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鹿児島県 鹿児島市

平成13年第1回定例会(2・3月) 03月08日−06号




平成13年第1回定例会(2・3月) − 03月08日−06号







平成13年第1回定例会(2・3月)



   議事日程 第六号

     平成十三年三月八日(木曜)午前十時 開議



第 一 第九四号議案ないし第一二八号議案

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   大  園  盛  仁  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   柿  元  一  雄  議員

  十四 番   志  摩  れ い 子  議員

  十五 番   谷  川  修  一  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

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   (欠席議員 なし)

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   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

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   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

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 平成十三年三月八日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号のとおりであります。



△第九四号議案─第一二八号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第九四号議案ないし第一二八号議案の議案三十五件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。



△個人質疑



○議長(下村祐毅君) それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。

 まず、最初に山下ひとみ議員。

   [山下ひとみ議員 登壇](拍手)



◆(山下ひとみ議員) 私は、日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。質疑については、時間の関係並びに代表質問等で明らかになった点もあり、順不同、割愛することもありますので御了承ください。

 まず、介護保険制度についてお尋ねいたします。

 高齢者の方々にとって二十一世紀は、基盤整備が整わないまま保険料だけは年金から天引きされるという二十世紀最後の年の介護保険の実施に引き続き、老人医療費の値上げという生活不安、将来不安にむち打つような幕あけとなりました。南日本新聞の「ひろば」欄に寄せられていた高齢者の声にも特徴的なように、複雑な診療報酬の仕組みにより窓口のコンピューターが壊れているのではないかと思わせるような大変わかりにくい、また理不尽な値上げとしか言いようのない高齢者の新たな負担増が始まりました。通帳を眺めながらもっと安心して暮らしたい、いつまでこのまま暮らせるのやらとつぶやく高齢者は少なくありません。

 介護保険の実施後、一割という利用者負担がサービスの抑制をもたらし、昨年十月から高齢者の介護保険料の徴収に際しては、本市の窓口にも市民からの問い合わせや苦情が殺到しました。中でも、普通徴収の保険料を個別に納める人の十月分の未納が三割から四割に達していることが、各地の調査でも明らかになっています。政令市のうち福岡市、北九州市など九市の合計では、初回の昨年十月分を滞納している人が七万五千人、収納率は平均で八七%にとどまっています。

 低所得のお年寄りからも保険料を取り立てる制度の矛盾が浮き彫りになっています。本市においても十月末の未納者は一万六千人で、普通徴収対象者の六四・九%、十一月に督促状を発送した時点で未納者は四千四百八十五人で対象者の二七・五%だったと伺っています。介護保険料を一年滞納すると、介護保険を受けるときの費用は一たん全額負担しなければなりません。さらに滞納期間が一年半になると償還払いもなくなり、保険給付が一時差しとめられます。ことし十月からは保険料が二倍に上がるため、滞納が一層広がり深刻な事態を招きかねません。

 もともと年金が一万五千円未満しかない人からも保険料を取ること自体が非情です。長引く不況にリストラで賃金が減った上、親の介護保険料まで払うのかと、そういった息子や娘の声もあり、家計も圧迫されています。住民税非課税の人は従来、介護サービスは無料だったわけです。住民税非課税のお年寄りの保険料、利用料は国の責任で無料にすべきであり、保険者である地方自治体でも具体的な施策が緊急に求められています。

 制度改善や価値ある打開策を打ち出さない国に対して、一方では独自に保険料、利用料を減免する自治体が広がっています。全日本民主医療機関連合会の調査では、二〇〇一年一月二十五日現在、三千二百五十一の区市町村中、保険料の減免・助成の独自策を行っているのは二百五十八自治体、利用料では四百八自治体となっています。残念ながら、この時点では本市は入っておりません。我が党が、この間提案してきているように介護保険条例にある、特に市長が必要と認める場合の中に要保護基準の運用を導入するなど本市でも行うべきであり、国保で既にやっているこのことを介護保険料、利用料の基準にも当てはめるべきだと考えます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 介護保険制度が実施され、まもなく一年を迎えようとしていますが、たび重なる高齢者負担増の国の施策が進められる中、本市における高齢者の実態や介護保険制度の実情、課題はどのようなものと見解をお持ちかお聞かせください。

 全国の制度充実を図る先進市の実例も聞き及んでおられることと思いますが、ぜひとも本市でも急がせたい施策、取り組んでみたい事業などがあればお聞かせください。

 次に、保険料徴収についてお尋ねします。

 質問の第一、本市の普通徴収では期を重ねるごとに未納件数はふえ、収納率が下がってきているのではないかと考えておりますが、そのとおりか。また、その理由をお示しください。

 第二、未納者に対しては介護保険指導員が個々に訪問しているとのことでありましたが、未納者の方々の中で払えない切実な事例も少なくないと思いますが、それはどのような事例かお答えください。

 第三、そういった事例に対しては、どのように対応されているのかお聞かせください。

 次に、全国で取り組まれている市町村の利用料減免については、二つの型に分けられます。一つは、介護サービス全般を対象に低所得者の利用料を減免する。もう一つは、訪問介護の利用について、従前からの利用者について七%分の軽減をするという国の特別対策を拡大し、新規利用の低所得者にも適用しようとするものです。国がやらない以上、自治体でやるしかないとして、本市においても、ようやく十三年度から始まろうとしているとのこと。新規の訪問介護利用者への助成は、この二つ目の型になります。県内での実施は初めてであり、大いに評価をいたしますが、北海道、埼玉県など実施市町村が多い他の県と比べるとおくれが目立ちます。

 そこでお尋ねします。

 質問の第一、本市の居宅通所系サービスのうち、利用度の高いものは一時間当たり単価の安い訪問介護、通所介護などであり、中でも訪問介護では、さらに最も単価の安い家事援助がほとんどを占めている。一方、利用度の低いものは訪問リハビリ、訪問看護など、時間当たりの単価の高い医療系のものと、ショートステイなど介護度による利用制限の多いものとなっている。全国他都市と同様の状況と理解してよいかお示しください。

 第二、新規の訪問介護サービス利用者の今年度見込みは幾らになるかお示しください。

 第三、新規の訪問介護サービス利用者への助成制度は、新年度より実施するとのことですが、利用者はどれくらい見込まれるのか。その広報は、どのようにされるのかお示しください。

 第四、実施に当たり今年度の新規利用者への対応は、どのようになされるのかお示しください。十二年四月にさかのぼって実施されるべきだと考えますが、その見解をお示しください。

 第五、低所得者にとって、新規の訪問介護サービスの助成だけでは、サービスを利用しにくい状況がまだまだ続きます。サービスの利用の量が費用負担の面から抑制されるということは、大きな問題だと思われますが、同じ認識をお持ちかどうかお聞かせください。

 次に、介護保険利用者の調査結果についてお聞きします。

 市民からも陳情が出され、我が党がこの間要望してきた調査の一つである介護保険利用者の実態を把握する市独自の調査が、二〇〇一年一月末にようやく実施されたことは画期的なことです。ぜひともその結果を市民に明らかにし、介護保険制度充実のためにも大いに生かされるべきだと考えます。一日も早い結果報告を行っていただきたいところですが、現在集計中であり中間報告もできない状況であると伺っていますので、次の点については、ぜひとも今回お聞かせください。

 質問の第一、この調査の目的、調査対象など概要についてお示しください。実施に当たって、さきに行われた県の調査より、さらに工夫した点や配慮した点もお示しください。

 第二、現在集計しつつある件数は約何件か。

 第三、今回の調査結果を明らかにできるのは、いつごろになるのか。

 第四、今回介護保険利用者のみの調査が行われたわけですが、介護保険を利用していない高齢者に対する調査もぜひとも実施され、高齢者全体の実態把握に努める考えはないのかお聞かせください。

 次に、介護保険給付の認定事務についてお聞きします。

 質問の第一、今回審査会のメンバーが増員されることになった経過と、どのような改善が図られるのかお示しください。

 第二、以前から問題になっている痴呆判定については、何らかの改善が期待できるのかお示しください。

 次に、相談員が出かけていき施設入居者等の相談を受ける事業である、介護相談員派遣事業についてお尋ねします。

 質問の第一、事業の目的と、今年度は具体的にどのように行われるのかお示しください。

 第二、相談員は専任なのか、どのような資格のある人が行うのかお示しください。

 第三、入居者や利用者が施設等に対する悩みや困っていることなどを気軽に出せるようにしていく信頼関係づくり、また施設側の制度への理解もあってこそ生かされる制度ではないかと思いますが、この事業実施に当たり配慮すべき点はどのようなことと認識しておられるのかお聞かせください。

 次に、まだまだこれからも周知が必要だと思われている介護保険の展示コーナーの設置についてお聞きします。

 介護用品や制度の情報を市民がもっと手軽に得られるような展示スペース、情報コーナーを本庁や支所、市の施設に設けてほしいとの要望が寄せられています。我が党としても、「輝きライフ」が全戸配布される予定がない状況の中で、その必要性を実感し他都市の状況を調査したところ、中核市である長野市でも展示コーナーを設け、あらゆる世代の市民が気軽にコーナーに立ち寄り、情報を得、知識を深められる仕組みになっていることがわかりました。

 そこでお尋ねします。

 質問の第一、中核市の中で、庁舎内に介護保険に関する展示コーナーを設けているところはどこかお示しください。

 第二、同じく中核市の中で、庁舎以外の市の施設に設置しているところは何市で、どのような施設に設置しているのかお示しください。

 第三、申請して初めて利用できる制度であればこそ、手軽に得られるわかりやすい公平な情報提供というのは、事業者任せにせず、保険者としての役割を鹿児島市としても果たすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。そういった面からも、展示情報コーナーは本市においても必要だと考えますが見解をお示しください。

 第四、本庁や各支所の市民コーナーを活用して、コーナーをつくるお考えはないかお聞かせください。各課への入り口でもあり、市の玄関とも言える市民コーナーこそ新しくスタートしたものの、まだまだ市民への周知を初め制度の充実が求められる介護保険の施策や事業を知る場として、最も活用されるべきだと考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、高齢者福祉についての質問に移ります。

 紙おむつ助成事業についてお聞きします。

 質問の第一、十二年度事業での見込み数と十一年度との比較をお示しください。

 第二、新年度予算で助成対象者を再び拡大することになったのはなぜか。その経過と、それにより市民にどのようなサービスの向上が図られるのかお示しください。

 さらに、今回拡大された事業内容をお示しください。

 第三、実施に当たっての具体的な方法と、その広報はどのように行われるのか。介護支援センター、居宅支援事業者、医療機関など関係機関への周知も必要だと考えますが、特に介護保険制度を利用していない方々に対しての十分な情報提供がなされるべきだと考えますがいかがか、お示しください。

 次に、家族介護慰労金支給事業についてお聞きします。

 質問の第一、この制度の目的と創設経過をお示しください。

 また、申請方法並びに支給計画はどのようになっているかお示しください。

 第二、この制度を利用できる方々はどのような方々で、介護認定の有無は必要かどうか、お示しください。

 第三、平成十二年度に介護認定を受け、判定された後に金銭面などから介護認定返上を行い、重度身障者の医療や老人医療、難病医療のみを利用された方々がおられますが、この方々は対象となるのかお示しください。

 第四、実施に当たっての具体的な利用方法と市民への広報は、どのように行われるのかお示しください。

 第五、この制度の実施に当たり、なぜ利用されなかったのかを含め介護保険利用者調査に準じた調査を行っていただき、介護保険制度の充実のためにも実態把握に努められるべきだと考えますがいかがか、お聞かせください。

 次に、愛のふれあい会食事業についてお尋ねいたします。

 私が以前所属しておりました医療機関が、その近隣の三和町の地域の方々と訪問調査を行い、ひとりぼっちのお年寄りをなくし寝たきり予防の観点からも、ぜひとも実現してほしいと署名・陳情とともに市へ要望し、我が党も議会で取り上げ実現させてきたものです。今では全市に広がり、年々利用者がふえています。その当初の目的であったひとり暮らしのお年寄り対策、また寝たきり予防の観点からも大きな効果を上げていると言えます。そういった中で、この事業が拡充されることは大いに評価をするものです。

 しかしながら一方では、利用者がふえ、サービス提供施設もふえる中で、高齢者向けの食事としての配慮に欠ける施設もあるとの声もあります。また、平成十三年度より全市を幾つかのブロックに分け施設が指定されるとのこと。これまでのように、利用者が好みの施設を選択できなくなるのではないかといった不安の声もあります。

 そこでお尋ねいたします。

 質問の第一、今回拡充することになった経過と新年度利用見込みをお示しください。

 第二、高齢者向けの食事としての配慮や配食サービス施設によっての質の差が生じないよう、今後はさらに強化した対応を求められると思いますが、どのような対策を考えておられるのかお示しください。

 次に、老人福祉法に基づく措置制度についてお聞きいたします。

 質問の第一、現在、法に明記されている措置制度として行っている事業・業務は何があるかお示しください。

 第二、措置制度として介護保険の相談業務なども明記してありますが、本市においては、どのように具体化され行われるのかお示しください。

 第三、措置制度におけるやむを得ない事由とはどういったものがあるかお示しください。

 第四、平成十二年度、やむを得ない事由による措置利用は何件あり、どのようなケースかお示しください。

 第五、措置制度のやむを得ない事由という方々は少なかったのではないかというふうに考えますが、状況把握ができなければ実施が少ないのは当然ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 第六、措置制度のやむを得ない事由を活用して介護保険を利用できる方法があることは、市民に周知しているのか。各支援センター等への周知は、具体的にはどのように行われているのか。また、だれが状況を把握し実施していくのかなどお示しください。

 障害者福祉についてお尋ねいたします。

 まず在宅人工呼吸療法者、介護保険の在宅酸素療法者の電気料助成についてお聞きします。

 人工呼吸器装着者、在宅酸素療法者の電気料助成については、平成八年から九年と陳情が出されました。平成十年の十二月議会には請願が出され、平成十一年第二回市議会定例会本会議において採択されたにもかかわらず、平成十二年度予算にも反映されなかったという経過をたどりましたが、ようやく十三年度予算に計上され、長年待ち望んでおられた家族の皆さんにとっても大変うれしい情報でした。このことはせんだって、じん肺訴訟に勝利された全国におられる患者さん方、また全国で在宅酸素療法者の方々にも大きな励みとなることでしょう。

 そこでお尋ねいたします。

 質問の第一、実施に当たっての具体的な要件、申請方法などをお示しください。

 第二、このことによって、どのような改善が図られるのかお示しください。

 第三、事業の広報などは、どのように行われるのか。医師会、医療機関など関連機関へも直接通知すべきであると思いますがいかがか、お示しください。

 次に、児童放課後対策等事業についてお伺いいたします。

 障害を持つ子供たちの放課後対策は、障害を持たない子供たちの放課後対策に比べ、まだまだの状況があり、またこれまで民間任せのボランティアに頼った状況で実施されてきています。

 質問の第一、希望している子供たちの現状をどのように認識しておられますか。

 第二、来年度より実施のこの事業の補助金は、具体的にはどのようなものですか。現在、実際に事業を行っているところは市内に何カ所あり、何人の方々が利用されているのかお示しください。

 第三、希望しても利用できない方々はおられないのか、そういった実態把握はされているのかお示しください。

 第四、待機者をなくし、もっと多くの方々に利用していただくためにも、この事業の拡大をされる用意はあるのかお示しください。

 次に、市民福祉手当の質問に移ります。

 昨年六月に精神障害者対策の推進についての陳情が、精神障害者家族会連合会より出されておりました。民生環境委員会に付託され、この間審議を重ねてまいりましたが、意見の一致を見ず、継続審査となっていた陳情項目の一つである市民福祉手当の対象者拡大が、条例が改正され、新年度予算として計上される運びとなりました。早期に採択すべきとして審議を進めてきた委員の一人としても、本当にうれしい限りです。

 そこでお尋ねいたします。

 質問の第一、この手当の目的は何か。

 第二、このたび拡充されたのは、陳情者等の実情をどのように認識、判断されての結果か。また、この間の経過を明らかにしていただきますようお聞きいたします。

 第三、対象者となる方々はどのような方々で、見込まれる人数は幾らかお示しください。

 以上で、一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 山下議員にお答えをいたします。

 御承知のとおり、我が国は少子高齢化の進展に伴いまして、近い将来、高齢化率が二〇%を超え、さらに二十一世紀の半ばになりますと三〇%になるのではないかということも予測をされております。このことに伴いまして、社会保障費の増加など社会的な負担増が確実に到来し、それにどのように対処をしていくかということが、今後の我が国の大きな政策課題であると、私は考えております。

 戦後五十年が経過いたしました現在、経済が停滞し、少子高齢化が一層進む中で、経済の成長を前提としてきた従来の社会経済制度は、大きな見直しを迫られておると思っております。このようなことから、これまで支えられる立場にあった高齢者の方々も、今後は可能な範囲において社会を支える側に回るということも考えなければならない面が出てくるのではないかと言われております。ある意味では介護保険制度が、その第一歩ではなかろうかと思うところでございます。

 なお、社会的な弱者に対する配慮につきましては、その制度や財源のあり方など、今後国において十分な検討がされるべき課題であると、私は認識をいたしております。

 次に、全国の市町村において介護保険制度の中の施策として、あるいはまた、それに関連する施策として、いろいろな施策が取り組まれておるということは、新聞等を通じて私も承知をいたしております。この介護保険制度は、まだ始まったばかりの制度でございまして、私は当面、的確な要介護認定、保険料に対する被保険者の理解と協力、さらには質的にも量的にも十分なサービスの提供ができるように、そういう意味での制度の根本の充実に全力を傾けていくべきであろうと考えております。そこで、この制度は御案内のように全国共通の制度でありますので、制度を実施していく中で改善をすべき点があれば、基本的には国の制度の見直しの中で対処をされるべきものと考えております。

 なお、本市独自の制度として今回実施をする新規の訪問介護利用者の負担軽減措置につきましては、国の特別措置に準じて実施をするものでございます。これからも制度の運用の状況等を見きわめ、問題がある場合におきましては、全国市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 まず、介護保険制度について申し上げます。

 収納率の変化についてでございますが、最近の収納率の方が低くなっておりますが、これは納付を忘れている方々がいるためで、督促状により納付忘れに気づくことや介護保険指導員の訪問により納付されることなどで、時間の経過に伴い収納率も上がっていくものと考えております。

 介護保険指導員からの報告によりますと、夫婦とも無職で保険料は払えないという事例があります。このような方に対しましては介護保険課に御相談いただき、状況に応じて納付相談や生活保護の案内など対応をしてきているところでございます。

 訪問通所系サービスの利用についてでございますが、結果として単価の低いものほど利用が多い傾向にあるようでございます。これについては利用者がケアマネージャーと相談し、サービスを少ない経費で受けておられる結果ではなかろうかと考えております。利用料が安いサービスの他都市の利用状況については、把握をしていないところでございます。

 十二年度の新規の訪問介護サービスの利用者の見込み数は約千八百人を見込んでおり、新規の訪問介護サービス利用者は十一年度は九百九十二人となっており、十一年度と比べ十二年度が二倍程度になっているようでございます。十二年度中、新規に訪問介護を利用されている人たちにつきましても、現在もサービスを利用され要件を満たしておれば十三年度から事業の対象になるものでございます。新規の訪問介護利用者負担助成は、国の特別対策に該当しない低所得者に対し、特別対策に該当する方々との均衡を図るために国に準じて実施をするもので、七%の利用料が減免されることになり、利用しやすくなるものと考えております。

 次に、一月に実施したアンケート調査の目的は、現時点での介護サービスの利用状況や満足度などの実態を把握し、今後のサービスの質の向上などを図るために実施したものでございます。対象者の抽出方法は、一月一日時点での要介護被保険者を要介護度別、所得段階別の構成割合に応じて無作為に抽出をしております。対象者数は千二百名であります。調査方法は、調査票を郵送することで実施しております。調査期間は、本年一月二十二日から二月二日まで、調査項目は受けているサービスの種類、回数、満足度など十五項目でございます。

 九月の県の調査と今回の調査との相違点は、介護サービスの担当者の対応、ケアプランを作成されたケアマネージャーの対応等についての項目を加えております。調査項目の設定に当たっては、ケアマネージャーに対する利用者の要望等ができるだけ明確になるよう検討し、そのことがよりよいケアマネジメントに資するよう配慮したところでございます。

 調査対象者全員についての調査は、考えていないところでございます。調査の状況は、二月十六日までに回答いただいた七百五件について、回答内容の確認を行いながら集計・分析作業中で、今月末をめどにまとめたいと考えております。

 介護認定審査会についてでございますが、今回増員をお願いしている経過等は、審査判定件数の増加への対応及び審議の際の委員の負担の軽減を図るため、合議体数をふやし、それに伴う委員増を行おうとするものでございます。さらに、現在の予想を上回る件数を処理する必要が生じた場合でも、必要に応じて速やかに対応できるよう委員定数を百五十人以内としようとするものでございます。

 委員の増員による改善点は、審査判定件数の増に対応できること、また、合議体一回当たりの処理件数が少なくなることにより、委員の負担軽減、さらには慎重な審議の確保ができることなどでございます。

 痴呆の認定では、コンピューターによる一次判定の結果が軽過ぎるのではないかとの問題点が指摘されており、現在、国において、一次判定の仕組みについて検討を行っていると伺っているところでございます。

 次に介護相談員派遣事業の目的は、介護サービスの提供の場を訪問し、利用者の疑問や不満を聞くことなどによって、利用者の不安解消を図り、介護サービスの質的向上を図ることでございます。事業の内容は、相談員を介護保険施設あるいは在宅の訪問、通所系サービス事業所を原則として二人で訪問し、利用者の話を聞き相談に応じるなど、利用者と事業者の橋渡し役となってサービス改善を行おうとするものでございます。利用方法は、介護相談員が訪問してきた際に、利用者は相談等を行うことにしております。介護相談員の資格要件等は特に設けない考えでございますが、人選につきましては介護、保健、医療、福祉などの知識や経験を有する者の中から選任し、身分は非常勤を考えております。

 市への報告と対応は毎月二回程度で、活動内容や派遣予定箇所についての報告を受け、必要な指示を行うこととしております。この事業の広報は、「市民のひろば」や事業者への通知などを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。

 入所者などが気軽に相談できる環境を整えることは、この事業を円滑に進める上で大切なことと考えております。そのようなことから可能な限り、個室などプライバシーに配慮した場所で相談を受けられるようにすること、匿名による相談も受けること、事業者からの嫌がらせなどがないよう十分指導することなど、相談しやすい雰囲気づくりに十分配慮しなければならないものと考えております。

 次に、介護保険情報コーナーの設置等でございますが、他の中核市では庁舎内に介護保険情報コーナーを設置されているところもあるようでございますが、具体的な調査はいたしていないところでございます。庁舎内の設置には、介護機器の展示のための一定のスペースが必要でありますが、本庁、支所、その他の施設でそのような場所を確保することは困難であると考えております。なお、与次郎、谷山の高齢者福祉センターでは、介護機器を展示をしております。

 次に、高齢者福祉事業について順次お答えいたします。

 十三年度の紙おむつ助成事業の内容は、在宅者で要介護四以上の方は年額十万円相当、それ以外の方は年額五万円相当の現物支給を、介護保険対象外の病院等に入院している方は月額四千円以内の現金助成となっております。紙おむつの十二年度と十一年度の比較については、十二年度から国の補助事業が創設されたため支給方法が変更になったことや対象を要介護度などを要件としたこと、療養型医療施設は介護保険から給付されることなど、いろんな要素があるため単純に比較できませんが、受給者数は十一年度は千七百九十人、十二年度は五百十八人を見込んでおります。

 十三年度、事業内容を拡充する理由としては、紙おむつ使用は必ずしも要介護度と結びつかない点があることや療養型以外の病院の入院者において使用者が多いということ等を踏まえ見直したもので、これにより紙おむつを使用している低所得者のすべてが対象となるものであります。事業内容の広報につきましては、市の広報紙の特集号への掲載のほか、三月下旬には在宅介護支援センター等に対する説明会の開催、四月には民生委員の会合において説明することとしているところでございます。

 次に介護慰労金についてでありますが、介護が必要な方は介護保険でのサービスを利用していただくことが基本であります。しかしながら、どうしても家族で介護したいという方々もおられることから、当面の国の政策として実施するもので、その目的は介護を行っている家族の労をねぎらうものであります。

 申請手続や支給方法等でございますが、国から具体的に示されていないところでありますが、できるだけ早い時期に実施できるようにしてまいりたいと考えております。対象者につきましては、要介護四以上の方を対象としていることから客観性、公平性の観点から、原則として要介護認定を受けていただくことになります。おただしのような個々のケースにつきましては、今後国に照会をしていきたいと考えております。

 十三年度の利用者は五十四人、財源は二分の一の国庫補助を見込んでおります。申請受け付け時の聞き取り調査は、プライバシーの問題もあると思いますので、今後慎重に検討をしてまいりたいと思っております。また、実態調査でございますが、今の段階で調査の考えはありませんが、必要があるかどうかを含めて今後検討したいと考えております。

 次に、ふれあい会食について申し上げます。

 対象者の拡大についてでありますが、介護保険制度のもとでは、できるだけ要介護状態に陥ることなく、健康で生きがいを持って生活できる環境づくりが必要なことから、保健と福祉の両面からきめ細やかなサービスを提供していくために、ひとり暮らし以外の方にも対象を拡大したところでございます。また、十三年度の利用見込みといたしましては、二百二十四団体を見込んでいるところでございます。

 給食の内容や質につきましては、給食は高齢者の食事についてのノウハウを持ったデイサービスセンターと老人保健施設が調理しており、今後ともどの施設においても質、量ともに高齢者に適した給食が、おおむね提供されるものと思っております。

 次に、老人福祉法に明記されている措置につきましては、従来から規定されているものとして、養護老人ホームへの入所措置、養護が必要な者を市町村が適当であると認めたものに預ける養護委託、在宅生活者に対する日常生活用具の給付または貸与等がございます。

 また介護保険法の施行後においては、訪問介護や介護老人福祉施設への入所等について、やむを得ない事由により介護保険給付を利用することが著しく困難であるときは、措置により介護サービスを提供できることとされております。措置に係る介護関係の相談業務については介護保険課、高齢者福祉課及び在宅介護支援センター等において相談を受け付けております。

 措置に係る介護関係のやむを得ない事由とは、本人が家族等の虐待または無視をされている場合、痴呆その他の事由等により意思能力が乏しく、かつ本人を代理する家族などがない場合などとされております。措置すべき実態を把握した場合には本市が措置をすることになり、平成十二年度は九十三万九千円の予算を計上しておりますが、これまでのところ措置をした事例はございません。

 次に、在宅人工呼吸療法者等の電気料助成について、その内容、対象要件でございますが、在宅で常時人工呼吸器、酸素濃縮器を使用している身体障害者手帳所持者のうち、呼吸器機能障害の程度が一級または三級で、生活中心者の前年度分所得税額が非課税の世帯の方々に対して、電気料の一部助成を行おうとするものでございます。申請手続につきましては申請書、人工呼吸器または酸素濃縮器使用証明書等関係書類を、本庁または谷山支所に提出いただきたいと考えております。この事業を実施することによって、これらの方々の福祉の向上及び世帯の経済的負担の軽減が図られるものと考えております。広報の方法でございますが、医療等関係機関、関係団体及び「市民のひろば」等により周知を図っていきたいと考えております。

 次に、心身障害児放課後等対策事業でございますが、養護学校等に通学している心身障害児の状況は、学校を下校した後の放課後や夏休みなど、遊ぶ相手が兄弟や保護者に限られていることが多く、家の中で変化のない時間を過ごしておられるようでございます。また保護者ともどもストレスが蓄積してしまうという傾向になるということをお聞きいたしております。

 心身障害児放課後等対策事業補助金として、十三年度から補助を実施することにいたしておりますが、対象は三団体で、現在吉野町の学童保育スクラムが三十人、下伊敷町を中心に活動しているペックが七人、星ケ峯を中心に活動しているスターキッズが十人の利用となっており、これまで保護者が中心になって団体をつくり、放課後等における障害児の遊びや交流の場を提供する活動をされております。

 利用できない方についてでございますが、活動団体のお話では指導者の配置等の都合で団体への加入をお断りするケースがあるということをお聞きしております。利用者の拡大でございますが、新たな活動団体ができた場合は御要望を受け、具体的な内容等をお聞きし、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者に対する市民福祉手当の拡充に至った経過等でございますが、平成七年に精神保健法が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改められ、精神障害者保健福祉手帳の制度が創設されております。これらの方々への支給は、これまで条例で明確に規定されていなかったことや他の障害者との均衡を考慮したこと、また精神障害者関係の団体からの要望・陳情など、各面から検討して拡充することといたしたところでございます。新たに対象となる二級所持者は五百四十二人を見込んでおります。

 愛のふれあい会食事業の給食の均質化、質の向上に対するこれまでの取り組み等でございますが、質の向上につきましては、これまでも施設の栄養士の打ち合わせ会を実施するとともに、本市においても検食を行うなど高齢者に好まれる栄養的にも質の高い給食となるよう努力をしているところでございます。

 以上でございます。

   [山下ひとみ議員 登壇]



◆(山下ひとみ議員) それぞれ答弁いただきましたが、常任委員会でさらにおただししたいものもありますが、介護保険利用者の実態調査については結果が早々にまとめられ、多面的な分析のもと保険料・利用料の減額、免除制度の拡充など制度充実に役立てていただけるものと期待するところです。また、新しく始まる事業、また拡充される事業については、広く市民に利用されてこそ事業も生きてまいります。今後の経過を見守りたいと思います。

 次の質問に移ります。

 児童虐待防止法が実施され、どういうことが虐待なのか明確でなかったため、通告をためらっていた周囲の大人に法的根拠に基づいて、虐待は禁止されていると周知できるようになったことが重要な点です。そういった点からも本市においては、今回新しく作成されるリーフレットの持つ役割は大きいと言えます。児童虐待を防止する観点から言えば各関連機関の連携も重視されますが、児童虐待防止協議会や子供すこやか安心ねっとの果たす役割にも期待が寄せられています。

 そこで、二つの点に絞りお聞きします。

 質問の第一、我が党の要望も踏まえ、現在「SOS」という児童相談所のパンフレットと通報用紙が児童家庭課の窓口には置かれるようになりましたが、新しく作成されるリーフレットも設置する考えはないかお示しください。また市民コーナーへの同様の設置と、各本市の施設など市民が利用する施設にも定点設置されるよう活用される考えはないかお聞かせください。

 第二、福祉事務所のホームページにも作成したリーフレットの中身を紹介し、同様の情報提供をする。また、そのホームページを利用し福祉事務所あてのメールでの通報もできるようにならないものかお聞かせください。

 第三、保健所の保健予防課に設置される子どもすこやか安心ねっとと連携する各機関についてはどのようなものがあり、そのシステムはどのようになっているのかお示しください。

 第四、この窓口が児童虐待防止の面で果たす役割は、どのように位置づけられ認識しておられるのかお示しください。

 次に、販売開始となり青少年への影響が懸念されるサッカーくじについてお尋ねいたします。

 各層の団体から批判を浴びてきたサッカーくじ、totoくじの全国販売が、三月三日から始まりました。三日の新聞では南日本、朝日など大きな広告が載せられていました。販売を扱うところは本屋、スポーツ店、ガソリンスタンド、弁当屋、チケットショップ、携帯電話サービスショップなど、身近な生活圏にギャンブルの売り場が持ち込まれることになります。これらが青少年の出入りの多い店であること、また学校周辺や通学路に立地している事例が各地で報告されています。年内に八千店を目標にしていますが、まずは全国六千二百店で売り出しが始まりました。サッカーくじ以外の公営ギャンブルの券売り場が、合わせて二百二十カ所であることと比べると異常な多さです。

 十九歳未満の青少年は購入禁止となっていますが、しかし昨年秋に静岡県で実施されたテスト販売では、四件に一件の割合で写真つきの身分証明書による確認作業を省いていたことが判明しています。結果予想を示すマークシート用紙は、各販売店などで子供でも入手することができ、各販売店による広告や宣伝物には十九歳未満購入禁止の表示がないものもあると地域住民に不安を広げています。販売初日には、全国各地で調査や廃止を訴える宣伝行動なども行われています。

 そこでお尋ねいたします。

 質問の第一、サッカーくじというスポーツくじに対して、教育の視点から考えられる問題点は何か。また、その影響について、どのように認識しておられるのかお聞かせください。

 第二、静岡での販売店での問題点、課題などは把握されているのかお聞かせください。

 第三、鹿児島市ではサッカーくじの販売店の数と、どのような店で売られているのかなどを把握されているかお示しください。

 第四、販売店のうち半径百メートル以内に学校があるところ、もしくは通学路に立地しているところはどことどこで、幾つあるかお示しください。

 第五、特に中高生が出入りするところで販売店となっているところは、どのようなところで何カ所かお示しください。

 第六、文部科学省から教育委員会などを通じ、青少年への販売が行われないよう、くじの販売店や小中学校、高校向けの文書がこれまで届いているか。また、そのような文書を出すことなどの指示や通達が届いているかお示しください。

 第七、東京・中野区では区議会代表質問を受けて、教育委員会では二月二十三日、くじの販売店と学校あての独自の文書を作成しました。販売店への要請や、学校での指導と保護者への家庭での指導をさらに徹底するようにいたしました。このような具体的な指導を鹿児島市教育委員会としては行う気持ちはないかお示しください。

 第八、年齢を確認しなければ投票用紙も配布しない、そういった十九歳未満への販売禁止の徹底、不適切な販売場所への見直しなどの指導は、今後も教育委員会が先頭に立って引き続き強め、青少年とその生活環境を荒廃から守るために力を注ぐべきだと思いますが、その見解をお示しください。

 次に、就学援助制度についてお聞きします。

 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法二十六条など関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、修学旅行費などを補助する制度ですが、これまで我が党は、銀行振り込みにする、四月にはすべての生徒に申請説明書を配布することなどを初め、失業された家庭や母子家庭については所得の基準にかかわらず援助すべきと、議会でも取り上げ改善を図ってきました。しかしながら長引く不況のもと、給食費を初め無償であるべき子供たちの義務教育費の負担は家計を圧迫しています。そんな中、就学援助の世帯別所得基準をもっと引き下げてほしい、利用しやすくするための工夫や改善を行ってほしいとの声も年々ふえています。

 そこで、今回は修学旅行給付に絞ってお尋ねいたします。

 質問の第一、事前に準備をできない状態であるので就学助成を受けておられる方が多い。そういった中、旅行が実施された後、一カ月から時には二カ月以上も待たないと支給されない状況があります。また学校によっても差があり、早いところでは二十七日目、おそいものでは六十九日目となっているとのことであるが、それは事実ですか。

 第二、なぜそのような状況となるのか、学校差は改善できないのかお示しください。

 第三、修学旅行費を実施前に支給するには、何が問題で実施できない状況なのかお示しください。

 第四、どのような点を改善したり工夫すれば、実施前支給が可能になるのかお示しください。

 次の質問に移ります。

 三和町の市営住宅建てかえ計画についてお尋ねいたします。

 市営住宅建てかえ事業が新年度予算に計上され、いよいよ来年度着工の運びになろうとしています。我が党は前回行われた説明会の後、入居者の方々にアンケート調査を行いましたが、説明会に欠席された方々が少なくないこと、また出席された方々の中には、説明はおおよそわかったとは言いながらも、引っ越し費用や敷金、保証人、家賃のスライド制などさまざまな不安を抱えたまま、まだおられます。また高齢者の方々が多い地域の特性もあり、これからの対応が必要となってきております。

 そこでお尋ねいたします。

 質問の一、建てかえ計画のこれまでの経過と当面の具体的な計画についてお示しください。

 質問の第二、先月実施された説明会は、どのような説明会だったのか。実施されての評価並びに今後のフォローについてお示しください。

 質問の第三、住宅課に対応窓口を設け日常的に個別の悩みや不安、相談等の対応ができないものか。そういった対応の案内、紹介の際に、前回の説明会の要点と出された質問への回答などを盛り込んだお知らせなどが出せないか、ぜひともお聞かせください。

 質問の四、建設に当たっての周辺地域住民への説明会等は、いつごろ実施される予定なのか。

 また、市の広場を活用し、立て看板等で市民への日常的な広報活動に役立たせる工夫はできないのかと、我が党はこの間も提案してまいりましたがいかがでしょうか、ぜひともお示しください。

 以上で、二回目の質問といたします。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 まず、児童虐待の防止に関して申し上げます。

 本市で作成するリーフレットにつきましては、主に保健所の健診に訪れる保護者や保育所・学校等の児童生徒の保護者及び発見しやすい場所にある学校の先生や児童委員を対象に配布したいと考えております。また、本庁、各支所の窓口や地域公民館、地域福祉館等多くの市民の方々が利用される施設にも備え、児童虐待の早期発見や予防等に活用していただきたいと考えております。ホームページを利用した情報提供につきましては、家庭におけるインターネットが普及しつつある現在、有効な手法であると考えておりますことから、その方向で対応してまいりたいと考えております。

 また、児童虐待の通報につきましては、迅速な対応を行う必要がありますので、電話による方法が最も確実な手段ではないかと考えておりますが、メールによる通報についても、その中の一つの手段と考えておりますことから、その方向で対応してまいりたいと考えております。

 次に、子どもすこやか安心ねっと事業については、子供の発達のおくれや障害等の早期発見や早期療育を図るために実施するもので、具体的には嘱託の保健婦と心理発達相談員が乳幼児に関する相談に応じる窓口を保健所に設置するものであります。この事業の実施に当たりましては、子供を持つ親の相談に適切に対応して子供の障害等の早期発見や早期療育が図られるようにするため、この相談窓口と福祉事務所、教育委員会、県児童総合センター、障害児の通園施設等と十分連携をとってまいりたいと考えております。

 この事業が児童虐待の防止に果たす役割でございますが、乳幼児に関する相談窓口として標榜することで相談場所が明確になり、育児の不安や育児疲れなど虐待につながる可能性がある段階から情報が得られやすく、早期の対応が可能になるものと考えます。さらに保健婦や心理発達相談員がその専門性を生かして、親の心の悩み等の相談に応じることで虐待の防止につながるものと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 三和住宅の建てかえにつきましては、平成十一年度に入居者へのアンケート調査を実施し、これに基づき、本年度三和住宅建替団地基本計画をまとめ、住宅の基本設計及び実施設計を行っております。建てかえは新川地区から着手することとしており、十三年度に市有地に隣接する国有地を取得し、その市有地の一部を合わせた敷地に一棟目を建設いたします。十四年度完成後、除却予定住宅の入所の方々に移転していただき、十五年度から順次、除却と建設を行い、完成は十八年度の予定であります。引き続き港改良地区に着手し、二十年度から除却を行い、完成は三十年度の予定であります。建てかえ後は新川地区百六十六戸、港改良地区二百六十六戸、計四百三十二戸となり、三和住宅としては三十三戸の増となる計画であります。

 次に、説明内容につきましては十一年度のアンケート調査の結果、建てかえの進め方、建物の概要、移転費、協力費、住宅使用料等について説明をいたしました。その際、敷金や新しい住宅の広さ等についてのお尋ねがあり、敷金は軽減された一年目の家賃の三カ月分となることなどを説明いたしました。

 今後、さらに入居の意思確認、部屋の決定、入居契約等それぞれの時点で説明会を開催する予定であり、あわせて説明会に出席できなかった方々も含め個別の相談に住宅課で応じるなど、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。また周辺地区への皆様方には工事の着手前に計画の概要を説明し、御理解をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 スポーツ振興くじ、いわゆるサッカーくじは新たなスポーツ振興政策などを実施するため、その財源確保の手段として導入されたものでありますが、十九歳未満の青少年が購入したり譲り受けたりすることは法律で禁じられております。したがいまして、販売に当たっては販売店側が年齢確認を徹底するなどして、青少年に影響を及ぼさないことを強く願っているところでございます。

 次に、静岡県における販売の状況につきましては、日本体育・学校健康センター等の職員が全販売店を巡回し調査した結果によりますと、年齢確認を実施した販売店は一回目が四六・三%、二回目が七五・七%、また十九歳未満購入禁止マークを掲示した販売店は一回目が九一%、二回目が八九・二%であったと聞いているところでございます。教育委員会といたしましては、十九歳未満の青少年が購入することのないよう、販売店による年齢確認等が確実に行われることを強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、市内にある販売店は三月七日現在で三十七カ所あり、ガソリンスタンドや携帯電話販売所、ディスカウントショップ、スポーツ用品店、薬局、トラベルセンター等であると伺っているところでございます。それらの販売店のうち、半径百メートル以内に学校があるところは清水小学校、明和小学校、南小学校付近の三カ所で、また学校が指定している通学路に位置している販売店は二十七カ所であると把握しているところでございます。

 次に、中高生が立ち寄ることのできる販売店は、ディスカウントショップやスポーツ用品店、薬局、トラベルセンター等で十二カ所ほどあると把握しているところでございます。

 次に、文部科学省から教育委員会への通達等は、これまでも来ていないところでございますが、販売店に対しましては実施主体である日本体育・学校健康センターから指導があったと聞いているところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒がスポーツ振興くじを購入することのないよう、学校長を通じて指導するとともに、保護者にも啓発することが必要であると考えております。

 また、青少年補導センターの補導員による街頭補導活動の中で、販売店に対し、十九歳未満の青少年に販売することがないようお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、修学旅行費の給付についてお答えいたします。

 修学旅行費の給付につきましては、修学旅行の実施後に学校から提出される実績調書に基づき支給しておりますが、調書の提出時期によっては支給が遅くなることがありますので、速やかに調書を提出するよう指導しているところでございます。

 次に、修学旅行費につきましては、実績に基づき支給しておりますので、実施前の支給につきましては難しい面があることから、修学旅行費が支給されるまで旅行業者に猶予してもらう措置をとっていただいておりますので、このことが徹底されるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。

 以上です。

   [山下ひとみ議員 登壇]



◆(山下ひとみ議員) るるお答えいただきました。

 新しく作成されるリーフレットについては、ホームページでも市民に広報され、またメールでの通報も実施されるようになるとのこと。児童虐待防止につながる新たな取り組みとして、広く市民に活用されることを願うものです。

 また、三和町の市住建てかえについては、入居者に対しては今後も細やかな対応がされるとのことですので、期待し見守りたいと思います。

 また、サッカーくじについては、特に要請文などをつくるお考えはないとのことでしたが、補導員等による販売店への要請は行われるとのことですので、ぜひともこれからも教育委員会としても見守り、御指導をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の個人質疑を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、藤田てるみ議員。

   [藤田てるみ議員 登壇](拍手)



◆(藤田てるみ議員) 平成十三年第一回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問をいたします。

 市長の政治姿勢について。

 ボランティア国際年についてお伺いいたします。

 カンボジアの総選挙の際、命を落とした日本人ボランティアの父親の活動をきっかけに、国連は日本の提案を採択し、二〇〇一年をボランティア国際年と定めました。テーマは、英語で「イエス・ユー・キャン」、だれにでもできる、みんなでやりましょうと、大多数の人に呼びかけるメッセージです。

 国際年の目的は、一、ボランティアに対する理解を深めること、二、ボランティアへの参加が促進される環境を整備する、三、ボランティアのネットワークを広げる、四、ボランティアの活動を推進するの四点です。

 自分の住み慣れた場所を、住みやすい場所に変えていくためには、行政の力だけでは十分ではありません。毎日のごみ出しやバス通りまでの付き添いなど、生活のすき間の部分に厚みをつけて創造的、また改革的に援助する仕組みをつくることが大切です。

 歌手の森進一さんは、「じゃがいもの会」と名づけて地味だけれど人のために役立つ存在でありたいと、歌を通して世界の難民救済や対人地雷廃絶、個人的にもカンボジアに学校や診療所の建設やユニセフへの寄附などをしておられます。仮面ライダーでおなじみの俳優、藤岡弘さんは、ボランティアは限りなき自己発見の旅であるとして、ガーナ、ギニア、カンボジア、スーダン、バングラデシュなど、飢餓に苦しむ子供たちを励まし続けておられます。

 私の友人は磯海岸を、九年になりますが、月に一回、七、八名で清掃しております。また、ある人は星ケ峯の公園二カ所のトイレの掃除を十年間、毎朝しておられます。ある友人は視覚障害者の目となり、つえとなる活動を続け、十四年間、地域の太陽としてますます元気に輝いておられます。

 お伺いしたい第一点、ボランティア国際年を市長はどのように認識しておられますか。

 第二点、ボランティア国際年としての本市の取り組みをお示しください。

 次に、子供の笑顔輝く世紀についてお伺いします。

 最近、教師による不祥事が後を絶えません。未来を託す子供たちを教育する立場にあるだけに大変残念に思います。

 昔の教師は、威厳の中にも温かみがありました。私自身、今でも小学校一年生のときにお世話になった恩師と手紙を通して交流を続け、いつも心温まる御返事をいただいています。靴がなくなり家までおんぶして帰ってもらったことなど、今でも大変感謝しています。

 子供の幸福のためには、人間と人間、人間と自然といった結びつきを回復させることが重要であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、危機管理対策について。

 市の危機管理体系についてお伺いします。

 水産高校の練習船えひめ丸沈没事件があったとき、一国の最高指導者はかけゴルフをしていたとの報道がありました。指揮官が居場所を変えると指揮がとれなくなるとの秘書官の助言にも基づき、危機対策本部の指揮所となる首相官邸に帰らずゴルフを継続したという、世界中に物笑いの種をまいた恥ずかしく悲しい出来事がありました。

 阪神・淡路大震災のとき、危機管理麻痺状態になったことを教訓に、官邸に危機管理監を置き、対策本部も即時設置できる体制になっているにもかかわらず、ほとんど稼働しなかったようであります。

 サリン事件があったときも、平和ぼけ症状を呈したのが最高指揮官の周辺であったように思います。

 小渕首相が病気で倒れたときも、指揮権がだれに委譲するのかも明確になっていなかったために、大混乱になってしまいました。その後、指揮権の継承順位が官房長官になり、以下の順位も定められたとのことであります。アメリカ合衆国の場合、さきの大統領選挙で結果がいつ出るかわからなくなっても、すべてに対応できるようになっておりました。

 危機状態は、かねて安全対策を二重、三重に施してあっても、そのはざまをすり抜けて起こるのが、その特徴であります。

 そこで、以下お伺いします。

 第一点、八・六水害時に本市があれほどの大災害を見事に乗り越えられたのは、最高指揮官としての市長の卓越した指揮と職員の皆様の献身的な取り組みと、市民の賢明な行動とボランティアシップによるものと思いますが、危機管理に対する市長の考え方と取り組みをお伺いします。

 第二点、危機管理の指揮権の継承順位はどのようになっているのか。条例、規則等での規定はされているのか。

 第三点、本市で起こり得る危機として、どのような危機を想定しておられるのか。

 第四点、桜島大爆発以外の危機ごとの一般的な対応マニュアルはあるのか。

 第五点、指揮本部は災害対策本部室と伺っていますが、どのような設備体制になっているのかお伺いします。

 次に、安全対策の総点検についてお伺いします。

 危機状態をつくらないための最善の薬は、安全管理対策の積み重ねであります。福祉事務所職員による公費横領事件も本人のモラルにだけ原因を求められがちですが、横領ができるようなシステムにも大きな問題があったと思います。毎議会のように交通事故による損害賠償の専決処分報告が出ますが、これらも根本的な事故対策がなされてないから引き続き起こるものではないかと思うのであります。

 そこで以下、各局長にお伺いします。

 第一点、この一年間に起きた事故、事件、訴訟、大きな苦情等の有無。

 第二点、そのことを通して改善を図ったこと。

 第三点、事故、事件等はないが、改善対策を進めていることなどをお伺いします。

 次に、鹿児島市のハブ都市化対策について伺います。

 市長は、鹿児島の都市像として、どのようなイメージを描かれておられるのか、さきの議会で質問したとき、シンガポールのようなハブ都市を目指したいとの表明をされました。

 ハブ都市として、今後整備しなければならない都市基盤として、高速通信回線網の敷設、各種の規制緩和、税制上の優遇措置などが挙げられると思いますが、具体策をお示しください。

 次に、郵便局での住民票等諸証明交付についてお伺いします。

 総務省は、住民票や戸籍謄本などを郵便局で受け取れるようにする法案をまとめ、今国会での成立を目指しております。郵便局の窓口で交付されるのは、戸籍謄本・抄本、納税証明書、印鑑登録証明書と住民票、外国人登録原票、戸籍の付票の写しなどです。郵便局の職員は、住民から提出された申請書を市役所にファックスで送り、自治体の担当者はチェックした上で必要な文書をファックスで郵便局に送るシステムであります。

 このサービスをする自治体は、総務省の外局である郵政事業庁と契約を結び、議会の承認を得なければなりません。また、自治体が希望すれば公営バスの回数券の販売や公民館など、公的施設の利用申し込みも郵便局の窓口でできるようになります。外勤職員に、図書館の本の配送やひとり暮らしの高齢者の安否を確認するための声かけサービスなどを委託することも可能となります。

 お伺いしたい第一点、業務を郵便局に拡充することで、本庁や支所や出張所から遠く離れていても、余り不便を感じなくなるのではと思います。本市も市民サービスの一環として取り組むお考えはないか。

 第二点、全国約二万四千カ所に広がる郵便局のネットワークを、もっと住民サービスにつなげる取り組みの検討をすべきだと思いますが、どういう認識をお持ちかお伺いします。

 次に、健康福祉対策についてお伺いします。

 徘徊高齢者の居場所確認システムです。私の知り合いのおじいちゃんが家を出たきり帰ってこずにみんなで探しましたが、三日目に錫山山中の側溝に落ちて亡くなっておられました。

 徘徊高齢者の居場所を直ちに確認できるシステムのサービスを、福岡県小郡市がこの四月より市民に提供されるとのことで、早速問い合わせをいたしました。徘徊高齢者のおられる家族からの悲鳴にも似た問い合わせに対応されたもののようです。GPS、いわゆる人工衛星利用測位システムと携帯電話の通信網を活用した徘徊高齢者の所在地確認システムで、本人に約六十グラム、卵一個分の重さのGPS小型端末を携帯させておき、位置を特定し家族に通知するもので、加入料五千円と利用料月額五百円は市が負担し、利用者は電池などの付属品代と一情報料一回分三百円を払うだけで済むというものでございます。

 第一点、六十五歳以上の高齢者で徘徊行動があると認定されておられるおよその人数。

 第二点、徘徊高齢者の所在地確認システムを検討されるお考えはないかお伺いします。

 以上で、第一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 藤田議員にお答えをいたします。

 まず、ボランティア国際年についてお答えをいたします。

 二十一世紀は高齢化がさらに進むなど、ボランティアが果たす役割はますます大きくなってくると思います。

 ボランティア国際年の目的は、先ほどお触れになりましたとおりでございますが、私はこの国際年が今後のさらなるボランティア活動推進のための足がかりになることを心から願っております。

 特に、このボランティア国際年は我が国が提唱し、これを国連で採択をされたということに、私は大きな意義があると考えております。

 次に、人間と人間との結びつきの大切さなどについてお述べになりましたが、今日都市化の進展等により、家庭や地域社会における人間関係や、あるいは自然との触れ合いなどが希薄になってきているのではないかと考えられております。

 私は、教育は教師と子供との人間的触れ合いがその前提になると考えておりますが、子供の悩みなどをよく理解をし、子供とともによりよく生きようとする教師の姿があって初めて、子供の敬愛と信頼を得ることができ、そしてこのことによって心豊かな子供たちが育っていくものと考えております。夢や希望のある感性豊かな子供たちを育成するために、教師と子供、それから子供と自然の触れ合いがこれまで以上に大きく育っていくことを心から願っております。

 また、危機管理についてのおただしがございました。

 今、八・六豪雨災害の当時を振り返ってみますと、私ども鹿児島市民がこれまでかつて経験をしたことのない悲惨な災害でございました。特に、罹災をされた多くの市民の方々の苦しみを思えば、今も心が痛む思いがいたします。

 私は、この災害をかけがえのない教訓として、災害に強いまちづくりを市政の最優先課題としてとらえ、市議会の御協力をいただく中で、その実現に向けて市民の皆様方と一体となって総合的な防災都市づくり、防災対策の確立に努めてまいりました。市民の生命と財産を守り、安全で快適な市民生活を確保するということは、私どもの一番の使命でございます。

 したがいまして、災害時、特に想定もできないような大きな災害等に際しましては、私自身が先頭に立ち、迅速、的確な指示をすることが何よりも肝要であると思っております。そのためには、常々危機管理体制を確立し、そしてまた、私自身が常に危機意識を持って行動をしていくということを心がけなければならないと、このように考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) 安全対策についてお答えいたします。

 総務局におきましては、十二年度においては特に事故、事件、訴訟等はないところでございます。なお、綱紀の保持や服務規律の確保につきまして、機会あるごとに職員の注意を喚起し、事故、事件等の未然防止に努めているところでございます。



◎市民局長(内田龍朗君) 市の危機管理体系について、順次お答えいたします。

 まず、危機管理の指揮権の継承順位についてでございますが、鹿児島市地域防災計画の中で、職務代理すべき者を定めているところでございます。その順位は助役、総務局長の順でございます。

 次に、本市で起こり得る危機といたしましては、本市の地域防災計画の中で、災害対策基本法第二条に定める災害のうち、特に暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、大規模な火事、桜島噴火、大地震を重点とし、災害救助法適用程度の災害を想定いたしております。

 次に、危機ごとの一般的な対応マニュアルについてでございますが、本市では災害時の初期対応の迅速・的確化を図るために、地域防災計画の中で、風水害時の応急対策マニュアルと、地震災害時の応急対策マニュアルを定めております。

 次に、災害対策本部室の設備体制でございますが、消防局の気象情報室と直接情報を交換するためのテレビ会議システムを初め、防災情報システムの専用端末や高所監視カメラ等の各種モニター、ファックス、市民の皆様に緊急時にテレビを通じて情報を提供する緊急情報連絡システム、防災無線等を備えております。

 安全対策について、市民局関係についてお答えいたします。

 平成十二年度に不祥事が一件発生しております。

 対策につきましては、公務員倫理や接遇に関する職場研修を行い、公務員としての自覚を促し、再発防止に心がけているところでございます。

 次に、住民票等の諸証明交付業務を郵便局に拡充することについてでございますが、総務省におきましては、おただしのような内容の、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を、今通常国会に提出するとの報道がなされております。

 今後、同法案が成立し内容が明らかになり次第、どのような活用ができるか検討してまいりたいと考えております。

 次に、住民サービスにつなげる取り組みについてでございますが、郵便局を活用した多様な市民サービス向上の方策につきましても、同法案の内容が明らかになった時点で調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 安全対策についてお答えいたします。

 環境局では、平成十二年度に交通事故が十二件発生しており、そのほとんどが清掃事務所関係であります。このようなことから清掃事務所におきましては、毎月開催している職場安全衛生委員会の中で事故原因や再発防止策を協議し、交通事故防止の指導を専門に行っている民間の方や警察官による実技指導などを実施するとともに、職場での安全運転研修の実施回数をふやすなど、事故防止策の強化を図っているところでございます。

 今後とも、職場研修を開催するなどして、職員一人一人の事故防止に対する意識の高揚にさらに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 ボランティア国際年に当たっての本市のこれまでの取り組みについてでございますが、ボランティア活動の推進のため、新たな活動拠点として市社会福祉協議会ボランティアセンターの整備充実を図ったこと、また、市社協が国際年を記念して普及啓発のために開催したボランティアフェスタへの支援を行ったところでございます。

 今後とも、ボランティア活動の持つ自発性、主体性を尊重しながら、ボランティア活動の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、安全対策について申し上げます。

 健康福祉局におきましては、福祉事務所において生活保護業務に関する不祥事が一件ございました。福祉事務所では検討委員会を設置し十六項目の改善策をまとめ、扶助費の支給システム等の改善を行ってきたところでございます。

 さらに、局内全員に対し綱紀粛正を促すとともに、公務員倫理や接遇マナー等についての研修等を実施し、再発防止に努めているところでございます。

 次に、痴呆性高齢者数についてでございますが、十年度に実施をした高齢者等実態調査において把握できた在宅の要援護高齢者で痴呆性の方は七百三十四人でありますが、そのうち徘徊行動のある高齢者数については把握していないところでございます。

 徘徊高齢者の居場所確認システムにつきましては、国においても整備を推進することとしておりますが、今後、都道府県単位で事業推進のための会議の設置や広域保護情報センターの整備を行うこととしており、具体的な方法等については国において現在検討中でありますので、その動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 経済局関係の安全対策についてお答えいたします。

 この一年間に起こった事故、事件等は特にございませんが、職員の綱紀の保持や服務規律の確保につきましては、かねてより局内の局部課長会議や課内会議の中で職員の注意を喚起し、事故、事件などの未然防止に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) 安全対策についてお答えいたします。

 建設局では本年度、脇田川護岸築造工事と準用河川山之田川改修工事におきまして、作業員の死傷事故が発生いたしております。かねてから労働災害の防止につきましては、安全衛生協力会の設置を求めるなど、請負業者に対して指導を行ってきたところでありますが、今回の事故が発生いたしましたことは、まことに残念であると思っております。

 建設局といたしましては、局内に請負業者に対する労働災害防止対策の徹底指導について、文書等で通知するとともに、各請負業者に対し事故再発防止の指導を行いました。今後とも、施工現場の安全対策につきましては、指導を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 安全対策に関してお答えいたします。

 企画部におきましては、この一年間、事故、事件等は発生しておりませんが、各課におきましては月一回課内業務打ち合わせ等を通じて、職員の綱紀粛正や接遇マナーについて周知徹底を図っているところでございます。

 次に、ハブ都市につきましては、車輪のスポークの中心部にありますハブのような拠点・結節機能を有する都市と考えておりますが、例えば交通ハブ、情報ハブ、金融ハブ、あるいはそれらが複合的に機能しているハブ都市など、その都市の特性や目指す方向によって都市機能や求められる都市基盤も変わってくるものと思われます。本市は韓国や中国といったアジア諸国と距離的に近く、日本の南の交流拠点都市としての可能性を秘めており、今後の発展の方向性を見通す中で研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎消防局長(吉田一郎君) 安全対策についてお答えいたします。

 消防局におきましては、平成十二年度は二件の交通事故が発生いたしております。

 防止対策といたしまして、各課、各署、各分遣隊ごとに研修等を実施いたしまして、安全運転や綱紀の保持につきまして職員一人一人の注意を喚起し、事件、事故等の未然防止に努めているところでございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 平成十二年度の児童生徒の事故では、宿泊学習中の死亡事故、校舎からの転落による重傷事故があり、また教職員関係では教員による不祥事件が一件ございました。

 教育委員会といたしましては、施設設備の安全点検の徹底や改善を行うとともに、校内研修会や校長会等を通して、服務規律の厳守や事故の未然防止の指導に努めているところでございます。

 以上です。



◎交通局長(谷口満洲雄君) 安全対策に関してお答えいたします。

 交通局における事故でございますが、一日に電車約六百本、バス二千本を運行いたしておりますが、事故の発生件数といたしましては、軽微なものを含めて昨年の四月以降、電車が約四十件、バスが百二十件でございます。

 このうち大きな事故といたしましては、電車で昨年六月踏切遮断機が降下作動中に無理に踏切に入り込みまして、電車に接触し死傷した事故が一件ございます。この事後の対応といたしましては、事故の予測防止対応等につきまして、個別指導を実施いたしたところでございます。

 バスにつきましては、市民の生命、身体に影響を及ぼす大きな事故は発生いたしておりませんが、日本バス協会の指導に基づきまして、鹿児島市交通局バスジャック等緊急事態発生時対応マニュアルを定めるとともに、緊急事態発生通報機器を車両の入れかえ時点で順次整備をするということにいたしております。

 以上です。



◎水道局長(中村忍君) 安全対策の総点検についてお答えいたします。

 水道局におきまして、この一年間に起きた事故は、配水管からの漏水により家屋に亀裂が生じたものが一件、汚水管の閉塞により汚水が室内にあふれたものが一件発生しております。

 予防対策といたしましては、日常の巡視や点検を行うとともに、老朽化した配水管等の布設がえ、汚水管のテレビカメラによる調査を計画的に行っているところでございます。今後とも、漏水等による事故発生の予防に努めてまいりたいと考えております。

   [藤田てるみ議員 登壇]



◆(藤田てるみ議員) それぞれ御答弁いただきました。

 市長のボランティア活動にかける熱き思いと活動支援策をお伺いしました。一つ一つの活動は小さな野の花ですが、鹿児島から大きく日本や世界に羽ばたくボランティア組織が育っていくものと確信いたします。

 教育にかける市長の姿勢を伺いました。

 二十一世紀は子供を最優先に考えていくことが必要です。心豊かな子供たちが育つ環境づくりに期待いたします。

 危機管理につきましては、その事故を個人のモラルだけに帰することなく、事故の背景に潜むシステム的な欠陥や労働条件、安全管理対策などに十分な分析と対策を講じられるように要望いたしておきます。

 新しい質問に入ります。

 税金のむだ遣い、レントゲン車整備事業についてお伺いします。

 第一点、委託で撮影したレントゲン写真と本市のレントゲン車で撮影した写真に品質上の差異がありますか。

 第二点、現在のレントゲン車は購入価格が二千二百六十五万円、計画中のレントゲン車は最低四千万円以上と予測されます。これからレントゲン写真一枚当たりの計算をいたしますと、九百二十円となります。委託の料金七百五円との格差は二百十五円で約三割も割高な買い物をすることになります。なぜ、このような高い買い物をしようとされるのか。

 第三点、我が党の代表質問の答弁で、健康福祉局長は、二十七中核市中従来からの保健所設置市であった十一市で見ると、現在六市がレントゲン車を保有している、だから買いかえをするのだということでありました。このことは、十一市中五市はレントゲン車を持たないことが効率的であるという判断を既にしているということになります。また、七市保有していたうち浜松市は廃止、長崎市は議会が認めないため買いかえができないという状況にあるとのことであります。

 さらに新たに保健所設置市となった残りの十六の中核市もレントゲン車を保有するより保有しない方が効率的であると判断したから、一市もレントゲン車を購入していないのであります。

 聡明な局長が、なぜそのような動向がおわかりにならないのか不思議でなりません。保健所は過去にも、全国挙げて保健所の統合をするときに、二保健所体制でいくとの判断を市長に上申されたのではないかと思います。結局、私は本議場で保健所統合を四回にわたって訴え、やっと一保健所四保健センター体制になったという経緯もあります。全国の動向をどのように見ておられるのか、改めてお伺いします。

 第四点、また局長は、国において一昨年、結核緊急事態宣言が出され、結核対策の強化、健康診断の実施の徹底を要請したとの答弁でありましたが、この二年間にレントゲン車の出動回数は十年度の百二回、十一年度百八回、十二年度百四回と、ほとんど変化はないのであります。この二年間に出動回数が飛躍的に伸びているわけでもありません。厚生労働省の要請は、レントゲン車を購入せよとはどこにも言っていないのであります。

 また、保健所の統計によれば、この五年間に結核登録患者数は二二%減、新規登録患者数は一六・二%減と、いずれも減少しているではありませんか。

 このようなことから総合的に判断して、局長がお示しになったレントゲン車の購入の根拠は消えると思いますが、御見解をお伺いします。

 第五点、本市が委託している検診機関の方々から伺ったところによりますと、同機関のレントゲン車は本市のものよりはるかに古い物を大事に使っているとのことでありました。昨年、九百六十五万九千五十五円もかけて大修理したレントゲン車は、大事に使ってももう使用できないものか。大事に使えば、あと何年ぐらいは使用できるものかお伺いします。

 第六点、もしもたった一年しか使用できないとすれば、そのような機器に一千万円近い金をつぎ込んだ判断を疑いたくなりますが、御見解をお示しください。

 次に、市民福祉手当支給条例一部改正の件についてお伺いします。

 私は、市民福祉手当における障害者間差別の撤廃を過去六回にわたって訴え、市長が改善の約束をされていた精神障害者への給付が、このほど日の目を見ることになりました。市長初め当局の御苦労に、まずは敬意を表するものであります。

 以下、具体的にお伺いします。

 第一点、このたびの拡充により、新たに対象となる精神障害者保健福祉手帳二級の所持者は何人おられるか。これはお聞きするつもりでしたが、さきの質問で五百九十四人と明らかになりましたので省略いたします。

 第二点、一級障害者が九十九人おられるにもかかわらず、手当の受給者がわずか四十三人とのことであります。せっかくの制度改善が十分に生かされるように、対象者は障害のある方々であるということも勘案して、制度拡充の広報を直接本人にお知らせするなど配慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 第三点、福祉手当と生活保護費は併給されるのか。差し引かれるべきではないと思いますが、お伺いいたします。

 次に、夢膨らむ桜の新名所づくりについてお伺いします。

 第一点、本市の桜の名所はどのようなものがありますか。

 第二点、例えば錦江湾公園や星ケ峯中央公園周辺など、住民の植樹ニーズがあれば、公共用地の開放をして新たな桜の名所づくりをしたらと思いますが、見解をお示しください。

 第三点、記念植樹に寄贈者の統一規格の名札をつけるなど、意欲をそそる取り組みも必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校ビオトープの活用についてお伺いします。

 情操教育と環境教育の観点からビオトープ、多様な動植物が生息できる空間を、保全、復元、創出していく研究を進め、学校教育の現場に積極的に取り入れるべきであります。川辺郡川辺町が一部助成するかわなべ森の学校地域間交流施設環境整備事業で旧長谷小学校に卒業記念として、現在使われていない池をビオトープとして復元されております。

 伺いたい第一点、市においてのビオトープ実施校数と現状。

 第二点、宮川野外研修センターをビオトープ体験施設として検討したらどうかお伺いします。

 次に、ジェンダーフリー対策についてお伺いします。

 平成十三年一月三十日、鹿児島市は男女共同参画都市かごしま宣言を晴れがましく行いました。宣言の中に「性別による固定的役割分担意識を改め男女に不均衡な制度・慣行を見直し、ジェンダーフリーな社会をめざします」とあります。

 これを機に、教育現場での男女混合名簿の強力な導入をすべきであります。また、せっかく混合名簿を使用しているのに、入学式や卒業式には男子が先、女子が後の名簿に変わり、だれよりも子供たちが「なぜ」「どうして」「おかしい」と言います。私も式典に参列してがっかりすることがありました。

 質問の第一点、川辺地区の教職員や母親たちが、首長たちに学校の男女混合名簿導入についての公開質問状を送りましたが、もし本市の教育長だったら、どのようなお返事を出されますか。

 第二点、混合名簿の進捗状況、学校数、学級数、中核市の状況。

 第三点、ジェンダーフリー教育の推進状況をお示しください。

 次に、視覚障害者にEYEマーク普及の推進についてお伺いします。

 EYEマークとは、開いた本と瞳を重ねたデザインで、視覚障害者など活字のままでは本を読めない人のために録音図書や点字図書、大活字本などを製作することを著作権者が認めたことを示すマークです。視覚障害者が多くの本に接するために、EYEマークが大きな役割を果たします。視覚障害者の方の読書環境を向上させることは当然のことであり、情報にアクセスする権利という面からも取り組んでいかなければいけないことであります。

 点字が苦手な中途失明者の方にとっては、録音図書が便利ですが、日本の年間出版総数に占める録音図書の割合は一%にも満たないようです。

 以下、お伺いします。

 第一点、市図書館における録音図書、点字図書、大活字本のそれぞれの保有冊数。

 第二点、視覚障害者が本と接するための施策、またそれに携わるボランティアの育成状況。

 第三点、EYEマーク・音声訳推進協議会との連携をとりながら、EYEマークの普及に取り組むお考えはないかお伺いします。

 以上で、第二回目の質問といたします。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 まず、レントゲン車整備事業について申し上げます。

 本市の保健所が撮影したレントゲン写真と委託で撮影したレントゲン写真については、いずれも国家資格を持った診療放射線技師が規格にあった機器とフィルムを使用して撮影しておりますので、品質に差はないものと考えております。

 レントゲン車の購入後の写真一枚当たりの単価につきましては、車の償却費や市民の受診件数の実績等を勘案しなければ算定は難しいため、現行の委託単価との比較はできないものと考えております。

 従来から保健所設置市であった十一市のうち、レントゲン車を保有していないのは五市でありますが、最近廃止したのは浜松市で、他の四市は以前から委託しているようであります。なお、保有しなくなった理由は、それぞれの市の実情があって、そのような対応をされたものであろうと考えております。

 レントゲン車購入につきましては、さきの代表質疑でも申し上げましたが、国においては平成十一年に結核緊急事態宣言を出し、保健所等の結核対策機能の強化、危機管理の観点からの迅速かつ的確な対応、健康診断の実施の徹底等を要請しております。

 また、本市の結核患者数につきましては、結核登録患者数及び新登録患者数を見ますと、平成七年度に比べて統計上減少しております。しかしながら、新登録患者の中で喀たん中に多数の結核菌が含まれ、他に感染させる可能性が高い患者の割合が増加しておりますので、よりきめ細やかな結核対策が必要であるものと考えております。

 また、現在使用しているレントゲン車は、昭和六十三年に購入してから既に十二年余りが経過し、老朽化に伴いさまざまな故障が見られ、特に十二年度は高電圧発生装置などの故障により、緊急措置としての大きな修理を余儀なくされたところでございます。

 したがいまして、あと何年使用可能であるかにつきましては、故障の予測がつかないため判断しかねるところでございます。

 修理をしながらの使用は、一定の期間は可能ではあると思いますが、老朽化は確実に進んできております。今後においても、不測の事態が発生する可能性が高いものと思われます。

 したがいまして、本市といたしましては結核対策が新たな局面を迎えている昨今の状況を踏まえ、高齢者施設入所者などへの対応、バリアフリーへの配慮、さらには緊急的な対応など、民間にないきめ細かなサービスにより、市民の健康の保持増進を図る観点から各面にわたって検討し、今回買いかえを予算計上したものでございます。

 次に、市民福祉手当制度拡充の広報につきましては、専門の医療機関、関係団体等を通じての広報や「市民のひろば」への掲載を工夫するなどして、周知を図っていきたいと考えております。

 精神障害者の名簿につきましては県が所管しており、本人のプライバシー保護等の関係からも直接の通知は難しいところでございます。

 また、生活保護費との併給につきましては、一般的に各種手当は収入として算定いたしますが、手当の額が生活保護制度で認められている月八千円の範囲内であることから、現在、市民福祉手当だけの受給であれば生活保護費は全額支給されることになります。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 桜の名所につきまして、本市の施設等で申し上げますと、健康の森公園、甲突川緑地、慈眼寺公園等があり、市民に親しまれております。

 次に、おただしの錦江湾公園や星ケ峯中央公園には既に桜の植栽がありますので、寄附の申し出があった場合、その数量や植栽に必要な広さなど、具体的な内容と現場の状況を確認の上、寄附をお受けすることになると思います。また、寄附をされた樹木には、これまでも標柱を設置しております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 本市のビオトープ実施校と現状等につきましては、小学校一校がビオトープを設置しておりますが、他の学校におきましては観察池や教材園、身近にある自然等を活用いたしております。ビオトープを設置している学校では、ホタルやフナなど川にすむ生物を飼育しており、理科や総合的な学習の時間等におきまして、その生態や様子などを観察しているところでございます。

 次に、宮川野外活動センターのビオトープ整備につきましては、宮川野外活動センターは、子供たちが豊かな自然の中で宿泊学習や野外活動などの体験活動を通して、心身ともに健やかに育つことを目指した施設でございます。当センターは年間を通して小鳥がさえずり、カブトムシなどの昆虫も生息するなど、豊かな自然環境の中にある施設でございますので、今後どのような方法があるか研究してまいりたいと考えております。

 次に、男女混合名簿導入につきましては、本市にありましては、これまで校長会において男女混合名簿検討委員会を設置し、実施校の状況や各学校の実態を把握するなど、調査、研究を進めてきております。各学校でその使用について主体的に判断していくものと考えておりますが、男女平等の精神を踏まえ、人権尊重の感性を磨く中でお互いを大切にする教育を推進していくことが大事であると認識いたしております。

 次に、男女混合名簿を使用している学校数は、一部使用している学校を含みますと、昨年度より八校ふえて十八校で、九十校中の二〇%に当たり、学級数は百五十七学級でございます。

 また、中核市の状況につきましては、宇都宮、長野、静岡、浜松、堺、高松の六市が、小中学校とも一〇〇%使用していると伺っております。

 次に、ジェンダーフリーに関する教育の推進状況につきましては、これまでも教科や道徳で男女平等にかかわる内容を学んだり、文化祭や体育祭など、学校教育のあらゆる場で人権尊重の視点に立った男女平等の精神を培っているところでございます。

 教育委員会といたしましては、子どもの権利条約の小冊子を作成し小学校高学年に配付したところであり、各学校では児童を初め保護者もその資料を活用し、ジェンダーフリーについても学習をしているところでございます。

 今後とも、男女がお互いのよさを認め、尊重し合う心情を育てる教育を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市立図書館における視覚障害者用図書の保有冊数は、録音図書九百六十七冊、点字図書五百十三冊、大活字本一千六百三十一冊でございます。

 次に、視覚障害者へのサービスといたしましては、点字図書室の設置や録音図書、点字図書の無料郵送サービスを行っているほか、ボランティアによる対面朗読を実施しているところでございます。

 ボランティアの育成につきましては、現在県立図書館で養成講座が開かれており、この受講者等が活動できる場を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

 EYEマークの普及につきましては、著作権等の課題もあるようでございますので、どのような取り組みがなされているのか、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [藤田てるみ議員 登壇]



◆(藤田てるみ議員) それぞれ御答弁いただきました。

 税金のむだ遣いレントゲン車整備事業につきまして、局長におかれましては大変に苦しい弁解の御答弁で御苦労はよくわかります。委託で撮ろうが直営で撮ろうがレントゲン写真の品質は同じであるのに、一枚当たり予測では二百円も高い写真を撮影する必要はないのであります。しかも、御答弁によりますと新規購入予定のレントゲン車で撮影する単価は予測不可能との答弁に至りましては、行政の原価計算を度外視した親方日の丸的発想の象徴的答弁でありました。これこそまさに、行政担当者の発想の危機状態であります。

 八・六水害のときに発揮された市長の卓越した危機管理能力を全面的に発揮されまして、かかる税金のむだ遣いをなくして、現有のレントゲン車を大事に大事に使用していただきたいのであります。

 ちなみに、委託先の一番古いレントゲン車は昭和五十九年と伺っております。本市のレントゲン車は昭和六十三年の購入であります。

 以上で、私の個人質問を一切終了いたします。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

             午 前 十一時五十五分 休 憩

            ─────────────────

             午 後  一時     開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、うえだ勇作議員。

   [うえだ勇作議員 登壇](拍手)



◆(うえだ勇作議員) 私は、平成十三年第一回定例会に当たり、鹿児島市民の会の一員として、市長並びに関係局長に個人質疑を行います。なお、既に昨日までの代表質疑でかなりの部分が明らかになった関係上、一部を省略し、また発言通告内容の順序に変更があることをあらかじめ申し上げておきます。

 まず、教育問題についてお伺いいたします。

 教育の本来の目的は、個人の価値を高めることにあります。同時に、人々は各種の社会に属しており、その社会にさまざまな形で貢献することは、価値高い所業であると教えられます。そうなるためには、まず自分の属する社会を正しくとらえ、その共同体の一員であることの強い認識を持つことから始まります。これは、国家という共同体についても何ら変わるものではありません。教育のよしあしが国を栄えさせもし、滅ぼしもします。

 それゆえにどの国も、国家の形態を問わず、先人たちが幾多の試練を乗り越えて築き上げた自国と民族の歴史、伝統、文化を知り、それを誇りに思い、自分は紛れもなくこの国の一員であって、将来ともこの国とともにありたいと願う人々を育てることを公教育の第一義にしております。これは日本にあっても変わるものでありません。

 またこのことは、個人の尊厳を重んじることや、心優しい人々を育てること、あるいは真理と正義を求める国民を育てることと少しも矛盾するものではありません。国際協調主義も平和主義もその上に立ってのことでなくてはならず、自国を愛せぬ人々の唱えるそれは空虚であり、まやかしと言われても仕方ありません。鹿児島市の教育も当然のこと、この観点を踏まえて行われるべきであります。教育にまつわるもろもろの問題は、今の社会にさまざまな影を落としておりますが。これは社会全体で考え解決していかなければなりません。

 市長は、十三年度議案提案説明の中で、鹿児島市の教育を考える市民会議の設置を述べられましたが、重大な意味を持つ提案であると思います。この会議を有効ならしめて、鹿児島市の教育に新しい息吹を与えていただきたいと存じます。

 これらを踏まえ、市長にお伺いいたします。

 一、次代を担う子供たちが国際社会の中で生きていくためには、自分のよって立つ基盤をしっかりと認識する必要があります。そのためにはまず、日本人としての自覚と誇りを持つことが大切であると考えますが、御見解を承りたい。

 二、これに関連し、鹿児島市の初中等教育課程において、先人を敬い、郷土や国への愛情をはぐくむ、しっかりとした基礎的な教育の必要性が言われていますが、市長はどのようにお考えか。

 三、また、そのような教育が学校現場で現実に行われていると認識しておられるか。

 まず御所見を承りたいと思います。

 以下、教科書問題を中心に取り上げたいと思います。

 それは、「こんな国に生まれて恥ずかしい」と中学生に言わしめる原因をつくった中学の歴史教科書に代表される問題であります。特に、長年にわたって鹿児島市の採用してきた出版社の歴史教科書は、その傾向が著しく、しばしば「自国に誇りを持てない国民を育てようとしている」と指摘される一冊であります。

 私は過日、教育委員会から勧められるままに、名山小学校の教科書センターに赴き、現在使われている歴史教科書をつぶさに読ませていただきましたが、全編を通じ、支配者の圧制と非支配者の抵抗の歴史でつづられております。目次の次の見開きには、早くも伊藤博文を暗殺した朝鮮人安重根の写真が説明つきで出てまいります。朝鮮記述はそれ以降途切れることなく連綿としてつづられて、朝鮮の薫り高い文化とその恩恵を受けた日本、日本の横暴と朝鮮の抵抗が繰り返し述べられます。私たちが習った豊臣秀吉の朝鮮出兵または朝鮮の役が、朝鮮侵略と表記されるようになったのはいつからでしょう。英国やフランスやスペインの例をまつまでもなく、武力による制覇が世界の通例であった時代です。そのような時代であることを無視して、あえて侵略という二文字を用いるところに、特定の意図を感じざるを得ません。

 また、近現代史以降は特に、横暴の限りを尽くす日本に対する朝鮮の輝かしくもけなげな抵抗が記述されます。実に、近現代史百十八ページ中十八ページに及んでおります。私たちは、例えば伊藤博文については、日本初代の総理大臣として尊敬の念を持って教えられましたが、この教科書には和服を着せられた韓国の皇太子と同席した博文の写真が載っております。故意に伊藤博文をおとしめる所作にほかならず、子供たちへの思想的誘導が顕著であります。そのほかにも各種抵抗の記録、それはアイヌ、蝦夷、琉球、被差別部落、農民、アジア諸国であり、圧制と抵抗の歴史で埋め尽くされております。この中には、日本を誇り得る何の記述もない。

 この歴史教科書を通じて教えられる中学生は、日本の暗部を誇大に教えられ、みずからの国に誇りを持てない国民や市民に育つであろうことを指摘されております。それぞれの国の歴史には、輝きもあれば暗部もあるのであります。特に中世以前は、力で統制しなければまとまりのつかない未成熟な社会であり時代であった。そのような時代背景を顧みず、単純に現代の成熟した社会感覚でとらえさせようとする歴史考察が、扁平で、その基本姿勢に問題があると指摘されるゆえんであります。

 学習指導要領の中学歴史的分野の目標は、一、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てること、二、歴史上の人物と文化遺産を尊重する態度を育てること、三、歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てることをうたってありますが、以下教育長にお伺いいたします。

 一、鹿児島市教育委員会は、中学歴史的分野において、学習指導要領に準拠した教育を行っておられますでしょうか。

 二、我が国の歴史や伝統、文化を国民ひとしく共有し、日本人としての誇りや国や郷土に対する愛情を、どのようにして子供たちにはぐくませていかれるのか。特に、中学校のカリキュラムの中で具体的例示をもってお示しください。

 三、鹿児島市の採用する中学歴史教科書を教育長は当然熟読しておられると思いますが、我が国の歴史を愛し先人をたっとび、歴史に対する公正な判断力をはぐくむべしという学習指導要領の目標を正しく達成するに足る優れた歴史教科書であると、自信を持ってお答えになりますでしょうか。御答弁賜りたい。

 引き続きお伺いいたします。

 文部省は、平成二年三月、初等中等教育局長名で各都道府県教育長あて、「教科書採択の在り方の改善について」という通知を出しております。さらに平成九年九月には、その徹底を促す通知書を出しております。これは、市の教育長あてにも回付されていると思われますが、その中で具体的な改善策を示しております。これに関連して質問いたします。

 一、「採択に保護者等の意見を取り入れていくことについては、これをさらに充実させることが望ましい。また採択地区協議会やその下部組織の委員に、新たに保護者代表を加えていくことも考えられる」という文部省見解に対し、教育委員会はどのように考え、過去どのように対処されたか。またすべて教員によって構成された採択組織に保護者等の代表や民間有識者を加える件については、どう改善されたか。

 二、「採択結果及び理由については、採択権者においては、各地域の実情に応じて採択事務の円滑な遂行に支障を来さない範囲内で公表していくことが望まれる」とありますが、本件についてどう対応されたか。採択結果と理由は公表されたか。もし公表しないとすれば、それはなぜか。

 三、また、「採択地区協議会等の委員名については、採択関係者の責任を明確にする意味からも、各地域の状況に応じて、できるだけ公表していくことが望ましい。なお公表する場合には、採択の公正確保の観点から、採択終了後とすることが適当である」として、メンバーの公表を促しているが、教育委員会では採択終了後の氏名公表をなぜ行わないのかお答えください。

 続いて交通局問題に移りますが、本件については既に代表質疑においてただされていることから、予定の大部分を省略し、数点のみにとどめたいと思います。

 私は過日、交通局を訪ねました。聞けば、旧軍兵舎の材料を使って昭和二十五年に建てたという木造社屋であります。それ以来五十年間、我慢に我慢を重ねて使われているのがわかります。あれでは職員の皆さんの士気にも影響するでしょう。

 これほどの我慢を重ねての経営にもかかわらず、平成十一年度の決算は、経常損失八億四千八百万円で、バス事業に限れば七億八千万円の損失です。実はこの数字の裏には、一般会計からの四億円に上る補助金が隠れています。加えて、固定資産税を免除されるなど多くの特典に支えられております。ちなみに平成二年から十一年度までの十年間で、補助金の累計は三十一億円であります。また、この間の累積の欠損は三十四億七千万円。通常の市民感覚では、何とも不可解であります。

 そこでお伺いいたします。

 一、そもそも交通局に対する補助金とは何か。何を意味するのか。

 二、それはどのような根拠あるいは基準で交付されるのか。

 三、そしてこの補助金のあり方は正しいとお考えなのか。

 お答えいただきたいと存じます。

 以上で、第一回目の質問を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) うえだ議員にお答えをいたします。

 私は、子供たちがこれからの国際社会の中で生きていくためには、我が国の歴史や文化などを正しく理解し、その上に立って国に対する愛情と誇りを持つことが大事であると思います。そしてさらには、広い視野を持って世界に目を広げ、異文化を理解し、異なる言語や生活習慣を持つ人々ともともに生きていくことを身につけることが、これまた大事であろうと考えております。そしてこのことが、我が国の社会を健全に発展させ、世界の平和と人類の幸せにも寄与するものと考えております。

 本市におきましては、高等学校で実施をされている修学旅行や、姉妹友好都市であります長沙市やパース・マイアミ市などとの青少年交流を通じて、多くの青少年が海外を直接体験する機会を与え、このことによって国際感覚と広い視野を養うことに努めております。また、これらの外国での体験や生活を通じて、改めて郷土鹿児島や日本のすばらしさに気づく契機になっておると思っております。

 また、市内には多くの施設や史跡等がございますので、できるだけこれを探訪させ、そしてまたさらには、大垣市や鶴岡市など本市とゆかりのある土地を訪問し、その地の人々との交流を通じて、先人を敬い、郷土への愛情をはぐくむ学習などを活発に行っておるところでございまして、今後もこのことについては、さらに努力をしてまいりたいと考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) バス事業に対する補助金についてお答えいたします。

 地方公営企業は、継続的、安定的にサービスを住民に提供することを目的として経営されるもので、その経営に要する経費は受益者負担を原則として運営されるべきものでありますが、身近な公共交通機関として市民生活を支え、本市の市民福祉の向上に大きく寄与しているバス事業が、引き続きその役割を果たすことができるよう、地方公営企業法第十七条の三の規定に基づき、バリアフリー化を促進するための経費、バス購入費の減価償却費、定期観光バスの運行欠損金などについて補助しているもので、妥当なものと考えております。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 まず、各学校で使用する教科書は、教科書の発行者が学習指導要領に基づいて編集作成したものの中から、文部科学大臣の検定に合格したものを使用しており、教科書はすべて学習指導要領に準拠いたしております。教育委員会におきましては、教科書や学習指導要領に即した年間指導計画を作成し、各学校に配付しているところでありますが、学校におきましは、それらを参考に指導計画を作成し、授業を行っているところでございます。

 次に、国や郷土への愛情をはぐくむ教育につきましては、各学校では社会科や創意の時間、特別活動等の時間に、郷土にあるさまざまな自然や文化、伝統、歴史、産業などを学習の素材として位置づけて、郷土に関する学習に取り組んでいるところでございます。

 例えば、中学校では、江戸時代に木曽川などの治水工事をなし遂げた薩摩義士や、明治維新においてその中心となって諸政策を推進した西郷隆盛や大久保利通、近代洋画をリードした画家黒田清輝などの先人を取り上げた学習、郷土の自然や文化・産業等を深る学習、あるいは身近な地域の史跡やふるさと考古歴史館等の施設の見学・調査等を通した郷土学習を行っている例などがございます。

 次に、本市で使用している中学校歴史教科書は、文部科学大臣の検定を経た教科書の中から、地区教科用図書研究員会や各学校の意見などを参考にして、本市の実情や生徒の実態等を総合的に検討して採択されたものでございます。

 次に、文部省通知の「教科書採択の在り方の改善について」の対応でございますが、まず鹿児島地区の教科書採択は、一市二町二村の教育長で構成する鹿児島地区採択協議会で行っているところでございます。地区採択協議会や地区研究員会に保護者代表等を参加させることについては、多くの意見を聞くということはできますが、どのような方法で教科書研究をしていただくかなど課題も多いことから、これまで実施していないところでございます。

 次に、採択結果及びその理由と採択協議会等の委員名の公表につきましては、これまで義務教育諸学校の教科書採択について、適正かつ公正な採択を確保するという観点から公表をいたしておりませんが、今後慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。

   [うえだ勇作議員 登壇]



◆(うえだ勇作議員) まず、教科書に関しては、いずれも苦しい御答弁であります。市長答弁の前段は明快であり、よくわかりました。しかし、郷土や国への愛情をはぐくむ教育や日本人としての自覚や誇りを育てる教育の学校現場での現実については、質問の趣旨をとらえた的確な御答弁ではありませんでした。自信がないのだなと解釈せざるを得ないのであります。

 また、教育長答弁はさらに不明確であります。国や郷土への愛情をはぐくむ教育についてただしているのに、答えは郷土に関してだけであります。国については答えていない。また、我が国の歴史を愛し先人をたっとび、歴史に対する公正な判断力をはぐくむべしという学習指導要領の目標を正しく達成するに足る優れた歴史教科書であると教育長は自信を持ってお答えになれるかという問いに対しては、教育長御自身の確信の程度を伺っている。したがって答えになっておりません。

 ここで、教育長に改めて質問いたします。

 第一点、国や郷土に対する愛情をはぐくむ教育について、郷土についてはお答えいただきましたから、特に国について、どう教育されているか、これが第一点。

 二、もう一度お伺いする件ですが、鹿児島市の採用している中学歴史教科書は、我が国の歴史を愛し先人をたっとび、歴史に対する公正な判断力をはぐくむべしという学習指導要領の目標を正しく達成するに足る優れた歴史教科書であると教育長は自信を持ってお答えになれますでしょうか。

 三、そもそも市の教育委員会は、県教育委員会を経てなされる文部省の指導に対して、どう対応すべきであるか。従わなくてもよろしいのか。

 四、平成二年の「教科書採択の在り方の改善について」なる文部省通知では、「学校で使用する一種類の教科書を決定すること(採択)は、教育委員会のなすべき仕事のうちで最も大切なことの一つと言える」として、各種の改善の方向を示していますが、この指導に対してその後十年間で、教育委員会のとった改善措置を列挙されたい。

 五、採択に伴う採択結果及び理由とメンバー公表がどうして採択の公正確保の支障になるのか理由を示されたい。採択前または採択中のことを言っているのではありません。採択後の発表がなぜ支障になるのか。

 六、採択過程で教職員以外に保護者や学識経験者を入れることについては、人選や人数等課題も多いからこれまで実施しなかったとおっしゃいますが、平成二年の文部省通知から既に十年以上も経過しております。この答弁では言いわけにもなりませんから、改めてそこをお伺いしたい。現状のままでは怠慢のそしりを免れないものであります。これらについて今後の方針も添えて御説明願います。

 交通局問題につきましては、なぜわざわざ補助金について聞くかと申しますと、公営企業だから当然のごとく補助金がもらえる、確かに法律では許される、しかし庶民感覚からはほど遠いと言えるからです。ちなみに民間の一社たりとも鹿児島市からこのような補助金をもらっている企業などはないのであります。鹿児島市交通局は、いわば鹿児島市の子会社のようなものであります。子会社の経営補てんに親会社が毎年毎年補助をすると、そんなところなどはないのであります。

 もっとも、私は公営交通の持つ意義について、これを否定するものではありません。それは路線が不採算であっても政策路線としてそれを維持しなければならないこともあります。すべてが民間と同じというわけにもいきません。それならば採算路線と政策路線との区別を明確にして、しっかりとした処理基準を設けるべきであります。

 もっとも、職員の方々は、一心不乱に職務に取り組んでおられます。鹿児島市内のどの企業に比べても高い資質を持った集団です。この現実がありながら、民間にできる経営が市の企業や事業体にできないのはなぜか、責任あるお立場の方々には心してお考えいただきたいところであります。

 そしてもっと大切なことは、交通局のこの事態を、市長も、助役も、部局長も、職員も、そして議会も、さらに交通局の皆さんはもちろんのこと、みんな知っている。そして何とかしなければいけない、何とかと思いつつも何もできない。交通局の立てた改善計画でも、平成十五年の最終年度でなお五億円を上回る赤字計画です。恐らくずっとこのような状態を引きずることになるでしょう。そろそろ決断のときではないでしょうか。

 次に、官民交流について市長の御見解をお伺いいたします。

 ここに言う交流とは、人事の交流であります。赤崎市長は市民参画条例の制定を掲げられました。これには二十一世紀という節目に当たり、市政に市民の意見を広く反映させようとのお気持ちがあらわれております。これからの市政は市民参画型の市政であって、多様な市民の意見を酌み、開かれたわかりやすいものにしなければならない。範囲にとらわれず幅広い分野で市民が積極的にかかわっていく。市長部局、企業、教育を含むあらゆる分野に門戸が開放されなければならないと考えます。それは単に市民の意見を市政に反映させる努力にとどまらず、行政の執行機関に民間人を登用する形での市民参画を求めるものであります。

 既に中央省庁でも、民間からの幹部登用を模索しております。地方行政では、より容易にこの方式の採用が可能と考えられます。当市には組織のリーダーとして市長部局、企業、教育委員会、公社等の各種事業体合わせて部長、局長等六十名、課長まで含めばこの三倍になります。これらすべての人々が市の職員または職員OBで占められていますが、ここに適宜民間人を登用してはいかがかと考えます。特に企業や事業体では民間の経営手法が生かされると思いますし、職員に対してもいい意味での刺激になり、組織の活性化が図られると考えます。

 以上にかんがみお伺いいたします。

 一、市長におかれては市の機関の枢要なポストに民間人を登用するお気持ちはございませんでしょうか。

 二、また市の職員、特に若い職員を民間企業に派遣することによって幅広い経験を積ませ、人格を陶冶することは、やがて市の、そして市民の利益につながると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 続いて、地域行政についてお伺いいたします。

 既に御承知のとおり、西郷団地の尾根を走る市道田上西別府線は、通過車両で大変混雑します。それは各地区からの迂回車両が広木を経てこの道を通り、大峯流通団地やさらに下って松元方面に向かいます。特に、流通団地への業務用車両と通勤車両が際立っております。

 沿線の住民は、振動や騒音に悩まされ、日常生活に大きな支障を来しております。このことは、昨年の第二回定例会の個人質疑でも訴えるところであります。騒音がひどくて玄関先の会話ができないのです。振動がひどくて落ちついた生活ができないのであります。また、通学問題もあります。西別府地区から西陵小学校、中学校へ通う生徒たち、西郷団地を通って実業高校に通う高校生とたくさんの生徒が通ります。

 前回の当局の御答弁では、「道路における振動、騒音対策につきましては、振動や騒音の測定を行い、改善に努めているところであります。田上西別府線につきましても、今後調査を行うとともに、路肩改良も検討してまいりたいと考えているところであります」と御答弁をいただいております。

 また私は、本件の抜本的解決のため、大峯流通団地の大峯通り線の終点から、例えば西郷団地の下にトンネルを掘って現田上・西別府を迂回したバイパス建設を行う等抜本的な解決策の検討をお願いいたしました。また通勤の便宜を図り、かつ交通渋滞の緩和のための手段としてJR広木駅を設置する案については、市民の要望に基づく長年の懸案となっております。

 以下お伺いいたします。

 一、田上西別府線の改良についてのその後の経過をお聞かせください。

 二、大峯団地からのバイパス建設についての見解をお聞かせください。

 三、またJR広木駅の設置については、代表質疑で既にお答えいただいておりますけれども、改めて現在の状況と見通しをお伺いするものであります。

 以上で、第二回目の質問を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 行政に民間的な経営感覚を導入することは、大変重要なことでございます。私はこれまで、これからの行政運営は最小の経費で最大の効果を上げるという経営感覚を持つということを職員にいつも申し上げてまいりました。そしてまたさらには、原価意識を常に持ちながら仕事を進めていかなければならないということも常々職員に申し上げております。このために、これまで各種研修に民間の講師を招聘し、職員に柔軟な発想やポスト意識を体得させたり、あるいはまた異業種の方々との共同研修に参加させるなどいたしまして、職員の自己研修はもとより、市が行います研修におきましても、そのような意識や感覚を職員に持たせるということに努力をしてまいりました。

 したがって、私は本市におきましては、行政の執行をいたしますので、そのまま民間と同じようなやり方とまではいきませんけれども、少なくとも民間的な発想や経営感覚を持った人材が数多く養成をされておると、そのように認識をしておりますし、さらにまた、今後もそのことについてさらに努力をしてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。

 市の幹部職員に民間の人を登用するということに当たりましては、現在のところ、当面は現在の方法でやってまいりたいと考えておりますが、一つの将来的な課題として受けとめさせていただきたいと思っております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 職員の民間企業への派遣についてでございますが、行政運営にも経営感覚やサービス感覚がこれまで以上に求められている中で、民間への派遣研修も人材育成のための一つの方策であると考えております。

 現在、国土交通省など国の各省や日本政策投資銀行への派遣研修を行っておりますが、民間企業への派遣につきましては、検討課題といたしているところでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 市道田上西別府線の西郷団地内の一部区間につきましては、振動、騒音の防止とより安全で円滑な交通を確保するため、地元町内会等からの要望等を踏まえ、平成十二年度に改良に向けての調査、設計等を行ったところであります。今後地権者の理解が得られた箇所から整備することといたしております。

 次に、大峯団地からのバイパス建設についてですが、市域の道路交通体系の構築につきましては、パーソントリップ調査で提案されております将来道路網のマスタープランを踏まえ、国、県、市が役割分担しながら推進してきているところでありますが、おただしの道路につきましては、このマスタープランには位置づけされていないところであります。

 なお西郷団地周辺の交通は、東西幹線道路が整備されますと分散化が図られることにより、現在の武岡トンネルで一日当たりの交通量が現在の約三万三千台から将来約一万三千台に減少するなど混雑が緩和するものと予測していることから、この道路の早期工事着手、早期完成に向けて、今後とも国、県、市一体となって鋭意努力してまいりたいと考えております。おただしの道路は、東西幹線道路の完成後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 JR広木駅の設置につきましては、これまで長年にわたりJR九州と協議を重ねてきておりますが、採算性の問題や駅へのアクセスの問題、駅設置に当たっての本市の財政負担の問題などの課題があり、まだ駅設置の合意に達していないところでございます。なお、去る一月二十二日、市長がJR九州本社に社長を訪ね協議いたしました結果、十三年度中のできるだけ早い時期に結論が出せるよう、双方精力的に協議するということで合意いたしておりますので、できるだけ早く結論が出せるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 教科書問題について再度のおただしでございますが、国への愛情を深める学校での指導はということでございますけれども、学習指導要領に則して適切に行っているというふうに考えております。

 また、優れた教科書と思っているのかという御質問でございますが、このことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、地区採択協議会におきまして本市の実情や生徒の実態等、さまざまな観点から慎重に協議し、総合的に判断し、採択されたものでございます。

 次に、文部省からの通知に対する改善策でございますが、これまで本市及び鹿児島地区の実情に応じて県教育委員会の指導助言のもとで、適正かつ公正な採択の確保に留意しながら、教科書センターでの法定展示期間や巡回展示期間の延長を行うなど、調査研究の時間確保等の改善に努めてきたところでございます。

 委員や調査員の公表をしないということの理由等でございますが、採択権者として、教科書採択は適正かつ公正に行われることが最も重要なことであり、委員名を公表したりすることによりまして、委員個人に採択の経過やあるいは理由等を頻繁に求めたり、委員と教科書発行者との間に独占禁止法の規制に触れる行為などが発生したりすることなどを危惧したものでございます。

 次に、保護者の参加についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろと多くの提言をいただくことは望ましいことではございますが、どのような方法でこの教科書研究をしていただくかということが問題でございますので、今後とも検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

   [うえだ勇作議員 登壇]



◆(うえだ勇作議員) それぞれお答えをいただきましたが、教科書問題につきましての下尾教育長の御答弁の中で、やはり採択後に行われる発表、その採択過程及び採択理由、それとメンバー、これを公表しても何ら教科書会社との関係でトラブルは起こり得ないはずであります。ですから基本的なところで恐らくお迷いになっているんだろうなというふうに私は解釈せざるを得ませんから、ぜひ今後はそれをオープンにしていただくようにお願いいたしたいと思いますし、私はなぜこの場でこういうことを申し上げるかと言いますと、現状教科書というのは、歴史を階級史観で一面的にとらえていると、著しく公正を欠くとともに、自国をいたずらにおとしめて、多感な中学生の心をやり場のない暗たんとした世界に誘うものである、この教科書が文部省の検定済であるということを承知の上で言っております。このような歴史教科書によって育てられた国民は、国の将来を危うくすると言っても過言ではありません。学校における諸問題も、自国と自分の属する社会に誇りと自信、希望や夢を持てなくする、このような学校教育の一部に大きな責任があると言わざるを得ません。またそれを危惧する市民が数多くいるということを指摘するものであります。

 そこで鹿児島市民に広く教科書の実態を知らしめ、かつ市民の納得のもとに選んだ教科書を採用することは重要であると考えます。そもそも教育は、学校教育といえどもひとり教育委員会のものではなく、市民全体のものであります。保護者も、一般市民も、もちろん先生方も深くかかわる大切な問題であります。教育上最も大切な教材である教科書は、先ほども言いましたように、その採択過程と採択理由を公開し、メンバーを公表し、採択のための組織に保護者等の市民を参加させ、公正な選定作業が行われなければなりません。必ずや教科書採択に当たっては、市民のさまざまな分野の豊富な知識や社会的経験が役立つものと思われます。

 教育委員会は謙虚に市民の声を聞き、開かれた教育行政を心がけるよう切に希望いたします。そのためにも、今般設置される鹿児島市の教育を考える市民会議が有効に機能することを願うものであります。

 さらに、あえて付言すれば、中国外務省報道官は去る二月二十二日の北京での定例記者会見において、日本の歴史教科書検定に関し、特定の教科書を不合格とするように求めました。また韓国政府も二十八日同様の見解を表明しております。まことにもって非礼千万であります。そもそも中国も韓国もその使用する教科書は国定教科書であって、選択の自由すらないのであります。国家主権の枢要な一部である一国の教育問題に、他国の差し出口はおこがましいし、間違ってもそのような圧力に屈することがあってはなりません。

 幸いにも文部科学省は、この事態を見て、早目の検定結果公表を表明しました。しかし、今後ともさまざまな形で外圧がかかることが予想されます。お気の毒にも日本政府首脳はまたまたその小さな胸を痛められることでしょうが、ここは何とか踏ん張って、毅然として国の主権を守っていただきたいものであります。

 次に、官民交流の件ですが、組織の成否はひとえにリーダー次第であります。リーダーが組織を生かし、殺しもする。これは枚挙にいとまがないところであります。人材発掘にこそ市長は心血を注がれて、市民の期待にこたえる姿勢を示していただきたいと考えます。なるべく早い機会にその実現に向けたプログラムをつくっていただきますようお願い申し上げます。

 市道田上西別府線の問題は早急に解決していただきたいと存じます。まずは現状での改善、そして将来的にはバイパス建設への抜本策を講じていただきたい。これが住民の切なる願いであります。

 またJR広木駅については、今後精力的にJR九州と折衝いただいて、早期の解決が図られるよう希望いたします。

 以上で、私のすべての質疑を終了いたします。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、平山 哲議員。

   [平山 哲議員 登壇](拍手)



◆(平山哲議員) 平成十三年第一回市議会定例会に当たり、自由民主党鹿児島市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。さきの質疑で明らかになりました部分は割愛させていただきます。

 上町地区は鹿児島発祥の地として栄えてまいりましたが、御存じのように、鹿児島駅の西駅への本駅機能移転後、寂れてしまいました。しかし、赤崎市長の施策の中で少しずつ活力を取り戻しつつあり、地域住民も一体となって活性化に取り組んでおり、今度の日曜日には、シーサイド市場館の五周年を記念してイベントも企画されております。また、地域住民は、本市の中心部に残された唯一の広大な土地、鹿児島駅の十七ヘクタールの整備に夢と希望を持っております。

 そこで伺います。

 第一点、赤崎市長は本年度予算を組む中で、上町振興をどのように位置づけられたのか、今後の取り組み等を伺います。

 第二点、本年七月に次期総合基本計画素案が公表されますが、上町振興を、地域別展開ではどのようにお考えなのか伺います。

 第三点、桜島は宝の島と呼ばれ、桜島小ミカン、桜島大根、ビワなどの特産物と観光業を両立させ栄えてまいりましたが、上町の衰退とともに活力が衰えてまいりました。この桜島地区と上町地区は、桜島フェリーを介して、昔から商業を中心にいろいろなつながりや交流があります。これらをかんがみ、上町振興と東桜島地域振興の今後の位置づけ、取り組み等を伺います。

 複合施設について伺います。

 本市の保育所待機児童は、二月一日現在でゼロ歳児九十二人、一歳児百七十四人、二歳児百三十四人、三歳児以上二百四十六人、合計六百四十六人の保育所の入所待ちです。また、特別養護老人ホームの入所申込者数は、在宅二百九十五人、施設入所中三百三十九人、合計六百三十四人が特別養護老人ホームの待機者です。

 そこで伺います。

 第一点、私の母校であります名山小学校は、昭和三十一年の私の入学時の児童数が千二百六十人で、現在は二百五十人、敷地面積は一万五千百九十四平米、また長田中学校は、昭和三十七年の入学時の生徒数は千四百五十五人で、現在は二百四十八人、敷地面積は二万二千四平米もあり、県警察本部跡地の約六倍にもなります。これらをかんがみ、名山小学校、長田中学校を含め、市内の小中学校に将来、保育園や特別養護老人ホーム等の複合施設は考えられないものか。

 第二点、他都市における学校複合施設の実施状況とこれらに対するお考えをお伺いします。

 鹿児島駅周辺地区のまちづくりについては、昨年十二月の本会議において、鉄道建設公団用地の取得に向けた市長の前向きな答弁があり、また、建設委員会で当局より、まちづくり計画概念図が示されるなど、いよいよ具体的な動きが見えてきたところであります。

 一方、地元においては、上町地区の町内会や通り会の代表者で構成された鹿児島駅周辺地区まちづくり協議会が昨年度発足し、先日二月十五日には第二回協議会が開催されるなど、地元の機運はますます高まってきております。この協議会では、当局からも出席をいただき、まちづくりについての基本的な考え方について説明をされ、その後、地元からいろいろな意見が出されました。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、これまでの二回の協議会で、地元から出された主な意見はどのようなものか。また、それに対し、どのように考えておられるのか。

 第二点、平成十三年度では市当局はどのような取り組みをされるのか。

 第三点、鹿児島駅操車場跡地の国道十号鹿児島北バイパス沿いに、鹿児島国道工事事務所の庁舎が移転されると聞いておりますが、国道工事事務所が移転されれば、職員はもとより多くの人の出入りが予想されることから、地元では、上町地区の活性化につながるのではないかと大きな期待を寄せておりますが、この鹿児島国道工事事務所新庁舎の規模や内容について伺います。

 通告をしていました三和町市営住宅の建てかえにつきましては、午前中の質疑で明らかになりましたので、一点のみお尋ねいたします。

 新川地区より順次建てかえが始まり、すべての建てかえが終了するのが三十年とのことであります。この地区の市営住宅の家賃はそれぞれ四ランクに区分してありますが、新しい市営住宅に入居される方々、特に低所得者への家賃の配慮はどのようにされるのかお伺いいたします。

 みなと大通り公園について伺います。

 みなと大通り公園は、平成元年から平成四年にかけて整備され、約十二億円の建設費がかけられました。平成五年には建設省の手づくりふるさと賞にも選ばれ、市民にも好評な施設の一つでもあります。観光の目玉ともなっており、本市のいろいろなイベントにも利用され、地域の活性化にも寄与しております。

 そこで伺います。

 第一点、このみなと大通り公園は、完成から八年間、これまで本市あるいは地域等にとってどのように利用され、今後どのように活用されていくのか。

 第二点、定期的に観光や地域の活性化につながるいろいろなイベント等は考えられないものか伺います。

 環境行政について伺います。

 現在の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムは、深刻な環境問題を生み出しました。通常の事業活動や日常生活に起因し、地球規模の広がりを持つに至った環境問題は一層深刻化し、今後の経済社会の発展を制約するおそれがあります。また、現在、社会経済構造が大きく変化し、グローバル化、高齢化、情報化等に代表される内外の社会の変化は、環境に対して大きな影響をもたらす可能性があり、これからどのような商品を選択するか、どのようなライフスタイルを送るかといった細かな判断の積み重ねが、将来の進路を決める際に大きな役割を果たす可能性があります。これからは、さまざまな構造変化の中にあって環境との共生を確保するために、市民一人一人に環境の価値に対する正確な認識と合理的な行動原理がしっかりと確立されることがまず求められており、このためにはあらゆる局面で、環境に関する知見、環境情報、環境技術等が適切に普及、活用されることが不可欠であります。

本市では、平成六年度に南部清掃工場が稼働し、資源エネルギーの再利用と言われるごみ発電を行っております。平成十一年度は約二千百八万キロワットの発電量で、売電量は千百九十二万キロワットにもなっております。

 しかし、南部清掃工場のごみ発電は従来型で、発電効力は約一〇%程度であり、北九州市の皇后崎清掃工場のスーパーごみ発電の効率は約二六%と言われております。

 そこで伺います。

 第一点、南部清掃工場の発電設備の効果額が、発電設備の建設・維持管理費を運用開始から六年目の平成十一年度に上回っておりますが、南部清掃工場のごみ発電のこれまでの発電量、売電量、売電額。

 第二点、この発電量は、本市の一般世帯の何世帯分に当たるのか。

 第三点、この南部清掃工場が発電効果二六%のスーパーごみ発電であった場合の発電量、売電量、売電額、世帯数を伺います。

 私は、北九州市の皇后崎清掃工場のスーパーごみ発電について、平成十一年第一回、第四回市議会定例会でも質疑を行っておりますが、詳しい答弁をいただいておりませんので、再度伺います。

 第一点、この皇后崎清掃工場の処理能力と処理量、発電量、売電量と売電額。

 第二点、この発電量は何世帯分に当たるのか。

 第三点、発電設備の建設・維持管理費と発電設備の効果額が何年で上回るのか。

 第四点、これらをかんがみ、本市の新北部清掃工場発電システムをどのようにお考えか伺います。

 以上で、第一回目の質疑といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 平山議員にお答えをいたします。

 市政における長年の懸案でありました上町振興が、近年に至りまして少しずつでも活性化をし、そしてまた地域の人々に活力が出てきておるということを私は心から喜んでおります。

 私は、これまで上町地区の振興を本市における重要な課題の一つとしてとらえまして、これまで御案内のように、小川町二十一番街区の再開発あるいは農協連跡地の再開発、そして水族館の建設など、都市機能を充実するとともに、南洲門前通りの整備やあるいは祇園之洲公園への石橋復元など、潤いのある空間づくりの形成に努めてまいりました。

 また、本年一月には、自治会館跡地に建設を進めてまいりました山下分庁舎が完成をし、市民福祉プラザが供用されたところでございます。一方、県民交流センターの整備も着々と進められておりまして、これらが相まって同地区のにぎわいの再生に寄与していくものと私は思っております。

 今後におきましても、引き続き鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業や本港区のウォーターフロントの整備などのプロジェクトを着実に進めまして、上町振興の一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 なお、このようなプロジェクトを進め、そして上町地区の魅力が高まることによりまして、桜島フェリーを通してつながりを持っております東桜島地区の人々やあるいは桜島町の方々が、上町をより身近なものに感じていただき、双方の多様な交流が図られていくものと考えております。

 平成十三年度予算における上町地区関係の予算の主なものといたしましては、先ほど申し上げました鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業の推進、桟橋線の電線類の地中化、そして冷水通線の整備などがございます。また、次期総合計画における地区別の計画につきましては、本年七月をめどにまとめてまいりますが、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら、上町振興についての効果的な施策を盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に、小中学校と福祉施設等との複合化の問題でございますが、児童生徒たちが自分たちとは異なる年齢の人々と接し、そしてまた、さまざまな価値観を吸収する機会を身近に得られるという面からは、この複合化というものは極めて有効なことだと思っております。また、このことは、土地利用やあるいは施設の効率的な利用という面からの一つの有用な手段でもあると考えております。

 しかしながら、一方では、学校施設においては、今後予定をされますIT授業やあるいは少人数授業の導入など、教育内容の高度化、多様化への対応も求められておるところでございます。また、学校以外の施設との複合化につきましては、そのほかにもいろいろな課題があるのではなかろうかと思っております。

 御提言のございましたことにつきましては、これらのことを踏まえまして、関係の部局で調査、研究するようにさせてまいりたいと考えております。



◎環境局長(徳重芳久君) ごみ発電について、順次お答えいたします。

 南部清掃工場の平成六年四月の供用開始から十一年度までの六年間の合計で申し上げますと、発電量約十一万六千メガワットアワー、売電量六万四千メガワットアワー、その額は五億二千八百万円となっております。この発電量を本市の一般家庭の年間使用量をもとに計算しますと、約五千七百世帯分となるようでございます。

 南部清掃工場のごみ発電をスーパーごみ発電と比較することは、発電設備の構成やシステムが大幅に違うことから困難な面もありますが、仮に発電効率が二六%あったと仮定しますと、先ほど申し上げました発電量は約三十万メガワットアワー、売電量は十六万六千メガワットアワー、売電額は十三億七千二百万円、発電量を世帯数に換算しますと約一万四千八百世帯分となるようでございます。

 北九州市の皇后崎工場について調査した内容を申し上げます。

 焼却能力は一日当たり八百十トンで、平成十一年度のごみ処理量等の実績を申し上げますと、ごみ処理量約二十三万二千トン、発電量十九万四千メガワットアワー、売電量十四万三千メガワットアワー、売電額十二億七千万円となっております。この発電量は、本市の一般家庭の年間使用量をもとに計算しますと、約五万八千世帯分となるようでございます。

 皇后崎工場の発電に係る建設工事費は約四十億円で、売電収入と自家消費した電力を金額に換算した合計額は約十七億二千万円です。これから発電に係る維持管理費の経費を差し引いた純利益は、約七億九千万円となるとのことでございます。これらをもとに試算いたしますと、約六年目に純利益の累計が建設費を上回るようでございます。

 新しい北部清掃工場の発電方式についてお答えいたします。

 現在、国内で実用化されているごみ発電の各方式について、建設費、維持管理費等のコスト面を初め、発電量、メンテナンスのしやすさ、環境への配慮など、各面から総合的な比較検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 まず、鹿児島駅周辺地区まちづくり協議会において、これまで地元から出されました主な意見といたしましては、「上町地区の活性化のためには鉄道を高架化し、地区の一体化や交通渋滞の解消を図る必要がある」「駅前では、市電、バス、JRなど交通結節機能の強化を図る必要がある」「商業系が新たにできることで、既存商店街に影響を及ぼさないよう配慮してもらいたい」などであります。本市といたしましては、今後とも、地元の御意見を十分伺いながら、基盤整備や導入機能の検討を行うとともに、県やJRなど関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、平成十三年度は、連続立体交差事業や土地区画整理事業など基盤整備の推進について、国、県、JRなどの関係機関と協議を進めるとともに、鉄道建設公団用地の取得に向けて、同公団と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、国土交通省鹿児島国道工事事務所によりますと、新庁舎は約七千三百平方メートルの敷地に五階建て、延べ三千八百平方メートル程度の施設を予定しており、一階部分には情報展示室を含むコミュニティースペースを、他の階には防災拠点施設としての機能を充実させた防災センターや庁舎が入る予定と伺っております。

 次に、建てかえ後の家賃についてですが、居住水準の向上等により以前より高くなることから、入居者の負担を軽減するため、新家賃には五年間で段階的に引き上げる方法をとっております。

 次に、みなと大通り公園は、多くの市民が集まる憩いの場であり、またさまざまなイベントができる都市広場として整備されたものであります。現在では、小中学校のスケッチ大会や地域の町内会の夏祭り会場として、また千葉ロッテマリーンズやジュビロ磐田の歓迎式典会場となるなど、年間を通してさまざまなイベント等に利用されております。

 現在、本市としては新たなイベントの予定はございませんが、今後とも、タウン情報誌等への積極的なPRなどにより、市民や観光客が楽しめるさまざまなイベントに活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 他都市における学校複合施設の実施状況につきましては、東京都や青森県、富山県などの市町村におきまして、老人ホーム等の福祉施設や市民センター等の地域住民交流施設などとの複合施設があるようでございます。これらの事例につきましては、人口の流出や少子化という地域の社会的状況を背景に、校舎の改築事業を契機に行ったものが多く、今後の学校施設整備のあり方の一つの試みであると考えております。

 以上です。

   [平山 哲議員 登壇]



◆(平山哲議員) 赤崎市長から、今後におきましても引き続き鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業や本港区のウォーターフロントの整備などのプロジェクトを進め、上町地区の活性化に努めてまいりたいと答弁をいただきました。赤崎市長の五期目の施策の中で、東桜島地区を含め、さらなる上町振興が図られますよう要望いたします。

 複合施設について答弁をいただきました。

 他都市においても数多くの学校複合施設が完成しております。本市におきましても、土地の有効利用を図る上から、また働くお母さん方のためにも、保育園や、特別養護老人ホーム待機者のお年寄りの方々のためにも、早く学校複合施設が計画されますよう要望いたします。

 建設行政について答弁をいただきました。

 鹿児島駅周辺地区まちづくりについては、本年度、県においては連続立体交差事業の可能性調査が実施されるなど大きな前進が見られましたが、これからの事業が実際動き出すには、まだかなりの時間が必要と思われます。このような中、基盤整備に先立って国道工事事務所の庁舎が先行して設置されることは、地元にとっても大きな効果をもたらすものと考えます。

 そこで、ぜひ市長に要望いたしますが、上町地区の振興を早急に図る観点から、鉄道建設公団用地を一日も早く取得し、早急な活用をお願いいたします。

 また、現在県が行っている連続立体交差事業の可能性調査がどのような結果になるのか、地元は大きな関心を持って見守っております。これらの事業が一日も早く進むように取り組んでいただきますよう要望いたします。

 三和地区の市営住宅については、現在の入居者について、負担を軽減するために五年間で段階的に家賃を引き上げるとの答弁をいただきました。現在、ふろ場のスペースのない方々が、一日でも早く新しい市営住宅が完成し、快適な暮らしができますよう要望いたします。

 みなと大通り公園につきましては、今後とも、市民や観光客の憩いの場として多目的に活用されるよう努めてまいりたいとの答弁をいただきましたが、ぜひいろいろなイベント等を企画し、市民や観光客の誘致にも役立つよう要望いたします。

 環境行政のごみ発電について答弁をいただきました。

 南部清掃工場の発電は、一般家庭の一年間の電気量五千七百世帯分にも当たるとのこと、また、南部清掃工場の発電がスーパーごみ発電で発電効果が二六%の場合には一万四千八百世帯分にもなること、北九州市の皇后崎清掃工場のスーパーごみ発電の場合、五万八千世帯分にもなっているとのことで、いかにこのスーパーごみ発電がすぐれているかわかります。

 ぜひ本市でも、効率のよいスーパーごみ発電でエネルギーの有効な再利用が図られますよう要望いたします。

 次の質問に入ります。

 観光行政について伺います。

 観光関連産業は、交通産業、旅行業、宿泊業、飲食業、土産品産業等の幅広い分野を包括した産業であり、その消費額の規模や関連する雇用規模から見ても、鹿児島市の経済に多大な貢献をしております。

 この観光を考えるとき、アラン・フォーバスは、観光客が行くためには、「あれ」があるから行く、その「あれ」であるアトラクティブスをつくれと言われております。

 このアトラクティブスは六つあると言われ、第一はヒストリー(歴史)で、歴史の有名なところには客は来る、第二はフィクションで、物語とか歌の名所というところに観光客は来る、第三はギャンブル、第四はリズム・アンド・テーストで、音楽が有名で食事もうまいところへ来る、第五はサイトシーンで、景色のよいところへ来る、第六はショッピングで、品ぞろえがよくて物の安いところへ来ると言われております。

 この六つの要素のうちの三つをそろえ、六つの全部をそろえようと思うと特徴のないことになり必ず失敗すると言われ、また三つは必ず非日常的でなければなりません。そしてこの六つは全部、人間の英知でつくるんだと言います。自然にあるものではない、これが近代観光産業の一番すごいところだと言われます。

 そこで伺います。

 第一点、このことをどのように考え、理解されるか。

 第二点、本市には幾つのアトラクティブスがあると思うか。それは何か。

 第三点、これから何が必要と思われるか伺います。

 本市の十三年度の観光関係予算は四億七千六百六十九万一千円で、観光消費額は平成十一年度で七百六十九億六千三百万円となっております。県におきましても、十三年度の観光予算は十六億三千七百三十四万六千円で、観光消費額は平成十一年で二千六十億円となっております。

 そこで伺います。

 第一点、本市並びに県における観光費に対する観光消費額の比率、これに対する考え。

 第二点、観光関係の従事職員数は、出向者も含め、本市が十四名、県が二十一名となっております。市、県それぞれの職員一人当たりの消費額と今後の取り組み。

 第三点、本市の総予算に対する観光費の比率と今後の考え方と取り組み、観光予算のあるべき姿をどのようにお考えか伺います。

 伝統産業でもあります大島紬振興について伺います。

 大島紬が盛んに生産されるようになったのは明治二十年以降で、明治三十四年には大島紬同業組合が早くも組織され、製品の検査も行われるようになり、品質の改良、進歩を図るようになってから、その製品は全国各地の需要するところになっております。しかし、本市の大島紬生産は、昭和五十一年の七十万三千四百四十九反をピークに生産高は年々減少しており、十二年の生産高は六万九千三百七十七反となり、五十一年のピーク時の十分の一、七万反を切ってしまいました。奄美産地においても同じ状況で、生産者の厳しい冬の時代が長く続いております。

 しかし、本場大島紬織物協同組合は、伝統産業の大島紬を守り育てるべく、いろいろな努力をされており、ことしも一月二十六日に城山観光ホテルにおいて大島紬園遊会が開催され、二〇〇一年本場大島紬コンテスト、大島紬プレタポルテファッションショーなどが開かれました。当日、同僚議員ともども私も参加いたしましたが、デザイナーの森英恵さんが昨年、パリ、ニューヨークで開催されたオートクチュールコレクションで発表され、話題となりました大島紬婦人スーツを初め、いろいろな作品が出品され、すばらしいいろいろな大島紬に私も感動いたしました。

 そこで伺います。

 第一点、経済局長も参加されておりましたが、これらの感想。また、現在の紬生産者の置かれている現状と認識、今後の取り組み。

 第二点、大島紬緊急救済対策融資貸付金の過去三年間の融資実績と今後の取り組み。

 第三点、生産者の高齢化に伴う後継者の育成等を伺います。

 ソフトプラザについて伺います。

 さきの質疑でも明らかになっておりますので、一点だけ伺いますが、ソフトプラザの地域との連携や今後のあるべき姿や交流をどのようにお考えか伺います。

 交通政策について伺います。

 さきの観光振興とこの交通政策は、密接な関係がございます。観光に携わる人々からよく言われるのが、他都市と比べ、鹿児島までの航空運賃の高さでございます。航空運賃につきましては、平成十二年二月より施行された改正航空法において、運賃・料金については認可制から事前届出変更命令制へ移行したことにより、航空会社の経営判断による自由な運賃・料金の設定・変更が可能となっております。沖縄県は、沖縄振興の観点から、平成十一年七月から航空機燃料税の特別措置の拡充が行われ、前年比で約四十三万人の観光客がふえております。

 そこで伺います。

 このことをどのように分析し、今後どのように取り組まれるのか。

 第二点、これらをかんがみ、県の交通政策課の事務分掌の規則には「第四、航空輸送対策に関すること」とあり、本市の交通政策課には明記がなく、「第五」で大まかに「交通問題に係る国、県、その他関係機関との連絡調整に関すること」とあり、これらが、観光関係団体との航空運賃等に関する会合等で、本市の取り組み、協力体制を不十分とする声のもとではないかと思うが、このことに対するお考え、今後の取り組みを伺います。

 県警本部跡地等について伺います。

 県警本部跡地につきましては、企画部長が県出納長へ土地の譲渡等を平成三年十月に要請してから、はや十年がたとうとしておりますが、なかなか進展が見えてきません。この間に県警本部は鴨池の新庁舎に移転し、またことしの二月には南日本新聞社が与次郎に移転し、税務署も来年移転します。

 そこで伺います。

 第一点、県警本部跡地の今後の対応、取り組み。

 第二点、南日本新聞社跡地は二千百七十三平米あり、税務署は二千三百五十二平米ございますが、これらの今後の取り組み等を伺います。

 救急行政について伺います。

 我が国は、平成三年の救急救命士法によりプレホスピタルケアの充実を図るため、医師の指示のもとに、心肺機能停止状態の傷病者に対して、病院または診療所に搬送されるまでの間に高度な応急処置を行うための資格制度として、救急救命士の制度が設けられました。

 本市の取り組みは早く、翌年の平成四年五月には救急救命士が誕生しており、平成五年十二月からは高規格救急車も配置され、現在、救急救命士十八名、救急二課程修了者七十一名、高規格救急車も四台配置され、新年度予算でも南消防本署の高規格救急車の更新予算も提案されております。

 そこで伺います。

 第一点、本市の救急車両の出場数は、平成十二年は十二月末現在で一万五千三百七十六件となっておりますが、急病、転院搬送、一般負傷、交通事故等の割合。

 第二点、死亡、重症、中等症の傷病者の人員と割合。入院加療を必要としない軽症傷病者とその他の人員と割合。

 第三点、脳疾患、呼吸器系、消化器系、心疾患の割合。

 第四点、現場到着所要時間の平均と最長時間。医療機関までの所要時間の平均と最長時間。

 第五点、救急隊員が応急処置を行った人員数。救命士が特定行為を行った心肺停止者数と医師に引き継ぐまでの心拍再開者数。また市立病院に運ばれた心肺停止者数と蘇生者数。

 救急自動車の要請から救急隊が現場に到着するまでの間の一般市民による適切な応急手当てが大きな救命効果を上げており、本市もそれらの啓発事業を行っております。また、三署体制の確立により、資機材の充実も図られようとしております。

 そこで伺います。

 第一点、三署体制になるとどのような効果があり、資機材等の充実はどのようになるのか。

 第二点、救命率を高めるために本年はどのような予算を組まれ、どのように運営していくのか。

 第三点、市立病院としても救命率を高めるために関係機関との連携強化、資機材の充実をどのようにお考えなのか伺います。

 障害者福祉費について伺います。

 赤崎市長は、「生涯を通じて安心して健やかに暮らせる健康福祉社会の実現」を目指して、本年度もいろいろな施策を提案されておりますが、その中で障害者福祉費について伺います。

 第一点、障害者福祉費は本年度はどのように組まれておられるのか、件数、総額。

 第二点、この五年間どのように推移し、充実されているのか。

 第三点、これらの事業の内容、対象者が非課税世帯でないといけない事業は何件で何名になり、非対象者は何名か。

 第四点、新規事業の在宅人工呼吸器・酸素濃縮器電気料助成事業の対象者は非課税世帯百四十四人となっているが、障害の程度が一級または三級でこの事業の対象とならない人員は何人か。この方々を対象に含めると幾らの増額になるか。

 第五点、これらの対象者を非課税世帯でなく、低所得者と拡充される考えはないか伺います。

 以上で、二回目の質疑といたします。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 障害者福祉関係の平成九年度からの推移でございますが、十一年度までは決算、十二年度は最終補正後、十三年度は予算で、事業数、金額の順に申し上げますと、九年度六十五事業、四十二億九千万円、十年度六十四事業、五十一億一千万円、十一年度六十七事業、六十二億二千万円、十二年度六十八事業、六十六億円、十三年度七十二事業、六十七億五千万円となっております。十一、十二年度は知的障害者福祉センター建設事業が含まれるなど、年度によって特殊な事情もありますが、事業数、金額ともそれぞれ充実してきたと考えております。

 次に、十三年度の七十二事業のうち、個人へ直接助成や給付をする事業は三十四事業でありますが、これらの事業の給付等の要件は、障害の等級で対象外となる事業や所得に応じた負担のある事業などいろいろ形態がございます。

 おただしの生計中心者の所得税が非課税世帯でないと対象とならない事業は、新規事業を除き四事業で、実際に給付等を受けられた数は、平成十一年度実績で二百六十九人でございます。なお、非対象者の数は、当該事業が寝具乾燥事業や紙おむつ等助成事業など、要件に該当する方々の申請によるものであることから、対象者を把握できないところでございます。

 新規の在宅人工呼吸療法者等の電気料助成事業は、所得制限により対象とならない方は約百名で、所要額は二百四十万円となる見込みでございます。

 この事業の対象者を所得税非課税世帯でなく低所得者に拡大してほしいとのことでございますが、低所得者の考え方にはいろいろあろうかと思いますが、一般的には所得税非課税もしくは住民税非課税世帯と言われておりますので、現行どおりでお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 観光行政についてお答えいたします。

 観光客にその土地を訪れてみたいと思わせる魅力をどのように創出していくかということは、観光客誘致に当たって最も重要なことであると思っております。観光地の魅力につきましては、いろいろなとらえ方があると思いますが、本市におきましては、明治維新を初めとする歴史、桜島・錦江湾に代表される景色、焼酎や郷土料理などの食事、天文館などでのショッピングなどが挙げられます。

 今後とも、これら本市固有の観光資源を最大限に活用するとともに、市民ぐるみのホスピタリティーの向上を図り、魅力ある観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、観光費に対する観光消費額の比率、職員一人当たりの観光消費額について、本市、県の順に申し上げますと、約百六十一倍、約五十五億円、約百二十六倍、約九十九億円となっております。

 また、平成十三年度の一般会計予算に対する観光費の比率は〇・三%となっております。

 総合産業である観光は経済的な波及効果も大きく、また観光によって生じる人の交流は、まちに活気を与え、地域の活性化に大きく貢献することから、今後とも観光振興策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、本場大島紬振興についてでございますが、御案内のとおり、大島紬業界を取り巻く環境は、和装需要の低迷や着物離れの進行により大変厳しいものがありますが、こうした状況を打破するため、現在、本場大島紬織物協同組合を中心として、生産者が結束して新商品の開発や新たな需要拡大と販路開拓に努力しておられるところでございます。

 本市といたしましては、平成十三年度組合が行う活路開拓事業に対する支援を充実するとともに、引き続き物産観光展においてのPRなど、鹿児島を代表する本場大島紬産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、大島紬園遊会の感想でございますが、大島紬振興に対する業界の皆さんのほとばしるような熱気を感じたところでございます。

 次に、大島紬緊急救済対策資金についてでございますが、過去三年間の融資実績を申し上げますと、平成九年度は七十件で一億七千七百九十九万円、十年度は百十四件で二億三千八百五十八万円、十一年度は百十五件で二億一千五百六十五万円となっております。平成十三年度におきましても、大島紬関係組合とその組合員の方々の経営の安定と円滑な資金調達が図られるよう、十二年度と同様の対応をいたしているところでございます。

 次に、後継者の育成対策につきましては、これまで、本場大島紬織物協同組合が行う先進地視察などへの助成や専門技術アドバイザーの派遣による個別指導や講習会の開催など、生産者の育成と技術力の向上を支援するとともに、大島紬締機センターやのり張りセンターなどの共同作業所を設置し、取り組んできているところでございます。今後も、本場大島紬織物協同組合と十分連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、ソフトプラザかごしまの地域との連携等についてでございますが、ソフトプラザかごしまの周辺地域には小売業やサービス業の方々が多いことから、地域の皆様方には、ソフトプラザかごしまにおける各種産業情報や情報化セミナーなどを積極的に御活用いただき、情報化の推進に大きく役立てていただきたいと考えております。

 また、同施設には二百人前後の方々の入居が見込まれることから、入居企業に対して周辺環境の美化など地域活動への積極的な参加などを通じて、地域の皆さんとの交流を深めていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 航空運賃に関してお答えいたします。

 おただしのとおり、沖縄県の航空路線につきましては、国の政策として、沖縄振興を推進するため、本土─那覇路線に係る空港使用料や航空機燃料税が特例的に引き下げられ、航空運賃の引き下げが行われ、これが観光客の増加の一因にもなっているものと思っております。

 また、航空路線は広域的な交通網であることから、本県においては、広域自治体である県のリーダーシップのもとに経済団体や市町村が取り組みをしているところでございます。本市といたしましても、航空運賃の低減は、観光を初め産業の一層の振興を図る上からも重要であることから、今後とも、県や経済団体と連携をとりながら適切な対応をしてまいります。

 次に、県警本部跡地につきましては、これまで県に対しまして本市への譲渡について要請をしてまいりましたが、現時点では県からの回答はないところでございます。今後におきましても、引き続き要請をしてまいります。

 また、南日本新聞社及び税務署の移転後の土地につきましても、市役所本庁舎に隣接した位置にあることから、本市としてもこの土地利用について関心を持っているところであり、将来の行政需要を踏まえつつ総合的に検討を進めてまいります。

 以上でございます。



◎消防局長(吉田一郎君) 救急体制等について、順次お答えを申し上げます。

 まず、出場種別の件数と割合についてでございますが、急病八千二百二件、五三・三%、転院搬送二千六件、一三・一%、一般負傷千六百六十件、一〇・八%、交通事故二千二百七十七件、一四・八%、その他千二百三十一件、八・〇%となっております。

 次に、傷病程度別の人員でございますが、中等症以上が七千百八十七人、五〇・三%、軽症者七千七十三人、四九・六%、その他十五人で〇・一%となっております。

 次に、傷病者の疾患別の割合でございますが、脳疾患系二一・六%、呼吸器系四・九%、消化器系六・〇%、心疾患系八・五%となっております。

 次に、救急車の現場到着の所要時間の平均は六・一分でございます。最長は、フェリーの乗り継ぎによるもので三十七分となっております。また、出場から医療機関までの平均は二十一分で、最長は、交通事故の現場で傷病者の救出に時間を要した理由で八十五分となっております。

 救急隊員が応急処置を行った人員でございますが、九千四百十七人の傷病者に人工呼吸や止血などの応急処置を行っております。また、救急救命士が特定行為を行った心肺停止傷病者数は百十九人で、そのうち医師に引き継ぐまでに心拍が再開した傷病者は四十九人となっております。

 次に、三署体制における効果等でございますが、平成十四年度発足予定の西消防署に新たに高規格救急車を配置する予定でございますが、これにより管内の現場到着所要時間の短縮が図られ、救命率の向上、また同時に発生する救急要請における効率的な車両運用など、全市的な救急体制が充実、強化できるものと考えているところでございます。

 最後に、救急関係の取り組みについてでございますが、本年度も高度な救命処置のできる救急救命士を養成するとともに、救命率の向上に欠かせない応急手当てを一人でも多くの市民に体得していただくよう、充実した普通救命講習会を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市立病院長(武弘道君) 救急行政についてお答えします。

 市立病院に平成十二年一月から十二月までの間に搬入されました救急患者五千九百三十七人のうち、心肺停止者は九十二人で、そのうち蘇生した方は十一人でございました。

 次に、救命率を高めるため、関係機関とどのような連携を図っているかとのおただしでございますが、消防局の救急隊から、心肺停止者を搬送するとの連絡があった場合は、少しでも早く救命処置を行うために、市立病院救急部の医師が救急救命士へ、除細動、静脈路確保、気道確保などの救急救命処置を無線で指示しております。

 また、鹿児島市消防局を初め、その他消防学校等から要請を受けて、鹿児島市立病院救急救命センターにおきまして、救急救命士や救急隊員に心肺蘇生法等の研修を行っております。

 次に、資機材の整備についてでございますが、十二年度は、救命救急に係るものとしてMRIや超音波診断装置など約一億八千二百四十五万円、周産期救急医療に係るものは呼吸循環監視装置や閉鎖型保育器など約二億二千二百六十八万円、そのほか新生児専用ドクターカーとそれに搭載する医療器械、搬送用保育器や人工呼吸器など約三千二百二十四万円をかけ、整備いたしました。十三年度は、救命救急センターに救急患者搬送システムなど約千百六十九万円をかけて整備する予定でございます。

 以上でございます。

   [平山 哲議員 登壇]



◆(平山哲議員) 観光行政については、今後とも、観光予算を伸ばし、観光産業のさらなる活性化が図られますよう要望いたします。

 本場大島紬振興につきましては、後継者の育成を初め、今後とも、本場大島紬織物協同組合と連携しながら、本市の伝統産業を守り、育成されるよう要望いたします。

 交通政策について答弁をいただきました。

 県や関係団体との連携をとり、観光振興のためにも航空運賃の引き下げが実現されますよう要望します。

 県警本部跡地や南日本新聞社跡地、税務署につきましても、本市の行政機能拡充を図るためにも、今後ともさらなる努力をされるよう要望いたします。

 救急体制について答弁をいただきました。

 救命率向上を図るため、また応急手当て等の講習の拡充が図られるよう要望いたします。

 市立病院における救命率向上を伺いましたが、NICUを初め、今後とも資機材等の充実を図られますよう要望いたします。

 障害者福祉費について答弁をいただきました。赤崎市長の公約どおり年々充実されており、十三年度も新規事業として、在宅人工呼吸療法者、在宅酸素療法者の電気料助成事業が組まれ、百四十四人の方々が恩恵を受けておりますが、ぜひこの電気料助成事業で対象とならない残りの約百人の方々にも福祉の温かい光が当たりますよう要望いたします。

 以上で、私の個人質疑を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 後 二時四十三分 休 憩

             ────────────────

              午 後 三時 十三分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、井上 剛議員。

   [井上 剛議員 登壇](拍手)



◆(井上剛議員) 平成十三年第一回市議会定例会に当たり、私は鹿児島市民の会の一員として個人質疑を行ってまいります。なお、発言通告の一部の項目について割愛させていただくことをお許しください。

 まず最初に、広域行政の推進についてお尋ねします。

 今日、住民の日常生活圏の広域化とそれに伴う広域行政需要の発生により、また地方分権時代における住民ニーズの多様化、高度化に対応するため、さまざまな政策課題に市町村の枠組みを超えて広域的に取り組む必要性があります。

 この中で、まず広域市町村圏についてお尋ねします。

 昭和四十四年に当時の自治省により明らかにされた広域市町村圏の構想により、県内にも九つの圏域が設定されました。本市も昭和四十七年に二市十四町二村から成る鹿児島広域市町村圏協議会を設置し、これまで三次にわたる計画を策定し活動を行ってきました。

 そこで、以下お尋ねします。

 第一、鹿児島広域市町村圏協議会の存在理由及びこれまでの主な活動についてお示しください。

 第二、同協議会の計画策定プロセス及び方法についてお示しください。特に目玉となるプロジェクト等、これまで成果のあった事業についてお示しください。また、その事業実施のための予算はどのように計上されたのか、あわせてお答えください。

 平成二年に策定された県の総合基本計画において本市や国分・隼人地区などからなる鹿児島広域都市圏が設定され、南の拠点・鹿児島の中心となる地域整備が行われてまいりました。今回策定された県の新しい総合計画では、かごしま中核都市圏構想の推進という項目が出ております。

 そこで、以下お尋ねします。

 第一、鹿児島広域都市圏の成果と課題についてお示しください。

 第二、鹿児島広域都市圏とかごしま中核都市圏は基本的に名称が変わっただけと理解していいのでしょうか。違う部分があれば教えてください。また、かごしま中核都市圏の圏域設定については、一定の基準に基づき関係市町村が自主的に設定することとなっていますが、この場合、自主的に設定とはどのようなことを意味するのか、またどの範囲を示すのか、本市としての考え方をお示しください。

 次に、広域的な交通網の整備についてお尋ねします。

 まず、大隅半島との交流促進のための公共交通機関の整備についてお尋ねします。

 本市においては、保留人口フレームの解除に伴い、郊外にさらなる宅地造成が行われます。また松元町など近接町においても宅地造成が活発に行われ、将来にかけて、ますますの人口増加が予測されています。このことにより交通渋滞はさらに加速します。

 一方、広大な土地を有し、朝の道路渋滞時もフェリーで三十分余りで通勤・通学できる大隅半島との交流は大きな課題です。早急な道路整備も確かに必要ですが、そのこと以上に大隅半島との交流の推進も必要になってきているのではないでしょうか。

 しかし現在、せっかくフェリーで通勤・通学のため港に着かれた方々は、そこから市街地に向かう場合に不便を感じています。このことは、私たち市民が大隅半島に向かう場合も同じです。

 そこで、以下質問いたします。

 第一、大隅半島地域との交流促進及び大隅半島地域の皆様の利便性の向上について、当局としてのお考えをお示しください。

 第二、北埠頭や鴨池港での公共交通機関の整備状況と今後の方針についてお示しください。

 第三、これらの地域にバス以外の、例えば市電やLRT等の公共交通機関を整備することについて検討されないのかお示しください。

 次に、東九州軸における鉄道の高速化についてお尋ねします。

 先輩の方々の御努力により、九州新幹線は平成十五年末までに新八代─西鹿児島駅間がフル規格で開通し、さらには博多駅まで全線フル規格として整備されることが決まっています。その一方、陸の孤島と言われる東九州軸における鉄道網の整備はおくれていると言えます。日豊本線の複線化、高速化もなかなか進まず、ましてや財政状況を考えると、東九州新幹線の実現は大変厳しい状況にあります。

 昨年十一月の全国市議会議長会の資料によりますと、「九州における交通網等の整備充実について」の中で、「日豊本線の一層の高速化、複線化等の早期実現を図ること」という項目がありますが、本市にとっても広域的な交流促進のために大変重要な課題です。

 そこで、以下質問いたします。

 第一、東九州軸における鉄道の高速化、東九州新幹線の整備について、国の動向も踏まえ本市としての考えをお示しください。

 第二、日豊本線の複線化については、どのように計画が進んでいるのか。本市としての働きかけは、どのように行っていらっしゃるのかお示しください。

 第三、現在、開発研究が進められている線路幅の異なる新幹線と在来線を直通運転するフリーゲージトレインを日豊本線、特に西鹿児島駅から宮崎方面に走行させることについて、本市としてはどのようにお考えでしょうか。

 次に、妙円寺参りのための道路整備についてお尋ねします。

 私たちは、鹿児島市から松元町を通り伊集院町へ向かうと、現在道路整備が行われていることを知ります。県においては、県道横井徳重線を妙円寺参りのための道路と位置づけ、道路拡幅、ランニング・ウォーキング道路など歩道整備を進めています。しかし、犬迫から市道水上坂横井線となる道は、そのような整備がほとんど行われていません。

 御承知のとおり妙円寺参りは、薩摩藩時代以来、島津義弘の武徳を慕って鹿児島市から西田橋、水上坂、犬迫を通り、伊集院町にある妙円寺まで徒歩参拝するならわしであり、鹿児島の三大行事の一つとなっています。昔は陰暦の九月十四日の夜に行軍し、現在は毎年十月の第四日曜日に実施されています。残念ながら、伊集院町等が主催するこの行事に本市は深くかかわっていませんが、数多くの市民が参加しています。

 私たちは、歴史街道として価値の高いこの道路をしっかりと整備していく必要があると思います。そのことを踏まえ、本市として妙円寺参り道路の整備についてどのようにお考えなのか、県などと連携して十分な歩道整備等を行うなど、歴史街道としての整備に力を注がれるお考えはないのかお尋ねします。

 広域行政の推進の最後に、万之瀬川における流域行政の推進についてお尋ねします。

 加世田市など南薩地域に流れる万之瀬川は、私たち鹿児島市民にとっても水の供給源になるなど大切な河川です。その上流は鹿児島市にもあり、水資源確保と水質の保全に注意を払う南薩地域の方々は本市の姿勢に大変注目していらっしゃいます。

 そこで、以下質問します。

 第一、現在、本市として、万之瀬川流域市町とどのように連携していらっしゃるのかお答えください。

 第二、今後、本市として、万之瀬川流域市町とどのように連携なさるおつもりかお答えください。

 第三、本市として、万之瀬川の水質の保全及び流域環境の整備のため、どのように考えていらっしゃるのかお答えください。

 次に、美しい都市景観づくりについてお尋ねします。

 自分たちの住んでいる町が快適で美しく住みやすい環境であることを望むのは、私たち鹿児島市民も例外ではありません。また、そのような町は地域外の住民をも魅了する一つの要素だと思います。

 本市においては、平成元年に都市景観ガイドプランが策定され、さまざまな事業を行う中で、市外の方から高い評価を受ける美しい町並みづくりに取り組んでいると思います。本市は、鹿児島県の県都として、また南九州の拠点としてこれまで以上に美しい都市景観づくりに、まさにリーダーとして取り組まねばならない責務があると考えます。今回はそのような視点に立ち、幾つかの観点から質問をさせていただきたいと思います。

 まず都市緑化についてお尋ねします。

 私たちの鹿児島市は、花や緑に囲まれた美しい町並みを形成しています。しかし、まだまだ都市としてこれまで以上に緑化政策に取り組むべきではないかという声も市民から寄せられています。

 そこで、以下質問いたします。

 第一、都市緑化に関する本市の主な施策についてお示しください。

 第二、緑の基本計画に基づいて実施した事業の主なものについてお示しください。

 第三、特に中心市街地と言われる場所における本市の都市緑化の施策についてお示しください。

 第四、都市緑化のための本市の個人や団体等への助成制度についてお示しください。

 続いて、屋外広告物の規制についてお尋ねします。

 現在、本市においてはさまざまな種類の屋外広告物が掲示されています。私たちにとっては印象に残る広告物もあり、一つの情報ツールとして今日ますます定着しています。しかし、昨年の合同委員会の行政視察において京都市を訪ねた折、この都市の品格、風格は一体どこから醸成されているのだろうかとびっくりしたことを覚えています。屋外広告物が余り目立たない都市景観づくりだったからです。

 その理由は、京都市役所の方の説明でよくわかりました。京都市では、景観という観点からのまちづくりを積極的に進め、そのための条例整備を進めていました。そのことが市民の快適な生活空間を形成するだけでなく、結果的に観光客をも魅了する町並みを形成しています。

 本市においても平成八年に屋外広告物条例が制定されています。一体この条例はどこまで効力を持っているのだろうかと、疑問を覚える部分もあります。

 そこで、以下質問します。

 第一、本市の屋外広告物条例制定の目的についてお示しください。

 第二、平成十一年度及び十二年度に条例違反となる屋外広告物の件数についてお示しください。また、どのような広告物が違反となったのか、さらにその違反広告物を掲げた関係者の業種についてお示しください。

 第三、現在、条例違反となる屋外広告物についてはどのような処分を行っていらっしゃるのかお示しください。また、なかなか撤去されない違反広告物については、なぜそうなっているのか現状を教えてください。

 第四、条例制定後、三十六条ないし三十九条により罰則処分された件数についてお示しください。

 次に、物理的なバリアフリー施策についてお尋ねします。

 私は、甲突川河畔にある小野一丁目の玉江橋とハートピアかごしま付近の交差点を歩く機会が多いのですが、そこでいつもびっくりする光景に出くわします。それは、車いすに乗った方が広い歩道ではなくて、わざわざ危ない車道側を通られることです。なぜ車いすにお乗りの方は、わざわざ歩道ではなくて車道側を通られるのでしょうか。それは、障害者のための施設であるハートピアかごしま付近の歩道のほんの数センチの段差が車いすに乗った方には大変な障害となっているからです。私もその数センチの段差が上れなくて困っていらっしゃる車いすの方を何度か手助けしています。このほんの数センチの段差が、車いすに乗った方やベビーカーを押した方には大きな障害となっていることを、今さらながら痛感いたします。

 バリアフリーということが叫ばれて、もう一体何年たっているのでしょうか。市長は、本議会において重点施策としてバリアフリーを何度もおっしゃっていらっしゃいますが、本市においてもまだまだその課題は大きいと言わざるを得ません。

 そこで、以下質問いたします。

 第一、本市のバリアフリー施策についての基本的な考え方を教えてください。

 第二、本市では、どのような計画に基づいてバリアフリー施策を展開しているのか、またこれまでの進捗状況について明らかにしてください。

 第三、今後のバリアフリー施策の方向についてお示しください。

 次に、生態系の保存、外来種の駆除についてお尋ねします。

 昨年、セイタカアワダチソウの開花が激しい年だとお聞きしました。このセイタカアワダチソウは、黄色の花を咲かせるキク科の植物で、北米からの外来種です。戦後北米からの輸入物資の中に含まれ、鉄道沿線を中心に日本全国に広まったそうです。このセイタカアワダチソウは、開発された土地や荒れた田畑に繁殖し、農家の方々もその扱いに苦慮なさっているのが実情です。この植物が繁殖すると、ススキなど古来からの植物を駆逐し、黄色い花だけが目立つようになってしまうなど、日本のこれまでの風景を一変させる可能性も指摘されています。都市部においても空き地のセイタカアワダチソウが見苦しさを演出しています。

 そこで、ふえ続けているセイタカアワダチソウについては、どのようにご認識か。地域の生態系を破壊し、また地域の景観を乱しつつあるのではないか。そのための対策が必要ではないかお尋ねします。

 次に、地域文書の保存と活用についてお尋ねします。

 この問題につきましては、先般、同僚議員が既に質問されていますが、私からも再度質問させていただきます。

 私は、ことし一月に山口市で行われました文書館に関するシンポジウムに参加させていただきました。ブンショカンと書いてモンジョカンと呼ばれることの多いこの施設は、行政機関、企業、団体などの組織や個人が、その活動の中で作成したり受け取ったりした生の文書記録を永久保存して一般の利用に供する施設のことです。海外では英語でアーカイブズと呼ばれ、大変ポピュラーな施設となっています。

 文書館制度は、十八世紀末にフランスで誕生し、日本でも国では国立公文書館、地方公共団体でも昭和三十四年に初めてできた山口県文書館を初め、都道府県、区、市、町などが合わせて約四十の文書館を整備しています。昭和六十二年には公文書館法が制定され、その第三条では地方公共団体などが歴史資料として重要な公文書等を保存、利用する責務について説いています。

 赤崎市長が出される公文書が、将来は文書となり、一級品の歴史遺産となる可能性が高いこの取り組みについて、本市として積極的に取り組む必要があるとの立場から、以下質問します。

 第一、現在、行政文書について本市ではどのような保存を行っていらっしゃるのか、その根拠とあわせてお示しください。特に永年保存する文書があれば、その文書をどこで、だれが、どのように保存していらっしゃるのか教えてください。

 第二、島津家に関する文書や近現代の歴史文書、また私たちが日常生活で発行している文書等については、本市ではどのような保存を行っていらっしゃるのかお示しください。

 第三、昭和六十二年に成立した公文書館法について、本市としてどのような認識をお持ちなのか、その意義についてはどのようにお考えなのか。

 第四、本市の次期総合計画素案において公文書のデータベース化が記載されていますが、その概要についてお示しください。また、このことが公文書の保存とどのように結びつくのか、あわせてお答えください。

 以上で、一回目の質問といたします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) 行政文書の保存について、順次お答えいたします。

 公文書は、文書取扱規程等に基づき五段階の保存期間を設け保存、管理を行っております。保存年限ごとの主な文書は、一年保存文書が軽易な通知等の一般往復文書、三年が通知等の一般往復文書で重要なもの、歳入歳出予算、決算に関する文書、五年が告示、陳情等に関する文書、金銭、物品の出納に関する文書、十年が国、県からの通知等の文書、訴訟等に関する文書、永年保存文書が条例等の起案文書、市の沿革に関する文書で重要なもの、市政の運営に関する文書で重要なものなどとなっております。

 永久保存の文書は、各課で保存しているほか、総務部総務課の文書庫において一括して集中管理を行っております。

 民間の文書の保存についてでございますが、島津家に関する文書は東京大学史料編さん所や尚古集成館などにおいて、歴史文書を含む歴史資料につきましては鹿児島県歴史資料センター黎明館等で保存されているようでございます。その他の民間の文書につきましては特定の施設での保存はなされておらず、本市としても特に保有していないところでございます。

 公文書館法についてでございますが、歴史資料として重要な価値を有する公文書等を保存し、利用に供することについて定めたものであり、これらの公文書等を国民の共通の財産として後代に伝える施設を整備するという点で意義を持つものであると考えております。

 最後に、公文書のデータベース化についてでございますが、文書の起案から廃棄に至るまでの事務の流れを電子文書により一元管理し、事務の効率化、迅速化を図る目的で、十三年度から三カ年計画で文書管理システムの一環として構築しようとするものでございます。データベース化した公文書の保存年限につきましては、文書取扱規程等に基づき公文書の種類に応じて定められることになります。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 生態系の保存に関連して申し上げます。

 本市は、温暖な気候に恵まれ、多種多様な動植物が生息しております。これらの自然は、市民に潤いとやすらぎをもたらしてくれるなど大変重要な役割を果たしていると考えております。

 セイタカアワダチソウは、北米原産の多年生の草本で、日本では河川域や荒れ地、都市の空き地に侵入し帰化したキク科の植物で、専門家にお伺いしましたところ、この草は繁殖力が強いこと、丈が高く地表に光が届かないことなどのために在来の植物に影響を与えておりますが、この植物だけがふえ過ぎると自然の抑制作用が働き、次第に減衰していくとのことでございます。

 また、本市でも全国と同様、団地の土手や遊休地、休耕田などで見られますが、特に生態系に大きな影響を与えているとは考えられないとのことでございました。



◎経済局長(中尾洪君) セイタカアワダチソウにつきましては、一部の耕作放棄地やのり面等において繁殖が見られ、農村の自然環境の保全、さらには土壌の疲弊という面から好ましい状況でないと考えておりますので、所有者への刈り取りの指導や耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 市道水上坂横井線につきましては、より安全で円滑な交通を確保するため、歩道設置を含め線形や見通しの悪い箇所の整備を計画的に進めているところであります。さらに、平成十三年度から県とも連携を図り、犬迫農協上支庁前交差点の改良を実施するとともに、横井埋立処分場入口交差点までの区間についても歩道設置を含めた道路改良に着手することといたしております。また、歩道のない区間につきましても、今後地権者等の調査を行ってまいりたいと考えております。

 次に、緑化に関する本市の主な施策についてですが、都市の緑化、花と緑のまちづくり、緑化の推進啓発を柱にしております。

 まず都市の緑化では、緑に包まれた潤いの空間の創出を図るために、公園や街路及び学校等公共施設の緑化を行っております。また花と緑のまちづくりでは、花壇や市電の中央分離帯上にフラワーポットを設置し、花に囲まれたまちづくりを行っております。さらに緑化の推進啓発では、花とみどりのコンクールの開催、グリーンバンク事業の実施、花と緑の相談員の設置及び園芸教室や錦江湾公園はなまつり等を開催しております。

 次に、緑の基本計画に基づき実施した事業ですが、緑のネットワークづくりとして、土地区画整理事業等に伴う街路樹の植栽、緑の拠点づくりとして寺山ふれあい公園や広木公園等の整備、修景の魅力スポットづくりとして交差点等において花壇の充実を図っております。また、樹木管理に伴う剪定枝葉のリサイクル事業として再処理施設に委託してリサイクルを行っております。

 中心市街地における都市緑化の施策としては、先ほども申し上げましたが、自然中央分離帯上のフラワーポット設置など花と緑のまちづくりを推進しております。

 個人や団体等への助成としては、春と秋の年二回、花の苗を町内会や通り会等に配布しております。

 次に、屋外広告物条例は、屋外広告物について必要な規制を行うことにより美観風致を維持し、公衆に対する危害を防止することを目的としており、平成十一年度におきましては約二万枚、十二年度は一月末現在で約一万九千枚の違反広告物を除却しております。なお、違反の多くは電柱や街路樹等に表示された張り紙、立て看板などでマンション販売業、イベントの主催者などによるものであります。

 これらの違反広告物は、屋外広告物法及び屋外広告物条例に基づき表示者に撤去指導を行い、それにもかかわらず改善されない場合は本市が除却しております。

 除却されない理由は、短期間での宣伝効果をねらった内容で回収することを前提としない使い捨て的な貼り紙・立て看板であること、またのぼり旗やコンクリート台座つきの看板が法及び条例に基づく簡易除去の対象となっていないことなどであろうと考えております。

 なお、本市条例を施行した平成八年度からの罰則の適用件数は、八年度二件、九年度一件であります。

 次に、バリアフリーについてですが、本市におきましては「健康であたたかみのあるまちづくり」を目指し、平成九年度から鹿児島市福祉環境整備指針に基づいて建築物、道路、公園等の整備を進めてきております。建設局といたしましても、すべての市民が安全で快適に施設を利用できるような生活環境を創出することを念頭に、国の定める基準等にも基づき、車いす等の安全な通行に配慮した歩道の整備や公園においてはスロープや手すり、バリアフリー型トイレの設置、あるいは市営住宅において階段・浴室等の手すりの設置、住戸内の段差解消等に努めてきたところであります。

 今後とも、市民一人一人が生涯を通じて安心して健やかに暮らせるよう、さらにバリアフリー施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 広域行政について、順次お答えいたします。

 まず鹿児島広域市町村圏協議会は、構成市町村がそれぞれの機能と役割を分担しながら地域の実態に即した生活関連基盤の整備を中心に快適な生活環境の整備を図ることを目的としており、これまで広域市町村圏計画に基づき、まちづくり特別対策事業を活用するなど施策の推進を図るとともに、県への要望書の提出や広域行政制度についての調査研究等を行っております。

 次に、広域市町村圏計画の策定については、構成市町村の企画担当部課長で構成する幹事会において取り組むとともに、協議会の諮問に応じ計画について審議するため、構成市町村議会の議長を委員とする審議会を置くこととしています。

 また、計画には、圏域の総合的かつ一体的な整備を実施するために必要な県事業や複数の市町村に効果が及ぶ市町村事業を広域事業として位置づけ、これまで、まちづくり特別対策事業を活用して二十五事業を整備してきております。なお、計画に掲げました事業は、県あるいはそれぞれの市町村の予算で執行することとなります。

 次に、鹿児島広域都市圏整備推進協議会は、鹿児島市と国分・隼人地区、さらにその周辺地域等を一体的に南九州の中核都市圏として整備を促進するため設置されております。これまで圏域内の整備指針の策定や広域行政ネットワークの形成方策等の研究を行ってきたところでございます。しかしながら、県内各地域がそれぞれ活力を高めていくべきであるという課題もあり、県においては、新長期計画の中で県内の一定規模以上の都市を中心とした都市圏において、産業サービス機能や生活サービス機能等の都市機能の集積を促進し、県土の多核的な均衡ある発展を図るため、これまでの鹿児島広域都市圏にかわりかごしま中核都市圏構想の推進を掲げられたところでございます。

 なお圏域については、人口五万人程度の市を中心にその隣接市町村等を含めた圏域で、関係市町村が主体的に協議の上、定めると伺っておりますが、詳細については、今後、県と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、広域的な交通網の整備に関してお答えいたします。

 大隅半島地域との交流促進や薩摩─大隅半島間を行き来する方々の利便性の向上を図るために、桜島フェリーや垂水フェリーといった海上交通網が整備されているところであり、また各フェリーターミナルまでの交通機関の整備充実も不可欠であると考えております。

 現在、本市内から本港区北埠頭や鴨池港への交通機関としては、バス交通を中心に整備されておりますが、これらの地域にバス以外の公共交通機関を整備することにつきましては、ニーズや採算性、事業効果などを総合的に勘案する必要がございますので、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

 次に、東九州における鉄道高速化につきましては、国においては、昭和四十八年に、本市から宮崎市や大分市を経由して福岡市に至るルートの東九州新幹線を「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」として定めているところでございます。

 本市といたしましては、これまで九州市長会を通じて東九州新幹線を基本計画線から整備計画線に格上げするよう関係省庁等に対しまして要望しており、今後とも東九州新幹線の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、日豊本線の複線化につきましては、本市としては、鹿児島県鉄道整備促進協議会や九州市長会等を通じて、JR九州や関係機関へ要望を行ってきておりますが、鉄道施設の整備には多額の投資が必要であることなどから、JR九州から計画は示されていないところでございます。しかしながら、日豊本線は地域住民の日常の交通手段として大きな役割を果たすとともに、沿線地域の振興や観光客誘致等を進める上で重要な交通基盤となるものでございますので、今後とも要望活動に努めてまいります。

 次に、いわゆるフリーゲージトレインの開発につきましては、アメリカでの走行試験を終え、ことしの秋から日豊本線の小倉─佐伯間などで国内における走行試験を行うこととなっているようでございます。

 このフリーゲージトレインを西鹿児島駅から宮崎方面に走行させることにつきましては、現在の西鹿児島駅に高架で入ってくる新幹線と在来線が直角に立体交差することとなるため、技術面やコスト面などの課題があるのではないかと考えております。

 最後に、万之瀬川流域市町との連携につきまして、本市では県との出資によって設立した万之瀬川水源基金や加世田市、川辺町などの万之瀬川流域市町とともに設置した万之瀬川取水管理委員会において、万之瀬川流域での水資源に関する取り組みを行っております。今後におきましても、引き続き流域市町との連携、調整を密に図りながら、万之瀬川における安定的な水資源の確保などに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水道局長(中村忍君) 万之瀬川の水質の保全及び流域環境の整備についてお答えいたします。

 水質の保全につきましては、水道局では、安定した水資源の確保を図るため行政区域外の万之瀬川から取水しているところでございますが、これまで水質上、特に問題は生じていないところでございます。しかしながら、水質の保全は極めて重要なことでございますので、今後とも関係機関と連携を密にし、水質保全に努めてまいりたいと考えております。

 また流域環境の整備につきましては、県と本市が出資して設立された万之瀬川水源基金において県及び本市から毎年度貸しつけを受け、その運用益等により同流域の二市四町における森林の造成整備に関する事業に助成を行っており、このことにより本市といたしましては流域環境の整備に寄与しているところでございます。

   [井上 剛議員 登壇]



◆(井上剛議員) それぞれ御答弁いただきました。

 まず広域行政について。

 確かにこれまでまちづくり特別対策事業を活用し、二十五事業、本市では九つの事業を行っています。しかし、その事業の中身を見ると、単に各市町村の計画の寄せ集めが実施されている、そのような構成になっていることは否めません。

 また、広域都市圏からかごしま中核都市圏と衣がえするこの組織につきましても、もう少し広域的な交通整備とあわせて充実を行っていただきたいと考えます。

 東九州軸における鉄道高速化については、フリーゲージトレインについては今は難しいということでした。ならば東九州新幹線は一体どうなっていくのか。この問題につきましても今、一生懸命研究開発が行われております。なかなか整備が進まないと予測される東九州新幹線よりも、導入費用が大幅に安く実現可能性の高いフリーゲージトレインの導入について、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

 妙円寺参り道路の整備につきましては、単なる道路整備としての回答しかいただけませんでした。現在ごみ街道とやゆされるこの道路を歴史街道として風格ある道路に変えることは、現代に生きる私たちの責務だと思います。私たちに残された伝統行事という歴史遺産をぜひ活用していただきたいと思います。

 万之瀬川につきましては、いろんなことをやっていらっしゃいます。しかし、平成十一年に民間が行った万之瀬川アートプロジェクトについて、流域市町は参加しておりますが本市は参加しておりません。こういったことも、もっと市民が万之瀬川について考える機会を創出することになると思います。このような動きにも、もっと注意を払っていただきたいと思います。

次に、美しい都市景観づくりについて。

 都市緑化につきましては、その考え方や支援施策、もう少し課題もあるようです。都市部におけるヒートアイランド現象を抑え、目に優しい居心地のいい都市空間づくりが求められています。そのためにも、ビルのちょっとした空間に緑を配置するまちづくり政策が必要ではないでしょうか。東京都の中央区や北区、大阪府では、ビル緑化や屋上等の特殊緑化事業に対する経費を助成している。急傾斜工事における緑化政策などもさらにしっかり進めながら、ちょっとした空間を利用した緑豊かな景観形成に努めていただきたいと思います。

 屋外広告物の規制についても、毅然とした態度を、行政もとっていただくようお願い申し上げます。

 バリアフリーにつきましては、なかなか納得できない感じもあります。もう少しこの部分につきましても、市長がおっしゃったバリアフリーについて、その思いを予算計上という形でしっかりと出していただきたいと思います。

 セイタカアワダチソウの駆除につきまして、確かに生態系には影響がないということでしたが、地域の景観には大きく悪影響を及ぼしていると考えます。その駆除にもしっかりと注意を払っていただきたいと考えます。

 以上、モニュメントやオブジェ、施設整備など目立つ事業のみでなく、市民の日常生活に立脚した事業にもしっかりと配慮し、都市景観ガイドプランが実効性のあるプランとなって、これまで以上に美しい都市景観づくりが進むよう要望いたします。

 さて、残念ながら、公文書館法が目的とする取り組みについて、本市としては全く取り組みが行われていませんでした。美術館や博物館が美術遺産や建築遺産、民族遺産を保存、活用し、図書館が大量に出回る図書、雑誌やCDなどの著作遺産を保存、活用するのに対して、文書館は組織や個人が生み出す生の文書である記録遺産を保存、活用します。公文書や帳簿、取材ノート、契約書など、また写真やフィルム、フロッピーディスクなども対象になります。

 ここで留意すべきは、地域文書館に保存された文書の公開は情報公開制度とは若干異なり、三十年から四十年の長期にわたる保存を経たものについて行います。そういった意味では、歴史的価値に比重を置いていると言えます。

 この分野の第一人者である文部省の国文学研究資料館教授の安藤正人氏は、「アーカイブズには、一、文化施設としての顔、二、組織体の情報センター、記憶中枢としての顔、三、民主主義の基盤としての顔、四、民族、国家、地域のアイデンティティー、よりどころとしての顔の四つの顔がある」と説明しています。

 イスラエルのエルサレムでは、シオニズム・アーカイブズが建設され、ユダヤ人の記録文書を世界中から集め、民族のアイデンティティーを確立しています。また、さきのボスニア・ヘルツェゴビナ紛争においては、その文書館が意図的に集中砲火を浴びました。なぜなら、そこが民族のよりどころだと知っていたからです。

 単なる文書の保管という域を超えて、鹿児島に住む私たちが歴史や伝統を踏まえ、魅力ある地域づくりを進めるために不可欠な取り組みがアーカイブズだと考えます。

 そこで、以下再び質問いたします。

 第一、本市として、行政文書を含めた地域文書の保存のシステムづくり及びデータベース化について、現状を改善されるお考えはないかお示しください。

 第二、本市として、公文書館法に基づいた地域文書館を整備される考えはないか。整備されない場合、その理由についてお答えください。

 新たな質問に入ります。

 伊敷地域の快適な生活環境づくりについてお尋ねします。

 まず、ごみ処分施設の整備と犬迫の地域環境整備について。

 本市は、資源循環型のまちづくりを目指しており、おくれているとはいえ、高く評価できる部分もあります。ゼロエミッションの地域づくりは、本市にとっても大きな課題であります。しかし、残念なことに現実は、現在も多量のごみが市民により出されているのが実情です。

 ごみ処分施設については、平成十三年度予算においても多くの費用が計上され、まさにメジロ押しです。これらの施設はほとんどが犬迫に整備予定となっております。これまで市長を初め当局の皆様が、このことをかんがみ住民の皆様と誠意を持って話を進めていらっしゃいますが、約三十年前のことを振り返ると、犬迫の方々も慎重な姿勢にならざるを得ない心境があります。

 そこで、以下お尋ねします。

 第一、新北部清掃工場の建設は緒々の事情により、横井古別府集落により近くならざるを得ないとの当局のお考えでありますが、その理由についてお示しください。また、そうであれば、地域住民の方々がこれまで以上に安心して生活できる環境整備について、当局としてどのようにお考えでしょうか。

 第二、新北部清掃工場が建設されることにより、地域住民に還元されることはどのような点が考えられるのでしょうか。

 第三、第一工区の横井埋立処分場跡地は、今後どのように活用がなされるのでしょうか。

 以上、お答えください。

 最後に、伊敷地域における住居表示の実施についてお尋ねします。

 平成十三年度予算において、伊敷ニュータウンにおける住居表示の実施に係る予算が計上されています。このことは地域の多くの方々の強い要望事項であります。

 以下、お尋ねします。

 第一、伊敷ニュータウンにおける住居表示の実施がおくれた原因について、これまでの経緯をお示しください。

 第二、伊敷ニュータウンにおける住居表示の実施について、今年度、どのようなプロセスを経るおつもりなのかお答えください。

 第三、地域住民のさまざまな要望について、市としてどのように勘案されるおつもりなのかお答えください。

 第四、伊敷地域におけるその他の住居表示の実施については、どのようにお考えなのか。今回の実施とどのように関連するのかお示しください。

 以上で、二回目の質問といたします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 データベース化した公文書の保管についてでございますが、文書取扱規程等に定められた区分に従って、重要なものは永年保存されることになります。

 地域文書館の設置についてでございますが、公文書につきましては、文書取扱規程等に基づき重要なものは永年保存とするなど適切な管理を行っており、また行政資料につきましては、市政情報コーナーなどで市民の閲覧に供しているなど、重要な公文書の保存等に関しましては、公文書館法に準じた取り扱いを行っているところでありますので、現在のところ地域文書館の設置については考えていないところでございます。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 新しい北部清掃工場の建設場所につきましては、建設に必要な面積が確保できること、横井埋立処分場など関連施設との一体的な管理運営が可能であること、また現在の北部清掃工場の建てかえであることから、現工場に近接した場所で搬入道路、景観等に大きな変化を伴わないことなどを中心に各面から総合的に比較検討し、現在地の建設予定地が最適であると判断したところであります。

 建設に当たりましては、公害防止に万全を期すとともに、建物の色彩や緑化など周辺環境に十分配慮してまいります。また現在、地域の方々から道路整備を初め緩衝緑地帯や簡易水道の整備などの要望が出されておりますので、これらについては地元の方々と十分協議してまいりたいと考えております。

 横井埋立処分場一工区につきましては、本年四月には埋め立てが完了します。跡地は、地盤の安定、ガスの減少などに相当の期間が必要でありますので、その間は四季折々の花などが楽しめるような緑地として活用できないか検討しているところでございます。なお、その後の具体的な利用計画については、地域の方々の御意見などもお聞きしながら、今後各面から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) 伊敷ニュータウンの住居表示についてお答えいたします。

 まず、これまでの経過でありますが、平成十年七月に市の原案を公示いたしましたところ、同年八月、実施予定区域外の横松及び梅ケ淵の二地区から区域内に含めてほしいとの変更請求書が提出されました。その後、十一年七月には、同じ二地区とそれに連檐した隣接の地区を一つの町とし、市の原案と同じ町名にしてほしい旨の陳情書が提出されたところであります。

 一方、実施予定区域内において、住民の一部の方が変更請求書に署名をしておられましたが、十二年六月に市の原案に沿って早期実施をしてほしい旨の陳情書が提出されたところであります。

 このように変更請求書、陳情書などが提出された実情から、いまだに市の原案での意見集約ができていないところであります。

 住居表示は、住民の日常生活に密接に関連するものであり、あくまでも住民の理解と協力のもとに実施すべきであることから、今後も市の原案に御理解をいただけるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。

 市の原案への同意が得られましたら、変更請求書を添付し、議会に議案として提出することになります。また、伊敷地域のその他の地区につきましては、伊敷ニュータウン地区の住居表示を実施した後に実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [井上 剛議員 登壇]



◆(井上剛議員) それぞれ御答弁いただきました。

 残念ながら、地域文書の保存のシステムづくり及びデータベース化、さらに地域文書館の整備と活用については、前向きな御答弁をいただけませんでした。これもまことに残念ですが、鹿児島県内ではこのことに対する動きはほとんどありません。

 近くでは熊本県本渡市で、市長のリーダーシップのもと地域文書の保存システムづくりが既に始められ、将来の地域文書館の創設へ向け、急ピッチで準備が進められています。

 私たちの命の源が親であるように、地域の源はこれまで地域で生活をなさった先輩たちだと思います。その先輩たちの生活の営みを後世でも知ることができるのが地域文書なのです。

 行政文書についても、永年保存以外の中に将来は大変貴重なものとなる文書もあります。鹿児島市に関する資料を世界中から収集し、保存、活用することが地域のアイデンティティーの確立に欠かせないと考えます。

 私は、すぐにやかたを整備する必要はないと考えます。学校の空き教室等を利用し、何よりまず保存システムをつくることが先決だと思います。そして文書が大量に保存された時点で、改めて地域文書館を整備することもいいのではないかと思います。

 そのためには、まずそのシステムづくりが急務です。このことに対する市長の将来に対するリーダーシップを期待したいと思います。

 ごみ処分施設の整備と犬迫の地域環境整備については、住民の方々とさらに真剣に話し合いを続け、将来にわたり快適に犬迫に住み続けられる地域環境整備に御尽力いただきますよう、強く要望いたします。

 市長にお願いいたしますが、三月から四月にかけて市内各地で町内会の総会が開催されます。そのような機会にぜひ犬迫に足を運ばれ、新北部清掃工場の建設などごみ処分施設の整備について住民の方々とお話をなさってはいかがでしょうか。住民の皆様も待っていらっしゃいます。この問題が、よりよい解決へ向け動くことを期待しています。

 伊敷地域における住居表示の実施について、私は、そもそも宅地販売における行政と民間との連携が当時十分ではなかったことがその大きな原因となっていると思います。だれもが伊敷ニュータウンと思って購入した場所が、実はそうではないかもしれない。その罪は大変大きいと思います。伊敷地域におけるこの問題が十分納得いく形で解決できるよう、当局の皆様の配慮を要望いたします。

 以上で、私の個人質疑を終わらせていただきます。(拍手)



△延会



○議長(下村祐毅君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

                午 後 四時五分 延 会

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   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   豊  平     純



            市議会議員   伊 地 知  紘  徳