議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 薩摩川内市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成10年  3月 定例会(第1回)



        平成10年第1回川内市議会会議録(第3日目)

                  開議日時 平成10年3月9日 午前10時

                  開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  石野田 浩君    16番  上村征四君

    2番  高崎伸一君     17番  平山 昇君

    3番  堀之内盛良君    18番  岩下早人君

    4番  福田俊一郎君    19番  木元高尚君

    5番  池脇重夫君     20番  井上森雄君

    6番  寺脇幸一君     21番  柏木謙一君

    7番  小辻富義君     22番  小原勝美君

    8番  宮内澄雄君     23番  政井義一君

    9番  小牧勝一郎君    24番  別府則夫君

    10番  川畑善照君     25番  今別府哲矢君

    12番  杉薗道朗君     26番  下大迫長徳君

    13番  橋口博文君     27番  前田已一君

    14番  上薗幸近君     28番  原口博文君

    15番  川野勲雄君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1人)

    11番  永井新八君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のための出席者

  市長     森 卓朗君     建設部長   出原菊芳君

  助役     冨山新八君     教育委員会

  助役     清水 裕君     教育長    石塚勝郎君

  収入役    若松隆久君     教育次長   伊豫田輝雄君

  総務部長   坂元俊二郎君    保健体育課長 鶴薗信雄君

  企画経済部長 榊 孝一君     水道局

  保健福祉部長 時吉勝行君     局長     春田廣士君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

  事務局長   福元二三也君    議事係長   米丸一己君

  事務局長補佐           議事係主査  宍野盛久君

         遠竹哲夫君     管理係主事  白江 剛君

  兼管理係長

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

 第1、議案第14号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第15号 川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第16号 川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第17号 川内市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第18号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第19号 財団法人川内市民まちづくり公社の設立に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 第7、議案第20号 財政調整基金の費消について

 第8、議案第21号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第22号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第23号 川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第24号 せんだい宇宙館の設置及び管理に関する条例の制定について

 第12、議案第25号 川内市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第26号 川内市保育所入所措置条例の一部を改正する条例の制定について

 第14、議案第27号 川内市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第28号 川内市屋内ゲートボール場の設置及び管理に関する条例の制定について

 第16、議案第29号 川内市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定について

 第17、議案第30号 川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

 第18、議案第31号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第19、議案第32号 川内市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 第20、議案第33号 川内市水道事業給水条例及び川内市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の制定について

 第21、議案第34号 平成10年度川内市一般会計予算

 第22、議案第35号 平成10年度川内市簡易水道事業特別会計予算

 第23、議案第36号 平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計予算

 第24、議案第37号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第25、議案第38号 平成10年度川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第26、議案第39号 平成10年度川内公共下水道事業特別会計予算

 第27、議案第40号 平成10年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第28、議案第41号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第29、議案第42号 平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第30、議案第43号 平成10年度川内市水道事業会計予算

 第31、一般質問

 第32、請願第1号 消費税の税率を3%にもどし、食料品を非課税にすることについての請願書

                 (紹介議員 井上森雄)

                       +鹿児島市南林寺町22−15   +

                       |消費税をなくす鹿児島県民の会|

                       +代表世話人 里山正義 提出 +

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           〜〜〜〜〜〜〜

           午前10時開議

           〜〜〜〜〜〜〜



△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、去る6日の会議に引き続き、本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から、議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(福元二三也君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、永井議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいま報告いたしたとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1、議案第14号−日程第31、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第14号から日程第31、一般質問までの議案30件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 これより、去る6日の会議に引き続き、総括質疑並びに一般質問を行います。

 先日もお願いいたしましたが、質疑は、会議規則に定めるとおり3回の原則を厳守し、通告した時間内に終わるよう、また、質問、答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や不穏当な発言等にも十分注意されるよう、あわせてお願いいたします。

 それでは、まず、17番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [17番平山 昇君登壇]



◆17番(平山昇君) おはようございます。

 私は、平和市民クラブに所属する議員として、働く人々を初め社会的弱者と言われる市民の側に立って今回も総括質疑並びに一般質問を行います。

 さて、今、日米防衛協力のための指針、すなわちガイドラインの見直しが、国民の意思を無視し、国会審議も経ずに急ピッチで進められつつあります。

 そもそもこのガイドラインは、1978年11月に日米両国政府間で合意され閣議で承認されたもので、国会の議を経ておりません。当時は米ソの冷戦真っただ中にあり、日本がその防波堤の役を負わされ、ガイドラインの合意に至ったものであります。このガイドラインは、侵略を未然に防止するための体制、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、日本以外の極東地帯における協力の3項から成り、その中で日本は防衛力分担を約束させられました。その結果、それまでは海上自衛隊だけだった日米共同軍事演習も、航空、陸上自衛隊にも拡大し、しかも頻繁に行われるようになったのであります。このとき始まった屈辱的な予算の通称「思いやり予算」も、今や年間二千数百億円に膨らんでおります。冷戦が終結した今日、日米安保条約そのものさえも問われなければならないときに、何をもってガイドライン見直しなのか、そのねらいはどこにあるのか、私どもは改めて日本国憲法に照らして直視する必要があります。そして真実を見抜き、ガイドライン見直し反対の立場を明確に示さない限り、気づいたときは自治体の労働者や民間の労働者までも米軍の軍事協力に協力させられる仕組みができ上がってしまっていたということになりかねません。小渕外相、久間防衛庁長官とコーエン米国防長官との間に合意された共同作戦計画、相互協力計画の策定、関係国内法の整備を行う包括的メカニズムの危険性を強く訴えておいて質問に入ります。

 第1は、本市の行政改革と財政健全化対策についてであります。

 本市の行政改革大綱は、平成8年3月に策定され、「平成8年度を初年度として実施可能なものから着手し、おおむね3年間において、地方分権推進法等の動向にも目を配りながら、各年度ごとに計画的に具体化していくものとする」とうたわれております。内容としては、1、事務事業の見直し、2、組織機構の見直し、3、定員管理の適正化の推進、4、職員の能力開発等の推進、5、情報化の推進等による行政サービスの向上、6、公共施設の管理運営の6項からなっております。この大綱より先に川内市行政改革推進委員会が設置されて、行政改革推進本部長である川内市長の委嘱を受けた9名の委員の合議による会議が随時開催をされております。私も去る2月12日の会合に新委員として初参加して、改めて行政改革の現実性と重要性を再認識したところであります。その推進委員会の中の協議事項の一つである平成10年度における川内市行政改革大綱の重点項目についての中で提起された6項目については、住民サービスの向上がより一層図られながら行政改革の基本方針に沿った成果が上げられるよう、プロジェクトチームで実務に携わっておられる方々の御努力に期待をしながら、今回は財政健全化対策の1点に絞ってお尋ねをしてみたいと思います。

 市長は、平成10年度の施政方針の中で、去る11月28日に成立したいわゆる財政構造改革法に言及し、国の財政構造改革と景気対策の同時進行については一定の所感を述べておられます。また、予算の大綱の中で、「厳しい財政状況のもとでの予算編成作業となったが、可能な限り所要財源の確保に努め、第三次川内市総合計画下期基本計画の着実な推進を図る」と表明をされました。このことに特段異論はないわけでありますが、財政健全化計画中間報告で示された基本方針と矛盾そごしないのか、御所見を伺ってみたいと思うのであります。

 特に、中間報告の中の次の3点については、財政健全化委員会の責任者である冨山助役の補足説明を求めます。

 1つは、「総合計画の目指す都市像の実現には相当の期間を要するため、行政の各分野においてより精度の高い中長期ビジョンを構築し、それに基づいてより計画的な施策展開を図っていく必要がある」というくだりについて。

 2点は、第三次川内市総合計画との整合をとりながら、「当面の課題として重点投資分野の設定が不可欠である」というくだりについて。

 3点は、「本市の行政組織についても新しい行政需要に即応できる合理的かつ弾力的な体制の確立について」のくだりのところであります。

 以上の3カ所についてお願いをいたします。

 第2は、介護保険制度導入に向けての取り組みについてであります。

 国の介護保険法が成立して3カ月経過をしました。この法案成立については、まだ拙速過ぎるとか、細部についてさらに国会審議で詰める必要があるとか、制度そのものが地方分権を否定する全国一律の制度になってしまうのではないかなどのさまざまな国民や自治体担当者の不安が解消されないまま、未確定要素を数多くはらんだまま誕生してしまいました。いや応なしに各市町村は制度実施に向けた準備体制の整備と準備事務に取りかからなくてはなりません。暗中模索しながら準備室開設に向けて御苦労をいただいている関係課の方々に敬意を表しながら、今回も二、三、基礎的な事項についてお尋ねしておきたいと存じます。

 1つは、前回の答弁によりますと、本年4月1日より準備室を設置し、専門的に対応していきたい旨明らかにされましたが、どのような陣容体制でスタートさせられるお考えなのかについて。

 2つ目は、平成10年度はすべての市町村でモデル事業の実施が行われる予定と聞いておりましたが、本市としてはどのような内容のモデル事業を希望しておられるのかについて。

 3つは、事業主体はどうやら広域で、つまり市町村連合となる方向のようですし、県当局もそのような考え方で県下の市町村の意向を打診しているのではないかと思うのですが、川薩地域はどうなる見通しなのかについて。市町村連合の方向性が明らかにならないと、先ほどの2点目のモデル事業実施もスタートできないのではないのか関連してきそうでありますから、その点も含めてお示しをいただきたいと存じます。

 第3は、市道上川内・五代線の交通安全対策についてであります。

 亀山幼稚園が現在地に新築移転をしたのは1987年、昭和62年の2月でありますから、既に満11年が経過をいたします。当初から園の職員を初め保護者や関係者、地域住民の方から要望の強かったのが、この路線の改良整備、つまり交通安全対策上の措置であったわけであります。主に五代団地から通園する子供たちの通園路として利用されているのに、大型車両等の通行量の多いこの路線は、危険度が高いのであります。行き帰りは保護者の送り迎えを原則とするという幼稚園の方針があるため、幸いにしてこれまで事故が発生をしておりませんが、年々どこの路線でも交通量は増加する一方でありますから、いつ不幸な事故につながるか予測はつかないわけであります。森市長になってからもこれまで2回私はお願いを申し上げました。平成8年3月議会では、溝にふたでもかぶせられないか、土地改良とも協議して真剣に検討するとお答えをいただきましたし、1年後の昨年3月議会で再度お願いしたことについても、近い将来交通安全対策の補助事業を受けて整備をしたいと答弁をされております。補助事業を受けての整備は抜本的な対策として歓迎をいたしますけれども、その実現までにはなお数年待たなくてなりません。したがって、それに至るまでの暫定的な当面の対策として何らかの方策は考えられないのか、その後の検討結果についてお聞かせをいただきたいと思います。

 教育の問題に入ります。

 第1は、教育委員会の組織機構改革に伴う文化課の新設と今後の文化行政の進め方についてであります。

 昨年4月に行われた市長事務部局の機構改革に呼応して今回教育委員会の組織機構の見直しが行われ、新たに文化課が設置されることを大いに歓迎するものであります。これまで文化行政は社会教育の一分野として位置づけられ、社会教育課の一係として文化係が置かれて推進されるという変則的なといいましょうか、日の当たらない場所で細々と存在しているという印象がぬぐい切れませんでした。

 私は、そのことを憂えて、平成5年12月議会で文化行政についてのテーマのもとに、文化に対する考え方と文化行政の進め方についての私見をるる述べながら、これからのまちづくりは一層文化的な視点を重視していただきたいと当時の仁礼市長と教育委員会にお願いを申し上げたことがあります。当時の仁礼市長は私の主張に賛意を示しながら、「それぞれの事業施策を展開しながら狭い意味での文化施策をもっと充実していかなければいけないと認識している」とした上で、さらに「地方拠点都市事業の中で文化対策を取り上げて積極的に進めつつある。予算拡充の問題については随時適切な措置を講じていきたい」と、みずからも多才な文化人であられた仁礼市長でしたが、苦しい答弁をされております。そして「ギャラリー設置の要請や文化財の収蔵庫も本当は必要なのだが、財源対策上着手できない」と胸のうちも明かされました。「組織の改編についても十分検討すべきだ」としながらも「具体的に文化課をつくるかどうか、課として昇格させることになると必ず人が要る、1課少なくとも五、六名以上いなければ課としてのていをなさないわけで、今1人でも職員が欲しいのに、それは難しい」と極めて消極的な姿勢しか示してもらえなかったのであります。ところが、図らずも今回の教育委員会の組織機構の見直しで文化課が設置されるということになります。私は大変喜ばしいことだと思いますし、本市の文化度のイメージアップにもつながると思う次第であります。

 そこでお尋ねをしたいのは、今後本市の文化行政をどのように進めていこうとされるのか、基本的な方針と文化課新設のねらいについて、教育長の御所見を伺いたいと存じます。

 2つ目は、文化課の陣容体制と事務局配置はどうなるのかについてであります。

 3つ目は、生涯学習の推進については、企画立案等の実務については社会教育課が担当されるのだろうと考えますが、文化課の関与はどうなるのかについてお示しをいただきたいと思います。

 第2の教育問題は、今大きな社会問題となっている少年、少女たちの非行や犯罪についてであります。

 栃木県黒磯市の中学校の女性教諭が、授業におくれたことを注意して生徒にナイフで刺されて死亡した事件、茨城県では、男子高校生が同じクラスの女生徒に切りつける事件、さらに「芋じい」と呼んで長年親しんでいた69歳の男性を足蹴にして死亡させた女子中学生たち、果てはナイフをふるって現職警官に襲いかかった中3の少年などなど、ことしになって次々とまるで連鎖反応的に発生する事件、犯罪。そこにはむかつく子供たちと、ついにむかつき切れた子供たちが存在すると報道されております。「ムカつく」、「キレる」とは一体どういう現象なのか。2月10日付の南日本新聞の記事から引用してみます。

 若者言葉を収集分析している国語学者の米川明彦梅花女子大教授によると、「キレる」は、2年ほど前から子供たちの間に普通に使われるようになってきた。東京のコギャルの間では、怒られてすぐ切れる「逆ギレ」とか「マジギレ」(本当に怒っている)「MG5」(マジギレ5秒前)というバリエーションもある。

 「キレる」前の段階をあらわす言葉に「ムカつく」がある。暑いときに「暑い暑い」と言うことによって不快感を発散させるように言葉は本来悪い感情を浄化するのに、「ムカつく」は悪い感情を蓄積させる言葉、常に「ムカつく、ムカつく」と繰り返すことで自己暗示にかかってしまい、感情が頂点に達してキレてしまう。

 さらに「ムカつく」は、「飲むことも吐き出すこともできない宙ぶらりんのまま我慢する状態」と話すのは、演出家で演劇による心の問題の治癒を実践している竹内敏晴さん。竹内さんによると、怒りを表現する場合、例えば「腹が立つ」「頭にくる」などの言い方があるが、「ムカつく」のは頭とも腹とも違う。「頭にくる」は、エネルギーが外に飛び出す感じだが、「ムカつく」は、外に出るエネルギーはそれほど多くなく、しかも内に向かって動いて他者に向かっては働きかけない。「ムカつくと言っている人は自意識が敏感で外部と切れている場合が多く、他者が目に入らない」と指摘する。

 以上、少し長くなりましたが、「ムカつく」と「キレる」の状態について考察してみたかったのであります。同新聞は、同じ時期に「なぜ切れるの?子供たち」の表題で3回にわたって特集記事も組んでおりました。何の非行歴もないいわゆる普通の子が、何かのきっかけで自己のコントロールを失い感情を爆発させて切れる。「どんなに学校がおかしくなっても、教師が命を奪われるような事件は絶対起きないと思っていた。そう信じたかったのかもしれない」と言うある現場教師の声がある一方で、「ああやっぱり」と女性教師が刺され死亡した事件の一報を聞いて感想を漏らした教育評論家もいるようであります。むかつき切れて事件を起こす子供たちの現状を学校現場の状況等も含めどのように考え分析されておられるか、教育長の御所見をお聞かせをください。

 いま一つは、ナイフの規制や学校での持ち物検査等が対策の一つとして話題にされておりますが、これについてもいかがお考えですか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらにもう一つは、このような刃物による事件の発生等を未然に防止する対策として、とりあえず本市教育委員会としては学校現場や関係者にどのような指導や協力のお願いをされたのかについてもお聞かせをいただきたいと存じます。

 以上で、1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、第1点目の財政健全化対策と行政改革の問題について御質問が出されております。

 質問の要点を絞ってみますというと、昨年6月10日に発足いたしました本市の財政健全化委員会が先般中間報告をまとめまして市長に提出いたしました。その報告と川内市の第三次総合計画下期計画の諸事業の展開との間にいろいろと財政的な面で矛盾があるのではないかと、こういう御指摘であります。

 第三次総合計画は、御案内のとおり、平成3年に策定されまして以降20年間、平成22年までの川内市のまちづくり、あるいは川内市の将来に向かっての発展構想をまとめたものであります。住みやすくうるおいのある、活気のあるまちづくりを基本理念といたしまして策定されておるわけであります。その中で下期計画、すなわち今、平成8年から12年までの間の事業について、5年間の間に具体的に実行できるような事業を今実施計画の中で盛り込んで作業を進め施策の推進を図っているところであります。その3カ年の実施計画の中で財政に対します財政フレームを策定しまして、いろいろと事業の展開を図っているわけでございますが、これらにつきましてはいろんな観点から今日における財政の逼迫した状況、これは本市のみならず全国の地方公共団体もそうでありましょうが、財政の逼迫した状況等を勘案しながらですね、いろいろと急ぐ、緊急を要するような事業、あるいはどうしても重点的に進めなけりゃならない事業等を重点的にこの実施計画の中でも財政フレームの中で十分財源等について検討いたしまして、そして計上したようなわけでございます。その中でもやはり中間報告によりますというと、まだまだずらしたりして、年度をおくらしたり、あるいは少しもう一回検討し直してみてはどうかというような中間報告の示唆もあるわけでございますが、私といたしましては、総合実施計画の中の今の3カ年のいわゆる実施計画につきましては、十分財政対策を考えながら財源の確保をちゃんとめどを立てて今執行いたしておりますので、そうやたらと中止したり延期したりする、そういう矛盾のあるようなものは実施計画の中に取り込んでいないところであります。しかしながら、国の財政構造改革法に基づきまして国の補助金等あるいは地方交付税、あるいは地方債についてもこれからなお厳しい抑制策が講じられていくものと思慮されますので、それらとは十分チェックをしながら、また国の状況等、あるいは県の財政対策等とも矛盾がないように十分留意しながらこれからの諸施策の展開は実施してまいりたいと、かように思っておるところでございます。中間報告、あるいは本年8月までに答申されます最終報告書と今実行していこうという市の諸施策が余り矛盾がないように、これについては十分財源対策を念頭に置きながら展開してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、この中間報告に対しまして市長がいろいろと答申を受けておるわけでございますけれども、総論ではなるほどとうなずくものばかりでございます。しかしながら、まだまだまとめの段階まで至っておらない中間報告でございます。個々具体的なこれから抑制していかなけりゃならない事業、あるいは中止していかなけりゃならないような事業がもし仮にあるとするならば、そういうものの指摘、あるいはまた組織の面、あるいはまた定員管理の面、いろいろとまとめをしてくれるものだろうと思いますので、それらを踏まえましてですね、十分これからの行政の執行、財政の特に運営については留意してまいりたいと、かように思っているところでございます。

 それから、介護保険制度につきましては、今一生懸命準備室をつくるべくいろんな角度から検討をさせておりますけれども、すこやか長寿課の中で今常駐1人、それから応援体制として兼務職員を発令しておりますが、3人体制で一応やっております。しかしながら、4月1日付で準備室を発足させることで今作業を進めておりますが、専門的に3名ないし4名の体制でとりあえず取り組みをさせたいと思っております。そのほかにすこやか長寿課の応援体制も考えていかなければいけないと思っておるところであります。

 それから、そういう準備体制が少し整ってまいりますというと、どのようなモデル的な事業を展開していくのかということでございますが、やはりこの介護保険制度につきましては、御意見がありますとおり、いろいろと「保険あって介護なし」と一部にも言われておるわけでございますが、そういうことが危惧されている、いわば熟度の達していない中での見切り発車だと言われておるわけでございますが、一応介護認定審査、中でも介護認定審査あるいは判定をどういうふうにするか、やはりここらあたりが一番難しい問題ではなかろうかと思っております。そういう点についてモデル的なケースをつくりまして一応展開をしてみたいと、このように考えておるわけでございます。

 なお、この問題につきましては広域市町村圏、地方拠点都市連絡協議会等におきましてもいろいろ関係の市町村長、あるいは広域市町村圏の審議会の委員の皆さん方からも意見が出ておりまして、2月に開きました会議の中でも、やはり早くお互い広域でやっていこうじゃないかと、こういうような意見も出ております。また、医師会関係、保健所関係等の会議におきましても介護保険制度について広域的な取り組みをどうするかということで意見が出ておりまして、今いろいろと協議をいたしておりますが、いずれにいたしましても市町村の3月議会が終わりましたら、今月の末にはもう一回関係の市町村長、議長さん方にお集まりをいただきまして、広域の範囲あるいはまたどういう形で、もし広域でやるとするならば広域連合でやるのか、現在の消防組合、あるいは西薩衛生処理組合のような一部事務組合の制度でスタートするのか、これらについても詰めてまいりたいと、かように思っておるところであります。いずれにいたしましても川内市だけを考えましたら単独でやっていける体制はあるわけでございますけれども、やはり近隣の市町村の関係等も十分考慮して、市が応援できるところはやっぱり応援していかなきゃいけないという考え方に立っておりますので、できるだけ広域の中でこの問題については最終的にまとめてまいりたいと考えております。

 なお、県の地方課といたしましては、1市7町4村、すなわち広域市町村圏の協議会の範囲内で考えていかれたいというような指導もあるわけでございますが、やはり現在の保健所の関係が法律的、条例的には県の条例の中で川薩保健所という名称に去年の4月1日からなっておりますけれども、実際宮之城保健所、川内保健所の管内のこともございますし、川内市医師会とまた薩摩郡の医師会の関係もございますので、これらについては6月までの間に、少なくとも6月議会までの間には結論を出して体制を取り組んでいけるようなものにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 市道上川内・五代線、これはもう私が市長に就任いたしましてから今回で3回目の質問を受けておるわけであります。私も一日も早くこの上川内・五代線の川内市の1級幹線道路、特に大型車両の通行の頻繁な道路につきまして、何とか抜本的に改善をしていかなけりゃいけないということで主管課の方にもしりをたたいておるわけでございますが、抜本的にはいわゆる交通安全対策の補助事業がございますので、この補助事業に乗っけていこうと。これは今現在、南中の周辺の道路事業を前の市長の時代から進めておりまして、これが平成11年度、早ければ平成11年度に終わるのではなかろうかと思っておりますが、国の補助の予算のつきぐあいによっては平成12年度までかかるかもしれません。この後はこの路線にその補助事業を充てていきたいと考えております。がしかし、まだおっしゃるとおりここ二、三年時間があります。待てないということでございます。朝晩幼稚園児等の通園に大変交通安全上も支障があるということでございますので、暫定的ないわゆる通園道路というものを整備していかなけりゃいけないんじゃないかということで、今土地改良関係の団体とも協議をいたしまして、その周辺にちょっと曲がりくねったところもありますけれども、市道あるいは農道、里道がございますので、これをひとつちょっと簡易舗装でもして抜本的な補助事業導入までの間できないかどうか、今関係団体とも協議をさせておるところでございます。いろいろ保護者の皆さん方からの御意見もたくさんあるわけでございますけれども、補助事業が導入できるまでひとつ我慢をしていただきたいと思っているところでございます。できるだけ財政的な見通しが立ちましたなら補助事業を待たないでもやりたいと思っているわけでございますが、大変地域の住民の皆さん方に御迷惑をかけますが、順番というものもありますし財政的な問題、財政計画上の問題もありますので、今しばらく暫定的な措置で御勘弁をいただきたいと思っております。失礼いたしました。よろしくお願いいたします。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 文化課の新設と今後の文化行政の進め方について3点の御質問でございました。

 まず初めに、文化課の新設の目的と基本的な方針についてということでございました。近年の行政需要の質、量の増大と多様化する状況に対応するために、昨年の4月市長部局において機構改革が実施されたところでございますが、それに伴いまして教育委員会におきましても生涯学習推進体制の整備充実を中心といたしますもろもろの山積する教育課題に対応するために、本年4月に機構改革を実施することといたしております。

 その中で、現在社会教育課に置いております文化係を独立させて文化課を新設することにいたしておりますが、その目的方針は、拠点都市としての文化事業の実施、加盟60団体、会員数1,000名を超える文化協会の活動促進、その他各種文化活動の促進、区画整理事業に伴います埋蔵文化財の発掘調査、保存活用、伝統行事、郷土芸能の継承、各種文化イベントの実施、郷土ゆかりの文学館の建設等々増大し多様化する文化行政の需要に対応し、市民の文化意識の高揚と芸術文化の振興を図り、生涯学習のまちづくり、いわゆる川内市が目指します住みよいまち、うるおいのあるまち、活気のあるまちづくりに資していこうというものでございます。今後そういったことを踏まえまして積極的に文化行政に取り組んでまいりたいと考えております。

 2番目に、文化課の体制と職員配置等をどのように考えているかということでございました。完全に確定しておりませんけれども、文化課は、当分の間事務所を歴史資料館に置きまして、文化振興係、文化財係、歴史資料館係の3係に課長及び課長補佐を含めまして十二、三名でスタートする予定でございます。文化振興係は、芸術文化の振興、文化のまちづくり事業の推進、芸術文化団体の育成、文化的イベントの実施などを担当いたします。文化財係は、文化財の発掘、保存活用あるいは文化財の愛護思想の普及、文化財保護審議会の実施、薩摩国分寺跡史跡公園の維持活用等を担当をいたします。歴史資料館は、これまでのとおり館の管理運営並びに郷土ゆかりの文学館建設等を担当することといたしております。

 3番目に、文化課を新設することで生涯学習との関連がどのようになるかということでございましたが、教育行政は、教育、文化、体育、スポーツの側面から市民の生きがいづくり、すなわち生涯学習社会を実現していくということであると考えております。したがいまして、文化課は、文化の面から生涯学習社会の実現に向けて努力していくものでございます。生涯学習推進担当の社会教育課が市全体の生涯学習推進の方向を示しますので、その方向に基づいて各課が生涯学習社会の実現に向けてそれぞれの立場から行政を進めてまいることになるわけでございますから、むしろ支障を来すよりもやりやすくなるというふうに考えて改革を図ったものでございます。

 次に、青少年の「ムカつき」、「キレる」といった子供たちへの対応についてでございます。御指摘のありましたとおり、栃木県の中学生によります女性教師刺殺事件とその後の一連の子供たちの事故につきましては、教育に携わる者の一人として大変心を痛めておりますし、危機感を感じている一人でございます。

 申されましたとおり、子供たちが「ムカつく」とか「キレる」とかいった状況に陥り危険な行為に走る要因といたしましては、人間としての基本的な倫理観や規範意識の欠如、あるいは善悪の判断力のなさ、生命の大切さについての理解不足などが考えられます。子供たちにこのような力が育っていないのは、物の豊かさによる耐性のなさとか、学校、家庭、地域における対話不足や触れ合い不足による人間関係の希薄さ、あるいは自然体験、社会体験、生活体験等の実体験不足による共生意識や感動する心の欠如、あるいは便利さを追求したために刃物等を直接使う直接体験等が不足するからだと考えられます。したがいまして、子供たちがむかつき切れて危険な行為に及ぶ状況は、私ども大人の生き方に起因することが大きいと言えると思います。改めて私たちすべての大人が現代っ子の心のうちをよく把握し、もっと積極的に子供たちとかかわり合いを持ち、根気よく子供たちの心に寄り添っていく努力をしなければならないと考えております。

 ナイフの取り締まりや規制についてでございますが、子供たちがむかつき切れる状況に陥ったとき、刃物など危険なものが身近にあったり所持しているということになれば命にかかわる大事故につながりますことから、対応策として必要と認める場合に持ち物検査をしたり、あるいはかねてから必要としない危険な刃物などを所持することを規制することは効果があると考えますけれども、それがこの問題の根本的な解決策になるとは考えておりません。このような問題を根本的に解決いたしますには、1つには、あらゆる機会をとらえて生命の大切さや善悪の判断、人間としての倫理観や規範意識の高揚など心の教育を根気強く続けること。2つには、キャンプとか集団宿泊学習とか農業などの職業体験とか、あるいは日曜大工などなどさまざまな直接体験を生活の中に多く取り入れ、ナイフなどの刃物を取り上げたり避けたりするのではなくて、直接使う機会をふやしまして大人の指導のもとで刃物の効用や正しい使い方、あるいは危険性などを学ばせること。3つ目には、人間関係は刃物などによるべきではないということ、心でつないでいくものであるということ、すなわち子供たちの言葉に「身を守るためにナイフを持つ」という言葉が報道等で出てきておりますが、そのような考え方でナイフ等を持つことは、結果として相手を傷つけることになりかねないということをしっかり考えさせ、信頼関係を損なわないような関係を築いていくことが大事であるというふうに考えております。いずれも子供たちに任せることではなく、親、教師、地域社会が積極的に子供たちにかかわりを持つことなしにはできないことであり、根気の要ることだというふうに考えております。

 3番目に、川内市の実情と防止策についてでありますが、今のところ刃物によります生徒間、あるいは対教師間の大きな事故は、大きなといいますか、事故は生じておりません、報告を受けておりませんが、先般、県教委が中・高校生のバタフライナイフ等の所持状況について抽出調査をいたしました際に本市も一部の中学校の調査を引き受けました。その結果、全体ではありませんけれども一部の抽出調査の結果では、バタフライナイフを持っている生徒が2名ほどおりました。ただし家に持っているということで学校に持っているということではありませんでした。

 防止策につきましては、本市では、平成9年度地域ぐるみいじめ防止対策モデル事業の指定を受けるなどしまして心の教育の充実を図ってきたところでございますが、さきの中学生の女教師刺殺事件以来、市内小・中学校長会を2回、教頭会を1回、それから臨時中学校長会を1回開催し、学校としての取り組みについて協議するとともに、県教育委員会の通知文等を参考にしましてそれぞれの学校の実情に応じて教職員に対して、あるいは児童生徒に対して、また保護者や地域に対してそれぞれ具体的に対処するよう指導したところでございます。

 指導しました内容は、学校は、集団生活を通して教育の目的を実現する場として児童生徒や教職員がともに平穏安全な環境のもとで活動するところでありますので、不必要な刃物などを持ち込まれることは絶対あってはならないことを中心にしまして、子供たち自身に考えさせる機会を与え自浄作用を起こすこと。校長を中心に全職員で取り組み、警察や関係機関と十分連携を図ること。家庭教育に負う面が多いことから、PTAを中心に家庭の協力を求めること。4番目に、危険な刃物等を所持することは法律で禁止されていることをきっちり指導すること。5番目に、子供たちの情報や心の動きを的確にキャッチする教師の技能向上に努め、必要によっては適切な配慮をした上で持ち物検査などを行うことも考慮するといったようなことでありまして、通知文も各学校に配布して指導したところでございます。

 以上で終わります。



◎事務助役(冨山新八君) 長期財政計画の中間報告の内容について3点ほど、今後の課題の中の項目についてお尋ねがございました。

 まず1つは、第三次川内市総合計画との整合の中で触れております、より精度の高い中長期ビジョンを構築し、それに基づいてより計画的な施策展開を図っていく必要があるということの意味はどういうことかということでございます。

 第三次川内市総合計画に定めます基本構想の理念を具現化していきますためには、毎年度3カ年の実施計画を定めて施策を展開しているところでございます。それをより適切に推進していきますためには、各個別の行政分野での達成状況等を想定しながらそれぞれの計画を立てる必要があると考えているところでございます。例えば道路で申し上げますと、2環状8放射道路網計画がございますが、これの目標達成の年次計画を立てていく必要があるのではないかとか、あるいはその他の道路整備につきましても、交通量あるいは整備の必要度などを分析いたしまして、中長期的な目標を掲げた道路整備計画が必要なのではないかといったことなどでございまして、この道路のことにつきましては、今回また調査費も計上をいたしているところでございます。そういった趣旨でございます。

 2つ目につきましては、重点的投資分野の必要性のことの中でのことでございます。当面の課題として重点的投資分野の設定が不可欠であるというところでございますが、最近の低迷しております社会経済情勢、あるいは厳しい本市財政を前提にしつつ社会の活力を保ちながらいかにして総合計画の基本理念に近づけていくかということが課題でございます。限られた財源の中では、これらをすべて実施するということは厳しい状況でございますので、今後は幾つかの重点投資分野を設定し、重点的に予算配分を行っていく必要がございます。そういった意味でございまして、この重点的投資分野につきましては、最終報告までには報告する予定でありますが、例えば生活の質の向上でございますとか社会経済交流基盤の整備など、そういった観点から、例えば都市基盤の整備といったような分野を設定していきたいと考えているところでございます。

 3番目には、新しい行政需要の対応の中で触れております。新しい行政需要に即応できる合理的かつ弾力的な体制の確立とはどういう意味かというお尋ねでございました。報告の中で都市基盤の分野では、より快適な住居環境の整備や都市景観の形成が求められると。保健、医療の分野では、介護保険法の施行に伴う体制の整備などが求められているということで報告をいたしておりますが、こういうことを例示いたしております。これらの行政需要に限られた職員数の中で的確に対応していきますためには、事務事業及び職員体制につきまして常に絶えず見直しを行い、積極的に効率的な事業の実施を図る必要がございます。また縦割り行政の見直しや事務事業の見直し、既存組織の見直しによりまして合理的な行政運営を進めますとともに、組織体制を総合的にまた弾力的に運営をし、硬直化したものにしないようにする必要があるという趣旨でございます。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(時吉勝行君) 介護保険導入に伴うモデル事業の取り組みについて、どのような内容のモデル事業を希望しているかということでございますが、介護保険の円滑な制度運用に必要な事前準備として、モデル的に介護認定審査及び判定を行うモデル事業について平成10年度で取り組むことにいたしております。このモデル事業は、県から広域で取り組む方向での指導がございまして、鹿児島県保健福祉医療計画に定める二次保健医療圏域である北薩保健医療圏の1市7町4村による介護保険制度地区懇談会が設置されておりまして、ここで事務担当者による検討をしているところでございます。

 広域体制づくりが整いますとモデル事業の実施になるわけでございますが、モデル事業の内容といたしましては、モデル地域の在宅サービス受給者及び施設サービス受給者の中から寝たきり、痴呆、虚弱高齢者を選定し、介護認定調査員が面接調査を行い、その調査結果あるいはかかりつけ医の意見書及び認定調査データによる1次判定をいたしまして、その結果モデル介護認定審査会において要介護状態についての審査判定、これを2次判定と申しますが、そういうことを行うわけでございます。介護保険をそれぞれ納入をされるわけでございまして、いざその方々がサービスを受ける段階でやはり公正な判定審査が望まれるわけでございまして、そういった審査の公正性を目指してこのような事前準備が、事前のモデル事業が実施されるわけでございます。そういう意味においてこのモデル事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆17番(平山昇君) それぞれ答弁をいただきましたので、それに基づいて2回目の質問を行います。

 1点目の第1の行革と財政健全化対策についてでありますけれども、財政健全化委員会の中間報告では、本市の財政硬直化の要因を率直に分析をされておるようであります。現実を直視したその姿勢を評価するものでありますが、この中の(2)財源を市債に求めて大型公共事業整備を行ってきた結果云々、それから(3)の公共施設の整備を進めたことにより、その維持管理費が大幅に増加した云々という分析がされておりますところは、全くそのとおりであろうと考えます。先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、この計画は平成3年に策定をされておりますから、ちょうどどちらかといいますとバブル期の計画ではなかったのかと考えます。そうなりますと、当然どこかで大幅な軌道修正なりもしくは縮小なり、または大幅な期間の延長とならざるを得ないのではないのかなあというふうに考えたりするんですが、今冨山助役の御答弁をお聞きをしておりますと、そういうことも視野に入れた今後の課題というふうに設定をされているのかなあと考えるわけですが、そこらも見通して、あるいは見据えた中間報告になっているのかどうかを、いま一度助役の方からお答えをいただきたいと思います。

 2点目は、第3章の適正財政規模目標の中で、公共下水道事業と農業集落排水事業の市債合計84億5,000万円は含まないということで除外をされておるわけですけれども、この理由は何なのかですね。特別会計だからこれは別枠で検討するという意味であるとすれば、それはどういう根拠によるのか。とにかく市債であることは変わりないのにと若干疑問に思いますので、御説明をいただきたいと思います。

 3つ目は、人件費のところで5カ年間で8,000億円から1億2,000万円の削減をするという目標数値が設定をされております。年間平均にしますと約2,000万円を削減するということになりますから、それをどんな方法で削減していこうと考えておられるのか、少し細かにお知らせをいただけばありがたいと存じます。

 同時に、市長にお尋ねをしたいのは、現在二人助役制をとっておられますけれども、この点については今後とも維持継続していかれるおつもりなのかどうか。人件費にかかわってお尋ねをしてみたいと思います。

 次に、各市町村の行革度のはかり方、見方として、一般的に人件費比率、その裏返しとして普通建設事業費比率、職員1人当たり人口というのでよく比較をされておるようであります。歳出総額中に占める人件費の割合が大きいと、まちづくりに回す財源がそれだけ圧縮されてしまうのは当然であります。

 今私が手元に持っております資料によりますと、全国の669市、現在は670になっておりますが、669市の中で効率度ナンバーワン、すなわちこの人件費比率の最も少ないところは、平成6年度決算では福岡市の10.8%。したがって、まちづくりに充てる普通建設事業費比率が同市は35.4%であります。これに対して効率度ワーストワンは守口市と池田市−−ともに大阪府でありますが−−でありまして、人件費比率がともに35.5%。この結果普通建設事業費比率は9.7%と12.6%というふうにわずかに1割前後となっております。つまり、住民の税金の3分の1以上を職員の人件費で費消をし、まちづくりに回す経費はごくわずかとなっているわけであります。職員1人当たり人口も130人以上だと少数精鋭だというふうに言われるんですが、100人を切るようだと多過ぎるという評価になります。ちなみに、さきの福岡市は143.5人で、守口市は97.5人だそうであります。

 そこで、本市の実情はどうなのかということと、県下14市の中でどの位置にあるのか、この3つの指数について、ひとつ明らかにしてください。

 さらに、この財政健全化計画は、今も御答弁の中にありましたとおり、8月の最終報告に向けて作業が進められていくわけですが、本当に実効あるものにつくり上げていくポイントというのは、後半の第5章以下にあるのではないのかなあというふうに考えます。特に第5章がそのかぎを握る部分ではないのかと私は個人的に考えるんですが、その後半の計画策定に向けたひとつ責任者の冨山助役の決意の一端をですね、決意のほどをお聞かせをいただけばありがたいと思います。

 財政健全化に関しては、以上6点についてお願いいたします。

 第2の介護保険制度導入に向けての準備体制であります。準備室の体制は、室長を含めて三、四人程度の体制になりそうだというふうにお答えをいただきました。それで十分なのかなあというふうに不安を持つ一人でありますけれども、それはすこやか長寿課の中に置かれるのですか。

 それから、すこやか長寿課は、現在たしか和光園を除くと13名の体制であるようですけれども、そのすこやか長寿課の中に置かれるとすれば、新年度現在の体制から何名ふえるのか。そしてどういう職種がふえるのか。ついでに社会福祉士の有資格者が何名おられるのか、お答えください。

 それから、広域でいかれる模様のようでございますから、これは県の地方課の指導もあるということで、1市7町4村の北薩医療圏が範囲になりそうでありますから、そうだとしますと、それに向けて事務レベルでの協議、首長同士での協議というものを一定程度御説明をいただきました。この点については、どうしてもやっぱり川内市が人口規模から言いましてもリーダーシップを発揮をし、大きな負担を抱えて背負っていって、川薩広域の事業主体とならざるを得ないと思うわけでありますけれども、6月までには結論を出したいという市長の御答弁でありましたから、それに向けて決意のほどをいま一つお聞かせをいただけばありがたいなあと思います。

 聞くところによりますと、最近、福祉の方に相談に見える市民の方が大変増加しているということであります。1日に20名ないし30名の多数の方々が相談に見えるそうであります。特に福祉に相談に来られる市民の方々というのは、必ず何らかの悩みを抱えた方でありますから、一手にその対応に当たっておられる担当の職種の方は、大変過重な労働にさらされておるのではないのかなあと思うんですが、市民の方には大変好評で喜ばれておるということですけれども、特定の職種の限られた職員の方に無理がいっている実態はありませんか。

 実は、私は、おとといちょっと気になる話を耳にしましたので、保健福祉部長にお尋ねをしてみたいと思うんであります。連日のように3時間を超す超勤をしないと、事務が消化できずに大変疲労こんぱいをするということ、家庭生活、特に育児も二の次になってしまって、自分の子供が病気であっても面倒見切れないというほどの、表現が極端になりますが、すさまじいほどの労働実態があるやにお聞きをいたしました。そういうことが事実であるとすれば、そういう事実を長く放置するのは芳しくないというふうに考えるんですけれども、そこら辺についてはひとつ実情をお聞かせをいただきたいと思います。

 第3の市道上川内・五代線の問題であります。前向きに御答弁をいただいて感謝を申し上げます。確かに補助事業を取り入れて抜本的な対策というのが一番望まれるものでありますけれども、そこに至るまでにはやっぱり暫定的な方策も立てていくということですから、ひとつ具体的にその作業を前向きに進めていただきたいと思うんですが、その路線についてどういうふうな路線なのか。保護者の方々が一番心配をされるのは、帰ってくる子供たちが歩いてくるのに見通しのきく路線が一番いいというふうに言われるわけであります。そういう点についての不安はないのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。

 次に、教育の問題でありますが、文化課の新設と文化行政の進め方について、ただいま基本的な考えについて教育長からお示しをいただきました。ぜひ斬新な改革とアイデアでもって本市の文化的風土の向上に尽力を賜りますよう、心から御期待を申し上げておきまして、いずれこの細かな点については別の機会にお尋ねをしてみたいと思うんですけれども、ここで申しわけありませんが、市長に一言お尋ねをしてみたいと思うんです。

 それは、今年度の施政方針の中でお聞きをしておったんですが、どうしたわけか、この文化行政について本年度は一言もお触れになっておられません。ちなみに昨年の施政方針の中ではどうだったろうかと思って昨年度の施政方針の概要を読み直してみますとですね、きちっと一定程度述べておられるわけであります。「教育文化の振興につきましては−−数行飛ばしましてですね−−また文化財及び郷土芸能の保存、文化団体の育成、市民への芸術、文化等の鑑賞の機会の提供等市民文化の向上に努めてまいります。また、郷土にゆかりのある先人たちの文学館整備につきましては、平成9年度に文学館建設場所の決定と測量調査等を主に行うこととしております。なお、建設場所の選定に当たっては、周辺の環境、市民の利便性、史跡文化財所在地や文化施設等との連携などの問題を十分勘案した上で最適の場所を決定した」というふうに触れておっていただくわけですけども、今回言及されなかったのは何か理由があってのことなのかどうか、そこら辺についてお聞かせをいただけばありがたいと思います。

 それから、文化課の体制、生涯学習推進に対しての関連お聞かせをいただきました。ぜひ最初から文化課という課の体制がきちっと確立するところというのは難しいでしょうけれども、ぜひとも特に文化振興、それから再度、土地区画整理等にかかわる埋蔵文化等の発掘に当たられる方々のためにも、ぜひそういった仕事のしやすい体制になるようにお願いを申し上げておきます。

 少しお尋ねをしてみたいというのは、実は川内市の基金の中に文化振興基金というのがあります。昭和58年3月に設置されておりまして、その原資は、昭和54年から平成4年度までの市民の篤志家の寄附9件、合計460万円とその後の利子を含めて現在685万7,000円が積み立てられておりますが、この基金の目的としては、文化振興事業に要する経費に充てるということになっておりますけれども、この基金の目的にふさわしい活用についての検討がなされたことがあるのかどうかということが1点。

 それから、平成になってからは3年と4年にそれぞれ1件ずつしか−−各20万円のですね−−寄附がありませんけれども、もう市民の皆さんの中でも文化振興、あるいはそういう基金があるというのは忘れられてしまっておるのではないのかなあというふうに考えるんですが、どのようにお考えになっておられるか、ひとつ考え方をお聞かせをください。

 次に、最近建設される公共施設、特に小・中学校の体育館等にもこの外壁に大きなレリーフがはめ込まれております。城上小しかり、今度できる西方小も校庭側とJR鹿児島本線側に川内市をシンボライズした作品が飾られて大変楽しませてくれるんですが、こういうアートの部分が、やっぱり潤いを与えゆとりを感じさせてくれるものだろうと考えます。今後はさらに市内にも、触れて楽しむこともできる彫塑などもまちの中にも随所に見られたり、学校内にも設置されていくのは大変好ましいことではないのかなというふうに考えるんですが、教育長はどのようにお考えになっておられるか、その点についてお聞かせをいただきたいと存じます。

 最後のムカつきキレる子供たちへの対応と対策についてであります。2月16日の第142通常国会における施政方針演説の中で橋本総理は、政府施策の最優先課題として、経済、教育、外交の3点についてを冒頭で述べた後、教育について次のように言っております。「冒頭申し上げましたように、ナイフを使用した殺傷事件、薬物の乱用、学校でのいじめ、性をめぐる問題など私たちが直面する問題は極めて深刻であり、現象面にのみ目を奪われることなく根底にある問題を真剣に考えなければなりません」と述べた後、さらに後段で「常識、知恵、知識を身につけるための教育が、いつの日からか皆が同じようによい学校に入り、よい仕事につくための手段になり、私たちはいわゆるよい子の型に子供たちをはめようとする親と教師になっていないでしょうか。偏差値よりも個性を大切にする教育云々」と述べております。私に言わせますと、せめて一言ここでこれまでの政府の経済優先の政策に誤りがあったのだとぐらい言ってくれると国民も納得したのではないのかと思うんですが。

 この首相の演説に対する各党の代表質問の中で社民党の土井たか子党首は、宗像誠也氏の「教育とは、人間の尊厳の確立の過程である」という名言を引用した後、「多くの子供たちが家庭にも学校にも居場所を見つけられなくなっているのは、法律や競争原理を最優先しようとする政治や経済や社会の運営のありように根本原因が潜んでいるからではありませんか」と反論をし、「ナイフやその他の凶器を学校に持ち込む自体は放置できないけれども、学校という場は、そもそも相互信頼を前提に運営されているのだから、所持品検査という対処では逆効果ですよ」と厳しく指摘をしております。全くそのとおりであります。先ほどの教育長の答弁の中でもこういう所持品検査等では根本的解決策とはならないというふうに言っておられますので、そのとおり慎重に対応していただくものと考えますけれども、そのやはり相互信頼を確かなものにするという努力は、本市の各学校でも日常的に取り組まれているとは思うんですけれども、今回の事件を契機にして学校でも当然話し合いが行われたと思いますし、一層その取り組みが強化されていくべきであると思うんですが、ひとつこの点についても御見解をお聞かせください。

 若干長くなりますので少し走りますけれども、次に、子供たちの意見発表の場としてもですね、私は、特に中学校等では校内弁論大会といったものが開催されていくことは好ましいことだと思うんですけれども、現在はどのようになっているのか、ひとつ実情をお聞かせをください。

 最後になりますが、いま一つこのキレる子供たちで気になるのは、その健康管理上の問題であります。子供たちの健康管理上の保健指導の問題として1つお尋ねをしてみたいと思いますのは、子供たちはなぜすぐにキレるのか。その原因の1つに、現代型栄養失調状態があるという指摘があります。つまり缶ジュースや炭酸飲料、スナック菓子あるいはカップ麺などを多食し、日々きちんとした食事をしないでいると、肉体はもちろん脳の健康に必要な栄養が不足してしまい、すぐにキレやすくなってしまうというのだそうであります。動物も人間もカルシウムが不足すると、いらいらして落ち着きがなくなり怒りっぽくなる。犬や猫はやたらかみつくようになるというのは、これはもう随分前から言われてきておることなのです。

 そこで、お尋ねをしてみたいのは、そのような状態にある子供たちが本市でも多数存在するという前提に立って、保護者に対する啓発を含め小・中学校等で健康管理上の保健栄養指導を強化する必要があるのではないのかと思うんですが、担当の保健体育課長の御所見をお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) いろいろお尋ねがありましたが、二人助役制の問題について市長の方から答弁をということでございました。現在、清水助役が丸3年近く本市の行政推進のために市長の補助職員として大変努力をしてくれておるわけでございます。しかしながら、3年を経過しようといたしておりますので、いずれにせよ本省の方に復帰しなきゃならない時期が間もなく来ると思います。

 考えまするに、川内川の抜本改修、特に塩水遡上対策等につきましては、水利権を含めて何とかこの3月末までの間に一応のめどをつけていきたいということを一昨日から申しておるわけでございますが、まだまだ塩水遡上一つ取りましても事業が始まるにはまだ時間も、この事業が完成するまでの間には期間もかかります。また新幹線に関連して駅周辺の関係のまちづくり事業、あるいは西回り高速自動車道等ございますので、少なくとももう一回は新しい方を体制としては置きながら市政を執行していきたいと、このように考えておるところでございます。他の市町村からいたしますというと、市長はぜいたくではないかと思われるかもしれませんが、今ここがちょうど本市の21世紀に向かってのまちづくりに対する正念場であると思いますので、もう一回は少なくともお願いをしなければいけないという判断のもとに関係省庁と私も今具体的に協議を進めている段階であります。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、介護保険制度の問題でいろいろ広域体制のお話を先ほど答弁いたしました。少なくとも6月ごろまでにはですね、関係市町村長、議長さん方の御意見等も聞いて方向性を見出したいということでございます。あとまたそれぞれの議会の皆さん方の御意見もありますでしょうし、そしてまとまってきますというと規約の制定とかですね、いろいろ設立に対します諸準備等が出てくるわけでございまして、実際に広域としてスタートできるのは平成11年度ではなかろうかと、このようにそういう事務体制ができて、そして広域の体制で法律、条例等のもとですっきりした形でのスタートというのは平成10年度末か平成11年度の4月ではなかろうかと、このように思っております。とりあえず方向性を6月までの間には見出して諸作業を進めていかなきゃいけない、かように思っております。したがって、どういう体制になろうとも支障がないように、とりあえずは川内市分についての体制づくりとして3ないし4名の専従で、専門的に準備室で取り組ませることにいたしておりますが、すこやか長寿課の中の対策室になりますけれども、部屋のスペースの問題等もありますので、これらは最終的に人事担当の方で検討をさせておるところであります。

 あと市道上川内・五代線の整備につきましては、暫定的な対策を先ほど述べましたけれども、ちょっと見通しの悪いところもあるようでございますので、関係方面と十分協議をしながら、この方向でいいという公民会等の皆様方の御意見等ありましたら、カーブミラーなり、あるいは隅切り等を少しさせていただくなど暫定的なものとしてでも整備をしながら通園道路にしていかなけりゃいけないと、かように思っておるところでございます。

 最後に、文化行政について何も今回施政方針の中で触れていない、市長の文化行政に対する取り組み姿勢が後退したのではなかろうかというふうな印象を受けていらっしゃるんではないかと思いますが、まちづくりの中で文化の薫り高いまちづくりというのは目指しておるわけでございますので、方針演説の中に盛り込めなかったのはちょっと少し印象がよくなかったのかなあと思いますが、現実にはやはり予算概要説明書の中で国の文化事業にかかわる補助制度も打ち切られた中で、やはり単独ででも800万円かけて文化事業は進めていくんだと、また生涯学習の中でもいろんないわゆる文化に対する取り組み等をなさっておられるサークル活動等に対しましても、また民俗芸能等に対しましても推進奨励の関係の経費も従来どおりやっておるわけでございますので、御理解いただきたいと存じます。その他本市が生んだ先人たちのいろんな顕彰をする等の会館の建設等につきましては、いましばらくあらゆる角度から検討している段階でございますので、今回文章の中では表現しなかったわけでございます。

 なお、今回、文化行政を進めていく中で文化課というのを設けようということにつきましても、最終的に私がいろいろ組織の見直し、あるいは簡素化を進めている中で新しく課をつくることについてはどうかということで相当私も煩悶をいたしましたが、やはり本市のこれからの歴史と文化にはぐくまれた川内のまちをつくるには、やはり専門的に文化行政を進めていく担当課がいいんじゃないかということで最終的に私の意思判断で教育委員会の方にお願いをいたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 あとは、それぞれ主管課の課長、部長の方で答弁をいたさせます。



◎教育長(石塚勝郎君) 文化基金についての御質問が最初ございましたけれども、おっしゃいましたとおり、現在文化振興を目的に使用するということで685万7,000円の文化基金が積み立てられております。昭和58年からでございますが、私が来ましてからは、御指摘のあったような具体的な使用等について検討はいたしておりませんが、これまで文化係の所属しておりました社会教育課に置いておりましたけれども、文化課が新設いたしましたので、これを文化課に移管しまして、これを機にいたしましてこの用途等についても具体的な検討を重ねまして、文化振興上の必要な支出ができるように検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2つ目に、アートレリーフ等についての御質問でございましたが、今度城上小の次に西方小の体育館にそういったものを設置したところでございます。西方小の場合には、校庭側の方に人形岩とカヌー等を合わせたレリーフを工夫いたしましたが、子供たちが学校で明るく活動し、しかも学校を愛する意識を育てるとか郷土意識を育てるという点から大変いいことだというふうに考えておりますし、国庫補助等もございますので、今後そういった機会のある学校を次々にそういった形で努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、子供たちの事件に対しまして、やはり規制とか管理とか検査とかといったのではなくて、やっぱり心を問題にすべきだといったような御意見でございましたが、そのとおりだというふうにとらえまして、先ほど申し上げましたように、学校は、子供、教師それぞれが相互信頼のもとに活動する場であるということを基本に置きまして、子供たちとの相互信頼関係や心の教育を一層重ねていくという方向を中心とした指導をやっていきたいというふうに考えておりまして、そういう方向をしながらも子供たち自身に事故が起こるということがままありますので、そういうことを早くキャッチしながら必要によっては検査等もして対処をするという形で指導をしておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、意見発表等の場を持って子供たちに自浄作用を育てるべきではないかといったようなことがございましたが、本市におきましては、ほとんどの中学校で校内弁論大会を実施をいたしております。その発表内容等を見てみますと、いろんな立場から家族のことやいろんなことを発表しておりますが、そういう中にやはり不登校、いじめあるいは自分たちの生き方の問題等を取り上げて発表しております。生徒会や学級会等でもいろんなことで話し合いをしておるようでございますが、やはり子供たちの場に起こった問題をすぐ大人が取り上げてしまうというのではなくて、子供たち自身が自分たちで解決策を考えていくという、子供に返すということもすごく大事なことでございますので、そういったことも含めまして、そういったことで効果のあった事例もありますので、そういったことも含めて今後一層そういう子供たちが考える場を強化してまいりたいというふうに考えております。

 なお、文化基金等についての具体的なことにつきましては次長の方から、また健康管理の方は課長の方から答えさせたいと思います。



◎事務助役(冨山新八君) 財政健全化計画の中で今後の事業の進め方の見きわめについてのお尋ねでございましたが、事務事業につきましても今後の作業で廃止について検討すべきもの、終期の設定について検討すべきものとか、あるいは民間などへの委託について検討すべきもの等々に分けまして事細かく検討を進めてまいりたいと考えておりますし、投資的分野につきまして先ほどもお答えいたしましたとおり、重点的投資分野を設定いたしまして、その中で今後5年間の間に集中投資すべきものですとか、あるいは計画どおりに実施するものでありますとか、あるいは事業期間を延長すべきものとか、いろいろとランクづけながら検討を進めてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても財政健全化計画でやりますので、市民の方々が落胆されるようなことになってはいけませんので、市民の方々の希望を失わせることのないように大事なものはきちっとやっていくといった方針で、そしてめりはりのきいたものにしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、報告の中で市債の残高の中に公共下水道を除くということであるが、どういうことかというお尋ねでございました。端的に申し上げますと、普通会計市債の残高ということで整理いたしましたので、ここには含めてはございません。しかし、おっしゃるとおりにやはり普通会計の方に影響をするものでございますので、そこのところはきちっと見きわめながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、経費削減等目標の中での人件費の削減についての具体的な削減方策をということでございました。中間報告の第4章に経費削減等目標を掲げているわけでございますが、これは市民にとってその目標達成度がわかるような目標管理仕組みを導入し、継続的な改革、改善を進めていくということを目的に設定したものでございます。当該数値目標は、報告に書いておりますようにトータルコストを念頭に置くと、それから数値化できる事業別定員管理総合計画及び予算を連動させる、新しい視点での事務事業の実施などの視点に立ちまして設定したものでございます。

 お尋ねのありました人件費を含めまして具体的な経費削減、効率化方策につきましては今後の委員会で検討をしてまいり、8月までの報告の中で盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。

 それから、第5章以降についての財政健全化委員会の会長としての決意のほどをということでございました。1章から4章までの中間案の取りまとめに当たりましては、財政健全化委員会の作業部会の総務、財政、企画課の職員からなります作業部会員の大変な努力によるところでございます。おっしゃるとおりに5章以下がこの財政健全化計画の骨子をなすところでありますので、作業部会から提示されました事務事業につきましては、市民福祉の向上を願うという行政施策推進の観点から見直し、効率化推進、採択基準の導入等につきまして実効性のある計画の取りまとめをしてまいりたいと考えております。見直しに当たりましては、目的達成度、費用対効果、事務事業主体、市民の総意、重点投資によります効率化、量的整備から質的整備への転換とあらゆる観点から各部課長と十分意見の交換を行い検討を加えまして、「絵に描いた餅」にならないよう全力をもって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 人件費比率、普通建設事業費比率は何パーセントか、また職員1人当たり人口は何人か、それぞれの県下14市での順位はという御質問でございます。

 お答えいたします。

 人件費比率、平成9年度当初で19.7%、平成10年度で19.4%、平成9年度で14市の中で低い方から3番目でございます。

 それから、普通建設事業比率、平成9年度当初が25.6%、平成10年度当初が26.2%、平成9年度当初で高い方から5番目でございます。

 それから、職員1人当たりの人口、平成9年4月1日現在124人でございます。これは県下14市の中で少ない方から1番目でございます。10年度の当初については、まだ資料がそろっておりませんので把握いたしておりません。

 以上です。



◎保健福祉部長(時吉勝行君) 1点目の社会福祉士の資格取得者はどうかということでございますが、これは福祉課及びすこやか長寿課それぞれ現在ございません。なお、生活保護関連で社会福祉主事が福祉課に5人おります。

 次に、すこやか長寿課で特定の職員に無理がかかっている実態はないかということでございます。保健婦について申し上げますと、1人は窓口対応をしておりまして、それぞれ高齢者のニーズを吸い上げて、そしてサービス提供に寄与しているところでございます。9年度すこやか長寿課発足以来活躍してもらっておりまして、ホームヘルパー派遣、ショートステイ、デイサービス等平成8年度に比べまして非常に件数も伸びてきております。そういう中で保健指導もあわせてハードな事務に従事してもらっていることは事実でございます。なお、すこやか長寿課全体といたしましては、そういったやはりニーズの掘り起こし等に対応する事務がふえてまいりますので、職員にハードな事務をこなしてもらっておるところでございます。

 なお、この3月は、国の9年度所得税の減税に伴います臨時福祉特別給付金の事務を福祉課と連携してやっております。大体8,000件を超える該当の方がおられますので、申請書の発送から受け付け、今大変通常のハードな事務に加え、たくさんの事務をこなしておるところでございます。そういうことでこの3月は特にハードな事務になっておるようでございます。



◎教育次長(伊豫田輝雄君) 教育委員会の関係につきまして二、三答弁を追加したいと思います。

 基本的には教育長が答弁したとおりでございますが、まず文化振興基金の活用の関係でございます。御指摘のとおり、文化振興基金は58年3月設立されたわけですけれども、現在まで一回もこの費消はしてございません。今回文化課を新設するに当たりまして、今後はこの活用につきましてもう少し部内で検討を重ね、必要があれば活用を図っていきたいというふうに考えております。

 また、これも御指摘のとおり、寄附金によりましてこの基金は設置しておりますけれども、確かに平成4年度を最後に平成5年度以降は寄附金はありません。市民の皆様の御芳志によりましてこの基金は積み立てておりますけれども、社会的な状況、情勢の中でこの寄附金そのものが4年度で終わっているのかなという感じがいたします。例えばバブルがはじけたとか、そういった社会的な状況の中で平成4年度で今途絶えております。私どもが市民にこれを啓発する中で、もしまたそういう寄附が、機運が上がってくればという期待を持ちながら、また文化振興事業に充てるものがありましたら充てていきたいというふうに考えております。

 また、もう一点、各小・中学校への屋体、あるいは校舎等へのレリーフアートの関係でございますけれども、今後とも教育委員会といたしましては潤いのある、あるいはゆとりのあるいわゆる心の教育を踏まえまして、触れて楽しむレリーフあるいはアート、これらについては今後とも検討していきたいと思いますし、また総合実施計画の中にも学校の施設、設備の改善、屋外文化施設の充実、学校緑化を推進するということでうたっておりますように、今後ともこういうものについては積極的に対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎保健体育課長(鶴薗信雄君) 平山議員の質問にお答えいたします。

 カルシウム不足が原因で怒りっぽくなる児童生徒が多くなっていると聞いておるんだけども、学校における保健栄養指導の強化についての考え方だったと思います。児童生徒の食生活の中で週5日間のうち3分の1が学校給食、3分の2が家庭での食生活でございます。こうした現代型栄養失調は、塾通いなどでいわゆる生活リズムの変化が背景にあるのではないかと思っているところでございます。そういう中で学校給食は、児童生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供することによって、望ましい食生活の形成を図りながら好ましい人間関係の育成や整備、後片づけ等の教育上極めて大きな意義を持っていると思っております。健康教育の一環としての役割を果たし、学校教育における重要な教育活動として定着しているところでございます。

 それでは、学校ではどういう指導をしているかということでございますけれども、特に毎回の給食指導では担任と児童生徒との楽しい雰囲気の中で食事を味わい、好ましい人間関係を深めるよう指導しているところでございます。また、家庭での連携におきましては、保護者の学校給食に対する理解、特に栄養に対する関心を高め、望ましい食生活についての意識の向上を図るように連携しているところでございます。例えば献立表や給食だより、保健だより等での広報活動、それから学校保健会や給食試食会、それから家庭教育学級、こういったところでの栄養指導、それから学校栄養士による栄養指導等を図っているところでございます。今後とも中学校の技術家庭科の授業での栄養指導とか、それから小学校での家庭科授業の中での発達段階に応じた指導を図るとともに、家庭とも連携を図って父母への啓発に力を入れてまいりたいと思っているところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(原口博文君) ここで、議長の方から質問者並びに当局の方に議事進行について御協力をお願いいたします。

 午前中に川野君の1回目の質問まで行きたいと思いますので、質問、答弁ともにそのつもりで御協力いただきます。



◆17番(平山昇君) 第3回目は、短く御要望を申し上げておきたいと存じます。

 財政健全化計画については、5カ年という計画期間を設定しての取り組みに賛意を表しますが、ただ気がかりな点は、先ほども申し上げましたところの市債残高の削減目標が普通会計のみが対象となっているということであります。特別会計が外されておりますが、どっちにしろ借金に変わりはないわけでありますから、積もると財政を圧迫することになっていかないのかなあと懸念をいたします。特に、今後の事業推進の中で超長期に及ぶ水処理事業というのは、当初の計画のままでいいのかどうか、ここらあたりも検討課題ではないかと思います。当然今後論議の対象となっていくだろうと思うんですけれども、ぜひ突っ込んだ論議を進めてほしいとお願いをしますし、あわせて第5章以下の計画策定に積極果敢に取り組んでいただくように御要望を申し上げておきます。

 福祉の問題であります。介護保険制度の導入については、市民の間にも大きな不安があるようであります。一体どういうふうになるのかなあという不安がありますので、市民への広報といいましょうか、情報提供といいましょうか、そういった面にも早目早目に積極的に取り組んでいただくようにお願いを申し上げておきます。

 福祉関係の職場、大変厳しく御苦労されておるということでございますが、社会福祉士の有資格者というのはおられないようでありますので、ぜひそういった資格を取得される方向についても御検討いただきたいし、何と言ってもやっぱり福祉行政に携わる職員の方々には、やっぱりそれなりの福祉のエキスパートといいましょうか、それに理念を持った方々を配置をしていただくように老婆心ながらお願いを申し上げておきたいと思います。

 子供たちの問題であります。朝食さえも満足にとってこない子というのが多数おるという実態を私も知っております。学校給食の果たす役割というのが、そういう面からでは大きな比重を占めておるわけでありますので、今後一層充実していっていただきたいと同時に、やっぱり保護者に対する啓発ですね、そういった現代の栄養失調型というのが存在する事実も啓蒙を深めていっていただきたいと思います。

 ごく最近の新聞に「少年補導員に防刃服を寄贈」というニュースが3月6日に出ました。防護服を着てのボランティアの少年補導員というのは鹿児島市が全国初めてだというわけであります。やむを得ない措置であると思う一方、大変むなしい思いも残ります。学校現場では、先生方には子供たちの心を理解する努力をより一層続けてほしいと思う一方で、どんな場合でもひるむことなく真正面から子供たちと向き合って生徒指導に取り組んでいただくように、これもお願いをしておきたいと思います。信頼関係の確立のためには、教育長も先ほど決意を申されましたので、ぜひ教育委員会としても全面的な学校現場へのバックアップ体制をとっていただくように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 以上で、17番平山昇君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、15番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [15番川野勲雄君登壇]



◆15番(川野勲雄君) 市政に大変関心のあられる傍聴席の皆様に敬意を表します。しばらく御辛抱のほどお願いを申し上げます。

 ただいまから私の思想、信条、人生観、歴史観に基づいて、弱者の側に立って市長及び教育長に対して質問を展開します。

 それでは、通告の大きな1、市政全般について、6つの題目にわたって質問に入ります。

 初めに、1、財政について質問に入ります。

 2月27日、市長は、平成10年度の施政方針と予算の概要、市政に対する所信と基本的な方針を述べられました。私も先ほど配付された各会計予算を読ませていただきました。まだ熟読とはいきませんが、常任委員会までは十分に吟味したいと考えています。予算書を拝見して賛成できかねる点も幾らかあります。

 今、全国的にあるいは全県的に自治体は健全財政を目指してあらゆる努力をされています。厳しい財政事情を理由に特別職の報酬引き上げを特別職報酬審議会に諮問しなかったり、また特別職報酬の引き上げ改定を辞退された市長や議長もおられます。県下でも市民だけに負担を強いることがないようにと、市四役の報酬を削減した市があります。

 当川内市では、行政改革を理由に昨年わざわざ議員定数を削減しました。これに対して市民からの歓迎する反応もありました。まだ日数もそうたっていません。この時期に特別職報酬引き上げについて審議会に諮問された市長の真意をお聞かせください。

 職員給与についても、鹿児島市や阿久根市など職員の昇給延伸等定期昇給を1年間据え置いて、ラスパイレス指数を下げる努力をしています。平成8年度末でラスパイレス指数は鹿児島市で107.4%、阿久根市で104%強、当川内市でも103.6%を超えています。川内市財政健全委員会も設置されました。将来川内市では、職員の給与について延伸したり、また定員削減をしなければならないような事態は起きないのか。あわせて平成10年度の人件費総額と平成9年度末のラスパイレス指数の予想数値を教えてください。

 先ほどの質疑の中で、県下14市の最低下位に位置するというようなことでございましたが、私は、このラスパイレス指数も川内市は14市の中で第5位ぐらいでないかと思っております。それらについても、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、2、土木行政について質問に入ります。6日の質問と重複を避けます。

 8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費について、3億5,046万1,000円計上されています。これが丸ごと工事請負費や原材料費になればまだしも、このうちの約2億9,800万円強がこれに要する実際の額でございます。事務雑費、工事雑費がかなりあります。道路維持について、前年度の積み残した分に本年度の要望件数を加えますと1,257件、そのうち本年度処理件数467件、未処理件数が790件になるということでございます。このほかに、市民から要望がない道路維持を必要とする箇所もたくさんあります。市内全域にわたってパトロールが実施されていますが、道路状況は全般的に非常に悪い状態にあります。財政事情は十分わかりますが、市民生活に密着したこの予算を将来的に増額する考えはないのか、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、以前何回か本席で質問いたして答弁をいただいております市道別府原・石踊線の道路新設についてでございますが、今またこの事業はとどまっています。

 そこでお尋ねします。

 現在まで、この事業に要した用地買収費を含めて工事費がいかほどになっているのか、その合計額を教えてください。また、この事業は完成を目指して継続されるのか、それとも断念されるのか、あわせてお聞かせください。

 3、観光行政について質問に入ります。

 去る2月27日、市長の施政方針と予算の概要について、市長は市政に対する所信を述べられました。私は、昨年12月議会でもこのことについて質問をし、市長から答弁をいただいています。前述の市長の所信の中で、「せんだい宇宙館が完成したので、今後の本市観光を推進する中核施設としたい」と抱負を述べられました。12月議会で観光行政について交流人口、昼間人口がふえるような施策に力を入れるという基本的な考え方を持っていると述べられましたが、今回はいま一つ、せんだい宇宙館のほかに具体策が見えてまいりません。観光行政についての具体的な市長の施策をお聞かせください。

 4、川内市民まちづくり公社設立に伴い、職員定数について(国の電子政府実現の地方自治に及ぼす影響を含めて)質問に入ります。

 川内市行政改革大綱に基づき、施設管理公社川内市民まちづくり公社が4月に設立発足することになると述べられました。去る12月議会では市長は、職員定数については現状維持で対応したいと答弁されました。このお考えは今も変わりはありませんか。

 政府は、行政改革を進めていく上で、平成9年12月20日、電子政府の実現を目指して次のことを閣議決定しました。1、21世紀初頭までに高度に情報化された行政、すなわち電子政府の実現を目指す。2、総合行政サービスシステムによるワンストップサービスの実施、国民に対してインターネットを活用し、一つの画面で各種の行政手続、行政情報の提供などのサービスを提供する経営行政サービスシステムを整備する。3、民間へのアウトソーシング等の推進、既存の情報システムについて、事務事業の形態に応じ、運営管理を一括して民間に委託するアウトソーシングを積極的に推進するなどなどでございます。

 以上のような閣議決定は、21世紀初頭までに実現を目指すということですが、具体的に何年度から実施されるのか。これが実施されると、行政手続等の事務が高度化して、一般市民は困惑するのではないか。地方自治にどう影響するのか。地方分権、地方自治体の事務量、職員定数に影響があるのかどうか、市長の御見解をお聞かせください。ただでさえ高齢化社会の現代でございます。果たして市民がこんな面倒な手続に対応できるかどうか危惧するから、あえて質問をした次第でございます。

 5、公共下水道事業について質問に入ります。

 公共下水道向田ポンプ場設置については、12月議会で「地域住民の皆さんに御理解いただけるように誠意を持って話し合いをする」という答弁がございました。この事業は、平成13年度施行だと聞いています。このことについて主管課にただしましたところ、年が明けて現在まで、地域住民との話し合いはまだ全然取り組んでいないということでございます。このことについての見通しをお聞かせください。

 6、訴訟の結審の見通しについて質問に入ります。

 平成7年1月13日、祇園下博正氏外1名から提訴された川内市中郷町字前田1202番地1、地目宅地、地籍251.07平方メートル、土地建物の損害賠償事件について質問します。

 紛争の発生から5年、提訴から3年が経過しました。私は、前の市長の時代から質問をしてまいりました。市長も御承知のとおり、この土地は、第二中郷地区区画整理事業の区域内にあります。この区画整理事業の工期は、平成12年3月末日であると承っています。工事進行について過日建設部長にお尋ねしましたら、平成12年3月末日まで間違いなく竣工させるという答弁をいただいています。そのとおりであれば問題はないのですが、工事進行について果たして施工期間まで竣工するのか、第二工区の審議会委員の中でも危惧されている方もいらっしゃいます。過去、私の質問に対し市長、助役、現在はここにいらっしゃいませんが、市長、助役の答弁では、「相手があることだが、できるだけ和解の方向で解決したい」とのことでした。市長の就任以前の事件ですが、市長はどのような考えでおられるのか。公判の対策あるいは公判中でございますので、対策の秘密を守るため手のうちを見せるわけにはいかないでしょうが、情報は公開できないものかどうか。次の公判は3月30日と承っていますが、いかがですか。訴訟の結審の見通しについてお聞かせください。

 大きな2、教育行政について質問に入ります。

 1、史跡の正しい伝承について。

 教育長は御存じと思いますが、鹿児島県教育庁文化財課が主催している歴史の道整備活用維持事業として「歩き、み、ふれる歴史の道」という行事があります。本年度の第1回目は1月16日、鹿児島市から松元町、伊集院町を経て東市来町まで、第2回目は2月20日、市来町から串木野市を経て川内市までがその行程でございました。第3回目は、来る3月19日、阿久根市から出水市まで実施される予定でございます。

 この行事は、江戸時代の主要街道であった薩摩街道、鹿児島市から出水市までの「出水筋」を探訪する行事で、平成8年度から実施されています。ちなみに平成8年度は大口筋、日向筋、加久藤筋が実施されました。この事業の目的は、江戸時代の主要街道の遺構や周辺の文化財を実際に歩き、見、触れることを通じて地域の文化財に対する理解や愛護の気持ちを高めようとするものでございます。

 2月20日についてでございます。バス4台、約200名が参加しました。一行は市来港周辺、串木野城周辺の史跡を見学した後、川内市では泰平寺、薩摩国分寺跡、川内市歴史資料館を見学しました。残念なことに新田神社、可愛山陵は時間の都合で割愛されました。4台のバスにはそれぞれ文化財保護審議会員が史跡の解説のために乗車されていました。

 私が乗車した4号車に限ってのことでございますが、川内市の薩摩街道は、実際に何回かこの道を踏査された川内市郷土史研究会員の高木会員が資料によって、また資料を作成してきていらっしゃいました。わかりやすい解説をされて問題はなかったのですが、史跡案内についてちょっと気がかりな、明らかにこれは誤謬ではないかという解説が2つほどありました。市内の解説者ではなく、よその市の方でございました。1つは、泰平寺の沿革についてであります。解説によりますと、川内市には国分寺と泰平寺があると。泰平寺は国分寺の次に古い寺院であると解説されました。もう一つは、国道267号線、可愛小学校に通じる歩道橋付近に九礼橋がございます。その九礼橋の名称由来について字句意味が間違っていました。

 前者泰平寺については、戦前、旧制川内中学校に松薗清兵衛という歴史の先生がおられました。松薗先生は、碩学で百科事典のような存在でもありました。私もその授業を受けた一人でございます。その松薗先生の資料によりますと、泰平寺の創建は和銅元年、西暦708年であります。元明天皇の御宇、天下泰平、万民安楽のために建立された天皇の勅願寺でございます。前にも述べたことがありますが、御本尊は薬師如来、山号は医王山、院号は正智院でございます。薬師如来の正式な名称は薬師瑠璃光如来、別名は大医王仏とも読みます。山号の由来は、この大医王仏からとったものでございます。院号は、仏教の教義の徳目の一つでもあります正智院でございます。これからとられたものと思っております。薬師如来東方瑠璃光世界の出身であり、そこの教主でもあります。

 一方国分寺は、天平13年、西暦741年、奈良時代聖武天皇の御宇創建されました。山号は護国山、院号は威徳院、聖武天皇の発願により全国の国府の所在地に鎮護国家鎮災、致福を説く仏教を中央集権、民衆支配の強化のため精神的な支柱とするために建立されたものでございます。明らかに泰平寺の創建が国分寺より古いことになります。

 後者の九礼橋の字句の由来は、私たちの川内のまちは古くから国府が設置され、新田神社、泰平寺、国分寺がありました。「くれ」の意味は、九礼儀の礼と書きますが、封建時代藩主が新田神社に向かって九たび礼拝したということから起こった「九礼」の「九礼橋」の説と、国分寺や泰平寺はここから近く、土地の善男子善女人が夕暮れになるとこの橋から塔婆を礼拝したという夕暮れの「暮れ」からとった「暮橋」という説もございます。

 そこで教育長にお尋ねします。

 今後古きまち川内市の案内について、観光とも非常に関連がありますが、我が市には、文化財保護審議会会長など郷土史に明るい方々がたくさんおられます。このような方々にこのような行事に参加していただいて、正しい解説をしていただくわけにまいりませんか。史跡に興味のある方々が当日は195名歴史資料館を見学されております。前述の解説に間違いがないと幸いでございますが、そうでないとすれば、案内された権威者の解説がそのまま定着していきます。教育長のこれに対する御所見をお聞かせください。

 2番目、公社設立による給食センターの運営についてお尋ねします。

 初めに、給食センターの職員定数についてその内容を教えてください。給食センターは、紆余曲折を経て現在があります。かく申す私も労働条件、現業職員の定数等の問題で団体交渉などをした数々の思い出があります。給食センターには、本年3月末日で定年退職される職員がおられると伺っています。これらの職員の方々には、長い間本当に御苦労さまでございましたと、ねぎらいの言葉を贈りたいと思います。

 仄聞するところによりますと、今度退職する給食の搬送をしている職員の後任には嘱託職員を充てる、教育委員会の枠内の人事であるから管理運営事項であるということでございますが、論議は別としまして、嘱託化するような事実があるのかどうか。

 これも仄聞に過ぎませんが、過日教育委員会は職員組合と団体交渉をされたと聞いております。組合側には自治労県本部及び北薩総支部からも組合運動に経験豊かな役員が出席されたとも聞いています。交渉の内容について協定書が交わされたのかどうか。それともまだ交渉は継続しているのか教えてください。

 給食センターの運営について、財政健全化委員会の設置等があって、巷間配送職員の嘱託化を皮切りに将来なし崩しに民営化されるということでございますが、このような流言がまことしやかに伝わっております。私もこの問題を危惧している一人でもあります。そこで、この問題についての将来の展望について、教育長の御所見をお聞かせください。

 以上をもって、壇上からの個人質問を終わります。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 午後は、おおむね13時に開会をいたします。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午後0時12分休憩

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午後1時開議

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 会議を再開いたします。

 午前中の川野勲雄君の質問に対する答弁を求めます。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、財政問題についてお尋ねでありましたが、中でも、なぜ特別職報酬等審議会に議員の報酬値上げについて諮問したのであるかという御質問でありました。この問題につきましては、昨年の11月の17日に審議会に対しまして、昨年5月執行されました市議会議員の選挙で議員の定数が削減されたわけでございますが、特に市議会議員の報酬見直しについて検討を加える必要があると思慮されたので、市議会議員報酬月額の改定の必要性について諮問をしたところであります。そしてことしの1月16日報酬審議会の会長の方から、議員の報酬の額については増額することで改定すべきものと認めるという答申をいただいております。実施については、平成10年4月実施が適当であると認めるという答申をいただいております。それに基づきまして私も審議会の答申を尊重しまして今回提案をしたわけでございます。もちろん財政等の問題もありますけれども、諮問に当たりましては、やはり何といいましても議員の皆さん方がみずから市民の要望にこたえて、自助努力するところはせんないかんという大変ないわゆる努力をされたわけであります。それに対する経費節減というものも4年間で1億円を超えるわけでございますが、そういう中でですね、これから21世紀に向かって市議会議員としての皆さん方の市政全般における議会活動に対しまして適当な報酬であるかどうか、現在議員に専念して活動ができるかどうか、これまでいろいろ疑問も出ておったところでございますので、やはり議員として、名誉職ではなく今日においては専門職として、さらにさらにこの厳しい世相の中で川内市発展のために頑張っていただこうということで諮問もしたわけであります。

 そこで、鹿児島とか阿久根とか枕崎、垂水、これらの市においては職員の昇給を1年延伸するとかストップするとか、あるいは特別職、特に市長、三役の報酬を3%あるいは5%カットするとかといろいろ出てきておりますが、私のところは一応財政健全化委員会を昨年6月スタートさせておりますので、その答申を待って総体的な、全般的な提言がなされると思っておりますので、それを踏まえて私も対処していきたいと、このように考えておるところであります。経済の状況によっては自動車のアクセルを吹かすがごとく、またあるときにおいてはブレーキをかけながらやはり市政の活性化については調整を図ってまちづくりをしていかなけりゃいけないと、かように思っておりますので御理解いただきたいと存じます。

 なお、他市のことを申し上げてはいけませんが、議員の方から出ましたので、ラスパイレス指数の高いところ、鹿児島、阿久根、垂水、枕崎というのが県下のベスト4であります。川内市の場合は、平成9年度におきまして103.0、県下14市中第7位に位置しております。いろいろと御意見もあろうかと思いますが、職員の給与についても、また特別職の給与についてもこれからの問題としてですね、課題としてとらえていきますことに私もやぶさかではないわけでございます。

 次に、土木行政について、道路維持費につきましては、本年度思い切って当初予算におきまして3億5,000万円の予算措置をしたわけでございます。事務費があって実際は2億9,160万円ではないかということでございますが、工事請負費はそれだけでございますが、あと委託料、原材料、修繕料等を含めますというと3億1,569万円になります。これを見てみますというと平成6年度の道路維持費の決算が3億2,000万円でございますし、7年度も3億2,400万円でございますから、既に6年、7年度のころの決算の額に近い額を当初予算で組んでおるわけであります。まだこのほかにもやはり報償費とかいろいろありますが、事務費はごく一部でございますので、大方がいわゆる道路維持修繕のための予算であることを御理解いただきたいと存じます。

 なお、今後の予算の増額の問題につきましては、これからの経済動向、市税の伸びいかんによって、やはり皆さん方の一番要望の多い生活道路の維持補修については考えていかなけりゃいけないと思っておりますが、予算の今後の情勢によるものと感じております。

 それから、別府原・石踊線の市道の整備についてのお尋ねでございますが、これにつきましては平成元年度から平成8年度まで1億3,252万7,000円の投資をいたしてきております。この関係につきましては平成9年度だけ事業の関係の執行をいたしておりませんけれども、用地買収が非常に難しいところであります。したがって、現在のところ用地未契約の状況というのが17名の20筆ありますけれども、あと総延長が1,032メートル、その中で740メートルは改良が済んでおるわけでございますけれども、あともう少し292メートル残っているわけでございますが、用地買収のいかんによってこれらについてはやはり平成中学校統合の問題のときからの案件でございますので、今後の状況いかんによってはやっぱり整備をしていかなけれりゃいけないと、かように思っておるところであります。

 観光行政についてでございますけれども、交流人口、昼間人口をふやしていかなければこれからのやはりまちの活性化はないということを申しておるわけでございますが、そういう意味におきまして寺山のせんだい宇宙館、これにつきましてもこれからやはり川内の寺山いこいの広場にいろんな方々が足を運んでいただく回数もふえるのではなかろうかと、またよそからの1日遠足あるいは1日観光でおいでになる機会も多いんじゃないかと思っておりますが、これだけではだめでございますので、やはりいろんな川内市の顔を利用したイベント、あるいは大綱引き等のこのイベントをうまく、今、点と点だけで行事が進められておりますので、これを線に結んでいかなけりゃいけない、かように思っております。そうすることによってもう少し昼間人口、交流人口がふえてきて、そして市内にも金が落とされ活性化するのではなかろうかと思っておりますので、こういう点につきましては、また流域の関係市町村とも十分連携をとりながらやっていかなけりゃならない問題もございます。川内市独自の観光行政だけではなかなかおぼつかない点もございますので、関係流域の市町村等とも協議をしていきたいと、連携をとっていきたいと思っております。

 それから、まちづくり公社の関係で御質問が出たわけでございますが、定数管理、川内市の595名の定数については、当面定数を変更することのないように、この範囲内で経費節減できる面があるとすれば、この範囲内で対応していく考え方であります。したがって、595の定員いっぱいに埋めることもあるかもしれませんが、できるだけそれ以内の中で定員管理ができるようにやってまいりたいと考えておるところでございます。そうすることによって人件費の節減化につないでまいりたいと思っております。

 それから、少し私も今回川野議員の御質問によりまして初めて法律関係を見たわけでございまして、勉強不足で大変恥じ入っているところでございますが、川野議員におかれては、大変行政情報化推進基本計画の改定についての閣議決定がなされたということで情報をお持ちのようであります。心から敬意を表する次第でございますが、この行政情報化推進基本計画というのは、平成6年12月に閣議決定がされまして今日に至っておりますが、平成7年から5カ年で今日の高度情報化社会に対応して、国、地方を問わず、また民間を問わず情報処理の関係等を含めまして事務の簡素合理化の中でも、また行政事務の簡素合理化の中でもいろんなメディアを使って簡素化をしていこうという計画であるようであります。

 いろいろ今日におきましては、私のところでもインターネットによりますホームページを開設したりしておるわけでございますけれども、これ以外にやはり他の市町村におきましては、電子決裁といいまして財務会計処理をペーパーレスでやっている団体もあるわけでございます。いろんな面でこれから情報通信機器を使っての各都道府県、市町村との関係、あるいは国と市町村との関係のネットワーク化が進められていくだろうと思っております。がしかし、まだこの問題につきましては県の方からも何ら指示あるいはそういう情報も来ておりませんが、やはりこれは勉強をしてみなければいけないと思っているところでございます。いろいろ難しい面もございまして、行政事務の簡素化がこの情報通信機器の整備と相まって進められてまいりますというと、当然住民の皆さん方にも、また民間のいろいろと仕事をなさっていらっしゃる方々もこの情報化のシステムに、波にのみ込まれていかなければならないかもしれませんが、できるだけ簡素化の中では市民にわかりやすい形での情報の提供、情報通信機器の活用という問題は考えていかなきゃならないと、かように今思っているところでございますが、これからの研究課題であると思っております。

 それから、公共下水道の問題で地元の皆さん方と話し合いをしていくということで市長は答弁をしているけれども、その後一向にやっていないんじゃないかというお尋ねであるようでありますが、この問題につきましては、昨年の12月の御質問をいただきまして今3月であります。丸2カ月経過しているわけでございますが、この間地域の公民会長さんと1回打ち合わせをいたしておりますが、公民会長さんとではなく、やはりここの住民の皆さん方と話し合いをして円満に解決をしていかなけりゃいけないんじゃないかという御提言でございますので、地域の担当の皆さん方等とも話し合いをしながらやはり前進する方向で、御協力いただく方向でこれからも鋭意努力してまいりたいと存じます。

 次に、訴訟の問題でございますが、この問題については土地開発公社の理事長が事務助役になっておりますので、詳しくは助役の方から答弁いたさせますが、市長といたしましてもやはりできるだけ早く公判が終わってお互い納得したところでの和解ができるように、すなわち公判における結審ができるように願っておるところでございます。見通しは公社の方に聞いてみますというと、まだ立っていないということでございます。

 以上、私の方からの答弁にさせていただきますが、もう少し細かい数字等につきましては、担当の部課長から答弁をいたさせます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 初めに、県が行いました歴史散歩にかかわる御質問でございました。御指摘の「歩き、み、ふれる歴史の道」事業は、県が公募した人たちをバスに乗ってもらって県内の江戸時代の道を歩いて、その歴史や文化財等に触れていくという事業でございます。去る2月20日がちょうど川内市の泰平寺それから歴史資料館、国分寺跡等がその場所となっておりまして、御指摘のとおり400名ぐらいの中から抽せん等で200名近くがバス4台で参加したというものでございます。それぞれバスに1人ずつ説明者が乗りまして史跡を見て回り、歴史等について説明をし理解を深めてもらうという方法で実施をしておるものでございます。

 そのことにつきまして史実と違う点とか、あるいは説が幾つもあるのに1説だけが強調されることは問題があるという御指摘で、歴史についてはまさしくそのとおりだというふうに考えております。川内市もその事業を受け入れて実施するわけでございますので、今後は専門家に意見を聞いたりするなどいたしまして、事前に十分調査をした上で、事前に県とも打ち合わせをしまして妥当な解説ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、2説以上あるような場合には、両説を説明するようなことなども含めまして事前の打ち合わせをしたいと思っておりますし、また解説や案内をする人材等についても十分考慮していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、給食センターについての御質問で、最初に、配送部門の嘱託員化についての御質問がございましたが、車社会と言われまして運転技術そのものが特別な技術ではなくなったと言われる今日でございますので、配送部門を嘱託員化することによりまして職員の職務の範囲を広げ、幅広い体験をすることが仕事に意欲を持つといった意味からもよい方向だといったような判断をいたしまして、その配送部門の職員の嘱託員化を図ることといたしております。

 御質問のありました職員定数や嘱託員の数等については、後ほど次長から説明をいたさせます。

 次に、職員団体との話し合いについて御質問がございましたが、この配送部門の嘱託員化につきましては、交渉により妥結をし労働協約を結ぶといったような内容等は考えておりませんで、私どもの行政改革の方向等を説明し御理解をいただき、気持ちよく受け入れていただくということから何回も話し合いを持ったということでございまして、ほぼ御理解をいただいたと考えておりますので、私どもの案どおり4月1日から実施をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、給食センターの今後の見通し、民営化とか、そういった方向についての御質問がございましたが、平成10年度から市民まちづくり公社が発足いたしまして、行政事務事業の一部が委託事業として移行することになりますけれども、学校給食センターの管理運営業務等につきましては、学校と直接つながりまして児童生徒の教育の一環で行うという業務上の特質から、公社業務にはなかなかなじみにくいと考えておりますので、現在のところ公社や民間への委託は考えておらないところでございます。



◎助役(冨山新八君) 土地開発公社にかかわります訴訟の和解の件でございますが、昨年の、9年の4月24日に裁判官の方から双方の代理人に和解についての指示がございまして、その後公社といたしましては和解案を提示いたしたところでございます。その後4回協議を重ねておりますが、3回目に原告の方から準備書面が出されまして、また条件等が出されたわけでございますが、その条件について現在折り合いがついてない状況でございます。3月30日にまた予定はございますけれども、現在のところそこで協議が調うかどうかは見込みはついてない段階でございます。誠心誠意協議を進めてまいりたいと思っております。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 人件費の総額は幾らかという御質問でございます。平成10年度当初予算で50億3,562万8,000円でございます。



◎教育次長(伊豫田輝雄君) 学校給食センターの関係につきまして幾つかの御質問をいただいております。基本的には教育長が答弁したとおりでございますけれども、詳細についてお答えしたいと思います。

 まず、給食センターの職員の配置の状況でございますけれども、現行総定員50人でやっております。50人の内訳は、栄養士が3人、これは県費負担職員でございます。それから調理員が30人、嘱託員が6人、運転手が6人、ボイラー技師が1人、そして所長、補佐、管理係長、主事、以上50名でやっております。

 機構の見直し後でございますけれども、ただいま運転手6人、この6人を嘱託員化してスタートしたいというふうに考えております。ただ6人でスタートするしないは、まだ最終的には結論は出しておりません。

 それから、配送部門の嘱託員化の問題ですけれども、昨年の12月18日全協で御報告したとおりでございますが、平成10年4月1日から嘱託員化させていただくというものでございます。

 それから、職員組合との団体交渉のこれまでの経過をということでございます。過去、当案件につきまして昨年度2回、本年度に入りまして1回、計3回の団体交渉を持っております。

 団体交渉の中で御指摘のとおり、これは団体交渉事項ではないのかという御質問でございますけれども、私どもは基本的には管理運営事項というふうに考えております。具体的に申せばあるわけですけれども、例えば職員の勤務時間、時間外勤務等々恒常的に影響が生じる場合、こういうものは団体交渉の中に入るだろうと思っておりますけれども、今回の組織の見直しにつきましては管理運営事項だというふうに判断しております。したがって、協定書の締結はされたのかという御質問とも関連するわけですけれども、今申しましたように管理運営事項というふうな判断をしておりますので、協定書等の締結をするつもりは持っておりません。ただ組合の要求によりまして、この問題についていつからスタートするという通知はされたいということでございますので、通知はしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆15番(川野勲雄君) 教育委員会から第2回目の質問に入ります。

 先ほど私の質問の内容が悪かったのか、九礼橋については2説あると、その両説解説したらいいというようなことを言われました。ところがこの両説以外のとんでもない福建省に由来するとか、橋は土橋でしかないとか、いろんな説明をされたわけです。とにかく県の直接の職員ではないんですが、かなり相当名の売れた権威者でございます。川内市の分については川内市にたくさんおられます。ここのOBの小倉会長とか郷土史研究会の会長とか、またOBの木場さんとか、そのような方がいっぱいおられるわけです。それで泰平寺につきましても、松薗先生のほかにいろんな文献がございます。それらをしっかり把握していただきまして、最近では江戸時代の末期、天保13年ですか、三国名勝図会という有名な五代、橋口という先覚が編さんされた全5巻ですかね、ございます。これらの中にも全部その由来が載っております。せっかく学芸員もおられますし、文化係長もおられるわけですから、それらを含めて研修していただきたいと、そのように考えます。再度これについては教育長の御見解をお聞かせください。

 それから、次長から答弁いただきました給食センターの職員の問題です。五十数名、特に運転手の定数6名ということでございました。ところがこの6名の現在までの方は、運転だけじゃないんですよね。時間が許す限り、ほかの仕事もやっておられます。例えば調理の仕事、それから配送する準備、帰ってからのまた仕事、多岐にわたっているわけです。これは教育委員会の中で給食センターだけの定数ではないという考え方をされておられるのか。教育委員会内での人事の異動であるから管理運営事項であるという考え方なのか。

 それともう一つ、論議が分かれるところでしょうが、だんだんに自治労の力も弱まってきておるようでございます。これでよう理解がいただけたのか、それを懸念するんですね。中にもう長年労働運動をやってこられた方も参加されているはずです。管理運営事項として納得されたかどうか、これについてもう一回、御答弁をお願いいたします。

 市長部局に入ります。

 特に6番目で質問しました訴訟の問題です。当事者はですね、開発公社理事長が言われるようなことは話しておられないんです。理事長もこれは途中から参加されてですから大変だろうと思います。しかしこれは行政は継続していきますので、これは仕方がないことですね。そもそも最初の公社の説明からして、ちょっと理解しがたいところがあるんです。12回公判があったと言われますけど、数えてみたら12回とはちょっと違うようでございます。私も何回か傍聴したことがあります。言うことを聞かんのは原告側だという職員の説明もありますけど、この原告側の説明を聞きますと、いつも事前の書類の準備ができないと言って、あるいは例えば不幸があったとかいうようなことで、公判を延ばしておられるのは当局であるというようなことも言われております。またそれをうのみに信用してはいけないんですが、裁判所の記録なんかが小まめに出ております。ここでこれを論争するつもりはございません。恐らく判事の勧告があったわけですから、弁護士同士の示談の話し合いが進むんじゃないかと思います。これは原告側の要求もかなりな要求ですが、結局こういうことは歩み寄りでございます。もし双方これを譲らないということであれば、判事が決定を下すでしょう。私、これは判事が決定する前に何とか円満に示談が成立しないかどうか、そのことを願っています。必要とあれば、まずこんな書類に目を通される暇はないと思います。またこの証人の記録でも、理事長とか市長が開発公社に来て執務したことは何もないというような証言も出ております。これはもう鬼籍に入られた元職員の方でございますけど、書類として厳然として残っているわけです。これらを含めてですね、何とか区画整理の工期内に解決されますように、また審議会もそれを願っておられる審議会員の方もおられます。十分それを考慮していただきたいと思います。再度答弁がありましたら、お受けします。

 まず、いろんな面で答弁をいただきました、市長の。ただ、将来どのようなことがあってもということじゃないんでしょうけれども、職員の定数を削減するという考えは、現在のところ市長は考えていらっしゃらないようでございますので、この595名が削減されるというようなことは将来ございませんか。これも再度お聞かせ願いたいと思います。

 あと、いろんな問題がございますけれども、個々に常任委員会で詰めていきたいと考えております。盛りだくさんの質問をしましたので、以上、この訴訟問題と人員の削減、県下各市では、もう管理職の管理職手当を削減したり、いろんな方法をとっているようでございます。私は、先ほど総務部長の説明がありました県下第14位とか、下から何番目とか、そういう数値があってなおラスパイレス指数が103を超える、これがどうも不思議でなりません。第7位ということでございましたが、ほとんどもう川内市より上位にあったのは三、四役の給与の引き下げや削減、それから管理職手当の削減、職員の昇給延伸等を実施されておるようでございます。鹿児島市は例外でございます。これは120ぐらいありました、かつては、ラスパイレス指数が。今107、これを103ぐらいにはしようというような計画のようでございます。あの強い鹿児島市の職員組合がよくも、またお隣の阿久根の職員組合がよくもこれで納得したということを非常に意外に思っております。そのようなことで、もし市長の御見解がございましたらお聞かせ願います。

 以上、2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) まず、定員管理の問題でございますが、職員定数595人を未来永劫に変えることはないかという将来にわたっての推定をしての御質問でございますが、当面595の定数の中でいろんな経費節減の関係等はやっていく考え方であると申しております。ただ地籍調査、この事業があと数年かかりますというと事業が終わります。終わったらですね、この時点で定数を変更していかなきゃならないときが来るのではなかろうかとは将来に向かっては想定をいたしておるところでございます。なお介護保険法の制定に伴ってこれらの業務が新たにふえてまいりますので、当分の間は定数の変更はないけれども、将来においては、事業が終わった分についてはスクラップ・アンド・ビルド方式でやっていかなきゃならないときが来るだろうとは思っております。御理解いただきたいと思います。

 それから、先ほどから市長、管理職の給与あるいは手当の問題等でほかの市はカットしているということでありますが、4市の中でいろいろ努力を率先してやっておられますが、6日の日の議会の本会議(156ページの発言により訂正済み)から答弁しておりますとおり、本市についても財政健全化委員会というのをつくっていろいろな角度から研究し、第5章でもって個々に具体的に挙げて市長に提言をするということでございますから、提言を受けた後その内容を十分検討して、そしてみずからを正すべきところは対処してまいりたいと考えております。先ほどから申しておりますとおり、エンジンを吹かしたりブレーキをかけるところはかけたりしながらこれからの財政の運営はしてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、訴訟の問題につきましては、これはもう川野議員も述べておられますとおり、市長といたしましてやはり早い時期に和解の成立があるように願っておるところでございますが、今なお裁判の係争中でございますので、詳細については報告申し上げることはいかがかと思いますので、差し控えさせていただきたいと存じます。



◎教育長(石塚勝郎君) 歴史の解説のことでございますが、先ほど申しましたのは、今後こういう事業を行う場合には、郷土の歴史家とか専門家を十分生かすとともに、その方々の御意見等も十分お聞きした上で、正しい歴史解説ができるよう内容的にも人材的にも努力していきたいという気持ちを申し述べたつもりでございます。

 なお、両説と申しましたのは、そういう専門家に伺ってもなお両説述べておいた方がよかろうという内容については、そういうことをきちっとやっていきたいという意味で答えたつもりでございます。御理解くださいませ。

 それから、給食センターにつきましては、次長から答えさせたいと思います。



◎教育次長(伊豫田輝雄君) お答えいたします。

 管理運営事項と団体交渉事項との関係でございますけれども、これはどうしても私どもと職員組合とは見解の相違がありまして、接点はないわけです。4月1日から実施しようとしております運転部門の嘱託につきましては、運転手の職務が配送だけに限ったものではないぞという御指摘ですけれども、私どももそれは十分承知しながら検討を重ねているところでございます。

 それから、定数の管理につきましては、ひとり教育委員会だけの問題でいいのかということでございましたけれども、当然にこれは私どもひとり教育委員会だけの問題ではなく、全庁的な組織の問題としてとらえておりますので、したがって、常に市長の判断を仰ぎながら結論を出していきたいというふうに考えております。

 それから、管理運営事項ということでありますので、少し説明をさしていただきますけれども、具体的に何が管理運営事項かということで関係するものだけを抜粋しますけれども、地方公共団体の組織に関する事項だとか、あるいは人事権の行使に関する事項だとか、こういったものについては管理運営事項となっております。当然に今回の案件につきましては、この範疇に入るということで私どもは考えながら判断し、交渉をスタートしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎助役(冨山新八君) 訴訟にかかわります公判は現在まで14回ございます。第10回の公判のときに協議について裁判官から指示が出たということでございます。和解につきましては、誠心誠意対応いたしておりますし、今後もそうしてまいりますが、双方弁護士を立てておられますので、弁護士同士の話し合い等によりまして早い時期に解決できることを期待をいたしているところでございます。



◆15番(川野勲雄君) 最後にします。

 訴訟につきましては、市長、助役の前向きな姿勢がわかりました。それを了とします。一日も早くこれが解決しますことを願っております。

 教育委員会の給食センター、よくもこれで職員組合が納得したんですね。納得したんであれば、我々がどうということはないんですが、見解が全く違います。労働条件とか、そういうような変更なんですから、これは論が分かれるところでございます。このことにつきましては、また今後あらゆる機会に詰めていきたいと考えます。ただし、職員組合がそんなことは望まんぞということであれば、何も申しません。自治労自体が大変弱まっておる現状でございますので、ばかにしているわけではございませんが、ちょっとおかしいなあと考えていますので、後でこれは詰めたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、15番川野勲雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、22番小原勝美君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [22番小原勝美君登壇]



◆22番(小原勝美君) 私は、創政会に所属する議員として、さきに通告しました順により質問いたします。

 市長は、本年第1回議会の開会に当たり、施政の概要を述べられ、平成10年度は、市勢の発展はもとより市民生活の向上に向かって幅広く政策を示され、力強さを感じたのであります。

 しかし、国内経済は依然として厳しく、本市におきましてもその範疇ではないかと思い、楽観は禁物だと私は思います。しかし、今日の厳しい時代であればこそ、いろいろな面で市民の要望、負託にこたえ、果たす責務もあるのではと思う一人であります。

 また、隣接町との関係の問題で市長は、川薩地域の中心都市として、地域発展のため努力してまいりたいと述べられましたが、今後検討するもろもろの問題にリーダーシップをおとりいただき、広域的な連帯感を深められ、隣接町から信頼される川内のまちづくりに取り組まれてはと思うところでございます。

 それでは、順によって市長にお伺いをいたします。

 まず、農業政策についてでございますが、我が国の農業政策につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意後、主食の米を初めすべての農畜産物に大きな影響を与えてきつつあります。国政の中でも新食糧法の制定を示される中、また食糧の安全保障の面からも、消費者の方々を含めた国民全体の問題として農業、農村、そして食糧の位置づけを議論がなされています。

 一方、政策的には、1961年制定された農業基本法も見直し、そして時代に対応できる新しい農業基本法の策定を検討されております。その中で、食糧農業農村基本問題調査会が昨年12月中間報告として島村農林大臣に提出がなされております。その報告の中では、以前の基本法の反省を踏まえ、食糧の安定供給の重要性、食品の安全、良質志向を強める消費者視点を重視し、環境への影響に気配りしながら農業の推進、中山間地への支援などとなされています。

 農村農業の現状は、国際化時代の中、すべての農畜産物は諸外国との競争で大変な時代になりつつあります。この10年来、農業も国際化の時代、また農畜産物におきましても完全自由化と報道もなされてきましたが、今まさに価格面や品質の面で競争の時代で、農業農村の真の正念場が問われると思われます。現に農村では、農業者の高齢化がますます進む中、若い後継者が育たない、また足りないのが現状であります。今後の農村社会を憂える報道もなされています。しかし私は、みずから農業者として我が国のいつか来るであろう食糧不足の時代を想定しながら、安全で安定した食糧供給を果たす役割があると思う一人であります。政府も国の重要政策として長期にわたる食糧政策を示され、農村農業経営者に明るい展望を与えるべきと私は思います。

 また、昨年の水稲の作況は4年連続の豊作で、本年10月末の在庫も370万トンにもなるのではと言われ、その中から本年10年度の転作目標面積も我が国の水田面積の3分の1を上回る96万ヘクタールと示され、いまだかつてない過大な生産調整面積であります。しかし米の適正価格を維持するためには、稲作農家全員が不満を殺しながらでも生産調整に取り組む必要があると私は思っております。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 平成10年度、本年度は本市に724ヘクタールの転作面積が示されていますが、農家の反響、またいろいろな意見等見通しについて、市長なりの御所見をお聞かせください。

 次に、米需給安定対策として全国規模のとも補償制度が示されていますが、本市におきましてもいろんな転作作物、中でも麦、大豆、飼料などと聞いていますが、本市の水田の状況を考えるとき、それぞれの地区に適した作物を指導されることが必要ではないかと私は思います。また、作物によっては種子の確保は対応できるのか、そしていま一つは、種子代の一部助成は行政として検討できないか、お伺いをいたします。

 次に、新農村振興運動についてでございます。現在まで飯母地区を初め11地区が指定がなされ、それぞれ地域の特性を生かし、活動がなされているとお聞きいたしておりますが、活動の現況と平成9年度の指定の見通しについてお聞かせください。

 次に、営農指導員の問題でございますが、今日の農業経営は、多種多様化する中、時代の進展と技術面の高度化、科学の進歩で新しい農薬の開発、種子などの改良、多くの面で農家自身がついていけず、また高いレベルの指導を求める声を多く聞かされます。昨年、嘱託として採用されました専門指導員ですが、長年の経験と高度な技術を生かされ、市内各地の生産組織を中心に指導がなされ、農家の評価も非常に高く、信頼も厚いようです。このような実績からして、私は指導員をいま少しふやすお考えはないか、市長の御所見をお願いを申し上げます。

 次に、小学校に水稲の実習田をということでございますが、稲作は私ども日本人の食文化として長い歴史があり、水田の果たす役割は、環境などの面から重要な役割も果たしていると私は思うのであります。

 そこで、小学校の子供たちに社会体験学習としてほ場を設置され、水稲の成育の状況、また稲穂の実る観察、収穫の喜び、米のとうとさなどを子供たちに学習させることは重要なことではないかと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。

 次に、学校給食についてでございます。学校給食につきましては、給食センターにて栄養のバランス、カロリー計算等、子供たちの体躯の保持、大変な御努力をされていると思います。その中で、米飯給食は現在週2.5回とされているようでありますが、私がいろいろお聞きしたところでは、米を使われた給食では、子供たちの食べ残しが非常に少ないとお聞きしています、いかがですか。

 そこで、米の消費拡大運動と関連いたすわけですが、米飯給食をふやすお考えはないか、教育長のお考えをお聞かせください。

 大きな2番目の銀杏木川の問題でございます。

 銀杏木川は、旧国鉄、JRまでのところまで県が管理する河川であり、昭和55年来川北地区の洪水対策として改修がなされてきていると思います。当時の地区説明では、15年ぐらいの歳月をかけ改修工事を終えるとお聞きしていましたが、いまだ国道3号線付近で工事がなされ、なかなか上流に向かっていないように見受けています。下流におきましては、工事中の土砂と思われますが、寄り州が至るところに堆積し、ひどいところでは河川の3分の2ぐらいを埋め尽くし、物すごい雑草も生えており、災害は忘れたころに起こるということわざもありますように、洪水でも発生したら、より以上の被害のおそれもあるのではと私は懸念しております。

 いま一つ浄化事業でございますが、銀杏木川の汚濁の実態は限界値を超える数値が示されており、沿線の市民からは何とか臭気の問題等を改善をと望む声も多く聞かされます。今回、川内川工事事務所の御理解もいただき、9年度より浄化事業の工事着工がなされております。当局の御努力に心から感謝いたしています。私は、改修工事と浄化事業は連動して行っていかれるべきではないかと思いますが、改修事業、浄化事業の見通しについてお尋ねいたします。加えて、先ほど申しました寄り州の除去についても、県の事業ではございますが、ひとつ見通しがあったらお聞かせください。

 いま一つは、銀杏木川沿いに公園を何とかしてほしいという問題でございます。銀杏木川沿いには、本市の観光地でもある新田神社、また可愛山陵があり、桜の名所である神社参道もあり、時期的には多くの人出でにぎわっています。このような状況を踏まえ、環境整備の手助けになればの気持ちから、昭和7年亀山小学校卒業の数名の方々が花木の苗を育て、植栽もされてあります。また一昨年、地域有志の方々が通り会を結成され、コスモスなどを植えつけられ、沿線の美化と地域興しにつながるお気持ちから取り組まれておられるのも現実であります。私はこのような状況を知る中で、規模の大きい公園をとは望みませんが、市民が四季を通じて朝夕散策できるような程度の公園をつくっていただけないか、市長のお考えをお聞かせください。

 大きな3つ目の塩水遡上と農業用水対策についてでございます。

 塩水遡上は、市民生活に大きな影響を与えており、中でも上水道、工業用水、農業用水など幅広い分野にわたり被害をも及ぼし、その対策を急ぐべき問題であると私は思っております。本市の行政の中でも最も重要な課題の一つでもあり、早い時期に解決を図る必要があると私は思っております。

 私が申すまでもなく、川内市では昭和40年代まではたびたび洪水に悩まされてきたのでありますが、その対策として川内川抜本改修対策事業が始まり、平成7年には第1次の暫定改修も終わり、あの悲惨な水害からようやく脱却したのではと感謝いたしております一人でもあります。しかしその反面、塩水遡上という大変な問題が生じたのは事実であります。その塩水遡上対策として、現在丸山の取水口付近の導流堤の設置、また堰板の調整、エアレーションの設置など、関係者の日夜大変な御努力に心から御苦労さまと申し上げます。

 このような事態を踏まえ、市長を初め関係者の方々が国県に対し、水利権の問題を初め取水口の移設や工事費の負担など陳情要請を重ねられ、それなりに成果も見えつつあると伺っております。

 そこで、取水口移設の関係は、去る6日の同僚議員への答弁でわかりましたが、費用の負担の問題と水利権の見通しについて、いま一度お聞かせください。

 農業用水の塩水対策でありますが、一番私が知る中で塩害を受けている地区は、宮里の下田地区と五代地区ではないかと思っております。宮里の下田地区では、井堰の不備から塩水の遡上がひどく、改善策の要請も強くされており、一部の水田では塩分濃度が強く、耕作不可能ではないかというような田んぼも見受けられます。一方、五代地区でございますが、30ヘクタールの水田の面積があります。高城川の川江に転倒堰が設置され、その上流にたまった水をポンプ2基で揚水もされております。管理者の話では、潮が少し大きくなれば転倒堰を塩水が越えてきて揚水できないと、とにかく潮の干満の調査、塩分の測定など大変な苦労をされているようです。特に水田の中干し後、一番水稲に水が必要なとき、その時期は毎年雨も少なく、毎年のように苦労の連続と話されております。昨年も一部水田におきましては、管理の不行き届きな面もあるでしょうが、悲惨な水田も見受けることができました。ここで、両地区の農業用水対策についてどのような解決策をお考えか、お聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、農業政策について、生産調整の見通し等についてのお尋ねでありました。お話しのとおり、今日における農業政策については、大変後継者不足あるいはガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づきまして米等の輸入自由化、またそれ以前にいわゆる畜産、果樹等についても自由化がなされておるわけでありまして、ここにきまして後継者不足等を含め農民の高齢化等あわせまして大変厳しいものがあります。その中にあってここ4年間連続水稲については豊作が見られ、米余りの現象が出ているわけでございます。

 その中で、やはり米の需給のバランスをとるため、また農家所得の維持を図るために、やはりここは生産調整を強力に展開していかなけりゃいけないということから、本年度も724ヘクタールの割り当てがあったわけでございますが、この中でいわゆる壊廃面積が53ヘクタールございますので、実質川内市に割り当てられたものは671ヘクタールでございます。この問題についてそれぞれの地域で、公民会で農談会を開きまして今生産調整についての話し合い、協力要請をいたしておるところでございます。いろいろ生産調整についての農政企画審議会等での話し合いも持たれまして、結局本年度は1反歩以上、1,001平方メートル以上耕作者については、ひとつ何らかの形で減反に協力をしていただきましょうということで、1,001平方メートル、いわゆる1反歩以上、1,500平方メートル以下、いわゆる1反5畝以下の方々については減反の調整率を20%から33%の中でスライドして面積を負担していただくということにしたようであります。なお、1反5畝以上、すなわち1,501平方メートル以上の農家については、一律48.5%の生産調整をお願いすると、こういうことで今説明会を開き話し合いをしているところでございますが、何といたしましてもこの100%の達成に向けて努力はしていかなけりゃいけないと、かように思っているところでございます。見通しについては、いろいろこれを達成しなければいろんな面でまたペナルティーの問題も出てきようかと思いますので、今後のいわゆる農家の生き残り対策といたしましても、本市のいわゆる農作物の基幹作物でもある水稲については、やはり今後も大変重要なものでございますので、協力をいただきながら調整を達成してまいりたいと思っておるところでございます。なお、これに基づきまして転作奨励のためのいろんな作物をつくっていただきまして、農家所得が落ち込まないようにやはり指導していかなけりゃいけないと、こういうことで転作奨励のためのいろんな指導もいたしておるところであります。

 生産調整に伴いまして全国規模でのとも補償制度というのがございますが、掛け金を1,000平方メートル当たり、すなわち1反歩当たり幾らということで負担の額が決まっておるわけでございますが、3,000円でございますけれども、そういうものを掛けながらいろんな転作奨励の作物を、いわゆる園芸作物等をつくっていただくことによって農家の所得の手取りが少なくなる分についていわゆる補償制度も検討されておるようでございます。これらをうまく活用しながら農家の皆さん方の生活に困らないような対策を講じていきたいと考えているところでございまして、そういう国からの制度も示されておるところでございます。

 なお、そういう転作作物についてのいろんな奨励の品種があるわけでございますけれども、そういうものにつきましては、今回平成10年度の当初予算におきましても種子代の一部助成、あるいは苗の取得に対します助成措置等も講じて予算措置をお願いしてきておるところであります。品種等につきましては、大豆とかソバとか飼料作物、それから景観作物、その他高収益性のある園芸野菜、ヤマノイモ、ソラマメ、ケール等について転作作物として選定をして奨励をしていくことにいたしております。

 それから、こういう転作等を進めていかなければならないわけですが、しかし何といいましても今後の農家の皆さん方が明るい将来に向かっての展望を持つためのいろんな作物の奨励等もしていかなければなりませんが、そういう話し合いをしていく場として、新農村振興運動というようなものも今設けまして一生懸命取り組んでいるわけでございますが、この事業は平成5年度から始まっております。これまで平成8年度まで中村町の方面の飯母地区等を含めまして11地区が新農村振興運動としての地域指定をいたしまして、農家の話し合い、あるいはいろんな作物の生産研究等を行っておるところでございます。平成9年度におきまして港、網津、山田、これは永利地区でございますが、それに亀山の4地区を現在県の方に申請をいたしておりますけれども、1月の下旬に県の方からも調査が来ておりまして、平成9年度におきましても4地区が指定されるのではなかろうかと、かように思っております。そうしますというと15地区になりますが、本市の新農村振興運動につきましては、市内26地区を指定してやっていこうということでございますので、まだ残りがあと11地区残っていくと、こういうことになるわけでございます。平成10年度におきましても川永野、平佐東地区あるいは都地区等をできれば農家の皆さん方の御理解をいただいて指定をしていくように手続をしてまいりたいと、かように思っているところであります。

 それから、営農指導員を平成9年度から専門員として嘱託としてお願いをしておるわけでございますが、この平成9年度におきまして一生懸命取り組んでいただきました。まだ1年で大きな成果というものは申し上げられませんけれども、新農村振興運動についてのいわゆる設立に対するいろんな説明会等には率先して出ていただき、また先ほど申し上げております園芸作物の奨励等についても頑張っていただいております。今後の問題といたしまして増員の問題は、農協の関係の技術員等の検討も徴しながら今後の課題として前向きに考えていかなければならない問題だと、かように思っている次第でございます。

 それから、銀杏木川の改修に伴います浄化事業の御質問でございます。銀杏木川の改修につきましては、先ほどお話がありましたとおり、昭和55年度から始まりまして平成9年度末まで1,831メートルの改修が終わっております。82.7%の進捗率であります。平成12年度までには市道参宮・国分寺線の鶴丸予備校前までを終わる予定で考えておるところであります。残りJRまでの区間が254メートルありますけれども、これらについては既に暫定改修が終わっておりますけれども、しばらく様子を見てみたいと考えておるところであります。いずれにいたしましてももう長年この銀杏木川の改修事業については取り組んできておるわけでございますけれども、県の管理河川ということもございまして、県との連携も十分取りながらやっておりますけれども、予算の関係等もありまして遅々として進んでいないのが実情であります。その上流の準用河川につきましても市の単独事業として着々と進めてはおるわけでございますが、まだまだ銀杏木川の起点のところ、いわゆる中郷町の浜牛乳店の前までにはまだまだ距離が、未整備区間がありますが、これらについても鋭意努力をしてまいりたいと思っております。

 なお、この銀杏木川の河川改修にあわせまして平成8年度から平成12年度までの5カ年事業として建設省の方で銀杏木川浄化対策事業を進めていただいているところであります。6日の日の議会の本会議(156ページの発言により訂正済み)の議員の質問の中でも答弁いたしましたとおり、いろいろと国の予算の関係等もありまして、今後ちょっと見通しが予定どおりいくかどうか危惧いたす面もございますけれども、できるだけ改修事業と浄化事業もあわせまして、またこの浄化事業については川内川のいわゆる塩水遡上対策ともあわせまして事業を進めていくことにいたしておりますので、御意見等は十分踏まえながら、国県に対しましてお願いをしながら事業の推進に努めてまいりたいと存じます。

 なお、寄り州、中州の問題につきましては、かつて昭和40年代に大洪水になりましたときは、この寄り州、中州が大変邪魔をしたわけでございますが、県の方にもかねてから要請をしておりますけれども遅々として進んでおりませんので、さらにまたお願いをしてまいりたいと存じます。

 それから、銀杏木川の周辺を散策できるような、朝晩散策できるようなポケットパークの整備もしてほしいという御要望でございます。当然それらにつきましても大変大事なことでございますし、今日においては環境問題というのが一番重点的なまた政策の中に占めておるわけでございますので、県土木事務所とされましても河川環境整備事業の中で、堤防、道路等の散策道路を整備していきたいという考え方を持っておられます。したがいまして、できるだけ少しずつでも整備促進が図られるよう、これも県と十分協議をしながら連携をとってお願いをしてまいりたいと思っております。県の方でもポケットパークみたいなものをつくっていきたいと、また現在の川の中に水路だけを1メートルぐらい掘削いたしまして、そしてその両岸を散策できるような銀杏木川にもしたいということでもあるようでございますので、どうかひとつこれからの進捗につきまして御協力をまた賜りたいと存じます。

 それから、塩水遡上問題につきましては、6日の日の議会の本会議(156ページの発言により訂正済み)の答弁でいろいろと議員の質問に対しまして答弁いたしているとおりでございますが、いわゆる費用の問題についてお尋ねでございますけれども、この費用の問題は、場所をどこにするかということで費用の額も変わってまいりますし、費用の負担の割合等もまた変わってまいりますので、今しばらく御猶予をいただきたいということを申し上げておるところであります。

 なお、水利権の見通しにつきましてでございますが、これもお話を申し上げておりますとおり、建設省の方の関係の調整は大体終わっておりますが、厚生省の方の今度は事業認可の手続のために今鋭意厚生省と最後の調整をいたしております。最終的に許可が出るのは厚生省の事業認可と連動しておりまして(後刻訂正発言あり、156ページ参照)、最終的に厚生省と建設省の話し合い、協議がなされましてオーケーということになりますので、これについては最終調整ということで今一生懸命努力しておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。できるだけ早い機会にこの水利権の許可とまた移設の関係の位置の問題、また厚生省の事業認可の問題等は解決していくものと思っておるところでございます。

 それから、宮里五代地区の農業用水対策についてお尋ねでございましたが、この問題につきましては、宮里地区については本年度県単独農業農村整備事業で塩水遡上をとめるためのゲート設置工事を施行中であります。したがって、これができますというと宮里地区については一応塩水遡上の塩水対策問題が解決するのではなかろうかと思います。なお、五代地区につきましては、本年度パイプライン化の基本構想業務を実施いたしておりますので、現在土地改良区とも協議をしながら基本構想を策定のため作業を進めているところでございます。今後この構想をもとに県の耕地事務所とも事業化に向けて協議を進めてまいりたいと思いますが、「待っちけんど」というお気持ちであろうかと思いますが、京セラの方の水路の方から水を持ってまいりまして、上川内・五代線の前から今度は上川内・久留巣線ですか、五代・久留巣線の方に水をパイプで持っていくように今一生懸命構想を練って話し合いをしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、私の方から第1回目の答弁をさせていただきますが、漏れた分がありましたら、また関係の部課長の方から答弁をいたさせます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 小学校に水稲の実習田を位置づけたらどうかという御質問でございました。次代を担う子供たちが食糧源としての農作物に関心を持ちまして、その必要性について学習することは大変大事であると認識いたしておりまして、最近は芋つくりとかその他取り組んでいる学校が多うございます。本市の小学校におきましても生活科や環境教育などや、あるいは勤労生産的な教育の一環としてそういったことに取り組んでいる学校がございます。子供たちが土に親しむとともに植えつけや収穫の喜びを味わいながら人間関係を持っていく、あるいは動植物愛護の気持ちを持っていくということで大変効果があるというふうに考えております。平成9年度川内地区の農業教育支援事業としてモデル校が1校ございますが、来年度はもう1校ふやしていこうという考え方で農業教育の推進も図っていく予定でございます。

 御指摘の各小学校に水稲の実習田をということにつきましては、直接田んぼをつくりながら勤労の意欲を持ったり、あるいはその喜びを感じたり、共同作業をすることで心の触れ合いをつくったり、あるいは植物を愛する心を育てるとたくさんのいい意義があるわけで、大変望ましいことだというふうに考えておりますが、御承知のとおり、地域性とかあるいは授業時数とかいったような教育課程などの問題もありますので、それぞれの学校や校区の実態に応じて学校が判断して取り組むことだと考えておりますので、できるだけ積極的にそういう方向で取り組んでいけるように各学校を指導してまいりたいというふうに考えております。

 次に、学校給食について米飯給食をふやせないかという御質問でございました。御指摘のとおり、現在米飯給食は5日のうち2.5回をやっているところでございますが、3回以上にしているところもございますし、そうすることもいいことだと考えておりますが、現在の給食センターの施設設備では3回するには余裕がない状況でございます。御承知のとおり、新幹線に伴いまして給食センターが移設されることになっておりますので、新しい施設設備においてはそういうことが十分できるような方向でセンターを考えていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、具体的な回数その他については次長の方から答えさせます。



◎市長(森卓朗君) ちょっと訂正をさせていただきます。

 きょうの朝から一昨日、一昨日ということで私は申しておるようでございますが、6日の日の議会の本会議のことを指しておりますので、訂正をさせていただきたいと存じます。(149、154、155ページで訂正済み)

 それと、建設省と厚生省の水利権等の関係の協議の中で、建設省と厚生省とは連動していると、こういう表現をしましたが、一部認可に当たって審査の中で重なってやはり審議、協議をしなきゃならない部分があるという意味で連動という言葉を使いましたが、そういう意味でございますので、一部建設省と厚生省とも協議をして、そして最終的に決めていくという部分があるということでございますので、訂正をさせていただきます。(155ページの発言を訂正)



◎教育次長(伊豫田輝雄君) ただいま小原議員から米飯給食の回数をふやしてほしい旨の御質問がありましたけれども、私の方では、米飯給食現行週2.5回ですけれども、これをふやせない理由等々を少々御説明させていただきます。

 まず、教育長が申しましたように、現行施設を整備する必要があるということでございます。といいますのは、同時間内に米飯、それから副食を同時に調理ができない状況にございます。といいますのは、2時間以内に給食は提供する必要があるということになっております。したがって、同時に米飯と副食を調理できない施設でございます。したがって、これは施設を増強する必要があるわけでございます。また一方、そういうことがありますので、米飯につきましては業者に委託しております。給食センターで米を使う料理といいますのは、いわゆる炊き込み御飯、これは給食センターの方でつくっております。米飯につきましては業者に委託してございますので、そういうことでございます。それから、米飯給食をふやすことによりまして結果的に委託料が高くなってくると。したがって、給食費の引き上げにもつながっていくことになります。現行給食米は国の米政策で値引きの措置がありますけれども、この制度が平成10年度から廃止されることになります。したがって、このことからも米飯給食をふやすことは難しい状況にございます。なお、本給食センターでは、バラエティーに富んだ給食を提供するということで、和食、洋食、それから中華ですね、例えばうどんだとかそばだとか、あるいはパンだとか、あるいはラーメンだとか、そういったものも提供してございますので、現行の施設の中では2.5回しか実施できない、御理解いただきたいと思います。



◆22番(小原勝美君) ただいま、市長並びに教育長、教育次長それぞれ御答弁をいただきました。理解いたします。しかしながら、私なりに2回目のお尋ねをさせていただきます。

 生産調整に関することでございますが、本市に示された転作面積724ヘクタール、先ほど申しましたように大変な大きな面積です。ただここで、全国では約3分の1強の面積を示されながら本市には5割近い転作面積、非常に不公平だと私は思っております。国県に対しても、決まったことではあると言いながら、強い異議を申したいのでございます。市長の考えを聞かしてください。

 それから、水稲中心の大規模農家、大変な今後の農業経営に大きな打撃を受けられると思っております。またいつまで続くのかという問題等を含めながら、大きな不安を訴えられております。先ほども申しましたように、平成9年産の米価からして、農家自身も生産組織の活動の中で水稲以上の所得を上げる作物を選定し、経営の安定を図る努力も重要だということは十分わかっております。そのようにみんなで手を携えていくべきだと思います。

 それから、とも補償制度でございます。いま一つそれなりに市長の御答弁をいただきましたけれども、いろいろ条件もございます。農家自身もどのような方向でとも補償制度に加入すればいいのか。例えば地域集団の問題やら、また作物も適用される問題などいろんな条件があるようです。集落ごとの転作調査もそれぞれ取りまとめもなさるわけでございますが、大変な作業だとは思いますが、ひとつもしできるとするならば、少しでも農家所得に、農家にお金が入るような方法で御指導できないかということを、いま一回お伺いします。

 それから、種子の確保と種子代の助成、若干種子代の助成も検討といいますか、考慮といいますか、市長の答弁があったようですが、どの範囲までされるのか、もし市長がおわかりでしたら、お答えください。

 それから、指導員の問題です。先ほども申しましたとおり、非常に作物の中でも多岐にわたっております。これらの問題をきめ細かに農家が頼りにする指導員が−−農協もあると市長はおっしゃいましたけれども−−大変に少ないというのが現状でございます。取り上げていただいて採用していただければ、それなりに農家の所得の向上にもつながると私は思っております。ひとつこの面も、市長の温かい御配慮をいま一度お尋ねをいたします。

 それから、新農村振興運動でございますが、本年度、平成9年度のうちに4地区の指定の見通しだと言われました。大変ありがたいことだと考えております。ただ、現在まで11地区の指定もなされており、それなりに活動されているということも市長の答弁の中にもございました。私も確認いたしております。しかしながら、農村が抱えている現状の中で今後大きな問題は、私は、高齢化が進む中で農作業の受委託が一番重要な問題に今後はなってくるのではないかと思います。この問題が解決いたしますれば、水田の耕作放棄等少なくなるのではないかと思います。そこで、受委託の問題が出てきますれば、今の農村の現状ではオペレーターになり手も少ないのじゃないかということを考えますれば、その対策も必要ではないかと私は考えております。市長の考えがあったら、いま一度お聞かせください。

 それから、小学校の実習田ですが、教育長の答弁もいただきました。認識を持たせるためにも重要なことではないかと教育長なりにおっしゃいました。これを私は押しつけるんじゃなくして、地域の中でそのような声を現にお聞きいたしております。世の中は今まさに飽食の時代であり、食べ物のありがたさを余り感じないのが現実ではないかと思います。私は、教育の方針に大きな問題を投げかけるつもりはございませんが、もし本市の中で、先ほども一、二校はカライモを植えたりいろんな問題に取り組んでいる学校があると答弁されましたけれども、ひとついい面はたくさんあるだろうと私なりには受けとめております。いま一度、何とかこうしてできる学校からひとつ実施していただければありがたいと考えております。それなりに農家にあっては私は協力の体制もできる、またそういう声も現に聞いております。主な農作業等の手伝い等は、農家の中からおれが手伝ってやるよという家庭もあるということを私も聞いておりますので、ひとつ参考にしながら、いろいろほ場の確保やら問題もあろうかと思いますが、何とかやろうやという気持ちを持っていただければありがたいと思います。いま一度、教育長の御見解をお聞かせください。

 学校給食の問題です。終戦後パン食に変わって私は今日の米余りがあると言っても過言じゃないかと思っております。昭和30年代は、日本人の1人当たりの米の消費量が約140キログラムぐらいと言われました。今日では70キログラムを割っております。もちろんいろんな副食もあるだろうとは思いますが、やはりこれあたりは、学校給食がパン食を主であったということも一つの大きな起因ではないかとも私なりに考えております。ひとつ次長の方から施設の面いろいろ言われましたけれども、検討すればできる問題じゃないかと私は考えております。先ほど申しましたとおり、米は我々日本人の食の文化だというふうに私なりには考えております。いま一度コメントがあったらお聞かせください。

 2回目を終わります。



◎市長(森卓朗君) 生産調整の問題につきましては、もう大変これは頭の痛い問題でございますが、米余りの時代の中でですね、これ以上農家の皆さん方の、特に米生産者の皆さん方の手取りが落ちていくということについては、農家経営の安定のためにいけませんので、何とかこれは目標達成をしてですね、そしてこれ以上米価の値下がりがないようにせんないかんと、かように思っております。生産者の皆さん方の協力を切にお願いして今回っているところでございます。もとをただしていけばですね、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意があって、米は余っているのに年間60万トンも外国の米を輸入しなけりゃならなかったここから始まるわけでありますので、ひとつ天を仰いでいいのか、どこを恨んでいいのかわかりませんが、ひとつ苦しいところはみんな協力し合ってやっていくように指導してまいりたいと、かように思っております。

 それから、米の生産調整に基づきます転作奨励等の関係でですね、何とか農家所得が落ち込まないようにということで全国のとも補償に参加をしていただいて、そして生産調整を達成された方には、例えば一般作物、トウモロコシとかいろんなカンショとか飼料用のカボチャとか、そういうものを植えていただきますというと、1反歩当たり2万5,000円の助成があると、そういうものやらいろいろとあるわけでありますので、こういうものについて生産者の皆さん方によくわかるように説明してですね、所得が落ち込まないようにしていきたいと、かように思っているところでございます。

 それから、もちろん転作作物の中で今回はヤマノイモにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、これはもう平成9年度も補助対象にしておりましたけれども、特にことし新規にヤマノイモを植えていきたいという方に対しましては種子代の3分の1を助成をしていこうと、このように考えて予算措置を今当初予算でやっておるところであります。また、新規事業として青汁ケールというんでございますが、この関係については新規者の苗代の助成をしていこうと、これは5分の1の助成をしていこうと、こういうことで市の新規事業として対応策をとったところであります。そのほか転作作物の種子対策事業として、平成9年度と同じように10年度もやはりそれなりの種子代の助成措置をいたしておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 それから、専門員の関係、営農指導員の増員をということでございましたが、非常に厳しい状況の中でさらにすぐふやせるかどうかわかりませんが、趣旨はよく理解をいたしておりますので、今後の問題としてですね、もう少し検討をしていかなきゃならないと思っております。

 それと、いわゆる高齢化対策の一環として、本当にもう機械を使っての農作業はできないという方々がたくさんおるわけでございますが、これらに対します受委託の問題、これにつきましてもですね、組織をつくっていくように、特にこういう営農専門指導員等を通じまして地域の話し合いを進めさせてまいりたいと。

 それから、オペレーターの問題、大きな機械をですね、動かし運転をしていく、こういう方々についてもですね、なるべく研修に行っていただくように指導してまいりたいと思っております。どうかひとつ御理解いただきますようにお願い申し上げます。



◎教育長(石塚勝郎君) 実習田につきましては、先ほど申しましたように、子供たちが実体験をするということが、単にお米のことだけでなくて生きる力とか強い心とかといった意味からもすごくいい意味を持っておりますので、そういったことを指導いたしまして、先ほど言いましたように実情によって取り組める方向を、できる学校については取り組めるように指導してまいりたいと考えております。

 学校給食の方につきましては、今できる最大限をやっているわけでございますので、このこともさき申しましたように、センターの新設とも絡めながらできる方向を考えると同時に、学校給食のバランスとの関係も考えて今後検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



◆22番(小原勝美君) 2回にわたり市長、教育長それぞれ御答弁をいただきました。

 まず、農業問題でございますが、先ほども申しますとおり、農業所得向上のためにそれなりの作物の選定、そしてまた種子代等の助成も私も十分承知いたしております。ただこうして奨励されて市内でも大分耕作者も広がっておりますけれども、今後価格の暴落等の問題をひとつ行政としても十分見守っていただいて御指導もいただければありがたいと考えております。

 いま一つオペレーターの問題でございますが、この問題も大変私は今後起こり得る重要な問題だと思います。私は、農協関係者にも、農協の職員の方もひとつ農業情勢の厳しさを踏まえながら、農業振興を図る面でもオペレーターに何人かぐらいは取り組んでいかれる必要があるんじゃないかと農協の方にも御提言もいたしております。市長としてもいろんな機会にそういった面をもし御指導いただければありがたいと思います。

 指導員の問題については御理解もいただけたと思っております。今後検討すると申されましたので、ひとつ私なりに非常にありがたく受けとめます。ひとつこれが実現することを御期待申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 意見、要望であります。

 以上で、22番小原勝美君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、19番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [19番木元高尚君登壇]



◆19番(木元高尚君) 例によりまして、皆さん大分眠そうな感じがありますけれども、毎回質問に立っても嫌われるかとも思い、今回はやめよう今回はやめようといつもそう思いながら、議会が始まれば退屈の虫が騒ぎ出し、済まない気持ちで登壇いたしております。時間的にどなたも大変きつくて眠気の来るころでありまして、大変申しわけありません。これも、くじの順番なれば、いたし方ありません。

 そこで、歌之介ほどはまいりませんが、皆様の目覚ましを兼ねた前語りと質問をしばらく御静聴ください。

 さて、木元高尚は小学生のころ、親が小学毎日新聞を読ませたために、ありがたくもありましたが、半ば身の破滅といったことになりました。

 木元高尚小学6年生の12月の小学生新聞といえども、1面トップ記事は政治記事でありました。今でもはっきり覚えております。日本の野村、来栖両大使とアメリカのハル国務長官のあのやり取りです。その日米会談が決裂して、あのNHKの「我が帝国陸・海軍は、12月8日未明、南方洋上にて戦闘状態に入れり」といった意味のNHKの臨時ニュースが日本列島を隅から隅まで流れました。そして軍艦マーチとともに戦時体制に突入したのであります。そのときの日米会談の新聞記事が、木元少年を政治家志望へと駆り立てたのであります。

 当時郵便局長をしていた父は、長男を慶応大学卒業6カ月前に二十歳代で亡くし、次男を小学3年のときに亡くし、三男は長崎医大で原爆で倒れて、十代で亡くなりました。最後に残りました四男坊に郵便局長の跡をしてもらおうと当てにしたはずでございますが、一番残り物が上等であったので、大変親に相済まなく思っております。

 そして、さらりと局長見習いの公務員をやめて政治の道に挑戦しましたところが、温室育ちの世間知らずの木元は、家庭よりちり紙、しょうゆのなくなるまでの貧乏を経験し、その上、かけがえのない相方まで家出して、5回落選3回当選というまさに狭き門をくぐり抜け、現在に至っております。まともな当選なら、今は8期目で、議長職など軽くこなして、今ごろ長老、御意見番のはずですが、身の至らなさのため、やっと十両クラスといったところです。そんな経過で、大変な貧乏も経験しましたが、心は豊かであります。酒は剣菱、ビールはヱビス、魚は白身、しょうゆはキッコーマンといったぐあいの好みでおります。そんなこんないろいろな数多くの経験をしました結果、そこでだれよりもまじめに政治に取り組んでいますが、ちょっと貧すれば人はなかなかまともに見てくれないのが残念な一つであります。

 そこで、木元高尚自己を生かす道に、次の3つの言葉を今かみしめております。

 その1、「もとこちら、そのまま全部当たり前、ただありがたく済みません」というのがあります。「もとこちら」の「もと」は、すべての原因のことを言います。原因は、すべて自分自身であるから当たり前だということです。「ただありがたく済みません」の「済みません」は、将来に向かって訂正しますという意味です。「もとこちら、そのまま全部当たり前、ただありがたく済みません」。なぜこんな古い言葉を思い出し持ち出したかといいますと、私自身ごく最近、初めて飛び込んだ喫茶店で携帯電話に応答していたところ、店の方に「ちょっと店内では」といって注意を受けてはっと気づき、ああ「もとこちら、そのまま全部当たり前、ただありがたく済みません」が脳裏をかすめ通ったのであります。

 それでは、続いてその2、「行く言葉美しければ、返る言葉もまた美し」というお隣の韓国に伝わる味わい深い言葉があります。たとえ夫婦といえども、友達間でも優しく語りかければ返ってくる言葉も優しさがある。がつがつしゃべると、返ってくる言葉にもとげがあるということです。「行く言葉美しければ、返る言葉もまた美し」です。

 その3、これは出水地方にあった言葉と聞きますが、だれの言葉かはわかっていません。「みそなめて晩飲むしょちゅに毒はなく、すすけかかあに酌をさせつつ」とあります。今ごろ「すすけかかあ」などと言えば大変なことですが、この程度の晩酌なら、今毎日騒がれております大蔵官僚のあの種の贈収賄事件はなかったろうにと思い、みずからを含め、市職員への警鐘を鳴らす意味でのおしゃべりいたします。「みそなめて晩飲むしょちゅに毒はなく、すすけかかあに酌をさせつつ」の、以上3つの言葉を自己を生かす道として参考にしております。

 そこで、人生出会い、触れ合い、めぐり会いを大切に、「人間起きて半畳、寝て1畳あれば結構」の精神大好きで、美しい情熱、激しい男気で事に臨んでおります。そして現在の平和を築いてこられたお年寄りに、また先輩の皆さんには政治の力で安心を、私たちの心で優しさを贈るべしと思っております。大自然の宇宙の営みから見れば、有限の世界に生きる我が一生まさに点の一瞬、小さな欲などかなぐり捨てて義理人情の炎を燃やし、利に目を向けず義に強く生きるを政治信条としております。そのためには、市議会におきましても当たり前のことを当たり前に主張し、当たり前に行動せねばなりません。そうしますので、一部職員には嫌われもしますが、その職員がさきの言葉「もとこちら、そのまま全部当たり前、ただありがたく済みません」をかみしめてくれれば、その嫌われもいずれ解決して遠のくとは思いますが、辛口を発する者のつらさであります。

 また、市長のための議員であったり、議員のための議員であっては、全市民に対して申しわけありません。我々は市民に選ばれた議員であります。したがって、やたら市長べったり型の議員にならず、また何が何でも市長へ反対の議員になってもなりません。是は是、非は非の事の次第をよくかみしめて、中庸の道を歩むべく心しておる次第であります。そしてまた、名誉や金はみずから追っかけるものではありません。みずから追っかける人もありますけれども、名誉や金は、求めないのに、ひとりでについてくるのが本物じゃないでしょうか。

 以上、前語りが少々長くなりましたが、続いて質問に入ります。

 ?川内市政向上のための賢人会議設置について。

 現在も川内市では、薩摩大使という名称で県外にいらっしゃる数百名の方々に情報交換の場をつくっておられるそうですが、そこで私が今回提唱いたしますのは、今あるその薩摩大使とは全く逆な発想、逆な考え方であります。つまりふるさと鹿児島、主として川内、薩摩を離れて40年、50年、東京、大阪あるいは遠くは北海道あたりから、なつかしのふるさとに引き揚げてこられた方々との対話を考えておるものであります。人間だれしも小学校唱歌「うさぎ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川」に深い郷愁を感じない人はおりません。

 そこで、私たち地ごろは、他のまちのことはよく見えても自分のまちのことは見えにくい部分があるのじゃないでしょうか。個人単位に置きかえた場合も同じことが言えます。他人の非はよく見抜いても、自分の非はなかなか見えにくいのじゃないでしょうか。そんな意味で、40年も50年もふるさとを後にして、また小学校唱歌ではありませんが、「志を果たしていつの日にか帰らん、山は青きふるさと、水は清きふるさと」を口ずさみながら格別な思いで望郷の念に駆られて、事あるたびに生まれ故郷のことを思っておられた諸先輩方のお知恵拝借といった意味でございます。

 さきに「賢人」と記しまして、いささか書いた本人も気にしていますが、決して東大卒とか有名会社の社長さん方だけを意味しておるわけではありません。中には、なすことすべてが次から次に失敗しながらも、真実一路くじけずに頑張った結果、七転び八起きの成功者などもその対象に考える次第であります。むしろ順風満帆で事なく定年を迎えた方々よりも、失敗という最高の教育を踏んでこられた方々の方が、うんと豊富な経験を持っておられるものと思います。そうした方々は、功成り名遂げて今や名誉欲やお金の欲など一切ない方々ですので、経費面の面は心配要りません。学歴を問わず、肩書きを問わず、我がふるさとは川内なり、あるいは薩摩なりと言い続けてこられた方々の郷土愛から浮かぶ発想、希望、忠告などをいただくための賢人会と書きましたが、ノーネクタイの軽い茶話会といった感じの市と語る任意の会を提唱する次第であります。何も市長が気がきかんとか、そんないった意味のことではありません。さきに申し上げましたように、他のまちのことはよく見えても我が足元が見えにくいことがありますので、その意味での川内前進、川内向上発展策の一つとして提案いたします。市長の受けとめ方をお尋ねいたします。

 2番目に、体育館工事の入札延期についてに入ります。

 この件は、今回新聞に載る前のことし1月でしたか、あるいは2月初旬だったと思います。私の昔の設計事務所仲間の友人がやってまいりまして、ちょっと暗い話を聞いたことがあります。つまり川内体育館入札についての業界の動きや、それに対しての政治家の事務所の動きなどの余りよくない話を聞いていたのです。そのとき、妙なことが起こらねばいいがとその友人と話したのでした。そしてまた同僚議員の二、三人にもその心配の件を語っていたのでしたが、うわさどおり、先日の新聞で、談合情報のため、その入札中止が出ました。

 そこでお尋ねいたします。

 今回の入札は、住宅都市整備公団に川内市がすべてを委託したような格好でよくわかりにくいのですが、この延期になった真相はどういうことなのか、これが1番目の質問です。

 2番目は、ブルドーザー1台もないような住都公団に工事についてのお願いをしたことが、なおわかりません。住都公団はどうせどこかの大手業者に委託するしか方法はないはずです。ということは、住都公団に何がしかの手数料を取られて、川内市は幾らか損をすることになるのじゃないでしょうか。ましてや今や住都公団は、あるかつて建設大臣をしました静岡県出身の友人に話してみますと、今や住宅金融公庫と違って、住宅金融公庫はお金を貸して個人からちゃんと正確に返してもらう、住宅都市整備公団の場合は、金を貸すんじゃなくて物を予想のもとにつくってしまって、それが新聞等で皆さんも御存じのように、売れ残り、赤字になっておるために、政治家の間ではもう解体させようかというような動きもあるわけです。

 次に、川内市財政の健全化計画について入ります。

 まず、その取り組みの姿勢について、財政問題についてはずぶの素人である私があえてこの問題を取り上げましたのは、川内市財政がこのままでは数年以内に形式収支がマイナスとなり、以後赤字が累積していくおそれがあると報告しながら、平成9年6月10日に発足させた川内市財政健全化委員会がこれまでわずか3回の委員会を開き、全体計画のかなめである第5章から第7章を残した中間報告でお茶を濁し、このかなめの部分は、ことし8月をめどに報告書をまとめるという悠長なことではどうかと思うのであります。もっと真剣に川内市の財政を憂うるというのであれば、市政の心臓部といえるこの財政問題を集中討議し、報告にもありますとおり、市民の合意形成こそ急ぐべきであります。本当に川内市の財政をどうするという考えであるのか、それともこれはひとり川内市だけの問題ではない、県下で川内市はまだよい方だという甘えた考えが潜在していないか。既に計画の初年度である平成10年度の当初予算が提案されているのに、8月にならないと計画ができ上がらないとはどういうことなのか。この点について、会長冨山助役の取り組みの姿勢をお伺いいたします。

 次に、各論に入ります。

 市財政課主導でよいのでしょうか。この委員会の主幹事課は総務部財政課であります。財政課は、本市財政を主管してきている課であります。財政課自体が発想が硬直化していて、思い切った改革は期待できないのじゃないですか。物事には新しい血を入れるということがあります。今回の委員会をつくった背景もここにあったと思うが、それでも財政課主導でこの委員会の運営がなされているではありませんか。これではいたずらに時間を浪費するばかりであります。新しい発想の転換を求める考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。

 公債費比率の考え方の甘さ、公債費比率は15%を超えると黄信号、20%を超えると赤信号と説明されています。これが平成8年度で16.5%、平成14年度で16.8%と、17%になろうとしています。これでは健全化を言いながら、非健全化指標であります。それは思い切った施策を講ずるすべに欠けるからではないのか、それとも「言うはやすく、行うはかたし」のたぐいなのでしょうか。率直な御意見をお聞かせください。

 計画期間外の長期展望を述べて何になるのか、単なる夢ではないかと思っております。この計画は平成14年度までの計画であるのに、高速交通アクセス対策と川内港の物流拠点化を挙げている、これは川内市のポテンシャル、つまり潜在的能力としては大切なことであります。しかし西回り自動車道が川内ICまで開通するのは、全く見通しはありません。隈之城ICでさえも、予定開通が危ぶまれている状況にあります。このような問題を、この計画に大々的に、今にもできそうなふうに乗せられた意図は何か、説明を願います。

 広域商圏問題より、現市街地問題が先ではないでしょうか。現在の市街地はまさに消滅しようとしているときに、広域商圏化への対応が述べられています。平成14年度までに旧市街地対策は何もしないのか、財政健全化問題とはかけ離れた問題が派手に述べられた感は否めないのであります。どういう考えなのか、その辺もお尋ねいたします。

 今、通産省の方で、さびれゆく旧市街地の対策をどうするか、検討のさなかであります。補助金等削減目標の甘さ、経費節減等目標で補助金の削減は鈍い、平成10年度で2,000万円から4,000万円程度であり、将来もゼロパーセント伸びに抑える程度でよいのか、抜本的見直しの必要があるのではないでしょうか。

 民間と競合する事務事業の民間への思い切った移行、事務事業を主体として極力他の主体へ移すとしてある。現に、4月から公共施設管理公社を発足させて管理経費の見直し削減を図ろうとされている。このことは当局の努力を多とするものですが、行政と民間との関係については、改めて考えてみる必要があります。行政がやるべき分野は民間でやれない、またやるべきでない分野に限られるべきであります。民間と競合して、また、効率的に見て民間がまさる分野は積極的に民間に移行させるべきであります。例えば市民会館、総合運動公園、歴史資料館、中央公民館、市立体育館、学校給食センター、保育所、幼稚園、和光園、やすらぎ園、寺山宇宙館、少年自然の家、ここは所長人事が県の関係でありますが、などを考えております。これらについて、財政健全化計画ではどのように検討されたか、お伺いいたします。

 市税徴収率の向上と企業倒産対策、歳入確保と市税の徴収率であります。平成14年度目標を96%と、今より1%増を見込んでおりますが、今日企業倒産が多発しております。個人の税金の滞納は、額的には大きくないと思われますが、企業倒産が徴収率に大きな影響することは明らかであります。この企業倒産対策とあわせて優先権がある市税徴収はどうなっているか、現状を御説明してください。

 次に、日本国原子力委員の招聘について。

 国の原子力政策を決める原子力委員会の委員にことし1月1日付で任命された女性初の原子力委員木元教子女史が、我が川内にゆかりのある一人であることに、感ひとしおのものを感じるものであります。この方は、海部内閣の時代に、女性大臣として入閣の話もあったほどの女史であります。この委員会が創設された1956年、昭和31年当時のメンバーの1人は、あの有名な湯川秀樹であったことは御記憶にあったと思います。そのように、日本的な顔のわずか4名の委員会の1人が川内に関係のある人であるだけに、原電を抱える私たちの川内に呼んでみたらどうかと思うのであります。その木元女史が同委員に就任するときの言葉に「見えないものは見たいし、見えるようにしたい」と語っております。印象的です。そしてまた彼女を迎えた原子力委員会の委員長である科学技術庁長官の谷垣禎一大臣も彼女に対して「暴れ馬として御期待申し上げたい」とあいさつをしています。そうした点などを考えますと、彼女なら現在の原子力行政に風穴をあけそうな期待が持てるのであります。いまだかつて川内地方になかった地震が続くときだけに、大変意義もあるのではないかと思いますが、市長の前向きのお考えをお聞かせ願えればありがたく存じます。

 続いて核燃料税に入ります。

 私が初めて川内市議になりました昭和60年代、その12月14日に、今は亡き当時の仁礼市長さんと鶴屋早己議長さん名で「核燃料税を川内にもよこせ」と要望されております。その間、実に何年でしょうか。一回も実現しておりません。

 内容を見てみますと、自民党政務調査会科学技術会の原子力発電所に関する小委員会の協議事項に出ておりますところの「核燃料税は、都道府県及び所在市町村に分配せよ」という決定に従っての要望のようです。つまり、わかりやすく申しますと、「県あるいは市町村」でなくて「県及び市町村」と明言されています。県か市でなく、県も市も配分を受けられるという意味であります。そして次の5年目の平成2年5月22日には、全国都市会館で開催されました全原協に、当時の今は亡き仁礼市長さんと前田已一議長が出席して、御両名ともに発言をされています。その発言内容を読んでみますと、前述どおり全く同じ内容の発言をされています。その発言のもとになっております県及び市に配分せよという自民党の決定は、遠く昭和48年12月20日の協議決定事項になっております。問題は、そんなに早い時点から県と市で分け合いなさいとあるのが、どうして県だけが取って川内市によこさないのかということであります。今回が5年ごとの切りかえどきの申請のようであります。さらに見直しの要望の時期のようです。そこで今回は、初めて今までの川内市単独で要望してきました方法を、改めて周辺市町村と連名の要望になっています。関係市町村がスクラム組むことは、大変力強く思われて結構なことであります。問題は、書類のみの要望の繰り返しでは本当に実を結ぶのか、実を結ばせることができるのかということであります。やはりここは大きな政治力ではないでしょうか。

 一例ですが、川内市より後からこの運動を始めた北海道泊村は、現実に成功しております。それがたとえ一定の条件づきのものであったとしても、後からこの運動を始めて、現にその交付を受けています。つまり川内がこの核燃料税の獲得運動を始めたのは昭和58年6月1日、後から始めた泊村は昭和63年9月1日からです。その差5年3カ月もおくれた北海道泊村が、現に成功しているのであります。きのうは33名の政治力総結集論議が出ました。市長一人でできるものでありません。きのうの政治力33名をあと2名、井上、宮路議員両代議士を入れて35名で一丸となって頑張っていただかねばならないと思っております。

 次に、放置自動車に対する条例設置についてお伺いいたします。

 今回のこの条例の提案を見て、ああよかった、これであちこちのだらしない粗大ごみの処理ができるのかと喜んだ次第であります。昭和60年代の仁礼市長さんの時代に、市庁舎南側の堤防道路と呼びましょうか、道路駐車場とでも言いましょうか、そこの車と車の間から小学生が飛び出してきて、危ないので議会で取り上げたことがあります。それに対し、市として何も今日まで講じないままのところに、この意見を言った私が走行中の1台前の車が、ついに小学生をはねてしまいました。今もって、特に駐車の仕方を整理してあるわけでもありません。下の道路に出入りするところのぎりぎりのところに車がぎりぎりの状態でとまっております。いずれ、このぎりぎりのところにも、必ず事故に関係することが起こるでしょう。

 さて、私が申し上げるのは、その乱れた駐車のことではありません。当時、その堤防道路に放置してある車が十二、三台あったのです。車の乱れた駐車のことを取り上げた際に放置自動車のことに触れてみましたところ、私の記憶では車の財産権、所有権、つまり警察の関係があるといって、なかなか難しいと言われたことを覚えております。それで、そんなものかなあとあきらめたのでしたが、今回市の条例をつくり、それが解決するということは大変いいことです。質問の意味は、その昭和60年代にできなかった条例が今できるという意味、あるいは刑法上の問題点が何か解消されたためにできるようになったのか。60年代にできなかったことが今できる、その違いをお尋ねする次第であります。九州では久留米と川内が一番手だとは聞きますが、昭和60年代はなぜそれができなかったのか、お尋ねいたします。

 さて次に、市役所正面玄関の件に入ります。もうこれも私が当選当時から言っておりますが、市の職員なり市の議員なら、どこに正面玄関の立派な札が下がっておるかぐらいは皆さん御承知と思います。ひよっとしたら、1人ぐらいはその正面玄関の札のあるところも知らない方があるかもわかりません。その正式正面玄関と書いた表札に気づかない方はたくさんですが、さて気づく気づかないはいいとしまして、わざわざ正面玄関をつくり表札も掲げてあるのに、果たして1日何名の方がその正面玄関を利用されておるのでしょうか。川内市役所に仮に1日100名の方が出入りされたら、恐らく1割の方もそこは通らないのじゃないでしょうか。そしてまた、普通の市役所なら、正面玄関を入ると真っ正面に案内の女子職員がいます。川内の場合、その案内の職員はおることはおります。ただし、後ろ向きとまでは言いませんが、横向きに座っております。それも正面玄関あり、エレベーター昇降口あり、地下よりの上がり口あり、三方面に気を配る必要があり、まことにいたし方ない、かつての福田総理ではありませんが、全方位外交の姿勢が必要なため、その女子職員も仕方のない向きに座しておるということであります。

 そこで、せっかく正面玄関の札もありますので、その玄関前に車が横づけできて、お年寄りがあの長い階段を歩かないように、また川内市外の方が初めて川内に来られたときに、薄暗い駐車場より庁舎に入ることがいかに第一印象としてよくないかを考えてみる必要はないものでしょうか。私たちは、裏口入門が年中行事で、何の抵抗もなく地下駐車場より出入りしております。だが、よその方は、タクシーで来て「正面玄関におろしてください」と言えば、まずタクシーの運転手はその正面玄関を知っていないでしょう。仮に運転手がその正面玄関を知っていたとして、そこにとめたら、それこそあの長い階段をてくてく上がっていかねばなりません。

 そこでお願いです。

 私は、ほんの最近でき上がった地下駐車場入り口の一旦停止線を取り払い、専用入り口をつくられたことに大変感謝しております。と申しますのは、私自身この案を、奄美出身の一市民より警察に相談して交通係と話し合って、今完成しましたあのようなふうにしませんかと言われたのですが、私は今日まで一回も市の方に相談をしなかったのです。と申しますのは、今まで何を相談してもなかなかうまく腰が上がらないので、もうこれはあきらめておりましたところが、何と今回だれの発案で始まったか知りませんが、私が頼まれておったことが始まって、そしてごく最近完成しました。大変よかったと思います。通告はしてありませんが、もしよろしかったら、市の独断の考えだったのか市民からの要望だったのか、通告外で議長から怒られるといけませんのでこれ以上は言いませんが、よろしかったら教えてください。この程度のお伺いなら、議長も通告外ととめることはないと思います。何年も前に私に提案された奄美出身の保様か栄様だったと思いますが、本当に相済まなく思っております。川内市当局がこの改善に着手されましたことには、心より敬意を表する次第であります。

 当たり前のことを当たり前に主張し、当たり前に行動する木元高尚、市長べったりでなく、また市長反対でなく、さらっとした是は是、非は非で、いいことはいいと感謝し、お礼を申し上げ、悪いことは悪いで1度だけ意見を述べ、あとは重ねてぐだぐだ言わないことにしております。本当にありがとうございました。質問外で申しわけありませんでしたが、それでは遅くなっての本論に入ります。

 実は、技術屋を同行して商工会議所のあの端っこからあの階段を上がり、また下におりて階段の下をのぞき、駐車場の奥の方にある倉庫のあたりの窓までよく見てもらいましたところが、実に堅牢丈夫にできておりますので、上の階段をさらっと滑らかにして道路にするのはさほど問題はほとんどありませんということなんですが、時々今あの広場で市民小イベントにも使っております点もありますけれども、その辺を両方の使い方をよく考えて、あそこにさっと車が正面にとまって、そのままさっと、一旦停車するだけで駐車はさせないわけですから、そういう方法を考えることはできないでしょうか。水のまち川内、花咲くまち川内のかけ声の割には、薄暗い地下駐車場に連れ込んでの暗い印象を払拭するためにも、ぜひ新しい考え方でこの案に対処していただけませんか、真剣な願いであります。市長の考え方をお聞かせください。

 最後になりましたが、心の教育に入ります。

 ナイフを使った少年犯罪が相次ぐ中、全国1,500の刃物生産業者の組合がバタフライナイフの製造販売を自粛することを決めました。業者としては売り上げは減るし、返品はあるし、大変気の毒に思いますが、業者さん方みずからの御好意には感謝するものであります。だが、ナイフをつくらない、売らないで事が済むのでしょうか。それよりも原因はもっともっと別なところ、心の教育のいかんにかかわっていると思うのです。なぜ今日毎日のように次から次へと目に余る中学生事件が起きてくるのかということです。ただ短絡的にナイフがそこにあるからとか、店にあって買いやすいからということでは許されないことであります。

 そこで本論に入りますが、我々日本人は、国民生活が安全であることを当たり前としか思っていませんが、実は本当にありがたいことなんです。アメリカで護身用の銃の所有が認められていることは、皆さん御承知のとおりであります。アメリカでの幼児虐待は深刻な社会問題で、年間70万人もの子供が行方不明になると言われております。メキシコでは幼児が誘拐され、そのはらわた、内臓が密売されているという底なしの地獄の状態もあります。だから小学生は数人の大人が付き添って登下校しているという現実もあります。農村部では自警団を組み、団員は銃を持って夜警をしているのです。また一方ブラジルでは、楽天的で自由な国とは言われますが、自動販売機が1台もありません。なぜかといいますと、そんなものを据えたら根こそぎ持ち去られるというわけであります。自由もここまで過ぎれば方法がありません。

 私たちの日本は、昭和20年の敗戦を境に軍国主義から極端な民主主義に変わり、人権を尊重してのいい意味の民主主義が、言い放題、やりっ放しの、礼儀の礼もなく、人の道の道もなく成り下がったのであります。つまり「君が代」が国歌でなく、日の丸が国旗でないという教育が敗戦後50年も続き、世の中は全く一変し低俗化し、悪い方の国際化、国際レベルに達したのであります。それが証拠には、そこにナイフがあるからそれで人を襲ったとか、ナイフは買いやすく手に入るので、それを使ったといったぐあいです。

 私たちは昭和17年からの旧制中学生です。そのころは、ナイフどころか、家庭には日本刀があった時代であります。持って出て悪さをしようと思えばどこでも日本刀を振りかざすことはできたのであります。だが、そのころの自分の記憶です。学生同士が雌雄を決する一大決闘の場面がある場合でも、凶器を使うのは卑怯だという思想が強くありまして、ほとんど素手でけんかをするのがあの時代の姿です。家庭の日本刀などを持ち出してけんかする者はおりませんでした。たまに弱い者がけんかするときに刃物のたぐいを持ってくることはありましたが、ほとんどそれは数少ない例でありました。これが一つの社会的教えであり、人の道だったのでしょう。

 日本人にとって、これまで安全が当たり前であったことは、稲作を主とする定住農村社会を基盤としていたからではないでしょうか。農村共同体の核は、水田に使われた水にあります。今ごろの人にその核が水だと言ってもおわかりにくいかもわかりませんが、私は、戦後わずかの期間ではありましたが、農業の手伝いをいたしましたので、水のことはよく理解できるのです。この農業に使う水は共有財産であり、個人の自由は制限されていたのです。何よりも全体の輪が尊重され、全体の利益が個人に優先していたのであります。これが人の道、倫理となっていたから、世間に顔向けのできないことはやらなかったのです。そして先祖代々そこに住み、さらに子や孫も、そこで生きた定住者がいたから次の時代のことも考えていたのであります。そうした環境の中で強く人の道をたたき込まれた次男、三男が東京、大阪に出て、現在の都会のまちづくりの礎になったのであります。それだけに、日本の社会は秩序のあるいいまちに発展していました。けれども、さきに述べましたようなことで「君が代」が国歌でなくなり、日の丸が国旗でなくなり、学校の先生方ですら5時がなれば、いかにも時間労働者のごとく、さっと学校を後に家路につくのが現状であります。

 そこで、教育長、気合いを入れて川内づくりにはまってみてくださいませんか。戦後50年、我々の好まぬ教育の方針を受けて学校を出て社会に飛び出した者たちの現代社会であります。だが、ここらで教育に携わる聖職の方々は、思いを新たに人づくり、国づくりにいま一度奮起していただきたいのであります。人は10年で変えられます。人間改造は10年あれば十分です。

 かの有名なドイツのヒトラー、なぜ人々は酔ったように彼の演説に魅せられたのでありましょうか。実に強烈なカリスマ政治家ヒトラーは、小学入学前の3歳児から10年かけて、小学6年生にはドイツ少年たちを立派なドイツを代表するヒトラー・ユーゲントに仕上げたのであります。お隣の中国もしかりです。あの毛沢東も10年かけて紅衛兵をつくり上げ、中国の大革命をしたではありませんか。

 教育長、人を変えるも教育、国を変えるも教育、国の生ぬるい方法に甘んずることなく、教育長、あなた自身が人づくり、ふるさとづくり、そしてそれが国づくりに発展するほどの情熱を燃やしてみませんか。組合のどうやこうやを気にすることはなく、公務員は株式会社の社員ではありません。景気の動向に関係なく、生活給与は保障されております。豊か過ぎるためにできる組合闘争なんて、私は許せません。町工場の低所得の工員ならともかくもいざ知らず。

 そこで教育長、自信を持って突き進んでください。今日の教育のままでは、バタフライナイフの事件はまだまだ広がるばかりです。そのようなわけで、現教育界への危惧の念を抑えがたく、現教育界への警鐘を乱打しながら、中学生事件への注文を終わります。教育長のサラリーマンの域を脱した人づくり、まちづくり、国づくりの使命感に男の炎を美しくも激しく燃やして、荒れ狂う現教育界への取り組みについてのお考えをお示しください。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(原口博文君) 答弁も時間がかかると思いますので、ここで15分程度休憩いたします。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午後3時23分休憩

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午後3時38分開議

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(原口博文君) 会議を再開いたします。

 先ほどの木元議員の質問に対する答弁を願います。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、川内市政向上のために賢人会議を設置したらどうかという御提言をいただきました。私もかつて、100人委員会をつくってまちづくりの参考にしたらどうかという御提言も前にいただいたような気がするわけでございますが、いろいろお話を聞いておりますというと、かつてふるさとを離れて異郷の地で大変御活躍をなさった方々が晩年をふるさと川内でお過ごしになっておられると。大変すばらしいいろんな体験をし、いろんな各界で大きな力を発揮してこられた、御貢献された方々がたくさんおられるので、その意見を聞く機会をつくったらいいんじゃないかというお話でございまして、私も大変感銘を受けた次第であります。

 現在、東京、関西方面におられる方々に対しましては、現在外から眺めた川内市ということで御意見をいただく薩摩大使の制度をつくっておるわけでございますけれども、やはりこれは現在川内に住んでおって、かつてそういうところで御活躍いただいた先人の方々の御意見を聞くこともまた大変いいことではなかろうかと思いますので、この件につきましては前向きに検討させていただいて、早い機会に実現できないかどうか検討をしてみたいと思います。

 それから、体育館の入札の関係につきまして御意見がございましたが、これにつきましては談合情報があるということで住都公団の方に新聞社の方からですかね、連絡があったということでございます。住都公団の方でいろいろと調査をした結果、これは先ほどファックスで川内市に入ってきました連絡でありますが、談合の調査をした結果、そういう事実はなかったということで公正取引委員会等への報告もして資料の送付もやっているようでございます。なかったということで報告がきょう午後2時29分にファックスの時間で入っております。そういうことであした入札が行われる予定であるということで、午前中入札が行われる予定であるというファックスが来ておりますので、今ここで御報告を申し上げておきます。

 それから、なぜここにお願いするのかということでございますけれども、やはり高度な技術を要するようなこと、専門的な技術職員が必要でございますし、現在の市のスタッフでは対応はできないと。住都公団の委託方式による事業推進が一番ベターであるというふうに考えたので判断をしたところであります。この件につきましては井上森雄議員、堀之内盛良議員の御質問にも関連して若干触れてきておりますので、簡単に説明させていただきます。

 それから、川内市財政健全化計画については、会長である助役の方から答弁をいたさせます。私も6日の各議員の質問の中でも答弁しておりますとおり、精力的にやっておりますので、そのまとめを市長の方に提出してくれましたら、それを真剣に受けとめて対処していきたいという考え方を述べておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、日本原子力委員の中に木元教子さんという方がおられるということでございますが、その木元先生のお話をやはり聞く機会を設けたらどうかと、こういうお尋ねであります。なるほど木元教子さんは、本市の御出身で今は他界しておられませんけれども木元規矩男さん、かつてRKB毎日の副社長等をなさいました方の長男さんのお嫁さんでもあり、川内に大変ゆかりのある方であります。非常に前にも講演を何らかの形でお話を聞いたことが、市民会館でありましたのを聞いたことがございますが、大変はきはきと物を申される方であったような記憶をいたしております。原子力委員というお立場からお話を聞くということも大変すばらしいことだと思いますが、この問題についてはまたいろいろと科学技術庁あるいは通産省、あるいは県ともですね、いろいろと協議をしてみなければいけない問題もあると思いますので、この件については検討をさせていただきたいと、このように考えております。

 核燃料税の問題については、6日の今別府議員の質問に対しまして詳しくお話を申し上げましたとおりであります。要は、市の意気込みがあり政治的な政治力を発揮することについては、これまでも総動員でやってまいりましたが、県の方の、何せ県の法定外普通税でございますので、県の考え方が前向きにならない限り土俵の中では空振りということになってしまいます。したがって、県の方の知事の考え方をこれからやはり引き出していく必要があると思いますので、精力的にこれは努力はしていかなけりゃいけないと思っております。

 それから、放置自動車の関係について、60年代にできなかったのかということでございますが、九州でもこういう条例をつくることにいたしましたのは、まだ本当に例がないということでございます。したがって、制定まで、条例制定案を作成するまでですね、大変苦労したわけでございますが、やっと関係機関等の協力を得まして条例化のめどがついて今回の議会提案となったわけでございます。いろんな法律に関連する問題でございますので、非常にあるときは暗礁に乗り上げたりしたわけでございますが、やっと今回制定の段階になったということで御理解いただきたいと存じます。

 それから、市役所の庁舎の玄関の問題でございますが、この庁舎は、昭和49年度から51年度にかけまして3カ年事業として建設をされたものでございます。この建設をいたしますときに、いわゆる車と人とを分けてひとつ庁舎に入っていただくという考え方のもとにつくってございます。したがって、市民の皆さん方が市民広場を通って、そして2階の事務室の方に入ってきていただくという形になっておるわけでございます。もちろんこういう一つの建物になりましたことを考えますというと昭和40年代、明けても暮れても大洪水という、庁舎が水浸しになる、床上浸水をするということもありましたので、事務所は2階からという考え方もあっただろうと思います。しかし、人と車を分けてですね、人間優先で、そしてまた庁舎のかたいというイメージをシティーホールという考え方に変えまして設計された建物でありますので、その建物の一部を取り壊して、あるいは補修して、強度があるからといってやることについては、全体の庁舎のイメージもまた損なわれるのではなかろうかと思いますが、一番の難点は、いわゆる進入路であります。ちょうど交差点、十文字になっております。この中から直進して入り、またすぐそのままおりて出ていくということについては非常に交通安全対策上も問題があります。一方から入って一方から出なければ非常に交通整理上も問題がありますので、現庁舎の中におきましてはこれを変えるということは考えておりません。まずそういうことをやるよりも道路の舗装、側溝等をまず少しでもやることが先決ではなかろうかと思っております。御来庁の皆さん方には、庁舎の玄関はここであるというふうにもう少しわかるように何か標示の方法とか、そういうものについては考えてみたいと思います。

 1回目の質問に対します答弁といたします。

 なお、足りなかった点等につきましては、関係部課長、助役から答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) 子供たちの一連の事故についてのありがたい御指摘をいただきました。木元議員の教育に対する勢いと情熱をひしひしと感じておりまして、今日の子供たちの状況が起こっておることに対しまして、教育者の一人として大変大きな責任を感じております。

 現状の打開策につきましては、御指摘のように単にナイフをつくらない、売らないといったようなことで解決するものでないということはけさほど申したとおりでございまして、根本的な解決には、おっしゃるとおり心の教育を充実する以外にないというふうに考えております。ただこのような子供たちの心をつくり出している要因には、大人の責任が大きいわけでございますので、子供を産み育てる親として、みずからの生き方を見直しながら積極的に我が子とかかわりを持ち、その責任を果たす気持ちを持っていただくこと。次には、教育者として児童生徒を預かる教師たちが積極的に児童生徒とかかわりを持って子供たちの心のうちを把握し、信頼関係を築いていくという姿勢を持つことが大切だと考えております。私自身そのような気持ちで校長会等でも具体的な事例を引きながら指導しておりますが、この思いが教師や保護者を通して一人一人の児童生徒に伝わり、川内市の教育がそのように向いていくことを期待をしているところでございます。

 また、けさほども申し上げましたが、教師や保護者が児童生徒と積極的にかかわりを持つ中で、ナイフを具体的に使うという実体験を取り入れて、ナイフを使いけがをし、治療をしてもらい、危険性を学び、またナイフは使いようによってはすごいありがたい道具であることを知り、それを身を守る道具に使うとかえって相手の心を傷つけることになるといったような、ナイフそのものの効用や使い方や危険性をしっかりと身につけるような体験活動を学校や家庭や地域において多く取り入れていくような積極策でないと解決はできないと考えておりますので、このような方向で今後指導をしてまいりたいというふうに考えております。



◎助役(冨山新八君) 財政健全化計画につきまして多岐にわたって御質問がございましたので、あるいは答弁漏れがあるかもしれませんが、取りまとめて御回答申し上げたいと思います。

 まず1つには、他の市の三役等の賃金カット等を含めまして川内市はよいという甘えではないのかという御意見でございました。昨年の6月10日付で財政健全化委員会で検討するようにという市長の諮問を受けて検討を進めているわけでございますが、そのこと自体が、やはり現状のままでの財政運営を続けていくと大変なことになるということで、将来にわたってどうあるべきかという意味で、いち早く他市に先駆けて取りかかったという認識でいるところでございます。

 ただ、悠長なことではいけないのじゃないかということでございましたが、職員全員挙げましてどのように取り組んでいくかということを含めて検討を進めておりますので、やはりそれなりの時間がかかっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、財政課主体ではないかということでございましたが、財政課、企画課、総務課が作業部会の部会長をしながら全課長、全職員取り組んでいるということで、全庁的な取り組みであるというふうに考えているところでございます。

 あと西回り関係の事業だとか、あるいは旧市街地対策、通産省の新しい活性化対策等々についての取り組み等についてでございましたが、今から8月の最終報告に向けて作業をいたしますものの中では、事務事業はもちろん投資的事業につきましても廃止すべきものとか、あるいは重点的に取り組むべきものだとか、集中的に取り組むべきものだとかいうことで、そういうランクで作業をするということは先日から御報告しているとおりでございます。その中で作業をしてまいりますが、基本的には、第5章で定めます経費削減、効率化方策等の手法等に基づいて今後もそういう考え方で財政健全化計画を進めていきますけれども、具体的な事業につきましては、あるいは今現在事業の具体的なことがわからないものなど、あるいは新たに出てくるものなどがあると思います。それは実際さき言いました各ランク等で仕分けしていきます。そういう中で今後各年度見直しながら、ローリングしながら対応をしていきたいと考えております。

 補助金につきましては、この中で既に10年度の予算編成に当たりましても原則10%カットということで取り組んで計上してもらっております。

 そのほか民間委託等の件でございますが、民間委託につきましても当然今後の検討するものの中に入っております。そして議案として出してあります新まちづくり公社への委託も含めまして検討を進めております。個々たくさんにわたって委託すべき内容を申されましたけれども、その中にはやはり市が直接やるべきものもあるでしょうし、あるいは民間に委託した方がいいというものもあろうかと思います。今後の作業の中で十分議論し検討して対応してまいります。



○議長(原口博文君) あと2分であります。集約してください。



◆19番(木元高尚君) 実は、私にしては珍しくこんなたくさん2回目を用意しましたけれども、ちょっと方向を訂正しますが。

 玄関のことは実に残念ですけれども、これは市長の考え方と全く違うもんだから、これだけは本当に残念に思います。

 それから、賢人会議の件は、私の川中時代の2級先輩に、甑島出身の石原元代議士の秘書を私がしておるころ、石原代議士の秘書じゃなくて書生をしておった2年先輩の矢筈野さんというのが樋脇出身なんです。兄貴は消防庁で、また偉いさんだったようですけれども、弟の方の矢筈野さんが国会事務所に、石原登代議士の書生から国会事務所にずっと今までおられたわけですよ。そこで最近、勲四等をもらって帰ってこられたもんだから、ちょっとお祝いをしましていろいろ話します中に、全国から集まってくる市町村長さん方のいろんなことを、もう大変詳しいわけですね、もうそこに何十年とおった人だから。だから、普通の政治家の秘書といろいろやり取りするよりかは、これはいいなあと思ったもんだから、そこで賢人会議という勝手な名前ですけど、いろいろな人と話し合いをする茶話会をつくってもらえませんかという意味だったのです。これは前向きにということでしたので、よろしくお願いします。もうこれは後がないですから。

 地方自治向上、前進のためには、市民だけに厳しさを求めるのでなくて、市議会はもとより、市当局もみずから痛みを受けとめ、市民とともに痛みを分かち合わねばなりません。今や地方自治体は激流、濁流、波しぶき舞う政治という名の川を渡るのに大変な時代なんです。職員も議員も5時3分、5時5分といったぐあいの帰る用意に浮き浮きせずに、腰をでんと据えて、燃えるようなフロンティア精神で、森蘭丸ならぬ森丸川内丸の安定航海を祈りつつ、木元高尚の質問を終わります。



○議長(原口博文君) 以上で、19番木元高尚君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、13番橋口博文君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [13番橋口博文君登壇]



◆13番(橋口博文君) 森市長は、市長就任以来2年を経過して、市民生活の向上と市勢発展のため日夜誠心誠意全力を傾注しておられることに対して心から敬意を表します。

 市長は、第三次川内市総合計画下期の計画の中で市長の言葉として「本市は、昭和15年の市制施行以来、市民参加による市民のためのまちづくりを市政の基本として、生活環境整備や福祉、教育、産業の振興発展に努めてまいりました。今後も市民の皆さんとともに、市街地の活性化はもとより、古い歴史と豊かな自然を生かしながら、来るべき21世紀社会を展望した、若者が集積する魅力あるまちづくり、高齢者、女性に優しいまちづくりなど、住みよいまち、うるおいのあるまち、活気のあるまちを目指して積極的に取り組んでまいりますので、さらに一層の御理解と御協力をお願いする次第であります」ということで言われております。

 そこで、さきの通告に従い、順次質問してまいります。

 大きな1項目めは、企業育成と産業廃棄物について。

 地域の発展する力は何でありましょうか。総合計画では、市発展の基本指標として人口と経済が挙げられております。地域発展は人口であると言ってもいいわけですが、人口の増加は、自然増を除けば、企業による雇用力の増大が第1ではないでしょうか。また変えて言えば、15歳から65歳までの就労人口を増加させようとする計画であると言いますと、家庭を得る機会を増すことが必要となります。すなわち、就業機会が増加しなければなりません。これには、地場産業が大きくなるか、新たな企業の立地をさせる以外には考えられません。産業の振興発展こそが地域の発展する力と原動力になるのではないかと考えます。その他の生活環境、教育、福祉の問題、課題は生活する市民の要望の問題であり、地域の発展に付随する問題であると考えます。産業の発展、振興による力なくしては環境、教育、福祉はあり得ないからです。すなわち、経済的な裏打ちがなくしては、どのような計画も「絵にかいた餅」であると考えます。

 そこで、経済活動のもとになる地域の産業発展、振興については、本市の状況を考えてみますと、産業の発展、振興について、特に製造加工業について考えてみますと、この業種は事業所数こそ少ないですが、卸、小売り、飲食店、サービス業に並ぶ従業員者数を抱えています。これまで本市は、工業開発促進条例、企業の育成並びに誘致促進に関する条例等により工業用地の取得費の補助、工業用水輸送施設等の整備資金、労務のあっせん、固定資産税の課税免除及び奨励金交付等の優遇制度の導入により発展振興に努力を傾けてきました。

 総合計画の中では、「しかし最近は、円高、産業の空洞化、景気の低迷等により、新たな企業の立地が難しい状況が続いています」と記述し、困難な経済情勢の中、現在の企業誘致の状況が進んでいないと表現しています。また、企業誘致が進んでいない理由として、「企業誘致に当たっては、立地できる工業用地が乏しいことから、新たな工業用地の確保が求められています」と言っています。新たな工業用地の確保はどのようになっているのでしょうか。さらに「若者の定着化を図る観点からも、労働環境の整備に努めながら地元企業の育成や誘致を進める必要があると思います」とも言っています。企業立地のためにどのような努力をされているのか。平成5年度との比較で、誘致企業の数と業種、従業員数と誘致後の企業の状況等をお尋ねいたします。

 大きな2項目ですが、湯田地区の振興について、とりわけ旧高城町時代の湯之元温泉、現在は川内高城温泉と呼んでおりますが、この温泉場の振興策についてお尋ねをします。

 全国名湯100選の湯川内高城温泉の由来、効能、地域の事情等については、私の過去の議会質問の中で詳しく紹介さしていただいておりますので、ここではあえて繰り返しませんが、その後の温泉場周辺は、治山工事の完成、県道湯之元・佐目野線のバイパス建設計画の具体化、温泉街の振興策についての地元の方々の機運の盛り上がり等、事態は大きく変化しようとしています。特に、治山工事の完成により安全なまちになったと喜んだのもつかの間のこと、去る3月、5月の重なる県北西部地震について、全国規模での報道により川内市が有名になればなるほどに、川内高城温泉への客は遠のいているといった声が聞こえてきます。温泉は、人々が治療に、保養に、ストレス解消にくつろぎを求めてやって来られるので、川内が地震の震源地だと報道されれば、その影響は免れません。このような中で、温泉場はこのままではだめになる、何とかしなければという危機感とともに、地域の振興についての機運が高まっています。

 宮崎の串間市に、株式会社串間ビレッジの経営の食の健康拠点施設串間温泉憩いの里というのがあります。串間市は人口2万5,000人、位置は、鹿児島県志布志町の隣で、宮崎県では最南端の県境の地にあって、都井岬へ少し行ったところにある温泉で、交通条件も厳しいところですが、温泉街の成功の例の先進地として、今注目されております。

 少し、その概要を紹介さしていただきますと、まず施設の内容ですが、温泉施設の方が打たせ浴、歩行浴、低周波浴、薬草浴、サウナ等で、どこでもよくある施設であり、湯温は39.8度で、ボイラーで沸かしているそうです。交通の便、温泉の温度などを考えれば、川内高城温泉よりよほどの悪条件ながら成功をしているわけは、次のようなことが考えられます。

 レストランでは、健康料理をテーマに専用の薬膳食室を建設したこと、地域の特産品や民芸品などを販売する特産品コーナーを設けたこと。

 次に、施設の建設に当たっては串間市が行ったことと、事業については農林省の応援を得られたこと、つまり総事業費の12億円の財源について見てみますと、農業構造改善事業国庫補助金5億円、県補助金5億円であり、残りの市の持ち出し、つまり一般財源は総事業費の16.7%と、わずか2億円の投資で完成したものであることだと思います。

 次に、施設の運営も近代的で第三セクター方式となっています。資本金は500万円で、串間市が270万円の54%の出資比率で、ほかに商工会議所、JA農協、その他の構成となっており、平均年齢27歳という若いスタッフの33名で経営に当たっておりまして、平均給与が13万円と安いことも手伝っていることもあり、第三セクターの特徴としての民間意識ならではのサービス精神を発揮するとともに、勤務時間が自由に設定できることなどにより、結果として今年度、平成9年度は、4月から今年1月までの利用者は16万2,188人、1日平均で548人を達成しており、現在は黒字経営を維持できているそうです。

 また一方、ここの問題点については、私どもも今後の川内高城温泉の参考とするためにも、よく研究しておく必要があると思います。1つには、建設に当たっての近隣の類似施設、ホテル、旅館等の反発があったそうですが、これについては、串間ビレッジの宿泊施設の宿泊収容人員が少なかったことや、宿泊申し込み者が多かった場合は市内のホテル、旅館等へ客を紹介するなどの説明により、了解を得られたということです。また、第三セクターの問題として、事業としての利潤は公共の福祉に回すべきであるが、そのバランスが厳しく、また資本投資に当たり、民間では即できることに時間がかかることが指摘されております。

 今後の課題としては、10年後、20年後を考えた場合、職員の給与費のアップや施設の老朽化の進展による維持管理の増による経営コストの増分を、最終的には市に対して補助金などを求められることとか、この施設の成功に刺激されて近隣に類似施設が建設されたとき、同じように集客が確保されるかどうかだと話しています。

 長くなりましたので終わりにいたしますが、今後の経営方針として、富山医科大学とタイアップして薬草をつくり、温泉と薬草を結びつけ、健康型の温泉浴施設を目指して、要するに全国に例のない特徴のある施設を備えるとともに、イベントの実施やインターネットに乗せたPRにより、客の誘致を図る計画であると聞いています。

 このような成功事例から私どもが学ぶ点は多くあると考えます。まず、環境が逆境にあればあるほど、それを逆手にとり、知恵を出すことを求められて、できない理由にはならないということであります。また施設の建設はどうにかなっても、重要なことはその経営と維持管理であり、強い理念とどこにもない特徴、個性を売り物として宣伝に力を入れることや、とどまることのない企画の経営が大切なことであると思います。

 その他、南日本新聞販売所発行の南日本暮らしの宝シリーズ、ナンバー158、かごしま湯煙の旅、公共の温泉編には、県内の公共施設として建設された32に上る温泉施設の紹介などがなされておりますが、北薩地方では、大自然の中でリラックスの町営ソーメン流しのゆうせん館、人に優しい竹の里の宮之城町の定住促進センター日高温泉、庭園を眺めながらゆったりと高尾野温泉センターもみじ、座禅でもできる健康増進温泉野田町温泉増進センターが挙げられています。川内高城温泉にも十分参考になる事例として紹介をさせていただいたのは、今地元の経営者の皆さん方も、この串間市を初めいろいろな事例について勉強会、研修会を開くなど積極的な活動を始めております。

 ここで質問ですが、第三次川内市総合計画下期の基本計画に登載されている「川内温泉等既存観光施設の整備を促進します」ということについて、現在市では構想策定についてどのような取り組みがなされているのかをお尋ねします。

 次に、大きな3項目ですが、水道事業第四次拡張事業について。

 まず最初に、水利権取得の進捗状況についてであります。このことにつきましては、平成9年第2回市議会定例会の中で、井上森雄、小牧勝一郎両議員の質問に対して、結論として平成9年秋には円満に解決したいと強い意気込みを市長は示されております。本市の水道事業については、改めて申すまでもないのでありますが、水道法にありますように、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない」という崇高な責務に基づき、昭和31年川内市水道事業として発足し、以来2度にわたる大規模な見直しを経て、順次整備拡張がされてまいっております。

 結果、平成9年3月31日現在、本市人口7万3,065人に対し上水道利用者は5万3,966人で、簡易水道利用者は7,881人、その他の施設利用者を含めて全市で水道利用者6万2,489人、普及率で85.5%に達しております。残る14.5%のうち平佐東地区、城上地区、柿田地区の普及を図るため本計画がスタートしたのでありますが、その前提として水源を川内川に求めた、それが水利権問題の始まりであります。このことは、当初水土利用事業の目玉として脚光を浴びて進められ、水土利用としては農業用水、工業用水、上水道用水の総合的な水源として川内川に水源を求め、管理者である建設省と長い協議が始まったのであります。ようやく田海川の既得水利権である農業用水の合理化ということで、昨年の秋ごろはめどがつくというところまでこぎつけられ、さきの議会での答弁になったものと推察いたします。それから年も明けたわけでありますが、まだ水利権獲得の朗報は聞いておりません。現在の進捗状況と、とりわけ何が議論されているのか、あるいは何が問題となっているのかをお伺いをしたいと思います。

 次に、第四次拡張事業の事業認可の見通しについてお伺いしますが、まず認可イコール水利権獲得となるものと思いますし、水利権なくしては事業認可はあり得ないことは理解いたしますが、水利権については建設省所管であり、一方事業担当部局は厚生省であると思います。無給水3地区の早期解消のために、事業認可に向けてどのような方法で交渉を進められておられるのか、具体的に説明をいただきたいと考えます。また、さきの議会でも認可を得たら3カ年ぐらいでやっていくんだと答弁をされております。平佐東地区、城上地区、柿田地区の事業化の具体的な進め方についてのお考えがあれば、お伺いしたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) 企業育成と産業廃棄物についての御質問であります。

 やはりまちの活性化をするには、産業振興が一番だという理論でお話をしていただいているわけでありますが、だれもが企業を誘致して、そして住民の皆さん方が働く場所がふえて、そして所得が向上すると、これがやはり理想であるわけであります。しかしながら、今日大変不況の中で企業進出というのがなかなか見られないのが今日であります。いかにして企業誘致を促進するかどうかは大きな課題でありますが、やはり卵が先か鶏が先かということになりますというと、まず私どもといたしましては、やはり企業が進出して来やすいような立地条件というものをやっぱり準備しておかなけりゃいけない。それにはいわゆる工業団地の準備、また企業誘致促進条例に基づいて奨励金等の関係、あるいは工業開発促進条例に基づきます税金の減免、固定資産税の減免ですね、そういう条件を全部整備して誘致をしていかなけりゃいけないと、このように思ってそのように対応してきているわけですが、今日ではなかなか厳しいものがあります。ただ工業用地の確保につきましてはですね、いろいろとありますが、これまで他の市町村の状況を見てみますというと、相当の財政投資をして工業団地をつくったけれども、なかなか企業は立地しないと、もうその関係の経費が莫大だということもありまして、やっぱり痛しかゆしの問題があります。

 本市といたしましての今工業団地としての登録は、旧寄田中の跡地が1町から1町2反ぐらいあります。そこだけが工業団地としての一応の確保をしているわけでございますが、これではなかなか企業誘致の促進にはなりませんので、現在川内市の総合計画下期の基本計画の中で川内港の背後地におきます臨海型工業団地及び内陸部に職場、住宅近接型の工業団地を整備したいということで、今企業導入促進対策調査というのを電源地域振興センターの事業でもってやっていくことで検討をいたしているところでございます。本調査につきましては、流通業務団地等の整備をしていくことが一番いいのではなかろうかと、このように考えまして、西回り高速自動車道の進捗状況とあわせながらこの流通団地等も整備していかなけりゃいけないと、かように思っておるところであります。ほとんどの土地が国有地と民有地等でございますので、これらにつきましてもですね、十分関係団体、あるいは国との調整も図りながら進めていかなけりゃいけないと思っておるところであります。その他内陸部につきましては、インターチェンジの周辺等に工業団地ができないかどうかいろいろと物色はいたしておるところであります。またいろんな情報を市民の皆さん方からいただきまして、そして土地のいわゆる取得可能なところについては先行取得をさせまして、団地にしていけないかどうか検討も進めているところであります。しかしながら、なかなか今日におきましては企業誘致というのが非常に難しい状況にあります。

 平成5年度から今日まで企業誘致に成功した例を申し上げてみますというと、今7件ございます。3社、2増設、2移転ということで7件の工場の移動関係がございます。新設については中京マイクロ株式会社、それから大騰株式会社、豊英電研の川内南工場のこの3つでございます。増設については、ホープ精工、ユニオン精密等が増設をいたしております。移転については、株式会社ヨシカワ、あるいは丸三工業等が移転をいたしているところであります。まだ非常に動きが鈍いということであります。

 次に、湯田地区の振興策についてのお尋ねがございました。いろいろと調査をなさり、串間市の例あるいは高尾野町の例等を引き合いに出されまして御質問でございます。川内市の総合計画基本構想下期計画の中でもいろいろと川内高城温泉の関係についても文章化されておるわけでございますが、具体的にどうするという具体的な整備構想にはまだなっておりません。お伺いしますというと、県道の整備が進められておるようでありますが、間もなくそういうトンネル工事等が進められるというと、そのズリ石、土砂の捨て場所が問題になると、適当な候補地があるので、そこに土砂の搬出をして埋め立てをしていけばすばらしい温泉街近くの団地ができるのではなかろうかというお話もあるようであります。これらにつきましては、やはり川内高城温泉という名湯100選の温泉でもありますし、地域におかれましてもお狩り場マラソン等をなさり、また西方地区の皆さん方の夏の海岸の花火大会等もいろいろやっておられまして、湯田、西方校区の皆さん方の地域興しはすごいものがございますので、皆さん方のその情熱、熱意はしっかり受けとめていかなければいけないと思っております。具体的にそういうトンネル工事が始まりですね、捨て場の問題等の問題が解決するとするならば、民間サイドでのいろんな構想も出てくるでしょうし、また市の方も民活に対するバックアップはやぶさかでないと思っております。と申し上げますのは、また市でやろうということを申しますというと、先ほどもちょっと出ましたとおり、川内高城温泉の商店街、また温泉のお土産商品、土産物を売っておられるお店屋さんもありますし温泉もあるわけでございますので、いろいろと混乱することもあろうかと思いますので、ここらあたりは地域の皆さん方の盛り上がりを待たなければ、市の方でとやかく申し上げられないのが実情であります。地域が燃えて燃えて、そして市の方に何とかバックアップしてほしいということになりましたらですね、この問題については前進があるのではなかろうかと思っております。非常に発想としてはいい案件であろうかと思いますが、また財政健全化対策の問題もございますので、一概に市がすぐこれに取り組んでいくということについては研究課題であると思います。

 それから、水道事業にかかわる第四次拡張事業について、水利権の取得の交渉状況等について御質問がございましたが、これは6日から本日にかけましていろんな議員からお話がありますとおり、今まで答弁をしてきておりますとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。事業認可を含めまして現在厚生省の方と鋭意最後の詰めをこれやっておるところであります。小原議員の中でも御答弁を申し上げましたとおり、建設省の方は大体準備はできておりますが、一部水利権の問題については事業認可の中で建設省との調整の部分もありますので、今厚生省の事業認可待ちということでありますので、御理解をいただきたいと存じます。また、この本会議が終わりましたら、10日か11日水道局長を上京させまして、そして必要に応じては技術助役も前後して上京させまして、厚生省の方の作業の状況等推進していただくようにお願いをしてまいりたいと、かように思っているところであります。御理解いただきたいと存じます。

 以上で、1回目の御質問の答弁にさせていただきます。



◆13番(橋口博文君) 2回目の質問をいたします。

 工業用地の確保の努力、企業誘致への努力につき感謝を申し上げます。総合計画では、企業優遇制度がありながら経済環境の低迷、工業用地の不足等により誘致が進んでいない。それでも若者の定着を図る必要があるとしております。活力あるまちを目指すことも重要であるということは同感であります。ぜひ、企業誘致とともに産業振興育成に努力してもらいたいと思います。

 以下、そのような視点に立って、2回目の質問をいたしたいと思います。

 2月の10日開催された立地企業研修会には、進出企業など約30事業所が参加し、人材育成、環境整備について企業向けのいろいろな支援事業について研修しているということです。進出企業に対して、立地の時点だけでなく、その後にいつでも研修会を開くことなど、その育成に努力しておられる。今回は9回目になるということですが、非常に意義ある大事なことであると思います。このような努力を通じて、立地企業との間に十分な意見交換がなされていると思うわけです。そこで、現在の企業活動の中で、どのようなことに不便を感じているか聴取されたことがありますでしょうか。現在の進出企業が直面している問題を解決することも、企業誘致の環境を整える上で大事なことではないでしょうか。そのような問題の一つとして、産業廃棄物の処理の問題を考えてみたいと思います。

 現在は、鹿児島県内では自社処分場を除いて、管理型の産業廃棄物処分場は一カ所もありません。遮断型は当然にしてないわけであります。管理型または遮断型の処理を進めるためには、すべて県外に搬出しなければならない状況にあるというのは御承知のとおりであります。市内の各企業、事業所から排出される廃棄物には、建設廃材や医療廃棄物、焼酎かす、その他汚泥、廃液等があるわけです。管理型、遮断型の処分場で処理しなければならない廃棄物は、県外に搬出することを余儀なくされているわけです。ところが、2月の10日の新聞報道によれば、鹿児島県は県産業廃棄物の処理に関する要綱を改正施行するとありました。これは昨年の串良町への県外産業廃棄物参入問題による一連の混乱を受けて改正されたものであります。注目すべき改正点は、県外の産廃の搬入は原則として禁止とされたことであります。このことは、管理型または遮断型処分場で処分しなければならない廃棄物を日常排出している業者にとって、県外の処分場から受け入れを拒否をされる可能性が出てきたことも意味するわけです。

 このような状況の中で、企業は安心して生産活動に取り組めず、産業廃棄物の処理に苦労しておられることを考えますが、考え過ぎでしょうか。もしそのようなことがあるとすれば、その問題を地域の産業育成、振興問題として解決することが企業誘致の大きな条件整備の一つになるのではないかと考えるのですがどうでしょうか。企業活動にとってはマイナスの部分であるが、避けて通れないのが廃棄物の問題です。日夜その解決に苦労されています廃棄物の処理の問題を解決することは、健全な産業の発展、振興を図る根本の問題であると考えます。また地域の産業廃棄物の問題を解決することは、工業用地の整備、立地企業に対する諸優遇制度の整備とともに企業誘致の大きな力になると思います。逆に言えば、産業廃棄物の処理が難しい地域では、今後はこのため誘致が進まないと思いますが、どうでしょうか。企業誘致と産業廃棄物問題について、市長の認識をお聞かせ願いたいと思います。

 湯田地区の振興策について2回目ですが、市民の余暇の時間の増大とともに、地域興しとかまちづくりとか、老若男女を問わず盛んになり、規模も大きなものになっている今日でありますが、このような事情を背景に、個人や団体や市町村への国県における支援事業が大変多く用意されているということをお聞きします。市町村レベルに対しても、さまざまな法律で地域指定をして、農林、通産、自治、建設省等からいろいろな支援メニューが用意されていると伺っておりますが、川内高城温泉の振興について、構想作成や可能性調査といった調査委託の補助制度のようなものは何か考えられないものか、お伺いをします。

 もう一点は、県道湯之元・佐目野線のバイパス建設の計画ですが、具体化に向けて大きく動き出しております。川内土木事務所の計画による工事概要は、川内市街地の方から参りますと、温泉街の入り口川内市の駐車場と地元のゲートボール場との間を起点に、そのまま東から西へ真っ直ぐに南側の山の傾斜を切り開きながら、ちょうど500メートルで林道串道線の串道橋付近で現県道へ取りつけるルートが示されております。このルートのうち、竹屋別館裏の山の谷間から西側については山を切り開くのか、トンネルでいくのか、また既存の泉源に与える影響について今ボーリング調査をしており、結果が出た後、地元に対して説明会がなされることになっております。これが実現しますと、大型観光バスの通行が可能となるとともに、現在の県道は散策道として利用されるなど、温泉客にとっても地元温泉旅館や商店にとってもこの上なく喜ばしいことであり、川内高城温泉の振興の上から、大いに期待が寄せられているのであります。

 そこで、この大規模な県道バイパス工事では、現在の工事計画でも15万2,000立方メートルに上る建設残土と呼ばれる土の処分が重要な検討課題となるものと思いますが、この多量に発生する土を温泉街のまちづくりに活用できないかとはだれでも考えることであります。先ほども申し上げましたが、竹屋旅館別館裏の山の谷間をさらに奥の林道串道線まで約10ヘクタールありますが、この辺りの開発造成工事に活用できないものかどうか、開発の具体化はこれから時間と手間をかけて行政の力を借りながら地元と話し合いをしていかなければならないのでありますが、平成11年から12年度には、このバイパス工事も本格化して多量の土が出てくるわけでありますから、この土の受け入れ場所の確保が重要であります。大まかな開発構想のもとに、市が開発公社等でこれらの対応をして先行的に土地を買っておくなどの方法は考えられないものかどうか、お尋ねをいたします。

 3つ目の水道事業第四次拡張についてですが、水利権の問題については、建設省との下協議を終えられて本年2月に本申請をされたということであり、いよいよ実現に向けて進んでいることを理解いたしました。ただ、この水利権の問題に関して懸念されるのが塩水の問題であります。市の方針としては、現在の丸山の浄水場から上流へ取水口を移転して対策をとることで聞いておりますが、今回の本申請では、この点も含めた申請になっているものか、お伺いをいたします。

 次の事業認可の見通しについては、ただいま水利権の本申請と並行して厚生省と下協議を進められているということを伺いました。また、無給水3地区の事業の進め方についても順次説明をいただきましたが、中でも城上地区の事業について、さらにお尋ねをしてまいりたいと考えます。

 農村振興発展の対策として、国の補助事業としてのほ場整備等各種の農業農村整備事業の活用はもとより、県内市町村の中には、独自に制度を創設した土地開発公社による土地の活用とか、定住化対策の補助金の交付等について積極的な施策を展開しているものであります。本市では、農業集落排水事業の導入も農村振興発展の有効な手段であると市長はその意気込みを示されておられ、具体的には城上地区でいよいよ本年度、平成9年度から実施計画、一部用地買収に着手されたのであります。約5カ年かけて、平成13年度には供用開始をする計画であると聞いておりましたが、農業集落排水事業には上水道の整備が絶対条件であると考えております。城上地区の事業認可の時期と水道拡張事業の実施計画との整合性についての、いま一度お考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(森卓朗君) 2回目の答弁でありますが、まず第1点目、企業の誘致につきましては、先ほどいろんな立地条件等があるということを申し上げましたが、いろいろそのほかにもですね、交通の便とか、あるいは働く人的な供給ができるのかどうか、いろんな問題も含められておるわけであります。その中で今日一番企業誘致の際に企業側からいろいろ尋ねられます中に、先ほど御質問がありましたとおり、産業廃棄物の処分場はありますかと、近くにありますかと、そういうことの質問がやはりまず第1に出てくることであります。そういうことから市内におきましては管理型の産業廃棄物の処分場、あるいは遮断型の処分場というのは、独自のものとして市が持っておりますのが管理型の処分場ですけれども、これは一般廃棄物でありますし、企業におきましても自社の分だけは何とか自前で最小限の確保をしておりますけれども、なかなか一般の企業の方々がそれぞれ出ました産廃を持ち込んで処分するという場所がなかなかありません。そういうことからやはりこれは一市、一地方公共団体だけの対応としては難しい問題もございますので、実はこれらも広域で考えていこうではないかというのが、さきに開かれました広域市町村圏協議会の中でも、審議会とあわせまして一緒に開かれました会の中でも意見が出ておりますし、またいろいろと県の方々においでいただきましてお話を聞いたりしている段階でございます。これらもやはり広域で今後積極的に取り組んで考えていこうじゃないかと、こういうことになっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。要は、とにかく企業誘致には産廃の処分場の問題も頭の中に入れながらやらなきゃならないという新たな要素も含まってきて企業誘致を進めなきゃならないということを十分承知しておるところであります。

 次に、湯田地区の振興策について、今いろいろと地元の皆さん方で取り組んでいかれる状況がわかってまいりました。そこで可能性調査とか、そういうものをやる考えはないかというところでございますが、もう少し地域住民の皆さん方のコンセンサス、意見が一本にまとまるのかどうか、そこらあたりも見きわめながら私どもとしても考えなけりゃいけない問題だと思っています。一部の意見だけでやりますというと、またいろいろと後混乱をしますので、ひとつ議員におかれましても意見をまとめられましてですね、そして私どもの方にも話を聞かせていただきたいと、かように思う次第であります。いろんな可能性調査というのはやろうと思えばできるわけでございますけれども、余り役所の方が先行していきますというと後でトラブルが出ますので、ここを心配しているわけでございます。よろしくお願いをいたします。

 土地の取得の問題について、土地開発公社でもできないかということでございますが、土地開発公社の場合は、原則として都市計画区域内ということになりますので、あそこは都市計画区域内に入ってないので、土地開発公社での先行取得はちょっと難しいと、このように考えております。

 次に、水道事業の第四次拡張事業の関係については、先ほども御説明を少し申し上げましたけれども、取水口の地点、現在申請している時点では、やはり現在の丸山取水口で申請をいたしております。これで許可を、あるいは事業認可をもらって、そして塩水遡上等の問題で上流になおすという一つのステップがあるということを御理解いただきたいと存じます。

 それから、農業集落排水事業、この関係についても今城上地区を進めておるわけでございますが、当然これは水利権をいただいて水を送らなければ、水道事業の整備ができなければ集落排水事業もできないわけでございます。これこそ不離一体のものでございますので、水利権の許可と厚生省の事業認可とをいただきましたならば、平成10年度中でもまず城上の分から進めてまいりたいと考えております。なお、平佐東地区におきます中村地区の水道整備事業につきましては、11年度の補助対象事業に載せられないかどうか、11年度を目指して関係省庁との協議、県との協議を進めてまいりたいと思っております。なお、柿田地区も残っているわけでございますが、これらは今後の財政健全化計画の中でできるだけこの水の、飲料水の、生活用水の不便な地域が3地区残っておりますので、なるべく早く何とかして水利権の許可が出ましたら事業認可とあわせまして整備をしていきたいと思いますが、優先度としてはとりあえず城上の方を第一義にしてやっていきたいと、こういうふうに考えておるところでありますので、御理解いただきたいと存じます。



◆13番(橋口博文君) 3回目の最後の質問ですが、最後に、産業廃棄物の問題は、連日と言っていいほど新聞、テレビにぎわしております。市民の関心も高いし、しかしその理解は産業廃棄物は有害であり、処理施設処分場からは有害物質の排出する忌み嫌うべきものとイメージが広がりつつあります。マスメディアの報道の仕方に正しい理解を促すよりも、社会愛を告発するといった偏狂なものがあり、健全な世論が形成されていくのではないでしょうか。ぜひ地域の産業の健全な育成の観点から、産業廃棄物に対する理解を求める方策を講じてほしいと考えます。問題が発生してからでは反対となるのは当然であります。企業、住民、行政が意見交換する場、日常の中でつくってほしいと考えます。このことが相互理解につながると思いますのでお願いをしたい。

 また、産業廃棄物の問題は、川内市の地域の問題にとどまらず、広域的な問題でもあります。総合計画の配慮事項である川内地方拠点都市の地域の先進都市として果たすべき役割の中の特別の配慮の一つで取り組んでいただきたいことの一つです。大隅半島の鹿屋市を初めとする2市17町で組織する大隅総合開発期成会が大隅で発生する産業廃棄物処理のため、公共関与の管理型処分場の整備が必要という方針を打ち出し、産業廃棄物に取り組む機運が盛り上がってきているように見えます。もう一歩踏み込んで焼酎、食品加工の地場産業、中パ、京セラを操業する川内市として周辺市町村との連携をとって、公共関与の産業廃棄物処分場の建設に積極に取り組んでほしいと思います。

 それから、湯田地区の振興策についてですが、梅の里づくりということで、川内市の特産物開発の一環として梅の里を提唱したい。なぜ梅かと。梅はヘルシーな果物として重宝がられ、庭先の果樹として植えられてきました。これまで梅は春一番に咲く美しい高貴な花とされ、食べては体によいと言われるビタミン17やアミグダリンを含有しており、食欲増進や薬用として利用されており、最近の健康志向ブームにも乗って人気の高い健康食品です。梅には3つの特徴があります。花を見て楽しむ、梅は春一番に咲く花。実を見て楽しむ。青梅を販売し収益を上げることができる。加工を楽しむ。梅は健康食品として、また地域の婦人グループを中心として地域の活性化を図られ、特産品として販売できる。このほかにも千本桜やユズ、柿の兼用柿−−干し柿とかあおし柿兼用の兼用品種です−−ツワやコンニャク等の栽培をし、コンニャクについては特産品として加工、販売でき、子供から高齢者まで呼び込んで体験実習の場として活用することができます。いろいろな花を眺め、いろんなイベントを開催することによって川内温泉郷に客を呼び込み、そのことによって観光面の活性化が図られるとともに、都市と農村との交流の場にもなります。また、高齢社会に向けて、健康で生きがいを持ち、長生きしてもらうために健康温泉センターと保養センター、加工施設、ミニ運動場と駐車場をつくることによって湯田地区の振興策ができます。

 そこで、再度お願いしますが、基本構想づくりと調査委託、実施計画、土地買収にぜひ取り組んでいただきますよう要望をして、終わります。

 ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 意見、要望であります。

 以上で、13番橋口博文君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 これをもちまして、通告者全員の総括質疑並びに一般質問は終了しました。

 ここで、あらかじめ会議時間を延長いたします。

 ここで、上程の議案30件の取り扱いについてお諮りいたします。

 これらの議案30件につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、議案第34号平成10年度川内市一般会計予算はこれを分割し、その他の議案とともにお手元に配付しております議案付託区分表案のとおり、それぞれの常任委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、上程の議案30件につきましては、議案付託区分表案のとおり付託することに決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               議案付託区分表



総務文教委員会
議案第14号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

議案第15号 川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

議案第16号 川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について

議案第17号 川内市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第18号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

議案第19号 財団法人川内市民まちづくり公社の設立に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案第20号 財政調整基金の費消について

議案第21号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第31号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について

議案第32号 川内市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について

議案第34号 平成10年度川内市一般会計予算

        第1条第1項及び第2項の「第1表歳入歳出予算」のうち歳入全軟、歳出中1款議会費、2款総務費(1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、13目市民相談交通防犯費、15目地籍調査費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費を除く。)、3款民生費1項社会福祉費4目国民年金費、9款消防費(1項消防費5目災害対策費のうち秘書広報課、農林水産課、生活環境課、土木課及びむらづくり推進課分を除く。)、10款教育費、11款災害復旧費3項文教施設災害復旧費並びに4項その他公用・公共施設災害復旧費のうち財政課及び教育委員会総務課分、12款公債費、14款予備費

        第2条(継続費)

        第3条(債務負担行為)

        第4条(地方債)

        第5条(一時借入金)

        第6条(歳出予算の流用)


企画経済委員会
議案第23号 川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第24号 せんだい宇宙館の設置及び管理に関する条例の制定について

議案第34号 平成10年度川内市一般会計予算

        第1条第2項の「第1表歳入歳出予算」歳出中、2款総務費1項総務管理費2目秘書広報費、6目企画費、7目情報管理費、8目国際交流費、18目東京事務所費及び21目集会所管理費並びに5項統計調査費、5款労働費2項労働諸費1目労働諸費(すこやか長寿課分及び失対引退者団体委託事業費を除く。)、6款農林水産業費(3項農業土木費並びに4項林業費2目林業振興費のうち治山事業費、3目林道管理費、6目林道建設費及び8目林地崩壊防止事業費を除く。)、7款商工費、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち秘書広報課及び農林水産課分


保健福祉委員会
議案第22号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第25号 川内市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第26号 川内市保育所入所措置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第27号 川内市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号 川内市屋内ゲートボール場の設置及び管理に関する条例の制定について

議案第34号 平成10年度川内市一般会計予算

        第1条第2項の「第1表歳入歳出予算」歳出中、2款総務費1項総務管理費13目市民相談交通防犯費、3款民生費(1項社会福祉費4目国民年金費を除く。)、4款衛生費(2項清掃費1目清掃総務費のうち西薩衛生処理組合負担金及び3目し尿処理費並びに3項水道費を除く。)、5款労働費2項労働諸費1目労働諸費のうちすこやか長寿課分、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち生活環境課分

議案第36号 平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計予算

議案第37号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計予算

議案第38号 平成10年度川内市老人保健医療事業特別会計予算


建設水道委員会
議案第29号 川内市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定について

議案第30号 川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

議案第33号 川内市水道事業給水条例及び川内市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第34号 平成10年度川内市一般会計予算

       第1条第2項の「第1表歳入歳出予算」歳出中、2款総務費1項総務管理費15目地籍調査費、4款衛生費2項清掃費1目清掃総務費のうち西薩衛生処理組合負担金及び3目し尿処理費並びに3項水道費、5款労働費2項労働諸費1目労働諸費のうち失対引退者団体委託事業費、6款農林水産業費3項農業土木費並びに4項林業費2目林業振興費のうち治山事業費、3目林道管理費、6目林道建設費及び8目林地崩壊防止事業費、8款土木費、9款消防費1項消防費5目災害対策費のうち土木課分及びむらづくり推進課分、11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費、2項土木施設災害復旧費及び4項その他公用・公共施設災害復旧費のうちまちづくり推進課分

議案第35号 平成10年度川内市簡易水道事業特別会計予算

議案第39号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計予算

議案第40号 平成10年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

議案第41号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

議案第42号 平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計予算

議案第43号 平成10年度川内市水道事業会計予算



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第32、請願第1号 消費税の税率を3%に戻し、食料品を非課税にすることについての請願書



○議長(原口博文君) 次は、日程第32、請願第1号消費税の税率を3%に戻し、食料品を非課税にすることについての請願書、本件を議題といたします。

 ここで、本件の取り扱いについてお諮りいたします。

 本請願につきましては、議会運営委員会で御協議願いましたところ、お手元に配付しております請願付託区分表案のとおり、総務文教委員会に付託してはということでありましたが、そのとおり付託することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 よって、本件につきましては、お手元に配付しております請願付託区分表案のとおり、総務文教委員会に付託することに決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               請願付託区分表



請願名
所管委員会


請願第1号 消費税の税率を3%にもどし、食料品を非課税にすることについての請願書
総務文教委員会



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(原口博文君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次の会議は、今月25日午前10時に開きます。

 それぞれ付託された委員会において、その審査結果報告のあった案件について、25日の本会議において討論される議員は、今月23日までに発言通告書を提出願います。

 本日は、以上をもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜

           午後4時57分散会

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜