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鹿児島県 薩摩川内市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月06日−02号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号







平成10年  3月 定例会(第1回)



        平成10年第1回川内市議会会議録(第2日目)

                  開議日時 平成10年3月6日 午前10時

                  開議場所 川内市議会議事堂

◯出席議員(27人)

    1番  石野田 浩君    16番  上村征四君

    2番  高崎伸一君     17番  平山 昇君

    3番  堀之内盛良君    18番  岩下早人君

    4番  福田俊一郎君    19番  木元高尚君

    5番  池脇重夫君     20番  井上森雄君

    6番  寺脇幸一君     21番  柏木謙一君

    7番  小辻富義君     22番  小原勝美君

    8番  宮内澄雄君     23番  政井義一君

    9番  小牧勝一郎君    24番  別府則夫君

    10番  川畑善照君     25番  今別府哲矢君

    12番  杉薗道朗君     26番  下大迫長徳君

    13番  橋口博文君     27番  前田已一君

    14番  上薗幸近君     28番  原口博文君

    15番  川野勲雄君

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◯欠席議員(1人)

    11番  永井新八君

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◯説明のための出席者

  市長     森 卓朗君     建設部長   出原菊芳君

  助役     冨山新八君     教育委員会

  助役     清水 裕君     教育長    石塚勝郎君

  収入役    若松隆久君     教育次長   伊豫田輝雄君

  総務部長   坂元俊二郎君    水道局

  企画経済部長 榊 孝一君     局長     春田廣士君

  保健福祉部長 時吉勝行君

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◯事務局職員出席者

  事務局長   福元二三也君    議事係長   米丸一己君

  事務局長補佐           議事係主査  宍野盛久君

         遠竹哲夫君     管理係主事  白江 剛君

  兼管理係長

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◯議事日程

 第1、議案第14号 川内市報酬及び費用弁償等条例の一部を改正する条例の制定について

 第2、議案第15号 川内市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 第3、議案第16号 川内市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第4、議案第17号 川内市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第5、議案第18号 川内市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

 第6、議案第19号 財団法人川内市民まちづくり公社の設立に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 第7、議案第20号 財政調整基金の費消について

 第8、議案第21号 川内市税条例の一部を改正する条例の制定について

 第9、議案第22号 川内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

 第10、議案第23号 川内市の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第11、議案第24号 せんだい宇宙館の設置及び管理に関する条例の制定について

 第12、議案第25号 川内市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について

 第13、議案第26号 川内市保育所入所措置条例の一部を改正する条例の制定について

 第14、議案第27号 川内市敬老金条例の一部を改正する条例の制定について

 第15、議案第28号 川内市屋内ゲートボール場の設置及び管理に関する条例の制定について

 第16、議案第29号 川内市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定について

 第17、議案第30号 川内市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

 第18、議案第31号 川内市特別奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について

 第19、議案第32号 川内市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について

 第20、議案第33号 川内市水道事業給水条例及び川内市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 第21、議案第34号 平成10年度川内市一般会計予算

 第22、議案第35号 平成10年度川内市簡易水道事業特別会計予算

 第23、議案第36号 平成10年度川内市交通災害共済事業特別会計予算

 第24、議案第37号 平成10年度川内市国民健康保険事業特別会計予算

 第25、議案第38号 平成10年度川内市老人保健医療事業特別会計予算

 第26、議案第39号 平成10年度川内市公共下水道事業特別会計予算

 第27、議案第40号 平成10年度川内市公共用地先行取得等事業特別会計予算

 第28、議案第41号 平成10年度川内市天辰第一地区土地区画整理事業特別会計予算

 第29、議案第42号 平成10年度川内市農業集落排水事業特別会計予算

 第30、議案第43号 平成10年度川内市水道事業会計予算

 第31、一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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           午前10時開議

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△開議



○議長(原口博文君) ただいま出席議員27名でありまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。

 これより、先月27日の会議に引き続き本日の会議を開きます。

 まず、事務局長から、議員の出欠状況を報告いたさせます。



◎事務局長(福元二三也君) 報告いたします。

 定数28名、現在員28名、出席27名、欠席1名であります。

 欠席の1名は、永井議員が欠席の届け出であります。

 報告を終わります。



○議長(原口博文君) ただいまの報告のとおりであります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程によって進めます。

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△日程第1、議案第14号−日程第31、一般質問



○議長(原口博文君) まず、日程第1、議案第14号から日程第31、一般質問までの議案30件と一般質問を、会議規則第35条の規定に基づき一括議題といたします。

 上程の議案30件につきましては、既に説明を終え、審議を一時中止してありましたので、これより一括上程の議案に対する総括質疑並びに一般質問を行います。

 総括質疑並びに一般質問は、抽選により決定した順に行います。

 質疑は、会議規則に定める3回の原則を厳守し、通告された時間内で終わるよう、また、質問、答弁ともに要点を簡潔明瞭に行い、効率的な議事運営への御協力をお願いいたします。

 なお、通告外の事項や当局への質問以外の発言に及ぶことのないよう、また、当局を含めて不穏当な発言についても十分注意されるようあわせてお願いいたします。

 それではまず、16番上村征四君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [16番上村征四君登壇]



◆16番(上村征四君) 皆さんおはようございます。

 一番くじを引きましたので、早速質問をさせていただきます。

 20世紀最後の冬季オリンピックは、信州長野で終わりました。舞台が日本だからこそ、テロの心配もなく無事盛会裏に終わりました。オリンピックの成功と選手の大活躍に最高の賛意を表します。

 一方では、国において、大蔵省証券局総務課課長補佐、証券取引等監視委員会の上席証券取引検査官の2人の大蔵キャリアが、野村、日興、住友等から480万円の接待を受け、収賄容疑で逮捕されたものであります。本日の新聞の見出しに「腐り切った国家中枢」とあり、まさにそのとおりであります。

 横道にそれましたが、ただいまから質問を行いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 本員は、平成元年初議席をいただきましてから10回目の質問をさせていただきます。議員各位の御協力と御指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 それでは、創政会を代表いたしまして、さきに通告申し上げました順位に従い、総括質疑並びに一般質問を行います。

 まず、財政全般について。

 対前年度比でございます。

 まず、総体予算では、一般会計で3.7%、特別会計では12.8%、合計27億円の増、7%の伸びとなっていますが、この数字から見た伸びに対して市長はどのように判断されておられるのか、まずお伺いをいたします。

 次に、財政健全化委員会のあり方についてであります。

 財政健全化計画の中間報告について質問をいたします。一言で申し上げますと、健全化計画に理念と姿勢にスピードがないということであります。例えばより豊かさを求める市民のための財政健全化という理念があれば、いろいろな市政の現場を踏査してみて初めて市民のための健全化計画ができ上がるはずであります。各課長を委員会のメンバーに入れ、当初から現場を踏査しない仕組みは、より豊かさを求める市民のための財政健全化委員会にほど遠いもので、汗をかかないで財政健全化があり得るでしょうか。数字の上だけの検討のように思えてなりません。

 会長の冨山助役に質問をいたします。委員会は、昨年の6月発足し、発足後、3回の検討、総まとめの目標は平成10年の8月という、平成10年度の当初予算にはほとんど盛り込まれておりません。スピードのないスローモーな姿勢と批判を受けております。政治には時としてスピードも必要であります。市議会議員全員は、市民から市財政問題を中心とした公開質問を受けました。初めてのケースであります。市民が心配している市の財政問題について、発足が昨年の6月であり、当初予算編成前でも報告はできなかったものか、何か答えられるものはなかったものかお伺いをいたします。

 次に、川内市民まちづくり公社設立について。

 民間の高度の技術性、効率性等を取り入れることにより、事務の効率化、経済的効果の向上、期待される分野については、積極的に民間委託を推進し、公共施設の管理運営の適正化、合理化を図ることにより、経費節減、行財政の効率化、効率的運営を図ることを目的としていることから、まず、職員増加の抑制、これについては、社会情勢の変化に対応し、高度化、多様化する住民ニーズに即応しつつ、必要最小限の職員数で事務事業を効率的かつ効果的に遂行することができるよう、定員の適正管理、次に嘱託員の整備、これについても整理を進める。

 次に、人件費の節減約1,500万円は、計画どおり実施できるのか。

 もう一つは維持管理経費の節減。これについても1,400万円の節減の計画でありますが、総合で約3,000万円の節減計画。実際、当初予算にどのように組み入れられたのかお伺いをいたします。

 次に、商店街の活性化についてであります。

 平成9年第2回定例会で、商店街の活性化対策につきましては、質問を申し上げ、それなりの御答弁をいただきましたが、その中で商業集積基本構想推進支援事業なるものをお聞きしました。この事業につきましては、そもそも平成6年度特定商業集積整備指導事業に始まり、平成7年度計画策定調査、平成8年度人づくり、組織づくり、平成9年度川内市と商工会議所との連携、研究会等の設置、リーダーの育成、事業化への最終判断、そして平成10年度基本計画案の策定となっておりますが、このように進捗しているのか、現状をお聞きしたいと思います。

 商店街を別の角度から見ますと、街角のテレビ局のサテライトスタジオを誘致する考えはありませんか。サテライトスタジオには、若者たちが集まり、商店街にも若者が歩くようになります。県北の情報はまとめて川内から発信をいたします。電波を通じての交流を始めます。

 テレビ局のサテライトスタジオがだめなら、街角ステージはいかがですか。電気の差し込み、多少の照明があって、若者たちが自由に集まって楽器を持ち込み、ジャズ、ミュージック、ロックなど思い切り音をたたき出すよう、また、パントマイムなどショーがあってもよいではありませんか。特に大小路商店街の活性化に格段の御配慮を賜りますよう、若者たちが集まる大小路をつくってもらいたいものです。本員も努力を惜しみません。

 次に、女性のための交流ができる会館づくりであります。

 総合体育館、すこやかふれあいプラザ等は、どちらかと言えば多目的であります。女性会館には、女性特有のいろいろな条件を備えた内容があります。女性特有の健康障害をなくすための屋内軽スポーツ施設、女性問題相談室、育児相談室、栄養調理室、当然集会場を兼ねた屋内コート、シャワー室などきめ細かな施設であります。利用者が心配される総合体育館ではなく、いつも女性がいる交流施設を切望しています。

 次に、市内環状道路の整備についてであります。

 一口で申しますと、東京の山手を環状道路に置きかえた考え方です。東京は、山手を中心に町が構成されております。わざわざ山手線のように新しい道路をつくれというものではありません。既にある道路を環状道路となるようにつなぐものであります。

 環状道路は、西回り高速道、高速自動車道にも直結します。環状道路ができれば、周辺各町との交流はさらに高まり、市町の合併へのきっかけにもなりかねません。本員の長年の提言をどのように受けとめられておられるかお伺いをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わり、2回目から発言席から行います。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、財政全般についての御質問でございますが、当初予算並びに当初予算の概要説明書をお配りいたしましたので、議員におかれては、十分目を通していただいて御理解いただいているものと存じますが、復習の意味を含めまして簡単に申し上げてみたいと存じます。

 まず、一般会計で3.7%の伸び、特別会計で12.8%の伸び、平均で7%の伸びがあったわけでございますけれども、これらにつきましては、やはり県下の大方の市町村の中で、緊縮財政予算を組まなければならなかった状況を考えますとき、本市といたしましては、プラス予算、これはやはり川内市内の景気の活性化の一助になるものと存じ、大変喜ばしいことであると思っております。

 しかしながら、この伸びにつきましての大きな原因、一般会計につきましては、総合運動公園の体育館の建設事業、あるいはすこやかふれあいプラザの建設事業費を組んでおることが大きな要因であります。

 特別会計につきましては、公共下水道、農業集落排水事業等の特別会計事業における事業が入ってきておりますので、これらの予算が伸びたこと。あわせて国保会計、老人医療費会計が伸びたことによりまして、このようなプラス伸びの予算となったところであります。

 次に、財政健全化委員会のあり方については、助役の方にお尋ねのようでございますので、冨山助役の方から答弁をいたさせますが、ただ、私も中間報告を受けまして、その結果、平成10年度の当初予算に盛り込むことができるものについては、積極的にその意見を取り込んでおるところでございます。どのようなところに取り込んだかということについては、助役の方から答弁させますけれども、数項目にわたって、少なくとも財政の数字で言って1,200万円以上の節減対策をとりあえず取り入れたところであります。市長として報告を受けまして、そして平成10年度の当初予算に間に合わなかったところ、あるいは全般的な財政運営の中から配慮しなきゃならない点等も多々ございますので、一気にその問題について最終答申がない中で対処することについては、やはり慎重さを欠く面もあるかもしれませんので、その点を踏まえて、今後6月、9月、あるいは平成11年度の予算に向かっての対応を考えてまいりたいと思っております。

 この間職員の方では、決して机上プランで考えたのではなく、かねて自分のそれぞれの職場において、実務を通して、現場を見て、感じていることを率直に述べて、検討の課題にいたした結果であるようでありますので、誤解のないようにお願いいたしたいと存じます。その点については、会長である助役の方から、またつぶさに詳しく御報告申し上げるものと存じます。

 それから、まちづくり公社の定員管理の問題でございますが、定数管理とまちづくり公社の運営の関係において、影響等について御質問があったようでありますが、まず、人件費の節減については、1,500万円程度節減ができるのかというような意味のことだろうと思いますが、計画上もそのようになっておりますけれども、当然人件費については、計画どおり節減ができるものと思っております。

 なお、維持補修費については、1,400万円程度、さきに管理公社の設立案に伴いますいろんな財政計画等をお配りしてございますが、維持管理費も当初では1,400万円程度節減ができるのではなかろうかと、このような計画になっておりますけれども、大体2,000万円程度の、従来の運営でいった場合と公社に移行した場合の維持管理費のあり方について比較しますというと、2,000万円程度の節減ができるという見通しを立てているところであります。

 それから、商店街の活性化の件につきましてのお尋ねでございました。現状は、大変これは、大小路、向田に限らず、また本市のみに限らず、大変かつての中心街でありました商店街のさびれようについては、申し上げるまでもなくまことに痛恨のきわみであります。

 しかしながら、この問題につきましては、先ほどちょっとお話がありましたとおり、いろんな角度から、これまで活性化対策についてのソフト面での取り組み等もいたしてきておるわけでございます。すなわち平成7年度におきまして、川内地域振興計画に基づきます商店街振興の事業の流れ等について基本構想をつくっておるわけであります。これをもとにいたしまして、平成8年度には、商店街の商業集積等活性化基本構想を策定して、そして年次ごとに商業集積に向けた事業を展開しておるところであります。先ほどお話がありましたとおり、平成9年度では、電源地域振興センターの専門家派遣事業を活用し、市主催によります堀田地区の商業集積を図るリーダーの育成、また、商工会議所主催の研究会で向田地区における魅力ある商業集積の研究、いずれも中小企業事業団の登録専門家の指導を受けながら、現在まで9回の研修会等を実施しているところであります。

 なお、専門家の指導を通して堀田地区の商業者を中心とした市街地再開発事業等に基づく商業集積が実施できないかどうか、現在一生懸命検討をいたしておるところでございます。

 また、平成10年度におきましては、電源地域振興センターの振興相談事業を活用して、堀田地区の市街地再開発事業基本調査の実施等を要望いたしているところであります。

 今後、これらの調査、研究を踏まえまして、何とか今国会に提案されております中心市街地整備推進法に基づく基本計画策定に盛り込んでいただけないかどうか、国の補助事業を受けて中心市街地の活性化が図れないかどうか、いろいろと模索をいたしている段階でございます。

 平成7年度にスタートいたしました商店街の活性化事業については、着々とそれなりの研究を重ね、具現化に向かって邁進していることを申し上げておきたいと存じます。

 それから、特に若者が集まってまちをにぎやかにするような方策を考えるべきだということで、サテライトスタジオ、あるいは街角にステージを整備したらどうかという御提案でございますが、大変興味ある御発言、御提言であります。十分その点については、商店街の皆さん方と、あるいはまた商工会議所とも打ち合わせまして、大小路に1カ所ぐらいそういう街角ステージ等ができないかどうか、検討はしてみたいと存じます。

 なお、サテライトスタジオにつきましては、お話があったとおり放送スタジオ等をつくらなきゃならない点もございまして、いろいろ情報の発信をするにはいろんな施設整備もしなきゃなりません。これらについては、非常に喫緊の問題として取り組むには、余りにも課題が大き過ぎるようでございますので、街角のステージ等については、案外可能ではないかというふうに考えておるところでございますので、検討をしてまいりたいと存じます。

 女性のための会館をつくりなさいということで、これはもう上村議員が議員になられましたときから市民の皆さん方に訴えてきておられる上村議員の公約であるかもしれません。

 先ほどから財政健全化の問題についていろいろとお尋ねいただいておるわけでございますが、御案内のとおり非常に厳しいものもございますので、現在、婦人会館単独、独立した会館を建設する考えは持っておりません。理想としては、そういうことがあっていいのではなかろうかと私も思いますけれども、そのために今回、すこやかふれあいプラザの中に健康相談、母子相談、あるいはまた、婦人の皆さん方が集まって気楽にいろんな問題等を話し合いされたり、関係のいろんな市民を通じていろんな勉強、生涯学習をなさいます、そういうことについての場の提供は、今回、すこやかふれあいプラザの3階を女性のやかたとして一応定めていこうということにして今、建設を始めております。もちろん料理教室、あるいはシャワー室等も備えたものになりますので、これを御活用いただきたいと思うわけであります。

 なお、あわせまして、平成12年には総合体育館の中に、女性の皆さん方が本当に軽い汗を流しながらスポーツを楽しみ、あるいはまた、ダンスを楽しみ、いろいろと健康づくり、生きがいづくりのためのいろんな話し合いをなさいますような、そういうコーナーも設けてございますので、完成の暁にはそちらの方も大いに利用していただければ、女性の皆さん方が大いに満足できるような施設になるのではなかろうかと、そのように考えております。そちらの方の御活用を願いたいと考えているところでございます。

 それから、道路の問題で環状線をつくりなさい、環状道路をつくりなさいということでの御質問でございますが、本市におきましては、御案内のとおり2環状8放射線の道路整備計画のもとに今日まで鋭意その道路整備を進めてきているわけでございます。

 放射状の道路というのは、市街地商店街に集中して道路が集まってくるようになっております。それでは市街地の混雑が一層予想されますので、おっしゃいますとおり内環状、外環状線を整備しまして、そして必ずしも1本のルートで商店街に来ないように、いろんな路線を通じて町に来られるように、そういう考え方から2環状の道路整備を進めているところでございます。

 内回り線、外回り線、まさにおっしゃるとおり東京の山手線と同じような考え方で着々と整備を進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 そうすることによって、2環状線を整備することによって、これは国道、県道等とのアクセス、あるいは他の町からの市街地へのアクセス道路としても大いに活用されるものと存じますので、これらの整備は、財源の許す範囲内で積極的に整備をしてまいりたいと、このように思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、1回目の御質問に対する答弁とさせていただきます。



◎助役(冨山新八君) 財政健全化委員会のあり方についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 財政健全化計画の策定に当たりましては、市長の公約であります21世紀に花咲く川内づくりを目指しまして、また、市民の福祉向上を目指すというようなことを念頭に置きながら作業を進めておるところであります。

 なお、そのためには、第3次川内市総合基本計画に沿いまして、将来の川内のまちづくりをさらに進めてまいりたいと思っております。

 確かに御指摘ありましたように、中間報告では、理念としての取りまとめはいたしておりませんが、さきに申し上げましたような考え方に基づきまして、川内市として今、やらなければならない事務事業とは何なのか、あるいは各課所で目的達成度、費用対効果、事務事業の主体、市民の総意などの地点から徹底した見直しを行うことといたしました。そして830件の事業につきまして、作業部会の分析結果等を行ったところであります。

 なお、一部事業等につきましては、私と清水助役で直接ヒアリング等も行ったりいたしているところでございます。

 市長への正式な中間報告とは別に健全化委員会の協議概要は、検討過程におきまして、その都度、市長に報告してきております。

 その中で、本議会に条例の一部改正案として提案してございます−−いわゆるグリーン料金でございます−−特別料金の廃止でございますとか、敬老金支給年齢の引き上げなどを御提案をしているところでございます。

 また、人件費とか、物件費等につきましては、例えば嘱託員9人分等の経費でございますとか、臨時職員の数の削減等々を行っておりますし、そのほか、交際費の1割カットでございますとか、随行旅費の削減、あるいは職員共済会負担金への負担金の−−1,000分の1%でございますが−−削減、そういったことなどもいたしておりますし、計上を見送りましたものといたしまして、けさの新聞にも報道されておりましたけれども、市長車の購入の見送りでございますとか、あるいは市長の海外研修の経費の計上の見送りと、そういったことを市長に当初予算査定において改善させていただいているところでございます。



◆16番(上村征四君) それでは2回目の質問に入ります。

 まず、対前年度比を歳入から分析してみますと、当初予算において19科目がありますが、平成9年度地方譲与税、利子割交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金等4つの減額予算に対しまして、平成10年度では、市税、地方譲与税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、県支出金、繰入金と6つの減額予算科目がふえております。

 まず、市税では、総体で8億4,313万円の減額予算でありまして、特に市民税の法人分が8億7,413万円の減額予算であり、これをどのように判断すればよいのか。

 次に、地方譲与税の中で消費譲与税1億2,000万円が減額になっておりますが、これはどのような理由でありましょうか。

 次に、県支出金の原子力発電施設周辺地域特別対策事業補助金1億7,596万5,000円はどのようになっておりますか。それに福祉対策基金繰入金、産業振興基金繰入金についてはどのような取り扱いがなされたのか、お伺いをいたしたいと思います。

 逆に、地方交付税8億4,882万4,000円の25.2%、それから国庫支出金、公園緑地事業補助金5億500万円等23.7%が増になっておりますが、このあたりをどのように判断すればよいのかお尋ねをいたします。

 次に歳出ですが、平成9年度当初予算では、減額予算は総務費、消防費の2つの費目だけでありましたが、平成10年度当初予算では、議会費、農林水産業費、商工費、教育費、公債費等実に5つの費目が減額予算となっております。

 また、費目ごとの構成比を見ますと、平成9年度当初予算では、民生費が20.7%、これは屋内ゲートボール場が整備等が入っておりますから、このような高いパーセントになっていると思います。

 次に、土木費20.1%、公債費12.8%、総務費10.5%、教育費10.0%等であります。平成10年度では、土木費22.6%、民生費19.9%、衛生費12.4%、これにつきましては、すこやかふれあいプラザが入って、7億円が入っていると思います。公債費12.1%、総務費11.0%等であります。

 土木、民生費等につきましては、例年どおりでありますが、農林水産業費の15.6%、三角です。特に商工費につきましては、平成9年度当初予算、これは宇宙館の5億3,500万円が入っておりますので、三角46.9%の減額予算であり、しかも13費目中9番目という商工行政にとっては余りにも貧弱な当初予算であります。このあたりを市長はどのようにお考えになっておられるかお伺いをいたします。

 次に、財政健全化委員会のあり方についてであります。

 まず、財政の現状の中で、経常収支比率は、平成8年度既に82.4%であり、80%を既に上回っております。また、公債費の比率につきましても、15%の黄信号を超え16.5%と、これも上回っております。このような現状をどのように判断されておられるのか。

 また、財政硬直化の要因の中で、原子力発電所の償却資産税等については、年々減額になることは明白であります。このような現状を把握できなかったものか。

 それから、4章の削減分対象経費が5つほどあり、それぞれ目標数値を掲げてありますが、この根拠となる数値を御教示願いたいと思います。

 さらに、5章の4、職員数の適正化、並びに6経費削減・効率化方策を現段階で報告実行に移せなかったものか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、まちづくり公社設立についてであります。

 先ほど市長答弁をいただきましたが、まず、定員の適正化については、増加の要因も多々あると思いますが、逆にこれを抑制する方策が必要ではないかと察します。必要最小限の職員数で効率的に遂行するには、どのようなお考えを持っておられるのかお尋ねをいたします。

 次に嘱託員の整理でございますが、現在どれくらいの嘱託員がおられるのか。それをどれくらいに整理されるのかお伺いをいたします。

 3番目に人件費の節減でございますが、他の施設課は節減が実施されておりますが、まちづくり推進課だけ500万円程度増になっているのはどのような理由なのか。

 最後に、職員の配置は50名で、受託管理事業として公園施設が、総合運動公園、都市公園24カ所、条例公園2カ所、児童遊園29カ所、広場2カ所、緑地4カ所、街路樹7カ所、展望所4カ所、史跡公園2カ所、計75カ所。

 次に、体育施設で、市立体育館、武道館、弓道場、川内プール、夜間照明施設22カ所、文化施設2カ所、計28カ所。自主事業を入れまして、これは11事業でありますから、合計104の施設及び事業であります。果たしてこの50名の体制で職務を全うできるのかお伺いをいたしたいと思います。

 次に商店街の活性化についてでございますが、大規模商店法の大店法の見直し関連法で、政府は、同法を廃止する一方、都市計画法改正案と大規模小売店舗立地法案を提出することになっておりますが、都市計画法改正により、用途地区をこまめに設けて大規模店の立地を制限、新法は、まちづくりに主眼を置き、1,000平方メートル以上の店については、出店による交通や環境への影響などを調べて、地元の意見も反映させながら地域の調和を図るということでありますが、本市への影響はどのようになるのかお尋ねをいたします。

 次に、女性のための会館建設でございますが、先ほど市長の答弁をいただきました。当分は建設する考えは持っていないということでありましたが、私が、先ほど申されましたように議員になった当初から叫び続けております。だれでも気軽に立ち寄って、相談、あるいは会合等してもらうという考え方、現在は、男女共同参画社会でもあります。これはここでとどめておきます。

 市内2環状8放射線通路の道路の整備につきましては、市民生活が円滑に促進されるよう、道路を体系的に整備するということでありますが、これはどのような内容でありましょうか。

 また、生活向上、利便性向上のため、住宅地と市街地を結ぶ身近な道路整備とありますが、これもどのような内容でありましょうか。あわせてお伺いをいたします。

 第3次川薩広域市町村圏計画下期の基本計画の中で、本市1級43路線がありますが、これはどのような路線か。また、どのように整備されるということであるかお伺いをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(原口博文君) 詳細な質問でありますので、市長の基本的な答弁以外の部分につきましては、助役以下各部長で詳細にお答えをしてください。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、財政問題の歳入、歳出面につきましての、るる御質問がございましたが、質問に対する回答の内容については、先ほど申し上げましたとおり予算概要説明書の9ページから13ページまでの間に、対前年度の当初予算との増減比較表の中にはっきりと明記してございますので、御参照いただきますようにお願いを申し上げます。

 ただ、その中でちょっと私の方で触れておきたいのは、原子力発電施設周辺地域特別対策事業補助金はどのようになっているかという御質問でございますが、この分につきましては、現在、エネルギー庁とどういうものについて対象事業として平成10年度認めてくれるかどうか、今、一生懸命本市の要望としてはこういうものがあるが、これは対象にしていただけるかどうか協議中であります。したがって、その協議がまとまりましたら、6月の補正予算に提出をしてまいりたいと、提案をしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 温泉みたいに、また、よかった、いや、いかんかったということにならんように、今、慎重に国と調整中であります。

 あとの問題については、財政主管課の部課長から答弁させます。

 それからまちづくり公社の関係でありますが、職員の定数管理と公社でこのような50名ぐらいのスタッフで百幾つの施設がうまく管理できるのかどうかという御意見でございました。財政行政に対します事務というのは年々ふえてまいります。特に法律の改正等によりまして、あるいは地方分権の推進によりまして、一番住民に身近な市町村に業務がおりてまいります。この業務は、市町村が受けて立っていかなきゃなりません。また、間もなくしなければならない大きな事業として、介護保険制度の問題がございます。昨年の12月法律の制定施行に伴いまして、これに取り組んでいかなければならない。

 したがって、経費節減、定数削減のできるところは十分削減しながら、また増加要因のところに配分をしていかなけりゃいけないと、かように思って、定員管理については、鋭意真剣に取り組んでおるところであります。スクラップ・アンド・ビルド方式で対処してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、そういう意味でまちづくり公社をつくって、公の施設の管理については、一元的に管理、集中することが大変いいのではなかろうかと考えたわけであります。50名でやっていくという考え方でおりますので、御理解いただきたいと存じます。

 それから、その中でまちづくり推進課の予算だけは、ちょっとふえたりなんかしているようなお話もありましたが、500万円ぐらいふえているんじゃないかということでございましたけれども、これはまちづくり公社の中で、従来、総合運動公園等の庭園管理、いわゆる公園管理については、樹木等の剪定等を含めましてやっておるわけでございますが、ここで一括していろんな、他の公園も一括してまちづくり推進課の中の予算でもって全部やった方がいいんじゃないかということで、予算を1本にまとめて、そして公社の方で運営をしていただくということで、他のところのやつを切って、まちづくり公社の公園管理の方でやっていくということで、そこに予算がふえております。

 それぞれ従来の施設を持っているところに予算措置はしてございます。市民会館の管理は市民会館費の管理費の中に予算措置をして委託料で予算措置をしてありますので、公園は公園で、あるいは他の施設は他の施設のところの従来の費目の中からそれぞれ予算の執行委託をしていく考え方です。それをまとめていくので、まちづくりのための予算の中でまちづくり推進課の分だけがふえていくという形になっております。

 それから、商店街の活性化の中で、都市計画法の改正の御質問がありましたが、これにつきましては、平成12年度をめどに大店法の廃止とか、そういうものの整理がなされるようでございます。今回、都市計画法の改正が行われた場合には、どういうふうになるかといいますというと、今、都市計画法の中で、用途地域は12の分類に分かれているわけですね、住居地域とか、いろんな商業地域とか。そのほかに特別の用途地域というのが、また11分類に分けてあるわけです。その11分類を今回廃止して、そして市町村において、都市計画の中で必要なものがあれば、市町村においていろんな制約、あるいは意見具申等ができるように、まちづくりがしやすいように、活用できるようなふうに都市計画法の改正がなされる予定であります。実際の実情に応じて柔軟な運用ができるようにしたいというのが、都市計画法の改正の趣旨になっているようでございます。

 例えば大店法が、大きな大型店が進出可能な従来の地域であったけれども、そこは、ここはだめですよと、ここは住居の関係を専用にしたいので大型店はちょっと御遠慮いただきたいというようなことが、今後、市町村の中で言えるようになるということが大きな目玉になっておるわけであります。

 それから女性のやかたについては、御理解いただけたと思います。

 ふれあいプラザも総合体育館も女性の皆さん方が気軽に利用できるように、そのようなふうに配置をし、土曜日も日曜日も3階のふれあいプラザの方の女性の部屋の方に行けるようにしてありますので利用できると、十分気軽に利用できるものと思っております。

 それから、市内の環状道路の整備について、いろんな利便性とか43路線とか、そういうのはどういうものであるかということについては、主管の部課長から答弁をいたさせます。

 なお、先ほど申し上げましたとおり、細かい点の質問でありますので、細かく質問の内容がわたっておりますので、それぞれ主管課の部課長から、足りなかった点等については答弁をさせますので、御理解いただきたいと存じます。



◎助役(冨山新八君) 財政健全化委員会関係について私の方からお答えを申し上げます。

 まず最初に、経常収支比率、公債費比率についてのお尋ねでございますが、本市の平成8年度の経常収支比率は82.4でございまして、県下14市中高い順位から10位ということで、いい方に位置しております。公債費比率が16.5%で、これは同じく7位であります。総体的に県下では、特に悪い方ではないというふうに認識しているところでございます。

 原子力発電所の償却資産税についてでありますが、これは中間報告の中で財政硬直化の要因として挙げているものでございますが、この固定資産税は、その性質上、年々減少することは、当初から予想できることでありますし、当然予測しながら、本市の財政運営上の特殊要素として常に念頭に置きながら、そのときどきの行政需要にこたえて財政運営を行ってきているものでございます。

 人件費、物件費、補助費等につきましては、経常収支比率上昇の大きな要因であります。したがいまして、従来からその抑制は図ってきているところでございますが、財政健全化の目標数値を設定するに当たりましては、絵にかいたもちとならないように、実現可能な範囲のぎりぎりの線で設定したものでございます。

 繰出金につきましては、繰り出し対象事業の財政状況、事業内容を考慮し、あくまで市民サービスの水準を維持しつつ、自助努力の範囲で達成できる数値を設定をいたしました。

 普通建設事業につきましては、導入いたします国、県補助金の種類、補助率、それから起債の種類、充当率等によりまして、事業費等が大きく変動してまいります。そのために、一番目安となりますいわゆる普通建設事業費に充当いたします一般財源でございますが、通常充当一般財源と申しております。この充当一般財源で目標を設定した方が、計画の実効性を確保できるものと考えまして、一般財源の額を算出し、これを基準としたものでございます。

 なお、計画策定のスケジュールにおきまして、職員数の適正化、経費削減効率化方策についての検討は、当初から中間報告後に予定しているものでございます。

 とは言いながらも、先ほど御答弁申し上げましたようなものにつきまして、当初予算の編成において市長の方で反映させてもらったものでございます。

 事務事業見直しリストの策定までは終えましたけれども、その検討は、計画策定の根幹となるものであり、また、市民サービスに直結する部分でございますので、中間報告に向けまして慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 財政全般対前年比についての判断について費目ごとにお答えいたします。

 市民税法人分につきましては、企業業績に大きく左右されます。平成7年度におきましては、対前年比で4億7,000万円の増で、32.2%増でございました。また、平成8年度におきましては、同じく11億3,000万円の増で、58.6%の増ということで、2年連続で大幅な増となりましたが、平成9年度は、逆に12億5,500万円、40.9%の減額を見込んでいるところでございます。平成10年度におきましては、景気の動向、企業業績に関する情報等から判断いたしまして、8億7,413万円の減額を計上することとなったものでございます。

 次に、消費譲与税は、地方消費税の創設に伴いまして、平成8年度までで廃止となりましたが、平成9年度におきましては、8年度の交付残として残っておりました消費譲与税相当額が交付されたもので、その分が減となったものでございます。

 次に、福祉対策基金につきましては、前年度ふれあいドーム建設事業に繰り入れを行ったものでございます。平成10年度においては、果実運用のみを繰り入れることによって減少したものでございます。

 産業振興基金につきましても、前年度せんだい宇宙館建設財源として全額繰り入れたものでございます。

 それから、歳入面の地方交付税の増は、ほとんどが普通交付税の伸びによるものでありますが、さきに述べましたとおり、平成9年度に法人市民税が大幅な減額となり、その中で法人税割の減収分が普通交付税でほぼ1年おくれで算入され、基準財政収入額が大幅に減ずる見込みにつきまして、普通交付税が7億9,800万円の増となったものでございます。

 国庫支出金につきましては、総合運動公園整備事業に係る補助金3億7,000万円の増、原子力発電施設立地地域長期発展対策交付金2億6,000万円の増が主な要因でございます。

 次に、歳出減につきまして、商工費46.9%の減額につきましては、観光費でせんだい宇宙館及び寺山遊園施設整備事業が終了し、5億9,528万円の減となったことが主な原因であります。これらはあくまでも臨時的な建設事業でありました。

 平成10年度は、新たに太平橋通りのアーケード整備に係る商店街共同施設設置費補助金7,500万円を計上するなど、商工振興に配慮したところでございます。

 それから、まちづくり公社設立に伴います質問の中で、嘱託員について、現在、どれくらいいるかという等の質問でございます。

 現在、川内市には、委嘱している嘱託員は、月額報酬で145名、年額または日額報酬で243名でございます。

 まちづくり公社の設立等に伴いまして、平成10年度は、市民会館事務嘱託員、総合運動公園嘱託員、スポーツ指導員、市民会館管理人、横岡古墳公園管理人、中央公民館、図書館管理人、夜間照明施設管理人、川内プール管理人、武道館管理人等を整理いたしますとともに、これに伴う月額報酬の嘱託員で11名、年額または日額報酬の嘱託員で25名を整理するようにしておるところでございます。

 以上でございます。



◎建設部長(出原菊芳君) 生活向上の利便性の向上、また、住宅地と市街地を結ぶ身近な道路整備等はということでございますが、これにつきましては、先ほど市長の方からも答弁いたしましたとおり、2環状8放射の道路を整備するということだけではなくて、やはりそれらと結ぶやはり身近な県道、市道、そこら辺を整備することにより、交通量の一極集中といいますか、分散化を図りながら、市民の生活向上、それから利便性ということを考えているところでございます。

 それと、1級市道の43路線とはということでございますが、1級路線につきましては、都市計画決定された幹線の街路と、それと主要集落といいますか、大体50戸以上の戸数、これとこれを結ぶような主要な道路、または主要な公益施設、またはそれを生産施設とを連結する道路ということを提起されておりまして、川内市としては、質問のとおり43路線ということで認定をしております。

 これらにつきましては、延長が約76キロでございますが、現在改良は約69%程度が改良されているところでございます。

 これらにつきましては、今後とも年次的に整備を進めていきたいと考えております。



◆16番(上村征四君) 最後の質問に入ります。

 財政の今後の見通しにつきまして御質問申し上げます。

 平成10年度の当初予算についてるる質問を申し上げましたが、いま一つ別の角度から御質問申し上げてみたいと思います。

 財源節約の面から、他市の状況を披瀝してみますと、まず、阿久根市は、次の3点で市職労と合意に達しております。1つには、定期昇給を12カ月延伸。2つには、新規採用と同時に行ってきた1号俸アップの廃止。3つには、2号俸アップしての退職手当の支給を1号俸へ引き下げるという内容であります。これにつきましては、3,500万円程度の節約。

 それから次に、枕崎市は、三役、教育長3%、部課長の管理職手当2〜3%カット、職員の定期昇給9カ月先送りで、これにつきましては4,400万円程度の節約と。

 3番目に垂水市でございますが、これにつきましては、四役の報酬と期末手当を5%、管理職手当10%カット。これは年360万円の節約と。

 鹿児島市につきましても阿久根市と同様に合意点を見出しております。

 このように市職労との話し合いが持たれておりますが、本市の実情はどのようになっておりますでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。

 総体的に少ない予算で各種事業を計画、実行していくには、至難のわざとは存じますが、私どももこのような苦しい財政の中、全面的な協力を惜しみません。今後の見通しにつきまして、どのようなお考えなのかお伺いをいたしまして、本員の質問を終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。



◎市長(森卓朗君) 財政の見通しにつきましては、これも財政概要書の中に14年までの財政見通しを記載してございます。投資的事業については、投資的な事業に充当できる可能な一般財源については、20億円ペースでやっていくということと、起債についても、平成10年度については、いわゆる交付税措置のある分を除いて、特例の財源対策債等を除いて25億円の範囲内でやっていくというような財政見通し計画を立てております。

 あくまでも健全財政を堅持しつつ、可能な限り、やはり住民の負託にこたえるためには、経常的ないわゆる節減できる経費を節約してやっていかなけりゃいけないと、かように思っております。

 そこで、ただいま阿久根市、垂水市、枕崎市、鹿児島市の例をとって、いろんな節減対策をとっているじゃないかということでございますが、他市の状況等を今、見てみますとき、やはり鹿児島市を含めまして、ただいま話題に出ました市については、職員の給与が、国家公務員の一般行政職の給与と比較した場合にどれだけかという一つの指数表があるわけです。ラスパイレス指数と言うんでございますが。このラスパイレスの指数で見てみますというと、鹿児島市がトップ、今、お話が出ました他の3市が、前から4番目まであるわけであります。本市の場合は7番目。市長は3番目ですね、そういうことになっております。

 しかしながら、いろいろ、退職前の退職手当の1号アップとかいろんな問題もありますので、職員団体とも当然これらの問題については協議をしていかなけりゃいけないと思っておりますが、財政健全化委員会の中でも、恐らく最終答申では、全般的な市長の給料が高いとか、三役の給料、あるいは期末手当を減額せよとか、すべきだとか、そういうものも含まれて答申がなされるのではなかろうかと思いますので、それを待って私は対応していきたいという最初の中で、もろもろの行政上の諸問題があるのでということは、そういう点を含んでおるわけであります。

 職員団体、職員に協力をお願いしなきゃならないところは協力を要請しながら、いろいろと職員団体との協議はこれまでもいたしておりますけれども、理解を求めつつ、節減できるところは節減して、そして市民のやはりニーズにこたえていかなきゃいけないと。増大する財政需要のためにもやっぱり対処していかなけりゃいけないと思っております。

 いろいろ御協力をしていただくということでございますので、大変心強く思う次第でありますが、今後の考え方といたしましては、これから答申されるであろう中間答申の先の個々の問題等十分踏まえまして、厳正な態度で臨んでまいりたいと、このように思っております。



○議長(原口博文君) 以上で、16番上村征四君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、4番福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [4番福田俊一郎君登壇]



◆4番(福田俊一郎君) 通告に従いまして、新幹線建設とそれに伴うまちづくりと市民生活について質問してまいりたいと存じます。

 まず、新幹線建設や駅周辺地区整備に係る財政負担についてお伺いしてまいります。

 先月27日の本会議で、補正予算案の新幹線整備事業負担金2,226万7,000円が繰越明許費として可決され、当初では9,623万4,000円が計上されているところです。これまで整備新幹線の建設費の負担割合は、第1種工事が、JR50%、国40%、地元10%でした。第2種工事については、JR50%、国25%、地元25%でした。駅設置市としての本市の負担額は、第2種工事分の県が90%、本市が10%とする2.5%だったわけです。以上のような負担区分、負担割合で鉄道建設公団へ補助金として交付をしてきたわけでありますが、昨年、全国新幹線鉄道整備法の一部改正により、地域負担の内容が変更されております。

 そこで第1にお尋ねいたします。

 さきの本会議場でも当局から若干の御説明がございましたが、全国新幹線鉄道整備法一部改正に伴う地域負担の変更された内容や、講じられる交付税措置を含めての実質負担率について、具体的にお示しいただき、それから、改正前の実質負担率と比べて本市の負担がふえたのか、あるいは軽減されたのか御答弁願います。

 次に、新幹線建設に伴うまちづくりに対する取り組みについてであります。

 3つのことを申し上げた後、第2の質問をいたします。

 まず1つ目です。言うまでもなく整備新幹線は国家プロジェクトでありまして、第3次川内市総合計画20年間の主要事業として位置づけられ、下期基本計画の中で重点プロジェクトとし、本市の4大プロジェクトの一つとして、その建設促進は、「広報せんだい」や「市議会だより」など市長、議長のあいさつ文にはほとんど欠かさず盛り込まれております。

 本会議初日、森市長の演説とともに配付された「平成10年度の施政方針と予算の概要」の中でも、本市の将来の発展の基盤である九州新幹線整備等は、長期にわたりその促進に努力を傾注してきた重要な事業であるとし、新幹線について、事業経過と事業促進への意気込みを7行にわたって記してあるところです。

 新幹線が整備されれば、まちの機能構造は根本から変わっていくでしょうし、川内が近隣市町村における陸の玄関として重要な役割を担っていくことになるでしょう。百年の計の大事業であることをしっかりと頭の真ん中に入れておかなければならないはずです。

 2つ目です。私どもの長年の悲願であった九州新幹線鹿児島ルート八代−西鹿児島間の本格着工は、7年前の平成3年度、政府予算40億円の建設費が計上されたことに始まるわけです。平成3年当時、運輸省は、「平成3年度からおおむね10年」を供用開始のめどとしておりましたが、財政難や北陸新幹線高崎−長野間への傾斜配分等によりまして、鹿児島ルートの進捗の現状は御承知のとおりです。

 しかしながら、高崎−長野間の昨年10月の開業により、来年度の鹿児島ルート分は、本年度当初予算費17.8%増の554億円とする大蔵内示が報道されたのは、昨年12月でした。

 また、本年2月18日には、須賀知事が、西鹿児島−八代間の本年度事業費470億円に75億円が追加されることを明らかにされました。

 さらに2月20日には、運輸省幹線鉄道課長が、鹿児島市で開かれた民間主催の講演の中で、西鹿児島−八代間について、「予算確保のほかに用地買収がうまくいくかどうかが今後の課題になる」とした上で、「98年度並みに今後も予算がつけば、五、六年先には開業できるだろう」と言及しておられます。

 この予測については、10カ月前の昨年4月の鹿児島市長会の定例会で、須賀知事が「遅くとも2003〜4年までには完成してもらいたい」と、開通の時期について五、六年後を視野に置かれて発言されたことと偶然にも一致しているわけであります。

 事業は、向かい風から追い風に変わってきており、公共事業がマイナスシーリングの中で、新幹線鹿児島ルート分の予算は着実に伸びております。今後、新幹線建設には一層の拍車がかかってくるものと思われます。

 3つ目です。川内駅周辺街並み・まちづくり総合支援事業の調査報告書の中で、「川内駅周辺地区は、新幹線整備による開発ポテンシャルの著しい向上が期待されるとともに、「川内地方拠点都市地域基本計画」における拠点地区としても位置づけられる」としており、その事業には、川内駅東西土地区画整理事業、東西自由通路整備、昭和通線シンボルロード整備など7つの整備スケジュールがあります。うち6事業が、平成11年度から実施される予定であり、そのほとんどが新幹線の当初開通計画にあわせて完成を目指しております。

 また、土地利用のゾーニングを設け、複合拠点施設や複合交通センターなど取り組んでいかなければならないものが多種多様多岐にわたっておりますし、ほかに平佐西小の問題も生じてきているわけです。

 以上、るる申し上げた3点を理由として、関係部課一丸となって取り組むことができる体制、複雑化している事務の調整を効率的に図っていく体制をつくるべきときに来ているのではないかと思うのです。新都市整備対策特別委員会においても、プロジェクトチームを編成して推進すべきとの意見が相次いでおります。

 したがいまして、第2の質問になりますが、川内駅周辺地区整備やその関連事業に対応するためのプロジェクトチームを設置される考えはないかお尋ねするものです。

 また、設置される計画であれば、どこが主管部になり、いつから実働させるのか御明示ください。

 財政健全化計画との関係もあるでしょうから、財政健全化委員会会長の冨山助役にお尋ねしますが、財政健全化委員会の議論の中で、駅周辺整備事業はどのような評価がなされているか御答弁ください。

 続きまして、トンネル掘削や市民の要望等について質問を重ねます。

 昨年9月の県議会では、鹿児島ルート西鹿児島−八代間の54カ所のトンネル中、平成9年度8月末現在で、県内10カ所、熊本県内13カ所、あわせて23カ所のトンネル工事に着手し、また、一昨日の県議会では、県内35カ所中14カ所で着工しているとの答弁がありました。

 2月1日の地元新聞には、9年度内に県内16トンネルの予定を上回る箇所に着工できそうだと報道されております。

 本市においては、平成5年1月に第3紫尾山トンネル、平成8年2月に第1冠岳トンネル、平成9年6月に長野トンネルがそれぞれ着工、掘削されており、また、高城トンネルも始まろうとしているところだと聞いております。

 第3の質問になりますが、既に着工しているものも含め、市内にトンネルは何本あり、延長ベースでのそれぞれの進捗率と総延長の進捗率をお伺いいたします。

 第4に用地買収の状況についてであります。明かり区間総延長9.6キロメートルのうち2.5キロについては買収が終了しているようですが、以前に企画課からいただいた買収予定地域を6つの区間に分けた資料に基づいて最新の進捗状況を教えてください。

 1として城上町−高城町区間、2として中郷町−原田町−東大小路町区間、3として平佐町−宮崎町区間、4として宮崎町−百次町区間、5として百次町、6として百次町−浦田区間の6つの区間であります。進捗状況とあわせて今後の見通しについても御答弁をいただければと思います。

 また、買収に入っていない区間については、今後のスケジュールをお示しください。

 1回目の質問の最後になります。隈之城・高城線計画等と新幹線ルートについてであります。

 市道隈之城・高城線は、昨年、県道川内・加治木線までの供用が開始されたわけでありますが、これから隈之城へ延長される路線決定については、現在、県との協議がなされているところであります。

 まず、大まかに川内駅を北の方角とし、第1冠岳トンネルを南として、川内市の地図を真上から俯瞰して述べてみたいと思います。

 協議の焦点は、川内駅から第1冠岳トンネルまでの宮崎田んぼの中をはすに走る新幹線ルートの東西どちら側に路線を設定していくかというものであると聞いております。県道川内・加治木線まで供用されている隈之城・高城線が、宮崎町赤沢津を通り、宮之城石油と太田機工の間を抜けていくその先の問題であります。

 一つの案は、新幹線ルートの東側から西側へ道路を1メートル掘り下げたクリアランスを交差して、県道山田・隈之城線をクロスしてから再び東側へ新幹線ルートを交差し、その延長を県道川内・郡山線と結節していくというものです。

 もう一つの案は、新幹線ルートに交差させないよう、その東側を新幹線ルートとほぼ並行しながら南下させて、市道百次・野間口線手前で川内・郡山線に結節していくというものであります。

 そこで、第5のお尋ねですが、2つの案のそれぞれの根拠と、協議がどこまで進められているかを御答弁願いますとともに、当初予算の8款5項1目都市計画総務費の中の隈之城・高城線調査委託費の内容について明らかにしていただきたいと思います。

 市道隈之城・高城線は、第3次川内市総合計画の中の2環状8放射道路網の一翼を担う幹線で、南九州西回り自動車道へのアクセス道路及び国道3号線のバイパス的な路線として位置づけられているところです。また、森市長も議会の中で、県道川内・加治木線以南への隈之城・高城線の延長整備について、「隈之城に川薩保健所が将来移転するのに伴い、隣接地や祁答院地区から見える住民の利便性の意味からも、早期に隈之城へ通し、県道へつないで、進入が非常にしやすいような方向性を見出したい」と答弁されておられます。重要な幹線であるだけに早期に計画決定が待たれるところでありますので、過去の市長答弁をつけ加えておきたいと思います。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、新幹線の建設に伴う負担の問題であります。

 昨年の5月、全国新幹線鉄道整備法の一部改正が行われまして、9年度より、従来補助金で関係市町村支出しておりましたものを、負担金として支出するようにという改正がなされたわけであります。

 そこで、本市の事業費にかかわる負担分、すなわち2種工事区間にかかわります経費につきまして、従来、県が負担する分の、県は4分の1負担をしておったわけでございますが、その10%を本市が負担しておったわけですけれども、平成9年度より県が3分の1負担になり、負担の率が上がりました。その10%を本市が負担することになったわけであります。

 したがって、単純に比較しますというと、平成8年度までは補助金の負担率が2.5%、県が25%の負担でございますので、その10%でございますから2.5%。

 しかし、平成9年度からは3.33%、3分の1負担の10分の1ということになりますので、3.3%と簡単に言いますというと、そういうことに川内市の負担がなったわけであります。

 ところが、その負担に対しまして、あるいは補助に対しまして、起債等の許可が認められておるわけでございますが、平成8年度までは、起債を借りますというと交付税措置というのがなかったわけです。平成9年度から負担は3分の1の10%ということになるけれども、負担額の90%については起債充当が可能になり、その元利償還金について50%が交付税措置されるということになったわけです。平成8年度までは交付税措置がなかったわけですね。

 したがって、率そのものは上がるけれども、実質の負担は、交付税措置によって、いわゆる財源の負担が軽くなりますので少なくなるという結果になっております。すなわち、実質の負担率は1.8%と計算しますというとなるようでございます、平成9年度は。平成8年度までは2.5%でございましたけれども、実質1.8%の負担になるようであります。

 平成10年度の本市の負担額は9,623万4,000円ということになっております。したがって、交付税措置等を考えますというと、実質5,292万9,000円の負担になるわけであります。

 そういうことで、負担率は上がったけれども、交付税措置というのが見られるようになったことで、財政の負担は実質的には減ってきたというふうに理解をいたしております。

 それから、新幹線の建設に伴いまして、いろいろと、いわゆる川内市のまちづくりに大きな発展の影響が出てくるのではなかろうかと思っております。本市のやはり4大プロジェクトの一つとしての新幹線の建設整備の位置づけというのは、大きな比重を占めているわけでございますが、これらについては、着々と整備を進めて、そしてそれに対応する本市もやはり駅周辺のまちづくり整備も急いでいかなけりゃならないと、このように考えておるところであります。

 特に本市におきましても、東西自由通路の整備とか、川内駅の特に東地区における土地区画整理事業などがあるわけでございますし、また、県の方におかれましても、昭和通りのシンボルロード等の整備やら、関連する県道等の整備があるわけでございます。こういうものをうまく新幹線の整備にあわせて対処していく必要があります。

 そこで、いろんな課が関連してまいりますので、プロジェクトチームをつくって、一元的にこれからの整備に対して対処した方がいいんじゃないかという御提言でございますが、今のところ技術助役を中心に、必要な都度、関係の部課長、担当者を集めてミーティングをしながら、事業、作業を進めております。必要に応じて、事業の進捗状況によって必要があれば、そういうことも検討していかなけりゃならないと思っておるところでございます。

 次に、トンネルの掘削や市民の要望等についてのお尋ねでございましたが、とりあえずトンネルの工事が市内の3カ所において着々と進められております。簡単に申し上げてみますというと、市内で7カ所のトンネルを掘ることになっておりますが、総延長で8,932メートル、現在第3紫尾山トンネルの南工区、長野トンネル及び第1冠岳トンネルの3カ所で掘削をしております。

 1月現在で掘削の進捗率を見てみますというと、川内市にかかわる部分で紫尾山の第3紫尾山トンネル南工区は、1,300メートルのうちもう1,300メートル、100%終わりまして、長野トンネルが1,688メートルのうち182メートルで、11%であります。第1冠岳トンネル、2,114メートルのうち1,375メートル、65%が進捗しております。3つのトンネルの合計は2,857メートルで、総延長8,932メートルに対しまして32%の進捗率であります。

 いろいろとトンネルの掘削に伴いまして、交通安全対策とか騒音の問題とかいろいろとございますので、地元と鉄建公団等によりまして、市を含めまして、連絡協議会等をつくりまして、支障のないように、地元の意見も十分配慮しながら、今、トンネル工事を進めていただいているところであります。

 あと7カ所のうちの4カ所については、高城のトンネル、それから小畑トンネル、川原段トンネル、浦田トンネルというのがあるわけでございますけれども、これらについては、今、掘削の準備中とか、平成10年度に入札の予定が見込まれておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、隈之城・高城線の計画と新幹線との関係について、用地買収の関係がありましたですね。用地買収の関係はどうなっているかということでございました。

 用地買収につきましては、城上町では、進捗率が81%、高城町の方におきましては91%の進捗率であります。それから中郷町、原田町、東大小路町、明かり部分と言われるところでございますが、これはまだ、それから平佐町、宮崎町についてはゼロ%でございます。説明会等を今後していきますが、用地測量は行われておるところであります。

 用地測量が終わったのは、中郷、原田町、東大小路町ですね。平佐町、宮崎町については、まだ未着手でございます。

 それから、宮崎町、百次町については用地買収が75%、百次町については測量中でございまして、まだ買収はゼロ%でございます。

 百次川から第1冠岳トンネルまでの百次町については、用地買収は完了100%いたしておるところであります。

 いろいろと問題点もあるようでございます。特に明かり部分における、かつて区画整備を済ませたところについて、新幹線の整備が進められてまいります関係上、いろんな問題点もございますので、今後住民のいろんな御意見等も聞きながら、説明をし、御協力をいただきながら、新幹線の整備に支障がないように対処してまいる考え方であります。

 次に、新幹線建設に伴って隈之城・高城線等の道路計画がどうなるかということでありました。隈之城方面へ延伸する道路整備計画といたしましては、主要地方道川内・郡山線のつけかえ道路として整備をしていただくよう県に要望しております。すなわち今、川内・加治木線の空港道路までは都市計画道路が完成したわけでございますが、それから向こうの隈之城の方に走っていく道路については、県道として何とか通す方法はないかどうか、そういう要望をいたしております。

 それから、宮崎町の地区の中で水田地帯の中心を斜めに横断するルートにこの道路はなると考えられます。いわゆる隈之城・高城線を通していきますというと、それは田んぼの中を、宮崎田んぼを通っていくと、簡単に申し上げますというとそういうことになりますので、いろんな面でつけかえ道路等の問題が出てまいりますので、それを含めて県にお願いもしているところであります。

 ルートが西側ルートと東側ルート、新幹線を挟んで、そのつけかえ道路を西側に持っていくか、あるいは東側に持っていくか、これらについては、現在検討中でございます。県の方で何とか県道のつけかえ道路としてこの道路を整備していただきたいと思っておりますので、どちらの方が経費が安く上がるか、そして事業の進め方も順調にいくかどうか、いろんなことから、将来のまちづくり対策としてはどちらの方のルートを通した方がいいかどうか。そういうものを含め、南九州西回り自動車道の隈之城インターチェンジとの円滑なアクセス道路としての考え方を含めた場合は、どちらを通したらいいかということ等を考えながらルート決定はしていきたいと考えておるわけであります。

 いろいろ一長一短ありますが、今後の課題として早急に結論を見出していかなけりゃならない問題であります。

 あと、いろいろとお尋ねがあったかと思いますが、この後、足らなかった点等については、主管の部課長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



◎助役(冨山新八君) 駅周辺の整備につきまして、財政健全化計画の中でどのように議論されているかというお尋ねがございました。この件につきましては、今後の検討でございます。そして最終報告に向けて詰めてまいりたいと考えておりますが、一口に駅周辺の整備と申し上げましても、東側の区画整備、それから東西自由通路、駅前の整備、あるいはシンボルロード、いろいろと事業がございます。そういった事業を一括してどういうふうに評価するかと、位置づけるかというようなことなどにつきましては、まだ現在行っておりませんし、個々についてもまだ位置づけは終わっておるわけではございません。

 今後の検討に当たりましては、幾つかのランクを、投資的事業についてはランクを設けてまいりたいと思っております。今後5年間に集中投資すべきものとか、あるいは計画どおりに実施するもの、それから事業区間を延長すべきものとか、あるいは休止すべきもの等々についていろいろとランクを設けて検討を進めてまいりたいと思いますし、中間報告の中で、今後の課題といたしまして、重点投資分野の必要性を御報告申し上げております。

 その重点投資分野を設定するに当たりましては、駅周辺の整備等は当然都市基盤の整備に当たってくると思いますので、都市基盤の整備という意味では、今後、重点的に設定する分野ではないかなと思っております。その中で、今後の検討の中で方向性を出してまいりたいと考えております。



◎建設部長(出原菊芳君) 用地買収の状況の中で、平佐、宮崎の方は説明会もまだないわけなんですが、これにつきましては、現在、県道山田・隈之城線から平佐川の区間なんですが、仕業検査基地が建設される予定でございます。したがいまして、そういうことの協議、また、道路、農道等の協議等がございます。それと今言われました隈之城・高城線の延伸の問題といいますか、その問題等もあり、現在協議中でございまして、それが済み次第、説明会、それから測量等について入っていくものと考えております。

 それと委託料の関係につきましてですが、川内・郡山線の都市計画決定のための測量調査の業務を委託するものでございます。したがいまして、都市計画決定しながら道路整備を県の方にもお願いしていこうという考えで、現在、県の方と鋭意協議を進めているところでございます。



◆4番(福田俊一郎君) それぞれに御答弁いただきました。国県総額の中で見ると元が大きい事業ですから、本市の財政運営にはかなり厳しい影響を及ぼしてくるのではないかと心配していましたが、本市負担3.33%に対して起債充当率が90%、元利償還金の50%が交付税措置されれば市債に残ってはいくものの、起債分の45%と一般財源からの10%を合わせた大体55%が本市の自己負担になるということであります。実質負担率は1.8%になり、改正前より本市の実質負担は軽減されるということでございました。

 そこでまず、その負担の範囲ですね、その範囲についてお尋ねしたいんですが、これが第1の質問です。本市の用途地域内の2.8キロ間を負担していくことになりますけれども、この用途地域内の川内川、あるいは用途地域に接する平佐川の両河川にかかる橋梁についても、本市の負担の範疇になるのかお尋ねいたします。

 また、先ほど部長のお話の中でもありましたが、宮崎町に建設される予定の車両基地は、用途地域内ではありませんが、市の負担にならないのか。これについても御答弁願いたいと思います。

 それと川内市の負担割合1.8%で算定した本市の総負担予定額を試算しておられたら御教示ください。

 それから、プロジェクトチームの設置については、技術助役を中心にやっていかれるということでございましたが、この事業に対する事務調整の向上や効率性だけでなく、士気を高めるためにも必要なことだと私ども思っているわけでございます。これらについては、新都市整備対策特別委員会での答弁から一歩も前へ踏み込んでいないように思われるわけで、当局と委員との間に認識の違いがあるような気がいたします。特別委員会に河岸をかえて議論してまいりたいと思います。

 それから、川内駅周辺地区整備やその関連事業に対応しておられる建設部長にお尋ねいたします。

 現在、東西自由通路基本設計業務委託の発注をしておられますが、これに伴い、川内駅東西自由通路整備計画策定協議会をこれまでに3回ほど開催しておられると聞いているところです。

 そこで、負担や維持管理、在来線駅を含む橋上駅化について協議されておられると思うんですが、平成9年度から11年度の実施設計の中では、東西自由通路整備事業として工事費3億8,000万円が11年度に計上されていたんですが、今回いただいた平成10年度から平成12年度の実施計画の中では、東西自由通路整備事業として実施設計を平成11年度に、工事計画を12年度に後退させており、また、工事費3億8,000万円も計上されておりません。

 そうしますと、当然先ほど申し上げましたような実施計画に移す上でクリアしておかなければならないものがあるわけですから、これは協議がなかなか前に進まない、当分まとまらないと理解してもよろしいんでしょうか。これを第2の質問とし、許される範囲内で協議が難航している点についてもお知らせいただきたいと思います。

 また、橋上駅舎建設については、特別委員会でお尋ねした経緯もございますが、改めてこの主管課をお尋ねいたします。

 トンネル掘削については、掘削土砂、いわゆるずりと言いますけれども、これが大型ダンプによる搬出が、搬出ルート沿線住民にとっては大きな日常の問題になっております。それがいつまで続くのかということも含めてであります。トンネル工事の進捗率は、予算の伸び率との関係で一概には予想しにくいけれども、時間にしてどれくらいかかって掘削したから、掘削完了まであとどれくらいかかるだろうというような目安になると思うんです。それで、それぞれのトンネル掘削の進捗率をお尋ねいたしたわけでございます。

 それから、掘削土砂の運搬における沿線住民の要望は、これは何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 大型ダンプの往来によって、その路盤に不同沈下の不陸や陥没、あるいは亀裂が生じているでしょうし、交通安全対策や粉塵対策など講じていく必要があろうかと思います。

 掘削開始と進捗率で推して知れば、場所によっては三、四年間続くところもありますので、沿線住民の立場に立った迅速ていねいな対応を心からお願いをいたしたいと思います。

 用地買収については、着手されたところはかなり進んでいるようですが、住宅地はこれからのようですので、移転補償の問題や複雑な権利関係も絡んでくるでしょうから大変でしょうが、明かり区間着工への大きなポイントとなりますので、頑張って取り組んでいただきたいと思います。

 それから、隈之城・高城線整備計画について、2回目の最後の質問になります。委託料の内容について御説明いただきました。そうしますと、都市計画道路決定の時期をいつごろとお考えなのかお示しください。

 2つには、都市計画に係ることでありますので、清水助役にお尋ねいたします。西側へのルート案の根拠について、今、御答弁いただいたように、その理由が極めて重要でありますから、隈之城インターチェンジや川薩保健所等へのアクセスを考えますと、本市の都市計画としては、隣接市町村を含んだ広域の見地から、新幹線ルートの西側に路線決定がなされるような方向で検討、協議をしておられるようにお見受けします。清水助役はどのような分析をされておられるか、御所見をお伺いします。

 3つには、仮に協議の結果が西側ではなくて東側ルートに決定いたした場合でも、新幹線ルートの実施設計ができる前までには、新幹線の軌道を軸とした東西をつないでいくための新たな道路整備は計画していくというふうに理解されるわけですが、これについても当局のお考えを明らかにお示しください。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、負担の範囲のことについてお尋ねでございます。川内市の負担の関係、いわゆる2種工事区間につきまして、総体的にどの程度の負担になるのかということでございますが、現在2.8キロメートルにかかわる調査費、用地費、工事費の一部を負担するということになっているわけでございます。川内駅周辺を含む用途区域内の2.8キロ区間でございますので、これらに要する経費ということになりますので、川内川の鉄橋は入っておると思いますが、平佐川については、一部入っているかもしれませんが、これは後で担当の部課長から答弁いたさせます。

 とにかく現在でこの2.8キロ区間における川内市の中での総事業費というのは150億4,000万円が想定されております。したがって、さきのルールに基づきまして、3分の1の10分の1ということでございますから、5億1,000万円程度が川内市の負担になるわけでございますが、その中からまた交付税措置等がございますので、実際の負担額というのは、現在時点におきましては2億7,600万円(78ページの発言により訂正済み)ということで推定、見込みを立てているところであります。

 あといろいろと要望等ございましたが、トンネル工事におきます土砂搬出等につきましては、十分交通安全対策、事故防止のための諸施策を講じながら、また、業者にも十分そういうことについて配慮させながら、市民の皆さん方になるべく迷惑をかけないようにやっていくように指導を今いたしておりますけれども、さらに注意を喚起してまいりたいと思う次第であります。

 それから、隈之城・高城線の次の隈之城方面への新しい県道のつけかえルート等の関係で、都市計画決定はいつごろになるかということでございましたが、平成11年度を予定しているということであります。

 あとは関係の助役、部課長から答弁させます。



◎助役(清水裕君) 御質問のございました隈之城・高城線の延長のルートの件でございます。西側ルート、東側ルートがあるが、私としてもどちらが望ましいと思っておるのか、また、どういうふうに協議を考えておるのかということでございますが、いずれにいたしましても、このルートにつきましては、隈之城インターまで向かう、川内市の方はもとより薩摩郡の方々も利用される幹線になるものだと考えております。かなりの交通量も予想されておるわけでございますし、当然そのルートの周辺につきましても、やはりそういう交通量に見合うような土地利用等を考えていかなければいけないのではないかなと思っております。

 東側ルートにおきましては、現在の既存の市街地のやはり周辺を走るというふうなこともございまして、考え方といたしましては、やはり新幹線と交差した西側のルートが、最も川内市にとっても望ましいものではないかなということで、現在、県にもそのような形で、昨日も行って協議をしてまいったわけでございますが、そのようなことで要望、協議をしておるところでございます。

 なお、このルートが、東側といいますか、新幹線と交差しないようなルートになった場合に、その東西間の連結は図られるのかどうかということでございましたが、現在、仕業検査基地の周辺につきましては、盛土でございますが、そのほかのところはすべてピアタイプ、橋梁タイプで飛ばすというふうなことで計画されておりますので、その新幹線が盛土によって分断するというふうなことはないということで、東西の連結は図れるものと考えておりますが、しかし、基本となるルートにつきましては、西側のルートが望ましいというふうなことを思っておりまして、そういうふうな形で鋭意協議を進めていきたいと思っております。

 なお、それと東西自由通路の整備計画関係で、私も委員になっておりますので、そちらの方の協議状況等について御説明をさせていただきたいと思っております。

 この東西自由通路の計画につきましては、JR、鉄建公団さんと申しますか、新幹線の方につきましては、橋上化がもう決まっております。で、JRの在来線につきましても、橋上化できるのかどうか、また、周辺にJR貨物さんの土地、また、JR九州さんの土地、そういうふうな土地をどういうふうに使えるかどうか。それから東口につきまして、区画整備を予定しておるわけでございますが、その駅広場の周辺にどのような施設をどういうふうに配置していけるのかどうか、そういうふうな基本的な考え方のもとに東西自由通路の位置、それから規模等を決めるわけでございます。そのような基本的なことにつきまして、この東西自由通路の整備計画の策定委員会の中で協議をしておるところでございます。

 それと、まだこれはなかなか不透明な部分もございますが、3セクがどのような形で川内駅へ入ってくるのか、こういうふうなこともあるわけでございます。現状でなかなか決められない部分もあるわけでございますが、少なくとも関係しておりますJR九州、鉄建公団、JR貨物さんと、現在の段階で将来のいろいろな可能性についても考慮しながら、手戻りにならないような形で最善の案をやっていこうというふうな形で、現在、協議を進めているところでございます。

 なお、平成9年度から11年度に3億8,000万というふうな形で出ておったものがどうなっておるかということでございますが、位置、それから規模を決めた上で、現在、街路事業の方の補助事業を考えておりまして、そちらの方のある程度の協議が済みました段階で、具体的な金額については、また出せるのではないかなと思っております。

 先ほども福田議員の方から質問の中でもございましたように、ある程度の新幹線の開通の見通しができてまいりましたので、いずれにいたしましても、東西自由通路は、確実にそれに間に合うような形で整備しなければいけないということで、現在、鋭意協議を進めておるところでございます。



◎市長(森卓朗君) 全体事業の実質川内市の負担の額について、3億7,600万円ということを申し上げましたが、これは平成8年度、従来の旧法に基づく場合の出し方にしますというと3億7,600万円ですが、交付税措置がありますので、それを控除しますというと、新法、いわゆる負担金に改められた段階において2億7,600万円、1億円ちょっと見間違っておりましたが、2億7,600万円の実質負担になるということでございましたので、訂正させていただきます。(77ページの発言を訂正)



◎建設部長(出原菊芳君) 川内市の負担金の範囲はどうなのかということ等でございましたが、用途区域内ということ等でございますので、平佐川の方は入っておりませんので、平佐川、それと仕業検査基地も当然入っておりませんので、あそこは除外されると考えております。

 ただ、平佐川にかかります橋梁につきまして、橋台につきまして、その部分はどうなのかというのは、今後まだ十分詰めていきたいと考えております。

 それと、東西自由通路の関係でございますが、駅周辺の主管課はどこかということでしたので、これは区画整理課の方で担当課ということで位置づけしながら、今後はJR九州、それから鉄建公団等とも詰めていきたいと考えております。



◆4番(福田俊一郎君) 御答弁いただきました。

 東西自由通路が着手されてくれば、市民にとりましても新幹線が整備されることを実感として受けとめていただけるようになると思いますので、建設部長の御答弁で明らかにされた主管部課、建設部長と区画整理課が中心になって、在来線駅も含む橋上駅化についてもJRさん等に多大の御協力をいただけるように協議をまとめられて、順調に一日でも早く事業着手できますようにお願いをしたいと思います。

 それから、先ほど財政健全化委員会会長より、川内駅周辺地区整備及び関連事業については、慎重な御答弁をいただいたところであります。今後、これらの事業については、大きな財政負担を担うことになると思うんですが、当初予算には、地方拠点都市事業推進基金に510万3,000円が造成されているわけであります。これは、同基金の利子収入でありますから、実際には計画的な積み立てはなされていないわけであります。将来間違いなく必要になってくると思われる財源は、10年度の当初予算で組んでいくべきでありましょうし、地方を含めて、国全体の歳入が厳しい折に、年度途中に後から基金を造成していこうというようなことでは、できるだけあってはならんと思うんです。

 平成7年の3月議会前の2月23日付の全国新聞に次のように書いてあります。「JR川内駅周辺や天辰地区の区画整理事業が99年ごろから本格化するのをにらみ、98年度までに地方拠点都市事業推進基金に30億円程度を積み立てる予定」と、30億円程度を積み立てる予定と。釈迦に説法になりますが、有り金を短絡的に使っていくんではなくて、将来を展望しながら、健全な財政の運営がしっかりされるよう予算措置していただきたいと思うんです。

 そこで第1の質問です。冨山会長にお尋ねいたしますが、駅周辺整備事業の推進に対しては、慎重な御発言をいただきました。取り組むべき姿勢として、当初予算に基金造成がなされていないことについて、財政健全化委員会としましてはどのような考えをお持ちかお示しください。

 それから総務部長の御所見を賜りたいと存じます。この基金の適正規模と積み立て計画をどのようにお考えかお示しください。

 ちなみに地方拠点都市事業推進基金は、9年度末で10億2,049万1,000円、平成7年に発表された積み立て予定の大まかにですが、3分の1であります。

 続きまして、先ほど技術助役からもお話がありましたが、川内−八代間の第3セクター化についてお尋ねします。

 昨年から県が中心になり、川内市、阿久根市、出水市、野田町、高尾野町、3市2町の沿線市町が集まり、事務レベルの勉強会とする「並行在来線第3セクターに関する勉強会」が開催され始めたところです。

 第3セクターについては、鹿児島、熊本、両県知事、JR九州社長との3者間で、平成2年12月1日に合意されたものであります。この青天のへきれきに対して、県議会を初め沿線市町議会でかんかんがくがくの議論があったことは言うに及びません。第3セクター化によって在来線は維持され、地域住民の足は守られるけれども、平成2年当時においてJRから経営分離した場合の試算では、赤字3.1億円となり、新幹線開通の効果で改善されたとしても赤字は1.3億円というものです。そしてこの赤字を鹿児島県が熊本県と分担していこうとするものであります。

 また、第3セクターは、県が中心になって運営されるけれども、今後、沿線市町に経営参加を求めてくることが明らかになっております。昨年9月の県議会において、改めて県が中心になって第3セクターの運営に当たっていくということが、須賀知事より示されたところです。今後、近い将来において、川内市に対して具体的な話し合いがなされていくんじゃないかと思います。

 新幹線建設費の増額に比例して、第3セクター化の不安が日々、沿線住民はもとより、市町にとりましても解消されないまま現実のものとなってきている今日、当局の御認識を改めて確認させていただきたいと存じます。

 そこで第2の質問です。1つには、平成2年12月議会において、仁礼市長の「今後、第3セクターに移行するのは、新しい新幹線ルートが完成後であります」との答弁や、平成4年12月県議会において、土屋知事の「並行在来線は、新幹線の開業時に経営分離をされるということになっております」との発言は、JRから第3セクターへの移行については、西鹿児島−博多間の全線開業時を指すものなのか、それとも八代−西鹿児島間の暫定開業時を意味するものなのか。本市はどのように認識しておられるのか御答弁いただきたいと思います。

 2つには、先ほども触れましたが、第3セクターへの経営参画の中身についてであります。経営参画であれば、当然資本金や予想される赤字についても協力を求められてくるものと思われるわけです。川内市はどのような考え方、どのような方針を持っておられるのかお尋ねします。

 この件については、仁礼市長が、平成2年12月本市議会で次のように答弁されております。「市の負担については、私は、県に今、強く要請しているのは、第3セクターについては県に責任を持っていただきたいということを強く要請し、県の方でもほとんど大部分を県が持ちますと知事が言明しております。ただ、市の負担ということになりますと、これは今後の問題でありますが、赤字になった場合の転嫁は、関係市町村にさせないようにということを強く主張していきたいと思います」ということです。森市長のお考えをお示しください。

 続きまして、搬出される大量の土砂について、これはトンネルの掘削の土砂ですね。これは提案にもなりましょうが、当局のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 12月25日の地元新聞に、出水市に保守基地、川内市に車両基地が建設されるとの報道がなされています。

 保守基地とは、最終列車の通過後から翌朝最初の列車が通過するまでの時間帯に線路の保守作業や材料交換工事を行うための保守用車類の基地であります。

 川内に建設予定されている車両基地は、正式には運転所と言われ、聞くところによりますと、先ほど助役からもお話がありましたように、仕業検査や仕業検査と同時に行われるATCと呼ばれる自動列車制御装置動作検査を実施するための施設となるようであります。仕業検査とは、48時間内に1回を標準とし、パンタグラフ、ブレーキ装置などの消耗品の取りかえや機能確認、清掃などが含まれます。基地内には、汚物を処理する施設が設けられ、川内のように下水道未整備地域では、自家処理を行って排水基準以下にした後、河川へ放流されるようであります。

 それから、車両を留置しなければなりませんので、電留線というものがつくられるんですが、軌道中心間隔は4.2メートル以上、長さは16両編成の車両の長さ400メートルに対して余裕を加えて480メートルを標準にしているようです。鹿児島ルートはもっと少ない編成になるでしょうが、以上のような施設から、施設総面積をイメージすればかなりの広さになってくるんではないかなと思うんです。

 例えば北陸新幹線の長野車両所は14万2,000平方メートル、ミニ新幹線が走る秋田は13万7,000平方メートル、山形は3万4,000平方メートルの敷地面積となっております。ちなみに上越は34万平方メートルであります。

 あくまでも川内においては、推測の域を出ないわけですが、川内駅に近いところで県道川内・郡山線と宮崎田んぼとの高低差は3〜4メートルぐらいありますから、宮崎田んぼを埋めるとすれば、相当な盛土量になってくるわけです。

 現在、トンネル掘削の土砂は、鉄建公団から処分料が支払われながら、民間の土捨て場へ大量の土砂が搬入されていると思うんです。この捨て土を建設が予定されている車両基地造成のために転用利用されてはどうかと提案するものです。

 車両基地の造成については、山を新たに購入して山肌を削れば、歳出増や自然環境の問題にもつながってまいります。車両基地の負担は国県の歳出でありますから、めぐりめぐって私たちの税金が使われていくわけであります。

 そこで第3の質問をいたします。車両基地の施設規模がある程度わかった時点で、車両基地や土工区間に必要と思われる造成用として転用利用するための土砂の一時的な仮置き場にしておけるような土地、あるいは車両基地が建設される予定地を先行買収していく、または、国県に先行買収してもらうよう相談していかれるお考えはありませんでしょうか。

 また、関連して天辰第1地区については、平成5年の出水により、地区内が5メートルほど浸水した経験から、地区内で最も低い標高2.5メートルのところを6メートルまでかさ上げしていこうとする土地区画整理事業が始まろうとしております。この第1地区不足分に必要な土砂を確保するために、開発公社では、皿山を購入して、平成12年度、皿山から土砂40万立方メートルを使って、まずは盛土をしていこうとするものであります。40万立方メートルは、10トントラック1台の積載量7立方メートルでおよそ5万7,000台分であります。距離にもよりますが、1立方メートル当たりの運搬費は、シラス代とほぼ同じで500円でして、7立方メートル積載のトラック1台に運搬費は3,500円かかり、40万立方メートルの運搬費は1億9,950万円の経費となります。2億円近くなってまいります。

 一方で、トンネル掘削の土砂は、1日240台、1つのトンネルについて80台と聞いておりますので、240台分の大量の土砂が今、搬出されております。7カ所のトンネル工事の進捗率は32%でありまして、総延長は8,932メートルですから、まだまだ大量の土砂が搬出されてきます。これを転用利用すれば、もともと捨て土として搬出しているわけですから、新たな多額の運搬費も必要なくなるわけであります。

 第4の質問として、今、申し述べてまいりましたことについては、かなりの歳出抑制になり、高率効果があると思うんですが、財政健全化委員会会長冨山助役のお考えをお示しください。

 それから、隈之城・高城線整備計画についてであります。清水助役に御答弁いただいたような主旨で今後も協議を図っていただきたいと思います。

 広域的な発展、秩序ある整備を促進させることが、都市計画道路としての大きな路線決定のポイントになると思っております。できるだけ早期に県の承認がもらえるようにお取り組みいただきますよう要望しておきます。

 一方において、東側ルートに決定された場合は、これは腹案を持ってもいいんではないかと思うんです。新幹線の軌道が南北を貫くことによって、長期的な展望を見据えて、今やっておかなければならないことを徹底して取り組んでいただきたいのであります。これは交差化まで言及することになりますが、長期的な展望を見据えてやっていただきたい。

 交差化の問題については、駅周辺整備に係る4路線を初め、川内市総体の交通政策が円滑に推進されますよう、関係機関と十分御協議をいただいて、本市の考えが新幹線の軌道の実施設計にしっかり盛り込まれるよう、全力を挙げていただきますよう、これも要望しておきたいと思います。

 先ほど助役の方から橋梁だということでしたが、高架化になってくると思うんですが、高さで七、八メートルぐらいだそうです。大きなラーメン形式の柱が立ってきますので、道路の新設をしようとしても、あるいは拡幅しようとしても、これはもう困難なことになってくるわけですので、ぜひともこの交差化の問題については、この実施設計にはっきりとした軌道の柱ができる前に取り組んでいただきたいと思います。

 最後の質問になります。

 施政方針の中でも農業を取り巻く環境の厳しさについて触れられ、その対策の難しさが述べられております。その多くの課題の一つとして、都市開発によって、市街地に近い農地はこれからもますます減少していかざるを得ないところです。宮崎の水田地帯は、今後、新幹線ルートや車両基地、街路事業等により開発されていく対象地域になってまいります。現在では、既に新幹線の土地買収による不整形な残地や営農を続けたい市民の代替地、用水路などさまざまな農業、農政の問題が発生してきております。また、農業振興地域の指定等に係る問題にもなってまいります。農用地としての相当な規模の土地の確保や生産性の向上など、農業経営の基本的条件の見通しを見直さなければならなくなってまいります。これらについて今後どのような対応、あるいは対策を講じていかれるのか御教示ください。

 以上で質問を終わります。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 午後は、おおむね13時に再開いたします。

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           午後0時13分休憩

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           午後1時開議

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○議長(原口博文君) 会議を再開いたします。

 午前中の福田俊一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。



◎市長(森卓朗君) 3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、拠点都市整備の基金の問題でございますが、これについては助役に質問であったかと思いますけれども、平成7年ごろ30億円積み立てる目標だったということですが、これらについては、今後いろいろ事業展開がなされると思いますので、税収等の伸びが出てきたときなんか、そういうときは積み立てもやぶさかでないと、こういうふうに考えております。

 どの程度の額がいいのかということについては、一定の、例えば基準財政需要額とか、あるいは標準財政規模の何%というのはないと思いますので、もう少し積み立てられる時期が来たら、もう少し積み立てていく方がいいのではないかというふうに考えております。

 それから、市長にお尋ねがございました川内−八代間の第3セクター化の問題でありますけれども、これについては、西鹿児島−八代間の暫定開通がなされました時点が、第3セクターの設立による運営開始の時期だというふうに理解をいたしております。したがって、スーパー特急型の電車が走るようになるときは、川内から八代までは第3セクター方式による管理運営がなされるというふうに理解するものであります。

 次に、赤字が出た場合どうするのかというようなことやらございましたが、これらについては、まだこれからのいろんな研究、検討会が今、始まったばかりでございますので、それらについては、管理運営についての中心は県知事になりますので、協議の中でいろいろ関係沿線市町の要望、意見等も踏まえていかれるでしょうから、そこらあたりで協議をしてまいらなけりゃならない問題であります。

 それと、今までの第3セクター方式による電車等の運営がなされているところを見ますというと、やはり関係沿線市町が出資金等を出資して経営の安定の一助にしているようでございますので、そういうものについては、今後やはり考えていかなきゃならない点ではなかろうかと思っております。

 それと、宮崎町のいわゆる仕業検査基地、新幹線が入ってくる、そういうことになりますというと、約52町歩の、52ヘクタールの水田、農地があるわけでありますけれども、この大方がつぶれてまいりますので、これらにつきましては、今後、農振地域のもちろん廃止もしていかなきゃなりません。したがって、関係する土地所有者、農業を営んでおられる方々については、今後、宮崎の台地にあります土地改良によりまして、整備をしてあります台地等において、水稲作物から園芸振興作物に切りかえてやっていただくように指導をしていかなけりゃいけないと、このように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、土地改良団体とも十分地元の皆さん方とも協議をしながら、できるだけ土地所有者に御迷惑のかからないような方向で、これからの農業振興に活路が見出せるような方向で園芸作物等の振興等の指導をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 それから、いろいろ宮崎地区にあります田んぼ、水路等が廃止されたり、あるいはつけかえたりすることになりますので、これからもやはり水田等は残っていくわけでございますので、農作物の耕作に支障のないように、また、そういうつけかえに当たっては、十分地元の住民、また私どもの意見等も十分踏まえて整備がされていくように、関係機関団体等には十分申し入れをしながら、この新幹線問題については対応してまいりたいと、以上に考えております。

 あとは助役、部長の方から答弁をいたさせます。



◎助役(冨山新八君) 地方拠点都市事業の基金についてのお尋ねにつきましては、市長からも今、答弁申し上げましたが、私の方からは、財政健全化計画との関連でお答えしたいと思います。

 この基金も含めまして、すべての基金にわたりまして、この中間報告の3章に定めております適正財政規模目標を検討する際には、検討をいたしております。

 ただ、ここの目標で定めるものにつきましては、財政運営上に非常に大きな比重を占めております減債基金と財政調整基金につきまして、その適正規模を目標を定めて報告したということでございます。

 それから、トンネルのずりを天辰地区の区画整理での埋め立てに利用できないかということでのお尋ねでございました。直接財政健全化計画の中身そのものとは関係ございませんけれども、財政運営上の基本的な考え方になろうかと思いますのでお答え申し上げます。

 天辰地区の区画整理も非常に長期間にわたりますし、その中でどういう手順で事業を進めていくのか、あるいは直ちに全部を埋め立てることになるのか、少しずつ埋め立てていくことになるのかというようなこともございますし、それとトンネルのずりの出てまいります時期が、天辰地区の埋め立てときちっと合っていくのかどうか、いろいろといろんな角度から検討していかなければならないことだろうとは思っております。

 基本的にそういう事業を実施いたします場合には、最少の経費で最大の効果を上げるべく考えていかなければならないことでありますので、この天辰地区の区画整理事業に限らず、そういう場合には、経費が安く上がる方法を十分検討しながら、事業は推進してまいりたいと考えております。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 地方拠点都市事業推進基金の積み立てについて総務部長はどう考えるかという御質問でありましたが、市長の答弁のとおりでありますけれども、地方拠点都市事業推進基金の必要性は理解しておりますが、現在及び今後の大変厳しい財政状況であります。景気の動向等が上向きになり、法人市民税等市税の増収が見込まれる時点にならなければ難しいと考えております。



◎建設部長(出原菊芳君) 宮崎町に予定されております仕業検査基地への用地買収の先行取得とかそこら辺、それとずりの関係ということでしたが、現在、鉄建公団ともいろいろ協議をしておりますが、さっき申しましたとおり5地区におきましては、まだ地元説明会等もない状況でございます。

 したがいまして、仕業検査基地が、はっきりしたこの区間ということがまだ我々に示されていないわけなんですが、ただ、そういうもろもろのものといいますか、隈之城・高城線の延伸、そこら辺等の関連が全部解決しますと、用地説明会も開かれると思います。その中で川内市のほうにどういう協議がなされるのか、それに対応はしていきたいと思いますし、また、ずりの利用につきましても、当然のことながら、時期等が合えば利用されると、このように聞いておりますし、またそうされるであろうと考えます。



○議長(原口博文君) 以上で、4番福田俊一郎君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、20番井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [20番井上森雄君登壇]



◆20番(井上森雄君) 私は、日本共産党を代表して、市長並びに教育長に質問するものであります。

 市長は、去る2月27日の本会議で、施政方針と予算の概要について述べられました。その中で、政府与党の財政構造改革推進の政策運営について述べ、21世紀に向けて社会活動が活力を大きく回復することに期待を寄せておられます。

 橋本内閣、与党が昨年秋、成立を強行した財政構造改革法は、医療、社会保障、教育、中小企業、農業など国民生活を支えるための予算を21世紀へ向けて連続的に削減するというレールを敷いています。国民の家計から体力を奪ったことが景気を悪くしているというのに、国民生活抑圧の部分を見直さず続けるならば、景気を一層冷え込ませるのは目に見えております。

 橋本首相は、国会答弁などで財政構造改革と景気対策は両立させると述べていますが、なし崩し的に進めている間違った政策転換の方向では、財政破綻を一層深刻化させ、景気も悪くなるという、まさに共倒れは必至であります。所得減税の恒久化や税率を3%に戻す消費税減税を実施して、冷え込んだ個人消費を暖め、医療や福祉を充実させながら財政を再建することは十分可能です。政府自民党が聖域としてきた財政の浪費構造、すなわち国と地方を合わせると50兆円ものゼネコン財界奉仕の公共事業に今こそメスを入れなければなりません。

 そこで、質問の第1ですが、平成10年、市の当初予算概要には、予算の編成に当たっては、既着手を含む投資事業の見直しにより、財源の計画的、重点的な配分に徹し、健全な財政運営を図るとし、事務事業の徹底的な見直し、縮減、優先順位の明確化、重点的、効率的な財源投資、市債発行の抑制を重点課題とすることとあります。

 私は、昨年9月議会の一般質問や、補正予算の討論で、豪華なサブアリーナや武道館も備えた体育館の建設事業について、向こう4年間にわたり継続費として58億円というクリーンセンターを上回る空前の予算を組むことは、市の財政難に一層拍車がかかると指摘し、生活密着型の公共工事を優先させるべきだと主張しました。

 総合運動公園整備事業は、1986年(昭和61年)36.5ヘクタールの用地買収に7億7,768万6,000円を皮切りに、テニスコート2億3,763万5,000円、多目的運動広場2億2,472万4,000円、1万5,000人収容の野球場6億1,131万3,000円、第2種公認の陸上競技場7億5,818万円、そのほか進入道路を初めとする関連工事など平成8年度までの事業費は59億4,206万円です。

 これに対する国庫補助金は10億2,900万円。起債、つまり借金は27億8,380万円と、これまでの事業費の合計は、当初の計画の88億4,525万4,000円の67.2%となっています。そこへ継続費で58億円の体育館であります。この58億円は、市が自前で市民の税金を持ち出してする単独事業が29億3,000万円、国の補助事業が28億7,000万円であります。これらの財源内訳は、国庫支出金14億3,500万円、地方債、市の借金が32億7,357万円。金利2.5%としますと、3年据え置きの20年返済で元利43億円です。

 今後4年間の公園事業は、国の補助が多かったこれまでと違って、国の補助事業に相当する市の単独事業をしなければ国は補助をしませんといういわゆる1対1事業と言われるもので、結局、国の補助事業の中の市の持ち出しまで含めて事業費の4分の3、43億5,000万円は市が賄ってやらなければならないわけであります。

 財政健全化委員会の中間報告には、市財政硬直化の要因として、2番目に「多くの財源を市債、借金に求めて、大型公共施設整備を行ってきた結果、市債残高は年々増加し、年間予算規模を上回ることになり、公債費、借金と利息の返済費用が大幅に増大している」ことを挙げています。

 市長は、既着手を含む投資事業の見直しという新年度の予算編成に当たり、体育館建設事業について何ら見直しをしなかったのか。また、行ったのであればどのような検討をされたのか、お答えいただきたいのであります。

 さて、こうした論議もそこそこに、昨年12月議会で、私などの反対を押し切って、市総合運動公園体育館の建設工事委託に関する基本協定の締結を多数で可決してしまいました。契約は、一般競争入札によるとする地方自治法の原則に反する随意契約により、57億5,780万円で住宅都市整備公団に工事一切を委託するというものです。市民の間には、住都公団に体育館建設のげたを預けてしまい、議会や市民に対する情報公開はどうなるのかと危惧するのは当然であります。私もきょうの一般質問で情報公開を求める質問を去る27日の夕刻、通告したところであります。

 ところが、その27日に行われる予定の同公団発注の入札が、談合情報で延期になりました。報道によれば、体育館のアリーナ工事の入札は、公団があらかじめ定めた基準を満たす企業が3社ずつ組んだ共同企業体、ジョイントベンチャー(JV)が参加する一般競争入札で行われるはずだったとあり、また、別の業界新聞のアリーナ工事の応募状況の報道では、アリーナ建築には、9JV、電気に19JV、空調に12JVがそれぞれに応募し、公団では書類審査を進めていたということです。談合情報は、全国大手の建設会社を含むJVの一つを言い当てていたといいますから、市民は3社ずつのJVが9つ、27社とは一体どんな企業か、58億もの公金がどのように使われるのか、疑念を抱き、重大な関心を払っているところであります。

 地方自治法221条2項、予算の執行に関する長の調査権で、地方公共団体の長は、予算の執行の適正化を期するため、工事の請負契約者などに対してその状況を調査し、またはその報告を徴することができるとあります。予算執行に関する調査権を有し、請負契約者に対し調査し、報告を徴し、情報を掌握する立場にある市長に対して、私は本建設工事にかかわるすべての情報の公開を求め、その手始めとして、本議会の場で9つのJV、27社の企業名をすべて明らかにしていただきたいと強く求めるものであります。

 次に、1の(3)ですが、こうした公共工事の入札を巡って、談合疑惑への国民的批判、情報公開を求める市民オンブズマンなど国民の運動の高まりによって、入札の際の設計金額の事前公表、入札上限価格である予定価格を事後公表する動きが広がっています。公共工事の契約手続は、地方自治体の場合、地方自治法などによって定められ、資格のある業者がだれでも参加できる一般競争入札を原則としています。例外的に発注者である自治体が、市が指名した10社程度の業者による指名競争入札、入札をしない随意契約を認めています。

 本市の場合はほとんど指名競争入札で行われています。指名された業者は、入札のたびに予定価格に近い高値で工事を落札することを目的に、業者間での調整、配分を行っていると言われています。いわゆる談合であります。談合の結果、公正な競争が妨げられ、公共工事費を引き上げることになります。

 ある調査では、37都道府県の公共工事のうち、平均落札価格が推定予定価格の99.2%に張りついています。また、行政と業者との癒着による数々の不正事件を引き起こしております。

 しかし、国民には、予定価格が公表されていないため、談合があったのかどうかもわからないのが実態です。落札価格と入札予定価格を比較できないからです。

 こうした中で、公正な入札制度を求める国民の声が年々高まってきますと、会計令などでは、入札予定価格の事前公表を認めていない条件のもとで、全国市民オンブズマン連絡会議や各種の市民団体は、国や自治体に対し、談合入札をなくし、公共事業の入札を適正で公平にするため、入札予定価格の事後公表、予定価格に近い設計金額の事前公表を求めてきました。

 入札予定価格や設計金額などの情報公開によって、住民は公共工事の落札価格が適正なものか、談合による入札かどうかを監視することができます。この国民の声や運動に押され、建設大臣の諮問機関である中央建設審議会は、2月4日、予定価格の事後公表を求め、事前公表についても検討課題とするよう建議しました。

 建設省は、これを受けて、4月以降、予定価格を入札後に公表する方針を固めています。国の動きとあわせて地方自治体も次々に情報公開に踏み切っています。高知県や埼玉県に続き、神奈川県が4月から予定価格の入札後公表とともに、設計金額の事前公表についても98年度に試験的に行うと発表しました。公共事業の入札契約制度の透明性、競争性、対等性及び公正性をより高めることが目的としています。

 実際、埼玉県は、2月12日、県営スタジアムの入札に予定価格、入札後公表の新制度を試験的に実施した際、落札価格は予定価格より51億円も下回りました。これは新聞報道であります。予定価格の入札後公開、予定価格に近い設計金額の入札前公開の流れが強まっております。全国に先駆けて本市においても実施するお考えはありませんか。市長に所見を求めるものであります。

 また、本市の今年度の入札で落札価格の予定価格比何%でありましょうか。最も予定価格に近いのはその何%か。最も低かったのは何%か。そうしてこの平均は何%かお尋ねいたします。

 また、市契約規則11条には、最低制限価格の定めがありますが、本市の入札では設定しているのか。設定した場合は、実績として、予定価格より何%低い額でありましょうか、お尋ねをいたします。

 第2に、高齢者福祉、介護保険法の問題点です。

 高齢者の福祉については、全国各地、多くの方面からの努力で、これまでの一定の制度がつくられてきました。例えば特別養護老人ホームには、全国で約21万人、本市では市内3カ所に148人、市外に74人、計222人が入所しています。大多数は低所得の方で、全国でほぼ1割の方が無料であります。本市でもおよそ同様の傾向であると推定しているところであります。

 在宅福祉では、全国で22万9,000世帯、本市では420人がホームヘルパーのサービスを受けていますが、全国で83%、川内市では88%が無料であります。これが高齢者の現状です。政府は、介護保険をつくるというので、多くの国民が、この現状が改善され、高齢者福祉がさらに充実拡大されることを期待しています。

 ところが、介護保険法が成立をしてみたら、その期待とは逆のことが起こってきました。この介護保険法が実施されると、現在、福祉で行われている措置もすべて一律に有料化され、所得のいかんにかかわらず一律の利用料の徴収が義務づけられます。そうなれば、将来、福祉の措置で特養ホームに入所している方が、5年の経過措置でこれまでどおりというけれども、ホームを出ざるを得なくなったり、ホームヘルプサービスを無料で受けている人も有料となり、利用料が払えず、ホームヘルパーのサービスを受けられなくなる方が続出することは目に見えており、多くの関係者を心配させております。所得なければ介護なし、この冷たい原理で福祉が一律に切り捨てられるということであります。

 日本共産党は、国会で、このような欠陥介護保険法案を廃案にして、必要な人はだれでも介護を受けることができ、低所得者からは保険料や利用料は取らない法案を提出しました。

 私がお会いをしました市内の福祉関係の方も、本当に廃案にしてほしかったと言っておられました。各方面からの多くの努力で築き上げられ、福祉を現に支えている制度を、全国的な規模で上から後退させたり、切り捨てたりするということは、社会福祉の精神に反することであります。法の実施までまだ多少間がありますので、日本共産党としては、改善のまとまった方策を提案することにしていますが、法の実施以前に手を打つべき問題の一つとして、少なくとも現在行われている福祉の現状を後退させない措置を取ることを国に要求していきます。

 そこで、市町村の段階では、制度導入までにできることは何か。何をしなければならないかはっきりさせて、取り組みを強化しなければならないと思います。

 また、国や県の事業に対する上乗せ、横出しサービスや市が独自に任意で行うことができる、また、今やっている保健福祉事業の拡充であります。

 そこで、質問の第1は、市民は高齢者介護でどんな問題を抱え、どんなことを望んでいるか。この1年ほどの高齢者総合相談の窓口に寄せられた相談内容の特長と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 第2は、(2)のア、今の老人保健福祉計画は、介護保険の導入を前提とした目標になっていないのでありますから、同計画の目標見直しをして、抜本的な拡充をすべきではないかということです。介護保険導入の2000年4月の時点で、新たに特別養護老人ホームに入所しなければならない市民は何人になって、どうするのかという問題です。入所できない人は在宅介護でやればよいということも市長は言われたかと思いますけれども、市長のお考えをお示しください。

 3番目に、(2)のイ、保険料や利用料を払えない市民に対する援助を市独自にできないかということです。例えば独自に貸付金制度をつくるなどであります。

 次に、日本共産党の有働正治参議院議員は、昨年12月の参議院地方行政委員会で、高齢化への対応など21世紀の地方の社会資本整備のあり方として、これまでの大型公共事業偏重をやめて、投資雇用効果の高い社会保障部門への投資重視に転換する必要があると要求しました。

 有働議員は、政府や多くの自治体は、これまで景気対策と言えば、道路、港湾など大規模事業中心の公共事業を推進してきたが、専門家の研究によると、投資雇用効果も社会保障部門の方が大きいと指摘し、90年の全国産業連関表による1兆円の投資に対する3次波及効果までの生産誘発額は、福祉部門では2兆7,120億円、公共事業は2兆8,255億円でほぼ同じとされ、雇用効果では、福祉部門29万469人、公共事業20万7,399人と算定されることなどを挙げて、同じ金額での投資雇用効果は、福祉の方が2倍ほど大きくなるとして、従来の投資のあり方を転換すべきだと政府の積極的対応を求めました。

 上杉自治相は、「急速な高齢化社会、介護保険などで福祉部門への公共投資が重要になってくる。各省庁とも協力して、地域の福祉施策の推進を支援する」などと答えました。

 有働議員は、社会保障充実をまちづくり、地域づくりとのかかわりで見るとどうなるか。地方の町の福祉、医療の経済効果を調査しております。そのうちの一つ、山形県最上町について紹介いたします。

 最上町は、こけしで有名な岩手県の鳴子温泉と境を接した人口約1万2,000人、高齢化率が23%を超えた米どころで、赤倉温泉スキー場も有名です。

 この町の福祉、医療の経済効果として、特養ホーム、老健施設、精神薄弱者更生施設、町立病院等の職員給与267人で12億3,200万円、福祉関連施設での地元購入消費額、給食等の材料費、消耗品費、材料費、燃料費など1億2,500万円、間接的効果として、施設視察による地元温泉宿泊など1,100万円、合計で13億6,000万円で、当町の米の販売額15億円、町民の年金受け取り額、すべての年金額15億円に匹敵するものであります。町内の高校では、週に1回介護や看護の基礎講座を授業に取り入れ、毎年7人から8人が社会保障、福祉関係に就職しているということです。

 以上の事柄に本市の場合を当てはめて試算をしてみるように担当にお願いしておきましたがどうでしょうか。お知らせ願いたいのであります。

 この最上町の中村町長は、公共事業は一時的だが福祉は恒久的と、その経済効果を強調し、若い職員が1人ふえると結婚して2人になり、さらに子供が1人、2人と広がることがうれしい。このように言っていたそうであります。工場立地に対する市の優遇制度があるように、特別養護老人ホームの用地取得費などに補助をして、大いに福祉関連の事業を振興することが、市の活性化、市民全体の幸せにつながるのではないでしょうか。市長のお考えがございましたらお聞かせいただきたいのであります。

 次、第3の質問です。現在稼働している原発でプルトニウムを燃やす計画について、関西電力は福井県に事前了解願を提出しました。新型転換炉や高速増殖炉でのプルトニウム使用の実用化のめどが立たず、原発で燃やした使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し利用する核燃料サイクルがうまくいかなくなったための窮余の策が、このプルサーマル計画です。

 原発の敷地に使用済み燃料がいっぱいになり、再処理するとして運び出さないと運転できなくなるという問題もあり、矛盾と危険が大きくなっている原発政策そのものを見直すべきときであります。

 市長が、原発増設にかかわる住民投票は「積極的に検討する」と公約されてから2年です。あるときは熟慮していると言われ、また、新潟県の巻原発への出張報告は、委員会に出そうと言われたこともありましたが、その後どうなったのかお尋ねをいたします。

 最後の質問です。

 先日、朝日新聞地方版に「珍鳥カラフトワシ、6年続けて川内に飛来。週末には銃声響く。保護策早急に」という記事が大きく載っていました。ユーラシア大陸北部に生息し、日本列島には渡らないとされてきたカラフトワシは、実は6年続けて川内市に飛来している。専門家は、国内唯一の越冬地に定着しそうだと期待を膨らませるが、飛来地の川内川の河口一帯は、鳥獣保護区になっておらず、週末には銃声が響く。愛鳥家から早急な保護策を求める声が上がっているというものです。

 昭和56年に刊行された自然誌「川内の生物」の巻頭で、当時の市立図書館長の大山教馬氏は、次のように述べておられます。「近年、都市化のためか、川内の生物は激減の一途をたどり、識者の間では、自然環境がもたらす快適さ、人間らしさが失われつつあるのではないかと危惧の念を抱かれている。」続けて、「自然環境にあり方、自然との折り合いの中から、市民が安全で人間らしく生きていけるような都市環境をつくり出していくことが重要な課題であろう。それには故郷の自然を十分理解することが大事だと思う。」このように提起されておられます。

 カラフトワシの飛来する一帯は、地元の人々は「潟の荒れ地」と言っておりますが、この地域約30ヘクタールほどでしょうか。鳥類を中心とした生態の基礎的な調査を教育委員会として行う考えはないか、教育長にお尋ねをいたします。

 この地域の野鳥の問題では、既に杉薗議員が野鳥の観察施設の整備という観点から一昨年12月議会で質問され、市長は「前向きに対処してまいりたい」と答弁されておられます。再び朝日新聞からですが、「カラフトワシは、日ソ渡り鳥条約で保護対象となっており、鳥獣保護法でも狩猟が禁じられている。しかし、県環境保護課は、今のところ再び鳥獣保護区にすることは考えていない。」ということで、訪れた愛鳥家の方々は、「銃声を聞くたびにカラフトワシが撃たれたのではないかと気が気でないと心配する」と言います。

 人間様の心配はもとよりでありますが、カラフトワシがやって来る11月から2月までの間、何とかして、人間はもとより、鳥も心配しないで済む方策はないか。市長に前向きのお考えをお示しいただきたいのであります。

 以上で第1回目の質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず第1点目の御質問でございますが、総合体育館の建設事業にかかわる件でお尋ねであります。

 当初予算編成に当たって、市長は徹底的に事務事業を見直して、そして健全財政の立場から予算編成をしたということであるがということですが。

 なお、この体育館の問題につきましては、昨年11月の政策会議、並びに昨年暮れからの予算編成の中、また、財政健全化委員会の中間報告等も総合的に判断しながら、また、これまでの経緯等もずっともう一回目を通しながら、関係職員とも協議をして、最終的に総合体育館の建設については推進するという判断をいたしたわけであります。

 9月に継続費の設定を、そしてまた12月に住都公団に対します執行委託についての議会への予算提案もしたわけであります。

 その間いろんな、どの事業が喫緊の課題であるか、もう少し先に送らせていく事業はないかどうか、住民のニーズはどうであるか等を総合的に判断した結果、やはりこれからの市民の長寿社会への移行の中で、やはり健康づくり、保健福祉の関係は一番大事であろうという判断のもとに、やはりこの際、みんなが気軽に汗を流して健康づくりに役立つ。そしてまた、今日における経済の低迷の中、自然増的な人口増の予測ができない今日、交流人口、昼間人口の増員等を勘案して、体育館の建設には踏み切るということで判断をして今日に至っておるわけでございます。

 御指摘のとおり、私どもの大変な浄財を積み立てて、そしてこれを建設しようという大変な市民の熱い思いの中に予算の執行委託をいたしているわけでございますが、ただいま御指摘があったとおり、不明瞭なといいますか、非常に不愉快なそういう談合の何かうわさがあるということで、入札執行を一時中止したという情報を聞きまして、実に残念でならないわけであります。一日も早く解明されまして、そして執行がなされ、そして建設の槌音が私ども市民の中に聞こえてくるように願うものであります。

 次に、住都公団のJV27社について報告をされたいということですが、私も27社がどこであるかはわかっておりません。入札執行が終わった段階では、当然どこの社ということが明らかになると思いますので、そういう点には、住都公団の中で公表できるものについては、すべて私の方に連絡をしていただき、公表することについてはやぶさかでありません。

 次に、本市の公共工事の契約、入札の透明性を高めるためにということで、神奈川県、あるいは高知県、埼玉県が取り組んでおるような状況等について本市も考えないかということでございますが、いろいろ建設省におきましても、中央建設審議会の建議を受けて、いろんな直轄工事については、入札後予定価格を公表するとか、いろんな模索を今やっているようであります。当然建設省を通じ、あるいは鹿児島県を通じて、私ども市町村にもいろんな指導がなされるものと理解しておりますので、そういうものを含めて、また、関係近隣類似都市等の状況等も勘案しながら、これらの問題については、やはり検討していかなければいけない課題であると思っております。

 それから、契約規則第11条の中に、本市は最低制限価格を設けておるかどうかということでございましたが、工事請負については、最低制限価格を設けております。

 もう少し具体的な問題については、建設部長の方から答弁をいたさせます。

 それから、高齢者の関係についてのお尋ねがありました。すこやか長寿課を昨年の4月設けまして、高齢者の総合的な相談対策に当たっておるわけであります。非常にこの高齢者の総合相談の窓口は好評でございます。

 昨年スタートいたしましたときは、月に100件足らずでありましたけれども、8月ごろからぐんぐん相談がふえてまいりまして、本年1月の実績では、月に相談件数が168件、現在まで、昨年のスタートしました時点から1,095件の相談があります。

 相談の内容につきましては、ホームヘルパーの派遣とか、デイ・サービスの申し込み方法とか、あるいはまた、特別養護老人ホーム等への入所希望、あるいはショートステイ等の関係等大変お問い合わせ、照会もあるわけであります。

 この相談窓口が、すこやか長寿課というものが市民に理解されてまいりまして、大変ありがたく思っているところでございます。高齢者の皆さん方とその家族がよりよい生活をされるために、保健福祉のサービスは、これからもどんどん進めていかなければならない問題だと思う次第であります。

 そこで、いろんなこれまで相談を受けた中で、大変喜んでもらっている事例もありますし、私のところにも「非常に最近、福祉の関係の窓口がよくなった」と、感謝の手紙等も、お礼の電話等も来ているものもございます。

 そういうことで、福祉担当の職員には、一生懸命相談に乗るよう、親身になって、介護を必要とする方、あるいは高齢者、寝たきりの方、特老施設等希望される方等指導するように督励をしているところであります。

 そこで、介護保険制度のお話も出たわけでございますが、今日、介護保険制度の施行に伴う対策を速やかにするために、ことしの1月からすこやか長寿課の中に準備室をつくるべく、専従の職員を1人配置いたしましたが、この4月からは準備室を発足させて、3人ないし4人の体制で対応していきたいと思っておるところであります。

 なお、介護保険制度の問題につきましては、また、広域の問題とか、一市町村で介護保険制度全部を対応できるかどうかという問題等も含んでおりますので、この後また、それぞれの議員の皆さん方からそちらの方での御質問ございますので、ここでは差し控えますけれども、いろんな観点からこの介護保険制度には取り組んでいかなきゃならない大きな問題等もまだ抱えておることを申し上げておきたいと存じます。

 そこで、特に老人保健福祉計画との関係、先ほどもお話がありましたとおり、保険料あって介護なしということのないように、私どもも全力を挙げてハード、ソフト面におきます整備を急がなきゃなりませんけれども、本市の老人保健福祉計画におきましては、平成11年度を到達年度として、介護保険は12年4月からでございますが、平成11年度を到達目標年度として、特老整備、あるいはマンパワーの整備、デイ・サービス、ショートステイ等大体予定どおりに順調に進んでおるところでありまして、平成11年度には達成の域に達するのではなかろうかと思っております。

 特老についても、平成10年度もう1カ所整備されることになるわけであります。

 ただ、それで満点か、満足か、十分市民の高齢者に対する対応はそれで十分かということになりますというと、年々やはり高齢者の数がふえてまいりますし、入所を希望される方々もふえてまいりますので、ここらあたりについてどうするかは、今後の大きな課題でもあり、介護保険事業計画を策定する中で、今後見直し等も新たな老人保健制度の中での保健計画をつくっていかなけりゃならないのではなかろうかと思っておるところであります。

 次に、保険料や利用料を払えない市民も出てくるのではなかろうかと。現在特老に入っているけれども、いろんな審査の結果、5年を限度として施設を出ていかなきゃならないような方も出てくるであろうという話でありますが、当然そういうことも考えられますが、また、現在、高額な料金を負担して入所している方もおられるわけですが、さらにその他保険料等でもって負担をしなきゃならない、1割負担も出てくるわけでございますので、いろんな問題点があるわけですが、保険料の一部を負担するため、あるいは治療費のいわゆる入所料の負担を一部自分で負担するための資金として貸付金制度等を考えられないかという御質問もありました。これらについては、今後の問題として、調査研究はしてみなけりゃいけないと思いますが、難しい問題もたくさんございますので、これらはまた他の市町村の状況等も十分参考にしながらやっていかなきゃならない問題であります。

 次に、社会保障、福祉、医療の経済効果は公共事業よりも大きいということで、山形県最上町の例を取ってお尋ねがございましたが、これについては、うちの市での例はどうかというような御質問でございますが、これについては調査をいたしておりますので、保健福祉部長の方から答弁をいたさせます。

 一時的な公共事業投資よりも保健福祉の関係に重点的な力点を置いて政策を推進するというと、そちらの方が非常に経済波及効果も大であるという御意見でありますが、いろいろな考え方もあります。もちろんそれも当然そういうこともありますでしょうし、また、いろんな道路の改善とか、あるいは維持補修とか、そういうものもありますので、そういうものを総体的に考えながら、これからの施策の展開はしていかなけりゃいけないと思っておるところであります。

 次に、原発の問題で御質問がありました。この問題については、市長に就任いたしましてから2年を迎えようとしているわけであります。これまで職員をして、新潟県の方への調査にもやらせました。その結果等も一応報告を受けました。私なりにいろんな検討も角度を変えて考えたりしながらやってまいりましたが、熟慮の段階であります。

 と申し上げますのは、御案内のとおり職員が研究、調査した中から、やはり議会制民主主義との関係、また、この条例が法的な拘束力がないという問題等いろんな点を先進地の方に行って調査してきたりしております。そういうこと等を考えながら、また、最近における原発のみならず、産廃、あるいは基地、ヘリポートの問題等における住民投票と、またその結果と、行政の推進上における住民のまた判断の仕方ということについて、住民の意向というのの把握の問題が非常に複雑になって今日きておるようでございますので、この問題については、慎重にやはりこれは対処しなければいけないというふうに考えておるところでございます。

 なお、いろいろと調査をしてきましたことについて、委員会あたりでも報告を口頭でするようにしておるところでございますが、いろいろと調査いたしました団体等におきましては、いろいろまた相手方の方に迷惑のかかるようなことがあっても困りますので、差し支えない範囲内で口頭で特別委員会等でも、こういうことがあるということは報告をしてもいいんじゃないかということを申し上げておるところでございます。

 書類そのものを、復命書をそのまま出しなさいということについては、消極的に解しておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、珍鳥カラフトワシの関係について御質問がございましたが、いろいろと法的に、あるいは県の関係で禁猟区等を設けておるわけでありますが、私もそういう珍鳥のカラフトワシについては、トラブル、事故のないようにしていかなければいけないというふうに考えております。

 これまでの議会の中でも、いわゆるそういうい珍鳥を観察するような簡単な物見場所的なものも整備していかんにゃいかんのではないかということを考えて申しておるわけでございますけれども、先般、高江町の一日クラブ、青年の方々でつくっておられる会合がございまして、ここでも野鳥の関係について、市長、保護、観察をするように、やはり早くしてほしいという要望もございました。

 また、東京あたりからも昨年、あるいは一昨年、このカラフトワシの調査のために、また、撮影のために見えておりますので、この問題については、前向きにやはり考えていかなきゃならない問題だと思っております。

 禁猟区の問題もございますが、猟友会、いわゆる銃を持って狩りをなさる会の皆さん方とも、この周辺における自粛の問題等要請しながら協力をしていくようにしたいと、このように考えておるところであります。

 なお、その他部長等での答弁があろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。

   [教育長石塚勝郎君登壇]



◎教育長(石塚勝郎君) ただいま市長が申しました珍鳥カラフトワシのことでございますが、御説明のありましたとおりユーラシア大陸、特にヨーロッパ、シベリアに生息し、冬は中国、インド、あるいは北アフリカに渡る鳥として、日本列島には渡ってこないと言われていた鳥であったようでございますが、近年になりまして、日本列島でも神奈川、沖縄、あるいは宮城県あたりで見られるようになったということで、最近では、報道のとおり6年にわたって川内市に飛来してきているということでございます。

 大変珍しい鳥でございますが、御指摘がありましたとおり日ソ渡鳥条約で保護鳥として指定され、また、鳥獣保護法でも狩猟は禁止されている大変守るべき大事な鳥であるということは認識をいたしております。

 そこで、それを含めまして野鳥等の生態の調査をどうかということでございましたが、現在1羽しか飛来してきておらないということでございますが、これがつがい以上来るようになりまして、川内川の河口が越冬地として定着するような方向が見出されたりしますと、新しい川内に生息する野鳥として生態等の調査も積極的に進めなければならないと考えておりますが、現在はその予定はございません。

 と申しますのは、昭和52年に川内の野鳥、または生物につきまして生態を調査し、56年に「川内の生物」ということで図書等も発刊している状況でございますので、それ以後の新しい状況が生まれたり、改訂の必要が出れば、当然そういう方向を考えていきたいと思いますが、現在は、さっき市長が言われましたとおり、大事な鳥をどういうふうに守っていくかということでは、県や、あるいは環境の当局とも連携を取りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◎総務部長(坂元俊二郎君) 土木課及びまちづくり推進課における平成9年度の工事請負契約の予定価格と落札金額との差はということでございますが、平成9年度の2月末までに執行いたしました1件500万円以上の工事請負費の契約件数は83件でありますが、このうち予定価格との差が最も小さいケースで0.1%であります。また、最も大きいケースで21%の差でございます。平均では2.9%であります。

 また、入札に際しましては、最低制限価格を設けておりますが、最低制限価格を設ける場合は、川内市契約規則におきまして、設計価格が500万円以上の工事、または製造の請負に係る契約として必要があると認める場合において、予定価格の10分の7以上の範囲内でその額を定めるとしております。

 以上でございます。



◎保健福祉部長(時吉勝行君) 社会保障、福祉等の経済効果に関連する内容で御答弁したいと思います。

 平成8年の決算額で申し上げますと、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老健施設、それから精神薄弱更生施設、デイ・サービス等こういった施設等の職員が365人でございます。給料等の人件費の総額が11億5,000万円と推定をしております。

 それから、そういった施設等での地元購入消費額は12億1,000万円と推定をいたしております。合わせて23億6,000万円が見込まれるところでございます。

 なお、国民年金、厚生年金、船員保険の年金受け取り額は、159億6,000万円でございます。

 なお、普通建設事業費、平成8年度の決算では66億9,000万円でございます。



◆20番(井上森雄君) お答えいただきました点の詳細については、また委員会等で詰めてまいりたいと思います。

 このカラフトワシ、野鳥については、私どもは健全な生態系のもとでの自然と人間の共生と、こういうのが基本理念でありますして、珍しいから見物をしようとか、それももちろん結構でありますが、そういうことだけではなくて、もっと基礎的なもの、そういうものを教育委員会としても事業としてやる必要があるんじゃないかという指摘でありますので、また今後にまちたいと思います。

 それから、いろいろ猟友会の方への協力を言われましたので、ぜひ、もうできることといえば、まず、鉄砲をその期間だけでもその周りで撃たないでほしいと。それを市長の方からも篤とお願いしていただきたいということであります。

 体育館のことですけれども、市の健全化委員会の中間報告によりますと、これは市の財政が硬直化した主たる要因、これを4つ挙げております。その3で、「昭和50年代以降、電源立地交付金、原発の固定資産税、法人市民税等を財源に公共施設の整備を進めたが、その維持管理経費が大幅に増加したこと」を挙げております。体育館の維持管理、今度完成させようとしております体育館の維持管理経費は、これは何ら市の財政難には影響しないのか。しないのであれば、その根拠をお示しいただきたい。

 それで、中間報告には、後ろの方に費用対効果挙げております。こういったものを今までいろいろやったことについて、数値化したことがあるのか。建設や管理に係る費用に対してどの程度の投資効果があるかを数値で表す。これは建設省も進めていることです。ですから、こういう数値も示しながら、この財政難には影響しないのかどうか。維持管理経費についてお尋ねをいたします。

 それから、住都公団の発注する工事の談合情報、これは入札参加者の名前をぜひ知りたい、また、公表すべきだと。この理由は、何といっても公金58億円を費やしての体育館建設工事の入札契約が、より高い透明性、競争性、対等性、そして何よりも公正性、公正に行われて、少しでも少ない税金で最大の効果を上げるようにと市民ともども願うからであります。

 この住都公団からは、大手ゼネコン20社に天下りしておりまして役員になっております。その中の大成建設と鹿島は、あの有名な長良川河口堰の本体工事で15年も前から業界内で談合して、ベンチャーを組んで落札が決まっていたという報道があるわけです。これは31億1,000万円で、それも百数十億円に膨れ上がったということでありますが。

 こうした大規模な工事の入札に必要な調査、積算、こういうものには、2,000万円以上かかるんだそうです、経費が。ですから、落札できなければこの経費はむだになる。そこで実際に落札する業者以外は、もう調査、積算をしなくて済むように業界の協会が各社の希望を取って受注調整をする。

 ところが、ベンチャーのうちどちらが幹事会社になるか、それがまた問題でありまして、そこで調整が難航していろいろ問題が起こるということであります。この長良川の場合は、もう一方が筑後大堰の幹事会社になるということで仲直りをしたということであります。

 ですから、ぜひ9つのベンチャー、27社の企業名を調査して明らかにしてほしいと重ねて要求します。

 さて、それでは、本市の入札はどのように行われているかと。私は、97年4月1日から98年2月16日、82件の入札結果を閲覧しました。55件が1回の入札、1発で決まっています。残り27件が、落札者が一度で決まらず、2回以上の入札が行われておりますが、落札業者は1回目から決まるまで何回目の入札でも全部最低額、つまり一番札であります。2回以上入札が繰り返されても、1位の業者は不変、不動、2位以下は応札業者がいろいろ変わっています。

 こういうふうに、これは去年8月25日に行われました屋内ゲートボール場、ふれあいドーム、これは9社が応札いたしまして、1回目は不落、2回目も1億4,400万円で不落、3回目も不落、そして4回目に1億3,850万円で落札しております。

 ですから、不落の最後、3番目と4番目の中間がおよそ予定価格ではないだろうかと推定されます。それは1億3,950万円でありますから、この落札価格に対する推定予定価格の比率は98.92%、99%であります。先ほども一番ひっついているのは0.1%ですから、99.9%、まさに神わざでないかと思われます。

 これはただ1件だけの例ではなくて、すこやかふれあいプラザ、これも同様であります。4回行われておりますけれども、4回ともFという会社が一番札でずっと来て、あとはC社とかG社とかB社とか、こういうふうになっておりまして、これも落札価格の予定価格比が98.96%。こういうふうにこの2回以上の入札をやっているのは、落札業者は全部最初から最後まで一番でずっときていると、こういう奇妙な、奇妙なといいますか、当然なのかわかりませんけれども、そういう現象が本市の入札で行われている。

 この2例だけではなくて、私が調べましたように、2回以上の入札27件、これは全部落札業者が最初から最後まで一番札を入れてきているということであります。

 そういうことで、推定予定価格のこの99%、予定価格にもうぴったり張りついておるわけです。ですから、私は事後に公表せよと言いましたけれども、もう事前に公表されていなくても、ぴったり張りついて当てているということであります。ですから、この1位がずっと不動で来ているのは何を意味するか。私は業者たちが入札に先立って談合して、そしてどの業者が幾らで落札するかまで示し合わせて入札に臨んだと。

 しかし、申し合わせをした業者がたまたま予定価格を読み切れなかったとか、そういうことで4回やられたんだと思います。そして1位業者がずっと不動と、こういう事実からして、業者が入札に先立って談合して入札に臨んでいたことがくっきりと読み取れるのでありますが、市長の所感を伺いたいと思います。このことからして、本市の入札には談合があるのかないのかお答えいただきたい。

 また、なぜ、どうして業者らは予定価格がこういうふうに99%の高率でわかるのか。市長の御所見をお尋ねいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



◎市長(森卓朗君) 2回目の御質問でございますが、体育館の新設にかかわる後年度における維持管理費の問題と、一応試算をしながら、また、どのようなイベントを展開し、どの程度の人が集まってくるかどうか、そういうもの等も、経済効果等も一応試算しながら検討は進めてきておるところであります。

 数値等については、今ここに持ってきておりませんのでわかりませんが、そういうものも影響等を考えながら進めておることは間違いございません。

 それから、住都公団の方に委託した体育館の入札の関係につきましては、住都公団のいわゆる規則がありますでしょうから、その規則の範囲内で公表するものはすべてこちらに連絡があると思いますので、その点については検討して公表することはやぶさかでありません。

 それから、9つの企業のJVということでありますが、入札の公平を期するため、どこの社とどこの社がどう組んだということは、やはり先ほどからお話があるとおり、談合等の問題もあって、公平・公正を期するために、入札までどの社が来るかがわからないということにしてあるのではなかろうかと、かように思っておるところであります。

 それから、本市の入札にかかわるもので、ただいま過去の入札結果については、500万円以上について常に公表をしてございますので、その結果を踏まえての御質問でございますが、談合があったのではないかとか、極めて予定価格に近いところで4回したけれども、最後は極めて近いところにあるということでございますが、談合の問題については、許されないものでありますので、そういうことはないものと私どもは思って入札を執行いたしております。

 また、いろんな入札のあり方については、先ほども答弁をいたしましたとおり、建設省の方においても事前のいろんな公表とか、設計金額の問題等の取り扱いとか、いろいろ研究をしておるようでありますので、そういうものがやがて県を通じて私どもにもいろいろと示されるものと思いますので、そういうものについては、前向きに検討を重ねながら、明瞭な入札、執行が行われるような体制づくりをしてまいりたいと、このように思っておるところであります。



◎建設部長(出原菊芳君) 体育館の維持費の関係はということ等でございましたが、我々今、類似の体育館等の維持経費を参考にしながら、現在計画しております体育館の面積等を勘案し、試算しますと、事務方で計算しているわけなんですが、約1億程度は要るんじゃなかろうかなという考えを持っております。

 また、経済効果といいますか、新しい体育館、現在の体育館等の利用率を見ますと、現在の体育館が、約年間8万6,600人程度が利用しているようでございます。新しい体育館につきましては、これ以上、約20万人程度が見込まれるんではなかろうかなということを計画しておりますし、そうしますと、それぞれ誘致スポーツ大会等を開きますと、約6,000人程度の方が利用されていくんじゃなかろうかなと考えております。

 そうしますと、やはりそれに対する経済効果というのは、やはり8,000万円から1億円ぐらいの経済効果というんですか、そういうものがあるんじゃなかろうかなという現在は試算をしているところでございます。



◆20番(井上森雄君) 何で市民の中には、58億円も住都公団に丸ごとげたを預けて、もう手も足も出ないようになっているじゃないかと。これについては、これも朝日新聞ですけれども、「数十億円規模の大型事業ということで、市がやるには手に余るので公団にお願いしたと経緯を説明している」という、そういう報道です。

 あの長野オリンピック、成功に終わったようですけれども、その後、あの施設はどうでしょうか。国は建設費の2分の1を出しましたが、あと維持管理、借金の返済、そういうものには、借金の返済は交付税でみるとかあるでしょうけれども、やはり県民や市民に莫大な借金が残って、本当に善光寺参りのようなたくさんの定期的な交流人口がふえるだろうか、それが非常に疑問視をされておる。

 そういったことをこの地方都市でもやってはいけないんじゃないか。20万人来るとか、1億円ぐらいしか経費はかからんとか言いますけれども、やはりこの地方都市は地方都市らしく、自分の身の丈、背の丈にあった、そういう公共工事を自前でやって、そうして自分たちのものにし、そういう技術も蓄積していくと。そういうことが本当に我々の分相応の公共工事のあり方ではないかと思います。

 で、設計金額を事前に公表して、そして予定価格は事後に公表せよと。これはぜひ早く取り組んでほしい。そして最低制限価格、これは入札の下限になるわけですけれども、こういうふうに設計金額を明らかにしますと、今までは、それまでは設計価格をどう見積もるか、こういうことで落札が決まっておりましたけれども、公表しますと、設計価格よりどれだけ低い価格で入札できるか。そういうのが分かれ目になってくるわけですし、今の本市のこれはA社が、もうB社、C社を排除して、A社がちゃんと99%で入札を行うこととしている。

 さて、こういうのが発表なり、事後に予定価格も発表になりますと、やはり最低制限価格、これはあまり安いと、手抜き工事をしたりしたらいかんから、当局が、予定価格の80%とか90%ごとにやるわけですよね。ですから、C社が落札をすると。こういう公明な正大な競争の結果、予定価格、今まではA社の場合で99%ですから、これの差が、やはり最低制限価格の設定にもよりますけれども、それによってこの差があるわけです。ですから、C社の線で落札をしていたならば、どれだけ落札金額の開きがあるかというと、9%から19%です。この今ありました2つ。ですから、単純に10%としますと、普通建設事業ですね、今、本市の場合は、平成10年69億9,955万円、一般財源が17億であります。これが単純に機械的に机上の計算をしますと6億8,000万円、それから一般財源では1億7,000万円節減できることになります。

 そういう点で、ぜひ助役、早口で申し上げましたけれども、こういう問題についても、どれだけその透明性を高め、そして税金を少なく使って効果を上げることができるのか。そういう点の検討をしてみてはどうかと思いますけれども、市長並びに助役の見解をお尋ねするところであります。

 それから、財政硬直化の原因に、要因に、4番目に、高齢化によって老人措置費を含む扶助費、それとホームヘルパーの委託料、こういう物件費が大幅に増大したので財政が硬直化したと。つまり建設事業とかに政策的なものに使うものがこういうものに食われて、そして硬直化になっているんだから、大変だ大変だと、締めなきゃならんということですけれども、そうではなくて、先ほど言いましたように、やはり人は城なりです。市の職員は市民に奉仕をする。そういう立場で大いに仕事をやってほしい、誇りを持ってですね。人件費が多いとか、人が多いとかいうことではなくて、人件費も立派な政策経費である。私はこのことを強調して、本当に市民中心、市民が主人公のそういう市政を市長は今後大いに推進していただきたいと希望を申し上げまして、質問を終わります。

 入札の件については、御検討するつもりがあるならば、ぜひお答えをいただきたい。



◎市長(森卓朗君) いろいろと御示唆をいただきました。この点につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、それぞれ建設省の方からのいろんな指導、あるいはまた、県からのいろんな通達等も来るでしょうし、そういうものも含めて、また、類似都市等とのいろんな取り扱い等も研究しながら、より透明度の高い公平・公正な入札執行ができるような方法等は十分考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、今後の検討課題として趣旨は受けとめておきたいと思います。



◎助役(清水裕君) 入札制度の件でございますが、入札の透明性、公平性をできるだけ担保しようと。そういうふうな入札を行うようにということで、近年、一般競争入札、公募型入札、そういうふうなものを国、公団等でスタートしておるところでございます。

 先ほど井上議員からのあれでもございましたように、設計金額等の事前公表、予定価格の事後公表、そういうふうなものにつきましては、その透明性につきまして、1つの回答かな、1つのまたやり方でもあるんではないかなと思っております。

 ただし、まだ事前公表することによりまして、さらに落札額とその予定価格の差が小さくなってくるのではないか。そういうふうな懸念も現実にあるわけでございます。そういうふうなものをすべて検討いたしながら、市としてどういうものがいいか。国、県との状況も踏まえながら検討していくのが最善ではないかというふうに思っております。



○議長(原口博文君) 以上で、20番井上森雄君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、14番上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [14番上薗幸近君登壇]



◆14番(上薗幸近君) 大変御苦労さまでございます。

 まず、さきの本定例議会開会日に森市長より、平成10年度へ向けて施政方針と予算の概要について考え方をお聞かせをいただきました。

 森市長のスローガンであります「市民とともに21世紀に花咲くまちづくりをめざして」を合い言葉に、古い歴史と豊かな自然を生かしながら、来るべき21世紀社会を展望した若者が集積する魅力あるまちづくり、高齢者や女性にやさしいまちづくりなど、「住みよいまち、うるおいのあるまち、活気あるまち」を目指して取り組む旨ありました。私も市長にこの言葉をお聞かせをしていただきながら、目標に少しでも近づけるように、今回も以下大きく4項目について順次述べてみたいと思います。

 まず、1項目めは、本市の総合基本計画に基づいた平成10年度の実施計画策定と予算編成について、市長の努力点をお聞かせいただきたいと存じます。

 大きく2つ目は、市民の皆さんから最も身近で要望も多い日常の生活関連に密着をしている生活道路、側溝の整備についての問題であります。

 3つ目は、この問題も毎回機会あるごとに取り上げてきました。川内川塩水遡上対策について。市長も施政方針の中で言っておられるように、新年度には取水口移設に着手できる方向での協議についてお聞きをしたい。その旨述べられました。

 4項目めは、急速に進んでいる大変大きな社会問題であります少子・高齢社会の中で、本市としてどう取り組んでいくべきか。市長の所見をお伺いいたしたいと存じます。

 以上、大きく4項目に分けて、以下、順次私の意見を交え、市長の所見を伺っていきたいと考えております。

 それでは、まず、日本国内の政治経済情勢を私なりの見方で述べながら、本市の政策、財政、事業推進がどうあるべきかを論議してみたいと思います。

 今の日本経済は、深刻な先行き不安に見舞われております。金融証券大手の破綻が表面化し、社会不安がより一層深刻化しております。

 私たちは、かかる事態を重く受けとめ、安定した経済成長の実現と雇用の創出、それに21世紀を見据えた新しい経済、社会システムの構築を目指して努力していかねばなりません。

 現実的には、97年4月以降、一転して経済は後退局面に移行をし、実質経済成長率は、政府見通しの1.9%はおろか、マイナス成長さえ予測、予想がされる中、98年度末に国及び地方の財政赤字は、国内総生産約520兆円を初めて上回る見通しが明らかになっております。

 財政赤字縮小に向けて、厚生年金の負担の引き上げ、特別減税の廃止、消費税率の引き上げ、医療費負担増などが私たちの家計を圧迫し、個人消費が大きく落ち込み、景気が足踏み状態となり、加えて金融システムの破綻に対する不安から、個人消費は大きくマイナスに転じております。

 それに引き続き、今年度の98年度政府経済見通しは、実質経済成長率を昨年度同様に1.9%としておりますけれども、政府見通しで2%を下回るのは、今ほども申し上げました前年度と同じ過去最低の水準となり、また、民間の主な経済調査機関、金融機関がまとめた経済見通しによると、平均で約1%前後で、住宅投資や公共投資の減少により、景気の停滞感が一段と強まっております。

 完全失業者数率で見てみましても、96年5月に3.5%と最悪の水準となった後、やや改善はしてきたものの、97年5月以降、再び深刻化している状況であります。全国で見てみますと、昨年11月には3.5%で、完全失業者は228万人でありました。

 ちなみに本県の雇用、失業者数を見てみますと極めて厳しい水準になっているようであります。昨年11月の有効求人倍率0.54、前年比でマイナス0.1ポイント、全国比較ではマイナス0.15ポイントになっておるようでありますし、雇用保険受給者の実人員での1万4,000人水準は、88年統計以来最悪の状況であります。

 本席から、今、簡単に国内情勢を述べましたけれども、このように厳しい社会環境にありますけれども、その厳しさの中で、どう私たちの暮らしが安心をして安定的に生活ができるか。そして私たちのこの町が本当にこの町に住んでいてよかったと思える町にするにはどのようにやっていくべきか。森市長を中心にして論議をしていきたいものであります。

 このような願いを込めながら、冒頭申し上げました順に私の意見も提起しながら具体的に発言をしてまいります。

 それではまず、第1項目めであります。平成10年度総合計画実施計画と予算編成についてであります。

 私たちが現在居住しているこの川内市において、今ほども申し上げましたけれども、日本国全体が大変厳しい中で、本市川内市も例外ではありません。厳しい財政事情に変わりはありません。

 その中で、市民が安心して暮らしていけるもっとよりよい町にしていくためにどうあるべきか。市民の多くの要望にこたえていくためには、大変な努力を必要とします。

 1つには、地域による格差の問題、少子・高齢社会が急速に進む中で、だれしもが抱く老後に対する不安、景気低迷の中での中小企業、商店街の活性化対策、農業、林業、漁業の衰退の現実、産廃、ごみ問題を中心とする環境問題、地域、家庭、学校における子供たちの教育問題、居住環境整備等々生活に密着した課題、問題は山積みであります。

 これらの課題、問題に取り組んでいくために、本市においても平成3年に「いきいきライフみずのまちH2O都市・川内をめざして」を基本理念に、第3次川内市総合計画を策定、決定をしました。

 この基本構想は、本市の20年間の指針であります。この20年間の指針に基づき、第1期ということで、前年の10年間のうち、前期5年間、後期5年間の基本計画を策定。それに沿って実施事業計画を策定推進中であります。

 今回の新年度、平成10年度の実施計画は、その後期5カ年のちょうど中間年であります。その中間年に当たり、その具体的事業の推進のため、実施計画策定の中で、今後3年間をにらみながら、単年度事業1,000万円以上の投資的、政策的事業を、見通しは厳しい長期財政を見据えながらの実施計画と予算編成に取り組まれたことと推察をいたします。

 そこで、この項でお聞きしたいのが、さきの本議会開会日に市長の施政方針について、予算も含め全般的な考え方をお聞かせいただききましたので、その内容を少し突っ込んでお聞きしたいのであります。

 以下2点についてお聞きをします。

 その1つに、新年度実施計画の事業の中で特に力を入れて進めたい重点事業は何なのか。どのような考え方を持っておられるのかお聞かせをいただきたい。

 2つ目には、新年度予算編成に至る苦心した点、努力点は何だったのか。特に編成するに当たり、各課からの要望、計画書を吸い上げ、取りまとめ、大変な御苦労があったことと思います。それらを整理しながら、実施計画策定予算措置をするわけでありますが、投資的、政策的予算の中で、各課要望の積算予算と今回の新年度予算を最終協議で確定した予算との差はどの程度のものであったのか。それに今回見送るなり我慢をしなければならなかった投資政策的事業は何であったのか。できればその理由をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に2項目めであります。生活関連で、市民生活に朝夕日常的に利用している道路、側溝整備のあり方についてであります。

 私が今回、特に取り上げて申し上げたいのは、市民生活に身近で最も要望の多い生活関連道路、側溝整備について、市民からの要望に対して、その対応、そしてその措置のあり方について、私の意見も申し上げながら、市長の所見を伺いたいと思います。

 具体的にお聞きしたいのは、8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費についてであります。その予算の積算根拠と市民対応のあり方をどうあるべきと思うか。予算執行の内容についてお聞きをしたい。

 それとあわせ、日常に苦慮させられている点もお聞かせいただければと考えております。

 日常生活をする中で、市民の皆さんからの要望の多いのが、生活道路と側溝の維持補修改善であります。新年度の当初予算を見てみますと、3億5,000万円程度の予算が計上されているのであります。市民からの毎年の要望件数を見てみますと、毎年平均的に見ても500件以上あるようであります。私たち議員に対する苦情、要望、意見もこれらに関する内容が最も多い事項であります。もちろん市民からの取り次ぎでありますから、幾らでも努力はさせていただきますけれども、それとあわせ、市民からの単発的な要望、苦情、それに公民会長、公連会長等々からの苦情、要望に対応、担当している苦労が目に見えるようであります。

 そこで、私が申し上げたいのは、これらに対応するための一定のルールみたいなものが研究できないものかと考えるのであります。市民一人一人からの上がってくる要望で即決対応できるもの、優先されなければならないもの、長期的な継続対応しなければならないもの、待ってもらわないとできないもの、まだ、ほかにもあるわけでありますけれども、市民の目に見える対応のあり方を検討する必要があると考えるのであります。

 ただ、どのような対応をしても、予算には限りがありますので、市民の要望にすべてこたえ、対処できるということにはなりません。なりませんけれども、しかし、職員の対応が市民の目に見えるようなやり方の対処のあり方を研究し、努力していただきたいのであります。この項で冒頭申し上げました内容について、市長の所見を伺いたいと思います。

 次に、3項目めであります。川内川塩水遡上対策について。

 今日までの経過と今後の見通しについてお聞かせをいただきたい。

 この問題につきましては、毎回機会あるごとに取り上げてきました。今回は、今会期中にぜひとも結論を出していただきたい旨、強い願いを込めて発言をしてみたいと思います。

 市長は、施政方針の中で、この塩水遡上対策についても触れられております。その中で、来年度には事業に着手したい、そうできるよう努力したいとのことで述べられております。私もぜひそうあってほしいと考えておりますので、以下、具体的に3点に分けてお聞きしたいと思います。

 まず1点目、現在やられておりますエアレーションの効果とその認識についてであります。遡上を阻止している効果をどのように見ておられるのか。エアレーションにかかっている費用、できれば年度ごとに、それとあわせ運転日数はどのくらいになるのか。今後のこのエアレーションの利用の見通しはどうなのか。継続か撤去か、有効活用の検討はどのような協議がなされておるのかお聞かせをいただきたい。

 2点目、遡上に対する建設省の認識と言い分はどうなのか。移転費用、負担についてもお聞かせをいただきたいと存じます。

 3点目、費用に大きくかかわるわけでありますが、現在、取水口の移転先の場所は、どこが候補に挙がり、具体的協議がなされているのかをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に4項目めであります。少子・高齢社会の中で、本市の課題は何かというテーマで論議をしてみたいと思います。この問題は、本市だけの問題でなく、国全体の社会問題になっております。そこで、出生率低下の要因とその背景を平成7年度から平成9年度の厚生白書を参考にさせていただきましたが、その中の一部でこのように述べられております。「我が国における出生率低下の要因として、主として離婚率の上昇、夫婦出生力の低下が挙げられる。それに男女とも晩婚化による未婚率が増大しているが、とくに25歳から29歳の女性について見ると、未婚率は、昭和50年には約2割であったものが、平成2年には約4割に倍増をしている。

 そこで、その未婚率の上昇の背景として、特に女性の高学歴化や就労の増加による家事、育児労働の機会、費用の上昇。

 2点目に、将来の子育てに関する心理的不安や身体的負担など結婚に伴うさまざまな負担。

 3点目に、生活水準の向上に伴う独身生活の魅力の増大。結婚しないことへの社会的圧力の減少。女性の経済力の向上などが挙げられる」と述べております。

 このような情勢を背景とした中で、若者の結婚に対する考え方はどうなのか。女性の社会参画を市長は提唱しているのでありますが、それに関し、行政としてできる社会的改正、制度、現実的にはまだまだ男性の社会中心の時代でありますので、その理解は全般に難しさがあります。本市に若者の定着ができる素地はどうあるのか。それと同時に若者に本市に定着してもらうためにはどうあるべきか。なぜ、今、少子で子供が少ないのか。そして、今後まだまだふえ続けるであろう高齢者をどのように支えていけばよいのか。大変に深刻な問題と位置づけざるを得ないのであります。

 結婚生活に安堵感があり、安定的に安心して過ごせる環境、結婚生活を営みながら、男性も女性も平等に社会に参画でき、子供たちを安心して安全に生み育てられる環境づくりに何をなすべきか。もちろんこれらのことが行政だけでできるものではありません。しかし、大きな関心を持ち、社会的環境づくりをしていくことはできます。これはできます。

 以上のことを申し述べ、市長はどのような考え方を持っておられるのか。以下具体的に4点に分けましたので、これらの問題を提起いたしますので、市長の所見をお聞かせいただきたいと存じます。

 1つには、夫婦の持つ子供数を示す合計結婚出生率は、昭和60年には2.17であったそうであります。それが平成元年には2.05と、わずかではありますけれども、夫婦の出生力は低下をしております。

 しかし、厚生省の出生動向基本調査によれば、夫婦で考えている、理想としていると言った方がいいかもしれませんけれども、その理想数と実数とは大きな差があることも現実だそうであります。

 いずれにしましても、多くの要因が考えられるわけでありますが、この現実の少子ということを市長はどう認識されておられるのか、市長の感覚をお聞きしたいと思います。

 2つ目に、これら少子の現実の中には、私は、女性の社会進出の目覚ましいのもその一因だという認識を持っているのでありますが、現在、本市は、男女共同参画社会を提唱しておりますし、市長の公約の一つでもあるわけであります。女性係も設置をし、取り組んでおられますけれども、市長は、この男女共同参画社会をどうあるべき姿にと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 3つ目には、少子社会の中で、そのことはとりもなおさず減少していく生産人口につながっていくわけであります。そこで、今後ふえ続けるであろう高齢者を社会的にどのように支えていけばよいのかという不安が出てくるのであります。そこで、今後高齢者の社会的支援はどうあるべきと考えておられるかお聞かせいただきたい。

 4つ目に、若者の結婚についての考え方を市長なりの受けとめ方と、本市に若者が定住してもらうためには本市に何ができるのか、考え方があればお聞かせをいただきたいと存じます。

 この少子・高齢社会のこの問題は、広く社会全般の問題であり、とらえにくく大きな社会的課題であります。しかし、行政として避けて通れない問題でありますので、抽象的な質問にしかなりませんけれども、市長の所見を伺いたいと存じます。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、総合計画と平成10年度の予算編成に当たっていろいろと御質問がありました。

 まず、重点事業は、あるいは努力点はどういうものであったかというようなことであったようであります。予算編成に当たりましては、第3次総合計画、第1期の後期の計画をどのように予算に盛り込んでいくかということになるわけであります。いろいろと到達すべきまちづくりの頂点を目指して、できる限りの財源の中で、有効かつ効率的な予算編成に臨んだところであります。健全財政を堅持しつつ、重点的に効率的に財源投資をするということが基本であります。

 したがって、徹底した見直し、縮減、事務事業の優先順位の明確化、重点的、効率的な財政投資、市債発行の抑制を重点事項に掲げて予算編成に当たったところでございます。

 重点項目といたしましては、当初予算概要の4ページから8ページに太文字で40の事業を重点的な項目事業ということで掲げてございますので、御参照いただければ大変ありがたいと存じます。

 しかし、その重点項目を掲げて予算措置をいたしましたけれども、やはり苦労いたしました点は、やはり税収の大幅減に伴います代替財源というものをどこに求めるかと、その他の財源をどこに求めるかということで苦労いたしました。

 そこで、余り起債に依存しないように、また財政調整基金、減債基金の取り崩しを余りしないように、そういうこと。それから市債の抑制とバランスの取れたやはり事業執行ということで大変苦労したところであります。

 そのような観点から予算編成をしたわけでございますけれども、何といいましても市民のニーズにこたえるためには、あれもこれもということになるわけでございますが、ばらまき予算にならないように努めて留意はしたところでございますが、やはり市勢の均衡ある発展を考えていかなけりゃならない点もありますので、地域的に配慮した点等もあるわけでございます。

 これまでいろいろと総合計画の中の下期計画で3カ年の実施計画をつくっておるわけでございますが、その中で、今回当初予算に盛り込んでいったもの、あるいは各課からいろいろとこういうものも予算化していって事業化すべきではないかというような要求もたくさんあったわけでございますが、平成10年度の中で見てみますというと、大体132億円ぐらいの予算の要望等が、これは主管課の概数、見積もり等もあるわけでございますけれども、132億円ぐらい、それに対して決定額も81億円ぐらい、そして差額が50億円からあるということで、まず、総合計画の中で主管課から要望されましたそういうものをまず念頭に置きながら、また当初予算の査定をやってきているわけであります。

 実施計画の中では、ただいま申し上げましたとおり大体130億円ぐらい、そしてその中から80億円ぐらいを取り上げていく。平成11年度につきましても、148億円ぐらいの実施計画への登載の要望がありましたけれども77億円程度に抑えて、平成12年度も156億円ぐらいの要望がありますが76億円に抑えていると。

 こういうことで、重点的なものは何かということから、また、急いでやらなきゃならないもの等も考えまして実施計画の中に盛り込む。それを当初予算の中でまた具体的にせんさくしながら、審議しながら、可能な限り財源充当できるものを予算化したところであります。

 いろいろと実施計画の登載の中でも予算の中では見送った事業等もあります。大変つらい思いもいたしましたけれども、やはり後年度に回さざるを得ないというものもあったわけであります。

 それから、落としたもの等はどのようなものがあるかということは、後で総務部長の方から説明をいたさせます。

 それから、生活関連道路の道路維持費の問題でございますが、ことしは当初予算で思い切って3億5,000万円の道路維持予算を当初に組んだわけでございますが、市民の中には、この道路維持予算はばらまき予算ではないかという意見を持っている人もあるわけであります。この予算は、やはり詰めていかなけりゃいけないんじゃないか、こういう意見も持っている人もありますが、やはり日常生活の中で一番利用します生活道路についての補修は、やはり欠かすことのできない私の重点的な施策の一つでもありますので、道路維持補修については思い切って予算措置をしたところであります。

 しかしながら、毎年相当の要望件数があるわけでございますけれども、これらを一気に解決するまでには至っておりません。できるだけ処理をしていきたいと考えておりますけれども、今年度3億5,000万円予算措置をいたしましたけれども、700件ぐらいのうち500件ぐらいは、要望の中から処理ができるんではないかと思っていますが、やはり先送りというものもあります。

 今後の税収の動向等、景気の動向等にもよりますが、市税の伸びがあった場合は、さらに追加をして市民の要望にこたえていきたいという考え方であります。

 先ほどお話がありましたとおり、この点につきましては、議員の方が言うてこられたから優先する、あるいは公民会長が言うてこられたから先にやるということではいけませんので、ちゃんと要望処理計画のもとに、もう少し道路情報整備の調査をいたしまして、住民からの苦情はなくても、やはり計画的に執行、維持補修ができるようなシステムを考えてまいりたいということで、現在、当初予算にも調査費を組んでおるところであります。そういうものから公平に執行をしていきたいと、かように考えておるところであります。

 川内川の塩水遡上の問題でございますけれども、まず最初にエアレーションの問題でございますが、エアレーションは、平成7年11月から実施をいたしております。大体年間9,000万円ぐらいかかっているようであります。平成7年度は7回の44日間、8年度は19回の150日間。ことしは2月末まで15回で107日間の運転をいたしているところでございまして、9,000万円ぐらいの維持経費がかかっておるところであります。

 やはりこれをやった効果というのはあるようでございまして、丸山共同取水口における原水の塩素イオン濃度を見ますというと、実施前よりはやはり軽減されていることが実証されておりますので、この効果はあるというふうに見ております。

 また、これまで天大橋付近でやっておりましたものを育英小学校付近で実施していることから、さらに効果が上がっておるようであります。

 それと今後、このエアレーションの取り扱い等につきましてどうするかということでございますが、将来、取水口の位置が上流の方に移されますというと、当然このエアレーションの経費が相当かかっておりますので、また、その必要性がなくなっていくのではなかろうかと思いますので、当然撤去されることになるものと存じます。

 それから、塩水遡上の対策といたしまして、取水口の位置変更の問題があるわけでございますけれども、これらについては、今、最終の調整段階になっております。早い時期に結論を出して、費用負担の区分等も明確にさせていただくように建設省と協議をいたしております。

 どの程度の協議になっているかは、技術助役の方から答弁をいたさせます。

 候補地も2カ所ぐらいあるということで、いろいろと経費の問題等、負担の問題等もありますので、いろいろ最終の詰めをやっているのが現状でございます。

 それから、少子・高齢化社会の中での本市の取り組むべき課題ということでのお尋ねがあったようでございます。御指摘のとおり、少子化、高齢化がどんどん進んでおるわけでございます。お話がありましたとおり少子化への問題につきましては、やはり女性の皆さん方の高学歴化、あるいはまた、社会参加のもとで、いわゆる仕事を外に求めて働きに出ていかれるということも一つの要因でもあります。

 働かれて、結婚されて、赤ちゃんができて、またその対応をどうするかということもまた、女性の皆さん方の大きな悩みの一つであります。やはり出産後の育児のための社会的な環境の整備が十分なされていないという今日におきましては、大変難しい問題があるわけであります。

 やはりそういう点におきまして、本市といたしましても、エンゼルプラン等を策定いたしまして、それに基づきまして今後、女性の皆さん方が結婚して出産されても働きやすい、また、そういう環境づくりをやっぱりしていかなければいけない。それがまず、少子化対策をとめるための一つの大きな手だてではないかというふうに思っております。

 エンゼルプランの中でも、今後、平成13年度までに市が努力して、いろいろとソフト、ハード面で整備しなければならないような点等もありますので、そこら辺について努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 なお、やはり若者の結婚観というものが、大変今日では変わってきております。特に結婚の時期を若い年齢でなされる方と、非常に年をとってから、晩婚の結婚と大きな2つの層に分かれてきておるようでございます。

 やはりいろいろ経済情勢もありますでしょうけれども、独身で独身を謳歌することのできる社会、そういう社会もあるわけでございますので、一概にああせいこうせいと言うこともできません。できるだけ若者の川内市における定住化ができるようなやはりまちづくりをしていくことも、やはり若い人たちがどんどん集まってくることが、また結婚の機会にも恵まれ、新しいカップルが誕生することにもなるのではなかろうかと思いますので、やはりレジャー等を含めまして、観光面を含めまして、今後のまちづくりをやっていかなけりゃいけないと考えている今日であります。

 なお、男女共同参画型の社会を形成するということを一つの公約にもしております。今日、生涯学習の大会等をいたしましたり、PTA総会、卒業式等に私も参加してみますというと、もうほとんどの方が女性であります。特に生涯学習における研究・発表等におきましては、ほとんどの方が女性であります。また、いろいろといろんな募集をして、そして意見発表会をして、そして最後に残って優秀であるということで認められる方々は、ほとんど女性であります。

 今後21世紀の社会においては、女性の皆さん方がますます社会的な地位も向上して、日本の社会をリードする、また、川内の町もリードすることになるのではないだろうかと、今日考えておるところでございます。

 さらに男女共同参画型の社会がどんどん形成されますように、やはり女性の皆さん方に参加しやすいようなやはり環境の整備を私も進めていかなけりゃいけないと思いますが、もう女性の皆さん方は捨てたものではない、もう男性を置いてまっしぐらにその21世紀の社会に向かって進んでおられるのが現実のように思われてならないところであります。

 なお、高齢化社会におきます女性、また私どもの役割というものは、これからの公的介護保険の問題、社会保障の保障費の問題、年金の問題、いろいろとこれから高齢化社会におきまして考えていかなきゃならない多くの課題がございますが、これらにつきましては、それぞれの部所とも十分連携を取りながら、関係各町とも連携を取りながら、少しでも市民の皆さん方が安心して暮らせるような、高齢化しても元気で長生きをしていただくような方策をさらに展開をしていきたいと考えているところであります。

 ちょっと御質問の中からテーマが、私も答弁が外れたかもしれませんけれども、市長の所感をということでございますので、所感を述べさせていただきました。

 あとは清水助役、その他部長の方から答弁をいたさせます。



◎助役(清水裕君) 塩水遡上の建設省との協議経緯について御説明申し上げます。

 まず、遡上に対しての建設省の負担等の考え方でございますが、利水者といたしましても、これまで建設省に対しまして、この塩水遡上に伴います取水施設の移設につきましては、できるだけ利水者の経費が少なく、また、将来にわたって安定的に取れるようなことで検討してほしいというふうなお願いをずっとしておるところでございます。建設省の方におかれましても、基本的に掘削がやはり塩水遡上の一つの大きな要因になっておるということで、掘削で生じた影響分については、建設省の方で負担していきたいというふうな基本路線のもとに考えられておるところでございます。

 で、候補地点がどこを考えておるかということでございますが、先ほど申しましたように、将来的に安全な、安定して水が取れるということで検討を進めていただいておりまして、私が今、聞いておる範囲では、一応将来的に安全なところ、塩水が来ないところについては、今のところ検討結果が基本的には出ておるというふうに聞いております。

 ただし、その地点付近ですぐつくれるのかどうか。現在の丸山取水口におきましては、非常に前の水深が深いわけで、安定的に非常に水が取りやすいわけでございますが、そういうふうな水深が確保できるのかどうか。どの程度の水深が確保すればよいのか。また、水深が少ない場合には、それでは取水口の構造を変えれば、将来にわたって安定に取れるのか。そういうふうな維持管理を含めまして、やはり将来に禍根を残さないよう、維持管理の経費が高くならないようなところまで総合的に検討された上で、候補地点としてはどこが適当かということを近日中に出されるというふうに聞いておるところでございます。



◎企画経済部長(榊孝一君) 実施計画の関係で、平成9年度から10年度の関係で実施、登載の関係で見送った事業が5事業ほどございます。戸籍コンピューター化事業、鹿児島本線複線化事業、運動場整備事業、河川公園整備事業及び学校プール建設事業でございます。以上の5事業を見送ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(原口博文君) ここで休憩いたします。

 再開は、15分後、25分に再開いたします。

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           午後3時7分休憩

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           午後3時24分開議

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○議長(原口博文君) 会議を再開いたします。

 上薗幸近君の質問を続行いたします。



◆14番(上薗幸近君) それでは、1問目の実施計画策定と10年度予算編成についてでありますけれども、今ほど市長の考え方をお聞かせをいただきましたけれども、ただ、私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、確かにこの一般質問をするために、議運の中でも申し上げましたけれども、実施計画を早いうちに出していただきたい。そして自分も勉強をさせていただきたい。その上で質問をしたいということで質問をさせていただきました。

 だから、十分予算書なり、予算書の資料も十分私なりに勉強をし、見させていただいて、市長の思いを聞いたわけでありますので、文言としてはわかります。わかるんだけど、そこに市長の思いが、どういう思いでこういうことですと書いていただいたり、努力した点があったのかなあということをこの議会の席上でお聞かせをいただきたかったということで今回質問をさせていただきましたので、これは私の聞き方が悪かったということで了解をしたいと思いますけれども、そういう思いで質問をさせていただきました。

 そこでであります。先ほど市長、部長の方から答弁いただいたわけでありますけれども、この総合基本計画実施計画についてでありますけれども、これは市民にとって自分たちの身近な問題や、あるいは地域の問題をどのように取り上げてもらえるのかという、そういう関心の目を持って見ていると思うのであります。

 ただ、そのことが市民の目によく見えていないというか、見えにくいと言った方がいいかもしれませんけれども、自分たちの要望なり、地域の問題がどのように論議をされ、処理をされたのかと。どのように進められていくのかということは、よく見えていないのじゃないかというふうにつくづく日常的に思うのであります。

 それで、あえて中止、延期される事業、そして見送られる事業、決定される、推進される事業がよく見えることによって、そのことが市民参加になり、市民からの協力体制にも、十分とまではいかないにしても、理解が得られるのではないかなあということの考えの上に立って、今回発言をさせていただいております。

 投資的、政策的事業で、今回細かく事業ごとに取り上げて申し上げませんけれども、各課からの要望と実施計画、予算編成とのギャップ、これは当然ギャップがあるはずであります。当然このギャップがあって当たり前であります。この本市の持っているすばらしい計画システムの中で、基本構想なり基本計画、実施計画と、具体的に計画を立てて事業を推進しているわけでありますから、ただ、どれだけ立派な計画を立てて事業を推進しようとしていても、先ほど申し上げましたとおりそれらの内容が市民に見えないと、なかなか全体の理解が得られにくいのであります。

 そこで、再度お聞かせいただければと思うのでありますけれども、この後こういう論議を、市長が大変苦労をしてつくられた予算なり実施計画は見送られるものとか、一たん凍結しなければいけなかったとか、事業を力強く推進するとか、こういうことを市民にどういう考え方で周知をしていきたいというふうに考えておられるのかをお聞きしたいのであります。

 それと予算編成と実施計画でありますけれども、予算を編成するには、この実施計画というのがその基本になると思います。この実施計画は、3カ年間のローリングシステムの中でやっているわけでありますから、そのときどきの情勢を見ながら見直しを行い、計画を立て、予算の編成がされていると思うのであります。その中での事業の見送り、中止、延期でありましょうから、ただ単に市民が待つのではなく、その待ち時間が見えるやり方をすることが、事業推進が非常にスムーズにいくと考えるところであります。これは私の意見でありますので、これらを含めて再度市長の考え方をお聞かせいただければというふうに思います。

 次は、2点目の生活関連での市民からの要望、苦情の多い道路側溝の整備について、道路維持費の関係であります。先ほども答弁をいただきました。大変この維持費については、市民の要望の多いということで、意を用いて3億5,000万円予算を措置したところだということで答弁をいただきました。

 それで、私なりにもいろいろ調査をさせて、また関係課にもいろいろ教えてもらって、今回の2回目の質問をするわけでありますが、この問題は、市民から上がってくる日常の要望、苦情であります。単純にこの件数を数えてみますと、壇上からも申し上げましたけれども、単年度で平均的に500件以上あるようであります。前年度からの継続、積み残し分を含めると600件から700件になるようであります。大変多い数字であります。対応も本当に大変だろうと思います。

 そこで申し上げたいのでありますけれども、対処のあり方の一つとして、これは例として聞いていただきたいのでありますけれども、現在もそれなりに努力はされているというふうには一部理解はしておりますけれども、市民その他いろいろな団体から単発で要望、苦情が上がってきます。ただ、その内容は、土木課で把握できるわけでありますから、それらを一定期間に取りまとめて各地域ごとにフィードバックをしてやるというやり方、もちろん危険性があるとか、特別な事情があるものなら、これはもう別ですけれども、その地域ごとに優先順位などを検討をしていただいて、一定のルールみたいな、申し合わせみたいなことが研究できないのかなあというふうにつくづく、常々感じているのであります。

 よくこのような話を耳にするんですけれども、だれだれに言うたら、頼んだらすぐにできたとか、できなかったとか。もちろん我々議員は市民の代弁者でありますから、幾らでも取り次ぎはさせてもらうわけでありますけれども、私は、そんな程度の予算執行では、これはもうないと思うんですね。市民、国民の我々の税金である以上、どうあれ、必要なものは必要であるわけでありますし、しなければならないものはやっぱりしないといけないわけです。担当職員も大変苦労が目に見えるようであります。

 だから、その地域ごとの優先順位をその地域の方々の要望の中で選定され、問題処理ができないものかなあというふうに考えるのであります。このフィードバックの制度が一定のルールみたいなことで市民に周知がされて、待ち時間が目に見えて即できるもの、即できないもの、そういう中で、市民の理解のあり方も違ってくるのではないかなあというのを常々感じているものですから、今回、問題として取り上げて、今、発言をさせていただいております。ここら辺も再度コメントがあればお聞かせをいただきたい。

 それとあわせ、これも一つの例ですけれども、これはだれでもできる単純計算であります。それで、60万円未満の即決分だけでも思い切った予算の上積みが検討できないのかなあ。毎年でなくてもいいと思う。継続されるものがありますから、1年おきとか2年おきとか、そういうことで、年によっていろいろ事情が違いますから、一概には言えませんけれども、大変厳しい財政事情でありますけれども、60万円以下の即決分だけで考えても、仮に1億5,000万円から2億5,000万円の、仮にですよ、上積みしたら、250件から400件のものが継続、積み残しの分が出てきますけれども、措置としてはここから取れるわけです。対応としてはできるわけです。ただ、お金が要りますから、今、私が言っていることがよりベターな方法とかということじゃなくて、こういうことも検討の一つに入れてもらえればなあという思いで今、発言をしておるところでございます。ぜひ、今回こうして問題点を取り上げましたので、この後研究課題として、このルール、申し合わせみたいなものができる方向での何か検討というものを研究をぜひやっていただきたい。これもあわせてコメントをいただければというふうに思います。

 次に、塩水遡上の関係でございます。先ほど技術助役の方から答弁をいただきました。市長の方からもエアレーションの関係を含めて答弁をいただきました。最終的には、移設が済んだ後には撤去するということでございますから、それはもうやむを得ぬだろうというふうに思います。

 この取水口の候補地の場所の問題でありますけれども、技術助役の方から安全で安定した場所ということで2カ所ほど検討がされているようでありますから、現段階で具体的にどこという答えは出しにくいのかもしれません。

 それで、近日中に出すということでございますので、この近日中がどの程度近日中なのか、もしよければ、答えられるようであれば、その1点をひとつ、その近日中を何をもって近日中というふうに言われたのか。年度内というふうに理解をしていいのかどうなのか。もし答えられるようであればお示しをいただければというふうに思います。

 次に、少子・高齢社会についてであります。

 これはこのエンゼルプランでやっていきたいということで市長の方から答弁がございましたけれども、大変に社会的に大きな問題であると思います。私なりに調査もし、調べてまいりましたので、それらを申し上げながら、2回目の質問をしたいというふうに思いますけれども、子供が少ないという問題は、その後に続くのが生産人口の減少であります。このことは、社会全体を支える力が弱まることになるわけであります。人口の推移を簡単に全国レベルで見てまいりました。平成7年の15歳から64歳までの生産人口は8,716万人だそうです。老人は1,826万人ですから、65歳以上ですけれども、4.8人の生産人口で1人の高齢者を支えている格好だそうであります。

 これが2050年、もう先の話ですけれども、平成62年、生産人口がおよそ3,300万人減少します。5,490万人ということで、高齢者は反対にものすごくふえて、3,245万人だそうです、65歳以上が。ちなみに生産人口で支える高齢者の数は、4.8人が平成7年だったですけれども、平成62年には1.7人に1人ということでございます。大変な状況であります。

 そこで、この出生率の低下の最大の要因は、これも壇上から申し上げましたけれども、未婚率の上昇にあります。結婚しないわけですね。1970年代以降、男女ともに晩婚化が進んでいるそうであります。特に女性の未婚率は、ここ10年間で見てみましても、これは全国レベルでありますが、25歳から29歳で3割だったものが5割に上昇しています。半分です。30歳から34歳では1割だったものが2割に上昇しております。倍になっております。

 この未婚率を川内市でも調べてみました。これは昭和50年、昭和60年、平成7年と、10年ごとの国勢調査の資料を秘書広報課で見させてもらいました。私なりに計算をして分析をしましたが、時間がかかりますから細かくは申し上げませんが、やはり川内市も全国レベルと似たような数字であります。ほぼ同じ傾向だというふうに数字的には出ました。

 なぜ若者が結婚をしないのか。結婚をしても子供を多く育てたくないという若いカップルも多いようであります。

 このような現実の中では、子供を安心して生み育てられる社会的環境づくりは、本当に緊急の課題だという、こういう位置づけをしないといかんというふうに私は思います。

 だから、若者の結婚しやすい環境づくりなり、若者が本市に定住するという策、こういうものをもっと具体的に目に見える政策というか、そういうものを研究する必要が私はあろうかと思います。もちろんここ1、2年どうこうということではありません。10年、20年、50年先のことになるわけでありますけれども、しかし、そういうことも今のうちから具体的に策として出していかないことには、なかなかこの問題は解決しない。そういうふうに思うものでありますから、今回、ここで問題として今、取り上げて言わせていただいておるところであります。

 女性の社会参画の取り組みでありますけれども、これもやはり特に男性の理解と役目、私にしてもここで言っていることと家に帰ったときと違う部分がたくさんあります。

 しかし、こういうことを声に出して言うていかんことにはなかなかうまくいかん。女性自身の、また女性自身にも社会へ参画する意味の理解と自覚が私は必要だと思う。男性も女性もそれなりの女性参画社会ということを真剣に考えていかんと、いかんのじゃないのかなあというふうに思うもんですから、ここで取り上げて言っております。

 それであと1点、これも機会あるごとに申し上げておりますけれども、子供を安心して生み育てられる社会的環境づくりの一つになるわけでありますけれども、結婚をし、子供ができたときに、男性も女性も世の中に会社に勤めに行ったときに、子供を安心して預けられる場所、育てられる場所、そういうことを考えますときに、この保育園なり学童保育なり、こういうものの整備・充実ということを、まだまだかゆいところに手の届くような、そういう施策をしていかないことにはいかんと思うのであります。

 特に本市のこの保育園の関係で、14の保育園は福祉法人の保育園であります。これも今回は特に質問としては申し上げませんけれども、本市のこの14の福祉法人の保育園の本市の設立した経過等を考えますときに、もっともっと手厚い、充実する内容で、行政としてできる措置をこの後していかなきゃならんというふうに思いますので、これはまた次の機会に取り上げて話をしていきたいというふうに思います。

 ただ、今回、市立保育園の定数の条例も見直しがされるようであります。この辺については、また委員会の中でも論議をさせていただきたい、そういうふうに思います。

 これだけ1点申し上げ、もしコメントがあれば、総体的にいただければというふうに思います。



◎市長(森卓朗君) 総合実施計画、あるいは予算編成の上で市長の熱い思いを述べてほしかったということでございますが、先ほどから予算編成に当たっては、重点施策を中心に、ばらまき予算にならないように、しかし、19校区の均衡ある発展も頭の中に入れながら、限られた財源の中で編成をするということは並み大抵ものではなかったということであります。先ほど申し上げましたとおりであります。

 なお、住民の皆さん方からの要望事項で、かねて実施計画の中に盛り込んでいこうということで、盛り込むことができなかったようなもの、あるいは盛り込んだが、予算的に具体的に盛り込めなかったもの、それ等については、今後またどのような方法で周知していくかどうか、いつごろに目標が達成されるようなことになるのか検討をしてみなけりゃいけないと思いますが、差し当たって校区の市政懇談会等が定期的に開かれておりますので、そういうときに、あるいはまた、「広報せんだい」等を通じて、市政の状況等を公表いたしますときに、あわせて市民の皆さん方が理解されやすいような方法を取ってまいりたいと考える次第であります。

 それから、生活関連道路にかかわる維持補修の予算の執行のあり方につきましては、御指摘のとおりでありますので、だれが申し込まれてもすぐやらなきゃならないようなところ、また、当然市が年次計画を立てて重点的に整備をしていかなきゃならないような補修道路等につきましては、一目瞭然にどの担当がやっても変わらないような方向で進められるような一定のルールというものをやはりつくっていかなけりゃいけない。この辺庁内の中でも話が出ておりますので、十分検討してまいりたいと存じます。

 塩水遡上の問題については、助役の方から、近日中とは、年度内だとか4月だとかいろいろあると思いますので、清水助役の方から答弁をさせます。

 少子・高齢社会の問題につきましては、お話のとおりであります。市で何ができるか。若者定住策については、当然川内市の総合計画の中でも若者の定住を促進できるような施策を展開していこうということでございますので、これから重点的にそういうものについても、企業誘致であったり、働く場所をつくったり、レジャー関係の施設の整備とか、これは民活を利用しての問題とか、あるいはスポーツを通じてみんなが集まってくるような町にするとか、いろいろと工夫すればたくさんあるのではなかろうかと思いますので、総合計画の中で十分検討していきたいと思っております。

 保育園の問題につきましては、現在、幼稚園、あるいは保育園、認められておる保育園、幼稚園以外に無認可の保育園等もあるわけでございますが、これらの無認可保育所等に対してのいろんな支援策とか、こういうものはどうあるべきか。今後の課題として十分検討してまいりたいと思う次第であります。



◎助役(清水裕君) 近日中とはどの程度を考えておるのかということでございますが、少なくとも本年度中、3月中だというふうに考えております。



◆14番(上薗幸近君) この総合計画と予算というのは、本当に難儀をする問題であります。財政がふんだんにあってするわけじゃありませんから、厳しい予算の中でするわけでありますから、各事業の優先度と達成目標、全部が全部どれもかれも優先したいと。これはもうみんな思いは一緒でありましょう。小さな事業から大きな事業まで、必要なものばかりだというふうに思います。

 しかし、その限られた予算などの問題もありましょうから、だからなお、市民の皆さん方に実態というものがわかるような、そういう取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思うのであります。

 そして、今、中央の行政から地方主体の行政へというふうにことに切りかわっていこうとしております。いわゆる地方へ権限が移譲されてくる地方分権であります。このことは、とりもなおさず市町村がみずからの責任で自分たちで受け持つ行政区域での政策を明確にしながら、みずからの責任で執行していかねばならない。そういう時代になろうかと思います。より重い責任と執行になっていこうかというふうに思うのであります。

 いずれにしましても、厳しい財政事情でありますから、厳しい状況であればあるほど、市民は市長のその思いに、手腕に市民の目が注目されるんではないかなあというふうに思います。今回申し上げたかったことは、市長の思いが、市の政策が市民の目にもっともっと見えるやり方を今後より一層努力していってもらいたい。そういう思いで今回の予算編成の実施計画についての問題として取り上げさせていただきました。

 2点目の生活関連の道路、側溝整備についてでありますけれども、この苦情処理のあり方に一定のルールみたいなものが私はあっていいのではないかというふうに思います。がちんがちんのコンクリートの考え方でなくていいと思う。不文律でいいと思います。ぜひ知恵を出していただきたい。

 もちろん市民からの苦情、意見については、門戸は広く開けておかねばならんと思います。その上での対応でありますから、なかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、先ほど一例として私の考え方も述べさせていただきました。予算の積み上げを含め、この後よりよい方法を研究、検討していただきたいと。市民からの理解が得られる、そういう問題の処理がぜひできるような体制を築いていっていただきたい、そういう思いであります。

 次に、これは塩水遡上でありますけれども、これは今ほど今年度中ということでございましたので、ぜひ、大変でしょうけれども、今年度中には結論を出していただいて、新年度には着手できるような、そういう体制をぜひ築いていただきたい、そういうふうに思います。

 次に高齢社会の課題であります。これは本当に10年先、50年先にらんでやらなきゃならん問題でありますから、大変難しい問題だと思います。

 市長は、この施政方針の中でも明らかにしております。本市の人口構成ということで、ここ十数年間の人口の動向を説明をされ、人口の高齢化の実態を報告いただいているところであります。市長は、この人口動向を述べられ、本市における高齢化・少子化問題が、今後最優先課題として取り組みたいとの話も言われました。私もぜひそのようにやってほしいと思います。重要課題として今後取り組んでいってもらいたいと思います。

 これはもう毎回申し上げ、当たり前のことであるわけでありますけれども、間違いなくすべての人がみんな年をとります。そのときに自分たちがどのような暮らしができるかということだろうと思います。これはだれかが言われたんですけれども、「子供とお年寄りの姿を見れば、その国の、そのまちの政治がわかる」、そういうふうに言われているそうであります。

 後に続く者がおって、今現在、我々現役で働いている私たちがこの世の中を支えているという、そういう自覚が私は大切だと思う。そしてそのことが高齢者に対して恩返しをしている。そのことがまた自分たちの喜びにつながる。これが世の中の時代の流れだというふうに私は理解をして、今回こういう発言をさせていただきました。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(原口博文君) 意見、要望であります。

 以上で、14番上薗幸近君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、25番今別府哲矢君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [25番今別府哲矢君登壇]



◆25番(今別府哲矢君) 私は、急激な国際化、高度情報化、そして少子・高齢化など大きな変革期の中で、社会経済構造のあらゆる面で見直しが求められている情勢下で、21世紀に花咲く川内づくりを標榜し、平成10年度予算を提案された市長に対し、関連する国県の諸情勢を申し述べながら、3点についてその所信を承りたいと存じます。

 さて、昨年の139臨時国会での行政、経済構造、金融システム、社会保障、財政構造、教育の6つの改革は、議論半ばして起きた金融証券会社の破産と大蔵官僚による汚職、そして景気の後退によって、景気対策と金融システム安定のための2兆円減税と総額30兆円の公的資金投入が国会の論戦の中心になっています。

 一方、地方においては、平成7年7月発足した地方分権推進委員会は、昨年10月9日に第4次勧告、分権社会の創造を内閣総理大臣に提出し、地方分権の推進がいよいよ実施の段階に至り、地方自治は新しい時代を迎え、自らの責任において社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる体質を強化し、住民福祉の向上と個性的で活力のある地域社会の構築を図っていくことが求められています。

 また、同時に、個別ニーズに応じて複数の都市が機能を分担をする都市間連携と、一方では、都市間競争が一段と激化することと予想され、これまでの人口や財政の規模だけではなく、その都市の政策と魅力が最大の課題として問われるようになると思われます。

 しかしながら、分権時代に一歩踏み込むには、まだまだ市町村への権限移譲や補助金の一般財源化などと同時に人、物、金の不透明な部分が残されたままであり、折しも平成10年度の予算編成についても、国から財政構造改革の大号令が発せられ、来年度以降の公共事業の縮減が実感を伴って押し寄せ、その一方で近い将来に導入される介護保険の制度による物心両面での負担増などそのしわ寄せをひしひしと感じるところであります。

 このように国の財政構造改革など6つの改革と地方分権化が進む中で、本市と最も関連する県の平成10年度予算は、一般会計で前年度比、当初比1.2%増、9,272億7,400万円で、過去3番目に低い伸び率となり、歳入では、基金の取り崩しが過去最高の300億円に上り、国庫支出金が公共事業の縮小に伴い2.0%の減、県債は、平成9年度末で県債残高1兆940億円が、平成10年度末は1兆1,465億円に増加する見通しで、歳出では公債費が前年度比4.5%増の1,079億5,400万円で、歳出全体の11.6%を占め、額、比率とも過去最高となり、公共事業では、国の財政構造改革の波を受け、6.1%減で25年ぶりの減。県単独公共事業は3.0%減などと、やりくりと抑制が目につく予算となっております。

 しかし、公共事業や県単独事業、普通建設事業では、前年度比では減額したとはいえ、地方財政計画より落ち込む幅を抑え、社会資本の整備や厳しい県内経済に配慮した予算とも言われているところであります。

 そこで、これらの国県の動向や社会情勢を念頭に置きながら、質問通告に従い、3点について順次質問をいたします。

 第1点は、新幹線の整備と関連する課題についてであります。

 整備新幹線鹿児島ルートは、北陸新幹線、高崎−長野間が、昨年10月開業したのに伴い、その余剰金75億円の配分を受け、本年度予算1,246億円と平成10年度予算554億円を合計すると1,800億円が投入され、事業費ベースの進捗率は39.4%になると報道されております。

 本市においても市内で3番目の長野トンネルが着工され、明かり部分についても、総延長9.6キロメートルのうち2.5キロメートルが用地買収を終え、いよいよ市街地の用地買収が始まりますが、そこで、関連する事業と課題について、以下5点についてお尋ねをいたします。

 1つは財政負担の問題であります。

 財政負担の問題につきましては、福田議員より質問もあり、市長より答弁がありましたので、重複いたしますので、簡潔に次の点についてお尋ねをいたします。

 財政負担は、今後予想される財政負担5億110万円で、交付税措置後の実質負担額でも2億7,600万円となります。そこで、これらの財政負担について決定をされる段階でどのような対応をされてきたのか。協議の状況についてお尋ねをいたします。

 それと同時に、これらの財政負担によって、本市の総合計画や長期財政計画に与える影響についてお尋ねをいたします。

 2つには、道路交差部分の協議についてであります。

 本市は、きょうまで川と鉄道線路が常にまちづくりのネックとなり、また、事業実施に当たっての財政負担の増大の原因となっております。現在整備されつつある新幹線計画は、当初、明かり部分の川内駅以北については高架方式、以南については盛土方式とされ、今後のまちづくりへのネックにならなければとその対応を考えてきたところであります。

 しかし、用地買収が進む中で、高架方式とも聞きますが、鉄建公団との協議状況と、道路交差に当たっての問題点についてお尋ねをいたします。

 3つには、JR所有の土地に対する区画整理事業の対応についてであります。平成7年9月に報告された川内駅周辺地区街並み・まちづくり総合支援事業整備計画策定報告書では、JRやJR貨物等関係する会社の委員も参画され、調査委員会、幹事会が開発整備構想を作成するとともに、事業実施可能性についても検討されたとなっております。

 また、この報告を受け、平成7年9月21日、川内駅周辺土地区画整理事業B調査を業務委託をし、地権者への説明会を行っているところであります。

 このような取り組み状況の中で、この土地区画整理事業区域駅東側約13.8ヘクタールのうちの軌道敷を除く約1万1,600平方メートル、西が約8.2ヘクタール内の約1万300平方メートルがJR、JR貨物用地でありますが、土地区画整理事業へJR、JR貨物が参加するかどうかは、この開発計画に大きく影響すると考えられます。

 調査報告書の中でも、今後の課題として、大規模土地所有者、JR、JR貨物については、所有地に対する土地利用意向、土地活用意向、事業に対する参画意向等の把握を求め、開発計画の修正、検討の必要性が述べられております。

 そこで、JR、JR貨物両者の所有する用地についての区画整理事業への参画の見通しについてお尋ねいたします。

 4つには、JRの駅周辺開発事業への参入可能性についてであります。川内駅周辺については、新幹線整備による開発潜在能力に期待すると同時に、川内地方拠点都市地域基本計画の拠点地域として、その発展が期待をされております。

 そこで、開発計画策定委員会に委員を送り出し、また、大規模な土地所有者であるJRの土地利用やその活用の意向についてであります。

 新聞報道によりますと、JR九州は、これまで社有地有効活用として、ロードサイド型商業施設や賃貸マンションなどマンション事業を行い、先月24日には、九州の県庁所在地等拠点駅を中心に駅周辺にホテル事業の展開をすることを明らかにされております。本市においても、JRが社有地を活用した事業を展開されることを強く望むところでありますが、市長の所信をお尋ねをいたします。

 5つには、駅周辺の公有地の活用策についてであります。駅周辺の開発計画区域内には、新たに購入した土地を含め、多くの公有地が存在をいたしております。国鉄清算事業団から購入した8,955平方メートル、西中跡地を含む市有地1万8,392平方メートル、開発公社が駅周辺整備用地として取得しようとしている予定地1万4,640平方メートル、横馬場用地5,496平方メートル、また、県の所有地であります警察跡地など広さ、土地価格から考えても膨大なものであります。市民のこの貴重な財産を長く眠らしていくことは許されません。そこで、これらの土地の活用計画についてお尋ねをいたします。

 第2点は、原子力発電所にかかわる諸課題についてであります。

 1つは、核燃料税の本市への配分についてであります。鹿児島県は、川内原子力発電所を設置をしている九州電力に対し、昭和58年6月創設した核燃料税を県税として課税をし、5年ごとに延長しながら税率を原子炉に注入された核燃料価格の7%、現行5年間で32億9,700万円の税収を得ているところであります。

 核燃料税については、過去の議会でも他県の行っている定率配分を求める質疑や全国原子力立地市町村協議会での国への強い働きかけ、また、鹿児島県へ本市が行っている要請活動などがありますが、本年5月31日付で期限切れとなる県核燃料税については、去る2月の19日、自治省が内諾をし、3月定例県議会で条例制定を行い、3月下旬に自治省に許可申請すると言われております。

 また、次期5年間の税収は、7.7%増の35億5,100万円が見込まれており、今度こそ条例改正によって定率配分がなされるよう期待をいたしているところでありますが、県との協議状況と見通しについてお尋ねをいたします。

 2つには、電力移出県等交付金事業の導入についてであります。電力供給県になっている鹿児島県は、電力移出県等交付金を受け、現在、発電施設を持つ市町村への工業団地事業への補助とアトムポリス圏域市町村への年次計画に基づく補助金とで事務事業の執行を行っているところであります。

 本市は、原子力、火力のそれぞれ2基の発電所を持つ県内でも断トツの電力供給を行っており、この電力移出県等交付金事業は、その性格からも、最も重点的に本市における事業展開が図られるのは当然であると考えるところであります。

 そこで、本市における過去の実績と県に対する要請、協議状況についてお尋ねをいたします。

 3つには、安全協定の見直しについてであります。

 振り返りますと、私が議会に初当選した昭和56年前後は、原子力発電所の安全協定締結と原子力防災計画の策定に市民の大きな関心が寄せられた時期であります。特に激しい賛否両論の末、運転を開始されるに当たり、締結される安全協定は、いろいろな角度から意見が続出をし、私みずからも市民との対話、集会を重ねるなど今でも強くその印象が残っているところであります。

 さて、現在、その安全協定が使用済み燃料の保管施設の拡充に当たって、事前協議の対象となるよう、県、市、九電とで協議が進められていると聞いております。安全協定は、言うに及ばず協定書とともに覚書から成っており、行政である県や市と九州電力との間で運転に当たっての安全対策のルールであり、不都合があれば見直すのは当然であります。

 そこで、安全協定の見直しの見通しと予期していなかった地震災害により派生する問題等について、安全協定見直しでは議題となっているのかどうかお尋ねをいたします。

 第3点は、財政健全化委員会報告と総合計画見直しについてであります。

 本市が社会情勢の変化の中で、国、地方を問わず求められている行政改革や財政改革にいち早く組織機構の見直し、財政健全化委員会の設置など具体的に取り組みを開始をされていることをまずもって評価をしたいと思います。

 さきに明らかにされた川内市財政健全化計画の中間報告は、財政の現状と今後の見通しを示され、また、財政硬直化の要因については、率直に挙げられ、今後の施策展開について検討する社会情勢の適切な対応や新しい行政需要への対応などを念頭に川内市総合計画との整合性を図り、計画的、重点的投資に向け、作業が進められると思料いたしております。

 今後いよいよ8月上旬の最終報告に向け、平成10年から14年度までの計画期間で事務事業全体の見直しなどを中心に計画策定をされるわけでありますが、縦割り行政と言われる中、また、市民の利害に直接関係するものなどなど紆余曲折が予想されます。

 しかし、特に公債費比率の引き下げのために、市債による事業の抑制、経費削減、投資的事業の重点的施策展開について大胆に提起をし、議論をすることなくしては、財政健全化計画の実効は上がらないものと考えます。

 そこで、多額の一般財源を持ち出し、市債の大きなウエートを占めている農地の基盤整備や土地区画整備事業については、投資的効果や財政状況から今後の計画の見直しが必要と考えますが、市長の所見をお尋ねをいたします。

 最後に、財政健全化計画と総合計画の整合性から、総合計画の見直しをどのようにされるのか。また、事務事業の見直しに当たっては、市民のコンセンサスが必要と考えますが、財政健全化委員会への市民の関与についての市長の御所見をお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず、新幹線の整備と関連する課題についてお尋ねがございました。

 午前中に御質問されました福田議員のところでお答えしたとおりでございますが、現在の予想される負担の総額は5億100万円、その中で実質交付税等で見ていただく分を除く負担の額は2億7,600万円であるということをお話ししたところであります。

 平成10年度は5,292万9,000円の負担になる見込みであります。全体的に2億7,600万円をことしは5,292万9,000円措置いたしました。また、将来に向かって、来年度以降に向かって、平成11年度に向かって負担をしていかなきゃなりませんが、当然これは新幹線の整備にあわせまして負担をしていかなければならない経費でございますので、優先的に財政措置はしていかなけりゃならないと、かように思っているところでございます。

 したがって、本市の財政計画の中で、この財源等も含めまして、財政フレームの中での一般財源持ち出し分は、このことを十分念頭に置きながら計画を立てているところであります。

 次に、新幹線と道路交差するような部分についての鉄建公団等との協議はどうなっているかということでございましたが、現在、新幹線が通ることによって、いろいろと道路の付けかえ、あるいは農道等の廃止等も出てくるわけでございますけれども、これらについて、交差する部分等を含めまして、十分住民のこれまでの交通に、利用に支障のないように念頭に置きながら整備をしていただくようにお願いをし、協議をしているところでございます。

 将来を見越して、少しこの部分については、このように改良してほしい、あるいは幅員をもう少し広げてほしい、高さをもう少し高くしてほしい、こういう要望を将来に向かってのことを考えて要望いたします場合は、当然それなりに市が負担をしなけりゃならないという問題が含まれておりますので、あくまでも鉄建公団としては、現状の回復ということで、現状維持という考え方で対応していくという方針を持っておるようでございますので、ここらあたりについては、今後大いに詰めていかなけりゃいけない問題であろうかと思っております。

 したがって、どの道路についてはどの幅員で、あるいはどこの交差点についてはどういう勾配でというようなことについては、後ほど建設部長等から答弁をいたさせます。

 それから、JRの所有する土地、これに対しましても、土地区画整理事業との関連でどのように対応していくのかということでございますが、当然区画整理事業の中では、JRもこの13.8ヘクタールの区画整理事業に参画をしていただくようにお話をし、事業に協力をしていただくようにしていくことで要請をしていかなきゃいけないと考えております。

 そうすることによって、JRを含め、JR周辺のまちづくりに生かされた土地として活用が図られるものと思っておるところであります。

 他の地域では、新幹線が停車するところでは、JRも積極的にまちづくりに参画して、いろんな形で出資をし、第3セクター方式でデパート等への参画もしておられるようでございますけれども、JRのできる範囲内で、私どもの考えている駅周辺の街並み・まちづくり事業にも積極的に参加していただくように要請をしておるところであります。また、今後もそういうことで話を詰めていかなけりゃいけないと思っているところであります。

 それから、駅周辺の公有地の活用策について御意見が出ております。これらにつきましては、駅周辺の整備をするに当たって、土地をまとめていかなけりゃならない問題もあります。あるいはそれに関連して街路を通していかなきゃなりませんが、そういうところにつきまして、地権者との換地問題等もございますので、公社をして先行取得等させていただいている土地もあるわけでございますが、これらにつきましては、目的を持って、将来の換地としての対応策ということで、用地買収がスムーズにいくようにということでやっております。御理解をいただきたいと存じます。

 これまで取得した面積等については、先ほどちょっとお話があったようでございますけれども、具体的には主管課長の方から答弁をいたさせます。

 長く放置しておくことはいけないのではないかということでございますが、新幹線の整備の方向性が具体的に予算のつき具合等から目に見えてまいりましたので、そう長く放置しておくことはないわけであります。御理解をいただきたいと存じます。

 それから、原子力発電所にかかわる諸課題について、特に核燃料税の問題についてお尋ねがありました。この核燃料税の問題につきましては、さかのぼりますというと、昭和58年の3月定例市議会で、鹿児島県が第1回目の条例制定を58年6月にしようとするとき、それ以前でございますけれども、この市議会本会議におきまして、当時の池田議員、遠矢又一郎議員、徳田悦夫議員の3名から、当時の福寿市長に対して、県がこういう目的外の普通税を核燃料税として課する動きがあるが、市長としてはどのようにやって県と対応しているのかという質問が出ております。

 それに対しまして福寿市長が当時、「もう既に県の総務部長といろいろと協議をし、何とか考えてほしいというようなことをお願いしているんだ」という答弁をいたしております。当時の総務部長が、現在の県知事であります須賀知事であります。

 須賀知事、当時の総務部長いわく「県も財政的には非常に困っているし、いましばらくこれらの問題については検討させてほしい」という答弁をされたというのが、本市の議会の議事録の中に載っておるわけでございます。

 それ以来、5年ごとに改正される県の条例に合わせまして、その都度、県に対しましても文書で、あるいは口答で要請、陳情を行ってきているところであります。

 最近では昨年の5月、また本年1月も、核燃料税の問題を含めまして、知事に対しまして要望をいたしておるところであります。昨年5月には、関係周辺の市町村長を含めましてお願いに上がっているところであります。

 また、本年1月には、原口議長を含めまして、本市選出の2人の県議にも参画していただき、副知事以下県の幹部の皆さん方に対しまして、この問題についても要請をいたしておるところでありますが、県の財政状況も非常に厳しく、この問題については、なかなか風穴が開かないところであります。

 私も原発の立地市町村の協議会でも、その都度、なかなか県が対応していないということを申しているわけでございますが、国の方の課長さん方も出席されましての総会等でも、県の問題である、あるいはこれは大蔵省の問題である、これは自治省の問題である、県の問題であるということでぐるぐる回っておってらちが明かないというのが今日の状況でありますが、何とか核燃料税についても、11道県の中で4つの道県が立地市町村及びその周辺市町村に交付をしておりますので、やはり鹿児島県についても引き続きお願いをしていくことで、私どもも強い意思を持っているところでございます。

 ほかの県にできてこの鹿児島県にできないということはございませんが、九州の佐賀県もやはりやっていないわけでございます。一緒になって、この問題についてはさらに取り組んでまいりたいと存じます。見通しは非常に暗いということであります。

 同じく電力移出県等交付金事業につきましても、電力は、大体鹿児島県で、今320万キロワットぐらいを生産しております。その中で278万キロワットは本市で生産されております。電力を何かの形で生産している市町村は、96市町村の中で82団体があるわけであります。

 県の言い分は、川内市だけではなくて、82団体が電力を何らかの形でつくっておるので、それを考えて、全体的にこの電力移出県等交付金は補助していくようにしてあるんだと。

 川内市は、長期発展交付金があるし、周辺の市町村には電源の周辺整備事業補助金があるから、3本立てで考えていっていいんじゃないかという、この前、副知事の1月の陳情のときの答弁でありまして、これもなかなか難しいものがあります。

 いろいろと調べてみますというと、アトムポリス圏域内に交付していただくべきものではないかなと思う交付金が、アトムポリス圏域でないところで使ってあったり、いろいろ県の交付要綱が、国の移出県等交付金の規則のそのまま受けとめをしないで、県独自で、また、県、国の規則を受けて、要綱を独自に改善してつくっておりますので、若干矛盾点も出てきているような感じがするわけでございますが、これにつきましても、原口議長も一生懸命、副知事に対しましても、川内市の実情等も訴えながら、強力に質問もしていただきまして、要望していただきましたが、これもなかなか見通しが暗いところでございますが、先般、知事と私とで2人で対談する時間をつくっていただきまして、知事とざっくばらんに2人で話をしてまいりました。何とか少しは考えていただく方向で進むんじゃないかと思いますが、10年度はもう間に合わないのではないか。11年度以降になるのではなかろうかと考えているところでございます。

 次に、安全協定の問題でございますけれども、安全協定については、県、市、九電、3者で今、検討をどんどん進めております。延べ数回にわたって検討いたしておりますが、地震等もございますので、そういうものについても含めて安全協定の中で改善する点はないかどうか、それは話題になっておるようでございますが、まだ成案を得ておりません。

 緊急時における連絡体制等、通報等につきましては、現在、本市は本市なりに、県、九電も連絡体制については慎重に、しかも迅速にするように対応しておるようでございますが、安全協定のまだ改善、改正の成案を得ておりませんので、今ここで詳しくは申し上げられないところでございます。

 なお、財政健全化問題につきましては、農地基盤整備、あるいは土地区画整理事業については、一般財源の持ち出しが多いので、今後見直していくべきではないかということでございますが、土地区画整理事業は、中郷が終わりますというと、河川改修にかかわって天辰地区のいわゆる河川、堤防等の引堤問題も出てくるわけでありますので、それにちなんで土地区画整理事業を進めていかなきゃいけないということで今日まで取り組んでいるわけでありますが、できるだけ一般財源が持ち出しがないような方向で、少ない方向で事業の推進ができないかどうか。また、土地基盤整備事業についても、やはり農民の高齢化、後継者不足、担い手不足の中で、やはりこれからは農地をやはりそのまま放置しておくこと、段々田んぼのままで放置しておくことについても、やはり問題がありますので、農業の道で所得を上げていただく方に、専業農家の方々につくっていただきやすいように、やはり基盤整備はやはりしていかなけりゃいけないと思う次第であります。

 いかに財政対策とこの事業費の展開をしていくかどうかは、十分これからも財政健全化委員会等でも検討を今、しておるわけでありますので、その結果等も踏まえて私ども対応していきたいと思いますが、健全化委員会に対する市民の声ということで、議会の皆様方の意見等も十分踏まえていかなきゃならないわけでございますが、政策、政治的な見解は抜きにして、一応事務的に純粋の立場から、とりあえず健全化委員会の提言は受けとめてまいりたいと。

 それから、どのようにこの市政の中に展開していくかは、議会の皆さん方と私と一緒になって財政健全化の方策は取り組んで具現化していかなけりゃいけない問題だと思っておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げまして、1回目の答弁にさせていただきます。



◎企画経済部長(榊孝一君) 電力移出県等の関係での実績はという質問でございましたけれども、電力移出県等の交付金は、昭和56年から平成9年まで鹿児島県に41億円ほどが交付されているようであります。その中で企業導入産業近代化事業に29億5,000万円ですが、この29億5,000万円の部分といたしまして、川内市に関連します分では、船間島の工業団地、これは県事業ですけれども、区画整理事業をされましたところの排水事業に事業費として2億8,753万円、うち補助金として1億4,921万円、あと川内市には、高城農工団地の補助金といたしまして、昭和60年7,500万円、61年7,500万円の計の1億5,000万円。産業振興基金といたしまして、平成元年に5,000万円、2年に5,000万円、計の1億円。合計で川内市に関連いたします分では3億9,921万円であります。

 以上です。



◎建設部長(出原菊芳君) 新幹線に関します道路交差等につきましてですが、これにつきましては、現在の道路機能といいますか、それを損なわないようなということで鉄建公団とは協議を実施しております。

 特に市道、農道、それから水路、それ等については、市道線水路についても1路線ずつの細かい詰めをやっております。そして特に仕業検査基地のところの盛土部分になるところなんですが、これにつきましては、特に農道水路、これについてむらづくり推進課が協議をし、その後、土地改良区、それから水利組合等の協議を終え、了解を得ながら、また、鉄建公団の方とも協議をしていくという手だてを取っております。

 したがいまして、市道といたしましても、最低限4メートル50のクリアランスは取れるようにという協議を前提にしながら、どうしても取れないところについては、その補償ということ等でアンダーにするということ等にもなろうかと思いますが、やはり一路線一路線を確実に協議をしていくということで現在作業を進めているところでございます。

 それと土地の利用のところでございましたが、先ほど言われましたJR九州、それからJR貨物の土地につきましては、おっしゃったとおりなんですが、川内市が購入しました、開発公社等で現在購入しておりますが、駅東側、それから駅の西側、合わせまして約0.69ヘクタール(116ページの発言により訂正済み)でございますが、これにつきましては、区画整理事業の種地ということで、複合施設、それ等に入れながら、やはり種地ということ等で計画をしていきたいと考えております。



◆25番(今別府哲矢君) 2回目の質問に入りますが、財政負担の問題であります。当初新幹線開通運動を始めるころは、駅舎については地域の負担があるんだということを聞いておりましたけれども、法の改正などを重ねて、都市計画区域内の用途区域にかかわる建設費の一部負担を求められてきたところであります。

 そこで、県は新幹線については、戦略プロジェクト事業として位置づけておりますけれども、これらと関連する事業について、特に駅の周辺というのは、いろいろな事業が附随をしてくるわけでありますから、この負担金とあわせて県なり、あるいはいろいろなところの事業導入が図られるようにぜひ求めていくべきではないかというふうに思うんです。ただ単に新幹線のレールを敷いて走らせればいいというんじゃなくて、地域経済や、あるいは市民、県民、あるいは国民の皆さん方の利便性を高めるという観点から言えば、そういう観点からしてもらいたいということでありますけれども、これらの協議の過程において、財政負担のあり方等について協議があったのか、もう一方的にこれだけ負担してもらいますよということであったのか、その辺についてもあわせて答弁していただきたいというふうに思います。

 2点目でありますけれども、高架であろうと盛土方式であろうと、道路が横断をするときには、事務手続なり、あるいは財政的負担なり、そういうものが今までも多額の経費を伴ってきておりますから、今ある道路についても、改良計画なり、歩道を設置をしてもらいたいとか、いろんな要望も出ている路線もあるようでありますから、これらの改良計画、あるいは新たに都市計画道路網、路線がどうなるかわかりませんけれども、これらについて、本市が早い段階で計画を立てて、この計画に基づく工事を着手するときには、手続や負担金の問題が負担にならないようにしなければならないというふうに思うのでありますけれども、これらについて、都市計画決定をされた分については、そういうふうな取り扱いになるやにも特別委員会のときにお聞きをいたしましたけれども、計画を立てたものについて、そういう取り扱いになる方策、あるいはそれに向かって協議をするお考えはないのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 3点目でありますけれども、駅に面したところというのは、JRの土地を区画整理をしなければ、周辺の土地を区画整理をしても意味はないと言っても過言ではないというふうに思うのであります。もう一般の地権者に対しては、説明会を進めながら作業を進められているんですけれでも、まずもってJR、あるいはJR貨物は今後どうなるか、取り扱いがまだ明確になっておりませんけれども、これらの両者に対して早い段階でその意思があるのかどうかというのは確かめて、そして事業を展開していかなければ、私はこの全体の駅周辺の開発計画は成っていかないというふうに思うのでありますけれでも、この辺についての認識、いつごろをめどに土地区画整理に参画するかどうかを意思確認をされるのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それとJRの駅周辺の開発事業への参入の可能性ですけれども、今、JRの動きを見てみますと、県庁所在地、あるいは拠点駅という取り扱いでホテルを新幹線の開通に向けて検討されているようでありますけれども、川内駅にJRが事業の参入をみずからするというのは、極めて厳しい状況だと私は認識いたしております。

 そういう意味では、市が積極的に区画整理をした場合には、このような土地の形成をして、そこに何とかこういう事業を、こういうものをJR自体も参入をしてもらいたいという、そういう計画書をつくってJRに要請していく、そういう取り組みが必要だというふうに思うのでありますけれども、答弁を予想いたしますと、今その段階ではないと言われるかもしれませんけれども、そういうことの必要性なり、その辺の取り組みについてお考えをお伺いをしておきたいというふうに思います。

 駅周辺の公有地の活用策でありますけれども、開発公社に区画整理課が土地取得を要請しているのは約2万7,000平方メートルですね。されているんですけれども、開発公社が平成10年度の事業計画で示されている面積は約1万4,000平方メートルですよね。そして実際に取得をしているのは、その半分程度しか取得がされていないんです。

 だから、全体のこの駅周辺の整備計画を進める上では、まだまだ市の描いている開発計画を進める上では、公有地の取得は全然進んでいないと言っても過言でないような気がするんです。

 ただ、西中の跡地がございますから、この西中の跡地をどう処分をしてどう活用していくのかという、その辺が、処分をしていくのか、活用をしていくのか、その辺が明らかになっていないのであります。計画の中では、高層住宅ですか、賃貸しの住宅をつくるような計画に、あの構想の中ではなっておりますから、そういう計画に土地を充てるのかなあというふうにも思っておりますけれども、全体の計画で複合施設なり、あるいは緑地公園、駅前広場を含めて、そういうものに幾らぐらいの土地を必要とするのか。換地に幾らぐらいの土地が必要なのか。そういうものを私たち議会の中にも示していただきたいというふうに思うのであります。

 そうでないと、全体の計画が、市が考えている計画が明らかになってこないのであります。私は、この質問をするときに、さっき開発公社が取得をしている横馬場用地の話をお伺いをしました。この土地は、お聞きをいたしますと、市の土木課からかどこからかわかりませんけれども、区画整理課ではないところから、都市計画道路の換地用地として取得をしているんだというふうにお聞きをいたしました。

 だから、開発公社に土地の取得委託をするときに、こういう用地を駅周辺の整備計画をお話をするときに、こういう土地はこういう用途に充てるんだということぐらいはやはり説明をしていただかないと、全体がどのぐらい進捗をして、どういうふうに進んでいくのかが私たちにはわかりにくいのであります。

 そこで、先ほど申し上げましたように公有地というふうに申し上げたのは、県有地も含めてという、あるいは開発公社が所有しておりますから、そういう表現をしたのでありますけれども、全体の中のそういう土地の活用を構想に基づいてやっていくのか、あるいは新たな計画をつくっておられるのか、具体的にそれがどういうふうに進んでいるのかを明確にすべきだというふうに考えますけれども、きょうこの場で明らかにされないとすれば、以後、何らかの形で示していただきたいというふうに思うのでありますけれども、その辺についてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それと2番目の核燃料税の問題でありますけれども、恐らく県議会のこの議会の中で条例は改正されるものだというふうに思うのであります。3月末に自治省に申請をするというふうになっておりますから。

 そうなりますと、今度改正してしまうと、また5年間、全く配分を受けることはできなくなるんです。少なくとも定率配分という形で配分を受けるとすれば、条例に基づいてでないと配分は難しいというふうに思うのであります。形を変えて、もしそれが無理だとすれば、核燃料税の使途に基づいて、川内市にどういう事業にそしたら充てていくんだということぐらいの確約をこの3月議会の間にぜひしていただきたいというふうに思うのでありますけれども、その辺の見通しができるのかできないのか、議会中でもありますし、極めて困難な情勢だとは思いますけれども、その辺についてお尋ねしておきたいというふうに思います。

 移出県等交付金ですけれども、1つは、工業団地造成にかかわる補助金がございますから、しかし、川内市は、今のところ工業団地を造成する計画も持っておりませんし、港の背後地の計画で具体化するのかなあというふうに思いますけれども、これらをもっと広い使途、方法を示すことができるように、要綱、規則等を改正をしていただくように県に要請すべきではないかというふうに思うんです。ただ工業団地だけに補助をやるんじゃなくて、そういうふうにしていただきたいし、それとアトムポリス圏域に対する5,000万円の補助金については、持ち回りというんじゃなくて、川内市にやはり、先ほど市長も言われましたように、もう断然飛び抜けて発電施設を持っているわけでありますから、重点的にその事業を導入できるようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うのでありますけれども、その辺についての決意をさらに聞かせていただきたいというふうに思います。

 3つ目でありますけれども、きのうの新聞に原子力発電所の防災計画の見直しが出ておったようであります。これまで6キロ圏域を8キロ圏域に見直すというふうに出ておったようであります。

 これまでの事故の経験やそういうもの、あるいは原子力行政の今日の状況からそういうふうになったんだというふうに思うのでありますけれども、川内市が県とともに九州電力と安全協定を結んでから大分期間がたっております。その間に原子力をめぐる情勢や、あるいは事故の事例等、あるいは地震の発生など、環境がかなり変わってきておりますので、それらの問題点ができるだけこの安全協定の見直しをされている段階で一括して見直し協定の中に盛り込むようにしなければ、しょっちゅう安全協定を見直すというのは難しいというふうに思うのであります。その辺について整備をしていただいて、協議をしていただきたいというふうに思うのでありますけれども、その辺についてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 3つ目でありますけれども、財政健全化委員会報告と総合計画の関係でありますけれども、一つの例として、農地の基盤整備、あるいは都市計画の区画整理事業を挙げましたけれども、全体の中で示す事業費の割合が非常に高い事業であるものですから挙げたのでありますけれども、総合計画の実施計画や長期財政計画に財政的に余裕がなくなりますと、社会情勢の変化や市民の行政需要が新たに起きたときに、なかなか盛り込むというのは難しくなってくるというふうに思うのであります。

 だから、総合計画の実施計画の中に、ある一定程度の留保した財源を持てるように、総合計画、長期財政計画の整合性を図っていくべきだというふうに思うのであります。

 市長が全協の中で、もうがんじがらめになってどうにもでけんごっなっという、少しそんなお話をされましたけれども、市長の政策的なものや、あるいは議会から要望や政策提起をしたものが実施計画の中にもう盛り込むことができない、あるいは予算編成の中で反映できないことでは、非常に財政運営の面で硬直化していくというふうに思いますので、ぜひその辺についてそういう整合性を図っていただくように、この点についてはお願いをして終わりたいというふうに思います。

 以上であります。



◎市長(森卓朗君) まず、新幹線の関係についてでございますが、県の事業をやはり駅周辺を含めまして導入していくようにお願いをしていくべきではないかと、そういう御意見もありましたし、財政負担の問題についていろいろ協議をしたことがあるかということでございますが、これについては技術助役の方から答弁をいたさせます。

 なお、道路交差部分についての関係団体機関との協議の関係についても、それぞれ部課長の方から答弁をいたさせます。

 JR所有の土地に対する区画整理事業に対応する問題で、JR、あるいはJR貨物等々を含めまして、いろんな本市の区画整理事業に参画していただくことについては、強力にこれは要請をしてまいりたいと思っております。

 参画するかどうかはちょっとわかりませんけれども、やはり地域の駅周辺の街並み・まちづくり事業を含めまして、青写真等をもって協議はしてまいりたいと、このように考えております。

 市内におきましても、いろいろ企業家に対しましても、駅周辺の整備構想なるものを示しまして話をしますというと、ぜひ具体的にあるときは我々もその事業には参画をさせてほしいという希望を持っておる流通関係の企業者等もおられるわけでございますので、JRにもそういうものを含めて話をしてまいりたいと存じます。

 それから、駅周辺の公有地の活用について、西中の跡地をどうするのかというものでありますが、西中の跡地等については、13.8ヘクタールの区画整理事業の中で、当然種地としてあの土地も活用していかなけりゃいけないと、かように思っております。

 東側の駅周辺のところの広場、あるいは駐車場、あるいはまた、複合拠点施設等の関係もありますので、十分そういうものとの換地関係等も含めまして考えていかなきゃならない土地であります。

 なお、土地開発公社にお願いしている土地の取得の問題につきましては、やはり先ほども私も街路事業等と申しましたけれども、新幹線が入ってまいりますというと、今の川内・加治木線、県道につきましては、まださらに高く上に上げなければならない道路となるわけです。

 現在、あの道路の進入路は、すぐ駅の西側の方の薩摩タクシーのところにおりてきたり、あるいはもう少し昭和通りを通りまして、キレイ屋のあの菓子店の三差路に出てきたりするわけでございますが、新幹線が入ってくるというと、川内・加治木線はさらに高くしまして、それがどんなふうにおりてきて、その道路がどのように昭和通りの県道とつながるのか、それらによって、また、都市計画街路として決定をしてあります太陽パレスのあたりの道路のないところ、こういうところとどのように道路を結びつけていくかどうか、非常に検討していかなきゃならない問題がございます。

 新幹線に関連しての街路事業、新幹線との直接関係する土地の交換、分合、あるいは換地の希望の問題等、対処していかなきゃならないということで、駅周辺については土地取得をお願いしているところでありますので、十分これは皆さん方にも説明しながらしていかなければいけない。

 私は、建設水道委員会、あるいは新都市整備の委員会で、十分そこらあたりは説明をしてあるのかなと思っておりましたが、大変申しわけなく思います。協議会、あるいは各委員会等の協議会等を通じて、詳しくまちの構想づくりについては、皆様方に御説明申し上げ、そしてまた、御意見等をちょうだいして、一緒になってこれは整備をしていかなきゃならない大事な問題でございますので、大変申しわけありません、このことについてはおわびを申し上げます。皆さん方の御意見を十分参酌しながら展開していかなきゃいけないと思っております。お許しをいただきたいと思います。

 それから核燃料税の問題につきましては、本年3月、県が条例改正をするということがもうわかっておりますので、昨年の5月、何とか今回は入れてほしいということで、昨年の5月も文書でもってお願いをしておるわけであります。

 ところが県は、先ほど申し上げましたとおりのらりくらり、のらりくらりで、なかなか県の財政も困るということなんでしょうが、きちっとした回答は、この前、1月の下旬に行きましたときも、副知事からいい返事はなかったわけであります。非常にこれは難しいなあと思っておりますが、でなければ、県が考えているいわゆる法定外普通税として、今回三十数億円ですか、核燃料税をまた考えておるわけでございますので、それを財源にして、川内市行政区域にどのような事業を展開していくのか。これらについては、また、県の方と協議をして申し入れをしてまいりたいと。

 恐らく教えてくれないだろうと思いますが、過去においては、久見崎・串木野線ですかね、川内・串木野線、あの久見崎の方に走る道路等に幾ら入れたとか、川内高校の体育館に入れたとか、いろんなことを言ってくれましたが、状況は把握してみたいと存じます。

 それから、電力移出県等交付金、おっしゃるとおり、また、私が先ほど述べましたとおり3億円県に交付されているわけですが、そのうちの5,000万円だけがアトムポリス圏域、出水を含めまして20の市町村で年々交代で5,000万円の事業をやっていくと。もうそれ以外のところは、工業団地の整備か何かでなければ充てられないように、今、県の補助金要綱はなっているわけでございます。

 したがって、1月の下旬に副知事にお会いしましたときに、ひとつ県のこの交付要綱は、規制緩和措置をしていただいて、もっと国の規則に合ったようにやっていく。国の規則は、観光とか産業の振興とか、こういうところはうたってあるわけですけれども、それを入れないで、この周辺市町村が現実的に、実質的に使えないような県の要綱になっておって、県が思いのままにやっていると、2億5,000万円についてはですね。

 そういう状況でございますので、これらについての改善点を申し入れたところであります。今後また追跡調査をして、冨山助役にもしょっちゅう県の幹部のところにも走らせております。先般も県の出納長のところに行かせましていろいろと調整をさせておりますから、できるだけ早く県の要綱の改正によって、そして市町村、特に電力をつくっているところの85%を占めている本市、あるいはその周辺の市町村に重点的に投資をしていただくようにお願いをしてまいりたいと存じます。

 なお、安全協定の問題については、私もそのように考えますので、特に原子力発電所における火災発生防止の関係等からも、そういう点でも見直しをしていかなけりゃいけないというようなことは、きのうからきょうの新聞に載っております。

 安全協定の中でどのようにそういうことがうたっていけるのかどうか、担当の方と調整をさせてまいりたいと存じます。

 それから財政健全化の問題として、市長も少しは留保財源を持ちながら、これからの事業展開をしていきなさいという温かい御提言をいただきましたので、その点は私も十分、やはりへそくりというものは持っておりながらやっていけるように財政運営をしてまいりたいと、かように思う次第であります。



○議長(原口博文君) ここで、本日の会議時間を延長いたします。



◎助役(清水裕君) 駅舎周辺につきましての川内市の負担、それから当然戦略プロジェクトとして駅周辺をどういうふうに整備していくか、そのあたりの協議も含めまして、どういう今までの経緯になっておるかという御質問だろうというふうに考えております。

 現在までのところ、新幹線にかかわりましては、交差する道路、水路等、それと新幹線の高さとの協議、そういうふうなものを含めながら、できるだけ高い位置で新幹線は入ってきてほしいというふうなことを前提にずっと協議を進めておるところでございます。

 また駅舎につきましては、まだ具体的な設計の段階までは行っておりません。ここにちょっと数字を上げておりますのは、当初の予定金額に対しての数字でございます。新幹線が来ましたときに東西の自由通路、それから東、西の駅の入口の暫定供用はやらなければいけないというふうなことを考えております。

 また、この東西自由通路の位置によって新幹線の駅の設計も変わってくるということで、具体的にそのあたりの協議はこれから詰めるようになり、また、その中で必要最小限度のものにつきましては、当然鉄建公団の方の負担でできるわけでございますが、市として、市政全般としてどういうふうなものが東西自由通路を含めた駅の中に必要な施設があるのかどうか、そういうふうな議論を踏まえた上で、負担というのがまた出てくる可能性もあるというふうなことで考えております。

 先ほど申し上げましたとりあえず新幹線が参りましたときには、東西自由通路、それから東、西のそれぞれ駅の入口の暫定の整備は必要になってまいります。次の段階で東全体の区画整理を進めていくというふうな考え方をしておりまして、先ほど市長が申し上げましたように、JR九州の参入と申しますか、特に東側にある程度の土地を持たれておりますので、それにつきましては、現在、事務的にはもうお願いをしておるところでございます。

 JR貨物につきましては、西側の区画整理との関連になっておりますので、そちらの方につきましては、まだ多少時間的な余裕があるのかなというふうに思っておるところでございます。



◎建設部長(出原菊芳君) まず、最初に失礼なんですが、先ほど答弁しました面積なんですが、6.9ヘクタールという言い方をしたと思います。0.69ヘクタールでございましたので、すいませんでした。(111ページの発言を訂正)

 それと道路建設の関係なんですが、現在、幅員が2メートル50センチメートルから3メートルぐらいという幅員の道路もございます。そういう道路につきましては、川内市としては5メートル以上でということ等で、一路線一路線、先ほど言いましたように鉄建公団とは協議をいたしているところです。

 しかし、先ほども市長の方からも答弁をしましたが、増加する分、拡幅する分については地元負担ということ等との協議もありますし、今後これにつきましては、十分鉄建公団の方とも協議をしながら、一路線一路線についての合意をもって、やはり川内市としても対処していきたい。そういうことで現道の道路確保はやっていきたいと考えております。



◆25番(今別府哲矢君) 大分時間を取りましたから、もう簡単に簡潔に申し上げますけれども、現在、作業を進めているものばかりでありますし、また、これからの川内市の非常に大切というか、重点的に取り組んでいかなければならない課題でもあるかというふうに思うのであります。相手先がJRや、あるいは県やそういうところ、あるいは九州電力と協議をする面やら、相手方のあるものでありますから、ぜひ積極的に提起していくところは提起をしていって、できるだけ川内市の事業が成果が上がるように、全市を挙げてぜひ取り組んでいただくようにお願いをして、全般的な質問にさせていただきまして終わらせていただきたいと思います。



○議長(原口博文君) 意見、要望であります。

 以上で、25番今別府哲矢君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

 次は、3番堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を許します。

   [3番堀之内盛良君登壇]



◆3番(堀之内盛良君) 本日最後の登壇になろうかと思いますが、大変お疲れだと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、国、県を問わず厳しい財政事情の中、本市といたしましても、徹底した事務事業見直しや縮減を図り、効率的な行財政運営の確立に真摯に取り組んでおられます市長初め当局の皆様に心から敬意を表します。

 さて、私の質問は、今回は2回目であります。前回の経験を踏まえ、私なりに精いっぱいの要点をまとめ、絞っての質問であります。市長初め当局、皆様方の率直明快な御答弁をお願いいたします。

 私は、市議会議員に当選させていただいてから、はや9カ月が過ぎました。市民の声に忠実に耳を傾け、市政に反映すべく渾身の努力をして、もって市勢発展と市民の幸せのためにいささかなりとも寄与したいと思い、議員活動を続けております。

 先日、ある会合で西回り自動車道の話が出ました。その話を披露しながら、私の見解を述べながら、市長の抱負をお伺いいたします。

 市民いわく、この西回り自動車道計画は、有馬元治代議士時代に始まった計画であり、もう二十数年を経過しているではないか。今ようやく鹿児島西−伊集院間が開通ということになった。一体全体八代まで開通するにはあと何十年かかるのか。これはまさしく政治力の欠如の象徴であり、同じ税金を納めながら、都会と地方に格差があるのは不公平であり、義憤を感じる。川内市には、バッチをつけた公職国会議員、県会議員、市長、市議会議員合わせて33名。郷土発展と住民の利便と幸せを共通事項として、党派を越えて一致協力することはできないのか。政治は力なりと言えば、多少議論も出るかもしれないが、現実に代議士や大物政治家のいるところは確実に大規模かつ早期に計画が実現している。代表的には、田中角栄と新潟県の開発等が挙げられている。

 そこで、私は地図を調べてみました。また、九州自動車道のルートが計画される決定する時期には、川内地方には代議士がいない時期であり、姶良地方に3人が独占され、その上、都城と小林選出の代議士が連続して建設大臣になったこと等もあって、八代、鹿児島、宮崎ルートを大儀名分として、えびのへのねじ曲げられた我田引水の政治ルートだと言っても過言ではないと力説された。もしあの時代に川内地方に代議士が誕生しておれば必ず事情は変わっていたと思う。いかに政治力が大事か感じられる。今後は、小選挙区制になったことだし、川内から代議士不在ということは恐らくないと確信するが、とにかく国、県、市長、市会議員が結集して、住民に夢と希望をと強くハッパをかけられた次第であります。

 私は、その場は反論することもせず、自問自答の形で、全国の高速自動車道の地図を広げてみることにしました。

 簡単に概要を申し上げますと、北海道、沖縄を除く全国の幹線自動車道はそれぞれに連結し、肋骨自動車道はほとんど完成していることに気づくのです。また、四国地方についても、鳴門大橋、並びに瀬戸大橋等は、本州・四国連絡架橋を軸として、自動車道の整備がほぼ終わっております。

 さて、九州地区はどうでしょう。九州自動車道を幹線として、大分、宮崎、長崎自動車道等が完成。これらの自動車道につながせるために、佐賀県では、唐津・多久自動車道を建設中とのことです。長崎県では、佐世保−武雄間を西九州自動車道として完成させ、長崎自動車道と連結しております。大分県では、速見、宇佐間の宇佐別府自動車道が完成。大分自動車道に連結いたしております。

 それでは鹿児島県、特に川薩地方はどうでしょう。西回り自動車道が伊集院まで約10.2キロが今月末に開通の予定であります。これではまことに遅々という表現がぴったりであります。さらに西回り川内道路については、やっと隈之城インターチェンジまでの用地買収が始まったところです。開通のめどについて関係者にお聞きしますと、はっきりと言えないと前置きしながらも、平成17年ごろと考えていいということです。これでは、住民にあっては政治の無気力だけが映り、夢も希望も期待も薄れ、政治離れや政治不信に拍車がかかることを危惧しているのは、私一人でしょうか。

 また、川内市内の国道、県道事業を例示してみますと、国道3号線の隈之城バイパスは、横山市長時代に用地買収が始まった事業だそうです。既に25年余りを経過しながら、現状は御存じのとおりです。

 県道にあっては、京泊・大小路線、荒川・川内線は、それぞれ主要地方道として格付けされているとのことです。しかし、一向に改良は進んでおりません。

 今の車社会において、主要道路が車の離合に事欠く状況です。行政側にもいろいろとそれなりの事情はあると思います。ところが、住民は、何がどうであれ、結果によって判断し、評価されます。いつまでたっても改良が進まないとなれば、これまた政治力が問われる、かいなしのレッテルが貼られることでしょう。住民にとってはそれが率直な気持ちだと思います。

 それでは市長にお伺いいたします。市長を初め33名の政治力結集の感触と抱負をお伺いいたします。

 2つ目に西回り自動車道建設について。関係地域の首長を中心に関係団体等で陳情を繰り返しながら、決起集会等を精力的に実施運動されていることは十分承知いたしておりますが、何がネックでこの西回り自動車道、特に川内以北は進まないのかお伺いいたします。

 3つ目に、県道、国道の改良の見通し、計画がわかっていたらお示しください。

 次に総合運動公園についてであります。この件につきましては、さきに井上議員の質問と重複することも考えますが、あえて質問させていただきます。

 平成10年度の当初予算では、一般会計で259億7,000万円、前年同比で3.7%増となっております。しかし、内容的には、総合運動公園の体育館建設、すこやかふれあいプラザの建設等の継続費等に建設費等が大きくウエートを占めております。

 この体育館建設については、財政事情を危惧してか、市民の一部に異論があることも十分承知いたしております。確かに国の財政構造改革に伴い、交付金及び補助金等のカット、さらには補助事業の延伸等々、また、自主財源においては、市税、法人税等を初め、税収増は見込めない今日、巨額の財源を投資する事業を今この時期に建設しなければならないのかという市民の意見も十分理解できます。

 しかし、一方では、体協関係者を初め多くの市民が一日も早く建設してほしい。そして健康増進や社会体育のセンターとして活用したいので、ぜひとも建設促進を願望している市民が多いことも事実です。

 総合運動公園建設事業は、仁礼市長時代に策定され、昭和62年から約49ヘクタールの用地を買収され、その後、着実に整備が進められております。

 平成6年9月には、県民体育大会川薩大会のメイン会場として利用されるなど、市民はもとより川薩地区を初め県民全体の社会体育及び学校体育の向上に大きく貢献できたことも記憶に新しいところであります。

 にもかかわらず、体育館建設に異論があることは、先ほど述べたように財政事情の危惧が主たる理由と受けとめております。市長もそのように感じられておられるのではと思いますが、あえて建設に踏み切られた理由をお聞かせください。

 リーダーとして必須要件は、勇気と決断であります。何をするにも勇気と決断であり、逆に取りやめるにしても勇気と決断が問われます。その決断のポイントは、住民意向の多少、いわゆる最大公約数だと思います。

 体育館建設は、総合運動公園整備基本計画をただ単に継承するということで決断されたものではないと思いますが、市長の所信をお伺いいたします。

 また、総合運動公園の活用についてであります。巨額の財源を投じて整備される総合運動公園であります。市民の健康増進、社会体育の向上、そして幼児から年寄り、さらには職場や家族等のレクリエーションのセンターとして多角的な運用がなされるよう仕向けなければならないと思っております。

 管理運営につきましては、新しく発足するまちづくり公社に委託されるようですが、これだけの施設を有効かつ、また体育振興のみならず、経済的波及効果等も考慮に入れながら管理運営となりますと、どのようなことをしたらよいのか、知恵と労力の要る大きな大変な仕事が予想されます。国県、市、地域、職場団体等のあらゆるスポーツ及びレクリエーション大会の誘致開催などが一応考えられますが、とにかく全施設の共通課題として、利用者がなく、閑古鳥が鳴いたり、ぺんぺん草が生えたりしないようにするための方策と決意をお伺いいたします。

 次に、企業誘致の成果についてであります。本市は、歴代市長が地域振興策として、また政治手腕のバロメーターほどに位置づけ、企業誘致に大変努力されてきました。ゆえに数多くの企業の進出をいただいております。

 また、企業ではありませんが、陸上自衛隊川内駐屯地の開設、川内純心女子大学の開学等々、私がいただいた昭和60年以降の資料でさえ40社を超えております。この企業事業所において、本市に定住人口の増加、雇用促進のみならず、大きく地域振興策に貢献されております。このことは、さきの市長の施政方針で述べられたとおりであります。特に仁礼市長は企業誘致に努力されております。その功績を正しく理解し、今後の企業誘致の参考に供するためにも、関係資料を整理し、成果について報告すべきだと考え、私は、関係課に参考資料を要請いたしましたが、奨励金等の交付実態が未整備とのことで、結局資料の開示はされておりません。

 私は、歴代市長流の誘致方式でよいのか、バブルがはじけ、景気対策が中心話題となる昨今、正しく分析して、よいものは評価し、もし悪いところがあれば謙虚に反省し、改め、今後の企業誘致に生かすことが肝要だと考えております。集約された資料があれば、私なりに意見を述べ、当局の見解を賜りたいと考えておりましたが、それができませんので、次の諸点について御教示ください。

 昭和60年から平成7年までの資料で結構です。1つに誘致企業の総数。2つ目に誘致企業に交付された奨励金、または低廉譲渡額。3つ目に、市税の減税相当額。4つに雇用者数。5つに市税納入額。これについては、平成8年度の実績と9年度の見込み額で結構であります。6つに現況として、誘致企業でもし倒産した企業があれば、その数と交付された奨励金。7つにこれまでの企業誘致について、評価と今後の対応策について市長の御所見を賜りたいと思います。

 以上、大きく3項目にわたって質問いたしましたが、明快なる御答弁をお願いしまして壇上からの質問を終わります。

   [市長森 卓朗君登壇]



◎市長(森卓朗君) まず第1点目の地域発展について。

 政治力結集の感触と抱負についてをいろいろと述べられました。地元国会議員を含め、県議、そして議員の皆さん方と首長と33名おるということでございます。33名が1本の太い絆で結ばれて、そして川内市発展のために頑張っていかなけりゃいけないのではないかという御提言でございます。私もかねてからそのように考えておりまして、議員の皆様方ともども、また県議のお二人の方、そして国会議員の先生方にも等しく御教示をいただき、御協力をいただくように努めているところであります。

 いろいろと毎年年度当初におきましては、平成10年度の予算の大まかな概要、さらには次年度、次の年度、あるいは翌々年度の予算編成に向かって、本市の主要事業等を御説明申し上げ、このような事業を展開していきたいんだということで、毎年一緒に集まって、国会議員の先生、県会議員の先生等に御報告を申し上げているところでございまして、それに向かって国会議員の先生方も対応していただいているところでございます。とにかく御提言のとおり、総力を挙げてやらなければいけないと、このように考えておるところでございます。

 これまで他の地域に、この地域が整備等の中で発展がおくれているんではないかというお話でありますが、政治力の問題もあるだろうと思いますし、また、立地環境、自然条件等もあろうかと存じます。今後、地元出身の国会議員も2人もおられますし、また、同じ選挙区にも代議士がおられますし、また、周辺にも大臣を含めましておられるわけでありますので、いろんな御支援をいただきながら、この地域が発展するようにお互い取り組んでいかなければならないと存じます。

 西回り自動車道については、これまで一生懸命取り組んできたところでありますが、昨年の2月やっと川内−阿久根間が、白地の路線から基本計画の路線に昇格したところでございます。

 なお、この路線については、この区間については、整備事業区間に昇格していただくように今強く国に働きかけておるところでございます。

 先般、建設水道委員長が議長代理として、また商工会議所副会頭、あるいは川内市公民会連絡協議会長と一緒に阿久根市と一緒になりまして、本省に対しましても、あるいは九州地方建設局等にも陳情をしてきたところでございます。何とか西回り高速自動車道が一日も早く八代−鹿児島間がつながるように、供用開始ができるように精力的に要望活動を続けてまいりたいと存じます。

 用地買収の点等についても十分協力をしていかなければなりません。その点については、また地域住民の皆さん方にも協力要請もしていかなければ、予算がついても今度は買収ができないという問題が出ないようにしていかなければいけないと思っておるところでございます。

 隈之城バイパスのお話も出ました。これについても、早い時期に予算がついた年があったわけでございますが、当時。用地買収の件でうまくいかなかったということから、今日に延び延びとなっているものでございます。

 あと1.1キロだけが未整備になっておりますけれども、現在、またようやく向田橋、あるいは川内小学校前のあたりについて、道路の拡幅がなされてきておりますが、早い機会に4車線で一部供用開始ができるように、そして早く自衛隊宿舎の前の国道バイパスとつながるように要望もしてまいりたいと存じます。

 それから、国県道路の改良の見通し等のお話もありましたけれども、県道につきましても、京泊・大小路線を今、一生懸命取り組んでもらっております。県道荒川・川内線についても、串木野と川内市の行政区域の境のところを中心に道路整備が行われておりますが、一日も早くこれらの道路整備がなされまして、川内市行政区域がますます利便性があり、道路がその地域の発展の要素になりますので、なるべく事業促進をしていただくようにお願いをしていきたいと思っております。

 それから、総合運動公園の問題につきましては、けさほど井上議員の建設に踏み切った市長の考えは何かということでお尋ねがございましたので、御答弁申し上げたとおりであります。重複いたしますけれども、優れた環境条件を生かして、今後高度な競技スポーツからレクリエーションスポーツまでの広範にわたっての利用の可能性を高めていこうと。ただスポーツ選手だけでなく、一般の市民の皆さんが健康づくりのために、スポーツを通して望ましい人間形成のあり方等についても十分考えていかなけりゃいけないと。

 また、人々が余暇を利用しての心身ともに健全な発育、成長のための場として、またいろいろレクリエーションの場として、幼い子供さんからお年寄りまで大いに活用していただく設備としての建設促進等いろいろと昼間交流人口等を含めまして、町の活性化、波及効果、経済効果が出てくるようにするためにも、この施策については、他の施策を置いても重点的に進めていきたいということで踏み切ったんだということを申し上げたところでありますので御理解をいただきたいと存じます。

 いろいろ御意見は十分伺ってきております。進めようという意見もあるし、この際もう少し見合わせたら、延期したらという意見もありましたけれども、将来の川内市の展望を考えまして踏み切ったわけであります。このためには、市長の大きな勇気と決断も必要であったわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、これらの施設についての維持管理経費等についても、先ほどの議員の御質問等にもお答えしましたとおり、まちづくり公社等をつくりまして、できるだけ維持管理費を軽減しながら、そして有効活用していくようにやってまいる考えであります。

 それから企業誘致の関係につきましてお尋ねがございましたが、これまでの誘致企業、また、いろいろ誘致企業に対する助成の額、あるいはまた、これまで減免措置をいたしましたもの、これは工業開発促進条例等に基づきましての低工法関係の減免措置等の意味だろうと思いますが、そういう減免措置、これまで雇用者数、税収の実績等いろいろとありますので、これらにつきましては主管部課長から答弁をいたさせたいと存じます。

 なお、今後の企業誘致のあり方等につきましては、今、非常に企業が経済不況の中で、企業の経営等につきましても大変なものがあるわけでございますが、このような経済成長の低迷する経済状況が未来永劫に続こうとは思っておりません。いろいろと金融におけるビッグバン、あるいはまた、政・官・財界におきます不祥事件等の整理が終わりましたならば、また景気もいつか上向くことがあろうかと存じますので、これらに対応いたしまして、そのときになってから条件整備をいたしましても間に合いませんので、できる限り企業誘致の体制、条件整備は、やはり整えておかなければいけないと、かように思っておりますので、これからもやはり積極的に企業誘致に対しましては努力をしてまいりたいと。そして少しでも若者が定住して、そして市民の皆さん方が働いて、所得向上につながるような施策を展開していかなけりゃいけないと思いますので、その一環として企業誘致は大事なものかと存じます。そういう考え方でこれからも対処してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようにお願い申し上げまして、1回目の答弁にさせていただきます。

 なお、あと関係部課長から答弁をお願いしたいと存じます。



◎企画経済部長(榊孝一君) 企業誘致の関係の御質問でありましたけれども、昭和60年からという堀之内議員の御質問でございましたけれども、昭和63年4月1日から川内市の企業育成に関する誘致等での条例で補助金としておりますので、そちらの方で答弁させていただきたいというふうに思います。

 総数が39社、45工場、9億8,697万1,000円を助成をしております。そのうち倒産した企業が4社、補助金が1億5,423万2,000円でございます。

 それから、企業誘致をしました関係での税収の関係ですけれども、平成9年まで、昭和63年から5億6,343万6,000円が収入として入ってきておりますが、その分と減免をいたしました額が1億1,124万4,000円でございます。

 それから雇用者数でございますけれども、35社、40工場で、1,338名となっております。

 以上でございます。



◆3番(堀之内盛良君) じゃ御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 政治力結集については、毎年続けているということで、今後も鋭意やはり力をかりながら努力していくと。川内市を立派にしていくよう努力していくということでございます。

 2つ目の西回り自動車道の建設でございますが、地域の方々と力をあわせてやっているということでございますけれども、なかなか延びないということで、答は出ないとは思っていましたけれども、ネックはと言うことでお尋ねした次第です。しかし、今後も引き続き鋭意努力するということでございますので、了解したいと思います。

 それから、国道、県道の改良工事の見通しでございますけれども、京泊・大小路線は、それなりの説明もできて今後進んでいくということでございますけれども、荒川・川内線の方は、実は平成8年度から、荒川峠から川内方面については手つかずの状態のようでございます。特に隈之城駅前からJR踏切、そしてまた、踏切から先の旭交通のところまでは、いろいろ用水路の関係、あるいは生活排水路の関係等もあって、市道等の状況等もあるということは聞いておりますけれども、非常に市民の願望が強いようでございます。また、青山方面に行きますと、まだ昔のままの橋梁で、車が来ますと離合を待たなければ通過できないというような状況でございますので、その辺も十分考慮に入れて、機会あるごとに要請をしていただきたいというふうに考えております。

 それから、総合運動公園の関係でございますけれども、非常に私もこの総合運動公園には期待をいたしております。特にスポーツについては、やはりスポーツをしてリフレッシュする人、あるいは見て楽しむ人、あるいは技術向上を考えて体を鍛える人、いろいろあろうかと思います。

 私は、あれだけの川薩地区に総合運動公園ができたわけですので、やはり専門的な技術の向上、やはりスポーツの底上げといいますか、技術の向上をしていただいて、やはり県大会等でも、川薩地区は川内市の総合運動公園ができてから非常に成績が上がったというようなスポーツの力の底上げにもなるようにいろいろな角度から努力をしていただきたいというふうに考えます。

 それから、企業の誘致等については、今、紹介をいただきましたので、ここで私なりに精査をさせていただいて、また機会を見てお尋ねしてみたいと考えております。

 今後の内容については、また、委員会等でも要請をしてまいりたいと思いますので、時間も過ぎておりますので、これで質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(原口博文君) 以上で、3番堀之内盛良君の総括質疑並びに一般質問を終わります。

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△延会



○議長(原口博文君) 本日は、以上をもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(原口博文君) 御異議ないと認めます。

 次の会議は、9日の午前10時に開きます。

 本日は、以上をもって延会します。

 御苦労さまでした。

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           午後5時37分延会

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