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鹿児島県 鹿児島市

平成13年第1回定例会(2・3月) 03月12日−08号




平成13年第1回定例会(2・3月) − 03月12日−08号







平成13年第1回定例会(2・3月)



   議事日程 第八号

     平成十三年三月十二日(月曜)午前十時 開議



第 一 第九四号議案ないし第一二八号議案

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   大  園  盛  仁  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   柿  元  一  雄  議員

  十四 番   志  摩  れ い 子  議員

  十五 番   谷  川  修  一  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

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   (欠席議員 なし)

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   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

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   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

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 平成十三年三月十二日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号のとおりであります。



△第九四号議案─第一二八号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第九四号議案ないし第一二八号議案の議案三十五件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。



△個人質疑(続)



○議長(下村祐毅君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。

 まず、日高あきら議員。

   [日高あきら議員 登壇](拍手)



◆(日高あきら議員) ─────────────

 私は、自民党市議団の一員として個人質疑を行います。

 私自身久々の登壇は、今議会代表質疑から数えて通算十八人目となりましたので、重複項目につきましては大胆かつしなやかに割愛をさせていただきます。

 さて、全国市長会は政府に対して政策等の提言、要請を行うことができるとあります。すなわち、国民の福祉、利益にも大きな影響力を持つ極めて重要な組織であり、赤崎市長は今、その長という立場におられます。市長がその任にあるこの時期に登壇する機会を得ましたので、通告でもおわかりのように大変困難な質問ではございますが大きな意味での市民の福祉向上の意味を込め、私の日ごろの夢をぶつけて市長の見解を伺ってまいりますことを御理解を賜りたいと存じます。なお、質問の意を御理解いただくために、前置きが少し長くなりますことをお許し賜りたいと存じます。

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 さて、無謀を承知でいま一つ赤崎市長の見解を伺いたいのは、高速料金の大幅割引であります。例えば、子供たちの夏休み中の期間であるとか、少し長い期間を定め全国の高速道路料金の大幅な割引を実施する。そういう思い切った施策を、市長会という最も国民の生活と密接した組織を通じて、国に働きかけていただけないかということであります。常々本議場で、観光はすそ野の広い総合産業であると発言をされておられる市長ですから、高速代が安くなることでどういう現象が起こるかは、たやすく想定ができることだろうと思います。

 政府の割引の発表と同時に、バス会社やエージェントはこぞって格安のパッケージツアーを企画し、申し込みが殺到します。旅行好きな家族は、額をつき合わせ家族旅行の企画に入ることでしょう。たちどころに日本じゅうの本屋さんから観光案内誌が消えます。出版社は増刷に追われます。本市や県内はもちろん、全国の観光地の旅館、ホテル、宿舎には予約の電話が殺到し、納入業者の米屋さんも酒屋さんも魚屋さんも明るさを取り戻し、にわかに活気づくことと思います。それぞれ、パートの手配にも追われます。そして、いよいよ夏になり、タイヤを変えガソリンを満タンにして、準備万端整えて国民の大移動が始まります。サービスエリアの売店、レストランはもちろん、高速を降りてからのドライブインも超満員の客であふれます。そして、そこにも新たな雇用が発生します。ホテルを予約できなかった家族は、せっかくの機会を逃すまいと家族そろって両親や親戚の待つ鹿児島へと車を向けるのかもしれません。年老いた親たちは、孫たちの帰りを心待ちにすることで受益者となり得ます。高速の浮いたお金は親戚、知人への土産となり、鹿児島の食堂、レストラン、そして天文館も、連日久しぶりの再会に沸くお客さんでごった返すことでしょう。久々の団らんを終え、再び都会に戻るときのトランクには、会社の同僚や御近所への鹿児島の土産があふれます。

 一方、東京では、日ごろ地方に厳しい石原知事さんも臨時増発便のはとバスを見て、手を合わせて感謝をするかもしれません。ガソリン税、消費税は飛躍的に伸び、西回り道路は予定よりずっと早く供用をされるかもしれないのであります。

 市長は、日本を考え、憂い、訴えることのできる立場におられます。市長会会長の任期も六月までと伺っております。高速道路の恩恵にあずかる最南端の市長であります。この立場の市長が、全国市長会の会長になること自体二度とないことかもしれません。もちろん、実現までには課題も山ほどあることは重々承知の上で、このような思い切った施策を国に働きかけ、全国市長会会長として我が国の窮状を救い、本市市民の二十一世紀に明るさと夢を与えることができないか、赤崎市長の見解を伺うものであります。

 観光行政について伺います。

 観光につきましては、ここまで各面から質疑が交わされ、観光課の皆さんも大変だなあとの思いが率直ですが、私からも数点お尋ねをいたします。

 観光の主役は女性であると言われます。ここ二、三年、私が訪れた観光地は、ロマンを求める若い女性であふれていました。萩も、津和野も、小樽も、函館も、湯布院も、沖縄もそうでした。かつては鹿児島の観光も、新婚旅行という形ではありましたが、多くの女性が訪れました。なぜ、かつて新婚旅行で多くの女性が鹿児島を訪れたのか。当時は女性を引きつける別なイメージが鹿児島にあったんだろうと思います。それは、太陽の光の降り注ぐ日本の南の最果てのイメージです。自分の国の果てを見てみたいとの思いが、かつての鹿児島の観光を支えたと思っております。しかしながら、そのイメージは沖縄に移りました。沖縄には、昨年度四百五十六万人という未曾有の観光客が押し寄せております。それ以降、本市は女性のロマンをかきたてるイメージに欠けているように思います。

 そこで、まず伺いますが、本市の女性観光客の実態をどうとらえ、どのような認識をお持ちかお聞かせください。今後、女性を意識した観光施策を推進すべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 また、先日、同僚の平山哲議員からのアトラクティブスの質問にもありましたように、観光にはそれなりの演出が不可欠です。私は、昭和六十三年の初登壇以来二回にわたって、観光演出のためのチンチン電車の復活を訴えましたが、残念ながら実現しませんでした。交通局の財政問題も大きなネックとなっているんだろうとは察します。しかしながら、桜島を背景にセンターポールを走るレトロ電車は、観光にロマンを求める女性に対する新たな本市の観光イメージになり得ると思っております。いま一度、御検討願えないものか伺うものであります。

 宮崎のシーガイアが会社更生法適用の申請をしたとの報道に接しました。隣県宮崎、熊本と比較をすると、どちらかというと本市の観光にとっては宮崎との連携が大きく、今後への影響が懸念されます。現状の分析と今後の影響についての認識をお聞かせください。

 次に、駐車場対策について伺います。

 私は、時折家内に息ぬきと称してパチンコ屋にまいります。しかしながら、人生の厳しさを嫌というほど教えていただいております。それとともに、効率を考えた立体駐車場にも教えられるものがあります。わずかなスペースに軽自動車専用の駐車場をつくり、一人でも多くの、文字通りのお客さんに来ていただきたいという熱意を感じます。

 今議会に市民文化ホール駐車場の整備費の予算が計上されています。これまで、私どもへも多くの要望が寄せられており、過去、私を含め同僚議員の多くの指摘がなされてきたところであります。本市が管理、運営をする多くの施設がありますが、施設をつくったらそれで終わりということでなく、完成後も市民要望に耳を傾け、より利用しやすい施設に改善をしていく、そういう姿勢も必要であろうというふうに思っております。そういう意味からも今回の事業を評価をするものであります。

 今回の市民文化ホールの駐車場改善の方法、工事期間、駐車台数等を具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 また、他の公共施設においても、ソフト面を含めた工夫によって、より市民に愛される施設に改善するお考えはないか伺いたいのでありますが、余りに多くの施設がありますので、まことに申しわけなく存じますが、鹿児島アリーナなど日常的に市民が利用をされる施設を最も多く抱えておられる教育委員会に代表して見解を伺って、一回目の質疑といたします。



○議長(下村祐毅君) しばらくお待ち願います。

 ただいまの質疑の中で、発言通告との関連で整理する必要があると思料されますので、この取り扱いについて議運で協議いただくため、ここでしばらく休憩いたします。

               午 前 十時十八分 休 憩

              ───────────────

               午 後 一時 九分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします。



△発言の取り消し



○議長(下村祐毅君) ここで、日高あきら議員から発言取り消しの申し出がありますので、発言を許可いたします。

   [日高あきら議員 登壇]



◆(日高あきら議員) 本会議を休憩していただき、大変御迷惑をおかけいたしました。

 午前中の本会議におきます私の質疑の中において、発言通告等のあり方についての申合せに反する部分がございました。心からおわびを申し上げますとともに、次の箇所について取り消しをお願いしたいと思います。

 取り消しをお願いする箇所は、冒頭のあいさつの部分及び「バスジャックなど」から「経済浮揚につながるような思い切った施策が必要と思われますが、市長の見解を伺います」までの部分の取り消しをお願いいたします。

 何とぞ、よろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。



○議長(下村祐毅君) お諮りいたします。

 ただいまの日高あきら議員の発言取り消し部分については、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 なお、ただいまの発言取り消しに関連する部分については、会議録調製の際、速記録を調査の上、しかるべき措置をいたしたいと存じますので、御了承願います。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 日高議員にお答えをいたします。

 高速料金の割引についてでございますが、人々の移動に伴う負担を軽減することによりまして、高速道路の利用促進や観光振興などの面で、いろいろな効果が期待できる点もあると思います。

 これまで、イベントや高速道路の開通などにあわせまして、地域や期間を限定した形で導入をされておるようでございますが、御提言はこれをさらに進めた形で実施をしたらどうかということであろうと思います。

 一方、高速道路の整備は、全国でプールされた料金収入と道路特定財源によって計画的に進められておりますので、おただしのことは一つの御提案であろうと思いますが、高速道路の料金を全国的に大幅に割引をするということは、今後の高速道路の整備にも影響を与えかねないために難しいのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、先般来申し上げましたとおり、将来人口減少社会が到来することを考えますと、交流人口の増大を図り、今まで以上に本市のにぎわいと活力を高めていくということは、極めて大事であると考えておりますので、今後ともこのことにつきましては格段の努力をしてまいりたいと考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 市民文化ホールの駐車場整備についてでございますが、駐車場の北側と西側の約十メートル幅の植栽を半分ほどカットするなどして、駐車スペースを広げるとともに、線引きをし直して駐車台数を五十八台ふやし三百六十一台とすることとしております。

 工事期間は約三カ月と考えております。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 観光行政についてお答えいたします。

 本市を訪れる女性観光客につきましては、データとしては把握いたしておりませんが、旅行エージェントやホテルなどによりますと近年、女性を中心とした小グループの皆さんが多くなってきているようでございます。

 観光戦略といたしましては、女性客をいかに引きつけるかがキーポイントだと言われておりますが、本市といたしましても、温泉やグルメ、ショッピングなど、女性の方々にとって魅力ある素材を組み入れながら、ポスターやテレビスポット、さらに女性雑誌等により誘客に努めているところでございます。今後とも女性のニーズを的確に把握するとともに、観光関係の方々の御意見等も十分お聞きしながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、宮崎市の大型リゾート施設シーガイアの会社更生法適用申請の影響につきましては、南九州の観光にとりましてマイナスイメージはあると思いますが、引き続き営業を行っていくとのことでありますので、現段階では心配されるような影響はないものと考えております。シーガイアも南九州の魅力の一つでありますが、鹿児島は世界有数の活火山桜島や霧島、屋久島などの自然や温泉といった数多くの観光資源に恵まれておりますので、今後とも広域的な取り組みにより、これらをさらに積極的にアピールしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 教育委員会の各施設の改善につきましては、これまでもわかりやすい表示や案内など、市民の方々に親しまれ利用しやすい施設づくりに努めてきたところでございます。今後ともより一層市民の方々に利用しやすい施設となるよう、駐車場のあり方も含め、各施設について点検してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎交通局長(谷口満洲雄君) レトロ電車の運行でございますが、電車は定時性に優れ、環境に優しい乗り物として市民に親しまれ、利用されております。

 平成十三年度には、高齢者や身体障害者だけでなく、すべての方々に優しい乗り物として超低床電車の導入を計画しているところでございます。この車両の導入により、より多くの市民に利用いただけるだけではなく、観光客の皆様にも利用いただき観光面にも大いに寄与するものと思っております。

 お述べになりましたレトロ電車につきましては、運行する上での課題もあろうかと思いますので、御提言として承りたいと存じます。

   [日高あきら議員 登壇]



◆(日高あきら議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 高速料金割引による経済の浮揚について、私の思いをぶつけて市長の見解を伺いましたが、ある程度予測はしていたものの市長の口から直接答弁をいただきますと、やはり、がっくりきた気がいたします。

 日本の南の果ての一地方議会から我が国の窮状を救い、国民皆が夢と希望を持つことのできる施策を発信するいい機会であると思って、意気込んで臨んだのですが残念です。

 市長は、高速料金の収入源を理由の一つに挙げられました。しかしながら、例えば八割引きを実施したとしても、期間中に通常の五倍の通行量があれば、実質的にはその期間の収入は変わらないわけです。机上ではありますが、単純計算をしてみても、一兆円減税をもはるかにしのぐ経済波及が考えられたところでございますが、重ねて残念ということを申し上げたいと思います。

 観光につきましては、各会派から質問がございました。その質問を聞いていても、まだまだ満足をしていない様子がわかるような気がいたします。男性を意識をした観光地には、女性はあんまり関心がありませんが、女性を意識し女性にとって魅力のある観光イメージは男性にとってもかなりの魅力があります。今後、女性の視点から魅力ある鹿児島の観光を語り、行政に苦言を呈していく、そういうことも一つの方法だろうと思いますので、御検討方を要請したいと思います。

 レトロ電車につきましては、交通局長から十三年前と変わらない答弁をいただきました。当局のスタンスがはっきりいたしましたので、今後はもう二度と申し上げません。ただしながら、申し上げたいのは、観光には、イメージをつくり上げるためには演出も必要なんだということであります。行政は余りある本市の観光資源を生かすための演出家でなければならないと常々思っておりますので、今後は観点を変えてただしてまいりたいと思います。

 駐車場につきましては、教育委員会にだけお聞きをしたことを申しわけなく思っておりますが、今後の点検をお約束いただきましたので、他の施設についても同様な対応を要望いたしておきます。

 次の質問に入ります。

 新幹線に関連して、西鹿児島駅の駅名改称についてのみ伺います。

 昭和四十六年十一月、時の鹿児島市長は末吉市長時代であります。議会百年史によると、当時の国鉄から市長に対して、太陽国体を機に西鹿児島駅の駅名を改称したいので協力をしてほしいとの要請があり、それを受け駅名改称委員会が設置をされております。一たんは西駅を鹿児島駅とすることとしたものの、鹿児島駅の改称で委員会が紛糾し、ついには審議の途中で上町地区委員の皆さんが委員辞職を申し出て総退場をするという最悪の事態にまで発展した経過等もあり、駅名改称は実現をしなかったのであります。

 それ以降、昭和五十七年、議会に西駅を鹿児島中央駅と改称すべしとの請願が提出をされ、全会一致で採択をされた経過がありますが、それも具体化せず、西鹿児島駅の名称については三十年間結論を見出せないまま、現在に至っております。

 新幹線開通が現実のものとなった今、再び市民の中にも駅名改称が話題となっております。今回の機会を逃すと、西鹿児島駅は永遠に西駅であり続けます。駅名改称について、市長の見解を伺います。

 また、市当局、議会、JRは駅名改称に当たって、それぞれどのようなかかわりを持つものかもあわせてお聞かせください。

 さて、文部省の統計数理研究所が日本人の国民性調査という調査を五年ごとに実施をしております。その調査の中に、生まれ変わったら男がいいか女がいいかという調査があります。結果は男性のおおよそ九割は、昭和二十八年の調査開始以来ずっと、また男に生まれたいと答えています。一方、昭和二十八年当時の女性は、何と約七割が男に生まれ変わりたいと答えているのであります。当時幼かった私ですが、朝暗いうちから、かまどの火をたき、井戸水をくみながら洗濯板で洗濯をし、一日中家事に追われていた母の姿を思い出します。

 しかしながら、最も新しい調査結果では、逆にもう一度女として生まれたいとする女性が約七割近くと、大きく変わっていることに驚かされます。女性をめぐる我が国の文化の変遷をほうふつさせる調査結果だと思います。

 サンエールかごしまがオープンをいたしました。複合の二つの施設で、さまざまな講座が組まれているようです。男女共同参画社会センターの講座内容についてお聞かせください。

 また、生涯学習センターは、これまでの本市の生涯学習の集大成とも言える施設でもあろうかと思います。同センターの講座の特徴的なものについてお聞かせください。

 私ども男は、これまでの固定観念からなかなか脱却できず、妻がいないときだけ男女共同参画社会を実感するのが実情であります。男女共同参画は、女性側の主張だけでなく、私ども男性群や若年層など幅広い対象への啓蒙、働きかけがなければ実現しないわけですが、考え方についてお聞かせください。

 また、サンエールは、地盤沈下が進む地域にとって大きな期待感を持って迎えられております。開設初年度、どの程度の入館者を見込んでおられるかお聞かせください。

 サンエール玄関前にバス停が移ってきました。さすがに同じ市の施設とあって交通局はすぐに対応をされ、バス停名もサンエール前と変更をされております。これまで、本市の諸施設について、市民に愛されるネーミングにすべきだとの主張を繰り返してきました私にとって、初めて愛称名のついた停留所ができたことを大変喜ばしく思っております。しかしながら、乗り入れている民間のバス会社のバス停名はいまだに中洲通りとなっているようです。同じ場所にバス停名が二つあるのも市民にとっては紛らわしいことと思われます。民間会社への働きかけが望まれますが、経過についてお聞かせください。

 共研公園整備計画策定に向けての予算計上がなされております。同公園には、かつて学校プールが整備をされていない時代に子供たちの歓声が響いたプールや、かなり老朽化をした管理棟などの施設があり、時代とのギャップも感じます。地域にとって唯一の公園でもある共研公園は、姿を変えていく西駅に一番近い公園という特性もあります。また、地域の皆さんにとってはグラウンド・ゴルフや夏祭りの会場として得がたい憩いの場であり、どういう整備がなされるか気になるところであります。

 整備に当たっては、利用者である地域民の声も十分に考慮すべきと思いますが、見解をお聞かせください。また、整備をするに当たっての本市の基本的なスタンスについてもあわせてお聞かせください。

 消防行政について二点お尋ねをいたします。

 私の住まいのある地域では毎年、年末になると防犯・防災を訴える地域の皆さんの耳慣れた声がマイクを通じて流れてきます。何かしらノスタルジーを覚える年末の一つの風物詩でもあります。ところで、昨年末消防当局は、このような自主的な活動に対し感謝状を贈りその労をねぎらわれたと仄聞をいたします。「何の見返りを要求するでもない奉仕活動に対して、消防局の皆さんが評価をしていただいたことに対する感激はまた格別だった」と関係者の方から喜びの声を聞きました。

 今回の表彰の対象、基準等について、また今後の取り組みについてもあわせてお聞かせください。

 私どもの身近で、地域防災に尽力をいただいている組織に消防団があります。江戸町火消しの流れをくむ消防団は、今も昔も、自分たちの町は自分たちで守るという崇高な奉仕の精神に支えられております。殊に大規模災害にあっては、その活動は際立ち、かつて八・六災害の際、武之橋が轟音とともに崩れ落ちていく最後の姿を見届けたのは、警戒出動中の八幡分団の皆さんであったことを思い起こします。消防団員の皆さんの奉仕の精神に、深甚なる敬意を表するものであります。

 昼夜を分かたず災害現場に駆けつけなければならないというその活動内容から、かつての消防団員の主役は自営で生業を営む皆さんでした。しかしながら、スーパーや大型店の進出などで町から小さな商店が消えていく中で、分団によると団員の確保に大変な御苦労をされている現実もあるやに聞きます。

 鹿児島市消防団員の資格要件の中に、消防団員はその所轄区域に居住をするものとの規定があります。例えば、実家の家業を継ぐために家族で都会からUターンをしてきたが住まいは隣町のマンションという方は、自分が生まれ育った町を守ろうとしても、消防団には入団ができないのであります。これが現在の実情です。

 資格要件の見直し等図れないものか、消防局長の見解を伺って、二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 西鹿児島駅の駅名改称については、日高議員もお触れになりましたように、これまでの経過があるところであり、また本市の一つの課題でもございます。私といたしましては、この駅名改称は、新幹線開通と同時にすることが最もいいのではないかと考えておるところでございます。また、西鹿児島駅の駅名改称については、市民のコンセンサスを得て行っていくべき課題であると考えておりますので、今後、議会にも相談をし、また市民の御意見をお聞きする場を設けるなどしながら、対応してまいりたいと考えております。

 なお、このことにつきましては、先般一月下旬にJR九州本社に田中社長を訪問した際、駅名改称についても、その節はよろしく協力を願いたいということをお願いいたしたところでございますが、田中社長もJR九州としても全面的に協力をしていきたいということでございました。

 したがいまして、新幹線開通までに駅名を改称することについて、今後、事務的な準備に取りかかるとともに所要の手続を踏みながら取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 共研公園は運動施設としても利用されていることから、整備に当たりましては、利用者や地域の方々の御意見等も伺いながら、計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 駅名改称に関してお答えいたします。

 駅名改称について、地元から要望がなされた場合、JRといたしましては、その駅名がふさわしい名称であるかどうか、また地元の同意を得たものであるかなどを考慮して、最終的な判断を行うことになります。

 駅名改称を要望するに当たっての手順といたしましては、他の駅名改称の事例等を参考にして申し上げますと、地元において駅名改称に係る検討委員会等を設置し、広く市民などから意見を聞いたりして、新駅名を決定し要望しております。これに対して、当該自治体並びに議会等が賛否の意思表示をしているようでございます。

 次に、男女共同参画センターについて順次お答えいたします。

 まず、センターの特徴的な講座についてでございますが、性別役割分担意識などの女性問題に関する基本的な知識について学ぶ女性学講座や男性学講座を初め、世界各国の女性問題についてのビデオ鑑賞と各国の料理講座を組み合わせたグローバル女性学、女性の社会参画や能力開発、男性の生活技術の向上を目的にした能力開発講座や生活技術講座のほか、男女共同参画社会の形成に向けたさまざまな講座を実施する予定でございます。

 次に、センターの入館者数につきましては、他都市の類似施設の状況から年間約十万人と見込んでおります。

 最後に、若年層や男性を初め、多くの方々に参加していただくために、若い男女が関心を持てるようなテーマを設定した講座や男性を対象にした講座、子育て中の方を対象にした講座など、それぞれ対象となる方々が参加しやすい時間帯などにも考慮しながら実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎消防局長(吉田一郎君) 表彰につきましてお答えいたします。

 町内会や通り会などで、安心して暮らせる町を目指して、自分たちの町は自分たちで守ろうと自主的に火の用心を呼びかけている百十四団体を対象に調査を行い、そのうち二十五年以上の長きにわたり続けている五十三団体に対して感謝状を贈ったところでございます。今後も、長年このような活動を続けている団体につきましては感謝状を贈り、自主防火意識の高揚に努めてまいりたいと思います。

 次に、消防団員の資格要件につきましてお答えいたします。

 消防団は、地域の実情によく精通していることや、町内会等と連携をとりながら、地域に密着した消防活動を行う必要がありますことから、所轄区域内に居住することを一つの要件としているところでございます。

 しかしながら、分団によっては団員の確保に苦労されているところもありますことから、今後も各分団の実情や歴史的な経緯を踏まえ、より効果的な消防団活動ができるよう、さらに各面から研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) サンエールかごしまについてお答えいたします。

 生涯学習プラザは、本市生涯学習推進の拠点施設として、他の関連施設とのネットワーク化を図りながら、高度で専門的な講座等を実施してまいります。

 その特徴的な講座といたしましては、インターネット等を活用するための技能を習得するIT関連講座、外国人と交流しながら国際化時代の行き方を学ぶ講座、身近なところから環境問題を考える講座、ふるさとのよさを再認識しコミュニティーづくりに生かすかごしま学講座等を開設してまいります。さらに、生涯学習情報システムキュートピア・ネットを活用した公開講座を開設したり、著名な講師による講演等を各地域公民館にテレビ会議システムで送信するサンエール特別講演会等を開催するなど、サンエールかごしまが持つ機能を十分生かした学習機会を提供してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、生涯学習プラザの入館者見込みにつきましては、本市及び他都市の類似施設の状況などから二十万人を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) 次に、サンエールかごしまのバス停名についてお答えします。

 平成十二年四月に、教育委員会から施設利用者の利便性向上のためにバス停を設置してほしいという依頼がございました。そこで、バス停設置について関係機関等との協議を行い、施設のオープンにあわせて新設することとし、その名称をサンエール前とすることといたしました。その際、民営事業者の既設のバス停について名称の統一を要請いたしましたが、民営事業者においては車内放送テープの変更時期に検討をするということでございました。

 以上でございます。

   [日高あきら議員 登壇]



◆(日高あきら議員) 駅名改称について市長の見解を伺いました。

 どうやら今度は夢の超特急とともに、西鹿児島駅に新たな駅名がスタートできそうで安心をいたしました。駅前には現在、バス停等はもちろん、西駅一番街など多くの施設名の頭に西駅という名称がついております。それらについても、駅名改称とともに歩調を合わせることができるような御配慮をお願いしておきたいと思います。

 サンエールについては、盛りだくさんの講座内容ではありますが、鹿児島は男社会の代表のように言われてきました。その我が鹿児島だからやらなければならない講座等もあるんだろうと思うんです。今後、生涯学習センターとともにさらに研究をしていただきたいと思います。

 共研公園の整備計画については、当局としては地域の声を反映していくとのことで感謝を申し上げます。広く市民に、そして地域の皆さんに愛されるような計画ができ上がることを、地域住民の一人として期待をいたします。

 消防局長から御答弁をいただきました。

 消防局の奉仕活動に対する評価は、今後の地域の皆さんの活動の支えとなっていくことだろうと思います。敬意を表したいと思います。

 消防団の資格要件につきましては、研究をされるとのことで、少し進んだのかなあという思いがいたします。要綱を定められた当時とすると世の流れも考え方も、さらには地域事情も変わってきております。さらに、今後は少子化等の影響も出てくることは容易に想像がつくのであります。本県につきましては、今後ともさらにただしてまいりますことを申し上げ、私の個人質疑を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、ふくし山ノブスケ議員。

   [ふくし山ノブスケ議員 登壇](拍手)



◆(ふくし山ノブスケ議員) 私は、社民党市議団の一員として個人質疑を行います。なお、これまでの質疑とできるだけ重複を避けたいと思いますが、やむを得ず重なる部分もあろうかと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 まず、初めにまちづくりを初め、あらゆる場で注目されておりますワークショップという手法についてお伺いをいたします。

 既に、我が会派の代表質疑におきましても伊勢市でのワークショップによる都市マスタープラン策定の取り組みについても紹介をし、一定の質疑を行ってきたところでありますが、答弁をお聞きいたしておりますと、具体的な市民参加の取り組みは市民参画条例の制定がなされないとなかなか進んでいかない、少し消極的にも聞こえるのであります。市民参加の手法はそのどれをとっても確立されたものなどなく、ワークショップ方式にしてもまだまだ発展途上にあると言えますし、何よりも模索をする中で本市独自の、あるいはその地域にふさわしい市民参加の手法をつくり上げていけばいいと思うのであります。

 今回は、今、世界で広がり我が国でも広がりつつあるワークショップの効果について認識を深めることにより、市民参加の必要性について、いま一度考えてみたいと思います。

 まず、以下質問いたします。

 第一点、そもそもワークショップはどこからどのようにして始まったのか。その歴史的背景についてお聞かせください。

 第二点、ワークショップの意義として、その特徴と現代的意義について、また参加者、行政、市民にとって、それぞれどのような効果があると考えているか。

 第三点、いろいろな行政課題の解決に役立つと思いますが、ワークショップの可能性について、どのような認識をお持ちかお聞かせください。

 次に、文化行政についてお伺いいたします。

 これまで何度かあらゆる角度から本市の文化について、また文化政策について論議をしてまいりました。平成五年に文部省が初めて文化発信社会という言葉を用いて、豊かな個性ある文化を個人、地域、国レベルで発信し交流することを通じて、新たな文化創造を目指すという方向性を打ち出したこと。平成七年に文化庁の文化推進会議が、文化は国民一人一人にとって人として生きるあかしであり、生きがいであるとともに、一国にとっては、そのよって立つ最も重要な存立基盤の一つであるとして、二十世紀中に文化基盤を抜本的に整備することを緊急課題として提言を行ったこと。また、平成八年に文化庁が文化の経済効果に関する調査、つまり芸術文化が都市づくりや地域産業の活性化にどのように有効であるかを産業連関表を用いて定量的に明らかにしようとする調査を実施し、芸術文化が利用された結果として生じる利用効果、芸術文化産業における投資や消費の段階では次々と生産活動が誘発され、産業間波及といった間接効果も生ずることなどなどについてであります。

 さて、これまでは社会の変化や発展は経済政策に負うところが大きく、またそのように考えられていたと思うのであります。しかし、社会が持続的に活動していくためには、むしろ人間の創造活動を支える環境をつくり出すことこそ重要であり必要ではないでしょうか。つまり、文化政策こそ社会を変えると思うのであります。

 国立民族博物館教授で京都橘女子大学文化政策研究センター顧問の端信行氏は、現代の日本において芸術や文化が社会で有効に機能しているようには見えない、今日本社会において最も必要とされている社会的技術の一つは文化をプロデュースする、あるいはマネジメントする技術ではないかと次のように述べています。

 「日本社会は、経済、特に物づくり分野をプロデュースする技術にかけては、このところ陰りが見えてきたとはいえ、世界でトップクラスの水準にある。こうした経済をプロデュースする技術に比べて、社会の中で文化をプロデュースする技術は著しく発達が遅れている。文化そのものには恵まれているにもかかわらず、文化をより広く、より身近に使いこなすための社会的技術が顧みられず、文化が人々の生活からかけ離れたところにしまい込まれているように見える。日本には、古くからの歴史にはぐくまれた文化遺産は数多くあり、また独特の美意識に支えられた各種の芸術に恵まれ、さらに過去から現在に至るまで多くの人々の芸術的、文化的創造活動も盛んである。にもかかわらず、現代の日本社会ではこうした芸術、文化の数々の資源が社会の諸分野や人々の生活の中で有効に機能しているようには見えない。その証拠には、国民所得が世界の最高水準に達し、経済大国を標榜した八十年代以来、人々の価値観が一貫して、物の豊かさより心の豊かさを求める傾向が続いていることに明白にあらわれている。八十年代以来、人々が求めてきた真の豊かさとは何かという課題は、二十一世紀を迎えた今日に至るまで一向に解決される方向には至っていない。文化を社会や暮らしの中に生かし、私たちの生活の質を変革する社会的メカニズムがうまく機能していないのが主な原因だと考えられる。その最も大きな理由は、総合的な文化政策の欠落にあったと言えるだろう」というものであります。

 確かに、七十年代の終わりごろから文化行政の必要性が唱えられ、八十年代には全国各地の地方博覧会ブームなどにも影響され、全国的に文化行政が推進されました。各地でさまざまなイベントが開催されると同時に、美術館、博物館やホール、文化会館などが建設され、地域の文化的基盤の整備が急速に進みました。しかし、こうした文化行政の推進は箱物行政と批判されるなど、文化政策としてはその欠点を露呈したと言えるのではないでしょうか。

 このようなことからも、まさに文化振興は建物の問題ではなく内容の問題であり、その内容も地域の人々を初めとする利用者とのさまざまなレベルでの交流を前提としなければ文化振興としての発展がないことが浮き彫りになってきました。

 本市においても、文化政策にかかわる、いわゆる箱物については一通りの整備が行われたと言えるのではないかと思っています。新しい世紀を迎え、いよいよその中身である文化政策に具体的に取り組んでいくのにふさわしいときが訪れていると考えます。

 そこで以下、本市の文化政策について基本的なことをお伺いいたします。

 第一点、なぜこのような文化政策なるものが必要とされていると考えておられるのか。

 第二点、本市における文化政策の立案はどなたがされるのか。

 第三点、政策目標がどの程度達成されたか、今後の課題は何か、目標が妥当であったかなどについての検証が必要だと考えますが、これまで文化政策の評価は、どのようにして行われてきたかお聞かせください。

 第四点、社会環境が大きく変わってきたことにより、本市の文化政策についても考え方に変化が出てきていると思われますが、これまでと今現在、そして将来について考え方をお聞かせください。また、これまでの成果と今後の課題についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 第五点、社会貢献の精神を持つボランティアやNPOなどの登場により文化政策の実行に当たっては、それらの組織との連携も重要であり、施策の進め方が新たな段階を迎えていると思いますが、考え方を伺います。

 第六点、市民の方々の文化そのものについての考え方の変化については、どのようにとらえておられるかお聞かせください。

 第七点、自主文化事業についてお伺いいたします。

 市民文化ホール管理公社が設置している市民有識者で構成される市民文化ホール懇話会の意見や公演ごとの観客へのアンケート調査等が自主文化事業の計画に生かされているとのことでありますが、市民のニーズにどのような変化が見られるかお聞かせください。

 第八点、二十一世紀最初の予算編成に当たって、文化政策についてどのような考えで臨まれたのか明らかにしてください。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 本市においては、平成元年四月に「53グラムダイエット」をキャッチフレーズにごみ減量運動が開始し、その後、資源物回収活動補助金制度、エコ・ストア制度、透明ごみ袋制度、缶・瓶の分別収集、そしてエコ・オフィス制度が実施されるなど、これまでごみ減量、分別、資源化への取り組みを続けてきているところでありますが、昨年の一般廃棄物処理基本計画と環境基本計画の策定によって、いよいよ本格的に総合的取り組みがスタートしたと言えるのではないかと思います。

 そこで以下、お尋ねいたします。

 まず、平成十年に始まりました缶・瓶の分別収集に関連して伺います。

 第一点、いただいた資料によりますと資源化センターにおける平成十一年度の缶・瓶の収集量六千九百九十三トンのうち資源化率は約六〇%で残渣量が二千七百八十五トンとなっています。処理残渣が大変多いと思いますが、その原因はどこにあるのか。また、他都市の施設の資源化率の状況についてもお聞かせください。

 第二点、資源化率の高い都市と比較して、どのような点に違いがあると考えているのか。

 第三点、せっかく収集した貴重な資源を有効に生かすことは大変重要であると思いますが、資源化率を高めるために改善策はないものかお聞かせください。

 次に、これまで取り組んできておりますそれぞれの制度について伺います。

 まず第一点、「53グラムダイエット」の効果と評価について。

 第二点、資源物回収活動補助金制度について、実施前と実施後の団体数、収集量の変化と評価について。

 第三点、生ごみ堆肥化容器設置費補助金制度の効果について。

 第四点、エコ・ストア、エコ・オフィス制度それぞれの認定事業所数の変化と効果について。

 第五点、透明ごみ袋、缶・瓶の分別収集についてもその効果についてお聞かせください。

 第六点、以上のような施策をこれまで実施してこられましたが、総合的に見てどんな問題があり、どんなところに弱さがあったと考えているのか。また、今後、実施予定の古紙類、容器包装ごみの分別収集や事業所ごみ対策などに、どう生かしていくおつもりかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 まず、義務制第七次、高校第六次教職員定数改善計画の本市への影響と本市独自の取り組みについて伺います。

 文部科学省は、平成十三年度から十七年度までの五年間で改善総数二万六千九百人の定数改善計画に基づき、初年度である来年度、少人数授業の対応や教頭の複数配置、養護教諭や栄養職員の加配のための定数改善を五千三百八十名要求し、政府予算案に計上されているようであります。その一方、現在、国が四十人学級の改善を見送ったことが引き金になり、各地で工夫した取り組みが行われてきています。

 例えば、茨城県総和町では、中学校での少人数学級の実施のために、町独自で新たに三十九人の非常勤講師の予算をつけているのであります。また、長野県小海町では一学級四十人以下でも分割して二学級編制をしています。

 今までは、このように地方の小さな町が独自に行っていることが多かったのでありますが、このところその様相が若干違ってきています。つまり、国の対応を待っていても現場はよくならないとして、新たに県や政令市という大きな単位で工夫をした取り組みがなされるようになってきています。

 例えば、山口県教育委員会は、来年度から二十四校の小学校に一人、非常勤講師を加配して、六年生に教科担任制を導入することを明らかにしています。また、秋田県では小学校一年生を対象に、三十人学級の実施について研究が始まっています。さらに、名古屋市でも来年度から小学校一年のクラスを対象に、複数の教科について三十人以下の少人数授業を試行するとのことであります。

 また、本県教育委員会もすくすく子どもプランとして、県下の小学一年生の三十六人以上の学級に、二学級以上は常勤の教諭を、一学級以上は非常勤の教諭を配置する計画のようです。しかし、常勤の教諭は現在の専科の配置分を回すのみで、県の単独定員はほんのわずかのようです。

 そのことはともかく、御紹介しましたように、地方自治体で独自に施策判断し、いろいろ工夫を凝らして、何とか今の教育の現状を変えるために条件整備を始めつつあるのであります。本市でも独自の施策を考える時期に来ているとの認識で、以下質問をいたします。

 第一点、第七次教職員定数改善の特徴と期間はどのようになっているのか。

 第二点、規制緩和で全国各地で独自の定数改善が行われているようですが、他都市の状況をさらに具体的にお聞かせください。

 第三点、十三年度に本市の教職員の定数に対する影響についてお聞かせください。

 第四点、不登校の児童生徒が増加する中、保健室登校もふえており養護教諭の役割も大変重要になってきておりますが、養護教諭の複数配置の学校数と推移、そして配置基準について明らかにしてください。また、今後の見通しについてもお聞かせください。

 第五点、本市の十三年度の少人数学級加配は、何名要求して何名配置の予定か。また、その配置の原則はどうなっているのか明らかにしてください。

 第六点、教職員定数決定の流れはどのようになっているのか。早目にできないのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、学校給食の児童生徒用白衣等の公費負担事業についてお伺いいたします。

 第一点、新年度予算の中に、給食白衣購入予算として約一千五百七十五万円が計上されておりますが、現在の負担はどのようになっているか。

 第二点、保護者負担の積算はどうなっているか。給食費と一緒に集めているのか。そのことは保護者には説明がなされているのか。

 第三点、事業の概要と白衣の購入に当たっては、学校の要望にはこたえるのかお聞かせください。

 第四点、この事業は保護者負担の軽減を図ることを目的としていると思いますが、保護者への周知、学校への指導について伺うものです。

 以上で一回目の質問といたします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 市民文化ホールの自主文化事業に対する市民の方々のニーズの変化でございますが、平成八年に本市において初めての本格的な海外オペラであるプラハ国立歌劇場の「魔笛」が上映されたり、小沢征爾指揮による新日フィルの公演が実施されたことなどがきっかけとなり、市民の間にも外国のオペラや世界の小沢の公演が鹿児島市でも観賞できるという意識が広まり、オペラ、オーケストラ、バレエ等の大型の公演開催を希望する意見が多くなってきているところでございます。このほか、今話題になっている人のタイムリーな公演を望む声やオーケストラの公演についても指揮者、ソリスト、演目といった具体的内容に踏み込んだものまで要望する傾向がふえているところでございます。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 環境行政についてお答えいたします。

 資源化センターにおいて缶・瓶を処理する際に残渣が出てくる原因といたしましては、透明ごみ袋が残渣となること、缶・瓶以外の異物が混入していること、細かく割れた瓶について選別が困難となり結果的に残渣となることなどがあります。

 また、本市と同様な処理を行っている中核市の中で施設での資源化率が高い都市名と資源化率を申し上げますと、旭川市六八%、新潟市六七%、豊橋市六三%となっております。

 これらの都市との違いでございますが、缶・瓶を最終的に残渣となる袋に入れないで収集していることや施設での貯留方法が本市と異なることがあるようでございます。

 次に、資源化率の向上についてでございますが、まず缶・瓶以外の異物の混入を減らすことが大切であると考えております。ごみ出しマナーにつきましては、これまでも啓発に努めてまいりましたが、市民の方々の意識がより高まるよう、今後とも積極的な広報に努めマナーの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、瓶ができるだけ割れないよう、これまでも機械設備等の改善に努めてまいりましたが、今後、他都市の実態等を含めて調査するなど、資源化率の向上を目指してまいりたいと考えております。

 「53グラムのダイエット」について申し上げます。

 本市は平成元年度から「53グラムのダイエット」をキャッチフレーズにごみ減量運動を行ってまいりました。その結果、市民の方々のごみ減量に対する意識が高まり、それなりの抑制効果を果たしてきたものと思っております。

 資源物回収活動補助につきましては、元年度から実施してきており、元年度は三百五十四団体、千六十二回実施し、五千五百二十四トンを、十一年度は三百三十三団体、千二百三十七回実施し、五千五百七十七トンを回収するなど、長年にわたり活動が続けられてきております。

 生ごみ処理機器設置費補助につきましても、元年度に開始して以来、十三年二月末現在、述べ一万三千九百三十六基が設置されております。これらの制度は、古紙類や生ごみなどの資源化やごみの排出抑制を促進するとともに身近にリサイクルを実体験でき、環境意識の向上に寄与しているものと考えております。

 エコ・ストアについてでございますが、このエコ・ストアは四年度の実施から十一年度まで百十九店舗が認定を受け、十二年度は二月末現在、百二十九店舗となっており、トレーや牛乳パックの店頭回収や簡易包装などに取り組んでおります。

 エコ・オフィスにつきましては、十一年度から実施し、十二年度は六事業所が認定を受け、二月末現在、四十一事業所となっており、再生紙やボールペンなど再生品の利用促進が図られております。また、これらの中には従業員に対する研修を実施され、ごみの減量化・資源化意識の高揚を図っているところもございます。

 次に、透明ごみ袋についてでございますが、市民の方々の御理解と御協力により短期間で定着し分別が徹底されるなど、ごみ出しマナーの向上と収集作業中の安全確保に効果があったものと考えております。

 また、缶・瓶の分別収集の実施により、燃やせないごみとして埋立処分されていたものがリサイクルされるとともに、処分場の延命化にもつながっているものと考えております。

 これまでの取り組みを踏まえた今後の対応について申し上げます。

 清掃行政は、従来、ごみを衛生的かつ効率的に処理することに重点が置かれてまいりました。また、本市には他都市に比べ埋立処分場が十分に確保できていたことなどもあり、減量化・資源化への取り組みが立ち遅れていた面もありました。しかしながら、近年温暖化など地球環境問題の顕在化を背景に、持続可能な社会の実現のために、ごみの減量化・資源化に取り組むことが最も重要な課題の一つとされてきております。今や政府、自治体、事業者、市民のそれぞれが、みずからの責任と役割を果たしながら一体となって取り組むことが求められております。

 本市においては、このような認識に立ち、ハード・ソフト両面にわたる施策の拡充を図ったところであります。

 十三年度は、循環型社会の構築に向けて具体的な取り組みを行う初年度であります。そのため、古紙類を初めプラスチック、生ごみ等の資源化に際しましては、市民や事業者の方々の十分な御理解と御協力をいただきながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) ワークショップについて、順次お答えいたします。

 ワークショップは、一九六〇年代にアメリカにおいて価値観の異なる多様な人々が協働して、よりよいまちづくりや生活環境を計画していく手法として工夫され、発展してきた市民参加を進める方法であると言われております。

 本市におきましては、現時点ではワークショップについて、その手法が確立されるまでには至っていないところでございますが、近年、各自治体においてまちづくりやコミュニティーづくりなど複数の人々が創造性を発揮しながら問題を解決していく手段の一つとして取り入れられてきております。

 その効果としましては、参加者にとっては自己啓発につながり達成感が得られると同時に、価値観の多様化が進展する中にあって、行政には代表的な市民意見の方向性がわかるといった効果が考えられます。また、多くの市民のまちづくりへの参加意識が醸成されていくことも期待されております。

 今後、本市におきましても市民と行政がお互いにノウハウを積み重ねることにより、ワークショップを導入していく分野が広がってくる可能性も考えられるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 文化行政についてお答えいたします。

 文化に関する施策の必要性についてでございますが、市民生活の向上に伴い、精神的ゆとりや心の豊かさが重視される中、人々の文化志向の高まりに対応し、人々が日常生活の中で身近に芸術文化に触れ文化活動に参加することなどを通じて、生きがいを感じて生活できる社会の実現のために文化に関する施策が必要と考えているところでございます。

 次に、文化に関する施策の立案は、教育委員会で行っているところでございます。

 次に、文化に関する施策の評価についてでございますが、本市におきましては、「豊かな心と個性がはぐくまれるまち」を市政の基本目標の一つに掲げ、文化性豊かな都市空間の創出や文化施設の整備、市民の文化活動の促進を図るなど、市民の文化志向のニーズにこたえるよう努めてきたところでございます。また、実施計画の中で見直しを行い、施策を推進してきたところでございます。

 次に、本市の文化に関する施策の考え方についてでございますが、これまで市民が文化に身近に触れ、みずからも創造的な文化活動を行うことができるような環境整備を進めるとともに、文化財の保護活用を図るなど、各種文化施策の推進に努めてきたところでございます。今後、さらに少子高齢化、情報化など、社会全体がこれまで以上に急激に進展することが予想されます。このような中にあって、人々はゆとりや安らぎを得られる時間や空間をより一層大切にし、求めるようになると考えられ、市民生活における文化的な要素がこれまで以上に重要になると思います。

 本市におきましても、社会情勢の変化、多様化、高度化する市民ニーズにこたえながら、市民がもっと身近に文化に親しみ文化活動に参加していただくことが今後の課題であると考えておりますので、これらのことを踏まえながら取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、ボランティア、NPOの文化に関する施策とのかかわりでございますが、市民みずからが地域文化をはぐくんでいくためには、ボランティアやNPOなどの市民の方々の自主的な活動が今後必要になってくると考えております。本市におきましては、ボランティアグループの方々が市立図書館やかごしま近代文学館・メルヘン館などで読み書かせ等の活動を行っているようでございますが、今後ボランティアやNPOの方々の活動の場の提供などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の方々の文化そのものについての考え方の変化でございますが、多くの人々が心豊かな生活を送るために、精神的な満足感をもたらす文化的な要素を重要視するようになり、今後、情報化等を含めて急速に世の中が変化する中で、これまで以上に人々がゆとりや安らぎを得られる時間や空間を求めるようになり、そして日常生活の中において、文化を享受するのみならず、みずから文化の創造に参加することを求めるようになると考えているところでございます。

 次に、平成十三年度の文化行政の予算でございますが、これまで進めてまいりました文化性豊かな都市空間の創出、文化環境の整備、文化活動の促進、文化財の保護・活用に関係する事業について充実を図るとともに、本市の歴史・文化資産を情報発信する歴史・文化資産のデジタル化推進事業に取り組んだところでございます。

 次に、教育行政について順次お答えいたします。

 第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、基礎学力の定着ときめ細かな指導を目指し、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に改善しようとするもので、平成十三年度から五カ年計画で実施されるものでございます。

 次に、学級編制や教職員配置を独自に行っている例でございますが、千葉県浦安市では平成十二年度から小中学校二十校に非常勤講師を配置し、習熟度別学習や生徒指導で担任の補助を行っており、また香川県では平成十三年度から県単独事業として小学校一、二年生の学級で担任を二人配置する複数担任制を、広島県では小学校一年生を対象に複数担任制の導入を検討しているようでございます。

 今回の改善計画では、平成十三年度から教科や学年の特性に応じた小人数授業を実施できるよう教職員定数の改善が行われ、また本県では小学校一年生に基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図るための小人数学級が編制できるよう、教員の配置改善が実施されることになっております。これらを受けまして、本市においても十三年度から改善が図られる見通しでございます。

 次に、養護教諭の複数配置校につきましては、小中学校合わせて平成八年度、九年度、十年度は八校、十一年度、十二年度九校となっております。複数配置の基準は、現在の標準法によりますと、三十学級以上となっております。

 平成十三年度から改正される標準法による複数配置の基準は、児童生徒数が小学校八百五十一名以上、中学校八百一名以上となる予定だと伺っております。対象となる学校は、現在のところ小中学校合わせて十一校で、これは五カ年計画で配置されるものでございます。

 次に、平成十三年度の少人数指導のための教員の配置につきましては、各学校からの要望も聞いたところでありますが、配置校については国の平成十三年度教職員配置改善数により、県教育委員会が学校規模や各学校の実情等を総合的に判断して決定すると伺っております。また、小学校一年生を対象にした小人数学級編制のための教員の配置数は、現在のところ本市では二十人程度となるようでございます。小中学校教職員の定数につきましては、一月十日に次の年度の児童生徒数を見込んで算定しておりますが、確実な教職員定数は、学級編制の基準日である入学式及び第一学期の始業式における児童生徒数をもとに学級編制を行い決定されることとなっております。

 次に、給食用白衣等についてお答えいたします。

 現在、給食用白衣等は食材料費と同様、保護者の負担となっております。

 次に、給食費の内訳につきましては、それぞれの学校では保護者が負担する食材料費やその他の経費をPTA総会において説明し、給食費として一括徴収されているところでございます。

 次に、この事業の概要につきましては、現在使用している白衣等のうち古くなったものから順次公費で整備し、保護者負担の軽減を図ろうとするものでございます。また、白衣等を整備する際は、各学校の要望等を聞きながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、学校への指導につきましては、この事業が保護者負担の軽減を目的としていることから、保護者へもこの事業の内容を十分周知するよう学校を指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [ふくし山ノブスケ議員 登壇]



◆(ふくし山ノブスケ議員) それぞれ御答弁いただきましたが、まずワークショップについてでございますが、ワークショップの意義や効果については当局の認識しておられるとおりだと思います。我が国では、この十年くらいの間に、住民参加のまちづくりを初め、演劇などの芸術分野、平和教育や人権教育、環境教育、そして社会教育などさまざまな分野で広がってきたようであります。

 ワークショップの特徴については答弁にもありましたが、もう少し具体的に考えてみる必要があると思います。特徴の一つとして言われることに、受け身でなくみずから積極的に参加することが求められるということがあります。そして、そこでの発言がその場の状況を変えていくことを学び、社会の中においてもあきらめずに発言することにつながる。そのことは市民としての自覚を促し、民主主義の成熟にもつながるということが考えられます。

 二つ目に、言葉で理解するだけではなく、みずから行動してみることがあります。既に紹介をいたしましたが、我が会派の行政視察で訪れた伊勢市は、都市マスタープランの策定でこの手法を取り入れているわけですが、その中では必ず自分の目で町の現状を確認する作業、いわゆる体験学習が組み込まれています。「知ることは感じることの半分も重要ではない」というエコロジー運動の母と言われるレイチェル・カーソンの有名な言葉があります。カーソンは「たとえ親が自然の知識をほんの少ししか持っていなくても、一緒に空を見上げたり、一緒に風の音を聞いたり、一緒に雨に打たれたり、できることはたくさんある」と言います。子供と行動をともにすることで、自分自身の感受性を磨くことができる。つまり、知ることよりも感じることが行動へとつながっていくということではないでしょうか。

 三つ目には、集団での相互作用の中で学び合うということです。グループ作業を繰り返すうちに議論もかみ合うようになり、相乗効果でクリエーティブな場に発展するようになるということであります。

 以上のようなことからワークショップの現代的な意義も見えてまいります。これまでの物の所有による豊かさから本当の豊かさを求める時代になっていますが、今申し上げた特徴からもわかるように、人と人、人と自然のつながりから豊かさを実感することができるのです。

 また、IT革命が急速に進みつつある今、デジタル上でのコミュニケーションの問題点も指摘をされていますが、情報化時代に忘れられかねない、人と人とのコミュニケーションの役割も果たしていくことが考えられます。

 ワークショップ企画プロデューサーの中野民夫氏は、「ワークショップは説教くさくない。ワークショップは楽しい。ワークショップはわくわくする。ワークショップは感動と出会いがある。ワークショップは希望と勇気を生み出す。ワークショップには安らぎやいやしもある。ワークショップには創造と喜びがある」と言っています。

 現代社会におけるいろいろな問題点については、ある程度論議がなされ、出つくしている感があります。今は、具体的にどうそれらの問題解決のために取り組んでいくべきかという方法を求めるときではないかと思います。ワークショップの持つ現代的意義や特徴、そして可能性を探るためにも現在各地で行われているワークショップについて把握してみることも必要ではないかと思いますので、ぜひ実行していただくよう要望いたしまして、この件についての質問を終わります。

 文化行政について御答弁いただきました。

 残念ながら具体的な答弁はいただけませんでした。私の文化に関連する質問は、今回でちょうど五回目になります。本市の文化施策の推進は極めて重要だと考え、何度か質疑をさせていただいておりますが、なかなかその取り組みが見えてきません。文化政策の必要性は、答弁にもありましたが、十分に認識をしておられることだと思います。

 ワークショップについての質問の中でも触れましたが、やはり物の豊かさから心の豊かさに市民の関心が移ったこと、週休二日制などによる余暇への関心の高まりが見られるなど、文化政策が不可欠になっています。また、近年、大半の人々が生涯学習を行い、生き方についても見直されつつあります。生涯学習も文化政策の重要な要因になっているのであります。この際、文化政策の設計をしっかりと、そして具体的にしていただくよう強く要望いたしておきます。

 さらに、お伺いいたします。

 本日の答弁でもそうでありますが、市民文化ホールの自主文化事業については総務局長から、その他の文化行政については教育長が答弁をされるということにも違和感を覚えるわけです。このところ、市長部局で文化振興一般を所管し、教育委員会は芸術文化の一部と文化財保護を所掌するのが多くの例となっていますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に市長にお伺いいたしますが、市長もよく文化という言葉を引用されますが、市長のイメージする文化都市について、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 環境行政について御答弁をいただきました。

 資源化センターにおける残渣の多さが気になるところでありますが、他都市の調査等もする中で工夫をしていただき、資源化率の向上に努めるようにお願いをいたしておきます。

 そして、これまでの取り組みについてでありますが、関係局長が率直にお認めになっておられるように、他都市に比べ埋立処分場が十分に確保できていたことなどから減量化・資源化への取り組みが遅れた面もあったことは事実であろうと思います。

 先ほども申し上げましたように、本市においては環境基本計画や一般廃棄物処理基本計画も策定されました。国では、昨年、循環型社会形成推進基本法も制定いたしました。これまでの一方通行型社会から循環型社会への移行が急務となっている今日、今後環境局の役割は、ますます大きくなることと思います。リーダーシップを発揮し、環境行政の推進に努めていただくことを期待いたします。

 教育行政についても御答弁をいただきました。

 ただいまの答弁で十二年度と比較して、少人数学級、また新一年生の学級編制についての定数改善が明らかになりました。養護教諭の複数配置学校数が若干ふえるようでありますが、不登校、保健室登校等への対応がなされるよう、さらに改善に向けて努力をお願いいたしたいと思います。

 教職員の配置や学級編制については、全国各地で独自の取り組みが行われていることが明らかになりました。

 そこでお伺いいたします。

 中核市として本市も、例えば小学校一年生三十五人以下学級など、独自の定数改善施策を実施する時期に来ていると思いますが、見解をお聞かせください。

 学校給食の白衣等の公費負担の件についても御答弁をいただきました。

 当局からいただいた資料によりますと、白衣は帽子等も含めて一着約三千円程度になるようであります。例えば、私の子供の通う小学校では、現在全校で二十四クラスありますので、計算すると約二十四万円ほどになります。その分が軽減につながらなくてはなりません。目的はあくまでも保護者負担の軽減ということでありますので、その効果が目に見える形になるように対応されることを要望いたしておきます。

 新しい質問に入ります。

 交通円滑化総合計画に関連して伺います。

 さきの代表質疑で明らかになった部分もありますので、数点に絞ってお伺いいたします。

 第一点、鹿児島都市圏交通円滑化総合対策部会において、時差出勤の調査結果に対し、どのような論議がなされたか。課題等はなかったものかお聞かせください。

 第二点、今回の社会実験を踏まえ、今後はどのような実験を行うのか。その時期についても明らかにしてください。

 第三点、交通円滑化総合計画策定のスケジュールはどうなっているかお示しください。

 第四点、各地で交通政策の計画策定に当たって、市民参加が多く見られるようになってきましたが、どのように考えているか。お考えをお聞かせください。

 次に、町内会集会所建築等補助制度についてお伺いいたします。

 この件につきましては、これまでたびたび質疑が交わされております。新築、増改築の実態と市民のニーズについてお伺いいたします。

 第一点、本年三月一日現在、市内六百四十二町内会中集会所を所有している団体数は三百六十七団体で、所有していない団体は百七十九団体とのことですが、集会所を所有していない団体のうち新築を希望している団体は幾つか。

 第二点、そのうち、用地は確保しているが建築に至っていない団体数は幾つか。

 第三点、集会所の新築、改築を希望しているところで、資金を積み立てている団体はあるか。

 第四点、平成九年度の制度創設以来、幾つの団体が利用しているか。新築、増築、改築、全面建てかえ、それぞれについてお示しください。

 第五点、この制度を利用した町内会の資金の内訳はどのようになっているか。

 第六点、現在集会所を所有しているが、老朽化等により建てかえを余儀なくされているところはあるか。また、老朽化により使用できない集会所があるか。

 第七点、集会所を解体した後、何年経過すれば新築扱いとみなされるのか。

 第八点、平成十二年度は、大幅に減額補正がなされておりますが、当初予算はどのような調査のもとに積算をしたのか。また、どのような理由で減額補正となったのか。

 第九点、新年度についてはどのような調査を行い、見込み件数、内容はどうなっているのか。

 第十点、増改築、建てかえを希望している町内会で一定のコミュニテー形成がなされているにもかかわらず、建てかえができない理由について、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、新川の河川改修と浸水対策についてお伺いいたします。

 現在、大変精力的に工事が行われております。当局の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。

 そこで以下、質問いたします。

 第一点、新川の改修及び用地取得の進捗状況を明らかにしてください。

 第二点、昨年度から五つの橋梁についてのかけかえが進められていますが、耕地橋と唐湊橋かけかえについて、計画の具体的な内容と工事期間の交通対策についてお示しください。

 第三点、かけかえ工事等に伴う周辺の道路についても一定の整備が必要と思われますが、考え方をお聞かせください。

 第四点、唐湊二号水路については、周辺の浸水対策として有効な水路として期待されていますが、工事の進捗状況、そして今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。

 第五点、雨水貯留施設についてお伺いいたします。

 学校及び公園の雨水貯留施設のこれまでの設置状況と今後の計画、さらに十三年度の設置予定箇所をお聞かせください。また、既に設置済みの雨水貯留施設がその機能を果たすために、点検等についての取り組みはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 第六点、水辺環境整備について伺います。

 これまでも親水施設としてポケットパーク的なものを計画してほしいと要望してきているところでありますが、現在、護岸整備の終わった区域で道路計画外に小さなスペースが見受けられますが、このスペースを利用して人々が憩えるような整備計画をしていただきたいと考えます。十三年度にそのような計画はないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) ふくし山議員にお答えを申し上げます。

 地域における文化とは、単に芸術文化に触れたり、あるいは創作活動を行うことのみではなくて、その地域が持つ風土や歴史の中で人々の日常生活を通してはぐくまれ、つくりだされていくものであると考えております。したがいまして、自然や風俗、祭りなどを初めといたしまして、人々の日々の生活そのものがその地域独自の文化をはぐくみ、そのことがまた、そのまちの個性や魅力をつくり出していくものであろうと考えております。

 私は、これまで自然との触れ合いを進め、歴史、文化を生かしたアメニティーの高い魅力ある都市空間を創出をする中で、人間性豊かなまち、そして風格のあるまちづくりに取り組んでまいりました。これからも市民がみずから本市の文化をはぐくみ、そのことによって一人一人が生きがいを感じ、心豊かな生活を送ることができるような地域社会を実現することを目指して、努力をしてまいりたいと考えております。



◎市民局長(内田龍朗君) 町内会集会所建築等補助金制度について、順次お答えいたします。

 まず、集会所を所有していない団体のうち、新築を希望する団体は平成九年度に実施いたしました町内会実態調査において、二十三団体ございました。その中で、用地は確保しているが現在までに建築されていない団体は一団体でございます。また、資金を積み立てていると回答した団体は十五団体ございました。

 次に、町内会集会所建築等補助金制度を利用した団体数について申し上げます。これまでに二十八団体の利用があり、新築四団体、増築二団体、改築十五団体、全面建てかえ七団体でございます。

 次に、資金の内訳でございますが、ほとんどの町内会が積み立てをしており、また本市の融資制度を利用した団体は十二団体でございます。

 次に、建てかえを余儀なくされているところがあるかとのおただしでございますが、市民生活課に寄せられた相談の中では三団体ございます。老朽化により使用できない集会所につきましては、把握していないところでございます。

 次に、集会所を解体した後、何年経過すれば新築扱いとみなされるかということでございますが、この補助金制度はこれまで集会所を所有していない町内会が集会所を確保しやすくするために創設したものでございます。このようなことから、これまでに集会所を所有していない町内会が新たに集会所を建築することを新築としておりますので、経過年数にかかわらず改築扱いとしているところでございます。

 次に、平成十二年度の当初予算の積算につきましては、前年度に開催いたしました町内会長を対象としたコミュニティ研修会において、建築を希望する町内会から申し出をしていただき、建築の時期、資金計画などを調査する調査票を送付し、二十八の町内会から希望が寄せられました。その後、提出されました調査票により計画の内容を精査し、十二年度中の建築は可能かどうか聞き取り調査をした上で新築四件、増改築九件の予算を計上したところでございます。減額補正につきましては、工事が次年度へ延期された、建築資金積み立ての不足のため見送りとなった町内会会員の高齢化や用地登記の問題から断念したなどの理由により、申請がなかったことによるものでございます。

 次に、平成十三年度の予算計上についてお答えいたします。

 提出のあった十二町内会の調査票の内容を精査し、本年一月再調査を行い、十三年度中の建築が可能であるかどうかを確認の上、新築二件、増改築六件の計八件で予算計上したところでございます。

 最後に、建てかえができない理由についてでございますが、主なものといたしましては、会員の負担額について総会で賛成が得られない、改築に当たって地主の了解が得られない、自己資金が不足し積み立て期間が必要である、融資制度を受けても会員の高齢化で返済が難しくなるなどがございます。

 基本的には、集会所は各町内会において確保されるものであると認識しておりますが、経済的な理由や土地問題に原因がある町内会に対しましては、さきに建てかえを行った町内会の資金づくりの計画を紹介するなど、町内会が抱える悩みに適切なアドバイスができるよう相談の充実を図るなど、側面からの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 新川改修の第二期計画区間のうち、JR涙橋から湊橋までの右岸千六百メートルにつきましては、市道橋の取り付け護岸も含め約六百三十メートルが整備済みであります。県におかれては、さらに事業推進を図るため、ことしの梅雨入り前までの完成を目途に現在墓地入口橋下流の右岸で整備に取り組まれております。また、用地取得につきましては、移転対象戸数九十八戸のうち、これまで九十三戸で契約率約九五%とのことであります。

 次に、新川の耕地橋、唐湊橋のかけかえにつきましては、交通量が多いにもかかわらず、場所的に仮設橋の設置が困難なことから、現在の橋を利用しながら二工区に分割して施行することといたしております。施行中の耕地橋の一工区は本年五月末、二工区は平成十四年三月末の完成を目途としており、また唐湊橋の一工区はこの三月末に着手して本年十月末、二工区は十四年三月末の完成を目途としております。

 工事期間中の交通対策といたしましては、二つの橋に近接した橋梁も完成いたしておりますが、県とも連携をとりながら河川敷のスペースを最大限活用して迂回路を確保するなどを考えているところであります。しかしながら、交通規制を行わなければならない時期も生じてまいりますので、地域の方々にできるだけ御迷惑がかからないよう十分留意してまいりたいと考えております。また、周辺道路につきましても、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、唐湊二号水路は、計画延長約三百九十メートルのうち約百三十メートルは昨年七月に完成しておりましたが、二月末に完了した八十メートルに加え、現在は用地取得を終えた三十六メートルの整備を進めており、今年度末では約二百五十メートルが完了する見込みであります。新川改修と整合を図りながら、できるだけ早く完成するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、校庭や公園を活用した雨水貯留施設整備事業では、これまでに紫原小学校など五十一施設の整備を終えております。平成十三年度は西陵中学校や原良第一公園等五施設の整備を予定しており、残りの原良小学校など十校の施設整備については、今後三年程度を目途に進めてまいりたいと考えております。

 なお、雨水貯留施設は、流出抑制機能の維持のため、調整升などを定期的に点検し、土砂の除去や清掃を行っているところであります。

 最後に、新川の水辺環境についてですが、県におかれては水辺への階段を三カ所設置したところであり、ポケットパークにつきましても現在進めている護岸整備の状況を見ながら検討してまいりたいとのことであります。本市といたしましても、市民に親しみやすく開放的な憩いの場として、おただしのスペースの活用が図られるよう、県にさらに強く要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 交通円滑化総合計画について、順次お答えいたします。

 まず、去る二月に開催された鹿児島都市圏交通円滑化総合対策部会では時差出勤の社会実験の調査結果報告として、これまでのアンケート調査や交通実態調査に基づき、渋滞緩和への一定の効果がもたらされたのではないかとの考え方が示される一方、実験結果に加えて時差出勤以外の交通量の変化等も考慮してはいかがか、などの御意見も出されたところでございます。協議を踏まえ、部会では時差出勤の有効性の検証を深めるため、実験結果について、さらに解析を行っていくことといたしております。

 また、今後の調査計画としては、自家用車利用の通勤者にバスの利用を促して交通量を削減するとともに、バスの走行時間の短縮を図るため、通勤シャトルバスの社会実験を計画しており、十三年度はその基本計画を策定することとしております。

 次に、計画策定のスケジュールにつきましては、部会において本市域に有効な交通円滑化施策を協議、検討して社会実験を実施し、具体的な計画策定に取り組むこととしておりまして、策定時期等について、もその中で協議してまいりたいと考えております。また、市民の皆様の御意見等をお聞きすることにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 文化に関する事務の管理及び執行は、教育委員会が行うこととされておりますが、おただしのとおり、他都市におきましては文化行政と文化財行政を市長事務部局と教育委員会で分担している自治体もございます。

 各自治体におきましては、それぞれの実情に即して対応されているものと考えておりますが、今後関係部局とも協議する中で、他都市の状況等についても調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、教職員の定数改善につきましては、現在、国や県で取り組みがなされておりますので、国や県の動向を見守るとともに、他都市の調査を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。

   [ふくし山ノブスケ議員 登壇]



◆(ふくし山ノブスケ議員) 交通円滑化総合計画に関連して御答弁をいただきました。

 計画の策定に向けての社会実験は、本市の今後の総合交通政策にとって大変重要なものであります。ぜひ有効な実験を実施し、詳細に分析を行っていただきたいと思います。また、市民の参加による政策づくりも重要だと考えます。

 新川の改修、浸水対策についてそれぞれ御答弁をいただきました。

 工事は大変順調に進んでいるようであります。新川流域の方々は梅雨を前にして、少し不安な気持ちで日々を過ごすこととなります。それらの方々の痛みにも配慮し、できるだけ住民の要望等についてはこたえていただきたいと思います。

 また、校庭の雨水貯留施設については、校庭としての機能に影響を及ぼしているところもあるようですので、今後、教育委員会とも連携をとり、調査、改善をされるようお願いをいたしておきます。

 町内会集会所建築補助に関して御答弁をいただきました。

 建てかえをしようとしている町内会は、その意義、必要性を認識し、コミュニティーづくりに意欲のある町内会だと言えます。確かに、所有していない町内会のための一町内会に一集会所をという考え方、またその趣旨は十分に理解できるものでありますが、地域によってはむしろ、高齢化等により建てかえが困難なところもあるようであります。建設費の積み立てをめぐってトラブルが発生しかねない、そんな心配もされます。

 制度がスタートしていよいよ五年目を迎えます。先ほどの答弁でも明らかなように、建てかえ希望も少なくないようです。新築四百万円、増改築、建てかえ二百万円、二百万円の差ですが、一町内会の積み立て等で考えてみますと、約二年分ほどの金額になります。決して小さい額ではありません。五年目を一つの節目ととらえていただき、詳しいニーズの調査などを行い、見直しを含めて御検討いただくよう強く御要望申し上げて、私の個人質疑を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

               午 後 二時四十分 休 憩

              ───────────────

               午 後 三時 九分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、豊平 純議員。

   [豊平 純議員 登壇](拍手)



◆(豊平純議員) 平成十三年第一回市議会定例会に当たり、私は自民党鹿児島市議団の一員として個人質問をいたします。なお、通告の中で、さきの代表質問及び個人質問の中で明らかになりました点など、一部割愛させていただきます。

 赤崎市長は、これまで地方自治の本旨にのっとり、市民参加のもと「ふれあいと真心の市政」を基本に市政に取り組まれ、平成十三年度予算議案提案説明の中でも、「住民と行政がこれまで以上にパートナーシップを強め、お互いの知恵と創意を結集し、自己決定、自己責任の原則に立った真の地方分権の確立を目指していく」と明言されております。

 そこで、今回は、今後本市がさらに住民主体のまちづくりを進める中で、住民と行政のかかわりの重要なかなめとなりますコミュニティー行政についてお伺いしてまいります。

 戦後のコミュニティーの活動は、全国的に町内会等の伝統的な地縁組織による活動から始まりました。しかし、一九六〇年から七〇年代の高度成長期に急速に都市化が進展する中で、伝統的共同体的地域社会が揺らぎ始め、人と地域の関係の希薄化に伴う諸問題が新たな都市問題として注目されるようになり、こうした問題解決のためにコミュニティーの再生、再構築が行政の対応すべき課題として認識されるようになり、一九七一年にコミュニティーに関する対策要綱が自治省から都道府県に通知されました。

 自治省のモデルコミュニティー事業は、基本的には小学校区程度の規模を基準に選定され、市町村のコミュニティー計画を市町村と住民の協力で策定し、コミュニティー組織の連結調整機構の整備を図ることが主眼とされ、これを機に全国の自治体で新しいコミュニティー行政が展開されるようになりました。

 当初は施設整備に重点が置かれ、まちづくり、文化イベント活動の企画実行を契機として、地域連帯と自治意識に根差したコミュニティー活動の活性化が目標とされましたが、一九九〇年ごろからは新しい時代のコミュニティーとして、住民がその地域の取り組むべき課題を明らかにし、それに共同で取り組むことを通じて、豊かな暮らしや文化を育て、共生の場としてのコミュニティーを育てる、地域課題解決型のコミュニティーづくりに重点が置かれるようになっています。

 そこで、市長にお伺いします。

 こうした状況を踏まえ、本市のこれまでのコミュニティー行政についての取り組みと、今後の基本的な考え方をお示しください。

 次に、本市のコミュニティー行政の中核をなす校区公民館運営審議会について伺います。

 本市でも、さきの自治省のコミュニティー事業に基づき、昭和四十八年から六十の小学校区に校区公民館運営審議会が置かれ、校区公民館を地域住民の生涯学習の場とするとともに、町内会、あいご会、PTA、民生委員協議会等への支援と連絡調整を図り、青少年の健全育成などの校区コミュニティー活動が進められております。婦人学級、成人学級等の生涯学習のための事業や、校区文化祭など文化振興事業等の社会教育的側面においては、その機能が果たされており、その成果は高く評価いたします。が、今後ますます重要になる住民主体のまちづくりの中で、さまざまな地域課題解決型のコミュニティーとしての側面の充実が必要になってくると考えます。

 そこでお伺いします。

 本市のコミュニティー行政における校区公民館運営審議会の役割をどのように考えられるか。本市も平成四年ごろから校区公民館運営審議会に地域問題解決に自主的に取り組むよう呼びかけられていますが、現在、そのような方向で機能していると考えられるか。そうでなければ、新たな対策をとられるなどその機能を強化する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、町内会のあり方について伺います。

 町内会は、さまざまな住民組織、地域活動団体にはない長い伝統に支えられた町内を網羅する組織と、多面的、包括的な機能という他にかえられない特質を持ち、少子高齢化、子育て、青少年育成等の地域社会の多様な、異質な人間関係の調整、安全防災、美化緑化、環境、まちづくり等の地域住民の生活に直結する問題の解決など、今日でも住みよいコミュニティーの形成にとって、いまだに中心的役割を果たせる位置にあることは言うまでもありません。

 特に、平成七年の阪神大震災による神戸のまちの復興、新しいまちづくりに果たした町内会の役割は大きく、町内会の見直し論議に拍車をかけたのは、まだ記憶に新しいところです。

 さて、本市における町内会活動の実情は、防犯灯の維持管理、ごみステーションの維持管理、夏祭りや敬老会などさまざまな行事の運営、各種募金活動への協力を初め、町内会を通じての文書類の配布、その他、会長・役員の諸団体への出会等、その活動は多岐にわたり、住民生活に大きくかかわりを持ちながら、しかし、一方では未加入者に「町内会に加入しなくても日常生活には困らない」と言わしめる状況を生み出しております。これらのことは、町内会の今日的課題であり、本質的問題点でもあります。

 そこでお伺いします。

 まず、本市の町内会の平均加入率は幾らか。また、全国中核市及び九州県都市の平均加入率は幾らか。そして、本市の町内会離れが進んでいることについての認識と見解をお聞かせください。

 次に、本市の町内会離れが進んでいることについての認識と、その原因をどのように分析されているか。さらに、現在とられている加入促進策はどのようなものがあるか。それによって、どのような効果が見られるかお聞かせください。

 また、他都市には加入率一〇〇%のところもあるが、他都市の加入促進策について調査研究されたことがあるか。加入率の高い新潟市や浜松市等の具体例をお示しください。

 以上で、一回目の質問を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 豊平議員にお答えを申し上げます。

 私はこれまで、心の触れ合う参加型地域社会を形成するために、コミュニティーが果たす役割を地域における新たな人間関係形成の場、あるいは住民みずからが地域のまちづくりに自主的に取り組む場としてとらえ、町内会など地域のコミュニティー活動を側面から支援し、これにかかわる諸施策の推進に取り組んでまいりました。少子化や高齢化社会を迎えた今日、近隣の支え合いやボランティア活動などが、さらに重要になってきておると思います。

 さらに、いじめや不登校など青少年を取り巻く深刻な課題を解決するためにも、地域社会で支え合うコミュニティー活動が極めて大きな役割を果たすものと思っております。

 一方では、住環境やライフスタイルの多様化によりまして町内会への加入率が低下をし、地域コミュニティーについてのさまざまな地域課題も出ております。町内会加入の促進のための施策を進めることも極めて大切であると思っております。

 いずれにいたしましても、コミュニティー活動というものが、これからのまちづくり、人づくりには極めて重要な役割を果たすものであると考え、地域と行政が連携してコミュニティーづくりを進めていかなければならないと考えております。



◎市民局長(内田龍朗君) 町内会関係につきまして、順次お答えいたします。

 まず、町内会の加入率についてでございますが、本市が六八・三%、中核市八〇・九%、九州県都七一・一%でございます。

 次に、町内会への加入促進策について申し上げます。

 町内会への加入率は年々低下してきているところでございますが、町内会へ加入しない理由として、「借家住まいのため」「町内会の必要を感じていない」「人間関係が煩わしい」などの声が寄せられております。価値観の多様化やライフスタイルが変化する中で、公民館活動など、地域を超えた新たなコミュニティー活動を求める人々や地域社会への帰属意識が薄れてきた人々が多くなっていると考えているところでございます。

 次に、町内会加入呼びかけは、各町内会において行われているところでございますが、行政といたしましては、これまでチラシを配布したり、広報紙「市民のひろば」において、町内会の補助金制度の紹介や加入呼びかけをしてきたところでございます。

 このたび町内会への加入呼びかけのポスターを作成いたしましたので、各町内会へ配布し、加入促進のPRをしていきたいと考えております。また、積極的にPRすることにより、市民の皆さんへ町内会を身近なものとしてとらえていただき、町内会活動に参加するきっかけづくりをすることができると考えております。

 次に、他都市の状況でございますが、平成十一年度に中核市や九州県都など三十五市を調査しましたところ、十八の都市が本市と同様、チラシや市の広報紙を利用した取り組みを行っております。

 なお、新潟市や浜松市におきましては、自治会や自治会連合会などから住民に対して積極的な加入促進に向けた働きかけを行っており、高い加入率となっているとのことでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 校区公民館運営審議会は、町内会やあいご会、PTA等の関係機関・団体の支援等、連絡調整を図りながら、校区の実情に応じて成人学級、婦人学級などの社会学級を開設したり、青少年の健全育成活動や健康づくりのための校区運動会、文化振興のための校区文化祭を実施するなど、地域課題の解決に向けた取り組みを通して、校区のコミュニティーづくりに自主的に取り組んでおられると認識いたしているところでございます。

 しかしながら、その取り組み状況につきましては、校区によって差異もあるようでございますので、今後とも校区公民館運営審議会委員長研修会や校区公民館主事研修会等で他校区のコミュニティー活動の事例を紹介したりするなどして、校区公民館運営審議会の自主的、積極的な活動を支援してまいりたいと考えております。

 以上です。

   [豊平 純議員 登壇]



◆(豊平純議員) それぞれについて答弁をいただきました。

 市長がコミュニティー行政に対して、その重要性を認識されていることは十分に理解できました。今後とも施策の推進に取り組まれることを期待しております。

 次に、校区公民館運営審議会の役割、あり方についても答弁をいただきました。

 その活動は評価しておりますが、私はもっと発展的に校区を運営する審議会としての広がりを持っていいのではないかと考えます。本市のコミュニティー活動の弱点は、まちづくりの視点に欠けるところだと思います。今後は社会教育的側面だけではなく、例えば、住民の中から建築、会計等の専門家を加えたり、また、通り会等も加えて、総合的視点からのコミュニティー協議会的な役割を持たすことが大切であると考えます。ぜひ対応方を要望しておきます。

 本市の町内会加入率はどうしてこんなに低いのでしょうか。原因分析を聞きましても、一般的に言われる内容と同じですし、また、新潟や浜松の調査研究を聞いても、特に行政が独自の施策をしているわけでもないとなると、結局本市の町内会の取り組みが悪いということなのでしょうか。

 ここに、町内会のあり方について考えさせられる事例があります。福岡県飯塚市で、今月から始まる七分別のごみ収集をめぐり町内会が未加入者のごみの扱いを拒否し、市が未加入者用の収集場所を市役所ほか市内何カ所かに設置することになった事件です。

 先ほどの「町内会に加入しなくても日常生活には困らない」と言っていた未加入者は、この現実をどうとらえるのでしょう。町内会という住民組織が自主的に行政の肩がわりをし、そこに住む人々の生活を支えている部分があることを理解するにいい例かもしれません。

 町内会の安全、環境等への公益的な働きを考えれば、例えば町内会費をなくすかわりに全世帯にひとしくコミュニティー協力金を課し、町内会へ還元するなりの思い切ったそういう施策を考えられてもいいのではないか。ぜひ検討をお願いします。

 校区公民館運営審議会は、自主的といっても行政主導でつくられた組織です。また、町内会は住民の自主的任意団体ですが、行政手続上町内会長の印鑑が必要な行政分野があるという、行政に深くかかわりのある組織です。にもかかわらず、コミュニティー行政を問えば、あれは自主的な組織だからと我々には何も権限がないようにおっしゃる。私には都合のいい使い分けをされているとしか思えません。私は、このこともコミュニティー行政の問題点だと考えます。

 本市には六十の校区公民館、六百四十の町内会があります。指導も監督もできないというのなら、直接現場に行かれて、ひざを交えて話し合ってください。強く要望いたします。

 広報についても、市民生活課が発行している「みんなの町内会」という冊子があります。これを市内の学校に配布して総合学習の時間での教材にしてもらうなど、いろんな広報施策はあると思います。

 今後とも加入率促進のため、他都市の正確な情報の把握に努め、積極的に施策を推進されるよう要望いたします。

 次の質問に入ります。

 町内会への補助金制度についてお伺いします。

 まず、当初予算の中で、いきいき地域社会づくり事業が計上されたことは一定の評価をいたします。しかし、本市の補助制度を見ますと、地域におけるさまざまな行事活動に対し、防犯灯補助、資源ごみ回収補助、自主防災組織活動助成等を除きまして、一回から五回限り、もしくは十五万円限度などの補助が多数あります。

 一方、他都市を見ますと、世帯数に応じて一世帯五十円から百三十円といった助成金を出しているところも多いようです。その名目は事務委託手数料であったり、地域振興助成金であったりとさまざまです。

 広報機器や防災資機材など劣化するものであり、また、夏祭り等の行事は永続的に続く、または続けるべきものです。コミュニティー活動を守る観点からは、永続的、包括的補助制度もあわせて必要かと思いますが、そのような補助制度を創設されるお考えはないか、見解をお聞かせください。

 さて、四月になるとどこの町内会でも総会の時期を迎えます。新しい会長さんや役員さんもたくさん選出されることと思います。その新役員の方々が町内会と行政の事務事業についてお聞きになりたいと市役所を訪ねられたとき、きちんと対応できる体制はできているでしょうか。

 コミュニティー施策の展開は住民と自治体行政をつなぐ輪として最も身近で重要な意味を持っています。役所内をたらい回しにされることのないよう、できるだけ窓口を一元化することで便宜を図ってほしいと願いますが、その体制はできているかお聞かせください。

 次に、西駅西口周辺の整備について伺います。

 平成十五年の新幹線の開業に向けて、東口広場の整備案に続き西口広場の整備についても素案が提出され、周辺の武・西田地区においても二度の住民説明会が開かれました。

 私も町内会の役員として、また、地元の議員として出席しましたが、地元の方々から声が上がったのは、広場の整備もさることながら、武武岡線から続く西口・東口を結ぶ地下道の建設と、東口に偏らず東口・西口の一体的整備、中でも駅周辺の空閑地である県の工業試験場跡地、九電工跡地、JRの社屋地の開発計画についてでした。

 地元の一番の関心事である地下道については、さきの我が党の代表質問で一定の理解をいたしました。今後、JRと引き続き前向きな協議を続けられることと存じます。

 そこで、東口・西口の一体的、総合的な整備について伺います。

 西口前広場の素案については、駅に隣接する空閑地の開発計画が全く示されないままでは、西口のまちづくりのイメージが描けないという地元の不満がぶつけられました。平成十五年、新幹線に乗って西駅に着いたとき、乗客の目に飛び込むのはどういう風景になりますか。六両編成だとして前から二両目以降の乗客には空閑地、資材置き場、古い社屋、そういうものしか見えません。

 当局は、東口と西口の結節機能を図り、一体的な整備をすることは明言されておりますが、東口広場周辺と比較し西口広場周辺は何も展望が示されないのでは、地元住民としては納得のいかないところです。

 このなかなか見えない空閑地活用について、現在までの取り組み及び今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、西口広場に直結する鷹師西田線及び黒田通りの道路冠水、浸水被害に対する対策についてお伺いします。

 短時間に強い雨が降るたびにおびえる付近住民の要望で、昨年七月、河川港湾課の方に地元においでいただき、その被害状況、原因、対策について率直な話し合いを持っていただきました。

 そこで出たのは、八・六水害後の改修工事後もたびたびの被害に見舞われるということ、原因は黒田川に流入する水の量がふえたのではという疑問、とにかく応急処置として排水ポンプの設置をお願いしたいということ、それに二次災害防止のために水が出始めたら直ちに車の通行を遮断できるような措置をとってほしいということ、最後に、根本的な工事をしてほしいということでした。

 これに対して、市側の意見は、原因については黒田川への流入量の変化を含め複合的な調査を行っており、そのデータの収集分析を図っていること、ポンプ設置については技術的な可能性を調査すること、根本的な改修は原因解明を含めなお時間を要するとのことでした。

 くしくも市長は今回の議案提案説明の中で、「市民の生命と財産を災害から守り、安全で安心して暮らせる生活基盤を整備することは市政の基本的な課題である」と述べておられます。また、この地区は新幹線の乗降客が目の当たりにし、利用する玄関口となる地域です。

 そこで、質問はただ一点、取り得る緊急の対策について明確に答弁をお願いいたします。

 バリアフリー化につきましては、代表質問とも重複いたしますので割愛いたしますが、高齢者、障害者、新幹線の利用客等の利便性を考え、早急な整備がなされるよう重ねて要望いたします。

 最後に、鹿児島市医師会の夜間急病センターについてお伺いします。

 市長は、昨年の選挙公約で、「生涯を通じて安心してすこやかに暮らせる健康福祉のまち」の中で、夜間急病センターの充実整備を掲げられておられます。

 医師会の夜間急病センターは、昭和五十四年に休日夜間急病センターとして設立され、現在は平日は十九時、休日は十八時から翌朝七時までの終夜体制で運営され、内科医、小児科医各一名常駐、眼科、耳鼻科のオンコール体制で、本市の二次救急の重要な一翼を担っております。

 施設は医師会館内の一階二百四十平米、看護婦は準夜四名、深夜二名、事務員は準夜二名、深夜一名で、平成十一年度の患者数を見ると、十五歳以下九千八百二十二人、十六歳以上五千六百七十八人の計一万五千五百人、一日平均四十二・三人となっており、この二、三年患者は増加傾向にあります。

 現在は、医業収入から人件費等の経費を差し引いた赤字分を市の補助金で補てんする方式で運営しており、補助金額は平成九年六千九百五十万六千四百十一円、平成十年五千七百十二万一千五百十三円、平成十一年五千百八十八万四千二百六十七円となっております。

 こうした医師会による急病センターの運営は、日本全国他都市においても行われておりますが、その運営は大きく分けて二通りあり、施設の設置者、運営主体ともに医師会が行い、市が赤字補てんをする方法、もう一つは市が設置者で運営主体は医師会、定額委託で医療報酬分は市の報酬という方法です。ちなみに九州の県庁所在地で見ますと、福岡市と宮崎市が後者の方法で運営されております。

 市医師会は、患者増に合わせ近い将来、外科の新設、エックス線等の機器の増設、ベッドの増床を図るため、医師会病院に近接する地域への移転を模索していると聞き及びますが、現在の補助制度は体制の充実、機器の整備により、患者がふえればふえるほど逆に補助金が減少するという矛盾を含んでおり、医師会は宮崎市のような定額委託方式への移行を望んでおります。

 そこで、市長にお伺いします。

 市長は、夜間急病センターの充実整備を掲げられておりますが、本市にとって、このセンターの存在意義は何か。その重要性をどのように認識されているか。また、現在の補助制度の見直しについて、どう考えていらっしゃるかお聞かせください。

 以上で、二回目の質問を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 夜間急病センターについてお答えをいたします。

 私は、安心してすこやかに暮らせるまちづくりを市政の重要な政策課題として位置づけ、休日、夜間における救急医療体制についても、これまでその充実に努めてまいりました。

 夜間急病センターは豊平議員もお触れになりましたように、昭和五十四年に市の医師会によって開設をされ、そして平成五年八月からは全夜間体制をとり、平成十一年度には一万五千五百人の患者が利用されるなど、夜間における市民の救急医療に大きな役割を果たしております。

 このように、同センターは、医療が手薄な夜間の時間帯において、急患の方々にすぐ対応できる体制が整備をされておるところでございまして、市民の皆さんの健康に大きく貢献をするとともに、市民に心の安心感を与えるという大きな効果を果たしておると思います。このようなことを踏まえまして、本市といたしましても、その運営費の助成を行ってきておるところでございます。

 救急医療体制の整備は、先ほども申し上げましたように、市民の健康福祉の向上という点から、極めて必要なことでございますので、今後とも夜間急病センターについて、その整備充実を私は図ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 永続的な補助金制度の創設についてでございますが、町内会は地域に住む人々が自由な意思によって組織した任意の団体でございますが、地域コミュニティー推進の中心的な役割を果たしているものと考えております。

 このようなことから、本市におきましては、コミュニティーを推進する行事等を実施した町内会へ経費の一部を助成しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、町内会と行政の事務事業についての相談体制でございますが、市民生活課におきましては、町内会の抱えているさまざまな問題について関係各課と連携を取る中、常時相談に応じているところでございます。また、町内会長を対象とした研修会や座談会の中で、行政事務事業の説明等も行っているところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 夜間急病センターの運営費補助につきましては、給与費や材料費などの実支出額から、診療収入額を差し引いて得た収支差を補助することといたしております。当センターの補助制度については、現段階では現行どおりで対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 西駅西口広場周辺の空閑地の利用につきましては、地元の陳情並びに議会からの御指摘を踏まえ、これまで県など所有者に適切な管理などについての要望をいたしております。また、西口広場整備計画案の説明会等においては、これらの土地の利用について地元から具体的な御意見等もお聞きしております。

 今後とも、空閑地の利用につきましては、県など所有者に地元の御意見等をお伝えし、検討していただくよう要望するとともに、西口広場と整合が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、黒田川についてですが、公共下水道緊急整備事業で、これまで甲突川に直接接続していた鷹師水路や黒田川等を取り込んで西駅前水路を新設し、下流域の水路整備を行ったところであります。

 おただしの箇所につきましては道路冠水が見られることから、解消策について、これまで地域の方々との協議等を行っており、十三年度は実施に向けた調査や設計等を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [豊平 純議員 登壇]



◆(豊平純議員) それぞれ答弁をいただきました。

 町内会への永続的補助金につきましては、前向きなお答えはいただけませんでした。小さい町内会など行事をしたくてもできない町内会もあります。どうか永続的に育成する意味での積極的な補助金の検討を要望しておきます。

 西口・東口の一体的整備についても答弁をいただきました。

 新幹線誘致にあれだけ熱心な県が、なぜ西口広場周辺の整備には消極的なのか、私には理解しかねるところです。地元の思いがかないますよう、今後とも引き続き、県や関係機関との協議を重ねていただきますよう強く要望いたします。

 黒田川の道路冠水、浸水対策には前向きの答弁をいただきました。

 長年の懸案の解消に一歩近づいた思いがいたします。地元の皆様も一安心されることではないでしょうか。

 市長が医師会の夜間急病センターの重要性を認識されていることはよく理解できました。今後とも充実整備を図られるとのことでございますので、市民の一人として心強く思います。

 また、夜間医療センターの補助制度の見直しは現段階では現行どおりということでございますが、今後、新たな段階では、また検討されることを要望いたしまして、以上で私の個人質問を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、ふじた太一議員。

   [ふじた太一議員 登壇](拍手)



◆(ふじた太一議員) 民友会の一員として個人質疑を行います。

 まず、IT事業に関連して順次伺ってまいります。

 この問題につきましては既に多くの同僚議員の皆さんが取り上げられ、各面から質疑を交わしておられます。しかし、当局の皆さんの答弁をお聞きしていますと、今国が総力を挙げて取り組もうとしているIT戦略という名の一大社会変革を伴う事業についての認識や実感が希薄であったり、個々人に大きなずれがあるように思えてなりません。

 したがって、今回の私の質問は個々の課題や取り組みについて各局に細かくお尋ねするという手法ではなく、IT戦略に基づいて、これから国がどんな社会をつくろうとしているのか、自治体や企業、国民に何を求めようとしているのか、新たな社会ではどんな課題や問題があるのか、そのような問題について通告している範囲内で市長に基本的見解をお聞きし、お互いが共通の認識を持ってこれからの課題に対応していくことのできるような質問にさせていただきたいと思っています。また、個別・具体的課題については数点に絞って伺わせていただきます。できるだけ片仮名や横文字を避け、注釈を加えながら質問をいたします。

 今国が目指そうとしているIT国家とはどのようなものなのか。一月六日に施行された高度情報社会形成基本法、すなわちIT基本法や、これに基づき設置され一月二十二日に第一回会合を開いたIT戦略本部の資料によると、それはすべての国民が情報通信技術、ITを積極的に活用し、かつ、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現を目指す。そのため、既存の制度、慣行、権益に縛られず早急に革命的かつ現実的な対応を行い、超高速インターネット網の整備とインターネット常時接続の早期実現、電子商取引ルールの整備、電子政府の実現、新時代に向けた人材育成を図る。五年以内に世界最先端のIT国家を目指すとなっています。そして、それを具現化するために、e−Japan計画と銘打った戦略構想を策定し、五年後の二〇〇五年に新たな社会の実現を図ることとしています。

 極めて急テンポの歩みであり、実現を疑問視していましたが、政府の意気込みを裏づけるかのように、三月二日に開かれたIT戦略会議には、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画、すなわちe−Japan重点計画が公表されました。まだ案の段階とはいえ、今月中には正式決定されることは間違いありません。

 その計画を見ると、かなりの細かい部分まで踏み込んだ内容となっており、まさに国はもとより、自治体、企業、国民にかかわる大きな社会変革を求めるものとなっています。このことはITを中心とした国家社会の形成が国際的時流となって急速な勢いで進展していることを考えたとき、好むと好まざるとにかかわらず避けて通れない変革の流れであり、急ぎ過ぎるがゆえの誤りや、国民がひとしく公正・平等にその社会に順応し恩恵に浴することなどの課題に留意しつつ、的確な対応を行わなければなりません。

 そのことを前提に、この重点計画に触れられている基本方針や具体的取り組み、課題などについて紹介し、これらに対する市長の基本的認識と取り組む方針について伺ってまいります。

まず、e−Japan計画で示されている基本方針と目指そうとするIT社会のイメージについて伺います。

 計画は、基本的考え方としてIT革命を十八世紀の産業革命、すなわち農業社会から工業社会への移行という変革に比較し、これに匹敵する世界的大革命であると位置づけています。そして欧米諸国はもとより、アジアの諸国に比較してその取り組みが日本はおくれており、そのおくれを取り戻すために国家戦略としての取り組みを早急に重点的に行い、当面の五年間、すなわち二〇〇五年を到達目標年次として集中的に取り組むこととしています。これは市長の任期中、私たち議員の任期の大半中に実施するということであり、的確な対応を行わなければ後世の人々に怠慢のそしりを受ける事態となりかねない問題であると考えます。

 市長は、国が目指そうとする新たな社会づくりについての基本方針や目標年次について、どのように考えておられるのか、率直な見解をお聞かせください。

 計画は新たな社会像、イメージとして、教育、医療、産業、環境、生活、行政など十項目にわたって示しています。

 まず教育については、地理的・身体的・経済的制約等にかかわらず、だれもが必要とする最高水準の教育を受けることができる社会。

 芸術科学分野では、あらゆる芸術作品、文学作品、科学技術を地理的な制限なく、どこにいても鑑賞、利用でき、人々がデジタルコンテンツ、すなわち動画や音声などの情報の中身を容易に作成し、流通させることができる社会。

 医療介護の面では、在宅患者の緊急時対応を含め、ネットワークを通じて安全に情報交換ができ、遠隔地であっても質の高い医療介護サービスを受けることができる社会。

 労働の面では、交通手段に依存することなくネットワークを通じて職場とつながることにより、各人が年齢や性別にかかわりなく希望する仕事をしつつ、生活の場を選択することが可能となる社会。

 産業では、企業規模にかかわらず、ITを駆使して自由に世界じゅうの顧客と商取引を行うことができ、競争の促進と知的財産権の保護とのバランスが国際的な整合性をもって保たれる社会。

 環境面では、テレワーク、すなわち情報通信技術を活用した仕事を行うことにより、交通量の抑制や経済活動のネットワーク化による資源エネルギー消費抑制等により、環境への負荷を総合的に軽減していくことが可能になる社会。

 生活面では、いつ、どこにいても、さまざまな情報機器を通じて最新の映画を鑑賞し、人気のテレビゲームを楽しみ、離れた友人と音声のみならず映像を通じた質の高いコミュニケーションを図ることができる社会。

 移動交通面では、高度な道路交通システムの導入により、目的地に最適な交通手段で最短の時間で行くことができ、渋滞や事故の少ない安全で快適な移動が可能となる社会。

 社会参加では、ネットワークを通じて国民みずからの積極的な情報発信、社会形成への参画が可能となり、また障害者、高齢者の社会参加が容易になり、各人がボランティアや社会貢献活動にも容易に参加することができる社会。

 最後に行政面では、自宅や職場にいながら行政に関する情報が即座に手に入り、ワンストップサービス、すなわち郵便局などの役所以外の窓口利用を含み、一つの窓口で住所、戸籍、税の申告・納付などの行政サービスを受けることができる社会となっています。

 まさに大きな社会変革であり、従来の発想や体制を大転換しなければなりません。

 私は過去に本議会で、また議員研修会で、高度情報化社会のイメージについて身近な生活にかかわる例を示して訴えたことがあります。少ない知識によるものであり、その当時は十分に理解いただけなかったし、イメージもわかなかったと思います。しかし、あのとき申し上げたことが、まさに現実のこととして移行しつつあり、先ほど申し上げた十項目にわたる社会のイメージと重なる部分が多くあることを思い出しています。しかも、このことは五年という極めて短時間に達成するという目標であり、決して遠い未来社会のことではないのです。しかも、その大半が市長やここにおられる行政の皆さん、私たち議員の責任の範疇として取り組まなければならない課題であります。

 市長は、今申し上げた五年後の社会像、イメージについて、どのような感想を持っておられるのか。実現をするために克服しなければならない課題は何があり、具体的な取り組みに当たってどのような構想を持って臨まれるのかお聞かせください。

 次に、IT社会の進展に伴う問題と課題、行政事務事業の見直しに向けた取り組み、弱者対策について基本的な見解を伺ってまいります。

 新しい試みや変革は必ず光と影の部分をあわせ持つことは、産業革命による工業社会への移行が、大量生産、大量消費による豊かで便利な社会の確保と引きかえにした貧富の差の拡大、これにより引き起こされた多くのいまわしい戦争の歴史、際限のない環境破壊など、負の遺産を引き継いでいることを見るまでもなく明らかです。

 南日本新聞が三月十日まで十一回シリーズで報道された「ネット輪舞」は、情報化の進展した現代における光と影について具体的事例を挙げて論じており、極めて興味深いものです。その中で強調されている情報の選択やその活用は、最終的にはみずからの責任によって行わなければならないし、その判断を誤りなきものにするための教育や仕組みなどの社会体制を整備形成していかなければならないとの指摘は、まさにそのとおりであろうと思います。

 そこで、IT社会の進展に伴う問題点や諸課題について、以下お尋ねいたします。

 市長は、IT社会の進展に伴う雇用問題や個人の孤立化、人間関係の希薄化、有害情報のはんらん等を通じた青少年の健全育成への影響、ハイテク犯罪や違法情報の流通などの問題をどのように認識され、これにどのように対応するおつもりかお聞かせください。

 あわせて、IT社会を形成するに当たって重要な要素であり、課題として高速デジタル通信網の構築があります。国は、二〇〇五年までに最低でも高速通信網接続三千万世帯、超高速通信網に一千万世帯の接続が可能になる環境整備を計画しています。全国の加入電話数が約六千万と言われていますので、取り残される部分が出てくることは明らかです。そして、それは離島や過疎地に偏ってくることは歴然としています。

 全国市長会会長として、全国あまねく公平に情報社会が享受できるように通信網の整備について働きかけるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、通信網の整備に当たっては、現行の最低の通信手段である加入電話、公衆電話、緊急通報のいわゆるユニバーサルサービスについてはNTTのみに課せられている事業であり、他の事業者が採算の合わないこれらの地域への設備投資を行うことは期待できないことから、全国公平なサービス提供のためにも共通の経費負担など、ユニバーサルサービスの見直しについても提言すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、重点計画はかなり具体的に行政の仕組みやサービスのあり方、事業の見直しを含む新たな施策の展開、これに伴う法律や制度、体制の見直しなどを提起しています。しかも、早いものでは二〇〇一年度、かなりの部分が二〇〇三年まで、最終的に二〇〇五年に実現することとしています。このことは本市の行政並びに市民生活のすべてにかかわることであり、現在の体制ではすべてに対応できないことは明らかです。

 都市によってはプロジェクトチームをつくり迅速な体制づくりを図っているところもあるようですが、市長の見解をお聞かせください。

 弱者対策については、デジタルディバイド、すなわちITの普及に伴い、所持、年齢、教育レベル、地理的要因、身体的制約要因により、その利用及び習得する機会に格差が生じることの対策について先日質問がありました。重要なことであり、きめ細かな対策が必要であると思います。

 しかし、基本的認識としてIT社会における弱者対策とは、従来の救済という考え方や他の方法により補完するという方法では成り立っていかないと考えます。なぜならば、この社会は生活にかかわるほとんどすべてを情報技術をもって行っていくというものであり、新たな社会の到来を理解し、共通の知識と理解がなければ社会から阻害されかねない要因を持っていると考えるからです。

 その道具としてのパソコンや次世代携帯電話などを思い浮かべると、難しい、できないと思いがちですが、道具はどんどん進化し簡単で便利なものになっていきますし、テレビのリモコン程度のものが、またそれぞれの適性や能力に応じたものが出てくることは間違いありません。

 要は社会の変革を的確に理解させ対応していくこと、取り残される者がないように、できるだけ共通のレベルに引き上げていくことが大事であると考えます。弱者対策に対する市長の基本的見解をお聞かせください。

 次に、具体的個別課題について三点お尋ねします。

 まず、弱者対策に関して伺います。

 先日の同僚議員の質問で、障害者に対するパソコン貸与について答弁がありました。これまでIT社会についての基本的な考え方の中でるる申し上げてきたように、IT時代に対応する基本的な認識が不足していると思わざるを得ない答弁であり、納得がいきませんでした。IT社会における共通認識を持ち、共通の対応ができるようにするためには、障害者、高齢者ほど意を用いていかなければならないのは当然の理であります。

 先ほど申し上げたIT社会における基本的認識を踏まえ、高齢者や障害者に対するパソコンの貸与と講習機会の拡大や配慮について前向きの検討を要請するところですが、局長の見解をお聞かせください。また、今回各施設に準備されるパソコンは障害者の障害程度に応じた、例えば視覚障害者に対する音声対応型、肢体不自由者が補助具を使ったり、身体に装着したレーザーポインターでの操作が可能なものとするなどの配慮を行っているものかお聞かせください。

 次に、職員すべてへのパソコン配備と研修、その活用についてお聞かせください。

 ITに関する質問の最後に、パソコンなど機器購入に当たっての問題と課題について伺います。

 この問題については、昨年の六月議会でも同僚議員から入札のあり方について厳しい指摘があったところです。

 そのことも踏まえ、以下質問します。

 情報化時代の進展を踏まえ、ここ数年急激に各職場や施設にパソコンなどの情報機器が配備をされ、仕事に活用されています。そのこと自体は歓迎すべきことであり、評価するものでありますが、ものが情報機器という専門的知識を必要とするものだけに、その購入に当たっては価格の設定や機種の選定、このことに起因する入札のあり方などに慎重な対応が必要と思われます。

 事実、既に購入された同レベルの機器の価格に入札の結果とはいえ差が生じていますし、セットで購入したのでそれぞれの単価はわからないというような状況が生まれています。また、昨年六月議会で指摘されたような入札の不調や辞退という私にはよく理解できないことも起きているようです。このことは、購入に当たり高度な専門的知識が必要であり、その知識を有する人が少ないために業者の言いなりになってしまっているのではないかと危惧することから、以下、教育委員会に絞ってお尋ねをするものです。

 一、平成十一年度に実施された市立高校に配備されるパソコン等の入札の際、入札仕様書にメーカー名、機種名、型名、価格など極めて細かな内容を記した仕様書が配付されたと聞いていますが、そのとおりか。一般的に見て、特殊な特許を伴うようなものを除き、特定のメーカーや機種名などを明らかにすることは、市民の目から見ると疑問を持たれるようなやり方ではなかったのか。

 二、そのことについて何らかの指摘を受けたことはなかったのか。

 三、なぜ、そのような仕様書になったのか。

 四、このことについて、教育委員会として改善したことがあればお聞かせください。

 以上で、一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) ふじた議員にお答えいたします。

 初めに、現在国において審議がなされておりますe−Japan重点計画に関連して、順次お答えいたします。

 我が国の現状を見ますと、欧米やアジアの国々がIT戦略を集中的に進める中、インターネットの普及率の低さにも見られますように、その取り組みのおくれが見られる状況にございます。このような状況のもと、国では世界最先端のIT国家を目指して取り組むべき施策を国家戦略として位置づけ、五年間のうちに集中的に実施しようとするe−Japan重点計画を打ち出そうとしておるところでございます。

 私は、このことはこれまでの人類進歩の歴史を振り返ってみても、また未来社会のあるべき姿への対応としても必要な戦略であると思っております。また、情報基盤、経済、行政、人材など各分野が包括的に盛り込まれておりますので、社会経済構造の変化に的確に対応しようとする重要な計画であると考えておるところでございます。

また、基本戦略の中においては目指すべき社会として、お触れになったように十項目にわたって具体的な社会像が示されておるところでございます。私も、このようにITの積極的な活用により利便性の飛躍的な向上等が図られ、ITがもたらす恩恵をだれもが享受できる社会が一刻も早く実現することを期待をいたしておるところでございます。そのためには国、地方自治体、民間等がそれぞれ役割を果たす一方、さらに連携をし、IT戦略に基づく積極的な取り組みや活用能力の格差是正などを進めていくことが重要であると考えております。

 本市といたしましても、電子市役所を平成十五年度までに構築することといたしておりますが、生涯学習、福祉等の面での情報環境づくりや教育、産業等の各分野における人材育成の強化などを図ってまいりたいと考えております。

次に、社会経済構造の変化がもたらす新たな課題への対応についてでございますが、私といたしましてもこのことは本市の情報関連施策を推進するに当たり、取り組まなければならない大きな課題であると認識いたしております。

 本市におきましては国、県、民間などとの役割分担の中で、学校教育や生涯教育の場におけるIT講習実施により市民の職業能力を高め、情報関連産業の育成や企業誘致により雇用機会を創出してまいりたいと考えております。また、地域に根差した文化の創造や地域コミュニティー活性化のための取り組みを進めるとともに、学校教育における道徳教育や学校内外における体験活動を充実するなど、青少年の健全な育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に通信網の整備についてでございますが、地域間情報格差を是正しIT戦略を推進するためには、全国規模で高速通信回線を整備し、しかも使用料金を低廉にする必要があると考えております。全国市長会といたしましても、昨年九月に国の責任のもとに民間、公共を通ずる全体の整備計画を策定するなど、早期の整備を推進されるよう要望をいたしたところでございます。

 次にユニバーサルサービスの見直しについてでございますが、国におきましては地域的情報格差の発生防止を通信網整備の政策目標の一つとして位置づけまして、電気通信事業者の指定制度や負担のあり方などの見直しの検討がなされておるようでございます。

 私といたしましては、地理的情報格差の解消を図るという観点からユニバーサルサービスが維持されることは必要なことであると認識をいたしておりますが、今後国の動向等を当面見守ってまいりたいと考えております。

 次に本市の推進体制についてでございますが、私は地域情報化を推進するに当たっては、平成十年度に全庁的な体制として地域情報化推進本部を設置し取り組んでまいりましたが、個々の事業の実施に当たりましてはプロジェクトチームを設置してきたところでございます。今後のIT関連の施策の推進に当たっても組織横断的なプロジェクトを設置し対応してまいりたいと考えておるところでございます。なお、平成十三年度において情報化関連施策の企画立案及び進行管理を強化するために企画部内にその係を新設することといたしております。

 最後に弱者対策についてでございますが、高度情報通信ネットワーク社会は、将来的にはすべての国民が取り残されることなく、ITを活用できる社会を目指すべきであると考えております。私といたしましては、多くの市民の方々がITの恩恵を享受できるよう二万人を対象としたIT講習を実施するとともに、生涯学習講座の充実、情報ボランティアの育成をするなど、ITを活用できない方々に対する対応を十分行ってまいりたいと、そのように考えております。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) IT関連事業についてお答えいたします。

 障害者の社会参加を促進する考え方で、ゆうあい館、知的障害者施設にパソコンを設置する予定にいたしております。

 高齢者や障害者に対するパソコン講習については、十三年度はらくらくインターネット塾を活用して、文書作成やインターネット、eメールなどの基礎的な利用方法を習得することとしており、まずは身近にパソコンに接していただくことを主眼に実施してまいりたいと考えております。特に障害者につきましては、要約筆記者や手話通役者を配置した講習会を行う予定でございます。

 先日の本会議でも申し上げましたが、国におきましては障害者に対するパソコン関連の補助制度の導入を考えているようですが、現在のところ、まだ明確に示されていないところでございます。国の制度が明らかになった時点で、できるだけ早急に対応してまいりたいと考えております。本市としては、個人に対して現時点で独自のパソコン貸与については考えていないところでございます。

 また、今回障害者の施設に配慮することにしているパソコンの周辺機器といたしましては、視覚障害者用の点字式入力装置や肢体不自由者用の頭、ほお、呼気等を利用して入力する装置、車いす利用者のための昇降式テーブル、知的障害者のためのタッチパネル仕様などの機器や関連するソフトなどがございます。パソコンの設置に当たりましては、これらの周辺機器に十分配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 職員へのパソコン配備と研修等についてでございますが、本市といたしましては、平成十四年度までに職員一人一台のパソコン配備を行うとともに、職員のスキルアップを図るため全職員を対象とする基礎研修や専門研修など職員研修の充実を図り、文書管理システムや電子申請・届け出等の電子市役所の各事業の展開に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 パソコン機器等の賃貸借についてでございますが、使用していたソフト等との関連や使いやすさなどを考慮し、これまでメーカー、機種等を指定した仕様で入札を執行したことがございます。このことは、パソコンの機器、ソフトに対する専門的な知識や情報が不足していたことが理由であると考えております。このような仕様のあり方については適切でないのではないかという指摘もなされたところであり、御指摘の点も踏まえ、その後においてはハードやソフトなど機能面での仕様に改善したところでございます。今後もこのような方法により対処してまいりたいと考えております。

 以上です。

   [ふじた太一議員 登壇]



◆(ふじた太一議員) 市長よりIT関連事業e−Japan戦略について、基本的な考え方についてお答えいただきました。

 今回の質問を準備するときに、ある役所の幹部の方から「私たちにはついていけません」と言われました。私は「ついていけないのではない。ついていかなければならないし、ついていけることなんです。そして、皆さんは市民の皆さんすべてを連れていかなければならないのです」と申し上げました。

 まさに、このことが重要だと私は認識をしております。どんなに技術が進み社会が変わろうとも人が人であることは不変のことわりであるし、長い時間をかけて引き継がれてきたものは変わることはないと考えます。

 しかし、科学技術が進み、人の営みを取り巻く環境は常に変化し進歩してきました。そうした中で、今回のITによる社会構造の変化はこれまでの変化がある程度の予測の範囲内で長い時間をかけて進んできたことと比較すると、想像の枠を超え、しかも五年という急激なスピードで進められようとしています。それだけに的確で迅速な対応が必要だと考えます。とりわけ、まず全職員が時代の変革を的確に認識、把握し、すべての市民をリードしていくことが必要であると考えます。新年度は企画部情報政策課内に係を設置し、平成十四年度中に職員一人一台のパソコン配備をとのことでございますが、IT革命が短期間での取り組みであるだけに状況を見ながら各部局ごとに専門のプロジェクトチームの必要も出てこようと思いますので、意を用いていただきますよう要望しておきます。

 いずれにせよ、従来のように国が制度や法律を決め、その通達により動き出すというような対応では取り残されていくことになります。国や世界の情報をいち早く入手し、先手先手で取り組んでいくことが必要だと思いますので、市長の強い指導力を発揮していただきますよう要望しておきます。

 健康福祉局長より答弁をいただきました。

 弱者対策として新年度は各施設に配備するパソコンについては障害者に配慮したものを設置し、研修についても配慮することが明らかになりました。ぜひ、きめ細かい対応をお願いを申し上げます。

 機器購入に当たっての問題について、教育長から答弁いただきました。

 物品購入に当たり、たくさんの同じようなメーカー、事業者があるのに、特定のメーカーや機種、型版、価格など小さなケーブル一本に至るまで指定して入札をする、こんな方法がとられていたことに改めて驚いています。その原因がパソコンの機器、ソフトに対する専門的な知識や情報が不足していたからというのでは余りにもお粗末にすぎませんか。これでは特定のメーカーの言いなりになっていると言わざるを得ません。この問題について今回は教育委員会に絞って伺いましたが、他の部局についても同程度の能力を有するパソコンの購入価格がそれぞれ異なるなどの問題があるようです。入札のあり方、価格の設定などいま一度点検し、適正な購入に努められるよう要請しておきます。

 次に、武・西駅地区の諸課題について、順次端的に伺ってまいります。一部さきの質問と類似する点がありますが、質問の構成上、重ならざるを得ないことを御理解ください。

 まず、西駅地下トンネル、西口周辺空き地活用、西口広場整備については、一括してお尋ねします。

 一、先日、西口広場計画案について地元説明会が行われました。また、これ以前には西駅周辺町内会役員を対象とした同様の会も行われていますが、説明会実施に至った経緯、開催日、場所、参加者数についてお聞かせください。

 二、それぞれの説明会で出された主な意見、要望はどのようなものがあったのか。会場ごとにお聞かせください。

 三、そのうち、西駅地下トンネルについての地元要望はどのような状況であったものかお聞かせください。

 四、西口広場整備計画案についての反応はどうだったのか。計画案の変更を伴う要望や意見が出されたものか、具体的にお聞かせください。これを踏まえ、整備スケジュールはどうなっていくのかお示しください。

 五、西口周辺の空き地整備について、特徴的な意見はどのようなものがあったのか。当局としては、この件についてどのような考えを持っておられるのか。また、今後発生するであろう空き地を含め、その状況と所有者名をお聞かせください。

 六、土地所有者などとの協議、折衝にどのように取り組まれ、相手方の反応はどうであったのかお聞かせください。

 七、そのうち公有空地として残されている県工業試験場跡地については、これまでも何度か申し上げてきましたが、閑静な住宅街に約一万平米もの土地が単に工事用資材置き場として整備されないまま放置されており、住宅街におよそふさわしくない状況であり、地元住民からも強い不満の声が出されています。そのことを踏まえ、最終的な利用計画が決定するまでの当面の間については緑地やグラウンドの整備を行い、多目的広場として地元を初めとする市民に開放するよう強く県と折衝すべきと考えますが、見解をお示しください。

 また将来計画については、例えば職住近接型の高層公営住宅と多目的広場や公園機能を併設した複合施設として整備するなど、地元の意見も踏まえながら、具体的に県と協議すべき段階に来ていると考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、商店街活性化について伺います。

 長引く個人消費の低迷や消費者ニーズの多様化・個性化、大型店やディスカウントストアの郊外進出など、商店街を取り巻く環境はますます厳しくなっています。そうした中で、武・西駅地区の商店街についても売り上げの低迷や空き店舗の増加など厳しい状況にさらされており、九州新幹線鹿児島ルートの開通やIT時代における電子商取引の急激な進行という環境変化に対応した商店街づくりが急務であると思います。

 そこでお伺いします。

 一、武・西駅地区の商店街の現状と問題をどのように把握しているのかお聞かせください。

 二、この地区の商店街の振興策としてどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、交通渋滞対策について二点に絞って伺います。

 一、県道鹿児島東市来線については、田上方面から西田、中洲、武岡トンネル方向への交通量がかなり多くなっています。特に武中下バス停から武岡トンネル交差点までは大型団地を初めとするバスの便数も多く、これらのバスがバス停を過ぎ中洲方面に右折するために左側車線から右折レーンへ移行する際、左側を通り直進・左折する後続車の前方を防ぐ形となり、結果として渋滞を引き起こしています。この交差点は時差式信号でもあり、右折後の道路は広い片側二車線道路となっています。この際、公共バスに限り左折・直進レーン側からの右折を認めていただくなど、何らかの方策について関係者と協議すべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 交通渋滞対策の二点目として、黒田・宮田通り踏切遮断時間の短縮について伺います。

 この踏切については、JR西鹿児島駅を挟んでいることから列車通過量も多く、遮断時間が大変長くなっていることが渋滞に拍車をかけています。よく見ると、列車の発車するかなり前から遮断され、通過後も遮断時間が長くなっているようです。この問題については平成五年第三回定例会における個人質疑で取り上げられ、当局の答弁は、JR九州の見解として「線路設備システムの問題などから現状では改善が難しい」とされています。それからかなりの年数を経た今日、技術の目覚ましい進歩や周辺の状況の変化などからして、再度協議し改善を求めるべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、武武岡墓地線の整備とバス路線の新設について伺います。

 市道武武岡墓地線については、その一部は整備され、地元の皆さんから大変喜ばれています。できるだけ早い全線整備を願っていますが、今後の整備計画についてお聞かせください。

 また、この道路周辺は高齢化が進んでいることや武岡墓地への墓参者も多いこと、団地が造成されたことなど利用者も多く公共交通がないことから、交通弱者にとって上り坂の続く大変厳しい道路となっています。小型バスの導入について、交通局の営業戦略という観点からもニーズ調査の実施など早急に検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で、二回目の質問といたします。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 県道鹿児島東市来線、建部神社前交差点の交通規制にかかわるバス通行の改善方についてでございますが、この交差点付近における交通の実情は把握しておりますが、道路交通法など困難な問題もございますので、今後どのような方法があるか関係機関等と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 武・西駅地区の商店街の現状と問題点でございますが、顧客の高齢化や集客力の低下などに伴う売り上げの減少、経営者の高齢化と後継者不足、商店街としてのまとまりや組織活動の不足など、厳しい状況にあると考えております。全体的には厳しい状況にございますが、一部の商店街ではアーケード等の環境整備の実施などにより空き店舗が減少し、来街者が増加しているところもございます。

 次に、今後の武・西駅地区の商店街振興についてでございますが、本市といたしましては、同地区の商店街に対しこれまで実施してきた共同施設設置などに対する助成や商店街づくり計画の策定支援、研修会の開催などの対策に加え、今回ソフト面の助成メニューを充実いたしました商店街活性化ソフト対策支援事業などにより支援を行うとともに、地元商店街や鹿児島商工会議所などと密接な連携をとりながら中心市街地活性化基本計画の着実な推進を図り、九州新幹線開通も視野に入れた活気と個性あふれる商店街づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 西口広場の整備に当たりましては、本市といたしましても計画案を作成後、密接な関係がある地元の方々へ説明会を開催することで作業を進めていたところでありますが、ときを同じくして昨年五月に市議会に提出された西口周辺の六町内会からの陳情のうち西口広場関連項目が採択されたこともあり、まず陳情された六町内会へ説明会を開催したものであります。六町内会への説明会は去る一月九日に開催し、参加者は十六名、また次に西田文化協会及び武町内会への説明会は二月二十四日に開催し、参加者はそれぞれ三十二名と三十一名でありました。

 次に、これらの説明会に共通する主な意見は、まず緑を可能な限り残してほしいとするものや、また自由通路出入り口付近の交通処理の検討や駅前広場の整備に伴う市道西駅西口線の形状に関するものなどであり、これらのほか、特に駅の東西を結ぶ地下の道路の建設についてはいずれの会場でも強い要望があり、この道路の建設と西口周辺の空閑地の活用は、広場整備と一体のものとして対応してほしいということでありました。そのほかに、六町内会への説明会では新幹線高架下や県工業試験場跡地の地元開放を、また武町内会への説明会では地元要望を踏まえた県工業試験場跡地の施設計画を求めるものがありました。

 次に整備スケジュールでありますが、今後これらの御意見、御要望を踏まえながら整備計画案を取りまとめ、平成十三年度都市計画変更の手続を進め、十四年度に事業認可申請を行う予定としております。その後、十五年度初めに着工し、東口広場同様、十五年末の九州新幹線の完成を目標に取り組んでまいります。

 次に周辺の空閑地といたしましては、県工業試験場跡地、九電工及びJR九州の用地があります。これらの所有者へは機会あるごとに議会の御指摘や地元の御要望等をお伝えしてきたところですが、県工業試験場跡地については現在、作業用地や地元のゲートボール場、新幹線工事関連のスペースとして使用されており、今後の利用については新幹線開業など周辺環境の変化も見ながら適切に対応したいとのことであります。また、九電工用地については現時点では将来的な利用計画は未定とのことで、JR九州用地については西駅地区のJR用地開発計画の中では駅ビルが最優先とのことであります。

 本市といたしましては、これらの土地利用について西口広場の整備や周辺のまちづくりと整合が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、県工業試験場跡地の市民への開放並びに将来の土地利用につきましては、御提言を踏まえ、今後地元の御意見等も伺いながら土地利用計画の検討を県へ要請してまいりたいと考えております。

 次に市道武武岡墓地線につきましては、今年度に県道鹿児島東市来線から約二百十メートルの区間について歩道などの整備を行ったところであります。平成十三年度は、引き続き武岡墓地入り口までの約三百メートルの区間について同様の整備を行いたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 黒田踏切と宮田通り踏切の遮断時間の短縮につきましては、両踏切とも西鹿児島駅に近接していることなどから、運行列車に加え、回送列車や入れかえ作業のための通過も多く、また踏切事故防止の観点から、現在よりも遮断時間を短縮することはJR九州としては困難であるとのことでございます。このようなことから、本市といたしましては、これらの踏切の遮断時間の改善につきましては現時点では難しい状況にあると考えておりますが、今後におきましてもJR九州と協議を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 武岡墓地へ至るバス路線の新設についてでございますが、同墓地へ通ずる道路に接続する県道鹿児島東市来線は現在複数の民営バスが運行されており、路線権の関係上、市営バスを運行することは困難であります。しかしながら、平成十四年二月に規制緩和が実施されますと路線新設は可能となりますが、市営バスの新たな路線の設定については需要の動向等を見きわめる必要がありますので、その可能性について各面から検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

   [ふじた太一議員 登壇]



◆(ふじた太一議員) 武・西駅地区の諸課題についてお答えいただきました。

 西口広場の整備については、地元から複数の要望が出されているようですので、十分配慮されるよう要請をしておきます。周辺空地についてはいまだ具体的計画がないとのことですが、新幹線の開通に伴い大きな変化が予想、期待される地域に広大な空地が利用未計画のまま放置され続けることを見過ごすわけにはいきません。地元から強い要望が出ている地域一帯的整備構想について、早急に取りまとめられるよう関係者との積極的な協議を強く要望いたしておきますし、今後とも求めてまいりたいというふうに思っております。

 とりわけ、県工業試験場跡地については、住宅街の中に存在をする公有地として地元の皆さんが大きな期待を持っている場所でございます。荒れ放題のまま放置をされ、地元にはわずかにゲートボール場の一部として使われている。何らかの地元への還元施設として早急な計画を立ててほしい、そしてこの地域整備の起爆剤としての役割を担ってほしいという強い期待がございますので、この点については、ぜひ県と積極的な働きかけをしていただきますように要請をしておきたいというふうに思います。

 また、現地は大変広い、広大な敷地でありますから、現時点においても整理をしさえすれば市民に開放することは可能だというふうに思っています。ぜひ、その点についても早急な対応をお願い申し上げておきたいと思います。

 踏切遮断時間については、JRが「できません」と言えばそれで終わりではない。ぜひ実情を調査していただいて、どの時間から始まってどの時間まで閉まっているのか、やはり、その時間帯がそれでいいのか悪いのかという細かな調査までされ分析をされて、そしてそれでも不可能なのか。これだけ技術が進んでおりますから、センサーとかいろんなものが、もうかなり開発されていますので、その点について私は可能だというふうに思っていますので、ぜひ調査、分析をされて、そしてJRと再度協議をしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。

 最後に武・西駅地区の諸課題、とりわけ西駅地下トンネルにつきましては、地元の共通の強い要望があることが明らかになりました。実現に向けて市長の前向きな御検討を強くお願いを申し上げますし、あわせて、関係委員会におかれましてはこの地元の強い要望を踏まえ、ぜひ御審査と御決断を賜りますよう切にお願いをいたしまして、私の個人質疑を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 以上で、通告による個人質疑を終わります。

 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。



△常任委員会付託



○議長(下村祐毅君) それでは、ただいまの議案三十五件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。



△散会



○議長(下村祐毅君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

              午 後 四時三十七分 散 会

             ────────────────







   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   豊  平     純



            市議会議員   伊 地 知  紘  徳