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鹿児島県 鹿児島市

平成13年第1回定例会(2・3月) 03月23日−09号




平成13年第1回定例会(2・3月) − 03月23日−09号







平成13年第1回定例会(2・3月)



   議事日程 第九号

     平成十三年三月二十三日(金曜)午前十時 開議



第 一 第九四号議案ないし第一二八号議案

第 二 第一三三号議案 鹿児島市議会政務調査費の交付に関する条例制定の件

第 三 第一三四号議案 鹿児島市特別職報酬等審議会条例一部改正の件

第 四 意見書案第七号 すべての子どもへの豊かな高校教育の保障を求める意見書提出の件

第 五 請願・陳情に関する件

第 六 陳情等の閉会中継続審査及び調査の件

第 七 第一二九号議案 助役の選任について同意を求める件

第 八 第一三〇号議案 助役の選任について同意を求める件

第 九 第一三一号議案 収入役の選任について同意を求める件

第一〇 第一三二号議案 監査委員の選任について同意を求める件

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   大  園  盛  仁  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   柿  元  一  雄  議員

  十四 番   志  摩  れ い 子  議員

  十五 番   谷  川  修  一  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

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   (欠席議員 なし)

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   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

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   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

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 平成十三年三月二十三日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(下村祐毅君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、今議会に陳情五件の追加提出がありました。

 これらの陳情の取り扱いについては、後ほどお諮りいたします。

 次に、先般送付いたしましたとおり、今議会に本市包括外部監査人から、地方自治法第二百五十二条の三十七第五項の規定による包括外部監査の結果報告がありました。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第九号のとおりであります。



△第九四号議案─第一二八号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第九四号議案ないし第一二八号議案の議案三十五件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。

 これらに対する各常任委員長の審査報告を求めます。



△民生環境委員長報告



○議長(下村祐毅君) まず、民生環境委員長の審査報告を求めます。

   [民生環境委員長 三反園輝男君 登壇]



◆民生環境委員長(三反園輝男君) 民生環境委員会に付託されました議案十一件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、第一一五号議案中関係事項につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。

 以下、審査の過程において特に論議されました第一一五号議案 一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見等について申し上げます。

 初めに、第二款総務費におきましては、防犯灯の設置については、長年にわたって、議会や市民からの要望がなされているものの、町内会の境界付近、いわゆるはざまの問題や町内会における資金力不足等の理由により、設置に至っていない状況が散見されることから、安全で明るいまちづくりの観点に立って、暗がり解消に向けた早急な取り組みをすべきではないか伺ったところ、防犯灯の設置については、今後さらに積極的に取り組むべき課題であると認識しているところであるが、暗がり解消は市民局だけで解決できない面もあり、関係部局が共通の問題としてとらえ、相互の連携を図る中で対処していく必要があると考えている。今後の対応としては、まず、十三年度において、現状の分析や問題点の検証を行い、他都市の取り組み状況等も調査する中で、解決の手法について検討を行っていきたいということであります。

 次に、同和対策につきましては、いわゆる地対財特法の期限が十三年度末となっており、国においては、現在のところ、同法を延長する動きが見られないことから、一般対策での対応を含め検討がなされているやに聞いているが、本市においては、十三年度も含め、今後どのように対応されるものか伺ったところ、十三年度予算においては、地対財特法を踏まえて予算計上を行ったところであるが、今後における対応としては、八月頃に予定されている人権擁護推進審議会の答申や、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づいて、国が策定する基本計画等の趣旨を踏まえる中で、引き続き、国、県の動向や他都市の状況等も見きわめながら対応していきたいということであります。

 次に、第三款民生費におきましては、児童クラブの運営については、市が児童クラブ運営委員会に委託して運営する方式と、社会福祉法人等が直接運営する方式があることから、両者における保護者負担額はどのような状況になっているものか伺ったところ、児童クラブ運営委員会が運営する児童クラブについては、十三年度から児童一人当たり月額三千五百円の保護者負担をお願いすることとしており、おやつ代を含めると五千五百円程度が保護者の負担となる。一方、現在、社会福祉法人等が運営している五つの児童クラブの保護者負担額は、おやつ代を含め五千円から一万円と、各クラブによってそれぞれ差異があるようであるということであります。

 次に、社会福祉法人等が運営する児童クラブに対する運営費の補助率を今回三分の一から二分の一に引き上げる理由及び今回の補助率の引き上げが保護者負担の軽減につながるものか伺ったところ、社会福祉法人等が運営する児童クラブに対しては、十一年度から市単独事業として、指導員人件費等の経費を対象に三分の一の補助を行っており、残りの三分の二は保護者負担になっていると考えている。一方、児童クラブ運営委員会が運営している児童クラブについては、十三年度から児童一人当たりの運営委託料の二分の一程度の額の保護者負担をお願いしたいと考えている。したがって、保護者の負担率を比較すると、社会福祉法人等の三分の二に対し、児童クラブ運営委員会は二分の一程度となることから、両者の負担の格差を是正し、その均衡を図るために、今回、社会福祉法人等が運営する児童クラブに対する補助率を三分の一から二分の一に引き上げるものである。なお、社会福祉法人等が運営する各児童クラブへの補助金交付に当たっては、今回の補助率の引き上げが児童クラブ運営委員会が運営する児童クラブとの保護者負担の格差是正を目的としたものであることの趣旨を理解いただき、各法人等において保護者負担の軽減を図っていただくよう指導等を行っていきたいということであります。

 次に、介護保険において、国の特別対策の対象とならない新規の訪問介護サービス利用者に対して、利用料のうち七%を市が助成し、三%を自己負担とする市独自の助成措置を実施するに至った理由について伺ったところ、国においては、介護保険の導入に伴う激変緩和の観点から、低所得世帯で、法施行時に訪問介護サービスを利用していた方に限って、利用者負担を三%とする特別措置を講じているが、市としては、法施行後の利用者についても国において同様の措置を講じるべきとの観点から、これまで全国市長会を通じて国への要望等を行ってきたところである。しかしながら、国において見直しの動きが見られなかったことから、今回、市独自の助成事業として、新規の訪問介護サービス利用者のうち低所得世帯の方について、国の特別対策に準じて助成措置を実施しようとするものであるということであります。

 次に、今回の助成措置については、利用者本人が低所得者であることを対象要件とするのではなく、低所得世帯つまり世帯の生計中心者が所得税非課税であることが対象要件となっているが、介護保険制度は、利用者本人の選択により介護サービスが利用できる制度であることからすれば、利用者が低所得者であることを対象要件とすべきではなかったか伺ったところ、今回の助成措置は、国の特別対策の取り扱いに準じて実施しようとするものであり、対象要件についても国と同様、低所得者ではなく低所得世帯であることを要件に掲げているところである。また、低所得者対策については、本人が低所得者であっても、世帯において負担が可能な状態であれば、世帯で一定の負担をしていただくという国の基本的な考え方もあることから、市としても、同様な考え方に立って行うものである。なお、低所得者対策については、介護保険制度が全国統一の制度であることから、一義的には、国において制度の見直しを行っていただきたいと考えているが、真に困窮している方々に対しては、市としても、現在の制度の中でできる限りの対応を行っていきたいということであります。

 次に、第四款衛生費におきましては、結核対策としてレントゲン車整備事業費が計上されていることから、十三年度においてレントゲン車の買いかえを決定した理由について伺ったところ、現在、使用しているレントゲン車については、昭和六十三年十二月に購入してから既に十二年余りが経過していることから、老朽化に伴うさまざまな故障が発生しており、特に十二年度においては、高電圧発生装置取りかえ、エックス線管球交換、冷房エンジン交換、天井部・窓部の雨漏れ修理など九百六十五万九千円の修繕費を要する故障が発生している。また、今後においても、エックス線撮影装置用発電機、エックス線制御基盤、電動式安定ジャッキの部分で故障の発生が懸念されるなど、不測の事態が発生する可能性が高まってきている状態である。加えて、結核対策の重要性を踏まえ、結核の発病や感染の危険性が高い高齢者施設入所者への対応、結核の集団発生等の緊急的な対応、車いすに乗ったままで撮影可能な機能の必要性など、各面から検討を重ねた結果、今回、買いかえを決定したものであるということであります。

 次に、レントゲン車の購入までの手続等はどのようになるものか、また、十二年度において多額の経費により修理を行った現有車の取り扱いについてはどのように考えているものか伺ったところ、今回購入予定のレントゲン車については、四月に国へ補助申請を行い、国からの補助内示の時期が九月ないし十月の見込みであることから、十二月議会に契約議案の提案を予定しており、議決後、発注から納車まで三カ月間程度を要することから、納車は十四年三月を予定しているところである。また、現有車については、新車の納車予定である十四年三月までは、引き続き使用していく予定であり、その後についてはその時点で判断をさせていただきたいと考えているが、十二年度に修理を行ったエックス線管球や高電圧発生装置については、中央保健センター等に同一メーカーの機種が設置されていることから、これらのトラブル発生時の予備用として引き続き保管していきたいと考えているということであります。

 次に、今回、廃棄物監視指導員を増員して、廃棄物監視パトロールを強化しようとする理由は何か、また、このことを広く市民に広報することにより、さらに抑止効果を高めることができるのではないか伺ったところ、近年、廃棄物の不適正処理が増加していることや、ダイオキシン問題等について市民の関心が高まり、廃棄物に関して多くの苦情が寄せられるようになってきていることに加え、四月からの家電リサイクル法の施行により、さらに不法投棄の増加等が懸念されることから、産業廃棄物の不適正処理の未然防止を図るため、廃棄物監視指導員を一名増員するものであり、監視指導員を二名体制にすることで、これまで週四日の昼間に行っていたパトロールを毎日実施することが可能になり、随時、夜間パトロールも行っていきたいと考えている。また、今回の廃棄物監視パトロールの強化について広く市民に広報することは、不法投棄等の未然防止を図る上で、さらなる抑止効果が期待できるものと考えられることから、御指摘の点も踏まえ、周知、広報に努力したいということであります。

 次に、十三年七月から古紙類の分別収集が開始されるが、これまで市民団体が実施している資源物回収活動についても、引き続き推進していかれるものか、また、分別収集後の処理についてはどのようになるものか伺ったところ、古紙類の分別収集については行政回収として行うことになるが、行政回収を進めることにより、これまでPTAやあいご会等の市民団体が行っている回収活動に影響を与えてはならないと考えており、両者ともに活性化を図っていきたいと考えている。集団回収活動の活性化の方策としては、補助金単価を一キログラム当たり四円から五円へ引き上げることや、職員が各地域に出向いて、機会あるごとに回収活動の推進についての働きかけを行うこと等により、集団回収活動の活性化を図っていきたいと考えている。また、古紙類の収集後の処理については、選別等のノウハウ、設備投資及び処理後の製紙メーカーへの販路確保等の面から、総合的に検討した結果、民間施設を活用する方がより効率的、合理的であると判断し、市内に五社ある、いわゆる古紙問屋において、処理を行っていただくことにしているということであります。

 次に、古紙類の分別収集を開始するに当たって、市民への広報についてはどのように考えているものか、また、広報の内容としては、単に分別収集対象品目や収集日をお知らせするだけでなく、資源物の全体的な処理の流れや、新聞・チラシ・段ボールと雑誌・包装紙・布類等の二種類に分けて収集する理由など、リサイクルに対する市民の意識啓発につながるような総体的な広報にも意を用いるべきではないか伺ったところ、古紙類の分別収集の開始に当たって、市民への周知徹底を図ることが最も大事なことであると考えており、具体的には、ポスター、チラシ、「市民のひろば」等による広報、新聞・テレビ等のマスメディアを活用した広報、市電の車体広告など公共交通機関を利用した広報、清掃部の全職員による延べ七百回程度の地域説明会の開催を考えているところである。また、廃棄物の減量化、資源化に対する市民の意識啓発については、資源物の処理のフローを初め、総体的な仕組みがわかるような形で広報を行うことにより、さらに市民の意識向上を図ることができるものと考えており、御指摘の点も含め、検討したいということであります。

 次に、南部清掃工場におけるISO一四〇〇一の認証取得事業費が計上されているが、認証取得の時期についてはいつを考えているものか、また、将来的には、全庁的に認証取得されるものか伺ったところ、南部清掃工場におけるISO一四〇〇一認証については、環境基本計画に基づく、全庁的な省エネ、省資源、リサイクルなど、環境保全に配慮した取り組みの率先行動として取得しようとするものであることから、できるだけ早い時期に取得したいと考えており、現時点の目標としては、年内の取得を考えている。また、ISO一四〇〇一の認証取得については、市民に市の積極的な環境保全への取り組みを知っていただくという意味から、その象徴的な存在である南部清掃工場を初め、建てかえ予定の新北部清掃工場における取得を考えている。なお、三企業を含む全庁舎についてはISO一四〇〇一と実質的に同等なシステムを採用することで対応していきたいと考えているということであります。

 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「現在使用中のレントゲン車については、十二年度に九百六十五万円もの経費をかけて修繕を行っていることや、今後、新たに故障等が予想される箇所についても、特に大規模な修理ではないと考えられることから、レントゲン撮影の委託化についても考慮しながら、現在のレントゲン車を大事に使用すべきと思われること。緊急的な対応やバリアフリーへの配慮については、委託でも可能であること。直営と委託においては、レントゲン撮影の一枚当たりの単価に約百円の差があること。以上のような点から、本件については賛成しがたい」という意見。

 次に、「今回のレントゲン車購入については、機能面やバリアフリーなど、十分な配慮をされた上での新車購入のための予算計上であることから、本件については賛成したい」という意見。

 次に、「同和対策費については、地対財特法が十三年度末に期限切れを迎えることになり、国においては、一般対策の中での対応を含め検討がなされていると聞いているが、本市においても、一般対策として整理すべき時に来ているのではないかと思料されることから、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 大要、以上のような質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項は、お手元に配付いたしました要望事項一覧表(本日の末尾掲載)のとおりでありますので、御了承願います。

 以上をもちまして、民生環境委員会における議案審査報告を終わります。



△経済企業委員長報告



○議長(下村祐毅君) 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。

   [経済企業委員長 鶴薗勝利君 登壇]



◆経済企業委員長(鶴薗勝利君) 経済企業委員会に付託されました議案十一件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、現場視察も実施するなど、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の過程において出されました主なる質疑等について申し上げます。

 初めに、第一一五号議案 一般会計予算中第五款農林水産業費におきましては、農村地域整備計画策定に係る経費が計上されていることから、同整備計画の位置づけ等について伺ったところ、農村地域整備計画は総合計画を上位計画として、中長期的視点に立って本市農村地域のあるべき姿と進むべき方向を示したものであり、これまで第一次整備計画を昭和六十三年度に、第二次整備計画を平成七年度に策定してきたところである。今回策定する次期整備計画においては、引き続き都市近郊の有利性を生かした都市型農業の振興を基本としながら、多様な担い手の育成・確保や農地流動化の推進、さらに環境保全型農業の一層の推進などを重点課題として取り組む一方、道路などの生活環境の整備をさらに推進し、豊かで住みよい活力ある農村地域づくりを目指した計画を策定していきたいと考えているということであります。

 次に、現在の第二次農村地域整備計画の中には、本市農村の現状と遊離している面も見受けられることから、次期整備計画においては、本市農村の現状に即した施策を行うため実施計画を策定し、ローリングしていくべきではないか、また、これまで計画期間は第一次整備計画が七年、第二次整備計画が六年とまちまちであったことから、上位計画の総合計画と整合性を持たせるべきではないか伺ったところ、農村地域整備計画は、農業、林業、水産業、それぞれの基本的な振興の方向を定めており、ローリングに当たっては、総合計画の実施計画の中でローリングを行い、現状に対応した施策を展開しているところである。また、次期整備計画の計画期間については、次期総合計画の計画期間を考慮し、平成十四年度から十八年度の五年間にしたいと考えているということであります。

 次に、これまでの基盤整備促進事業などにより、整備された圃場において、遊休農地となった箇所がどのくらいあるものか伺ったところ、圃場整備については、農地の高度利用による生産性の向上を図るため、昭和四十六年度から三十地区で実施してきたが、平成十一年度に行った実態調査では、総受益面積九十二・七五ヘクタールのうち三・六三ヘクタールが遊休農地となっており、その占める割合は全体の三・九%であるということであります。

 次に、多額の投資を行い基盤整備を行ったにもかかわらず、このような遊休農地が発生していることは、投資対効果という面から、遊休農地の実態把握を詳細に行い、これらが有効に活用されるよう対応すべきではないか伺ったところ、遊休農地の活用については、十三年度から地域ごとの遊休農地活用計画を策定し取り組んでいきたいと考えているので、詳細な実態把握に努め、農家の方々と十分話し合う中で、所期の目的が達成されるよう対応していきたいということであります。

 次に、第六款商工費におきましては、IT革命の急速な進展により、電子商取引の普及など、本市商工業者を取り巻く状況が大きく変わってきていることから、四月から供用開始予定のソフトプラザかごしまをどのように活用し、中小企業などのIT化をいかに推進していこうとするものか伺ったところ、本市の中小企業は情報化への取り組みがおくれている状況にあると認識しているので、ソフトプラザかごしまを核として、情報提供コーナーの活用や情報化セミナーの開催を初め、入居される情報関連企業や産・学・官の連携による波及効果により、情報化の推進を図るとともに、商店街の情報化については、新年度においては商店街活性化ソフト対策支援事業の中で情報化推進事業を新たにメニュー化するなど、本市商工業者の情報化に積極的に取り組んでいきたいということであります。

 次に、観光客誘致対策の一つである小中学生の修学旅行の形態が、近年団体行動でなく小グループに分かれ、自分たちで計画したコースを見学するといった体験型になっていることから、本市のホームページを児童生徒が事前の計画づくりに利用しやすいような構成にしたり、また、児童生徒の緊急連絡先として、引率された先生方の待機場所を提供するなど、相手側のニーズを的確に把握する中で、修学旅行の誘致を行っていく考えはないものか伺ったところ、本市観光のホームページについては、十三年度にリニューアルを予定しているので、児童生徒が利用しやすいものになるよう十分考慮して作成していきたいと考えている。また、引率された先生方の待機場所の提供を含めて、観光関係団体で構成する鹿児島県教育旅行受入協議会において提案を行ってみたいということであります。

 次に、昨年初めて開催された錦江湾サマーナイト大花火大会については、交通渋滞やごみ問題などへの対応が必要であると思料されることから、ことしの開催に向けて関係機関とどのような協議を行っているものか伺ったところ、交通渋滞の解消については、警察や交通事業者との協議を行ってきており、バスや電車の増発を行い、自家用車の抑制を行っていきたいと考えている。また、ごみ問題については、環境局と協議を行っているほか、実行委員会においても、会場内の通路の確保などについて検討を行っており、サマーナイト大花火大会のスムーズな実施に向けて取り組んでいるところであるということであります。

 次に、第一一七号議案 中央卸売市場特別会計予算におきましては、市場間競争の激化や市場外流通の増加など、市場を取り巻く環境が厳しい中、市場のIT化の推進は市場の活性化における非常に有効な手段であると思料されることから、市場のIT化に向けてはどのような取り組みを行っているものか伺ったところ、青果市場においては、国の生鮮流通ロジスティクス構築モデル事業の中で、十一年度から新たに行われた九州市場ネットワーク事業に参画しているところである。この九州市場ネットワーク事業は、国の補助を受け、鹿児島、福岡、宮崎の三市場の五卸売会社が事業主体となり、インターネットを利用して、共同仕入れや情報の共有化をすることにより、各市場における品ぞろえ機能や商品開発機能を充実するとともに、流通コストの低減を図ることを目的とした事業であり、十三年度までに実証実験を行い、十四年度以降に本格実施を予定している。本市場の仲卸業者では、二十九者のうち二者がこの事業に参加しているところである。なお、青果市場では、同事業にあわせて国の補助を受け、二十九の仲卸売業者すべてを結ぶLANの基盤整備はなされているとのことであります。

 次に、このような市場全体の活性化にかかわる事業については、開設者である本市がもっと積極的に関与し、取り組むべきであると思料されることから、本市が積極的に本事業に参画するとともに、LANの基盤整備が既にできている残りの仲卸業者二十七者についてもネットワークにリンクを行い、市場全体のIT化の推進を図るべきではないか、また、これまで市場の活性化について議会としても議論を行ってきた経過を踏まえると、本事業の概要等については議会にも報告すべきではなかったものか伺ったところ、九州市場ネットワーク事業については、開設者の立場として参画していたが、これまでかかわりが薄かったと反省している。今後は積極的に対応していくとともに、市場のIT化の推進は今後の重要な課題であると認識しているので、さらに取り組みに意を用いていきたいと考えている。また、仲卸売業者二十七者のネットワークへのリンクについては、今後、九州市場ネットワーク事業推進協議会において提起していきたいと考えている。なお、本事業については、議会に報告すべきであったと考えており、深く反省しているということであります。

 次に、十三年度からスタートする市場の今後十年間の整備計画を定める第七次中央卸売市場整備計画には、青果市場の関係者から出された要望事項等はどの程度盛り込まれたものか、また、同整備計画は、整備の実施時期の変更や新たな整備項目の追加などは行えるものか伺ったところ、同整備計画の策定に当たって、冷蔵庫の整備、仲卸業者の買い荷保管場所の設置と卸売場の移設、大口需要者の荷さばき場の設置など、七項目の要望が青果市場の関係者から出されたところである。これらの要望のうち、同整備計画においては、十四年度に市場関係者の買い荷保管場所の設置と大口需要者の荷さばき場の設置を、十七年度に卸売場の増築を盛り込んだところである。なお、これまでは国に申請した整備計画は変更できないと認識していたが、国に確認した結果、施設の状況等によりどうしても必要であれば、追加や変更もできる旨の回答を得たので、今後においては、さらに市場関係者の意見を聞く中で、国の指導も受けながら、市場整備に努めていきたいということであります。

 次に、第一二五号議案 病院事業特別会計予算におきましては、平成十一年度において、入院患者の四七・三%が、また外来患者の三一・六%が市外の方々であることにかんがみ、市立病院は本県の中核医療施設としての機能を十分有しているものと思料されることから、市立病院の改築等については、県との連携も視野に入れた検討を行うべきではないか伺ったところ、市立病院の改築等については、今後、院内に検討委員会を設置し検討していくことになるが、高知県と高知市が共同で病院建設を計画している事例もあるので、市立病院のように県立病院的な機能を持った病院が改築を行う際は、県とのかかわり方についても十分検討していくべきではないかと考えているということであります。

 次に、第一二六号議案 交通事業特別会計予算について申し上げます。

 まず、交通局の経営については、これまで経営健全化に向けた取り組みについて、議会としても強く要請を行ってきたことから、今回どのような方針に基づき、十三年度の予算編成を行ったものか伺ったところ、交通事業の経営環境は、近年の社会経済情勢等の変化などにより、依然として利用者の減少傾向が続いており、また、来年二月に実施される規制緩和は、経営面に大きな影響を及ぼすことが予測されるところである。このような中、市電・市バスは、市民生活に不可欠な公営交通機関としての役割を今後とも果たすため、議会において付された附帯決議や指摘事項を真摯に受けとめ、経営改善に向けた取り組みを行ってきたところである。これらを踏まえ、今回策定した経営改善基本計画に基づき、効率的な事業運営を行うことを基本として、厳しい経営状況の改善を図り、安全輸送と乗客の利便性の向上を図るために必要な経費を計上したところであるということであります。

 次に、今後の交通局経営改善の方針を示した経営改善基本計画を踏まえ、各面から質疑を交わしておりますので順次申し上げます。

 まず、経営改善基本計画の位置づけ等について伺ったところ、本計画は、昨年策定した経営改善基本構想をもとに策定したものであり、交通局の経営改善に向けた具体的な取り組みを集約し、交通局経営改善の道筋を示そうとするものである。また、経営改善の基本方針については、減少が続いている乗客数と料金収入や職員の高年齢化による人件費の増嵩などが経営を圧迫していることから、乗客数に見合った運行体制の構築、人件費の縮減、乗客サービスの向上と増収対策の三つを基本方針とし、計画期間は十二年度から十五年度までとしたところであるということであります。

 次に、同計画による経営改善の効果について伺ったところ、職員数については、十一年度末の四百三十二人が、十五年度末には七十人少ない三百六十二人となる計画である。また、財政効果としては、同計画の三つの基本方針に基づき、路線及びダイヤの見直し、コミュニティ路線の設定、給与の見直しや職員の減員計画などによる人件費の縮減、資産の活用などを行うことにより、十三年度単年度で約四億八千五百万円、十五年度までの計画期間中の累積効果を約十五億九千四百万円と見込んでいるが、この試算には、来年実施される規制緩和の影響については含まれていないところである。なお、現在のところ十二年度末資金残を約十八億六千百三十万円と見込んでいるが、これらの経営改善の取り組みを行っても、十五年度末には約六千八百七十万円の資金残になるものと試算しているということであります。

 次に、来年二月に実施される規制緩和は、交通局経営に大きな影響を及ぼすものと思料されることから、十三年度予算編成や経営改善基本計画策定は、その影響の予測を踏まえた上でなされるべきではないか、また、規制緩和に対する対応についてはどのように考えているものか伺ったところ、規制緩和が実施されることにより、事業の参入や運賃等の設定などが一定の要件のもとで自由に行われることになり、現在、市バスが単独で運行している需要の多い大型団地等への参入や競合する路線での運賃の値下げ等が予想されるところである。しかしながら、規制緩和に向けた民営バスとの協議は行えないことから、具体的な民営バスの動きやそれに伴う乗客への影響等についての把握が困難なため、十三年度予算や経営改善基本計画にはその影響を組み込めなかったところである。なお、規制緩和への対応については、公営交通としての役割を果たしていくことを基本に検討を行っており、現在、対応可能なものとして中型及び小型バスの活用やコミュニティ路線の設定などを行っているところであるということであります。

 次に、五月一日に予定されている小型バスの運行の概要について伺ったところ、来年二月に実施される規制緩和対策として、市営バスを運行している需要の多い大型団地の利便性の向上や大型団地周辺のミニ団地との一体的な運行を図るため、明和・原良・小野地区で一日八本、伊敷ニュータウン・玉里団地地区で一日十本の小型バスの運行を計画しており、料金については百三十円を予定しているということであります。

 次に、局所有地の有効活用は、経営改善のための重要な課題であると思料されることから、さらに各面から検討する考えはないものか伺ったところ、今後、バス車両の中型・小型化を行うこと、路線やダイヤを見直すことなどにより、バス回転用地の利用状況に変化が生じてくることから、見直しが必要であると考えているが、資産活用については発想の転換を図り、総合的に検討を行っていきたいということであります。

 次に、交通事業経営に関する調査業務委託事業の概要について伺ったところ、本事業は、公営交通機関としての交通局の課題を整理し、今後の交通事業のあり方などを検討するために、公営交通事業の現状と課題の分析、規制緩和の影響予測を含む将来需要予測調査、公営交通事業のあり方についての調査、市民アンケート調査の実施及び解析などの調査業務を民間のコンサルタントに委託するものであるということであります。

 なお、委員会におきましては、経営改善基本計画を策定したことについては評価するものであるが、十四年二月から実施される規制緩和に的確に対応され、同計画で見込んだ以上の財政効果が上がるよう、局一丸となって真剣に取り組まれるとともに、同計画は、純損失の縮減を図ることを目的に策定されたものであり、交通局の抜本的な経営改善に向けた対策については、早急に市長部局との協議機関を設置し検討されたいとの要望が付されておりますので、申し添えておきます。

 次に、第一二七号議案 水道事業特別会計予算及び第一二八号議案 公共下水道事業特別会計予算におきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。

 まず、水道局においては、四月一日から組織改正を行う予定であることから、その概要等について伺ったところ、今回の組織改正については、上下水道事業とも、建設の時代から維持管理の時代へと移行してきていることや公営企業として常に経費節減に努めていく必要があること。また、平成七年の組織改正から六年が経過しようとする中で、組織の見直しや事務の効率化を図る必要があったことなどから、維持管理の時代に即応した組織の再編、業務処理の簡素・効率化、よりスムーズな事務処理体制の確保、市民にわかりやすい組織名への改称などを図るため行うものである。また、今回の組織改正の内容については、市民への周知用チラシを作成し、検針員を通じ、四月から五月にかけて契約全世帯に配付し、周知を行いたいと考えているということであります。

 次に、今回の組織改正には、谷山事務所及び吉野事務所の廃止も含まれているが、両事務所の廃止によって市民サービスの低下を招かないものか伺ったところ、両事務所が現在行っている業務については、大きくは配水管等の維持管理を行う工務部門と上下水道料金の徴収を行う営業部門があるが、工務部門の業務については、水道応急・維持管理センターが昨年完成したことにより、機動的・効率的な対応が可能となったこと、また、営業部門の業務については、両事務所の周辺には、それぞれ七つの金融機関があり、納付書を持参していただければ金融機関でも支払いができることなどから、両事務所の廃止による市民サービスの低下は補えるものと考えている。なお、両事務所については、市民に対する周知期間等を考慮し、五月三十一日に廃止したいということであります。

 大要、以上のような質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項は、お手元に配付いたしました要望事項一覧表(本日の末尾掲載)のとおりでありますので、御了承願います。

 以上をもちまして、経済企業委員会における議案審査報告を終わります。



△建設委員長報告



○議長(下村祐毅君) 次は、建設委員長の審査報告を求めます。

   [建設委員長 安川 茂君 登壇]



◆建設委員長(安川茂君) 建設委員会に付託されました議案四件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、現場視察も実施するなど、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、第一一五号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。

 以下、審査の過程において特に論議されました第一一五号議案 一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。

 初めに、総合治水対策の一環として実施している小中学校や公園等における雨水貯留施設の整備状況等について伺ったところ、校庭貯留については、事業を開始した平成八年度から十二年度末までに二十三校の整備を終え、現在までの総貯留量は一万五千百三十五立方メートルとなっている。今後十五年度までに十四校を整備し、さらに八千九百三十立方メートルの貯留量を確保する計画である。また、公園貯留については、十年度までの緊急対策分の十一公園を含め、十二年度末までに二十八公園の整備を終え、貯留量は三千九百九十一立方メートルとなっているが、さらに、都市公園リフレッシュ事業や新設公園の整備などにあわせ、引き続き設置を行っていきたい。なお、稲荷川、甲突川、新川の三流域における近隣公園以上の公園二十二のうち、貯留施設が設置されているのは、新川流域の大峯公園だけであるが、ここは地下貯留方式となっている。このほか、調整池改良についても順次整備を行ってきたところであるが、八年度から十二年度末までに十三調整池の整備を実施し、四万二千四百二十三立方メートルの貯留量となっている。十五年度までに新川水系の四調整池を整備し、さらに七千百二十二立方メートルの貯留量を確保していきたいということであります。

 次に、この総合治水対策については、激特事業や内水排除対策事業等の緊急対策が第一段階としては終了しているが、これですべてが完了したわけではないことから、これまで継続して行ってきた学校、公園等の雨水貯留施設の整備等も含めた治水対策を改めて総合的な観点でとらえる中で、さらに強く推進していくべきではないか伺ったところ、現在、急傾斜地崩壊対策事業を初め、砂防工事や公共下水道整備事業を推進するなど、激特事業の完了後も総合治水対策に取り組んでいる。しかしながら、これらについては、やはり総合治水という観点から、再度、建設局関連の各事業を一つにまとめ、整理をする必要もあると考えているので、現在、通常業務で進めている河川・砂防などの防災関連の事業を改めて総合的に整理をし、事業の推進に当たりたいということであります。

 次に、十三年度の鹿児島港港湾整備に係る主な事業の事業費及び本市負担金等について伺ったところ、国直轄の港湾改修事業費は十五億八千万円で、これに係る本市負担金は一億三千八百六十四万五千円である。事業内容としては、中央港区の沖防波堤の四函のケーソン製作・据えつけや一万立方メートルの捨て石の投入及び谷山一区の岸壁改良工事である。また、県施行分のうち、人工島関係の鹿児島港フロンティアランド事業の事業費は七億円で、これに係る本市負担金は一億九千七百四十万円である。事業内容としては、十万七百立方メートルの捨て石投入や鋼製L型六函の製作・据えつけである。なお、十三年度の鹿児島港港湾整備に係る全体の事業費は、合計で三十九億六千万円となっており、これに係る本市負担金は七億百七十五万五千円になるということであります。

 次に、鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業の現在までの進捗状況及び今後の計画等について伺ったところ、同地区については、十一年度に鹿児島駅周辺地区まちづくり策定調査を行い、土地利用などまちづくりを進めるに当たっての課題等について検討を行ってきている。現在、それをもとに地元説明会等を開催するなど、地元の方々から意見を伺っているところであるが、県においても連続立体交差事業の可能性調査の予算を昨年の九月補正に計上され、現在その調査に入っているところであり、その調査の結果により、鉄道の高架化についての判断をされると伺っている。また、今後の事業の進め方としては、連続立体交差事業については県が事業主体となり、事業を推進することになるが、周辺地区の大規模空閑地を活用して、まちづくりを進めていくためには、基盤整備としての土地区画整理事業が必要であることから、これについては本市が主体となって面整備を行っていくことになる。なお、十三年度は、まず鉄道の高架に関する県の可能性調査の結果も踏まえながら、鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業をどのように進めていくのか、国、県、JR等関係機関と協議を続けていきたいということであります。

 次に、西鹿児島駅東口駅前広場整備計画については、同広場の土地問題等について、議会において一定の論議を交わしてきた経過もあることから、まず、整備の対象となる面積及び事業費はどのようになっているものか伺ったところ、西鹿児島駅東口駅前広場の全体面積約一万七千三百平方メートルのうち、市所有分が一万四千八百平方メートル、JR九州所有分が二千五百平方メートルとなっている。また、全体事業費約五十一億円の内訳として、広場整備工事、地下通路建設工事、工事監理委託に関する経費が約四十八億円、地下通路設備工事、路面電車移設工事に関する経費が約三億円となっているが、全体事業費には景観施設等の経費も想定し、算定しているところである。なお、事業に係る県、JR九州及び市の費用負担については、原則としてそれぞれ負担していただくことを考えているが、施行主体等も含め、関係機関と協議を進めていきたいということであります。

 次に、東口駅前広場内へのバス、タクシーの乗り入れに伴う承認料及び一般駐車場の管理運営については、どのように対応しようと考えているものか伺ったところ、東口駅前広場内へのバス及びタクシーの乗り入れに伴う承認料については、十年三月二十三日付で、市とJR九州との間で締結された西鹿児島駅東口駅前広場の管理運営に関する協定書並びに確認書に基づき、現在、JR九州において承認料の設定及び徴収を行っているが、駅前広場整備後のバス及びタクシーの取り扱いについても、現協定書を基本としていきたい。また、駅前広場内に計画している一般駐車場については、JR九州とのこれまでの協議の中で、配置及び規模については整理が行われたものの、整備費用の負担及び管理運営については、未整理のままの状況であるため、今後、議会の御意見等も踏まえ、JR九州との協議を行い、考え方を整理していきたいということであります。

 次に、土地区画整理事業においては、百六十五平方メートル未満の宅地については、仮換地の指定時点で、市が先行買収していた土地を仮換地につけ、その分を購入してもらう小宅地対策事業を実施しているが、経済的にあまりゆとりのない世帯にとっては、当該土地の購入は大きな負担や困難を伴うことから、これらの方々に対する貸付融資制度等の救済措置について検討すべきではないか伺ったところ、小宅地のつけ換地の価格については、特に、原良第二地区においては、仮換地の指定時に概算で該当者に通知をし、購入意思の確認を行うとともに、意見書の提出期間を設けるなどし、できるだけ住民の意見をお聞きするように努力している。また、分納が可能であれば、換地処分の公告の前日までに、年に二回の分納の手続もとっているところである。したがって、つけ換地の購入については、金額面でいろいろな意見があることも承知しているので、今後とも小宅地対策事業について、その内容を十分御理解いただけるよう地域の方々に説明するとともに、支払いについては、分納等の相談に応じていきたいと考えているということであります。

 次に、市営住宅の管理のあり方等については、駐車場の整備、集会場の整備、住宅福祉会の町内会への加入状況等、各面から資料の提出を願う中で、委員会審査を進めてきたものの、管理項目別の内容や相互の整合性という点などについて、十分な掌握がなされていない面が見受けられたところである。したがって、総合的な観点での住宅管理のあり方という点で、当局の基本的な認識が不足をしていると思料されたことから、この点についてはどのように考えているものか伺ったところ、それぞれの管理項目別の状態は把握をしていたつもりであるが、それらを整理して、総合的に住宅を管理していく姿勢に欠けていたと感じている。今後においては御指摘の点を踏まえ、見直すべき事項は新たな検討を行うとともに、資料についても再度精査をした上で、委員会にも報告させていただきたいと考えているということであります。

 次に、市営住宅ストック総合活用計画策定事業については、計画策定の目的及び今後の事業計画について伺ったところ、昭和四十年代に全国的に建設された膨大な量の既存公営住宅が今後、建てかえ時期を迎えるため、これまで推進してきた建てかえ事業のみでは、これらの整備を進めることは困難となることが予想されることから、国において市営住宅ストック総合活用計画策定事業が創設されたものである。今後、地方公共団体においては、既存の公営住宅整備に当たっては、公営住宅ストック総合活用計画を定め、これに基づき、計画的な建てかえや改善等を実施することになっている。本市においても、四十年代後半から短期間に集中して建設された住宅が今後建てかえ時期を迎えることから、これまでの建てかえ事業だけで整備しようとした場合、入居者の仮住居の確保が困難なこと、一時的に事業量が増大し、本市の財政負担が急激に大きくなること等の課題があることから、建てかえや改善等の整備手法の選定と整備の進め方の検討を行うために、今回、同計画を策定するものである。なお、今後のスケジュールとしては、十三年度から十四年度にかけて、基本計画、実施計画を策定する予定であるということであります。

 次に、城山トンネルにラジオ再放送設備を設置するに至った経過等について伺ったところ、市道易居草牟田線に係る城山トンネル内においては、これまでラジオ電波の受信状態がよくない区間が一部あり、改善を望む市民からの要望も多く寄せられていたこと、また、朝夕の車の交通量も多く、県内の国道、県道の六百メートル級の類似するトンネルにも既に同設備が設置済みであったことから、受信施設のアンテナ工事費等の経費三千四百六十七万円を今回計上したということであります。

 次に、ラジオ再放送設備を含む非常用施設の設置基準はどのようになっているものか伺ったところ、設置基準については、トンネルの長さと計画交通量とを勘案し、AAからDまでの五等級に区分されているが、再放送設備を必ず設置しないといけないものは、長さが一万メートル以上のAAランクのトンネルである。したがって、城山トンネルの場合、延長六百九十六メートル、計画交通量が一日一万台であり、Bランクとなっていることから、基準外となり設置をしていなかったものであるということであります。

 次に、中央地区の自転車等駐車場整備計画については、議会の指摘等もあり、これまでの地下施設を核とする方式から、地上に施設を設置する方式に見直しをしたことにより、今回、所要経費として三億三千万円が予算計上されていることから、まず、整備場所の概要等について伺ったところ、十三年度に東千石町の国有地と民有地の二筆を購入し、自転車等駐車場を整備するが、国有地の面積は約二百二十四平方メートルで、収容台数は約二百八十台、民有地の面積は百六平方メートルで、収容台数は約六十台を計画している。建物の構造としては、国有地の方は、鉄骨二階建ての搬送コンベアで、自転車の収納は二段ラック方式とする。一方、民有地の方は平屋建てで、前輪を固定するサイクルポスト方式とし、十四年四月からの供用開始を予定している。また、供用開始に合わせて、自転車等駐車場周辺を放置禁止区域にしたいということであります。

 次に、百貨店など自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者に対しては、附置義務が生じない改築の場合であっても、新築や増築の場合と同様に、附置義務の精神を踏まえ、自転車等駐車場の設置方の協力要請を強く働きかけていくべきではないか伺ったところ、改築時における自転車等駐車場の設置については、現在の条例では、建築主への要請という形でしか依頼できないが、このことについては御指摘の点も踏まえ、附置義務の精神に基づき、自転車等駐車場の設置に向けての指導や協力要請を行っていきたいということであります。

 次に、十年度から実施している緊急渋滞対策プログラム事業の進捗状況はどのようになっているものか伺ったところ、同事業については三十二カ所を対象に事業を実施しているが、早期に渋滞を解消するため、対応可能な箇所から取り組むことを基本としており、十二年度末で九カ所の交差点の改良工事が完了予定である。十三年度においては、谷山支所前交差点など五カ所の工事に加え、伊敷団地入口交差点など三カ所の用地買収等や、かけごし交差点の改良案の実施設計と家屋調査を行うとともに、中央市場入口交差点など五カ所については、改良効果の実態調査を行う予定である。なお、十三年度末までに十五カ所が完了予定であるが、残りの箇所については、局所的な改良だけでは対応が難しい場所等があるものの、現時点においては、事業の完成年度に当たる十四年度に向けて、全力を挙げて取り組んでいきたいということであります。

 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件について意見の集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「第一に、当初予算全体としては認めたいが、同予算中港湾費の中に、人工島関連の廃棄物海面処分場に係る本市負担金が計上されており、ダムのあり方、港のあり方を含めて、この種公共事業のあり方が全国的に極めて大きな問題になっていることや、人工島関連の事業のほとんどが起債、借金という形で執行され、今後二十六年間もの間、市民負担となっていく点からしても、事業のあり方を含めた見直しが改めて求められていること。第二に、土石流土砂の捨て場の確保ということで進められてきた人工島計画であるが、次期総合計画の中では、有村地区の溶岩採石場跡地の活用方法も論議の対象となってくることから、その妥当性が改めて問われる時期に入ってきていること。また、埋立地が完成したとしても、その後それを何に利用するかという点では、今日の経済情勢や国及び地方自治体の財政状況、さらには他都市の状況等を踏まえた場合、活用方法は展望のない状況にあること。第三に、ここ一年、外国を含めて大型観光船が何隻か寄港しているが、何らの支障も問題もなく、寄港していることから見ても、採択をされていない大型観光船の着く港を含めた本計画の必要性というものが問われてくること。したがって、そういう点では、一年でも早く事業の見直しを行い、もっと市民のためにやるべきことに転換をすべきであること。以上のような点から、本件については賛成しがたい」という意見。

 次に、「人工島計画については、賛成の立場であるが、特に負担金に係る事業内容等については、当初の時点からしっかりと把握に努めて、事業を推進するよう要望し、本件については賛成したい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもちまして、建設委員会における議案審査報告を終わります。



△文教委員長報告



○議長(下村祐毅君) 次は、文教委員長の審査報告を求めます。

   [文教委員長 永田けんたろう君 登壇]



◆文教委員長(永田けんたろう君) 文教委員会に付託されました議案四件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、学校施設に関する現場視察も実施するなど、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の過程において出されました主なる質疑等について申し上げます。

 初めに、第一〇六号議案 鹿児島市奨学資金条例一部改正の件については、新たに入学一時金の制度を新設しようとするものであることから、奨学金と入学一時金の貸与条件等の違いについて伺ったのであります。

 説明によりますと、奨学金は、貸与する対象が生徒本人であり、貸与条件としても「人物がすぐれ学習意欲が旺盛であること」など、生徒本人の要件を定めているのに対し、入学一時金は、生徒の保護者に対して貸与するものであり、貸与条件も、「市内に居住すること」「入学時の資金調達が困難であること」という、保護者の要件を定めているということであります。

 次に、入学一時金については、その貸与条件として、市内居住と経済的状況のみを要件としており、申請に当たっても住民票と所得証明を添付することとなっていることから、奨学資金貸付審査会の選考を経る必要はないのではないか伺ったところ、確かにこれらの条件については、事務局でも審査ができる内容であるが、公正を期すという観点から、事務局のみでなく、審査会という第三者的機関を経るという一つの過程も大事なことから、審査会にかける取り扱いをしたところである。なお、審査会に対しては速やかな審査をお願いし、できるだけ早く決定できるような運用を図っていきたいということであります。

 次に、第一一五号議案 一般会計予算中第九款教育費について申し上げます。

 まず、平成十三年度の教育費については、単純に見て前年度比八一・八%という予算計上となっていることから、予算編成に当たっての基本的な考え方について伺ったのであります。

 説明によりますと、教育費においては、生涯学習プラザ・女性センターを中心とする大規模な建設事業がほぼ終了したことにより、金額的には減少しているものの、これらを除くとほぼ前年度並みの予算計上となったものと思っている。なお、十三年度は、特にIT時代に合った事業を初め、いじめ、不登校に対応するための相談事業の拡充など、ソフト面での対応に重点を置いた予算を編成したところであるということであります。

 次に、鹿児島市の教育を考える市民会議については、どのような形で提言をまとめ、それをどのように施策に反映させていくつもりか伺ったところ、同会議は、市民がみずから鹿児島市の教育を考えるということをねらいにしているので、委員それぞれの主体的な取り組みを期待しているところである。したがって、意見、提言をまとめるに当たっても、事務局から示唆を与えるようなことはせず、三つの分科会からそれぞれ起草委員を選任していただき、市民会議としての提言を十三年度中にまとめていただきたいと考えている。また、提言が出た後、どのような形でそれを実際の施策に反映させるかは、現段階では詰めていないが、今後、庁内施策検討プロジェクト会議を設置することとしているので、同プロジェクト会議でフォローしていくことになると考えている。なお、この市民会議から出された提言は、行政は行政として施策の中に反映させていくとともに、市民は市民のそれぞれの立場で実践していただくことになる。さらには、この提言を受けて、鹿児島市の子供たちの教育に関する取り組みが市民運動的な広がりを持ち、市民みんなが子供たちの教育ということを考えるようになることがこの市民会議を設置する一つの目標でもあるので、市民会議での意見、提言の周知の方法等については、このような趣旨ができるだけ生かされるような取り組みを検討していきたいということであります。

 次に、個性が輝き活力あふれる学校づくり推進事業については、その目的と具体的な内容、予算の積算根拠について伺ったところ、同事業は、新学習指導要領の実施に伴い、総合的な学習の時間等で、実践的、体験的な学習を進めるとともに、人材活用や施設利用等の推進を図り、個性豊かな特色ある学校づくり及び児童生徒の生きる力の育成を目指すために、学校が必要とする費用、具体的には、地域の人材を講師として招いた際の報償費、学校外の施設や野外に行くときのバスの使用料や施設の入館料のほか、消耗品等の購入に必要な経費等を支出するものである。なお、この予算の積算に当たっては、現在、文部省の指定を受けて総合的な学習の時間の完全実施を行ってきている山下小学校での実績を参考にしながら、各学校で年間七十時間程度の総合的な学習の時間が実施されるものと見込んで算出したということであります。

 次に、IT関連特別非常勤講師派遣事業の概要について伺ったところ、同事業は、学校現場のIT教育を推進するためには、学校に整備した教育用コンピューターの積極的な活用を図る必要があることから、コンピューターの操作ができる社会人を市立の小・中・高等学校に派遣し、児童生徒の授業や教職員の研修等の指導を行うとともに、あわせて社会人との交流を通して、学校の活性化を図ろうとするものである。講師については三人を予定しており、各学校の要請に応じて派遣しようとするものであるということであります。

 次に、IT関連については、民間でも講師が不足しているような状況を仄聞するが、この事業における講師の確保は大丈夫なのか、また、三人の講師で学校の要望に十分対応することができるものか伺ったのであります。

 説明によりますと、この講師については、ハローワーク等にお願いして公募することを考えており、また、最近は、この種の人材派遣会社等もあると聞いているので、人材の確保はできるものと考えている。なお、この事業は国の補助事業であり、補助対象となる派遣回数が二百四回までとなっていることから、複数の学校からの要請にこたえつつ、一人当たりの派遣回数が極端に少なくならないようにということで、三人にお願いするという考え方をとったものである。三人で十分な対応が可能かどうかについては、現在の先生方のコンピューターの指導能力や地区別のコンピューター講習会、学習情報センターでのマニュアル作成及び教職員を対象とした研修講座など、さまざまな取り組みを行っていることを勘案すると、初年度は三人で対応できるのではないかと考えているということであります。

 次に、スクールカウンセラーの相談事業について、十三年度にはどのような充実が図られるものか伺ったところ、スクールカウンセラーの事業については、七年度から実施している文部省スクールカウンセラー活用調査研究事業と八年度から市単独で実施してきた事業の二種類がある。このうち文部省の事業は十二年度で終了することになり、十三年度からは新たに県の委託を受けて三学級以上の中学校にスクールカウンセラーを配置する事業がスタートすることになるので、十三年度では十校に配置することとしている。なお、市の単独事業で配置しているスクールカウンセラーは、保護司、児童福祉司、元警察関係の方や職安の所長など、直接、学校教育に携わったことのない方々にお願いし、主に教職員や保護者の相談、カウンセリングに当たっていただいているのに対し、新しく十三年度から配置されるスクールカウンセラーは、臨床心理士の資格を持った方や臨床心理に関して専門的な知識、経験を持っている方を配置し、生徒へのカウンセリングを行っていただくものであるということであります。

 次に、生徒指導の充実については、いじめや不登校に的確に対応するための施策の充実とともに、校長を初め教頭、先生方が一体となって心に響く生徒指導に取り組むことが重要と思料されるが、先生方に対する研修も含めて、どのように対応されるものか伺ったところ、生徒指導の充実については、十三年度もいじめや不登校に対して、従来の取り組みをさらに充実させていくことを基本に考えているが、その中で、スクールカウンセラーや心の教室相談員については、ただ定期的、計画的に学校を巡回訪問するのではなく、その学校の実情に応じて訪問させる、あるいは一人だけでなく、二人で訪問させるといった形での充実も図っていきたいと考えている。また、新規事業である、鹿児島市の教育を考える市民会議でも、さまざまなことが提言されるものと思っているので、その提言の中で取り入れられるものについては、早急に対応していきたいと考えている。一方、先生方に対する指導としては、管理職がリーダーシップをとり、先頭に立っていろいろな事例に対応していかなければならないことを校長会、教頭会を通じて常々指導している。また、十三年度は、生徒指導主任担当者会を五回実施することにしているが、その内容としては、教育委員会からの一方的な指導だけではなく、生徒指導の専門家等を招いての研修や市内で起こっている具体的事例を通した研修会等にさらに力を入れていきたいと思っている。なお、すべての学校で校内研修が実施されているが、大学の先生や関係機関の講師を派遣してほしいという要望もあるので、そのようなものにも対応していきたいと考えている。また、各中学校には生徒指導部会が設けられているので、この部会においても学校の先生方だけで話し合いを行うのではなく、心の教室相談員、地域教育相談員、スクールカウンセラーといった方々を交えての会を開催するよう指導していきたいということであります。

 次に、科学館は子供が内に秘めているいろいろな可能性をよい意味で触発して開花させる施設であると考えるが、年々入館者が減少傾向にあることを踏まえ、科学館の役割をどのようにとらえ、どのような対策をとろうとしているものか伺ったところ、子供たちにとっては、本だけで勉強するよりも、直接参加して、目で見て、手で触れる実体験が大事なことと考えており、そういった面で、科学館の果たす役割が、今後ますます重要になってくるものと考えている。したがって、展示物を見るだけの科学館ではなく、子供たちに直接参加してもらえる実験教室等の開催について、さらに一層努力していく必要があると思っている。また、これまでは、子供たちが科学館に来るのを待つという姿勢であったが、新年度は子供たちに喜んで参加してもらえる実験教室の充実や外に出かけて子供たちの中に飛び込んでいく実験教室の開催といったものに取り組んでいきたいと考えている。さらに、展示スペースについては、一定のサイクルでの展示物の更新も必要であるし、科学の進歩にも対応する必要があることから、十三年度は展示更新の基本計画の策定を行うための予算を計上しているところであるということであります。

 次に、青少年生活体験交流事業の内容について伺ったところ、同事業は、本市の青少年が鹿児島市以外の地域で、普段できない農作業の体験をしたり、そこの青少年との交流を深めたりすることによって、友好の輪を広げ、お互いのふるさとのよさを認識する郷土愛を育て、青少年の健全育成に資することを目的として、十三年度は輝北町の青少年との交流事業を行うものである。相手方として輝北町を選んだのは、鹿児島市にない自然に恵まれたところで、農業、特に畜産が盛んであり、家畜に触れるなどの本市で体験できない生活体験が可能であること、また、日本一にもなった星空のきれいなまちで、星座の観測ができる天文台の施設も備えていることから、選定したところである。具体的には、本市の小学生三十人、中学生二十人、指導教員等十人の計六十人で、まず本市内で交流事業を行い、次に、輝北町のゲストハウスに宿泊しながら農業体験や天体観測などを通して、輝北町の青少年と交流することとしているということであります。

 次に、今回の青少年生活体験交流事業には、各小中学校から一名の参加しかできないことから、こういった体験には、できるだけ多くの子供たちが参加することが大切であり、そのような面からは、市内でも農業体験のできるところ、星空のきれいなところがあり、この種の事業が実施できるのではないか伺ったところ、御指摘のように、今の子供たちに求められているのは、自然体験、生活体験であろうと思っており、そういう面からすると、より多くの子供たちが参加できる事業が必要だろうと思っている。しかしながら、これらの体験活動については、行政がやっている事業、学校がやっている事業、校区でやっている事業などさまざまなものがあり、今回の事業もそういう体験活動の中の一つであり、他市町村の子供たちとの交流が一つの目的でもあるので、今回はこういう形で実施したいと考えているということであります。

 なお、委員会におきましては、委員から、「学校施設の現場視察を踏まえて、学校環境の整備については、計画的にきめ細かな調査を行った上で積極的に進められたい」という意見も出されておりますので、申し添えておきます。

 以上をもちまして、文教委員会における議案審査報告を終わります。



△総務消防委員長報告



○議長(下村祐毅君) 次は、総務消防委員長の審査報告を求めます。

   [総務消防委員長 ふくし山ノブスケ君 登壇]



◆総務消防委員長(ふくし山ノブスケ君) 総務消防委員会に付託されました議案九件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の過程において特に論議されました第一一五号議案 一般会計予算中第二款総務費についての主なる質疑について申し上げます。

 初めに、行政評価システム導入調査事業については、十六年度の本格実施に向け、十三年度は評価範囲や評価方法等についての調査研究等を行うこととされているが、行財政運営の効率化や行政の透明性の確保など、行政評価に期待されている効果をより一層高めるためには、市民等の第三者が客観的な判断に基づき評価を行う外部評価の方法を考えていくべきではないか伺ったところ、行政評価システムにおける評価方法については、システム導入当初の不慣れな段階において、外部評価を取り入れることは困難な面もあると思料されることから、円滑なシステム導入という点も勘案しながら、他都市の取り組み状況等も調査する中で検討していきたいということであります。

 次に、本会議でも議論が交わされました鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会について、質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。

 まず、新年度の本市負担金二百九十一万一千円の積算根拠について伺ったところ、十三年度の協議会予算は十二年度と同様、調査・事務費及びJR出向職員の人件費で構成され、総額で六千四百二十三万三千円、そのうち市・町負担分は一千五万八千円となっており、この市・町負担分を十二年度と同様の負担割合、すなわち沿線と非沿線の割合を二対一とし、それを人口割により案分して本市負担金を算出したということである。なお、昨年十二月の負担金の補正予算の委員会審査において要請された、鹿児島県、熊本県の両協議会におけるJR出向職員の人件費の統一的な取り扱いについては、昨年十二月二十七日に鹿児島県の新幹線対策室を訪ね、早急に両県の協議会において統一した取り扱いがなされるよう強く要請を行ったところ、県としては、十三年度に予定されている両県合同協議会の設置に向けての熊本県との協議の中で、本県の状況を伝え、調整を図っていきたいとのことであった。その後、二月十四日に県から、熊本県のJR出向職員の人件費については、十三年度も十二年度と同様、協議会予算には計上せず、同県の一般会計から支出することとしていることや、十三年度も両県の協議会は存続させる考えであることから、両県の協議会は、それぞれ十二年度と同様な運営形態となる見込みであるとの考え方が示されたところである。しかしながら、本市としては、議会意思を十分踏まえ、残された期間も県に対し要請していきたいということであります。

 次に、十三年度の本県協議会の事業計画等について伺ったところ、十三年度は、両県の協議会による共同の作業チームを設ける中で、十二年度の基礎的調査をもとに、施設整備概要調査、収支予測調査及び経営基本計画策定調査等を実施し、さらに、経営基本計画案等の協議、検討を行う予定となっている。なお、これら各種調査に係る調査委託料については、両県が折半して負担することとしているということであります。

 次に、JR出向職員の人数及び業務内容等について伺ったところ、JR出向職員については、十二年度の一名にさらに四名を加え、計五名とし、十二年度と同様、鹿児島県並行在来線対策企画専門員として、県企画部交通政策課新幹線対策室に配属するとともに、本県の協議会の事務局職員として、輸送計画、車両・乗務員の運用計画、機械等の施設整備計画及び信号・通信等の設備計画等の専門業務に従事するとのことである。なお、熊本県の協議会においても、五名のJR職員の出向が予定されているということであります。

 次に、本県の協議会では、第三セクターに関する協議が行われることがないものか伺ったところ、同協議会は、九州新幹線鹿児島ルート西鹿児島─新八代間の開業に伴い、JR九州から経営分離される鹿児島本線川内─八代間に係る適切な輸送力を確保することを目的に設立され、そのために必要な調査、協議等を行う組織であることから、同協議会において、第三セクターの設立に関し具体的な協議が行われることはないと考えているということであります。

 次に、十二年度に設立された両県の協議会とは別に、新たに設置される予定の両県合同協議会の目的及び設立時期等について伺ったところ、両県合同協議会は、十四年度に設立を予定している第三セクターの設立準備に向けての協議、検討を行う組織として設立される予定であり、そのあり方や運営方法等については、両県の協議会において、協議、調整することになっている。また、設立は十三年度の早い時期を予定しており、必要の都度開催されることになるということであります。

 次に、両県合同協議会への参加要請が本市になされた場合には、どのように対応するものか伺ったところ、両県合同協議会の構成員については、今後、両県の協議会において、それぞれ協議し決定することとされているが、両県合同協議会の具体的事項が明確でない段階では、慎重に対応しなければならないものと考えており、現時点においては、白紙の状態であるということであります。

 次に、西鹿児島駅の駅名改称については、これまで本市議会において、各面から論議されてきた経過があるが、先般の本会議の答弁においては、本市が主体的にJR九州に対し駅名改称を申し入れたかのように受け取れる内容であることから、その経緯について伺ったところ、本年一月二十二日に広木駅の設置についての要望を行うため、市長がJR九州の田中社長を訪問した際、本市とJRに関係のあることに話題が及び、西鹿児島駅の駅名改称についての話となったことから、駅名を改称するとした場合、その時期は、新幹線の開通にあわせて実施するのが適切ではないかという考えに田中社長も同意され、さらに駅名改称について、仮に地元から要望が出された場合には協力をお願いしたいという申し出に対し、JR九州も全面的に協力する旨の返事をいただいたところである。したがって、JR九州を訪問した際の市長の発言は、駅名改称を前提として申し上げたものではなく、あくまでも駅名改称は、市民のコンセンサスを得た上で、対応していくべき課題であると考えているということであります。

 次に、駅名改称については、JRと本市のどちらが主体となると考えているものか伺ったところ、駅名改称については、JRが地元からの要望を受け、社内において新たな駅名がふさわしいものであるか、さらには、地元自治体等の同意を得たものであるかなどについて検討を重ね決定しているとのことであり、駅名改称の実施主体はJRであると考えている。なお、駅名改称を実施した他都市の事例においては、JRは地元の意向を尊重しているが、一方、駅名改称に要する経費は、地元で結成された協議会的な組織が負担しているということであります。

 次に、駅名改称については、過去の経過や費用負担の問題等も勘案し、慎重に対応すべきであると思料されることから、今後どのような対応を図っていくものか伺ったところ、駅名改称に係る過去の経過等については十分承知しており、それらを踏まえる中で対応していかなければならない重要な課題であると認識している。今後は、他都市の調査等を綿密に行う中で、本市にとって最良の方策を探っていきたいということであります。

 次に、市民文化ホールの駐車場整備については、駐車場の周囲の植栽の一部を新たに駐車場へ転用し、さらには駐車区画線の見直しを行うことにより駐車台数をふやし、場内における混雑解消等を図ろうとするものであるが、市民文化ホールの施設規模や利用状況等を勘案した場合、今回の整備により十分な駐車場が確保されることとなるものか伺ったところ、市民文化ホールの駐車場については、年間百四十日程度満車になる状況があることから、今回五十八台分の駐車台数の増を図り、従来の三百三台から三百六十一台にしようとするものである。ただ、今回の整備で、駐車場の確保は十分とは言えないかもしれないが、現実的に対応可能な整備を行うことによって一定の改善は図られるものと考えているということであります。

 以上をもちまして、総務消防委員会における議案審査報告を終わります。



○議長(下村祐毅君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。



△討論



○議長(下村祐毅君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 まず最初に、藤田てるみ議員。

   [藤田てるみ議員 登壇](拍手)



◆(藤田てるみ議員) 公明党鹿児島市議団を代表して、今議会に提案された議案のうち、第一一五号議案 平成十三年度一般会計予算中、目港湾費の港湾整備事業費負担金のうちフロンティアランド事業にかかる分と目結核対策費の中のレントゲン車整備事業費について、反対する立場から討論を行います。

 まず、都市計画部の港湾費、鹿児島港港湾整備事業費負担金についてであります。

 この事業には七億百七十五万五千円が計上されており、このうちフロンティアランド事業に係る本市の負担金は一億九千七百四十万円が見込まれております。

 我が党市議団は、これまでも人工島建設に関しては、一貫して反対の立場を貫いてまいりました。長引く景気低迷の影響もあり、国及び地方自治体の財政が悪化の一途をたどる中で、大型プロジェクトの中止、見直しを求める国民の声を受けて、各地で大型公共工事の中止や再検討が行われております。人工島建設は、このような流れに逆行するものであります。

 平成十一年九月の市議会において当局は、「漁業補償についての当市の負担分あるいは工事費につきましては、それぞれの負担すべき金額の根拠が明らかにならなければ、市としての負担を決定するわけにはいかないと考えております」との答弁をされております。

 しかしながら、十年四月と十一年一月に行われた漁業補償金の算定根拠は今もって明らかにされておりません。内容が示されず、市民に説明のつかない歳出の積み重ねで工事を進める県当局の姿勢は問題であり、到底賛成できるものではありません。

 また、さきの補正予算の際にも、この事業に係る国の補助決定額が上乗せされたことに伴い、本市の負担が千四百二十万円増額しております。県当局が行う大型工事を見ると、当初の事業費見込み三百五十億円が最終的に六百四十七億円になった県庁舎建設の例、同じく百十一億円が二百四十九億円に増額されている川辺ダムの例を見ると、フロンティアランド事業に係る負担額もこれらと同様、将来大幅に増加する可能性があると危惧いたします。

 したがって、二十四・七ヘクタールの埋立費用四百二億円中、五十三億円を本市が負担するとしている当初の見込みも、そのとおりにいくのか甚だ疑問に思われます。将来の負担増が危惧されるこのような事業には反対いたします。

 昨年の鹿児島市議選において、我が党市議団は、「大規模工事よりも福祉の充実を」との市民の声を受けて、人工島反対の公約を掲げ、大勝利いたしました。

 したがって、さきの鹿児島市長選挙で赤崎市長を推薦するために、市長と政策協定を交わした際に、我が党市議団は「選挙公約に人工島反対を掲げたので、もし当初予算に人工島関連の負担金を計上された場合は、ほかはすべてよくても、その一点だけで当初予算に反対せざるを得ません」と申し上げてまいりました。

 鹿児島市民は、諫早湾干拓工事の問題のニュース等に関連させながら、人工島建設は中止できないのかと今も大半が関心を持って見守っている事業であります。環境破壊防止の観点から、また、将来、県がここに建設しようとしている国際会議場等の上物の建設費や維持管理費を考えると、この事業に大金を支出し続けることをやめ、今からでも中止した方が市民の福祉向上につながるとの立場に立ち、フロンティアランド事業にかかる港湾負担金の支出に反対いたします。

 次に、目結核対策費のレントゲン車整備事業について反対の理由を申し上げます。

 まず第一点は、一千万円もかけて大修理したレントゲン車をポイ捨てするのは予算のむだ遣いだから取りやめるべきであるとの観点から申し上げます。

 レントゲン車の平成十年から十二年度における修繕の実績は、合計で一千百四十三万六千九百二円となっております。特に、本十二年度は、レントゲン撮影機部分の高電圧発生装置の取りかえや冷房エンジンの交換、冷房装置の交換等、大規模な修繕をして完全な状態になっています。しかも完全に修繕ができ上がった十二月から平成十三年四月中旬まではほとんど車庫の中に保管され稼働しません。つまり、現在のレントゲン車は、約一千万円もの高額な修繕をして、ほとんど使わないままで廃車にして新車に買いかえようとするものであります。これは市民の汗と涙の血税をポイ捨てにするものであり、このような市当局の感覚は納税者である市民には到底理解を得ることはできません。

 もし、自分のものであれば、一千万円もかけて修理したものをほとんど使用しないで平気でポイ捨てなどされないはずです。主婦は五円安い牛乳を買うため、どんな苦労をしているか御存じのはずです。このような市民の生活感覚をしっかりと受けとめて、一千万円を超える大修理をしたレントゲン車は大事に大事に使用して、むだな買いかえは絶対にやめるべきであります。

 第二点は、現在のレントゲン車両の有効活用を図るべきとの観点から申し上げます。

 本市の交通局が今回買いかえた車両は昭和六十年に購入して十五年経過したもので、走行距離五十六万キロとのことであります。本市のレントゲン車は、購入より十二年で、走行距離は交通局のバスの二十一分の一、たった二万六千キロメートルしか走っておりません。交通局のこのような取り組み姿勢に比べて、保健所の車両買いかえ計画との間には大きな発想のずれがあります。車両の長期活用方法を交通局に学ばれるべきです。

 また、本市が住民検診のレントゲン撮影を委託している診療機関は胸部レントゲン車が十五台あります。購入より十五年経過したものが一台。十四年が二台、いずれも十四、五万キロ走行でありますが、現役でばりばりと活躍し県下じゅうを走り回っております。

 本市のレントゲン車は、購入より十二年でたったの二万六千二百五キロメートルしか走っておりません。このことからも、修繕したばかりの現有レントゲン車を大事に大事に使用して、買いかえは当分の間すべきではないと思います。

 第三点は、委託事業と直営事業の行政効率から見て、委託にすべきとの観点から申し上げます。

 住民健康審査におけるレントゲン撮影は、十一年度における一枚当たり単価にして委託で実施した場合七百五円、直営で実施した場合八百六円で、直営に比べ委託の方が百一円、一二・五%も安いのであります。

 購入計画中のレントゲン車は最低四千万円以上と予測されますので、一枚当たりの計算をすると九百二十円となり、委託に比べてさらに二百十五円、約三割も割高な買い物をすることになります。

 また、二十七中核市の中で、レントゲン車を保有しているのはわずか六市、その中で長崎市は予算要求しているが、財政当局に新年度は認められていないという状況です。浜松市はレントゲン車の老朽化に伴い、検討した結果、平成十二年三月に廃止して委託に切りかえています。その結果、レントゲン写真一枚当たり撮影と読影を含み五百八十八円となり、本市の直営に比べ一枚当たり二百十八円も安くなっています。本市も他都市に倣い、現在のレントゲン車を大事に使い続け、その後は委託にすべきであります。

 第四点は、平成十一年に結核緊急事態宣言で、迅速かつ的確な対応、健康診断の実施等を求めているので、レントゲン車の買いかえが必要との本会議での答弁でありましたが、買いかえないとこれらの対策は実施できないことになるのか。もしそうであるとすれば、全国の中核市でレントゲン車のないところは宣言の要請にこたえられないことになるのではないでしょうか。

 また、厚生労働省は、レントゲン車を購入せよとは一言も言っておりません。また、本市の場合、統計によると、結核登録患者数も新規登録患者数も減少していますので、現有車でも十分対応できるはずであります。また、委託先に緊急時の対応についても契約を結んでおけば対応可能であり、結核緊急事態宣言への対応をするため買いかえるとの理由は説得力に欠けると言わざるを得ません。

 第五点は、レントゲン車の年間稼働率は五〇%未満で、住民検診は外部委託すべきであり、買いかえは不必要であります。

 レントゲン車の稼働日数は、平成八年から十二年まで八十六日、九十九日、百二日、百八日、百八日、百四日と極端に稼働率の低い車両であります。このレントゲン車には専任の運転技師も配置されておりますが、稼働率五〇%にも満たない車両であります。レントゲン車が稼働しないので専任の運転技師は活躍の場を奪われているのであります。車も人も極めてもったいない話です。

 したがって、年間稼働率五〇%にも満たないレントゲン車は、明らかに買いかえすべき車両ではなくて、住民検診業務を外部委託すべきであります。

 以上、税金のむだ遣いをなくして、当面、現有のレントゲン車を大事に大事に使用すべきとの観点から、反対の理由を述べました。

 同僚議員の皆様の賛同を心から願い、公明党市議団を代表する反対討論を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、山下ひとみ議員。

   [山下ひとみ議員 登壇](拍手)



◆(山下ひとみ議員) 日本共産党鹿児島市議団を代表し、今議会に市長から提案されました議案のうち、第一一五号議案 平成十三年度鹿児島市一般会計予算に反対する討論を行います。

 この予算の中には、市民生活にとって重要なかかわりを持つ内容の予算が含まれてはおりますが、同和対策費関係の予算が計上されていること、鹿児島港港湾整備事業費負担金として国直轄港湾改修事業費並びに県施工の港湾整備事業費の鹿児島市の負担金が計上されていることから反対をするものです。

 まず、同和対策費について、反対の理由を申し上げます。

 今日、同和地域の住環境や教育などの格差はなくなってきており、国においても地域改善対策財政特別法の改正により、平成九年三月で同和事業は基本的に終わっています。さらには奨学金など、これまで継続してきた事業も来年三月をもって終了することとなっています。

 同和問題を担当する総務省地域改善対策室は、平成十三年一月二十二日の都道府県総務部長会議と、一月二十六日の企画担当課長会議の場で、同和事業の終了を改めて徹底する旨の文書を配布しました。これは、これまでの事業をすべての特別事業を終了する来年三月をもって一般事業に移行することと、さらに都道府県の単独事業の縮小、廃止を求めています。特に、特別対策を続けることについては差別解消に必ずしも有効ではないと強調しています。

 本市におきましても、同和対策推進助成金については、昭和六十二年度から毎年五%減額で対応はされておりますが、関係委員会の審査において、平成十一年度決算での論議も踏まえ、同和対策事業についての基本的な考えを伺いましたところ、十三年度もこれまでと同様に同和対策事業費の予算が組まれていることについては、今のところ地域改善対策財政特別法の期限内であるとの理由から今回も計上したとのことであります。

 中核市においては、岐阜市など、十一年度から一事業ずつ廃止をしてきているところもありますし、全国の中には東大阪市のように十三年度から諸制度を廃止する動きもあります。それにもかかわらず、本市においては、他都市の状況を踏まえての対処の姿勢が十三年度予算にはあらわれていないと思うのであります。こういった観点から、賛成することはできません。

 次に、鹿児島港港湾整備事業費負担金について申し上げます。

 今回の港湾費のうち、谷山一区、二区の港湾負担金についてですが、谷山港埠頭では車や人が通行する岸壁の道路部分が陥没し、補修されずにそのままの状態です。港湾管理者としての県が、やるべきことをやらず、人工島には躍起となるこの姿勢がまず問題です。

 そしてさらに、鹿児島港港湾整備事業関係にかかわる人工島関連の廃棄物海面処分場埋め立てにかかわる予算が十三年度も計上されていることについて、賛成できないのであります。

 問題点の第一には、全国的にもダムのあり方、港のあり方を含めて、この種の公共事業がむだであり、将来展望もないということが証明され、問題点も明らかになってきている中で、依然として人工島関連の予算執行となっている点であります。

 第二には、今、鹿児島市並びに鹿児島県が推し進めようとしている人工島関連の事業のほとんどが、起債、借金という形で執行されます。このことによって、今後においても二十六年間市民の負担となり、孫、子の代まで借金として残されます。こういった事業のあり方が問題となります。

 第三には、フロンティア事業、つまり廃棄物海面処分場計画が土石流の捨て場がないということで進められてきていますが、桜島の土石流土砂の捨て場は桜島のここにあるではないかという指摘は、いよいよ現実的な課題となってまいります。

 鹿児島市としては、この十三年度に総合計画をつくり、実施しようとする中で、有村地区の溶岩採石場跡地の活用方法についても当然方針が出されるのであります。そうしますと、かつての土石流土砂の捨て場がないというこの主張が根本から崩されるのも近いのであります。

 第四には、埋立地ができたとしても、その後、その埋立地を何に利用するかという点では、今日の経済情勢を踏まえ、また地方自治体の財政状況、国の財政状況を含めると、土地の活用方法を見出すのはまことに困難ということが他都市の状況を見てみても明らかですし、今後も展望のない状況にあることはだれの目にもはっきりとしています。

 第五には、大型観光船の着く港の建設については、国においても将来展望がはっきりせず、調査費すら計上しないという状況にあります。一方、このような中で、最近、鹿児島港にも外国船を含め大型観光船が何隻か寄港しています。しかしながら、いずれの船も寄港に際し支障もなく、また、問題もなく出港している状況であると理解しています。例えば、もっとバースが足りなかったとか、現在のバースの状況では船が着こうにも着けない状況ではないと判断しています。

 このように、現在、十分に活用されている状況での大型観光船の着く港の建設は、現実問題としてもむだが証明されているのです。このことは、これからも改めて問われてくることでしょう。

 したがって、人工島にかかわるあらゆる事業は、一年でも早く見直しをして、もっと市民のためにやるべきことがあるではないかという政策の転換をすべきであります。人工島よりも、もっと緊急に取り組むべき課題は山積しているのです。

 以上、反対する理由を申し述べ、日本共産党市議団を代表する反対討論を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、まず第一一五号議案 平成十三年度鹿児島市一般会計予算について採決いたします。

 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、ただいまの議案一件を除く、その他の議案三十四件について一括採決いたします。

 以上の議案三十四件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、いずれも原案どおり可決されました。



△第一三三号議案─第一三四号議案上程、提出者説明及び委員会付託省略



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第二 第一三三号議案及び日程第三 第一三四号議案の議案二件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。

 お諮りいたします。

 ただいまの議案二件については、いずれも提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、いずれもそのように決しました。

 これより順次、質疑、討論に入ります。

 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案二件については、質疑、討論はないものと認めます。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、第一三三号及び第一三四号の各議案について、一括採決いたします。

 以上の議案二件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、いずれも原案どおり可決されました。



△意見書案一件上程、提出者説明及び委員会付託省略



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第四 意見書案第七号 すべての子どもへの豊かな高校教育の保障を求める意見書提出の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいまの意見書案については、提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、いずれもそのように決しました。

 これより順次、質疑、討論に入ります。

 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの意見書案については、質疑、討論はないものと認めます。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、意見書案第七号 すべての子どもへの豊かな高校教育の保障を求める意見書提出の件について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件については、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、本件は原案どおり可決されました。



△請願・陳情上程、委員長報告省略



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第五 請願・陳情に関する件について、請願一件、陳情四件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。

 ただいまの請願・陳情については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表(会議録末尾掲載)のとおりであります。

 お諮りいたします。

 審査結果一覧表の請願一件、陳情四件については、いずれも委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、まず、陳情第一五号 児童クラブ保護者負担金についての第二項・第三項について採決します。

 ただいまの陳情に対する委員会の審査結果は不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。

 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立少数であります。

 よって、本件は不採択とすることに決しました。

 次に、陳情第一五号 児童クラブ保護者負担金についての第四項について採決いたします。

 ただいまの陳情に対する委員会の審査結果は不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。

 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立少数であります。

 よって、本件は不採択とすることに決しました。

 次に、陳情第一五号 児童クラブ保護者負担金についての第一項について採決いたします。

 ただいまの陳情に対する委員会の審査結果は不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。

 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立少数であります。

 よって、本件は不採択とすることに決しました。

 次に、請願第三号 すべての子どもへの豊かな高校教育の保障についての第三項・第四項について採決いたします。

 ただいまの請願に対する委員会の審査結果は採択であります。

 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、本件は採択することに決しました。

 次に、ただいまの請願一件、陳情三件を除くその他の陳情一件については、委員会審査結果どおり決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。



△陳情等の閉会中継続審査及び調査の件



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第六 陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。

 本件については、お手元に配付いたしました一覧表(会議録末尾掲載)のとおり、関係委員長の申し出は、いずれも継続審査であります。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、まず、陳情第四号第二項・第三項を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。

 本件については、関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次に、陳情第四号第一項を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。

 本件については、関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次に、陳情第三号第三項、第八号第二項、第九号第一項第六号及び第一八号を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。

 以上の陳情四件については、いずれも関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次に、陳情第三号第四項ないし第六項、第七号、第八号第一項・第三項ないし第五項、第九号第一項第一号ないし第五号・第七号ないし第九号・第二項、第一六号、第一九号及び第二二号を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。

 以上の陳情七件については、いずれも関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次に、ただいまの陳情十三件を除く、その他の陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。

 今議会に追加提出されました陳情五件のうち、所管の委員会へ参考送付いたしました陳情一件を除く陳情四件については、この際、関係の各常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することとし、関係委員長から申し出のあったものについては、それぞれ申し出による閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、いずれもそのように決しました。



△第一二九号議案─第一三二号議案上程、提出者説明及び委員会付託省略



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第七 第一二九号議案ないし日程第一〇 第一三二号議案の議案四件を一括議題といたします。

   [戸川収入役、木村建設局長、井ノ上総務局長 退席]



○議長(下村祐毅君) 件名の朗読を省略いたします。

 お諮りいたします。

 ただいまの議案四件については、いずれも提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、いずれもそのように決しました。

 これより順次、質疑、討論に入ります。

 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案四件については、質疑、討論はないものと認めます。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、まず、第一二九号議案 助役の選任について同意を求める件を採決いたします。

 この採決は、無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   [議場閉鎖]



○議長(下村祐毅君) ただいまの出席議員数は四十九人であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

   [投票用紙配付]



○議長(下村祐毅君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   [投票箱点検]



○議長(下村祐毅君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 本件を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第七十二条第二項の規定により否とみなします。

 これより点呼を命じます。

   [氏名点呼・投票]

〇議事課長(徳永文男君) 氏名を点呼いたします。

  川越 桂路 議員  山口たけし 議員  古江 尚子 議員

  仮屋 秀一 議員  豊平  純 議員  大園 盛仁 議員

  白賀 雅之 議員  中尾まさ子 議員  北森 孝男 議員

  井上  剛 議員  伊地知紘徳 議員  のぐち英一郎議員

  柿元 一雄 議員  志摩れい子 議員  谷川 修一 議員

  小森こうぶん議員  永田けんたろう議員 桑鶴  勉 議員

  藤田てるみ 議員 ふくし山ノブスケ議員 森山きよみ 議員

  うえだ勇作 議員  政田けいじ 議員  小川みさ子 議員

  幾村 清徳 議員  鶴薗 勝利 議員  上門 秀彦 議員

  中島 蔵人 議員  平山  哲 議員  安川  茂 議員

  川野 幹男 議員  秋広 正健 議員  入佐あつ子 議員

  三反園輝男 議員  ふじた太一 議員  山下ひとみ 議員

  長田徳太郎 議員  日高あきら 議員  西川かずひろ議員

  入船 攻一 議員  中園 義弘 議員  上川かおる 議員

  小宮 邦生 議員  竹之下たかはる議員 片平 孝市 議員

  泉  広明 議員  平山たかし 議員  赤崎 正剛 議員

  中島 耕二 議員

 以上であります。



○議長(下村祐毅君) 投票漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   [議場開鎖]



○議長(下村祐毅君) 開票を行います。

 会議規則第三十一条第二項の規定により、立会人に谷川修一議員、安川 茂議員、森山きよみ議員、ふじた太一議員及び片平孝市議員を指名いたします。

 よって、ただいま指名いたしました議員の立ち会いを願います。

   [開  票]



○議長(下村祐毅君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数 四十九票

 これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 なお、投票中白票が二票ありました。

 これは、先ほど宣告いたしましたとおり、賛否を表明しない投票として否とみなします。

 それでは、投票結果について申し上げます。

  賛成 四十七票

  反対   二票

 以上のとおり、賛成多数であります。

 よって、第一二九号議案については、同意することに決しました。

 次に、第一三〇号議案 助役の選任について同意を求める件を採決いたします。

 この採決は、無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   [議場閉鎖]



○議長(下村祐毅君) ただいまの出席議員数は四十九人であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

   [投票用紙配付]



○議長(下村祐毅君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   [投票箱点検]



○議長(下村祐毅君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 本件を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第七十二条第二項の規定により否とみなします。

 これより点呼を命じます。

   [氏名点呼・投票]

〇議事課長(徳永文男君) 氏名を点呼いたします。

  川越 桂路 議員  山口たけし 議員  古江 尚子 議員

  仮屋 秀一 議員  豊平  純 議員  大園 盛仁 議員

  白賀 雅之 議員  中尾まさ子 議員  北森 孝男 議員

  井上  剛 議員  伊地知紘徳 議員  のぐち英一郎議員

  柿元 一雄 議員  志摩れい子 議員  谷川 修一 議員

  小森こうぶん議員  永田けんたろう議員 桑鶴  勉 議員

  藤田てるみ 議員 ふくし山ノブスケ議員 森山きよみ 議員

  うえだ勇作 議員  政田けいじ 議員  小川みさ子 議員

  幾村 清徳 議員  鶴薗 勝利 議員  上門 秀彦 議員

  中島 蔵人 議員  平山  哲 議員  安川  茂 議員

  川野 幹男 議員  秋広 正健 議員  入佐あつ子 議員

  三反園輝男 議員  ふじた太一 議員  山下ひとみ 議員

  長田徳太郎 議員  日高あきら 議員  西川かずひろ議員

  入船 攻一 議員  中園 義弘 議員  上川かおる 議員

  小宮 邦生 議員  竹之下たかはる議員 片平 孝市 議員

  泉  広明 議員  平山たかし 議員  赤崎 正剛 議員

  中島 耕二 議員

 以上であります。



○議長(下村祐毅君) 投票漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   [議場開鎖]



○議長(下村祐毅君) 開票を行います。

 会議規則第三十一条第二項の規定により、立会人に谷川修一議員、安川 茂議員、森山きよみ議員、ふじた太一議員及び片平孝市議員を指名いたします。

 よって、ただいま指名いたしました議員の立ち会いを願います。

   [開  票]



○議長(下村祐毅君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数 四十九票

 これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 なお、投票中白票が四票ありました。

 これは、先ほど宣告いたしましたとおり、賛否を表明しない投票として否とみなします。

 それでは、投票結果について申し上げます。

  賛成 四十五票

  反対   四票

 以上のとおり、賛成多数であります。

 よって、第一三〇号議案については、同意することに決しました。

 次に、第一三一号議案 収入役の選任について同意を求める件を採決いたします。

 この採決は、無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   [議場閉鎖]



○議長(下村祐毅君) ただいまの出席議員数は四十九人であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

   [投票用紙配付]



○議長(下村祐毅君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   [投票箱点検]



○議長(下村祐毅君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 本件を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第七十二条第二項の規定により否とみなします。

 これより点呼を命じます。

   [氏名点呼・投票]

〇議事課長(徳永文男君) 氏名を点呼いたします。

  川越 桂路 議員  山口たけし 議員  古江 尚子 議員

  仮屋 秀一 議員  豊平  純 議員  大園 盛仁 議員

  白賀 雅之 議員  中尾まさ子 議員  北森 孝男 議員

  井上  剛 議員  伊地知紘徳 議員  のぐち英一郎議員

  柿元 一雄 議員  志摩れい子 議員  谷川 修一 議員

  小森こうぶん議員  永田けんたろう議員 桑鶴  勉 議員

  藤田てるみ 議員 ふくし山ノブスケ議員 森山きよみ 議員

  うえだ勇作 議員  政田けいじ 議員  小川みさ子 議員

  幾村 清徳 議員  鶴薗 勝利 議員  上門 秀彦 議員

  中島 蔵人 議員  平山  哲 議員  安川  茂 議員

  川野 幹男 議員  秋広 正健 議員  入佐あつ子 議員

  三反園輝男 議員  ふじた太一 議員  山下ひとみ 議員

  長田徳太郎 議員  日高あきら 議員  西川かずひろ議員

  入船 攻一 議員  中園 義弘 議員  上川かおる 議員

  小宮 邦生 議員  竹之下たかはる議員 片平 孝市 議員

  泉  広明 議員  平山たかし 議員  赤崎 正剛 議員

  中島 耕二 議員

 以上であります。



○議長(下村祐毅君) 投票漏れはありませんか。

   [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   [議場開鎖]



○議長(下村祐毅君) 開票を行います。

 会議規則第三十一条第二項の規定により、立会人に谷川修一議員、安川 茂議員、森山きよみ議員、ふじた太一議員及び片平孝市議員を指名いたします。

 よって、ただいま指名いたしました議員の立ち会いを願います。

   [開  票]



○議長(下村祐毅君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数 四十九票

 これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 なお、投票中白票が二票ありました。

 これは、先ほど宣告いたしましたとおり、賛否を表明しない投票として否とみなします。

 それでは、投票結果について申し上げます。

  賛成 四十七票

  反対   二票

 以上のとおり、賛成多数であります。

 よって、第一三一号議案については、同意することに決しました。

 次に、第一三二号議案 監査委員の選任について同意を求める件を採決いたします。

 本件については、同意することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は同意することに決しました。

   [戸川収入役、木村建設局長、井ノ上総務局長 着席]



○議長(下村祐毅君) 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものと除き、すべて議了いたしました。



△市長あいさつ



○議長(下村祐毅君) ここで、赤崎市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 去る二月二十日に開会されました平成十三年第一回市議会定例会も、本日をもって最終日を迎えることになりました。今回提案いたしました平成十二年度補正予算案及び平成十三年度予算案並びに条例その他の案件につきまして、終始慎重な御審議を賜り、原案どおり可決または同意していただき、心から感謝申し上げます。

 なお、審議の過程においていただきました御要望や御意見等につきましては、今後の市政執行の中で十分に配慮してまいりたいと考えております。

 さて、情報化や経済のグローバル化の進展、少子高齢化の進行など、前世紀終盤から胎動してきた社会情勢の変化は、新しい世紀においても、なお持続していくものと思われます。新しい世紀の初めての年度を迎えるに当たり、私ども執行部はこれらの諸情勢を的確にとらえ、果敢に挑戦することによって、他に一歩先んずる市政を推進するとともに、真の地方分権を目指して、市民が主役のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 議員の皆様方の一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



△助役あいさつ



○議長(下村祐毅君) 次に、内村助役及び藤崎助役から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

   [助役 内村勝美君 藤崎和久君 執行部席前に進み出て]



◎助役(内村勝美君) お許しいただきまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。

 私はこの三月三十一日をもって、任期満了により助役を退任することになります。

 助役就任以来、四期十六年の間、鹿児島市勢発展のために微力ではございますが、誠心誠意努めさせていただきました。そして、今日を無事迎えることができましたことを大変ありがたく、また光栄に存ずるところでございます。

 この間、市議会の皆様方には大変温かい御指導をいただきまして、本当にありがたく思っております。心から厚く御礼を申し上げます。

 四月からは一市民になりますが、鹿児島市を愛する心をずっと持ち続けてまいりたいと、このように思っております。

 いろいろ申し上げたいこともございますが、心から御礼を申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



◎助役(藤崎和久君) 私も、この三月いっぱいをもちまして助役を退任させていただくことになりました。

 平成九年の六月に着任以来、三年と十カ月、赤崎市長を補佐する技術担当助役として、この歴史と伝統ある鹿児島市のまちづくりに携わってこれましたことを、大変光栄に思っております。

 この間、市議会の皆様方にはいろいろと御指導いただきまして、また御支援もいただきまして、この場をおかりいたしまして、これまでの御指導、御鞭撻に対して心から感謝を申し上げたいと思っております。

 四月からは国土交通省の官房付というところで、東京で勤務をさせていただきます。またこれからも鹿児島市とはいろいろとおつき合いがあろうと、かかわり合いがあろうと思っております。側面的にはなるかもしれませんが、今後とも鹿児島市の発展のために、微力ながらいろいろと支援をさせていただきたいと思っております。

 簡単ではございますけれども、最後に議員の皆様方のますますの御健勝、御活躍、そして鹿児島市の限りない発展を祈念申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



△収入役、建設局長及び総務局長あいさつ



○議長(下村祐毅君) 次に、戸川収入役、木村建設局長及び井上総務局長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

   [戸川収入役、木村建設局長、井ノ上総務局長 執行部席前に進み出て]



◎収入役(戸川堅久君) 先ほど助役選任に御同意をいただきまして、大変光栄に存じますとともに、その責任の重さをひしひしと感じているところでございます。

 もとより微力ではございますが、市長を補佐し、鹿児島市勢発展のために懸命に努力したいと考えておりますので、市議会の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。

 ありがとうございました。(拍手)



◎建設局長(木村耕一君) ただいま助役選任につきまして御同意をいただきましてありがとうございます。

 もとより私、浅学非才の身でございますが、鹿児島市勢の発展のために精一杯努力する所存でございますので、議会の皆様方の温かい御支援、御指導をお願いを申し上げます。

 ありがとうございました。(拍手)



◎総務局長(井ノ上章夫君) ただいま収入役選任について御同意いただき、まことにありがとうございます。

 これからも市民福祉の向上のために、微力ではございますが、誠心誠意努めてまいりたいと考えているところでございますので、今後とも皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



△閉会



○議長(下村祐毅君) これをもって、平成十三年第一回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。

              午 後 零時四十三分 閉 会

             ────────────────









△民生環境委員会要望事項一覧表

〇第一一五号議案中関係事項について

一、町内会の境界付近や市街化調整区域における防犯灯の設置などについては、町内会での対応が困難な面もあることから、関係部局とも協議を行う中で、さらに積極的に取り組み、暗がりの早期解消に努められたい。

二、児童クラブ運営委員会に委託している児童クラブの保護者負担金を児童一人当たり月額三千五百円に増額することについては、保護者の十分な理解が得られるよう、引き続き努力するとともに、施設整備の改善・充実や指導員の待遇改善についても、より適切な対応を図られたい。

─────────────────────────────



△経済企業委員会要望事項一覧表

〇第一一五号議案中関係事項について

一、次期農村地域整備計画の策定に当たっては、第二次計画の実績等を総括するとともに、次期総合計画との整合性を十分図る中で、より実効のある計画となるよう努められたい。

二、基盤整備促進事業等で整備されたほ場の中には、高齢化に伴う労働力不足等から遊休農地となっているものも見受けられるので、実態を踏まえた対応策を講ずるとともに、この種の事業の推進に当たっては、所期の目的が十分達成されるよう格段の努力を払われたい。

三、ソフトプラザかごしまについては、IT時代における本市商工業の振興に資するため、情報化推進の拠点施設として運営がなされるよう格段の努力をされたい。また、中小企業のIT化支援策については、本市の置かれている現状等も十分踏まえ、万全の対応を図られたい。

─────────────────────────────







   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   豊  平     純



            市議会議員   伊 地 知  紘  徳