平方メートルも取得予定の土地が残っておるということでありますけれども、それはいつごろまでに取得の見込みなのか、見通しが立っているのかどうかですね。それが取得をされない限り処分することができないということになりますというと、この天辰・平佐住宅の建替事業というのが大幅におくれていくのではないのかというふうに懸念をするんですが、そこら辺について、いま一度お尋ねをしてみたいと思います。



◎企画経済部長(榊孝一君) ただいまの御意見につきましては、理事会の中でもどういうふうに進んでいくのかというようなふうのこと等でございましたけれども、先ほど申しました1万1,515平方メートルのうちの大部分、8,000平方メートルというのがちょうどこの団地内の中心に当たる位置にあるというようなふうのこと等でございまして、鋭意公社の理事長を含め、それぞれに用地買収の交渉を少し行動的にやるべきじゃないのかという理事会等でございましたので、極力そうしたこと等で早い時期に用地買収ができるように努めていきたいというふうに思っております。



◆17番(平山昇君) 最後で、でしたら要望をしておきたいと思いますが、特にその中心部と認められるところに大部分の土地が残っておるということになりますというと、その問題が解決しない限り、一括して市に処分をし、この建替事業が進まなくなるというふうに懸念されるわけですね。ですから、そこあたりについては地権者の協力が得られていないのじゃないかと推測をするわけですけれども、ぜひそれらの部分が隘路になっておりましたら、鋭意誠意を持って御努力をいただいて、一日も早くこの事業化にこぎつけることができるように御努力をいただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。



○議長(原口博文君) 次に、15番川野勲雄君。



◆15番(川野勲雄君) 5の4について質問をいたします。

 この和解の見通しについてですね、原告が何かこの条件にちょっと不満を持っておられるようですが、見込み、大体、解決のめどはどのようになっているか、それを教えてください



◎企画経済部長(榊孝一君) 先ほど報告をいたしましたように、特別損失4,200万円を見ておるわけですが、ただいま弁護士を通じまして、弁護士間で話をさせていただきまして、金額的にも相手側に提示をしてございますけれども、今、川野議員の方からありましたように、本人との差がまだ幾らかあるというようなふうのこと等でございますけれども、開発公社といたしましては金額を提示をしながら、こうした額の中での和解ができるようにというようなふうのことで、ただいま双方で和解の協議に入っているところでございます。

 以上でございます。



◆15番(川野勲雄君) 見通しはまだわからないということですね。



◎企画経済部長(榊孝一君) 今回、補正予算をこういうふうな形で組みましたので、できましたら平成10年度中にはお互いに双方寄り合っての和解ができるようにというふうに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(原口博文君) ほかにありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 以上で、川内市土地開発公社関係の2件の報告を終わります。

 次は、報告第6号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成10年度事業計画に関する書類、報告第7号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成9年度決算に関する書類及び報告第8号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成10年度事業計画の変更に関する書類、以上の川内市勤労者福祉協会関係報告3件について、一括して当局の報告説明を求めます。



◎企画経済部長(榊孝一君) 報告つづりの6の1ページをお開きいただきたいと思いますが、まず報告第6号を御説明する前におわびを申し上げたいというふうに思っております。

 先ほど市長からもありましたように、当川内市勤労者福祉協会は、平成6年の7月の1日に法人設立をして以来、勤労者の福祉の充実と勤労意欲の向上を図り、雇用と職業の安定に資するための諸事業に取り組んでまいったところでございますが、本来でありますと地方自治法第243条の3第2項の規定により、その都度財団法人川内市勤労者福祉協会に関する経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出しなければならなかったわけでありますが、これを失念しておりまして、提出しておりませんで、大変申しわけなく、深くおわびを申し上げます。

 つきましては、平成6年度から平成9年度までの経営状況の変更に関する書類までを報告第6号の参考資料といたしまして6の4ページから6の37ページに添付しておりますので、お断りを申し上げまして御理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。今後、このようなことが絶対ないように十分注意してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。

 それでは、6の1ページをお開きいただきたいと思います。

 本件は、同協会理事会の承認を得て、5月26日同協会理事長からの報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 6の2ページをお開きいただきたいと思います。

 平成10年度の財団法人川内市勤労者福祉協会の事業計画の概要につきまして、御報告を申し上げます。

 本協会の事業活動といたしまして、雇用促進事業団の川内市勤労者総合福祉センター及び川内市の川内市勤労者運動施設(川内市勤労者体育館、川内市勤労者運動広場)、寺山いこいの広場及び川内市勤労青少年ホームの4施設の管理を受託をしているところでございます。具体的には、利用者の安全を第一に、楽しく使用していただく努力、利用促進の努力、経済的な運営管理を目標に、管理運営受託、労働者の職業相談及び雇用の促進に関する事業、勤労者の心身の健康及び体力の増強に関する事業、勤労者の教養及び文化の向上のための事業、勤労者とその家族等の充実感増大に関する事業、その他勤労者の職業の安定に推進する事業でございます。

 次に、6の3ページをお開きいただきたいと思います。

 平成10年度の財団法人川内市勤労者福祉協会の予算の概要について御報告を申し上げます。

 まず、収入の部につきましては、当協会の基本財産であります本市からの出捐金500万円の定期利息であります。基本財産運用収入1万5,000円、川内勤労者総合センターの使用料であります事業収益70万円、雑収入20万円の主なものは、原子力立地給付金、自動販売機の電気代、手数料、公衆電話手数料等でございます。

 続きまして、本市からの委託料であります補助金等の収入4,958万4,000円でございます。前年度の繰越予定額でありますが、前期繰越収支差額211万7,000円であり、収入合計5,261万6,000円を計上しております。

 なお、総収入に占める補助金等の収入、受託金の割合は94.24%であります。

 次に、支出の部でございますが、当協会の自主事業でありますワープロ教室、木の葉染めの教室、社交ダンス教室等に要する経費であります。事業費が84万8,000円、川内勤労者総合福祉センター勤労者運動施設、寺山いこいの広場、勤労青少年ホームの管理運営及び川内市勤労者福祉協会の運営に関する経費である管理運営費5,141万7,000円、予備費35万1,000円であり、支出合計5,261万6,000円を計上しております。

 なお、管理運営に占める補助金等の収入受託金の割合は96.45%であります。

 以上で報告を終わりますが、報告の冒頭でお断りを申しましたとおり、これまで提出しなければなりませんでした平成6年度事業計画に関する書類から平成9年度事業計画の変更に関する書類を6の4ページから6の37ページに資料として添付してございますので、御参照の上、よろしくお願いいたします。

 次に、報告第7号平成9年度決算につきまして報告を申し上げます。

 報告第7号財団法人川内市勤労者福祉協会の平成9年度決算に関する書類について御説明を申し上げます。

 7の1ページをお開きいただきたいと思います。

 本件は、同協会理事会の承認を得て、5月26日の同協会理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものであります。

 7の2ページをお開きいただきたいと思います。

 平成9年度の財団法人川内市勤労者福祉協会の決算の概要につきまして御報告を申し上げます。

 収入の部につきましては、当協会の基本財産であります本市からの出捐金500万円の定期利息であります基本財産運用収入3万41円、川内勤労者総合福祉センターの使用料であります事業収入117万4,450円、雑収入34万3,817円の主なものは原子力立地給付金9万4,500円、自動販売機の電気料、手数料14万5,264円、公衆電話手数料2万7,045円等でございます。

 続きまして、本市からの委託料であります補助金等収入5,018万8,000円、前年度の繰越額であります前期繰越収入差額151万3,388円であり、収入合計5,324万9,696円であります。

 支出の部につきましては、当協会の自主事業でありますワープロ教室、木の葉染め教室、社交ダンス教室等の経費に要した事業費46万7,960円、川内勤労者総合福祉センター、勤労者運動施設、寺山いこいの広場、勤労青少年ホーム管理運営及び川内市勤労者福祉協会の運営に関する管理運営費4,999万6,013円であります。

 支出合計で5,046万3,973円となっております。

 資産、負債及び正味財産の状況につきましては、7の3ページの貸借対照表のとおり、平成10年3月31日現在の状況は、資産合計968万706円、負債及び正味財産合計968万706円となっておるところでございます。内訳につきましては、7の4ページの財産目録に記載をしたとおりでございます。

 また、具体的な各施設の管理運営等につきましては、7の5ページから7の6ページに平成9年度事業報告を添付してあります。あわせて7の7ページに監査報告等を添付してございますので、御参照の上、よろしくお願いを申し上げます。

 引き続きまして、8の1ページをお開きいただきたいと思います。

 報告第8号の財団法人川内市勤労者福祉協会の平成10年度事業計画の変更に関する書類について御説明を申し上げます。

 本件は、同協会理事会の承認を得て、5月26日同協会理事長から報告がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、これを提出するものでございます。

 8の2ページをお開きいただきたいと思います。

 平成10年度の第1回補正予算でございますが、収入の部につきましては、前期繰越収支差額217万7,000円に66万9,000円を増額補正し、278万6,000円にするものであります。これは、前期繰越収益差額−−平成9年度実質越し額の確定によるものでございます。補正後の収入合計額は5,328万5,000円になります。

 支出の部につきましては、事業費、管理運営費は補正せず、予備費に66万9,000円を増額補正し、予備費補正後予算額は102万円となっております。

 補正後の支出合計は、5,328万5,000円となっております。

 以上で報告を終わりますが、先ほども言いましたように、大変提出がおくれまして、申しわけなかったことをおわび申し上げますとともに、次年度の財団法人川内市勤労者福祉協会の分につきましては、提出のみとさせていただきますので、御了承いただきたいというふうに思っております。



○議長(原口博文君) ただいま、当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 川内市勤労者福祉協会関係報告3件について、一括議題といたします。

 御質疑願います。



◆25番(今別府哲矢君) ただいま御報告を受けましたけれども、川内市からこういうふうに事業の委託を受けたところの決算のあり方についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 委託事業というのは、たくさんの団体で引き受けていただいて事業を実施をいたしておりますけれども、今回勤労者総合福祉センターの委託費の報告を受けたわけでありますけれども、新たにまちづくり公社の委託事業が始まるわけでありますけれども、委託費の決算のあり方でありますけれども、すべて委託費は精算するその金額について、川内市に返納していく方法と、その団体が繰り越して次年度に繰り越していくやり方とあるというふうに思うんでありますけれども、それぞれの受託している団体において、すべて繰り越して受託費を運営をしていく、そういう方式にまちづくり公社も含めてやっていかれるお考えなのかどうか、その辺について説明をしていただきたいというふうに思います。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 委託費の委託先の決算に伴う残額、不用額の処理の仕方でございますけれども、これまで社会福祉協議会を含めた委託先の事業のそのような額についての処理は、その団体の事業会計における繰り越しという形の処理をいたしてきております。新たにまちづくり公社の委託事業が始まります。どのような方法が最も適切かどうかということがあると思いますけれども、当分の間は同じような取り扱いで繰り越しの形で行っていきたいというふうに考えておりますけれども、検討事項という形でもう少し検討をさせていただきたいというふうに思います。



◆25番(今別府哲矢君) それぞれ受託されている団体においては、受託費をできるだけ安価な形で執行できるように努力をされておりますし、返納という形がいいのかどうかというのは私も少し疑問に思うところでありますけれども、しかしながら、本来委託費というのは、算出根拠に基づいて査定されて、川内市がそれぞれの事業を委託していくわけでありまして、それが繰り越していくと、総額繰り越してそれぞれ事業がやっていかれる、あるいはそれぞれの事業で繰り越していかれるにしても、年度年度の決算事業量というのが非常に不明確というか、わかりにくくなっていく危険性も片方では持っているというふうに思うのであります。

 先ほど総務部長の方から、これらについては今後の検討事項ということでございましたので、十分その辺に受託費は委託をする、発注する川内市において算出根拠に基づいてそれらの額が定められているわけでありまして、それらと相違が余りしない格好で事業をされる方が一番理想な形であるというふうに思いますし、その辺について十分検討していただきたいと意見を申し上げまして、終わりたいというふうに思います。



○議長(原口博文君) ほかにありませんか。



◆17番(平山昇君) 6の2を見ておるんですが、財政上のことではございませんけれども、考え方によってはこれは重大な問題を含んでいるんじゃないかと思いますので、指摘をして御見解を賜りたいと思います。

 6の2の事業計画にですね、平成10年度事業計画(1)から(6)まで掲げられておるんですが、どういうわけで(2)だけ呼び方の呼称が違うんですか。それの意図がわからないわけであります。それと、なぜそこだけ「労働者」という表現を使ってあって、次に「労働者等の」という、この「等」の意味するものは何なのか。私のこれまでの理解によりますと、普通は私どもは一般的に働く者はすべて労働者と呼んでおりますが、行政ではこれをなぜか勤労者というふうに呼びならわされていたようであります。そのことについては、特段ここで今申し上げませんが、ここがどうしてこういう不統一になっているのかということと、この「等」の意味する問題ですね、見解をまず承ります。



◎企画経済部長(榊孝一君) 今御指摘ありましたように、勤労者の福祉等に関してということ等でさせていただいておるわけですが、ここに「労働者等」という言葉でさせていただいておりますのは、先ほど言いましたように、勤労者とその家族の人たち、あるいは一緒にサークルをつくって働いていらっしゃる人たちということで、川内市内はもちろんですけれども、市外の人たちが一緒に働いていらっしゃってサークルをつくってやられるようなふうのこと等に対して使っておられるように思っております。

 ただ、今「労働者」という使い方がどうなのかというようなふうのこと等でございますが、勤労者、ここの2項だけが「労働者の職業相談」というようなふうのこと等の中からは、実際に働いていらっしゃる人たち的なのでは、こうしたこと等でサークル、先ほど言いましたようなふうの分では勤労者とかその家族の人たちというふうなとり方がありますが、ここの場合には職業や公共職業安定所等の密に連絡をとるというようなふうのこと等で、働いていらっしゃる人たちのとり方で「労働者」という使い方をさせていただいているというふうに御理解いただきたいというふうに思っております。



◆17番(平山昇君) 要望にしておきますけれども、この(2)のところは、読みようによっては、現在就労していない人を対象に表現しているように私には受けとれるんですよ。そうなりますとね、これは差別というべっ視したことにならないかといって追及されたら、どう弁解されますか。そこら辺のもっとよく法制の方とも協議をして、研究し、検討して、できるだけ用語は統一をした方がいいと思いますから、細かな部分ですが、場合によっては非常に大きな問題にもなりかねませんので、御配慮方をお願いをいたしておきます。



○議長(原口博文君) ほかにありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑は尽きたと認めます。

 以上で、川内市勤労者福祉協会関係の3件の報告を終わります。

 次は、報告第9号平成9年度川内市一般会計継続費繰越計算書について、当局の報告説明を求めます。



◎財政課長(桑原道男君) 報告書つづりの9の1ページをお開きください。

 報告第9号平成9年度川内市一般会計継続費繰越計算書につきまして、地方自治法第212条及び同法施行令第145条第1項の規定に基づき、御報告申し上げます。

 4款1項すこやかふれあいプラザ建設事業、執行残3万5,000円、8款2項自衛隊周辺障害防止対策事業(市道宮里・中福良線大谷大橋上部工)、執行残62万9,671円及び同款5項総合運動公園整備事業、執行残4億3,166万6,000円の3事業につきましては、それぞれの年割り額の執行残を平成10年度に逓次繰り越しするものでございます。

 以上、終わります。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 以上で、本件の報告を終わります。

 次は、報告第10号平成9年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書について、当局の報告説明を求めます。



◎財政課長(桑原道男君) 報告書つづりの10の1ページをお開きください。

 報告第10号平成9年度川内市一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法第213条により設定し、同法施行令第146条第1項の規定により繰り越しをいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、御報告いたします。

 7款1項隈之城駅自由通路等整備事業4,547万9,000円は、JR九州鹿児島支社との工事協定に時間を要して繰り越したもので、7月中旬までには完了の予定であります。寺山公園施設整備事業については、国への申請事務等で事業着手がおくれたため繰り越したもので、4月下旬には完成いたしました。

 8款2項地方道路整備臨時交付金事業及び地方特定道路整備事業で施行中の3路線2億2,939万5,000円は、用買交渉が難航し、年度内完成が見込まれなかったため繰り越したもので、年度内完了を目指し、用地交渉中であります。

 同款3項急傾斜地崩壊対策事業4,100万円は、繰り越し工事5件のうち5月中に3件が完成しており、残り2件は7月上旬には完成の予定であります。河川改修事業1,410万円は中郷川河川改修工事で、国・県との協議に時間を要したため繰り越したもので、6月末には完成の予定であります。

 5項都市計画費の平佐川下水路事業3億9,893万7,000円は、ポンプ建て屋完成後にポンプを設置するため繰り越したもので、来年1月には完成の予定であります。隈之城・高城線整備事業6,520万円は、事業対象者との補償協議に時間を要し、繰り越したもので、年度内完了を目指し、用地交渉中であります。新幹線鉄道整備事業2,226万6,000円は、鉄道建設公団の整備事業費の繰り越しにあわせ、本市負担金を繰り越したものであります。第二中郷地区土地区画整理事業3億757万4,000円は、建物移転補償交渉に不測の日数を要したため繰り越したもので、来年1月までには終了の予定であります。

 10款2項西方小学校正門整備等事業1,500万円は、学校進入口の踏み切り拡幅工事との絡みから、関連する外構工事を繰り越したもので、8月中には完成の予定であります。

 5項滄浪校区公民館増築事業1,780万5,000円と6項川内プール管理棟新築事業3,703万5,000円については、国への申請事務等で事業着手がおくれ、繰り越したものでありますが、それぞれ4月中には完成いたしました。

 11款2項現年公共土木災害復旧事業4,590万円は、道路のり面が地すべりをしており、復旧に時間を要したため繰り越したものでありますが、10月末には完成の予定であります。

 以上です。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 以上で、本件の報告を終わります。

 次は、報告第11号平成9年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、当局の報告説明を求めます。



◎区画整理課長(村上博君) 報告つづりの11の1ページをお開きください。

 報告第11号平成9年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法第213条により設定し、同法施行令第146条第1項の規定により繰り越しをいたしましたので、同条第2項の規定に基づき、御報告申し上げます。

 1款1項天辰第一地区土地区画整理事業7,539万円は、当該地区の事業計画の決定が当初予定していたよりもおくれまして、実施計画及び換地設計を繰り越したもので、本年9月末までには完了の予定でございます。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 以上で、本件の報告を終わります。

 次は、報告第12号平成9年度川内市水道事業会計予算繰越計算書について、当局の報告説明を求めます。



◎水道局管理課長(永吉慣一君) 報告の12の1ページをお開きください。

 報告第12号平成9年度川内市水道事業会計予算繰越計算書につきまして、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づく建設改良費の繰り越しで、第1款資本的支出、第1項建設改良費の2事業について繰り越したもので、同条第3項の規定に基づき報告するものでございます。

 第4次拡張事業認可申請書作成業務委託の繰越額1,449万円は、変更認可の申請に係る事前協議が整わなかったため、また国道267号外1路線配水管布設工事2工区の繰越額420万円は、県発注の国道267号前薗橋拡幅工事に併せて施行中の配水管布設工事が完了しなかったため、年度内に支払い義務が生じなかった経費を翌年度に繰り越して使用するもので、7月末日までには完了の予定であります。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(原口博文君) ただいま当局の報告説明がありましたが、これより質疑に入ります。

 御質疑願います。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 質疑はないと認めます。

 以上で、本件の報告を終わります。

 以上で、報告11件が終了しましたので、これより議案の説明に入ります。

 日程に従い、順次当局の提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第46号について。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 議案つづりその1、46の1をお開きください。

 議案第46号川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明いたします。

 地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行による地方税法施行令の一部改正に伴い、本市国民健康保険税における減額の基準について、納税義務者を除く被保険者の数または被保険者の数に乗ずべき金額を引き上げるとともに、その他所要の規定の整備を図ろうとするものであります。

 これが本案提出の理由であります。

 改正の内容について、資料により説明いたします。

 46の3ページをお開きください。

 改正の内容は、第10条第1項第2号及び第3号関係は、減額賦課に係る基準額の引き上げで、表に示してありますとおり、5割軽減の納税義務者以外の被保険者の数に乗じる金額1人当たり24万円を24万5,000円に、2割軽減の被保険者の数に乗じる金額1人当たり34万円を35万円に引き上げることとするものであります。

 次に、附則第9条関係は、超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例が廃止されることに伴う規定整備であります。

 次に、施行期日等について、この条例は公布の日から施行することとし、ただし1(2)の改正規定は平成11年4月1日から施行することとし、改正後の川内市国民健康保険税条例第10条の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することとし、平成10年度の国民健康保険税に限り、2割軽減を受けようとする納税義務者については、その申請期限を延長し、平成10年7月15日までとし、(2)及び(3)に定めるものを除き、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第47号及び議案第48号について。



◎企画経済部長(榊孝一君) それでは、47の1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第47号川内市畜産センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明を申し上げます。

 県内の他の家畜市場の入場料が改定されたことに伴い、本市畜産センターも他の家畜市場との均衡を保つため、使用料の改定をしようとするものであります。

 これが提案理由の説明でありますが、47の2ページをお開きいただきたいと思います。

 川内市畜産センターの設置及び管理に関する条例のうち、第4条第1号中の「300円」を「500円」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。

 なお、改正後の第4条第1項の規定は、この条例の施行日の以後に入場させることとなる成牛の入場に係る使用料について適用し、同日前に入場させた成牛に関する使用料については、なお従前のとおりとするものであります。

 次に、48の1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第48号川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を説明を申し上げます。

 本市は、和牛肥育農家の経営安定に資するため、川内市肥育素牛導入資金貸付基金を設置し、肥育素牛導入事業を実施する者に対して川内市肥育素牛導入資金を貸し付けているが、近年の肥育素牛価格の高騰等に対応するため、当該資金の1頭当たりの貸付額及び貸付限度を引き上げようとするものであります。これが本案提出の理由でございます。

 48の2ページをお開きいただきたいと思います。

 川内市肥育素牛導入資金貸付基金条例の第5条中「30万円以内」を「35万円以内」に、「2頭分」を「4頭」に変えようとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。

 施行後の第5条の規定は、この条例の施行日以後に川内市肥育素牛導入資金の貸し付けを受けることとなる者に係る資金について適用し、同日前に資金の貸し付けを受けている者に係る資金については、なお従前の例によるものであります。

 以上で提案説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第49号及び議案第50号について。



◎土木課長(鮫島利夫君) それでは、議案つづりの49の1ページをお開きください。

 議案第49号市道路線の認定について、提案の理由を御説明申し上げます。

 本市中郷町、天辰町及び中村町地内の3路線を新たに市道路線として認定したいと思いますが、これにつきましては、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 認定する路線は、整理番号5の153前牟田1号線及び9の111天辰・河原田線並びに10の75戸田・船戸線の3路線であります。

 なお、参考といたしまして、認定する路線の地図を添付してございますので、御参照の上、御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、50の1ページでございます。

 議案第50号損害賠償の額を定め、和解するについて、提案の理由を御説明申し上げます。

 市道の管理のかしによる事故に関し、損害賠償の額を定め、和解したいと思いますが、これにつきましては地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 和解の相手方は、川内市永利町3312番地4、成枝公明氏であります。

 賠償の額は7万1,730円であります。

 和解の内容の趣旨でありますが、本件事故による損害賠償金として、本市は被害者に対し7万1,730円を支払うものとし、被害者は当該損害賠償金のほか本市に対して請求しないものとする。また、今後、本件事故に関し、双方とも異議の申し立て、訴訟等は一切行わないとするものであります。

 次のページに、事故の概要、和解の内容等を記載されておりますので、御参照の上、御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第51号について。



◎まちづくり推進課長(山口徹君) 議案つづりの51の1ページをお開きください。

 議案第51号平佐ポンプ場新築工事請負契約の締結について、提案理由を御説明申し上げます。

 本市が施行する平佐ポンプ場新築工事について、工事請負契約を締結したいと思いますが、これにつきましては、川内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 議案の内容でございますが、契約の目的、平佐ポンプ場新築工事。契約の方法、指名競争入札による契約。契約金額、1億6,695万円。契約の相手方、川内市平佐町1564番地、株式会社技建代表取締役桑木野芳明氏でございます。

 建物としましては、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造2階建て、延べ面積958平方メートル。工期といたしまして、議会の議決の日より平成10年12月22日までとしております。

 なお、参考資料といたしまして、位置図、全体配置図、1階平面図、2階平面図、R階の平面図、立面図を次のページから添付してありますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第52号について。



◎むらづくり推進課長(室屋勝郎君) 52の1ページをお開きください。

 議案第52号土地改良事業の施行について、提案理由を御説明申し上げます。

 本市都町の一部に棚田地域等緊急保全対策事業を施行するについて、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、議会の議決を経る必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 議案の内容でございますが、事業の名称は棚田地域等緊急保全対策事業。地区名は柿田地区。施行場所は川内市都町の一部。事業年度といたしまして、平成10年度から平成12年度までといたしております。

 なお、参考で事業計画概要、位置図を添付してございますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第53号及び議案第54号について。



◎教育部長(伊豫田輝雄君) 議案その1、53の1ページです。

 議案第53号川内市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由です。増築いたしました滄浪校区公民館に空調設備を設置し、使用料を徴収することにしたいと思います。これにつきましては、地方自治法第228条第1項の規定によりまして、条例で定める必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 当該条例の一部改正の内容でございますけれども、53の2ページでございます。

 別表の第2中、現行の表を次のとおり改めようとするものでございます。これは、新たに冷暖房設備を設置しましたことによりまして、冷暖房に係ります使用料を1台につき200円に定めるものでございます。

 なお、附則で、この条例は平成10年7月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第54号でございます。54の1ページです。

 議案第54号川内市レガッタハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 提案理由でございます。市民が川内川に親しむとともに、郷土の特色を生かしたスポーツの振興を図るために、レガッタハウスを設置し、その管理を川内市漕艇協会に委託しておりますが、同協会の名称が川内市ボート協会に変更されましたため、所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 54の2ページでございます。

 当該一部改正条例の内容でございますけれども、漕艇協会の名称を「川内市ボート協会」に変更することを初めとする文言の整備でございます。

 なお、附則で、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 終わります。



○議長(原口博文君) 次は、議案第55号から議案第57号について。



◎選挙管理委員会事務局長(田畑一郎君) 55の1ページをお開きください。議案第55号川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律の公布施行に伴い、また、その勤務の実態にかんがみ、本市の非常勤の職員である選挙長、開票管理者、選挙立会人及び開票立会人に係る報酬の支給単位及び額並びに投票管理者及び投票立会人に係る報酬の額を改定しようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、55の2ページに条例の改正案をお示ししてございますけれども、内容につきましては55の3ページをお開きいただきたいと思います。参考資料で御説明申し上げます。

 職名の選挙長から開票立会人まで、現行額日額をお示してございますけれども、それを改正後の支給単位及び額にそれぞれ増加額、改定率に伴いまして改定しようとするものでございます。

 前のページにお戻りいただきまして、なお、附則で、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 続きまして、56の1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第56号川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の公布施行に伴い、本市においてもこれに準じて選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に要する経費に係る限度額を引き上げようとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、56の2ページでございます。

 改正条例の内容でございますけれども、第4条関係は選挙運動用自動車の使用の公営に関する額の引き上げ等を記載してございます。第6条関係は限度額の引き上げでございます。第9条関係が選挙運動用ポスターの作成の公営に関する関係分の費用の引き上げでございます。

 なお、附則といたしまして、第1項で、この条例は公布の日から施行しようとし、第2項でこの条例による改正後の川内市議会議員及び川内市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される川内市議会議員及び川内市長の選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された川内市議会議員及び川内市長の選挙については、なお従前の例によるものとしようとするものでございます。

 あけていただきまして、57の1ページでございます。

 議案第57号川内市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明いたします。

 公職選挙法の一部を改正する法律の公布施行に伴い、本市においてもこれに準じて選挙広報に掲載する掲載文の字数制限を廃止し、その他所要の規定の整備を図ろうとするものでございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、改正条例の内容でございますけれども、第3条第2項及び第3項を削り、同条第4項を同条第2項とし、第4条第3項中「代人」を「代理人」と改めようとするものでございます。

 なお、附則といたしまして、第1項でこの条例は公布の日から施行しようとし、第2項でこの条例による改正後の川内市選挙広報の発行に関する条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後、その期日を告示される川内市議会議員及び川内市長の選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された川内市議会議員及び川内市長の選挙については、なお従前の例によるものとしようとするものでございます。

 以上で御説明を終わりますけれども、御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(原口博文君) 次は、議案第58号について。



◎水道局長(春田廣士君) 同じく58の1ページでございます。

 議案第58号水道事業の変更について、御説明申し上げます。

 58の2ページをお開きください。

 まず、提案の理由でありますが、本市水道事業の未給水区域への給水に伴い、給水区域等を変更したいが、これについては川内市議会の議決すべき事項を定める条例第5項の規定により議会の議決を経る必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 前のページをお開きください。

 変更の内容でございますが、給水区域では、現在の区域に城上町、楠元町、中村町、久住町を加え、計画給水人口で4万8,000人を6万8,600人に、1日最大給水量2万2,000立方メートルを2万7,890立方メートルに変更しようとするものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(原口博文君) ここで、休憩いたします。

 再開は、おおむね13時といたします。

 休憩します。

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           午前11時56分休憩

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           午後0時59分開議

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○議長(原口博文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次は、議案第59号について。



◎財政課長(桑原道男君) 別冊となっています平成10年度川内市各会計予算書、予算に関する説明書の1ページをお開きください。

 議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。

 歳入については、国庫支出金、県支出金、繰越金、起債等を増額し、歳出については、団体営ほ場整備事業費、漁港漁村総合整備事業費、中心市街地活性化事業費、企業立地対策費、地方道路整備臨時交付金事業費、地方特定道路整備事業費、減債基金積立金等を増額するとともに、組織見直し等に伴う事務事業費の組み替えをするほか、地方債の変更をする必要がございます。

 これが本案提出の理由でございます。

 あけていただきまして、2ページの第1条で、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,581万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ263億6,581万7,000円とするものであります。同条第2項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 第2条で、地方債の変更は「第2表 地方債補正」によるものであります。

 補正予算の主な内容につきまして、歳出から款項の順に御説明申し上げますので、20ページをお開きください。20ページでございます。

 2款1項5目財産管理費は、今後の公債費に充てるため、決算剰余金から地方財政法の規定に基づき、減債基金に積み立てようとするもので、積み立て後の同基金の額は3億6,659万7,000円となります。

 あけていただきまして、21ページの3項1目戸籍住民基本台帳費は、4月1日付職員異動に伴う一般職員給の調整を行うものであります。なお、今回の補正予算では、4月1日付職員異動に伴う給与費、共済費について全庁的に調整を行っておりますので、以後、各科目での説明については省略させていただきます。

 22ページの3款1項1目社会福祉総務費は、9月に支給予定の臨時福祉特別給付金支給準備事務に係る経費と寄付金受け入れに伴う福祉対策基金積立金を措置するものであります。

 あけていただきまして、23ページの2項1目老人福祉総務費は、介護保険制度の導入に係る準備事務として、対象者の現状、意向等を把握するため、抽出実態調査事務費等を措置するものであります。

 4款2項2目廃棄物処理費は、木場茶屋廃棄物処理場の埋立地から発生するメタンガスで御迷惑をおかけしています隣接居住者の土地鑑定手数料、建物等調査業務委託料と敷地境界にフェンス等を設置するための工事並びにガス抜き管の増設工事代を措置するものであります。

 あけていただきまして、25ページの4款5項3目原子力対策費は、10月に東京で開催の全国原子力発電所所在市町村協議会30周年記念大会参加負担金を措置するものであります。

 26ページの5款2項1目労働諸費は、ゴーカートコース延長工事が完成、家族連れに好評の寺山いこいの広場ゴーカート場とレストハウスとの間に落下防止用のフェンス設置工事費を措置するものであります。

 あけていただきまして、27ページの6款3項2目農業施設改良費の団体営ほ場整備事業費は、柿田地区棚田地域等緊急保全対策事業の補助決定に伴い、所要の経費を措置するものであります。

 1枚あけていただきまして、30ページの5項3目漁港修築費の漁港漁村総合整備事業費は、唐浜漁港の施設整備並びに漁港周辺の環境整備に係る補助内示増に伴い、所要の経費を措置するものであります。

 あけていただきまして、31ページの7款1項2目商工振興費の中心市街地活性化事業費は、空洞化が進む中心市街地約100ヘクタールの再生に向け、5月27日成立いたしました中心市街地の整備改善及び商業等の活性化推進法に基づく国の支援導入に係る基本計画策定経費を措置するものであります。

 タウンマネージャー養成研修事業補助金は、中心商店街活性化のため、ソフト・ハード事業について中心的役割を担う者を養成するため、商工会議所職員2名を1カ月間、中小企業事業団中小企業大学校人吉校のタウンマネージャー養成研修会に派遣する経費を新たに措置するものであります。

 企業立地対策費は、船間島工業団地に立地いたしました双葉鉄工建設株式会社に対し、川内市企業立地促進条例に基づく用地取得費補助金と新規雇用奨励金を措置するものであります。

 3目観光費は、南九州一の規模を誇り、年々周辺から観客がふえ、ますます盛大になりつつあります川内川花火大会の緊急課題であります交通案内、規制等の問題解決のため、情報案内看板等を増設する経費を措置しようとするものであります。ことしで40回目を迎える同花火大会をなお一層発展させようとするものであります。加えて、日本一の川内大綱引の綱練りから綱割りまでの全容を収録し、元気の出る街・川内を紹介・放映するテレビ番組制作業務委託料等を措置するものであります。

 市特産品協会補助金は、9月上旬、1週間東京で開催の大鹿児島展に同協会が参加する際のウォータークィーン派遣経費を増額するものであります。

 あけていただきまして、33ページの8款2項1目道路橋梁総務費は、議案第50号に係る賠償金を措置するものであります。

 3目道路新設改良費の一般道路整備事業費は、西方町の市道白沢津・伊勢美山線の道路改良に係る土地購入費等であります。

 地方道路整備理事交付金事業費と地方特定道路整備事業費は、外環状道路の一部を形成する永利・天辰線の整備を推進するため、橋梁設計費と土地購入費等を措置するものであります。

 あけていただきまして、35ページの3項1目河川総務費は、宮里ダムが完成10年目を迎えましたので、総合点検業務委託料を措置するものであります。

 あけていただきまして、37ページの10款1項2目事務局費は、4月1日付で教育委員会事務局に異動しました教職員の赴任旅費の不足額を措置するものであります。

 5目学校保健体育費は、教育委員会の機構改革に伴い、学校保健業務が市民スポーツ課から学校教育課に移管したため、41ページの6項2目体育振興費を減額し、事業費の組み替えを行うものであります。

 あけていただきまして、39ページの5項1目社会教育総務費の女性政策費は、前年度から女性政策マスタープランの作成を進めていますが、男女共同参画型社会構築のため、本年度予定しています女性行動計画策定に係る経費について、電源地域振興センターの助成決定を受け、措置するものであります。

 3目公民館費の中央公民館管理費は、同施設の雨漏り補修に要する経費を措置するものであります。

 2枚あけていただきまして、44ページの11款1項2目現年公共林道災害復旧費は、4月の大雨でのり面が崩壊いたしました湯峠線の災害復旧に係る経費を措置するものであります。

 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、前のページに戻りまして、11ページをお開きください。11ページでございます。

 10款1項1目農林水産業費分担金は、柿田地区の団体営ほ場整備事業受益者からの分担金であります。

 11款1項使用料は、議案第47号に係る畜産センター使用料の改定並びに議案第53号に係る行政財産使用料の改定に伴う増収分であります。

 あけていただきまして、13ページの12款2項1目総務費補助金は、平成9年度原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金事業で、上期・下期合わせて6事業実施いたしました。当該交付金事業の補助金交付要綱では、「各申請ごとに申請事業全部が完了後、交付金は交付」されることになっており、下期申請5事業の一部を平成10年度に繰り越し、事業推進を図っていましたが、同事業が全部完了したことに伴い、未交付分の交付金を受け入れ処理するものでございます。

 6目土木費補助金と11目商工費補助金及び13款2項県補助金、あけていただきまして15ページの3項県委託金までは、それぞれの歳出に対応し、規定に基づき措置するものであります。

 15款1項3目教育費寄附金は、川内市医師会長今村農夫男氏からの8万円で、スポーツ振興基金に積み立てるものであります。

 4目民生費寄附金は、川内市宮内町3995番地5小倉日出夫氏から6万7,980円、川内市高城町3571番地鳴川和子氏から50万円、川内市平佐町1425番地眞崎アキノ氏から2万円、川内市五代町1491番地1下茂吉彦氏から10万円の計68万8,000円で、福祉対策基金に積み立てるものであります。

 あけていただきまして、17ページの17款1項1目繰越金は、平成9年度決算剰余金の一部を措置するものであります。

 18款6項5目雑入の道路賠償責任保険金は、議案第50号に係る損害賠償額を保険会社から受け入れるものであります。

 電源地域振興センター研修助成金は、商工観光課の中心市街地活性化事業に伴う実地研修費と社会教育課の女性政策マスタープラン策定に係る女性問題懇話会先進地視察旅費をそれぞれ措置するものであります。

 あけていただきまして、19ページの19款市債は、各事業に対応し、基準充当率により措置するものであります。

 以上で歳入の御説明を終わりますが、再度前のページに返っていただきまして、8ページをお開きください。

 第2表地方債補正は、各事業費の見込みにより限度額をそれぞれ変更するものであります。

 以上で、議案第59号平成10年度川内市一般会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。



○議長(原口博文君) 次は、議案第60号及び議案第61号について。



◎保健課長(新山睦雄君) それでは、同じく予算書の47ページをお開きください。

 議案第60号平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計補正予算について、御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、歳入について国庫支出金、療養給付費交付金を増額するとともに、国民健康保険税の減額調整を行う必要があります。

 これが本案提出の理由でございます。

 47ページをお開きください。

 今回の補正は、第1条で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 補正の内容について御説明申し上げますので、55ページをお開きください。

 歳出につきましては、歳入の減額調整に伴う財源調整であります。

 歳入について御説明申し上げますので、52ページをお開きください。

 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税87万4,000円の減額、2目退職被保険者等国民健康保険税17万6,000円の減額は、いずれも議案第46号の川内市国民健康保険税条例の一部改正に伴う減額賦課に係る基準額引き上げにより減額調整を行うものであります。

 あけていただきまして、53ページでありますが、3款2項2目財政調整交付金87万4,000円は、一般被保険者国民健康保険税減額に相当する国庫支出金、次のページで4款1項1目療養給付費交付金17万6,000円は、退職被保険者等国民健康保険税の減額に相当する療養給付費交付金であります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いします。

 引き続きまして、56ページでございますが、議案第61号平成10年度川内市老人保健医療事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、歳入については繰越金を増額し、歳出については償還金を増額する必要があります。

 これが本案提出の理由であります。

 あけていただきまして、今回の補正予算は、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,872万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ91億4,089万円とするものであります。

 同条第2項で歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。

 補正の内容につきまして、歳出から御説明いたしますので、63ページをお開きください。

 3款1項1目償還金の23節償還金利子及び割引料1,872万円は、交付金等の精算返納金でございます。

 次に歳入で、前のページで62ページでございますが、5款1項1目繰越金、1節前年度繰越金1,872万円は、交付金等の精算返納金に充てるもので、平成9年度からの繰越金であります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。



○議長(原口博文君) 以上で、上程の議案16件について説明を終えましたので、審議を一時中止いたします。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、15日午前10時に開きます。

 なお、総括質疑並びに一般質問をされる議員は、明日9日正午までに質問通告書を提出願います。

 なお、質問通告につきましては、締切日時を厳守するとともに、質問要旨を的確に記入されるようお願いいたしておきます。

 本日は、以上をもって延会いたします。

 御苦労さまでした。

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           午後1時19分延会

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