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鹿児島県 鹿児島市

平成13年第1回定例会(2・3月) 03月07日−05号




平成13年第1回定例会(2・3月) − 03月07日−05号







平成13年第1回定例会(2・3月)



   議事日程 第五号

     平成十三年三月七日(水曜)午前十時 開議



第 一 第九四号議案ないし第一二八号議案

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   大  園  盛  仁  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   柿  元  一  雄  議員

  十四 番   志  摩  れ い 子  議員

  十五 番   谷  川  修  一  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

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   (欠席議員 なし)

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   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

     ──────────────────────────────

   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

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 平成十三年三月七日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。



△報告



○議長(下村祐毅君) この際、報告をいたします。

 今議会に、陳情一件の提出がありました。

 この陳情については、所管の常任委員会に付託いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。



△第九四号議案─第一二八号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第九四号議案ないし第一二八号議案の議案三十五件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。



△代表質疑(続)



○議長(下村祐毅君) それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。

 まず、三反園輝男議員。

   [三反園輝男議員 登壇](拍手)



◆(三反園輝男議員) 平成十三年第一回市議会定例会に当たり、私は鹿児島市民の会市議団を代表して、市長、教育長並びに関係局長に質疑をしてまいります。

 これまでの代表質疑で明らかになった点もあり、できるだけ重複を避け、一部は割愛をして質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、市長にお伺いいたします。

 市長は、よく言われる激動の二十世紀の半世紀を市職員として市政にかかわられ、ここ二十数年間は、総務局長、助役、市長として市政のかじを取ってこられました。市政全般に全力で取り組んでおられます。

 このような経験から、本市の二十世紀の市政をどのように総括され、二十一世紀の鹿児島市の都市像をどのようにお持ちかお聞かせください。

 市長は過去、全国市長会の副会長を二年、一昨年六月からは会長として全国六百七十市の発展と地方分権の推進に努めてこられました。会長として、他都市の市長とまちづくりなどの意見交換をする中で、本市の優れている取り組みや、また今後さらなる取り組みが必要な事業はどのような課題があると思われているかお聞かせください。

 昨年四月に地方分権一括法が施行され、自治体の課税権の裁量が広がり、独自の税金をつくる場合、許可条件が緩和され、国の税金と重なる項目などでなければ基本的には認められるようになったことで、各地方自治体で新税案が次々と検討され始めました。市長は、新年度予算の提案説明時に、住民と行政がこれまで以上にパートナーシップを強め、お互いの知恵と創意を結集し、自己決定、自己責任の原則に立った真の地方分権を確立すべきと述べられました。私もそのように考えますが、あと一つ、自己負担も必要と思います。

 私は、そもそも地方税とは住民みんなで負担し合って、よりよいまちづくりのためのものであり、必要な税と考えております。それには、住民の方々と鹿児島市らしさを創出するため、どんなまちづくりをしたいか、そのためにどんな税金が必要なのか、十分な話し合いをする必要があります。

 そこでお伺いいたします。

 全国の各自治体において新税の取り組みがなされておりますが、市長の感想をお聞かせください。また、真の地方分権の確立からも自治体新税を論議するときと考えますが、市長の御見解をあわせてお聞かせください。

 企画・総務行政についてお伺いいたします。

 まず、第四次総合計画の基本的な取り組みについてお伺いいたします。

 本市の第三次総合計画は、来年度が最終年度であり、平成十四年度から始まる次期総合計画は、二十一世紀の最初の計画として多くの市民が注目をしております。

 そこで、順次お伺いいたします。

 第一点、次期総合計画の都市像として、「人とまちが輝く 元気都市・かごしま」を掲げていらっしゃいますが、第三次総合計画の都市像と若干表現が違っているのはなぜかお示しください。特に、「南の拠点都市」という表現をあえて外した理由について、その思いをお聞かせください。

 第二点、次期総合計画に産業振興及び育成に関する政策がやや不足しているように感じますが、いかがでしょうか。この内容で、果たして元気都市に成長するのか疑問を覚えます。新規産業の育成に関する計画をもう少し強めることはできないものか、お考えをお聞かせください。

 第三点、次期総合計画案において、目標年次における人口フレームを五十七万人とし、これまでの五十八万人から一万人減少させた理由についてお示しください。

 第四点、鹿児島県はさきに二十一世紀新かごしま総合計画を策定し、平成十三年度から計画を実施する段階に入っておりますが、本市の次期総合計画を作成するに当たって、参考になる点がありましたらお聞かせください。

 第五点、県の計画では目標年度における六十二項目にわたる数値目標を参考資料として設定していますが、本市の計画では数値目標については、どのように考えているのかお示しください。

 第六点、本市の次期総合計画において、地域別計画についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、本市の安定的な水資源の確保についてお伺いいたします。

 世界的に見ても地上気温の上昇に伴い海面が上昇している一方、地球自体の保水能力や地下水の形成能力の低下と、それに伴う砂漠化が進行しています。

 また、水質の悪化と相まって世界では水不足の地域が今後ますます増加することが予想されております。本市においても都市化が進展し、森林や水田が減少するのに伴い、水が地下に浸透せず保水能力が低下し、安定的な河川流量の確保及び健全な水循環機能が損なわれているのではないかと思われます。

 そのようなことを踏まえ、お伺いいたします。

 安定的な水資源の確保のために現在、本市で取り組んでいらっしゃる事業と課題について、どのように考えておられるかお聞かせください。

 また、国や県とはどのように連携しているのかもあわせてお示しください。

 次に、新世紀百年プロジェクト会議についてお伺いいたします。

 さきの代表質疑で大部分は明らかになりましたが、以下、数点お伺いいたします。

 第一点、起草及び運営委員会の位置づけとメンバーは、どのように考えておられるのかお示しください。

 第二点、会議で出された結果をどのような形で活用するのかお示しください。

 第三点、そもそもなぜ百年なのか。市長がかわってもこのプロジェクトの結果は生かされると担保できるのか。そのような疑問についてお聞かせください。

 第四点、会議の中で出される夢をどのように区分するのか。だれがどのような尺度でプロジェクトとして認めるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、らくらくインターネット塾の実施についてお伺いいたします。

 国においては、国民の情報リテラシーの向上を目指し、いわゆるIT講習に力を入れておられます。本市においても、新年度予算でらくらくインターネット塾という名称でこの事業を展開されようとしておられます。

 以下、順次お伺いいたします。

 第一点、対象となる受講人員が二万人となっていますが、どのようなスケジュールとクラス設定で二万人の受講が可能となるのか。また、なぜ二万人と決めたのか、その根拠をお示しください。

 第二点、市民にはどのような方法でこの塾を紹介するのか、お考えをお聞かせください。

 第三点、事業を実施するに当たり、新年度に施設や設備は十分に準備されていることになるのか。もし不足する場合、どのような方策を講じる予定であるのかお示しください。

 第四点、本事業の講師をどのように確保されるつもりなのか。講師としての資格は、どのようなものが必要なのかお示しください。

 最後に、この事業を行うことにより、市民にとってどのような効果があるとお考えかお示しください。

 企画行政の最後に、電子市役所の構築についてお伺いいたします。

 新年度予算において、電子市役所の構築がうたわれています。文書管理システムの導入や行政手続の電子化などITを活用した行政活動の電子化は、多くの市民が望んでいるものと考えます。

 このことにつき、以下順次お伺いいたします。

 第一点、電子市役所の構築にかかる期間は何年間と考えていらっしゃるのかお示しください。

 第二点、この事業で文書管理システムや電子申請等、さまざまな事業が展開されることと予想されますが、業者選定はどのような方法で行うのか。また、複数の業者がそれぞれの事業を行っても電子市役所の構築には支障とならないのかお示しください。

 第三点、市民が端末を使い例規集を検索するシステムは、どの事業となるのかお示しください。

 第四点、既に実施している生涯学習情報システムとの連携はどのように図るのか、お考えをお聞かせください。

 総務行政についてお伺いいたします。

 職員の再任用制度についてお伺いいたします。

 さきの代表質疑で明らかになりましたので、数点お伺いいたします。

 まず、休暇、服務、福利厚生、社会保険等はどうなるのか。また、職員時代と継続と考えてよいかお示しください。

 次に、再任用職員と非常勤職員、臨時職員との違いはどのようになるかお考えをお聞かせください。

 バランスシートの評価と活用策についてお伺いいたします。

 さきの代表質疑でこの点につきましても明らかになった点はありますが、数点お伺いいたします。

 そこでお伺いいたします。

 まず、本市の財政は良好な状態にあるとされておりますが、このバランスシートの作成経過と基準はどのような観点と視点でつくられたのかお示しください。

 次に、外部委託せず、本市独自で作成されたとお聞きしておりますが、国の方針や他都市はどのようになされているのか。また、他の中核都市と比較した場合、本市のバランスシートはどのような状況にあるのかお聞かせください。

 次に、時差出勤調査の結果と活用策、フレックスタイム導入についてお伺いいたします。

 鹿児島都市圏交通円滑化総合部会は、二月十七日に昨年十一月十四日と十五日に本市で初めて時差出勤実験を行われております。通勤時間は、平均で十四日が十五・九分、十五日が十六・七分短縮して、参加者の四割以上が渋滞対策に有効であり積極的に推進すべきだとされております。

 そこでお伺いいたします。

 まず、時差出勤実験はどのような趣旨で何を求めたのか。何人が参加し、どこの職場、どこに住まわれている方々を対象にしたのかお聞かせください。

 次に、時差出勤が交通渋滞緩和や職場状況や市民との関係などで有効であるとするならば、時差出勤並びにフレックスタイムなどの導入についても検討してもいいのではないかと考えますが、考えをお聞かせください。

 各種基金の現状と今後の課題についてお伺いいたします。

 市債管理、建設事業、財政調整基金等の基金については、今日までいろいろと論議をされてきております。ここ数年の超低金利時代の到来など、基金をめぐる環境はさま変わりいたしております。

 しかしながら、この五年間の基金の取り崩しの額を見ますと、三基金で二百六十七億三千万円の巨額に上り、事業推進に寄与できたものと評価しているものであります。

 そこでお伺いいたします。

 まず、市債管理、建設事業、財政調整基金の三基金の十三年度までの基金額、運用利率を幾らと見込んでおるのかお示しください。

 次に、市債との関係について、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 最後に、特に市債管理基金については、市債残高との割合をどの程度が妥当と考えておられるのか、あわせてお示しください。

 次に、市民行政についてお伺いいたします。

 まず、本市における町内会の育成についてお伺いいたします。

 市民の七割が加入しているなど、町内会は住民の皆様が地域で生活するに当たって、さまざまな行事など安心できる生活環境の創出になくてはならない存在であります。

 そこで、以下お伺いいたします。

 第一点、新年度予算においていきいき地域社会づくり事業補助金が計上されておりますが、これまで、実施されてきた、ふるさとづくり運動推進事業補助制度とはどのように違うのか。また、どのように連携するのかお示しください。

 第二点、町内会の集会所としてマンション等の一室を利用する場合は、賃貸料に対する補助制度の創設は検討できないものかお聞かせください。

 第三点、本市の町内会の法人化の現状はどのようになっているのか。また、法人化のメリットはどのような点かお示しください。

 第四点、町内会の法人化のための登記費用は、現在どれくらいかかるのか。また、その登記費用に対する市としての補助制度の創設は検討できないものか、お考えをお聞かせください。

 全国的にごみの埋立処分場が不足する中で、家庭から出る容器包装ごみを減らすため、容器包装リサイクル法による分別収集と再商品化の促進、昨年四月の同法の本格施行、来月から施行される家電リサイクル法等の法律が整備されるなど、ますますごみの分別化が進められると思料いたします。

 本市においても受け入れ態勢整備のため、北部清掃工場の隣接地にリサイクルプラザを本年三月本稼動に向けて建設中であります。

 そこで、順次お伺いいたします。

 第一点、現在、実施中の分別収集の回収状況は当初見込んでいたものかどうかお示しください。

 第二点、分別収集の市民の方々へのPR及び指導は、どのようになされてきたのか。また、今日までの分別収集を実施した中で、問題点をどのように把握しておられるかお聞かせください。

 第三点、一般廃棄物処理基本計画の普及啓発はどのような方策を用い、実施してきたのかお示しください。

 第四点、資源物回収活動の動向をどのように分析しておられるかお示しください。

 最後に、今後分別収集が拡大していくようだが、品名ごとの実施年度と収集方法はどのようになるかお聞かせください。

 次に、リサイクル社会の構築についてお伺いいたします。

 先ほども申し上げましたが、ごみの減量化は、ごみの発生を抑えるか、再商品化を促進するなど、いわゆるリサイクル社会の構築が喫緊の課題であると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、再利用を促進するためにどのような方策を実施してこられたか。また、特に再生紙は割高なため、利用が進んでいないように思うが、どのような対策が講じられてきたのかお聞かせください。

 第二点、特にアサヒビールが九八年に発売しましたスーパードライのスタイニーボトルは回収率九〇%に達しているとのことでございます。このことにどのような感想を持っておられるのかお聞かせください。

 最後に、リサイクル社会構築のため、今後どのような施策を進めるべきと考えておられるかお聞かせください。

 次に、生ごみの減量化についてお伺いいたします。

 家庭、学校、事業系の生ごみの減量対策として、市民、事業主等への生ごみ減量への意識啓発の普及や、生ごみ処理機設置費補助事業の実施や、学校での給食残渣の堆肥化モデル事業などを実施されておられます。また、食品リサイクル法も本年四月より施行されると言われており、事業系生ごみの減量化が図られるものと期待するものであります。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、来年度、電気式生ごみ処理機の補助金を引き上げようとされております。この効果をどれくらいと考え、これらにより、家庭系生ごみの減量化がどの程度図られると考えておられるかお示しください。

 第二点、ディスポーザーだけでは、河川や下水処理施設に負担をかけることから、使用を禁止・自粛していたが、輸入が毎年三万から五万台となったことと、水質汚染防止装置とセットになった製品に配管設備の大臣認定がおりたことにより、東京都内のマンションなどでは導入が相次いでいるということでございます。本市としては、どのように対応するのかお示しください。

 第三点、食品リサイクル法の施行に伴い、事業系生ごみ減量対策を、今後どのようになされていくのか、お考えをお聞かせください。

 学校での給食残渣の生ごみ減量策として、吉野小学校など五校にてモデル事業を昨年九月より実施されておられます。

 そこでお伺いいたします。

 まず、効果、課題は、当初見込みとどうか。また、十三年度研究事業はどのようなものか。そして、いつまでに結論を見出すつもりかお示しください。

 次に、リサイクル社会教育の面からも効果はどうか。また、あわせて子供たちの関心はいかがなものかお聞かせください。

 健康福祉行政についてお伺いいたします。

 まず、各種調査の結果と今後の活用についてお伺いいたします。

 各種計画を策定する際、市民の方々のニーズを反映するために各種調査を実施され、それらをもとに計画を策定し、今日まで数々の事業を実施されております。私は、各種事業の実施に当たっては、計画を立てる、実施をする、効果をチェックする、チェックに基づき処置をとる、この四つを確実に回しながら事業を推進することが必要だと思います。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、各種調査の結果を実施中の各種事業に照らし合わせたとき、どう評価しておられるのかお聞かせください。

 第二点、来年度、障害者の利用実態調査はどのような内容を実施する予定かお聞かせください。

 第三点、高齢者などの各事業も利用実態調査をし、利用しやすい制度にすべきと思うがどうか、お考えをお聞かせください。

 次に、二十一世紀かごしま健康づくり運動推進事業についてお伺いいたします。

 我が国の平均寿命は、疾病の早期発見・早期治療、健康づくりへの啓発・普及を推進してきた結果、世界に類をみない高齢社会となっております。

 特に近年、健康の保持・増進や寝たきり等の予防のための施策を要望する声が高まっておるこの時期に、平成十四年度から平成二十二年度までの九年間を期間とするかごしま健康づくり運動計画を十三年度中に策定されようとしておられることは、時宜を得たものと思います。

 そこでお伺いいたします。

 まず、健康づくり実態調査をなされる予定ですが、対象世代の抽出を含め、どのようになされるおつもりかお示しください。

 次に、今日まで実施されているヘルシーかごしま21事業などはどのように盛り込むのか。また、推進するに当たり、他の部局との連携をどう図り反映させるのかお聞かせください。

 最後に、肉体的な健康とあわせ、精神面の健康づくりを盛り込むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、食生活改善についてお伺いいたします。

 健康保持には、運動、睡眠、食生活のバランスが必要と言われております。

 近年のインスタント食品のはんらんや外食志向など、偏りがちな食生活になってきており、特に若者の傾向が強いようであります。保健所におかれましても、各種の栄養指導を実施しておられますが、そこでお伺いいたします。

 第一点、市民の食生活習慣をどのように把握され、それらの改善のための栄養指導はどのようになされ、その結果をどの程度改善されたものと認識しておられるかお聞かせください。

 第二点、若者、単身者及び中高年の夫婦を対象とした栄養指導をすべきと思うが、お考えをお聞かせください。

 第三点、集団給食施設における管理栄養士・栄養士への指導はどのようにしておられるのかお示しください。

 最後に、特に近年、学校での残渣が多いようであるが、栄養指導、食の大切さの指導はどのようになされてるのかお聞かせください。

 以上で、一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 三反園議員にお答えを申し上げます。

 鹿児島市の二十世紀を振り返ってみますと、二度にわたる桜島の大爆発、そして、さきの大戦での空襲による市街地の焦土化とその後の驚異的な戦災復興、隣接する市や村との合併、最近では平成元年の市制施行百周年、そして、平成五年の八・六豪雨災害など、数多くのことが想起されてきます。

 本市は、こうした喜ばしい出来事や心痛む出来事をこもごも経験をしながら、百年を歩んでまいったところでございます。

 この間、そのときそのときの市民や関係者の方々のたゆまぬ御努力により、今や五十五万人を擁する南九州の中核都市として着実な発展を遂げてきたものと思っております。また二十一世紀は、前世紀終盤から胎動してきたITやグローバル化の進展、さらには、生命科学の進歩など、新しい時代の潮流がこれまで以上の速さと多様性をもって持続していくものと予測され、将来を展望することが困難な時代になってきております。

 二十一世紀を展望した本市の都市像について私の見解をということでございますが、ただいま申し上げましたように、将来予測が困難な時代の中であえて私の考え方を申し上げますと、平和で安全な市民生活を基盤にいたしまして、すべての人々が情報化をひとしく享受した生活を営み、それぞれの価値観に基づき自己実現を果たすとともに、まち全体にコミュニティーの輪が広がっており、さらに南の交流拠点都市としてシンガポールのような、人・もの・情報が行き交う活力あるまちを想像をいたしております。

 次に、全国市長会などで、全国の市長さん方から本市の印象として私がよくお聞きをすることは、明治維新の原動力となった英傑を数多く輩出したことに対する畏敬の念や桜島に象徴される豊かな自然景観、そして町並みの美しさなどでございます。さらには、南の交流拠点都市としての都市施設の充実について、評価をいただいております。

 私は、このことは快適で文化的な都市空間の創出などを通じて、人・まち・自然が共生するまちづくりを目指してきた結果に対する評価であろうと思っております。

 一方、本市の課題としては、中小企業振興や情報産業等の育成・支援などによります地域経済の活性化や、高齢者や障害者に優しいバリアフリー化の推進、さらには南北三十キロに及ぶウォーターフロントを有する海を生かしたまちづくりなどについて、今後特に力を入れていかなければならないものと思っております。

 次に、全国の自治体における新税への取り組みに関する感想と本市独自の新税についての私の見解ということでございますが、お触れになりましたように、多くの自治体で環境問題に着目をした新税の創設など具体的な動きがあることは、私も承知をいたしております。新税の創設、中でも法定外目的税は、自治体の政策課題の推進を税制面から支援していくという点で有効であると思っております。

 各自治体におきまして、新税導入に向けた取り組みがなされておることは、地方分権を取り巻く行政環境が整備をされたことと無関係ではないと思っております。今後、行政サービスに対する需要はますます増大をしてまいりますので、その財源を確保するための新税の創設は、一つの取り組むべき手段であると考えております。

 しかしながら一方で、新税の創設は住民に対する新たな負担を求めることになりますので、その導入に当たりましては、各面から慎重に、かつ総合的に判断をしなければならないものと考えております。

 本市といたしましては、現在のところ新税の創設は考えておりませんが、財源の確保を図ることは極めて大事なことでございますので、現在、担当部局に情報収集など調査、研究をさせているところでございます。

 次に、総合計画の都市像についてでございますが、二十一世紀という新しい時代に、市民一人一人が夢と生きがいを持って生き生きと暮らし、また、まちには人・もの・情報の多彩な交流がなされ、活気と賑わいに満ちており、まちの表情が生き生きとしておる、そのような元気なまちを標榜をし、都市像を「人とまちが輝く 元気都市・かごしま」としたところでございます。

 今後、人口減少社会及び超高齢社会の到来が予測されておることや、社会経済システムの大胆な変革など地域社会の活力を維持する上で不安定な要素がある中で、これからは産業の活性化や健康で生き生きとした暮らしの面などにおいて、「元気」というキーワードが重要になってくるものと思っております。

 この元気都市づくりは、これまで進めてまいりました南の交流拠点都市としての着実な発展を継続的に図っていくことも含んでおりまして、次期計画の基本目標の一つとして「交流拠点都市」を掲げているところでございます。



◎総務局長(井ノ上章夫君) 新たな再任用制度についてお答えいたします。

 休暇は、年次有給休暇などが勤務日数に応じて、比例計算した日数となるほかは、一般の職員と同じ取り扱いとなります。

 職務専念義務など服務は、一般の職員と同じ取り扱いとなりますが、福利厚生面では職員厚生会の会員とはならない取り扱いとなります。

 医療保険は、共済組合の任意継続か国民健康保険の退職被保険者となり、雇用保険は短時間労働被保険者である一般被保険者となります。

 非常勤嘱託職員や臨時職員との違いでございますが、再任用職員の身分や職務などは、一般の職員と同じ取り扱いとなります。

 次に、バランスシートについてでございますが、資産や負債という新たな視点からの財政分析を行うとともに、市民の皆さんへ財政状況の説明を行うために作成したものでございます。作成基準は、昨年三月、国の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」から出されたバランスシート作成についての統一基準に基づいたところでございます。

 次に、市で独自に作成いたしましたことについてでございますが、国の基準に準拠して作成したこと及び計数の正確性や関連項目の整合性などについて、日本公認会計士協会鹿児島県部会の公認会計士に確認をいただいているところでございます。市独自で作成するか、委託により作成するかについて、国は特に示しておりませんが、他都市においてもそれぞれ対応しているところでございます。

 中核市では、本市を含め十四市が作成しておりますが、今後、他都市の状況が出そろった時点で、比較、分析してまいりたいと考えております。

 次に、三基金についてでございますが、十三年度末の総額は、約二百七十四億円で、運用利率は年利〇・一九%を見込んでおります。

 市債との関係でございますが、市債は世代間の負担の公平等を図るため、効率的な活用を図るとともに、将来の財政負担の軽減を図るため交付税措置のある良質の市債に限るなど、その抑制に努める一方で繰り上げ償還や市債管理基金への積み立てを行っております。

 今後とも、基金と市債につきましては、健全かつ弾力的な財政運営を堅持する上から、長期的視野に立って適正かつ効率的な活用を図ってまいります。

 最後に、市債管理基金と市債残高との割合でございますが、基金の額についてどの程度が妥当かとの基準はなく、割合を定めることは難しいところでございますが、他の中核市と比較しましても多い方に位置しているところでございます。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) 町内会育成に関して順次お答えいたします。

 まず、ふるさとづくり運動推進事業といきいき地域社会づくり事業の違いでございますが、ふるさとづくり運動推進事業は、五十世帯以上の団体が実施する十五夜、運動会などの行事を対象とし、補助金は逓減方式でございましたが、いきいき地域社会づくり事業は、世帯の枠を外し、新たに文化・学習活動にかかわる事業も取り入れ、補助金は、限度額年六万円、事業期間を平成十三年度から平成十七年度までの五年間とし、対象経費を一行事から一事業としたところでございます。なお、ふるさとづくり運動推進事業を活用していない町内会に対しても、引き続き利用できるように配慮したところでございます。

 次に、集会所の賃貸料の補助制度についてでございますが、集会所は、地域のコミュニティーづくりの場として重要な役割を果たしておりますことから、一町内会一集会所の取得を目的に融資制度や建築等補助金制度を設け、側面から支援しているところでございますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、町内会の法人化の現状でございますが、百五十九の団体が法人化しているところでございます。法人化のメリットといたしましては、町内会などの団体名義で不動産登記ができるようになり、所有権を巡ってのトラブルを防止できるようになったことなどでございます。

 最後に、町内会の不動産の登記費用についてでございますが、その不動産の固定資産評価額の二・五%が登録免許税として課税されているところであり、それぞれの町内会が所有する不動産の評価額によって異なるところでございます。現在、町内会の集会所につきましては、ただいま申し上げましたとおり、建築等について補助制度を設けて側面から支援しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 環境行政について順次申し上げます。

 現在、分別収集している缶、瓶の回収状況について申し上げます。十一年度は、八千七百十六トンを見込んでおりましたが、実績は六千九百九十三トンとなっております。この要因といたしましては、ガラス瓶からペットボトルなどへの転換が全国的に進んでいることから、本市においても同様の傾向が出ているためではないかと考えております。

 分別収集については、チラシや「ごみ出しカレンダー」「家庭ごみの正しい出し方」の全戸配布及び「市民のひろば」並びにテレビスポットにより、市民の方々にPRを行ってまいりした。また、関係団体との密接な連携を図りながら各地域や団体の会合に出席して説明を行うなど、機会あるごとに分別の徹底をお願いしているところでございます。

 分別収集を実施した当初は、一部燃やせないごみの日に缶、瓶が出されていたり、中身の入った缶、瓶が出されるなどマナーの悪い状況が見られました。しかしながら、本市の場合、約三カ月という比較的短い期間でスムーズに実施できたと考えております。このことは、市民の皆様の十分な御理解と御協力のたまものと感謝しております。

 一般廃棄物処理基本計画の普及啓発について申し上げます。

 平成十二年三月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の概要版を六月に全戸配布し、広く市民にお知らせするとともに、各小学校区ごとの説明会や多量排出事業者及び許可業者を対象とする説明会を開催するなど、その普及啓発を図ってきたところでございます。

 次に、市民団体による資源物の回収は、ここ数年、横ばいで推移しておりますが、新聞社の広報協力を得てかなりの効果を上げているケースもあり、十二年度の回収量は増加するものと考えております。

 今後の分別収集について申し上げます。

 まず、本年七月から実施する古紙類の分別収集については、古紙類を新聞、チラシ、ダンボールのグループと雑誌類、紙箱・包装紙、衣類の二つのグループに分けていただきます。そして、それぞれのグループごとに月二回、指定された曜日にごみステーションに出していただくことになります。また、新たにペットボトルその他プラスチック製容器包装についても実施いたしますが、その時期はリサイクルプラザの試運転に合わせ、谷山地区を十四年二月から、三月からは全市で実施する予定でございます。ペットボトルその他プラスチック製容器包装は、それぞれ分けて透明袋に入れてごみステーションに出していただくことになります。

 再生品の利用促進について申し上げます。

 資源循環型社会を構築するに当たっては、ごみの排出抑制や資源化を推進するとともに、再生品の利用促進を図ることが極めて重要であり、そのことが再生品の低価格化や安定供給につながると考えております。このようなことから、関係団体との会合や市民への地域説明会、事業所を対象にした説明会などで、再生品、特に再生紙の利用促進について啓発を図ってきております。また、庁内においても再生紙を百%使用するなど、その利用促進を図っているところでございます。

 ビール瓶などのリターナブル瓶の回収率が高い理由としては、メーカーと販売店による回収ルートが確立されていること、返却時に預かり金が返ってくるデポジットシステムを採用していることなどが考えられます。何度も繰り返して使うことのできるリターナブル容器の使用は、ごみ減量と資源有効利用のための身近で効果的な方法であると考えておりますので、今後とも市民や事業者の方々へ、リターナブル容器の使用を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、リサイクル社会の構築に当たりましては、市、事業者、市民がそれぞれの責務と役割を自覚する中で、ごみの排出抑制や資源化に一体となって取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。

 このようなことから十三年度は、古紙類や容器包装ごみの分別収集を開始するとともに、事業所ごみの減量化、資源化の強化に努めてまいりたいと考えております。さらに、今後、粗大ごみの資源化、余熱エネルギーの有効利用などを推進してまいりたいと考えております。

 生ごみの減量化について申し上げます。

 電気式生ごみ処理機の設置費に対する補助上限額を引き上げることにより、前年度実績の約二倍、六百基の設置を見込んでおります。減量効果につきましては、世帯人数にもよりますが、一基当たり、年間百三十キログラムから二百五十キログラム程度を見込んでおります。

 ディスポーザーについて申し上げます。

 ディスポーザーは、生ごみの減量化や衛生面からは有効なものであると考えております。このようなことから本市といたしましては、配管設備として国土交通大臣が認定したディスポーザーと排水処理槽から構成されるディスポーザーキッチン排水処理システムの取り扱いについては、現在関係部局と協議中でございます。

 事業系生ごみの減量対策について申し上げます。

 食品リサイクル法が本年四月から施行されることに伴い、対象となる事業所や再生利用の目標値など、具体的な基準が今後、国から示されることになっております。本市としては、この基準を参考に減量化、資源化に積極的に取り組むよう指導を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 各調査結果と事業への活用でございますが、健康福祉局では、高齢者保健福祉・介護保険事業計画、障害者福祉施策に関する新長期計画、子育て支援計画を策定しておりますが、計画の策定に当たっては、実態調査や意向調査をそれぞれ実施しております。これらの調査結果はできるだけ計画に反映させており、また計画の実施に当たっては、その後のニーズ等も考慮して予算措置を行うとともに、特に高齢者保健福祉・介護保険事業計画では、外部委員から意見をいただくなど、それぞれの計画において進行管理を行いながら各種事業を推進しているところでございます。

 全体的には、ほぼ計画どおり推進されており、ニーズが反映されているものと考えておりますが、計画時に比べ多少の見込み違いが出ているものや取り組みが進んでいるものもあります。その主なものを申し上げますと、介護保険において、療養型病床群などの医療施設でのサービスが見込みを下回り、特別養護老人ホームの入所見込みが当初見込みを上回っていることから十六年度までの見込み量を前倒しする形で施設整備を進めることとしていること、子育て支援計画において、乳児保育、延長保育、休日保育の実施施設数が当初見込みより推進されていることなどであります、障害者福祉施策に関する新長期計画では、数値目標は設定しておりませんが、概ね計画に即して事業が推進されていると考えております。

 今後ともそれぞれの計画の進行管理を行いながら新たなニーズもできるだけ把握し、事業推進に生かしてまいりたいと考えております。

 また、来年度予定しております障害者の実態調査は、現在の計画が中間年度に達しましたので、今後の施策に反映させるために実施するものでございます。今回の調査は、前回の調査との比較を行うほか、特に在宅の障害者の福祉サービスの利用状況や新たなニーズについて、障害の種類、程度、年齢別にアンケートや訪問による調査で実施したいと考えております。

 また、高齢者保健福祉・介護保険事業計画は、三年ごとに見直しを行うこととしており、十四年度中に十五年度から十九年度までの五カ年計画として策定する予定であります。その際、必要な実態調査等を行いサービスに対するニーズ等を把握することになるものと考えております。

 子育て支援計画は、計画の最終年度である十六年度までに新たな計画策定の必要性も含め、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、二十一世紀かごしま健康づくり運動推進事業について申し上げます。

 今回の健康づくり実態調査は、食生活、運動、休養など九つの分野に関する調査を十三年の五月から六月にかけて実施する予定にしております。調査対象は、無作為抽出した約四千四百人を考えておりますが、これらは、小・中・高校の児童生徒約五百人を学校に依頼し、二十代から五十代は約二千五百人を郵送により、六十代から八十代の約千四百人は訪問により実施をする予定でございます。

 ヘルシーかごしま21事業などとの関連でございますが、今回の計画では、生活習慣の改善、たばこの分煙など危険因子の低減、疾病の減少などの健康課題について、九つの分野にわたって目標を設定し、課題解決に向けた取り組みを進めていく予定でございます。そのため、ヘルシーかごしま21などの事業につきましても、計画策定の中で事業内容の見直しや位置づけを行いながら計画へ盛り込んでまいりたいと考えております。

 関係部局との連携につきましては、生涯を通した健康づくりを社会全体で支援するためには、幅広い関係者の協力を得た支援体制の整備や連携できる施策の展開が必要なことから庁内組織として健康に関係の深い部局の部課長からなる策定検討委員会及び同幹事会を設置し、計画策定や推進に当たっての連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、身体面とあわせて、精神面の健康づくりについては、充実した人生を目指す上で重要なことであり、大切な健康づくりの要素でもございます。心の健康を維持するための生活や心の病気への対応を多くの人が理解し、すべての方が健やかに過ごせる環境づくりを市民とともに考え、計画に盛り込んでいきたいと考えております。

 次に、食生活改善に関して申し上げます。

 国民栄養調査の結果によりますと、ライフスタイルや家族のあり方の多様化、外食産業の市場規模拡大など、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、国民の食行動は多様化しております。また、食品も加工食品、調理済み食品、栄養機能食品など、多様になっている状況にあります。

 こうした中で、朝食の欠食や一人だけで食事をするという孤食の増加、一部の若い女性の極端なやせ志向が見られるほか、食べ残しや食品の廃棄も増大している状況にあり、本市におきましても同様な傾向にあると考えております。

 市民の食生活改善のための栄養指導についてはリーフレットやフードモデルを使って健康相談や各種健康教室で一般成人栄養指導を、乳幼児健康診査等の際には母子栄養指導を行っているほか、各地域の健康づくりのリーダーを対象に食と健康教室を開催するなど正しい食生活の普及に努めております。また、食生活改善推進員を養成して各地域において食生活を中心とした健康づくりの正しい知識の普及と実践活動をしていただいております。栄養指導を受けられた方々からは「みそ汁塩分濃度テストや試食を通して減塩の具体的方法を理解できた」などの声が寄せられているところでございます。

 若者や単身者等を対象とした栄養指導については、食生活改善推進員が男性を対象にしたメンズキッチン、若い女性を対象にしたヤングキッチン、地域の主婦などを対象にしたエプロン教室やサンサンヘルス教室等を開催して、調理方法に加え、栄養についても指導を行っております。今後とも、市民の方々により多く利用していただけるよう広報に努めてまいります。

 また、集団給食施設の栄養士への指導については、保健所において望ましい献立や食品衛生等についての研修会を年三回開催しているほか、病院や介護老人保健施設等の施設についても、医療監視などの際に個別に訪問指導を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 次期総合計画について、順次お答えいたします。

 まず、産業振興及び育成についてでございますが、本市の活力を高める上で産業振興を図ることは不可欠であると考えており、次期計画の中でも基本目標の一つとして「にぎわいと活力あふれるまち」を掲げ、中心市街地活性化対策の推進、情報関連産業やベンチャー企業の育成・支援などを盛り込んだところでございます。なお、今後、基本計画、実施計画等を検討する際に、具体的な施策等をさらに充実してまいりたいと考えております。

 次に、人口フレームについてでございますが、第三次総合計画においては、平成十三年度の人口を五十八万人と設定しておりますが、現時点ではその達成は困難な状況にあります。また、少子高齢化が進展する中で、国の総人口は、平成十九年をピークに減少することが予測されており、本市におきましても時期的には国に遅れるものの、将来的には人口減少に転じることが見込まれております。このようなことを踏まえまして、コーホート要因法により推計いたしました平成二十三年度の人口約五十六万人弱に、保留人口フレーム制度による人口増を加味し、五十七万人程度と見込んだところでございます。

 次に、県の長期計画の参考になる点といたしましては、人口減少社会の到来について触れている点や、ソフト施策を重視していること、数値目標を掲げて計画の推進を図るとされていることなどでございます。

 数値目標につきましては、本市におきましてもその導入を計画しており、行政目標をできるだけ数値化し、市民の方々にわかりやすいものとしたいと考えているところでございます。なお、具体的な指標の内容につきましては、現在、検討を進めているところでございます。

 地域別計画については、総合計画に盛り込む各種事業を身近な地域ごとにわかりやすく再編し、地域別のまちづくりの基本方向や重点施策を明らかにした地域ごとの計画を策定することとしております。今後、それぞれの地域の方々からいただいた意見を参考にする中で、七月を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に、本市の水資源の確保に対する取り組みといたしましては、甲突川及び稲荷川の上流域における植林等の経費や水源涵養に対する意識啓発活動への補助などを行っております。また、国や県と連携しながら水の有効利用に対して周知を行ってきているほか、本市及び県の出資による万之瀬川水源基金を設置し、万之瀬川流域における水資源の安定的な確保などを図ってきているところでございます。

 今後の水資源確保のための課題といたしましては、林業就業者の減少や高齢化に伴う人手の確保や、水源涵養に対する意識の高揚などが考えられるところでございます。

 次に、新世紀百年プロジェクト会議について、順次お答えいたします。

 起草委員会及び運営委員会につきましては、プロジェクト案の起草や会議の運営方法を協議していただくもので、その結果は、会議全体に諮りながら進めていくことを考えております。また、それらのメンバーは、プロジェクト会議の座長や各分科会の長などで構成したいと考えております。

 次に、この会議は、二十一世紀のスタートを機に、市民の皆様に新世紀の百年を展望して夢を語り合い、長期的な視点からまちづくりのプロジェクトとして取りまとめていただくものでございます。したがいまして、プロジェクトとして認めるか否かは、会議の中で協議し決定していただくことになるものと考えております。また、これらのプロジェクトにつきましては、それ以後策定される本市の総合計画や実施計画において、その都度、実現可能性等について検討し、計画に反映させていく予定でございます。

 次に、らくらくインターネット塾について、順次お答えいたします。

 まず、スケジュールと講習コースについてでございますが、一講座の定員を二十名または四十名を基本に、五月から十二月までの間に、生涯学習施設では、午前、午後及び夜間コースで百四十七回、三千二百二十人、中学校では、午前、午後コースで三百八十四回、一万四千七十六人、学習情報センターでは、二日間コースで二十四回、四百八十人、ゆうあい館では障害者の方を対象に夜間コースで十回、六十人、民間施設では、夜間コース、土日コースで百二十回、二千四百人、合計で六百八十五回、二万二百三十六人の講習を計画いたしております。

 また、受講人員を約二万人と決めた根拠につきましては、実施施設の機器の整備状況や利用可能な日数等を踏まえ、約二万人としたところでございます。

 次に、PRの方法については、「市民のひろば」やチラシ、新聞等を活用し、事業概要や受講者募集などの周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、講習に当たっての施設、設備についてでございますが、十二年度末までに地域公民館等へ機器を設置するほか、市立中学校や民間施設も活用する予定であり、対応できるものと考えております。

 次に、講師の確保については公募いたしますが、資格といたしましては、インターネットを利用する際に必要な基礎的技能を十分に理解し、講習の講義ができる方で、かつこれまでに講師、インストラクターの経験がある方などといたしております。

 次に、事業の効果については、今回の講習を契機に市民の方々のITへの関心や意欲がさらに高まり、それがひいてはインターネットの利用者の増大など、すそ野の拡大につながっていくものと考えております。

 次に、電子市役所の構築についてお答えいたします。

 まず、構築にかかる期間につきましては、平成十五年度末までの三カ年間と考えております。

 次に、業者の選定などについてでございますが、基本的には市役所WANと同様に、広く利用されている国際的な基準に基づく技術・使用による標準仕様書を作成し、業者選定を行いたいと考えております。また、仮に複数の業者が各システムの構築を行ったとしても支障はないものと考えております。

 次に、例規集検索システムについてでございますが、このシステムは市役所WANにより、インターネットを通じて市民等へ行政情報を提供する事業でございます。

 次に、生涯学習情報システムの連携については、同システムの完成と同時に、市役所WANとの相互接続を行ったところでございます。

 次に、時差出勤についてお答えいたします。

 本市では、今後、交通渋滞対策の一層の推進を図るため、道路整備等の交通容量拡大策に加え、交通需要マネジメント施策等を組み合わせて推進する交通円滑化総合計画を策定することとしており、同計画の検討に当たっての基礎資料を得るため、時差出勤が渋滞緩和に及ぼす影響について調査を実施したものでございます。

 社会実験は、昨年十一月十四日と十五日に実施し、参加者は両日で述べ二千百九十五人、参加事業所は、官公庁は市役所を初め四事業所、民間企業が十七事業所、計二十一事業所でございます。また、参加者は本市内の事業所に勤務する自家用車利用による通勤者の中から参加していただき、うち約八割が市内居住の方でございます。

 最後に、時差出勤を実施するためには、本市だけでなく他の機関等の参加や時差出勤に対応したバスなどのダイヤ改正・公共サービスの充実などの課題があるようでございます。

 したがいまして、このような課題の解決に向けて、関係機関の御協力や関係部局との連携を図りながら、その実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、本市への導入につきましては、このような状況を見きわめながら関係部局と連携を図り、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 学校での生ごみの減量化についてお答えいたします。

 昨年九月から使用を開始しました堆肥化型三台、消滅化型二台の生ごみ処理機の一月末までの五カ月間の処理量で申し上げますと、生ごみの投入量は一万三千三百八十七・九キログラム、排出量は六百十一・八キログラム、減量化率九五・四%で、当初の見込みとほぼ同じ結果が出ております。また課題といたしましては、騒音、におい、堆肥化やその堆肥の活用方法等が残されているところでございます。

 次に、今後の方針につきましては、これまでの点検、調査等の結果から残された課題等につきまして調査を進め、さらに気温、梅雨期等の気象条件の変化や長期休業中の機械の管理等、年間を通して調査した上で、環境教育の観点など各面から検討し、方針を定めてまいりたいと考えております。

 次に、リサイクル社会を構築する上での教育面からの効果や子供たちの関心でございますが、ごみ処理機を設置しました学校におきましては、生ごみが処理される過程や堆肥として活用される様子が身近に体験できることから、興味・関心が高まり、リサイクル社会づくりへの実践的な態度も育つなど、教育的効果があるものと考えております。

 次に、学校での食に関する指導についてお答えいたします。

 最近の児童生徒の食生活の変化に伴い、学校における食に関する指導は、ますます重要であるととらえているところでございます。学校では、健康教育の一環として学級活動や給食指導の時間及び保健体育・家庭科等の時間に、栄養に関する知識や食と心身の成長の関係等について、発達段階に応じて具体的な指導を行っているところでございます。また、平成十年度法改正がなされたことにより、学校栄養職員が専門的な立場で児童生徒に直接指導ができるようになり、各学校では食に関する指導の充実に努めているところでございます。

 以上でございます。

   [三反園輝男議員 登壇]



◆(三反園輝男議員) 市長、関係局長よりそれぞれ御答弁をいただきました。

 市長より二十一世紀の都市像については、ITやグローバル化の進展など時代潮流がこれまで以上の速さと多様性から、将来を展望することが困難な時代と考えているとの御答弁をいただきました。私もその通りだなと思っております。このようなときこそ、豊かな行政経験と強いリーダーシップを兼ね備えておられる赤崎市長への期待は大きなものがあると思います。これまで以上に情熱を持って市政運営に当たられるようお願いを申し上げます。

 それとあわせて新世紀百年プロジェクト会議が相互性のある体制づくりができ、市民の声が反映でき、市民総意の政策形成ができる会議運営に努められるよう、強く御要望をいたしておきます。

 バランスシートについて御答弁をいただきました。

 負債の状況等の財政分析にバランスシートが活用され、今後とも健全財政に努められるよう御要望しておきます。

 各種調査について御答弁いただきました。

 高齢者保健福祉・介護保険事業計画においては、外部委員から意見をいただくなど、すべての計画について進行管理が行われていること、また来年度実施の障害者の利用実態調査などにより各事業のさまざまな問題点が明らかになり、利用する側に立った事業に改善がなされ、利用促進が図られるよう御要望いたしておきます。

 生ごみ減量化について御答弁をいただきました。

 ごみ処理機を設置した学校においては、子供たちが身近に体験でき、リサイクル社会づくり等の教育的効果も出てきているようであります。今後さらなる研究に努められ、早期に全校に設置いただくよう御要望をいたします。

 新たな質問に入ります。

 経済行政についてお伺いいたします。

 経済動向調査についてお伺いいたします。

 本市の経済活動の中心的役割を担っている中小企業の振興策として、各種の中小企業支援事業などを実施されておられます。これらの事業が本来果たすべき役割が効率よく運営されることにより、本市経済が活性化するものと思います。そのためにも本市の的確な経済動向を見きわめることが必要であると思います。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、本市の経済動向調査はどのような手法を用いておられるのか。また、調査の結果、本市の経済状況をどのようにとらえられておられるのかお聞かせください。

 第二点、全国と本市を比較した場合、経済動向はどのような傾向にあるのかお示しください。

 第三点、経済動向をもとに行っておられる経済対策は何か。また、その効果はどう評価されておるのかお聞かせください。

 中心市街地活性化についてお伺いいたします。

 近年、車社会の進展への対応のおくれ、商業を取り巻く環境の変化等を背景とした中心市街地は空洞化が進行しつつあり、その再活性化は我が国が取り組むべき緊急の課題となっております。そこで、国において法の整備がなされ、それを受けて、本市としても平成十一年五月に、西鹿児島駅、天文館、鹿児島駅を結ぶ地域と谷山地区中心部の地域の二カ所の中心市街地活性化基本計画を策定され、市街地の整備改善等を進めようとしておられます。現在二地区ともTMO構想が策定されていないためか、基本計画策定時に比べ商業者の意識が低く感じられるように思います。

 そこでお伺いいたします。

 まず計画の進捗状況はどうか。また、現在の経済状況では計画期間のおおむね十年は難しいと思うが、お考えをお示しください。

 次に、計画のさらなる進行からも融資制度などの充実拡充を図るべきと思うが、お考えをお聞かせください。

 農業所得の向上対策についてお伺いいたします。

 本市を取り巻く農業は、周辺地域における分散、小河川流域での迫田等、零細な経営面積の中で行われておりましたが、昭和六十三年からの農村地域整備計画等により整備が行われてきた結果、消費地に近いという有利な条件のもとで、施設を利用した軟弱野菜、花卉等の生産が大きく伸び、近年、都市型農業の性格を強めてきていると思います。

 そこで、以下、順次お伺いいたします。

 第一点、平成十三年度末の認定農業者の目標八十人の達成見込みはあるのかお示しください。

 第二点、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想で示された年間所得七百万、労働時間二千時間の指標の達成状況はどうかお聞かせください。

 第三点、圃場整備等の進んだ地域での生産性の高い集約的農業への転換状況はどうか。また営農指導はどのように実施し、その結果はどの程度所得向上につながったものかお示しください。

 第四点、農地の高度利用からも担い手農家への利用集積を図ることが必要と思うが、農地の流動化の進捗状況はどうかお示しください。

 最後に、農村地域の整備は平成八年度に策定された第二次農村地域整備計画に基づき整備がなされておりますが、計画の進捗状況はどうかお示しください。

 観光振興策についてお伺いします。

 本市観光を取り巻く環境は、全国的な景気低迷の長期化による消費の落ち込みや観光シーズンである夏場の長雨、割安な海外旅行などにより、厳しい状況にあると思います。その中にあって昨年は、ザビエル上陸四百五十周年記念行事や日本文化デザイン会議の開催などにより、宿泊観光客も前年をやや上回る二百三十三万四千人となったことに安堵感を抱くものであります。

 そのような中、来年度は、さきの質疑で明らかになりましたように語り部の育成事業を新たに設けられ、観光客の受け入れ態勢の強化を図られようとされておられます。

 そこでお伺いします。

 まず航空運賃の低賃化に向けて地元経済界も県に対し要請をされておられますが、本市としても積極的に取り組むべきと考えるがどうか、お聞かせください。

 また、近隣諸外国でのテレビスポットを通じた観光PRの成果はどの程度あるものと認識しておられるのか、あわせてお聞かせください。

 スポーツ大会の誘致についてお伺いいたします。

 昨年十月八日に開催された第一回鹿児島車いす駅伝競争大会は、当日は灰混じりの小雨の中の悪いコンディションではありましたが、選手たちの力強い力走で、私たち鹿児島市民に深い感動と勇気を与えてくれたすばらしい大会でありました。全国から十四府県、十九チーム、総勢約百五十人の監督、選手が出場されており、本市にもたらした経済効果も大きなものがあったと思います。

 このようにスポーツ大会を誘致することは、一流のプレーを見て感動することや本市のスポーツ技術を高めることはもとより、経済効果もはかり知れないものがあると考えるものであります。

 そこでお伺いいたします。

 まずは、本市で開催可能な大会はどのようなものがあると認識しておられるかお聞かせください。

 次に、スポーツ大会の誘致活動はこれまでどのようなものを行い、その結果、本市で開催された大規模の大会はどのようなものがあったのかお示しください。また、大会関係者からはどのような評価をいただいているものか、あわせてお聞かせください。

 最後に、スポーツ大会の誘致により、経済効果はどの程度望めるものかお示しください。

建設行政について質問いたします。

 かごしま都市マスタープランについてお伺いいたします。

 まず、かごしま都市マスタープランを実施に移していくためには、どのような方針で臨まれ、また最優先に取り組まなければならない事業は何かお示しください。

 次に、市民へのPRはどうなされるのかお示しください。

 最後に、各施策の実施後の評価はどのようにするのか。また、その結果の事業への反映はどうなされるのか、お考えをお聞かせください。

 土地利用と用途見直しについてお伺いいたします。

 土地利用に求められているのは、都市と自然との調和、共生、高齢化社会の暮らしを支える質の高さ、社会環境の大きな変化に対応した機能性などを持った土地利用が望まれております。特に、金属団地、木材団地などでは一部現状に即していない用途地域の指定となっているように思います。

 そこでお伺いいたします。

 どのような視点と発想で土地利用の計画を見直すのか。その際、市民の感覚で用途地域の見直しをすべきと思うがどうか、お考えをお聞かせください。

 住宅政策の充実についてお伺いいたします。

 今、市民の方々が市営住宅に望まれているのは、紫原住宅など何十倍もの倍率の高さからうかがえるように、満足できる地域と場所に良好な住宅を希望されていると思います。一方、高齢社会に向けて住宅そのものの対応や指定既存集落などの地域の活力を保持する必要のある地域に対する対応なども必要となってきており、公営住宅の果たす役割は広く求められていると考えております。

 そこでお伺いします。

 第一点、市街地の住宅を高層化し、職住近接型をより一層促進すべきと思うが、お考えをお示しください。

 第二点、高齢社会の到来、ノーマライゼーションからも今後新設の三、四階建ての中層住宅にもエレベーターを設置すべきと思うが、お考えをお示しください。

 第三点、既存集落活性化住宅の今後の計画はどのようになっているのかお示しください。

 最後に、現在市営住宅の建設は建てかえを主に進められておりますが、事業を進める上で今後どのような課題があると考えておられるのかお聞かせください。

 内水面排水対策の充実について質問をいたします。

 八・六豪雨水害後、緊急的に四十三水路の整備に取り組まれ、常時浸水地域の解消を図ってこられたことで、最近では浸水被害が大分解消されました。しかし、一部の地域においてはまだ、側溝があふれ道路の冠水などが見受けられるようであります。

 そこでお伺いいたします。

 まず緊急的に行った内水面排水対策はどのような進捗状況か。また、その他の状況はどうかお示しください。

 次に、高潮などにより河川水路の逆流現象で浸水する地域の対策は、どのようになっているのか、あわせてお示しください。

 次に、市立病院関係についてお伺いいたします。

 市立病院は、多くの市民から利用され、その技術、設備、医療体制は県下随一であります。院長初め病院関係者の御努力に、敬意を表したいと思います。

 しかし一方では、待ち時間が長いとの苦情もいただいております。

 そこでお伺いいたします。

 まず、待ち時間の長さは患者負担や病院効率から見て短縮されるべきであります。平均待ち時間と平均診療時間をお示しいただいた上で、その改善の方策についてお示しください。

 次に、診療の申し込みに事前予約制を実施しておられる診療科目があるか。事前予約をしているのであれば、その事前予約をどのように評価しているか。例えば電話やインターネットによる事前予約制を取り入れることは考えられないか、お考えをお聞かせください。

 病院の建てかえについては、さきの代表質疑で明らかになりましたように、院長を長とする委員会を発足され検討されるとのことでありますので、市民ニーズが反映された検討がなされるよう要望しておきたいと思います。

 水道行政についてお伺いいたします。

 本市の水道拡張事業は、大正五年の第一回水道拡張事業を皮切りに逐次整備が図られ、昭和二十三年の第七回事業においては、それまで湧水、給水だけから甲突川の表流水給水と給水能力の増強に努めてこられました。特に、本市の南部地区の急激な人口増に対応するため、昭和五十七年から第十回事業で初めて行政区域外の万之瀬川からの導水事業などにより、安定的な給水事業が行われております。その第十回事業も平成十三年度をもって事業を終えようとしております。

 そこでお伺いいたします。

 まず、第十回水道拡張事業のその整備状況はどうかお示しください。

 次に、安定給水対策の整備状況はどうか、また今後実施すべき区域はどこかお聞かせください。

 給水区域の拡大についてお伺いいたします。

 給水区域の拡大は、宅地開発や市街化区域の拡張に合わせ面的拡大がなされてまいりました。その結果、平成十一年度末の給水普及率は九二・九%に達しており、今後、整備しなければならない区域としては簡易水道などが残されていると思います。新年度において簡易水道などの編入に伴う調査設計費が計上されておられます。

 そこでお伺いいたします。

 まず、今回の調査に当たって基本的な給水区域の考え方はどうかお示しください。

 次に、調査の結果、編入できるとしたら、スポット的に給水区域を設けるのか、お考えをお聞かせください。

 上水道の水質対策についてお伺いいたします。

 水道局には、湧水並びに地下水を水源とする三十七カ所の施設があり、一日当たり六万七千二百立方メートルの能力を有しております。それらの施設においては、地震や豪雨時などの濁りの程度を監視するため濁度計を設置し、上水道の水質管理を行っておられます。

 そこでお伺いいたします。

 濁度計の設置基準をどのように定め、その設置状況はどうなっているのか。また、水源地等に濁りが生じた場合の対策はどのようにしているのかお聞かせください。

 また、湧水池などの水量は近年変化しているのかお示しください。

 下水道整備方針の課題についてお伺いいたします。

 本市の下水道の平成十一年度末普及状況は、認可計画区域面積に対し八七・一%、行政区域内人口に対する普及率は八一・八%となっており、中核市二十七市中第三位と上位にあります。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、下水道の普及率を市街化区域だけに置きかえるとどうなるかお示しください。

 第二点、下水道の整備はどのような整備方針で取り組まれておられるのか。また、ここ数年の普及率は微増傾向にあるが、その主な原因は何と考えられておるのかお聞かせください。

 最後に、下水道施設の適正かつ効率的な運用を促進するため、事業所の除害施設や一般の排水設備の監視指導体制はどのようになっているのかお聞かせください。

 水道行政の最後に、財政見通しについてお伺いいたします。

 上下水道の料金改定は、一昨年、中期財政計画に基づき検討がなされた結果、上水道は据え置かれ、下水道料金が値上げされました。今日の経済状況や水道使用量の減など財政的には今後厳しさが増すものと予想をされます。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、水道使用量の減少に伴う影響をどのように受けとめるのかお示しください。

 第二点、建設資金などに充てられる資金の来年度末の残額は幾らか。また、ここ数年の傾向はどのようになっているのか、あわせてお示しください。

 最後に、平成十三年度末における経営状況は、中期財政計画の見通しと比較してどうなっているのかお聞かせください。

 最後に、教育行政についてお伺いしてまいります。

 まず、教育振興基本計画の策定についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、昨年九月の我が会派の代表質疑においてもその策定の必要性について既に質問をいたしたところであります。その後、国においても教育改革国民会議において活発な論議が展開され、昨年十二月に最終報告書が出されました。報告書の中では、教育への投資を国家戦略とみなし、そのための効果ある財政支出ができるように総合的かつ計画的な推進が必要であり、教育振興基本計画は不可欠な計画であることを強調されておられます。

 この報告書の提案を踏まえ、本市の教育施設の基本的な方向性を示す教育振興基本計画の策定を行う考えはないものかお伺いいたします。

 次に、地域で身近な屋内運動場の整備に関する質問をいたします。

 健康づくりは生活を行う上で最も大切なことであり、今日、市民の皆様があちこちでみずからの体を動かしておられます。本市では、屋内運動場として鴨池ドームや市民体育館、鹿児島アリーナ、学校施設の体育館などを整備、開放されておられます。しかし、市民の皆様からもっと身近に屋内運動場を整備してもらえないかという要望が寄せられております。確かに各施設はかなり整備されてきました。学校は児童生徒のものであることを考えると、特に昼間の屋内運動場の整備は大きな課題と考えます。

 そこで、中学校区単位ぐらいでの市民のための屋内運動場整備を行う必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、鴨池水泳プールの改築についてお伺いいたします。

 これまで私を含め多くの同僚議員が質問されておりますが、改めてお伺いいたします。

 五十メートル公認プールの屋内化を進めるべきと考えますが、お考えをお示しください。

 次に、鹿児島市奨学資金条例の充実についてお伺いいたします。

 今議会におきまして、第一〇六号議案として鹿児島市奨学資金条例一部改正の件が提案されておられますが、今回の改正により入学一時金が貸与されることは多くの市民の皆さんの望むものですが、仮に、条件に合わずこの奨学金を借りることができない生徒や親に対し、どのような代替措置を考えていらっしゃるのかお示しください。

 また改正前と改正後で貸与条件がどのように変わったのか、詳しくお示しください。特に、経済的理由についてはどのように緩和されたのかお示しください。またその根拠は何か、あわせてお聞かせください。

 次に、障害児の地域への特殊学級への通学体制の充実についてお伺いいたします。

 現在、障害児の皆さんは、国立あるいは県立の特殊教育諸学校に通学されておられる児童の方々がおられます。しかし、障害児の皆さんもみずからの住み慣れた地域に友達を持ちたいという思いを抱いておられます。そこで、そのような障害児の皆さんが、みずからの地域の小中学校などの特殊学校へ通学できる体制を充実できないか、お考えをお聞かせください。また、そのための課題もありましたらお示しください。

 続いて、障害児の自立支援訓練センターの整備についてお伺いいたします。

 市民社会も成熟し、障害を持つ人への理解も少しずつ高まりつつあります。障害を持つ方の社会での自立支援及び訓練施設は少しずつ充実しつつあります。一方、障害児のための自立支援訓練センターが本市においては未整備の状況が続いていると思います。早い段階からの自立支援訓練体制の充実が、障害児の皆さんの将来のためにもなると考えます。

 そこで、障害児のための自立支援訓練センターの整備を行っていただけないものかお伺いいたします。また、できないのであればなぜか、その理由もお示しください。

 次に、教育相談の充実についてお伺いいたします。

 不登校やいじめの問題など青少年を取り巻く環境を改善し、健全な育成を行うことは大きな課題です。本市においては、主に中学校においてスクールカウンセラーに加え、心の教育相談員を配置し教育相談の充実を図っておられます。しかし、これらの教育相談において、どれだけ成果が上がっているものかわからないという声も上がっております。

 そこで、以下順次お伺いいたします。

 スクールカウンセラーの充実のため、人材の多様化等も含め本市として取り組んでおられることについてお示しください。

 第二点、スクールカウンセラーが生徒から遠い存在になっている、あるいは学校にほとんどいない、サラリーマン化しているなどといった批判が生徒、保護者から出ることもありますが、教育委員会としてはそのような声を御存じでしょうか。

 第三点、平成十二年度に比べ平成十三年度予算案においてスクールカウンセラー配置事業が倍額になるのに対し、心の教育相談員活用調査研究事業が約半額になる理由をお示しください。

 第四点、他県においてはある一定の教育を受けた大学生が中学生の教育相談に乗るなど事例もあり、生徒も年齢が近く心を許しやすいといった報告もなされております。本市においても、大学生を活用する考えはないものかお聞かせください。

 最後に、これからの学校施設のあり方についてお尋ねします。

 少子高齢社会が進行し、児童生徒の減少が進み、学校によっては空き教室、余裕教室が増加しているところもあります。本市においても平成九年に余裕教室活用計画指針を策定し、余裕教室等の活用に配慮されておられます。

 以下、お伺いいたします。

 まず、現在の余裕教室の活用状況についてお示しください。特に、余裕教室を地域の皆様にどのように開放しているのか、事例をお示しください。

 次に、東京都では教育施設と福祉施設等を合築している事例もあり、そのことで異年齢の交流活動が展開され、お互いにとっていい効果が出ていると報告されております。本市においてこのような複合施設づくりを今後進めていくお考えはないものかお聞かせください。

 以上で二回目の質問といたします。



◎経済局長(中尾洪君) 経済情勢に関してお答えいたします。

 初めに、本市の経済動向につきましては、国の月例経済報告、日銀鹿児島支店の金融経済概況や短観、地元金融機関、鹿児島商工会議所などの経済団体などによる経済分析のほか、民間調査機関の倒産状況や本市融資制度の利用状況などにより把握しているところでございます。

 次に、本市の経済状況につきましては、ただいま申し上げましたような経済分析などから見ますと、個人消費が依然として回復感に乏しく、生産活動も横ばいの状況が続き、雇用面でも新規求人数の伸びが低下するなど、総じて景気回復のテンポがより緩やかになりつつあると認識をいたしております。

 次に、全国と本市を比較した場合の経済動向でございますが、先ほど申し上げました国や日銀鹿児島支店等による経済分析などから見ますと、国と本市の経済動向はおおむね同じような傾向にあると考えております。

 次に、このような状況における経済対策についてでございますが、本市といたしましては、融資制度の拡充を初め、経営の診断・指導の強化、人材育成並びに中心市街地活性化の推進など経営基盤の強化や経営体質の近代化を図るための支援策、さらには今後の成長産業である情報関連産業の育成・支援、企業誘致などの各種の施策に取り組んでいるところであります。これらの施策が相互に相まって推進されることにより、本市経済の活性化につながるものと考えているところでございます。

 次に、中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてでございますが、基本計画の事業のうち、市街地の整備改善など本市が主体となって取り組む事業につきましては、おおむね計画どおり進捗しているところでございます。また、商業等の活性化のために商店街などが主体となって取り組む事業につきましては、TMO構想に基づき進められることになっております。TMO構想につきましては、都心部においては現在鹿児島商工会議所が策定中でございます。谷山地区においては平成十三年度に谷山商工会が策定する予定となっております。

 基本計画の計画期間は、中長期的なまちづくり全体の展望を踏まえ、国の基本方針に基づき、おおむね十年間といたしているところでございます。景気回復のテンポがより緩やかになりつつある現在の経済状況でございますが、本市といたしましては、鹿児島商工会議所や谷山商工会などの関係機関との緊密な連携を図りながら、計画期間内の事業実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 中心市街地活性化に関する融資制度につきましては、独立した個別の資金はございませんが、基本計画に基づく種々の事業に対しまして今回大幅な見直しを予定しております市融資制度の各種資金で対応してまいりたいと考えております。

 このほか、商店街が取り組む事業に対しましては、今回ソフト面の助成メニューを充実した商店街活性化ソフト対策支援事業や中小企業振興条例に基づく共同施設設置助成などにより支援してまいりたいと考えております。

 次に、農業に関してお答えいたします。

 平成十三年度末の認定農業者の八十人の達成見込みについてでございますが、これまで意欲ある農家を対象に認定農業者制度の普及推進を図ってきたことによりまして、平成十三年三月現在で認定農業者は五十八人になっており、十三年度末の目標達成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、年間二千時間の労働で七百万円の所得を目指して策定された認定農業者の経営改善計画の達成状況でございますが、これまで計画達成のために、規模拡大に必要な生産基盤の整備や経営管理の合理化に必要なパソコン研修などの支援を実施してまいりました。これらによりまして、平成十二年度に五年間の認定期間が終了した認定農業者のうち六割の方々が目標を達成されているところでございます。

 次に、圃場整備が実施された地域での生産性の高い集約的農業への転換状況についてでございますが、最近では一部の地域において、都市近郊の有利性を生かしたホウレンソウなどの軟弱野菜やバラ、シンビジウムなどの高級切り花を導入した収益性の高い施設園芸への転換が図られているところでございます。また、これらの地域においては、研修会等を実施し、経営に応じた営農指導を実施し、高度な生産技術や経営の合理化により所得の向上が図られているところでございます。

 次に、農地の流動化の進捗状況でございますが、平成十一年度末で申し上げますと三十四・六ヘクタールの農地が流動化され、そのうち担い手農家へは二十三・四ヘクタールが集積されているところでございます。今後も担い手農家への利用集積を主体とした農地の流動化を進め、農地の高度利用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第二次鹿児島市農村地域整備計画の進捗状況でございますが、これまでこの整備計画の目標達成に向けた事業推進につきましては、生産振興面からの対応に加え、各関係部局において生活環境の整備も含めた総合的な取り組みをいたしているところでございます。

 今日までの進捗状況は、圃場整備やビニールハウスなどの整備とあわせ、集会施設の設置や道路整備など一定の成果を上げているところでございます。今後も関係部局と緊密な連携をとりながら、計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、観光に関してお答えいたします。

 外国でのテレビスポットにつきましては、これまで台湾において日本への旅行客の最も多くなる旧正月前に自然景観や温泉、ショッピング、グルメなど台湾の方々の嗜好を考えた内容のスポットを放映いたしております。その成果につきましては、テレビスポット放映後、日本観光協会台湾事務所に鹿児島の観光資料の問い合わせなどが数多くあったとお聞きしており、また、本市内のホテルからもテレビスポットを見たという台湾の観光客の方々がおられたという話を伺っております。なお、十三年度は香港での放映を予定しているところでございます。

 次に、スポーツ大会の誘致による経済効果につきましては、数字でお示しすることは困難でございますが、出場選手や大会関係者、県内外からの観客などによる宿泊や飲食など直接的経済効果が見込まれるほか、本市の持つ魅力を国の内外へアピールできるとともに、スポーツ振興につながるものと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 まず、かごしま都市マスタープランについてですが、策定後は、このプランが実効性のあるものとなるよう策定にかかわった関係課長で構成する、かごしま都市マスタープラン推進・調整会議を庁内に設置し、進行管理を行うことにしております。またこの中で、早期実現に向けて取り組むべきテーマについてワーキンググループを設け、具体的検討を進めてまりいたいと考えております。なお、当面取り組むテーマとして、まず木材団地や与次郎ケ浜地区など臨海部の低未利用地の有効利用、次に都心居住の回復や商業業務機能の更新など都心の再生、次に農村集落機能の活力の維持・増進、そして都市づくりに関する条例などを考えております。

 また、都市マスタープランのPRにつきましては、「市民のひろば」四月号で策定のお知らせを行うとともに、本庁・各支所に概要版を備えつけ、希望される方々にはお配りする予定にしております。このほか市政情報コーナーに閲覧用として本編を備えつける予定にしております。

 なお、具体的な実施に当たっては、個別案件ごとに事業の必要性や優先度、財政状況等を勘案した上で取り組むことになりますので、評価は個別の事業ごとに適宜適切に行われるものと考えております。

 次に、用途地域についてですが、用途地域は、地域ごとのまちづくりの将来像に合った内容を定め、市街地の大まかな土地利用の方向を示すものであり、土地利用の現状や将来の動向を勘案した上で必要な区域については見直すことになります。

 また、今後の用途地域見直しに当たっては、都市マスタープランで示された土地利用を誘導し、望ましいまちづくりを実現していくために市民の意見を反映しつつ、きめ細かなまちづくりを誘導する方法である地区計画等をより積極的に活用していくことは必要であると考えております。したがいまして、木材団地など臨海部の土地利用についても、これらのことを基本として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅についてお答えいたします。

 利便性の高い市街地の住宅につきましては、高度利用による戸数増を図ってきており、平成十三年度から新たに三和住宅の建てかえに着手することにしております。

 また現在、市営住宅の建設に当たりましては、バリアフリー対策の充実を基本として取り組んでおります。その中で、新築住宅のエレベーター設置につきましては、従来、三、四階建ての住宅では高齢者世帯向け住宅等がある場合のみ国の補助対象とされておりましたが、十一年度からすべての住宅が補助対象となったところであります。なお、現在、国においてエレベーターの設置基準の見直しを検討されていると伺っております。

 次に、既存集落活性化住宅についてですが、十三年度は用地を取得した錫山地区に五戸を建設し、また皆与志、犬迫、東桜島の各地区につきましては、建設に適する用地の取得ができるよう引き続き交渉を進めてまいります。

 次に、本市では、戸数の確保や住宅の質の向上を図るため耐用年数や居住水準を考慮しながら、昭和五十七年度から順次市営住宅の建てかえを進めております。しかしながら、昭和四十年代後半から短期間に集中して建設された住宅が今後、建てかえ時期を迎えることから、これまでの建てかえ事業だけで整備しようとした場合、入居者の仮住居の確保が困難なこと、一時的に事業量が増大し、本市の財政負担が急激に大きくなること等の課題があります。そこで、十三年度から策定する市営住宅ストック総合活用計画に基づき整備を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、内水排除対策についてですが、八・六豪雨災害の教訓を踏まえ、公共下水道緊急整備事業として取り組みました四十三水路のうち、これまでに四十二水路が完了いたしました。残りの岩崎水路につきましては、県が実施しております岩崎橋改築と整合を図りながら整備に取り組んでいるところであります。また、公共下水道の通常事業等においても、道路冠水等の解消を図るため水路等の整備を進めております。このうち唐湊地区につきましては、県の新川改修にあわせ唐湊二号水路の整備等を行っております。

 次に、高潮等による逆流で浸水が発生しております地域につきましては、低地区対策として甲突町などで浸水対策に取り組んでいるところであります。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 航空運賃につきましては、規制緩和によりさまざまな割引運賃が設定されているところでございますが、航空運賃の低減は人々の移動に伴う経済負担を軽減するとともに、観光を初め産業の一層の振興を図る上からも重要であることから、本市といたしましても、今後とも県や関係団体と一体となって適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 まず、本市で開催可能なスポーツ大会につきましては、全国的な規模の大会を開催する条件として、施設設備や運営する競技団体などを総合的に勘案いたしますと、バレーボールやバスケットボール、サッカー、ソフトボールなどの球技、空手道、柔道、剣道などの武道、陸上競技などが挙げられます。

 次に、スポーツ大会の誘致につきましては、特に鹿児島アリーナのオープンを機に、関係団体等の協力を得ながら、全国及び国際大会規模の誘致に努めてまいりました。主なものを挙げますと、平成十年、十一年と二年続けて開催されましたバレーボール競技の世界大会やバスケットボール、ハンドボールなどの日本リーグ戦などが行われております。また、本年四月末には鴨池市民球場で日本女子ソフトボールリーグ戦も行われることになっております。このほか、全国中学校剣道大会や全国少林寺空手道選手権大会等の大会が行われております。

 大会関係者からの評価といたしましては、特にバレーボール競技の世界大会では、国際競技団体の役員からも、すぐれた施設や運営面に対する協力などについて高い評価をいただき、二年続けて開催することができたところであり、昨年八月の全国中学校剣道大会におきましても、施設を一体的に利用することができたなど、大会関係者からはおおむねよい評価をいただいているものと考えております。

 次に、教育振興基本計画の策定についてでございますが、国におきましては、教育改革国民会議の提言を受け、今後、中央教育審議会への諮問を経た上で、教育基本法の見直しの中で検討することとされているようでございます。

 本市におきましては、鹿児島市総合計画の基調として、教育行政の運営の基本方針となる教育行政の重点施策を毎年度策定し、これに基づき各種の施策を推進しているところでございます。今後とも総合計画と連携する中で、教育行政の重点施策を定めることにより対応してまいりたいと考えております。

 次に、各種の屋内の運動施設につきましては、これまで整備がなされており、また小中学校等の体育施設も開放しているところでございます。これらの施設におきましては、より多くの市民の皆様に気軽に御利用いただけるよう整備等の充実に努めてまいりたいと考えているところでございますが、中学校単位での屋内運動場の整備は、用地の確保等の問題もあり困難であると思っているところでございます。

 次に、鴨池公園水泳プールの整備につきましては、五十メートル公認プールなど各種の水泳競技へ対応できるプールとしての望ましい規模を初め、市民が健康・体力づくりの場としてさらに活用できるよう、上屋の設置などを含め、施設のあり方について他都市の状況等を調査するなど総合的に検討しているところでございます。

 次に、奨学資金条例の充実についてでございますが、今回創設する入学一時金貸付制度は、高等学校等の入学時にはさまざまな経費が一時的に必要となることから、保護者の経費負担軽減のため保護者に対し貸与するものでございます。

 また、貸与条件の改正点につきましては、成績要件、健康要件を廃止したところでございます。所得要件につきましては、これまでどおり、原則として日本育英会の収入基準に準じて取り扱うことといたしておりますが、実態等を踏まえた対応などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害児の地域の特殊学級への通学体制につきましては、これまでも特殊教育諸学校と小中学校との交流学習が行われているところでありますが、定期的に地域の学校と交流の機会を持つということにつきましては、特殊学級担任と養護学校担任が連携した指導体制が組めるかどうか、相互に共通した教育課程が編成できるかどうか、責任の所在が明確にできるか、安全な通学が可能かなど多くの課題があると考えておるところでございます。なお、国におきましては、障害のある児童生徒との交流のあり方について調査、研究する予定であると伺っているところでございます。

 次に、障害児自立支援訓練センターの整備につきましては、学校教育におきましては、障害のある児童生徒が社会的に自立できるように、生活単元学習や作業学習などにおける具体的作業を通して働く意欲や態度の育成を図るとともに、それぞれの能力や特性に応じた進路指導の充実に努めております。また、卒業後の自立を支援するために、職業能力開発訓練校や福祉作業所、厚生施設、授産施設などが設置されておりますが、このような施設等を活用するように勧めながら、障害児の自立支援のあり方について研究してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、教育相談の充実につきましては、現在本市が委嘱しているスクールカウンセラーは、青少年問題や福祉関係の仕事についておられた方や心理学を専門的に学んだ方々など八人で、毎月一回心理学や精神医学の専門家等を講師に招き、事例を通した研修会を開き、資質向上に努めているところでございます。

 次に、本市の学校における教育相談事業は、心の教育相談員が主に生徒の相談に応じるのに対し、スクールカウンセラーは各中学校を週一回、半日当たり巡回し、主に教職員や保護者の相談に応じているところでございます。

 次に、スクールカウンセラー配置事業の予算につきましては、平成十三年度は、平成十二年度に比べ学校の訪問時間が倍増したために増額となっております。また文部科学省のスクールカウンセラーを配置する学校には、今まで配置していた心の教育相談員を置かないために、相談員の減少に伴う減額となっているところでございます。

 次に、中学生の教育相談に対する大学生の活用につきましては、生徒との年齢の近さや親しみやすさを考えて、現在、心の教育相談員として大学生や大学院生八人を活用しているところでございます。

 次に、学校施設のあり方についてお答えいたします。

 まず余裕教室は、現在、小学校に七十八、中学校に三十、合計百八の教室がありますが、学校教育や生涯学習、社会福祉等に活用されております。

 その中で、地域に開放されている事例といたしましては、PTAや地域の方が話し合いや学習の場として使用するPTA室、文化交流室、地域学習室、卓球などを行う地域スポーツ活動室や児童クラブ、ホームヘルパーステーションなどがあるところでございます。

 次に、教育施設と福祉施設等との複合化につきましては、高齢者等の持つ知識、知恵あるいは生き方を学び、高齢者に対する感謝や尊敬の念をはぐくむ場となり、また財産の有効活用の面からも有意義であると認識いたしております。

 一方、IT事業や少人数授業の導入等、教育内容の高度化に伴い、学校施設に求められる機能も多様化しておりますので、今後このような状況も見守りながら関係部局とも協議、研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



◎水道局長(中村忍君) お答えいたします。

 まず第十回水道拡張事業第三期計画の進捗状況でございますが、主な事業の内容として、河頭浄水場を初めとする老朽施設の更新、平川浄水場低区二号配水池の建設、送配水管の相互連絡管の整備などを進めており、平成十三年度末にはほぼ計画どおり事業が実施できるものと考えております。

 次に、市民に安定した給水を行うための対策についてでございますが、本市水道には三カ所の浄水場と三十七カ所の水源地及び七十五カ所の配水池があり、これらの施設によって市民の皆さんへの給水を行っております。これら浄水場などにおける災害や事故等が発生した場合におきましても、安定的な給水を確保するため相互連絡管の整備や自家発電設備の設置、さらには老朽施設の更新等に努めてきており、現在給水区域の大半において相互連絡管による水の相互融通が可能となっております。なお、現在大峯・紫原間と宇宿・桜ケ丘間において相互連絡管の整備を進めており、今後整備が必要な地区といたしましては谷山北部地区がございます。

 次に、基本的な給水区域拡大の考え方等についてでございますが、本市の簡易水道等にあっては、水量、水質及び維持管理に不安定な要素があることから、今回は十四カ所の簡易水道と五カ所の飲料水供給施設に対して今後編入の協議を行い、同意が得られた地区を計画給水区域へ編入していく考えであります。

 また、今回から簡易水道等の編入を促進するため、配水池や配水幹線等の基幹施設の整備について、一般会計から工事費等の三分の二の助成を受け、水道局で計画的に整備を行ってまいります。なお、編入に必要な基幹施設以外の施設整備につきましては、従来どおり簡易水道等で施行してもらうことになります。また、地理的、地形的状況から計画給水区域に編入することが困難な地域もございます。

 次に、湧水水源地への濁度計の設置についてでございますが、平成九年の鹿児島県北西部地震により、十八カ所のうち十五カ所の湧水水源地で濁りが発生をいたしました。この地震を契機といたしまして、濁りが発生した十五カ所中十四カ所について濁度計を設置し、常時監視を行っているところでございます。なお、残りの一カ所につきましては湧水量が少ないため濁度計は設置しておりませんが、濁度計を設置してある最寄りの水源地に濁りが生じた場合、浄水場からの遠隔操作によって取水を停止することとしております。

 次に、水源地等が濁った場合の対策でございますが、地震等によって湧水が濁りますと、濁度計で検知して基準値を上回った場合には、放水弁を開き濁った水を配水池へ入れないようになっております。一方、濁りの時間が長くなるような場合でも、浄水場や他の水源からカバーし、給水に支障が生じることがないよう対応を図っているところでございます。

 次に、湧水量の変化についてでございますが、湧水量は降水量により影響を受けることから、季節によっても、また年によっても若干の変動があります。しかしながら、長期間で見ますと大きな変化は生じていないところでございます。

 次に、市街化区域内の人口に対する普及率についてでございますが、市街化区域内人口を国勢調査をもとに推計して、普及率を平成十一年度末で試算してみますと八八・二%となります。

 次に、公共下水道の整備方針についてでございますが、一点目に、下水道整備区域の普及促進として面整備の推進と整備懸案地区の解消を図ること、二点目に、下水道施設の効率的整備として、土地区画整理事業との同時施行と汚水量の増加に合わせた施設を増設すること、三点目に、計画的、段階的な改築・更新の実施として施設の適正な更新等を行うことを基本方針として取り組んでおります。

 次に、ここ数年の普及率が微増傾向にある主な要因についてでございますが、本市の公共下水道事業は昭和二十七年に着手して以来、積極的に事業を進め、普及率も十一年度末で八一・八%とかなり高い普及率となっており、残された未整備地区も限られております。現在未整備地区の主な地区といたしましては、坂之上地区、土地区画整理事業地区及びその周辺地区となっており、坂之上地区につきましては年次計画で整備を進め、土地区画整理事業地区につきましては、同事業の進捗に合わせて同時施行で整備を行っているため普及率が微増傾向となっているものでございます。

 次に、事業所の除害施設や一般の排水設備の監視指導体制についてでございますが、下水道施設の流入する水質で影響のある事業場排水は、除害施設等によって下水道に受け入れられる水質になるように、あらかじめ処理を行った上で排除させることになっております。

 水道局といたしましては、下水道に及ぼす影響度の高いものから事業場をランク分けして、そのランクごとに立入検査を行い、監視指導を実施しております。

 また、家庭など一般の排水設備の指導につきましては、平成七年度から十二年度までの間、年次計画を立て全市を実態調査し、その適正使用の改善指導を行っております。今後につきましても、その適正な使用がなされるよう監視指導を行ってまいります。

 次に、水道の使用水量が減少することの影響についてでございますが、水道の使用量が減少する原因といたしましては、節水機器の普及や長期にわたる景気の低迷等が考えられ、今後におきましても水需要が増加することが期待できない状況にあります。

 また水道事業、公共下水道事業ともに維持管理の時代を迎え、今まで以上に老朽施設の更新など収入の増に結びつかない投資も必要になってまいります。このような状況の中で、より一層の収入を確保するとともに、経費の節減に努め、最小の費用で最大の効果を生み出し、健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、建設投資等に充てられる資金の平成十三年度末の見込み残額でございますが、水道事業は約二十八億八千万円、公共下水道事業は約十一億円と見込んでおります。また両事業とも、ここ数年、この資金残高は減少の傾向にございます。

 この減少は、両事業ともに適正な維持管理を行うための施設の新設、改築、更新への投資や計画的な給水区域の拡張、下水処理区域の拡大を継続していくことに伴う投資及び企業債の元金償還金が増加することなどによるものでございます。また、年度により減少の幅の大きいものがありますが、これは工事繰り越しがあることなどにより資金需要が増加することによるものでございます。

 次に、平成十三年度末の経営状況でございますが、水道事業につきましては、十三年度当初予算での純利益は中期財政計画より約二億九千万円下回り、約二億二千万円になるものと見込んでおります。このため中期財政計画で未処理欠損金を十三年度に解消するものと見込んでおりましたが、約一億二千万円の未処理欠損金が残るものと見込んでおります。

 次に、公共下水道事業につきましては、十三年度当初予算での純利益は中期財政計画より五千万円下回り、約三億二千万円になるものと見込んでおります。また事業運営上、年度中途において一時借入金が発生するものと予測をしております。

 以上でございます。



◎市立病院長(武弘道君) 市立病院についてお答えいたします。

 外来患者さんが受付、診察から薬の交付、会計を済まされるまでの平均所要時間は、二月末の調査では、初診の方で三時間三十分、再診の方で約二時間三十分であります。

 市立病院では、血液検査の結果を受診当日に患者さんにお知らせしておりますし、また、レントゲン、心電図、超音波、CTなど時間のかかる検査を行うため、個人病院や診療所などに比べると診察時間が長くなっているものと思っております。

 御指摘のとおり、待ち時間の短縮は大切なことでございますので、少しでも短縮できるよう努力してまいります。

 次に、事前予約制についてでございますが、実施している診療科は循環器科と歯科口腔外科であります。これらの診療科では、ほかの科と比較しますと待ち時間は短いようでございますが、キャンセルがあったり、前の患者さんの診療時間が伸びたことにより、予約された時刻どおりに診療が始められないこともあるようでございます。

 鹿児島市立病院は、市民に広く開かれた公立病院として紹介状や予約を必要としないフリーアクセス制をとっておりますので、患者さんの受診希望を制限することになる予約制は難しいものと思われます。

   [三反園輝男議員 登壇]



◆(三反園輝男議員) それぞれ御答弁いただきました。

 本市の経済動向調査についても御答弁をいただきました。

 さまざまなデータをもとに市民感覚に近い的確な経済動向を把握され、それに基づき、適宜適切な中小企業支援策が講じられるよう御要望申し上げます。

 また、農業所得向上についても御答弁いただきました。

 圃場整備の進んだ地域においては、都市型農業への転換により所得向上が図られているとのこと。これらのことにより、農業が食を提供するということでなく、職業として就職の選択肢の一つになるよう、今後とも営農指導ときめ細かな取り組みを御要望いたしておきます。

 都市マスタープランについて御答弁いただきました。

 都市マスタープランを実施する中で当面取り組むテーマとして、都市づくりに関する条例などを考えておられることが明らかになりました。早期に示され、市民がまちづくりに今まで以上に参加しやすい環境整備がなされるよう御要望いたしておきます。

 教育行政について御答弁をいただきました。

 教育長、私は、教育ほど地方分権がなされなければならないと思います。その上に立って、鹿児島らしい教育を目指すべきと思います。教育振興基本計画策定に向けて、今後前向きに検討されるよう御要望いたしておきます。

 また、障害児の地域への学校の通学につきましては、国の調査、研究に頼るということでなく、本市独自で調査、検討が行われるよう強く要望を申し上げておきます。

 水道行政について御答弁いただきました。

 水道局の財政見通しは厳しいことがうかがえます。今後ともコスト意識を常に持たれ、健全財政運営に努められるよう御要望いたしておきます。

 最後に、私は今回の質疑に当たりまして、各種事業が、計画を立てる、実施する、効果をチェックする、チェックに基づき処置をとる、この四つのことが確実になされているかの視点に立って質疑をしてまいりました。今後、これら四つのことが確実に実施されることにより、各種事業が市民が利用しやすい制度となるよう努めていただくよう御要望申し上げ、鹿児島市民の会を代表しての質疑を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

               午 後 零時十二分 休 憩

              ───────────────

               午 後 一時十三分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、赤崎正剛議員。

   [赤崎正剛議員 登壇](拍手)



◆(赤崎正剛議員) 平成十三年第一回市議会定例会に当たり、私は自由民主党市議団を代表して、二十一世紀にふさわしい夢のある市政の実現と本市が直面している幾多の重要課題についてただしてまいりたいと思います。なお、既に四会派の質問がありましたので、できるだけ重複を避け一部割愛をしたり視点を変えてお尋ねすることをお許しいただきたいと思います。

 さて、二十一世紀という幕がいよいよ開かれ、希望と不安が交錯した新たな時代を迎えたわけであります。二〇〇一年の元旦は、すばらしい日の出からスタートをいたしました。また、本市のイベントも中央公園を中心に開いたカウントダウンや市内各所でそれぞれ趣向を凝らした行事で新世紀の幕開けを祝ったところであります。

 このように私は、人類が二十一世紀の到来を待ちわび、新世紀に期待もし、新たな社会構築のために何をなすべきかを考える極めて大切なひとときであったと厳粛に受けとめたところでございます。そこで私たちは、歴史の節目である二十一世紀の幕開けのこのときに、二十世紀が一体どのような時代だったのか、どのような歴史で歩いてきたかを振り返り、二十一世紀を展望する必要があると思います。

 そこで、昨日から各会派のおただしがありましたが、さきの市長選挙において五選を果たされた市長の政治姿勢について、以下改めて伺います。

 一、これまでも二十世紀をさまざまに総括をされておられますが、市長にとってこの百年はどのような時代であったと認識されるか。市政百年の歩みとその総括について、改めてお伺いをいたします。

 二、赤崎市長は、二十一世紀の本市の姿をどのように展望され、そのビジョン達成のためにはどのような行政課題があると認識されておられるのか。また、二十一世紀へのキーワードについても、あわせて見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、市長選挙における公約について伺います。

 一、当初予算案の記者会見において、公約についても新年度当初予算におおむね反映できた旨の市長のコメントが報道されておりますが、公約の実現という観点では、平成十三年度当初予算にはどのような認識を持って反映されたのか。具体的な項目を示して見解をお聞かせください。

 二、平成十三年度当初予算に反映できなかった公約については、どのように対処していかれるのか伺います。

 さらに、当初予算編成に当たって基本的な方針はどのようなものだったのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、行財政改革について伺ってまいります。

 今回は特に、今まで余り論議をすることのなかった本市の外郭団体に限って伺います。

 本市では、現在十の外郭団体が運営されています。今日の社会状況の中で、市民もまた行政の簡素化、スリム化を求めており、本市においてもほとんど市長部局を定年退職したOBが横滑りをして、その外郭団体の幹部として天下りする人事構成は、もうそろそろ整理統合する必要があるのではないのかと考えます。

 さらに、住宅公社の業務で、民間でも住宅や宅地の分譲を行っております。また、社会福祉協議会等も同様の考え方があります。すなわち、官業と民業が同じような業務を今でも取り扱っていることの是非論は、今後において検討を加えるべきと考えます。

 本市においては、市民文化ホール管理公社、水族館公社、教育施設管理公社、都市施設管理公社など、それぞれ独立して運営をしておりますが、効率的な運営の観点から一括して、すべて都市施設管理公社などに統合し、それぞれの分野で事業部制等の導入をして、管理経費の削減をすべきではないかと考えます。そして、人材にしても、できれば幹部も一般公募をして一新すべきであります。

 そこで、時代の変革に対応した行財政改革の推進という観点から、これらのすべての団体で目的、事業内容、運営方法の再検討を行うべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。

 次に、市民に開かれた市政について伺います。

 市長、あなたの日常は極めて忙し過ぎるのではないでしょうか。市長自身が、もっと未来の鹿児島市を市民に直接語りかける時間がとれないものかということです。選挙のときの個人演説会とまではいかなくても、直接市長自身から市民に生きた言葉で市民と向き合って語る説明責任を果たしていただきたいと思っています。

 行政当局は、これまで政策を選択する過程において、市民に対して説明責任を果たす役割が必ずしも十分ではなかったと考えています。市民との懇談会をこれまで以上にふやすなど、市民の目線で、市民が主役の市民に開かれた市政を展開していただくため必要だと考えますが、認識をお示しください。

 次に、我が国の経済動向と本市の景況について、さらに市長に伺ってまいります。

 バブルの崩壊以降、引き続き経済の動向は大変厳しいものがあります。銀行の不良債権処理や倒産、生命保険会社の統合という以前には考えられなかったようなことが次々と起こっています。まさに、日本経済の危機的状況にあり、一日も早い景気回復を願うものであります。

 そごうデパートの破綻、スーパーダイエーの一部閉店、ゼネコンの経営危機、そして最近ではバブルの総決算ともいうべきシーガイアの会社更生と債権放棄など、何一つとってもいいニュースはなく、国自体が壊れてしまうのではないかとの思いすらあります。しかし、いわゆるユニクロ現象と呼ばれるような勝ち組企業やIT関連の産業など、空前の利益を生み出している企業があることも事実であります。

 そこで、本市の景況も中央と大差ないところでありますが、市長は二十一世紀を展望するに当たってどのように経済状況をとらえておられるものか、また本市は第三次産業が八割を占めるという産業構造の中で、本市の経済振興と発展の可能性のための政策の実現はどのようにあるべきか、見解をお示しください。

 次に、財政問題について基本的な考え方をお尋ねいたします。

 我が国の国家的課題として財政問題があります。平成十二年度末の国と地方を合計した長期債務残高は、何と六百四十二兆円と言われています。平成十三年度末の予測で六百六十六兆円程度となるのは驚きであります。このような数字は果たしてどの程度のものか、なかなか想像することすらできません。

 国は、国民の最低限の生活を保障し、そしてさらに、次世代の子供たちにしっかりとした国を引き継ぐことという責任があるはずであります。しかし、現状の赤字財政の穴埋めは、今日の景気の状況や少子高齢化という課題があるだけに、そう簡単に解決できるものではありません。

 そこで、今日の国の財政状況の動向について市長の見解を求めます。

 一方、私たち地方自治体にとって、地方交付税制度というものがどのような役割を果たしてきたのか、改めて考える必要があります。中央と地方では、その受けとめ方も違います。国では、交付税制度を見直そうという動きがあります。地方の現在の状況では、税源の確保が難しいだけに、地方交付税特別会計の中身の検討はあっても、交付税制度そのものは存続堅持すべきだと考えます。

 そこで、重要になるのが起債についての考え方であります。今日に至るまで財政当局は、事業を進め起債を起こす段階で、「いわゆる良質の起債であり、後年度に交付税措置があるので心配ない」と議会答弁され、これまでの各種の事業を進めてこられました。

 しかしながら、交付税で措置するという制度が今後も維持されていくのか、極めて厳しい状況にあると思うが、これについて市長の見解を求めます。

 また、全国市長会では、交付税問題はどのような論議がなされ対応されているものか、地方自治の現状を考えると、全国市長会会長としてその実情を政府に強く訴えていくべきと考えますが、現状も含め見解を求めるものであります。

 次に、次期総合計画についてお伺いをいたします。

 策定スケジュール案によりますと、できるだけ多くの市民参加を促し市民の意見を酌み取り、七月には基本構想案を策定し、十二月に議案提出のようであります。基本構想素案は、策定の趣旨、基本目標など六項目で構成をされております。一方、平成十三年三月に成案ができ上がろうとしている都市マスタープランは、市域の均衡ある発展を図るため、地域を五地域より十地域に区分し地域別構想を策定しているのに対し、上位計画である総合計画は、地域住民が最も関心を持ち意見反映したいと考えている地域別構想が示されておりません。

 そこで、次期総合計画は二十一世紀をにらみ本市のあるべき姿、進むべき方向について市民参加のもと策定されることを期待をし、以下数点お尋ねをいたします。

 一、次期総合計画を策定するに当たって、第三次総合計画からの教訓、基本構想素案へ引き継ぐべき課題、本市の特色についてお聞かせください。

 二、基本構想素案の基本目標のところで、主な事業等まで列記されわかりやすく説明しているのに対し、地域別構想に関する文言や考え方が出てこない理由と、その対応をどのようにされているのか。

 三、基本構想素案は、「市民のひろば」、ホームページ等により市民への周知、参加を促しているが、地域別構想に対する意見募集、意見交換会での市民参加の意見等の反映の取りまとめはどうするのか。

 四、基本計画、実施計画の策定とスケジュール、また平成十二年度を初年度とする実施計画の期間と事業費は、おおむねどの程度と予測をし取りまとめておられるのか明らかにされたいと思います。

 五、主要指標は、いつ、どのように取りまとめ、基本構想案へ盛り込んでいくのか。予想される内容はどのようなものか。

 以上お示しください。

 次に、分権社会の重要なテーマである市町村合併について伺います。

 昨年四月からの地方分権一括法の施行に伴い、地方分権の推進は実行の段階に入っています。市町村は自己決定、自己責任の原則のもと、住民のサービス提供は、みずからの責任で選択し決定することが求められています。そこで、国は平成十一年七月の市町村の合併特例に関する法律の改正以来、平成の大合併に向けて各種支援策を打ち出すとともに、今月中に各都道府県が合併パターンを含む合併推進要綱を策定するよう要請するなど、市町村合併を促進しているところであり、本県においても、昨年十二月、要綱を作成されたところであります。

 そこで伺います。

 一、昨年末の本県合併推進要綱策定後、合併についての研究会を始めた地域があったと聞いているが、その状況をお示しください。

 二、市町村合併特例法の施行期限は平成十七年三月末までとされ、残された期間は四年余りとなりますが、準備期間など考えると困難な面もあるのではないかと考えます。そこで、合併協議会設置後おおむね何年ぐらいで合併に至っているのか、最近の合併市の事例、また過去五年間の全国の合併協議会の設置状況等をお示しください。

 三、このような一連の国や県の動向を踏まえ、県都としてあるべき姿、進むべき方向を含め、本市の隣接市町村との合併に対する基本的考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会の件についてお伺いをいたします。

 昨年の十一月二十九日に開催された第二回の協議会から本市も参加したところであります。また、十三年度中には熊本、鹿児島両県の合同協議会が設立される予定とのことであります。いよいよ第三セクターの設立は、十四年度中のスケジュールに含まれることが予測をされております。

 そこで伺います。

 一、同協議会の十二年度の調査内容と、それを踏まえての検討結果をお示しください。

 二、十三年度予定の調査内容、またどの時点で試算等について明らかにされるのか。さらには、平成十四年度に第三セクターの設立が予定されていることから、本市の対応を示さなければならないと思うが、時期及び考え方を含め、お示しいただきたいと思います。

 次に、情報通信関連事業について伺います。

 まず、本市は平成十三年度より十五年度までの計画で、電子市役所構築の計画を進めておられます。ドッグイヤーと言われる情報通信技術の世界において、このたびの計画は、実質二年から三年との変革の要素を多分に含んだ長い期間であるとも言え、使用する機器やシステムの構築に当たっては、さらに先の時代を見据えたものの導入が必要不可欠と思います。

 そこで、以下お尋ねをいたします。

 一、各課を結んだ庁内LAN機能、各支所や出先機関を結んだ市役所WAN機能等により、本市事業・業務において、どのような変革が見込まれるのか。また、このシステム構築の過程における留意点は何だと思うか。

 二、電子市役所システムの完成により、市民に対するサービスの向上は、具体的に何があるのかお示しください。

 次に、市民の情報通信技術の格差についてお伺いをいたします。

 本市が、平成十三年度に行う情報通信技術講習推進事業や生涯学習の一環として行われるパソコン講座等により、日々市民のITに対する関心は増し、その後はその習熟度も増していくものと考えられますが、現段階において情報技術の個人格差が存在するのは歴然としております。本市はこのような現状をどのように把握しているのか、また格差解消に向けた対応として、今後、本市における実態を改めて調査する考えはないか、見解をお示しください。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。

 本市並びに国、県及び他市町村にわたる住民基本台帳ネットワークシステム全体と、このシステム導入に伴い、申請者に対して発行されると聞いております住民基本台帳カードの今後の開発スケジュール、運用開始予定をお聞かせください。また、これらにより、市民が新たに受けられるサービスとは何か。国や県のこのシステムの活用法とあわせて、お示しをいただきたいと思います。

 次に、健康福祉行政について伺います。

 介護保険制度に関する平成十三年度予算では、介護相談員派遣事業や訪問介護利用者負担助成事業が計上されており、その取り組みは時宜を得たものだと評価するものであります。

 そこで、丸一年を迎え、利用状況は当初の見込みと比べてどういう状況になっているのか、その現状をどう評価しているのか。また、今後の課題は何が残っていると考えているか、対策とあわせてお示しください。

 次に、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備についてでありますが、十三年度予算で予定している整備計画と高齢者保健福祉・介護保険事業計画で見込んだ内容との関連や入所申し込みの状況など背景についてお示しいただき、さらに国の補助内示の見通しや十四年度以降の方針についても、あわせてお示しいただきたいと思います。

 次に、少子化対策であります。

 一、国のエンゼルプラン、本市の子育て支援計画のこれまでの取り組み状況と効果について。

 二、国が策定したエンゼルプランと今回の新エンゼルプランとの相違点及び財政面との関連。

 三、今回、国が新エンゼルプランを策定したことにより、本市の計画も見直す必要があるのではないかと思うが、見解をお示しください。

 四、本市における少子化対策を進めるには、単に子育て支援計画の中の保育対策の数値目標を達成するだけでなく、総合的かつ全庁的に計画を進める必要があると考えるがどうか。

 五、新エンゼルプランと本市の子育て支援計画で、もっと積極的に出生率の上昇を図る施策が必要ではないかと考えるが、市長の見解を求めるものです。

 次に、二十一世紀かごしま健康づくり推進運動事業について伺います。

 国においては、国民の健康づくりを総合的に推進する、二十一世紀における国民健康づくり運動が策定され、本市ではこれを受けて新年度に、二十一世紀かごしま健康づくり運動推進事業を導入される計画であります。

 そこで、一、本事業の全体的概要と新年度の計画及び策定体制と住民参加の方法について、二、関係機関相互の取り組み、三、計画の策定後、どのような形で市民、関係機関、市が一体となって健康づくり運動を推進し施策を展開していかれるのか、三点について、お示しください。

 以上で、第一回目の質問とします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 赤崎議員にお答えを申し上げます。

 二十一世紀を迎えました今、改めて二十世紀を振り返りますと、我が国においては、さきの大戦以来、平和主義を掲げ、その時々の人々のたゆみない努力によって高度経済成長を果たし、豊かな国民生活を実現いたしました。しかしながら、その繁栄の影に公害や環境問題、あるいは青少年犯罪に象徴されるような人の心のあり方の問題など、多くの社会的課題も顕在化をしてきております。私たちは二十世紀を生きてきた者として、また二十一世紀を生きる者として、これらを厳粛かつ冷静に受けとめ、国民共通の課題としてその解決に向けて努力を傾けていく必要があろうと思います。

 翻って本市におきましては、先ほど申し上げましたが、二度にわたる桜島の大爆発、第二次世界大戦における市街地の焦土化とその後の驚異的な戦災復興事業、隣接する市や村との合併、最近では市制百周年を記念したサザンピア21、そして平成五年の八・六豪雨災害、八年の中核市への移行など、数多くのできごとを織り込みながら、市民の皆様とともに百年の歴史を重ねてまいりました。二十世紀の初頭に人口五万七千余人でありました本市は、今や五十五万人を擁する南九州の中核都市として着実な発展を続けており、二十一世紀初頭の市政を預かる者として、このことを私は誇りに思うと同時に、これまで蓄えられてきた人的な資源や都市機能、さらには豊かな自然環境等を基盤として二十一世紀への発展の道を歩み続けていきたいものだと考えております。

 そして、二十一世紀初頭の本市にあっては、子供や若者、高齢者など、すべての市民が生き生きと輝き、人・もの・情報が多彩に交流し、活力とにぎわいに満ちており、人とまちが元気な都市の姿を展望をいたしておるところでございます。その実現に向けて、私は全力を傾けてまいる所存でございますが、新世紀における時代潮流への対応や市民ニーズを見据えますと、中小企業振興や情報産業等の育成・支援などによる地域経済の活性化や高齢者や障害者に優しいバリアフリー化の推進、さらには南北三十キロに及ぶウォーターフロントを有する海を生かしたまちづくりなどを課題として認識いたしております。

 したがいまして、これらの行政課題の解決に向け、各面にわたって具体的な施策を着実に推進するとともに、市民が主役のまちづくり、そして時代潮流への果敢な挑戦を念頭に置き、他に一歩先んずる市政を推進してまいりたいと考えております。

 そこで、あえてキーワードを一つということでありますれば、「元気」という言葉を挙げたいと思っております。

 私は、さきの市長選挙におきまして、五十五万市民の福祉の向上と本市の限りない発展を期して、多くの分野に及ぶ公約をお示しいたしました。これらの公約は、いずれも市勢発展に欠かせない重要なものであり、できるだけ早く実現しなければならないと思っております。選挙後、直ちに平成十三年度の当初予算編成に取り組んだところでございますが、このような考え方から、公約の中で事業化するにはいましばらく時間を要するものを除きまして、新年度予算の中に盛り込んだところでございます。

 主なものを申し上げますと、新世紀百年プロジェクト会議や鹿児島市の教育を考える市民会議の設置、ITを活用した電子市役所の構築に向けた取り組み、あるいはバリアフリーまちの実現に向けた超低床電車の導入などでございます。

 なお、十三年度当初予算に盛り込むことができなかった公約につきましては、十四年度を初年度とする次期総合計画に盛り込むとともに、なるべく早い時期の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 そこで、平成十三年度予算編成の基本方針でございますが、私はこれまで本市が南九州の拠点都市として魅力あるまちづくりにつながる都市施設や都市基盤の整備、少子高齢化の進展に伴う各種福祉施策など、各面にわたる施策を積極的に推進をし、市勢の発展と市民福祉の向上に努めてまいりました。また、平成十二年度におきまして、生涯学習プラザなど多くの施設が完成、供用開始をしたことにより、必要な都市施設はほぼ整備をすることができたのではないかと考えております。

 したがいまして、今後の市政運営に当たりましては、これまで整備をしてまいりました都市施設を積極的に活用・展開するための諸施策を初め、ソフト施策をより一層充実・強化していくことが重要であると考えております。

 このことを踏まえまして、平成十三年度予算におきましては、二十一世紀の大きな課題であります情報化社会への対応、保健・福祉施策の充実、環境問題への対応など、各面にわたりましてソフト施策を積極的に展開することとしたところでございまして、市民生活に密着した都市基盤の整備もまた、引き続き整備をすることといたしたところでございます。

 次に、外郭団体についてのおだだしがございましたが、外郭団体にはそれぞれの経過や目的があって設置をされ、公共施設の管理運営などの面で、本市の効率的な行政運営に寄与しておると考えております。これまで、科学館管理公社から教育施設管理公社への移行や、あるいは観光協会と観光コンベンションビューローとの統合など、目的や性格が似通い、あるいは合致をしているものにつきましては見直しをしてきたところでございます。

 外郭団体につきましては、それぞれの設置の目的、業務の性格、果たしている機能等が異なることもございまして、これを一つに統合するということにつきましては困難な面もあろうかと思いますが、今回、新たな行政改革大綱の策定に当たりましては、御意見も参考にしながら、外郭団体の効率的運営について再検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民が主役のまちづくりを進めるためには、まずその前提として、市民と行政が互いに情報を共有し、政策形成段階から市民参画を図ることが重要であろうと考えております。このような観点から、環境基本計画や都市計画マスタープラン、そして次期総合計画など、素案の段階から公表し、政策形成段階における市民参画を進めてきておるところでございます。今後、このような取り組みを全庁的に広げていくことが必要であり、そのため市民参画条例の制定や行政評価システムの導入などを行いまして、政策形成段階からの市民の参画を図ってまいりたいと思っております。

 私自身もこれまで「こんにちは市長です」を初め、いろいろな行事や会議などさまざまな機会を通しまして、可能な限り市民の方々の声を直接耳にするということを努力してまいりました。そして、私は「ふれあいと真心の市政」を基本に、これまで市政の推進を図ってまいりました。今後におきましても、直接市民と対話する機会を充実してまいりたいと考えております。

 また、職員による市政出前トークを新たに展開し、市民と行政の双方向のコミュニケーションを図り、市民の声が反映される市政、市民に信頼される市政をさらに進めてまいりたいと考えております。

 次に、二十一世紀を展望するに当たっての経済状況と本市経済振興についてでございますが、現在、景気は厳しい状況にありますが、二十一世紀を迎えまして情報化、高齢化、グローバル化などが急速に進展をする中で、IT革命の推進を初めといたしまして、我が国の経済を新しい時代にふさわしい構造に改革をし、新たなる発展へと飛躍をさせていく取り組みが求められておると思います。このような中で、二十一世紀において本市の経済活力をさらに高めていくためには、本市産業の大部分を占め地域経済の担い手であります中小企業の振興を図っていくことが重要であると思います。

 また、本市は、南の交流拠点都市として発展を続けておりますが、これを支えているのが卸・小売業やサービス業、そして総合産業であります観光関連産業など、いわゆる第三次産業でございまして、これらが本市経済に果たしている役割は極めて大きいと思っております。したがいまして、引き続きこれらの産業の振興を図っていくことが重要であると考えております。

 さらに、今後におきましては、創造性豊かな元気あるベンチャー企業や創業者が数多く生まれ、本市の新たな地域経済の活力となっていくことも、これまた大変大事なことであると思っております。このようなことを踏まえまして、本市といたしましては、中小企業の経営基盤の強化に加え、ITの進展など社会経済情勢の変化に的確に対応した経営の革新や新たな事業への展開など、既存産業の高度化、そして活性化を促進するとともに、企業誘致や創業に対する支援などによりまして、新しい時代をリードする産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国の財政についてでございますが、御案内のとおり国におきましては、バブル崩壊後、我が国経済の厳しい状況を踏まえまして、全力を挙げて景気回復に向けた諸施策の取り組みをしてまいりました。このことによりまして、十二年度末の公債残高は三百六十五兆円に達するなど、国の財政は年々その厳しさを増しておるところでございます。国の財政の現状から見ますと、財政の再建を図ることは極めて至難のことであるとさえ言われておるところでございます。このようなことを踏まえまして、国の平成十三年度予算は、自律的な景気回復の実現を図りながらも、一方では国債発行高を縮減するという財政の質的改善を進められたところでございます。

 私は、将来における我が国の発展を考えますとき、財政構造改革を進め財政の再建を図るということは、今や国家的命題であり、一日も早く財政再建に向けた取り組みが前進することを強く望んでおるところでございます。

 次に、地方交付税のあり方についてでございますが、このことにつきましては、各面からの論議がなされております。その一つとして、起債に係る交付税措置について、本来一般財源であるべき地方交付税を特定財源化し、補助金化することが妥当であるかどうかということについての意見があることは、私も承知をいたしております。私は、地方交付税が財政調整制度としての機能を果たすことは必要であり、地方交付税制度は今後も堅持すべき制度であると考えております。

 全国市長会におきましては、地方交付税率の引き上げや地方債の元利償還金に対する交付税算入率の引き上げなど、交付税総額の確保について適切な措置をされるよう、国に対して要望をいたしてきたところでございます。お触れになりました起債に係る交付税措置は、あくまでも国の施策として実施をされておるところでございまして、今後も国の責任においてこれが果たされていくべきものであると考えております。このことを今後も引き続き、国に対しては強く要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、次期総合計画についてでございますが、私はこれまで第三次総合計画の都市像「潤いと活気に満ちた 南の拠点都市・鹿児島」の実現に向けて、都市基盤の整備や高次都市機能の充実を積極的に進めてまいりました。この計画に盛り込んだ事業につきましては、おおむね達成されたものと思っておりますが、交通基盤の整備や地域経済の振興など引き継ぐべき課題もあると考えております。

 一方、新たな課題といたしましては、既存資源を有効活用するなどソフト施策の展開を図ること、市民が主役のまちづくりをさらに進めること、厳しい地方財政の中で市民生活の満足感をいかに高めていくかということなどが重要なことではなかろうかと思っております。

 また、本市は世界に誇れる自然景観や潤いのある都市景観、集積した都市機能など、すぐれた特色も持っております。

 したがいまして、次期総合計画の策定に当たりましては、これらの課題や特色を踏まえまして、第三次総合計画の精神と方向を継承する中で、本市が南九州の交流拠点都市としてさらに発展を続けられますよう、新たな百年の礎を築く力強い計画にしてまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併についてでございますが、先般来申し上げておりますように、市町村合併につきましては、それぞれの自治体の歴史的な経過や地理的な問題、とりわけ住民の合併に対する機運の高まりなど、総合的に判断することが必要であると考えております。今後、隣接町村から合併の動きが出てまいりましたならば、それらを含めて市民サービスやあるいは財政面への影響等を市議会や市民の皆様にもお示しをするとともに、一緒になって各面から検討をしてまいりたいと考えております。

 現在、本市にかかわる合併につきましては、私は私なりに県が示しました合併パターンに基づきまし、て関係をする町や村についての情報を各面から積極的に収集をいたしておるところでございます。私といたしましては、本市との合併の是非は別といたしまして、まずは合併問題について、合併パターンの対象であります八市町村で担当者レベルの勉強会を設置するところから始めてみたいと考えております。

 最後に、少子化問題は本市のみならず国全体が抱える極めて重要な課題でございます。少子化の要因といたしましては、いろいろと言われておりますけれども、大きな要因として晩婚化の進行や未婚率の上昇等があると言われております。また、私があえて申し上げるまでもなく、結婚あるいは出産というものは、その人その人が自由に選択をするものでございます。

 私といたしましては、子供を持ちたいと希望する人が安心して子供を産み育てることができる社会づくり、未来を担う子供たちが明るく健やかに成長できるような環境づくりを行政が進めることが出生率の上昇にもつながっていくものと考えておるところでございます。したがいまして、当面、本市が計画をいたしております子育て支援計画を着実に推進してまいりたいと、そのように考えております。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 まず、介護保険制度について申し上げます。

 介護サービスの利用状況は、当初見込み額と比べまして在宅サービスの利用実績は上回っておりますが、施設サービスの利用実績は下回っております。これは、制度導入に伴い、措置から契約となったことから、在宅サービスにおいては利用者は希望するサービスを選択し必要量のサービスが利用できるようになったことなどによるものと考えております。一方、施設サービスは、従来の療養型病床群などを利用しておられた方々が結果として引き続き医療保険によるサービスを受けておられる場合が多かったことから、介護療養型医療施設サービスの利用実績が当初の見込みを下回ったことが主な理由ではないかと考えているところでございます。

 今後の課題でございますが、介護保険におけるサービスの質の向上、施設サービスにおける三種類の介護保険施設間の利用者ニーズの不均衡、低所得者対策などが課題ではないかと考えております。

 サービスの質の向上では、十三年度新たに介護相談員派遣事業を実施し、利用者の疑問や不満の解消を図るほか、事業者への研修や情報提供などを行うこととしております。

 施設サービスでは、特別養護老人ホームで入所まで時間がかかる場合もあるようでございますので、必要な基盤整備を行うことといたしております。

 低所得者対策につきましては、新たに新規の訪問介護利用者の負担軽減を図るため、国の特別対策の取り扱いに準じて、市独自の助成措置を実施することとしております。

 次に、特別養護老人ホームなど施設サービスの介護基盤の整備についてでございますが、十三年度における施設整備は、特別養護老人ホームの創設を二カ所百床、増設を二カ所三十床、デイサービスセンター創設を二カ所、老人保健施設の創設を一カ所七十床、ケアハウスの創設を一カ所四十床などを計上いたしております。特別養護老人ホームと老人保健施設については、当初見込みを上回る入所申し込みが出ている状況等を考慮し、高齢者保健福祉・介護保険事業計画で見込んだ十六年度までの整備計画を十三、十四年度の二カ年で整備するもので、その他の施設については年次的に整備するものでございます。

 施設整備についての国の方針は、市町村の計画で見込んだ範囲内ということから、既に国との事前協議をいたしておりますが、補助内示は例年どおり五月ごろを見込んでおります。なお、十四年度以降の計画を上回る整備については、現段階では国の方針もはっきりしておらず、申し上げられない状況でございます。

 次に、少子化対策について申し上げます。

 まず、本市の子育て支援計画の取り組み状況を保育対策の目標値と十二年度の達成状況で申し上げますと、乳児保育は六十九カ所に対し六十一カ所、延長保育が六十九カ所に対し六十カ所、一時保育が八カ所に対し七カ所、休日保育が十二カ所に対し十七カ所、保育所の多機能化が七カ所に対し四カ所、児童クラブが四十九カ所に対し四十カ所、乳幼児健康支援一時預かり及び母親クラブについては、それぞれ一カ所に対し未設置となっております。地域子育て支援センター二カ所及びファミリーサポートセンター一カ所は、目標どおり設置したところでございます。

 この計画は、十六年度を最終年度としたものでありますが、目標値はほぼ達成されつつありますことから、子育てを支援するための環境が整備されつつあるものと考えております。

 次に、国の新エンゼルプランでは施策の目標に「働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正」の項目が新たに追加されたことや、教育に関して「地域で子供を育てる教育環境の整備」と「こども達がのびのび育つ教育環境の実現」の二項目になったことなどがございます。また、目標値についても労働、保健医療及び教育関係などを中心に新たに十四項目追加され、これまでの七項目から二十一項目となったものでございます。

 なお、財政面におきましては、十三年度の国の予算案におきまして新エンゼルプラン関係予算として約三千百五十三億円が計上され、保育サービスの基盤や仕事と育児の両立支援及び保健医療体制の整備のための財政措置が講じられたところでございます。

 本市の子育て支援計画は、国のエンゼルプランを踏まえながら、保育対策のみならず子育てと仕事の両立支援など、子育て支援施策に関する福祉、教育、保健等、あらゆる分野にわたる九つの基本的な施策と十項目の保育対策の目標値を設定したものでございます。その中には、国の新エンゼルプランに目標値として新たに盛り込まれたファミリーサポートセンターの整備や休日保育等も既に盛り込んでおります。また、新たな項目の中で、子どもセンターや子ども放送局等につきましては、本市は目標値を定めておりませんが、既に教育委員会で対応されたところでございます。

 このように、新エンゼルプランに盛り込まれた内容についても、本市の計画にほぼ盛り込まれていることから、計画の最終年度である十六年度までは、現在の計画を基本に施策の充実を図ってまいりたいと考えております。また、本市の子育て支援計画は全庁的な取り組みが必要であることから、計画に掲げる施策を推進していくため、関係の部長九人で構成する鹿児島市子育て支援計画推進委員会及び関係の課長十四人で構成する幹事会を設置し、計画の進行管理に努めながら、総合的かつ全庁的に対応しているところでございます。

 次に、二十一世紀かごしま健康づくり運動推進事業についてでございますが、この事業は二十一世紀の鹿児島市民が健やかで心豊かに生活できるよう、健康増進や疾病予防による壮年期死亡の減少のほか、寝たきりや痴呆を予防し、健康寿命の延伸を図ることで、生きがいを持ち、元気に生活できる社会の形成を実現しようとするものでございます。そのため、生活習慣の改善、健康危険因子の低減、疾病の減少などの健康課題について、平成二十二年度をめどとした目標を定め、行政・関係団体の積極的な参加と協力を得ながら、市民が一体となった健康づくり運動を総合的かつ効果的に推進するものでございます。十三年度計画は、健康づくり実態調査と計画策定、市民への計画趣旨などの普及啓発などでございます。

 また、全市が一体となった計画の策定と健康づくり運動を推進するためには、住民参画と関係機関相互の連携が基本と考えております。計画の策定体制は、医師会など健康関連機関の代表からなる策定委員会及び実務担当者会議を設置して、市民、関係機関・団体等と行政とが、それぞれの役割を分担し協働して取り組める、連携のとれたパートナーシップ体制を構築してまいりたいと考えております。

 住民参画の方法につきましては、実務担当者会議に住民代表者の参加をいただき、共同作業を基本としたワークショップ形式により課題をともに検討していくことで、本市の実情と市民の視点を取り入れた計画にしてまいりたいと考えております。

 最後に、計画策定後の健康づくり運動の推進と施策の展開でございますが、健康づくりに関する普及啓発を行う一方、保健事業の効果的、一体的推進を図るため、市民団体、健康関連機関、行政等からなる健康づくりの推進組織を新たに設置し、連携のとれた施策の推進体制を構築するほか、変動する市民ニーズの把握に努め、計画に係る目標や施策についての中間評価を行うなど、効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 次期総合計画について、順次お答えいたします。

 まず、基本構想素案と地域別構想についてでございますが、今回の素案は基本構想に盛り込む「都市像」「計画の基調」「基本目標」「構想の推進にあたって」の考え方のほか、構想をまとめる前提となる「策定の趣旨」などを掲載するとともに、考え方だけではわかりにくい面もあることから、主な新規・拡充事業等を例示したところでございます。

 お触れになりました地域ごとの計画につきましては、今後、地域ごとに意見交換会を開催し、地域住民の御意見を伺い、それを参考にしながら、七月を目途に計画を取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に、今後のスケジュールと事業費でございますが、基本計画につきましては、基本構想案を総合計画審議会に諮問いたします本年七月には、その骨子案をお示ししたいと考えております。その後、基本構想を議決いただいた後、平成十四年七月ごろを目途に決定してまいりたいと考えております。

 次に、実施計画につきましては、平成十三年度から期間及び事業費を含めて検討してまいりますが、最終的には基本計画を決定した後、平成十四年の秋ごろに策定したいと考えております。したがいまして、実施計画の期間及び事業費につきましては、現時点では申し上げられないところでございます。

 次に、総合計画を策定する上での前提となります主要指標につきましては、最も基本的な指標であります総人口について、先般公表した基本構想素案の中でお示ししたところであります。また、今回の総合計画では、行政目標をできるだけ数値化し、市民の皆様にわかりやすいものとするため、経済フレームを含めた生活向上指標の導入を計画しており、七月の公表に向けて、現在、具体的な指標の内容について検討を進めているところでございます。

 次に、市町村合併に関してお答えいたします。

 まず、県によりますと、現在複数の市町村による研究会が日置地区で、市町村単独による研究会が出水市など四市町において、また市町村の有志議員等による研究会が国分市を含む地区で設置されているとのことであります。

 次に、最近の合併の事例としましては兵庫県の篠山市、新潟市及び西東京市がございます。それぞれの法定の合併協議会設置から合併までの期間を申し上げますと、篠山市二年、新潟市一年、西東京市一年三カ月となっております。

 平成八年度以降の法定の合併協議会の設置状況については、ただいま申し上げました三市のほか、全国で十六の協議会が設置されております。なお、十六の合併協議会のうち、半数は本年度に設置されたものであり、また九協議会は住民発議により設置されたものであります。

 次に、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会についてお答えいたします。

 まず、同協議会は、平成十二年度の調査として鉄道利用客の実態調査、鉄道施設の現況調査、鉄道需要予測調査及び経営計画概要調査を実施いたしております。県によりますと、「現在、協議会事務局において調査をもとにJR資産の譲渡条件や電化・非電化の問題などの諸条件によるケース別の概算収支予測の検討作業を行っている状況であり、今後開催される協議会の幹事会や総会において、それぞれのケースについて協議、検討していただく予定である」とのことであります。また、「十三年度は、施設整備概要調査や収支予測調査を行い、さらにこれまで実施した調査も反映しながら経営基本計画策定調査を実施して、施設・車両計画や収入・資金計画など、経営計画の概要を取りまとめた上で、幹事会や総会で協議、検討していただく予定である」とのことであります。

 なお県から、第三セクターは平成十四年度の早い時期には設立する必要があるとの考えが示されておりますことから、本年秋ごろまでには経営計画の概要を示していただけるのではないかと考えており、本年末ごろには、本市として並行在来線問題に対してどのように対応することが適当であるか、判断する必要があるのではないかと考えております。

 次に、情報通信関連事業についてお答えいたします。

 まず、電子市役所の構築による本市事業・業務の変革についてでございますが、庁内の情報のデータベース化や共有化、電子メールの活用等により、行政事務の効率化や迅速化等が図られるものと考えております。また、構築の過程におきましては、所管部局との連携のもとに事務処理や条例・規則等の見直しを行うほか、職員研修の充実を図ってまいります。

 次に、市民の利益等についてでございますが、市民の負担軽減と利便性の向上を図るため、例えばインターネットを利用して、自宅や職場等で各種の申請や届け出などの行政手続ができるなど、いわゆるワンストップサービスの実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、情報通信技術の格差についてでございますが、国の通信利用動向調査や消費実態調査によりますと、平成十二年四月のパソコン普及率は、全国で約三八%、鹿児島県で約二五%、インターネットの普及率については、国のデータしかございませんが、約一九%となっております。本市といたしましても、平成十三年度に市民意識調査を実施し、パソコンやインターネットの普及状況、市民ニーズ等の把握を行い、今後のIT関連施策に反映してまいりたいと考えております。

 最後に、住民基本台帳ネットワークシステムのスケジュールと運用開始等についてでございますが、平成十三年度に既存のシステムが改修を終え、十四年八月を目途に本人確認情報の利用が開始される予定でございます。また、十四年度には住民基本台帳カードの交付を伴う広域交付に係る開発を行い、十五年八月を目途にその運用が開始される予定となっております。

 また、市民にとっては、他の市町村でも自分の住民票の写しを取れるようになるほか、国、県において恩給や共済年金の支給、建築士等の免許手続などに活用されることになるため、これらの手続に際して現況証明や住民票の添付の必要がなくなることとなります。

 以上でございます。

   [赤崎正剛議員 登壇]



◆(赤崎正剛議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 まず政治姿勢についてでありますが、市長におかれましては平成十三年度の実質的な五期目のスタートの年であり、同時に新しい世紀の幕開けでありますことから、市政運営の基本方針及び当初予算の編成に当たっては、格別な思いで信念と情熱を持って取り組まれたことと存じます。

 我が会派はこの予算編成に当たり、今日の地方自治が取り組んでいかなければならない課題が数多くありますだけに、行政として市民ニーズをより的確にとらえ、ただ単に予算編成だけでなく、実質的な市民生活の向上が実感できる対応を心から願うものであります。また、開かれた市政、市民と語り合う市政のために、マスコミの皆さんの御協力をいただく中で、定例記者会見の回数をふやすなど、市政を市民によりわかりやすく理解いただく方法に意を用いていただきたいと考えます。

 外郭団体についてでありますが、当局の考え方は一応理解をいたします。しかし、今日的社会状況の中で、一般会計からの繰り出し金も、すべてではありませんが逓増している部分もあります。したがって、行革大綱策定時に外郭団体の組織のあり方についても再検討いただくとのことでありますから、十分に意を用いていただきたいと考えます。

 さらに総合計画についてでありますが、昨年四月に実施された地方分権一括法により、国、県との関係が対等協力の関係になり、都市間競争がさらに激しくなっております。二十一世紀初頭をにらみ、上位計画である次期総合計画は大変重要であります。それだけに、市長が常々言われる市民が主役で市民参加ができる総合計画であってほしいものだと考えます。

 当局はそれだけに、市民にわかりやすく説明をし、市民も参加することでより、自己決定、自己責任が持てる夢のある計画策定となるよう、引き続き努力をされますことを要望いたします。

 市町村合併については地方分権一括法の施行に伴い、国、県等の指導もあり、合併に対する意識も随分と高まってきたようであります。さきに地元紙が行った県内市町村長のアンケートによりますと、八割の首長が合併の必要性は認めるが、七割が当面行動は起こさず模様眺めの姿勢を示しているとあります。

 市長におかれましては、早速本市と関係のある町村の首長さんと個別にお会いになったそうでございまして、その対応は評価をするところでございます。また、今後合併問題について八市町村の担当者レベルでの勉強会を設置されるとのことですから、将来に向けて近隣市町村との合併は間違いのない方向が示されますよう願っているところでございます。

 情報通信関連事業につきましては、市長も答弁のとおり、電子市役所、住民基本台帳ネットワークシステム、両事業とも限りない可能性を秘めております。事務の効率化、迅速化はもちろんですが、やはり市民サービスの向上に重きを置き、今後ともあらゆる可能性を追求していただきたいと存じます。

 さらに、平成十三年度に市民意識調査を実施されるとのこと。若者の間ではiモードに代表されるように、携帯端末による情報通信が爆発的に普及する一方で、中高年齢層との年齢差による情報格差が歴然としております。その点も十分に勘案しつつ、今後の事業展開に反映していただきたいと要望をいたします。

 介護保険制度と介護基盤の整備についてでありますが、課題として、全体的なサービスの質の向上や施設に対する利用者ニーズの偏り、低所得者対策があるとのことであります。真に介護が必要な方々が安心して介護保険サービスが受けられるためには、これらの課題への対応が必要なことは言うまでもありませんが、十三年度予算にもさらなる御努力を要請しておきます。

 また、特別養護老人ホームなど施設の基盤整備については、入所申し込みの現状等を踏まえ、計画を前倒しする形で整備に取り組むとのことであります。今後においても積極的に国と協議をしていただき、ニーズに対応できる基盤整備が推進されるよう願うと同時に、いずれも強く要請をしておきたいと思います。

 引き続き、質問に移ります。

 低公害車等の導入について伺います。

 一、本市の低公害車等導入計画と、その計画の期間はどのようになっているものか。

 二、導入計画の基本方針と計画の概要。

 三、このような低公害車の導入については、当然事業者や市民の皆さんにも普及していくことが大事だと思いますが、その方途について。

 以上、三点お伺いをいたします。

 さらに、清掃行政についても伺います。

 まず古紙類の分別収集についてでありますが、一、本市においても本年七月から開始されるとのことですが、開始時期を七月に定められた理由と十三年度の収集量の見込み、二、古紙類を分別収集し、資源化することによるメリットとその効果について伺います。

 次に、事業所ごみ対策についてであります。

 一、事業所ごみの量の推移とその特徴。

 二、現在民間事業所の資源化に取り組む事例と現状を明らかにされたい。

 三、事業所に対する個別指導等の強化と具体的な施策。

 四、事業所ごみ対策については時代の変化を踏まえ、ごみ処理手数料のあり方も変わってくると思うが、基本的な見解を伺うものです。

 以上、四点でございます。

 次に、建設行政について順次伺います。

 都市景観ガイドプランの見直しについてであります。

 本市は昭和六十三年、国の都市景観形成モデル都市の指定を受け、都市景観ガイドプランを策定し、みなと大通り公園、歴史と文化の道などの事業により魅力ある都市景観づくりを積極的に進めてこられました。しかし、市民の間でも潤いのある快適性に満ちた景観への要望がさらに高まっており、また都市景観ガイドプランは策定後十一年を経過したことから、本市は平成十二年度から二カ年にわたって現状を踏まえ、都市景観ガイドプランの見直しを行っています。

 そこで伺います。

 一、現在の見直し作業の状況。

 二、都市景観のあり方やその理念を策定するに当たっては、市民一人一人が愛着と誇りを持てるまちとなるよう高齢者、障害者、子供たちなど幅広い市民の皆さんの意見を反映させる必要があると思いますが、今回の見直し作業を進めるに当たって、どのように市民の方々に参加をしていただいているのか。また、どのような意見が寄せられているのか。さらに、今後の見直し案に基づく整備や市民の広報方法も含めお示しください。

 三、新幹線が開通する西鹿児島駅前広場から、悠然とそびえる鹿児島のシンボル、桜島が眺望できます。一つの提言として、この陸の玄関としての西駅前広場と港をつなぐナポリ通り、パース通りを多目的空間として、またアメニティーに富んだシンボル軸として、さらに都市景観事業の面からも再整備する考えはないのか、見解を求めます。

 次に、吉野地区土地区画整理事業について一点だけ伺います。

 今回の二月補正において、原良第二、吉野地区、谷山地区に初めて都市再生区画整理事業が採択されました。各事業の推進に一層の拍車がかかるものと期待をいたしているところであります。事業の早期の概成を図らなければなりませんが、特に吉野地域においては県道鹿児島吉田線の渋滞対策が緊急の課題であります。

 今後実施計画が策定される仮称吉野第二・第三地区の整備事業については、基本構想の中から範囲などを含め、県道部分を早期に完成させる計画の見直しは考えられないか、見解をお示しください。

 次に、優良田園住宅建設促進事業について伺います。

 この制度は一定の要件のもとで、市街化調整区域の豊かな自然環境の中で、だれでも住宅が建設できるようになり、そのことが市街化調整区域の活性化に役立つものと期待されているところであります。

 そこでまず、この制度導入に当たっての意義は何か。また、区域の指定範囲としてはどのようなことが考えられるのか。

 次に、この制度の導入により市街化調整区域での開発が認められることになりますが、保留人口フレーム制度との関係、六団地規制との関係については、どのような整理をされるものか。また、開発規模についての制約など考えておられるものか、今後の方針策定までの具体的スケジュールについて、それぞれお示しいただきたいと思います。

 次に、既成市街地再構築土地利用方針策定事業について伺います。

 三月に策定される都市マスタープランや都市計画法の改正による用途地域の決定権限が市に移管したことを踏まえて、今回既成市街地再構築土地利用方針策定事業が示されました。本市初めての取り組みでありますので伺います。

 本事業の目的及び調査対象箇所については既に明らかにされましたが、さらに調査項目、抱える課題など、それぞれの箇所ごとにお示しください。

 方針策定に当たっては、どのような視点で取り組まれるのか。また、都市マスタープランが策定されますが、それぞれの箇所の抱える課題については、どのように位置づけられているものか。

 さらに、方針案を策定するに当たって最も大事なことは、関係住民の皆さんや土地所有者の意見を十分に把握し、反映させる必要があると思いますが、意見反映の方策をどのように考えておられるのか。あわせて、庁内における取り組み体制もお示しいただきたい。

 次に、新幹線開通に向けた西鹿児島駅前広場整備と周辺地域の整備について伺います。

 本県の最重要課題として県民挙げて取り組んでまいりました整備新幹線の完成がいよいよ平成十五年末と迫る中で、南のゲートウエーにふさわしい駅前広場の整備、周辺地域の整備環境は喫緊の課題であります。本市にあっては、これらの整備に本格的に取り組む体制に入ったところでありますが、以下お尋ねをいたします。

 一、地下通路建設の防犯対策の考え方とその対応。

 二、駅前広場と駅ビルの進捗状況並びに駅前広場の整備とその整合性。

 三、バスターミナル等の整備における交通事業者等、関係機関の連携等の取り組みの状況。あわせて、完成までのスケジュール。

 四、駅周辺地域の再開発の取り組み。

 以上、四点についてであります。

 次に、本市の幹線道路網の整備について伺います。

 一、エコーラインは第三次総合計画の中に示されましたが、このエコーラインの位置づけは、さらにどのように調査をし、具現化していかれるものか。

 二、東西幹線の都市計画決定後の本市としての取り組みと供用開始目標年次についてお示しください。

 三、高麗通線については都市計画変更の地元説明会がなされましたが、この説明会での地元の方々の意見はどのようなものだったのか。さらに、この地元説明を受けて、都市計画変更の手続も含めた今後のスケジュール。

 四、パーソントリップ調査は平成五年に発表されました。これは、鹿児島都市圏における平成二十二年を目標年次とした将来の総合的な都市交通体系のマスタープランが提案されたものであります。その提案をもとに、本市は第三次渋滞対策プログラムを受け、ハードの面における緊急渋滞対策プログラム事業を策定するなど、整備に向けて年次的に取り組んでおられます。さらに、ソフト面におきましては交通円滑化総合計画事業を推し進められておりますが、これらの要素を加えたパーソントリップ調査による提案を踏まえた現状についてお示しください。

 五、武武岡線の整備進捗に伴い、本市議会にもナポリ通りに通ずる地下道建設の陳情が上がっております。委員会におきましては、その可能性について今後JR九州と協議を進めていく旨の答弁がありました。JR九州とはいつごろから協議されるものか。

 以上、五点について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、本市の農政について伺います。

 一、第二次農村地域整備計画も本年度が最終年度となりました。市長は最終年度を迎え、どのように総括され、次期整備計画へ向けてどのような方針で臨まれるものか。

 二、環境に優しい農業の推進が求められている中、また健康志向、安全志向に配慮した農業、いわゆる環境保全型農業が要請されております。そこで、環境保全型農業推進事業の平成十二年度の取り組みと今後の課題について。

 三、子供たちの農業体験は人格形成期に豊かな心をはぐくみ、道徳観や正義感を身につける自然体験となる貴重なもので、農業の重要性を理解し、農業を職業として考えるよい機会にもなっています。岩手県では小中学校に対し、県が作成した漫画等の農業副読本を配付し、一学校一農園の設置など、農業体験学習の促進を図っておられます。本市としましても農業の担い手の確保、そして子供たちの健全育成の観点からも本腰を入れて取り組むべきと考えますが、本市の現状とこれからの対応。

 以上、三点について見解をお示しください。

 商工行政について伺います。

 本市における雇用の場の確保の観点から、本市雇用施策についての市長の基本的見解について、以下数点伺います。

 一、行政の役割として、今日の産業構造の変化、産業間労働力の調整の急速な進展を的確に把握し、これらの変化に対応する施策を展開すべきと思うが、本市の雇用情勢をどのように受けとめ、本市労働行政及び雇用対策など、方途はいかにあるべきか。

 二、昨今、前途洋々たる若者にとって働く場がないということは、本人にとってはもちろん、社会全体にとっても大変大きな損失であると思います。現実、鹿児島公共職業安定所管内の一月末現在、高校や大学新規学卒者の就職決定状況を見ると、前年をさらに下回り、依然として低迷している状況にあります。そこで、本市における若者を取り巻く現在の雇用環境をどのように認識しておられるのか。そして若者が誇りを持って働くことができる場を創出するため、どのような施策を進めていかれるものか。

 三、少子高齢化に伴う労働力人口減少への対応としては、高齢者の有効活用が必要であろうと考えます。そこで、専門知識など年齢とともに上昇していく能力を有効に活用する仕組みづくりや高齢者の就業意欲を高めるための制度づくりが必要であると思いますが、本市の高齢者就業施策について、以上三点を伺うものであります。

 次に、中小企業の活性化に向けてお尋ねをいたします。

 本市におきましても依然として景気低迷が続いており、今までに商工業を初めとする地域産業の景気浮揚をいかに図っていくかということが本市の課題となっております。

 以下、伺います。

 一、中小企業対策の一つである制度金融に関してであります。

 本市の平成十二年四月より十三年一月までの負債総額一千万円以上の倒産件数は七十二件、負債総額百二十四億二千三百万円となっており、九九%以上を占める本市の中小企業は、いまだに不安定な経営状況を強いられております。このような中、国の中小企業金融安定化特別補償制度が本年三月末で終了となり、本市としての対応として、このたび融資制度を整理・統合し、中小企業者にとってより借りやすい制度への改善が図られるようであります。制度の整理・統合に至った理由、改善点、そのことによる効果など、中小企業の資金の円滑化が十分に図られるとお考えか。

 二、本市の情報関連事業の中核となるソフトプラザかごしまの供用開始を間近に控え、この施設によって中小企業全体への経営や雇用の面でのメリット、また、産・学・官の連携を図ることにより、どのような波及効果をもたらすものか、見解を求めます。

 次に交通局問題について、まず設置者の市長に順次伺ってまいります。

 今や公共交通機関は、官民を含め極めて厳しい経営状態であると言われております。公営と比較して給与ベースも異なる民間交通機関ですら危機的な経営を余儀なくされている今日、今回示された交通局予算を見ると、交通局の将来に、そして公営交通の存続という面から強い危惧の念を持つものであります。

 交通局は、昭和四十二年から二回の財政再建、準用再建という大手術を行いました。さらには、一般会計からの補助金、負担金合わせても平成十二年度末累計で、何と二百四十二億一千九百万円に上っています。公営交通のあり方を早急に再考すべきであります。さらに、今後においてもとまることのない乗客減、交通事情の悪化、そしていよいよ来年二月、構造改革による規制緩和と、本市交通局に何一つよいことを予測する要素はありません。

 平成十一年、局有地を三十八億七千万円で有償所管がえにより売却したにもかかわらず、その資金は平成十三年度末の見込みで何と資金残が六億八千万円しか残っていない。そして年間十億円余りの資金減という現実や、今後三年間でおよそ七十名、金額にして十六億円程度の退職金が必要となってくることなど考えると、局経営は極めて難しく、近い将来、局の経営方針の重大な変換を余儀なくされる状況になります。

 一方、公営交通は交通弱者の足を守るという重大な責任があります。しかしながら、局経営において、ここ数年いわゆる赤字予算が提出をされ、現在のままの経営でいくと、当初の経営予測より一年早い平成十四年度にはまた年度末資金残が不足をするなど、この状況を考えると、交通局運営はまさに根本的な対応をすべきと考えますので、以下お尋ねをいたします。

 まず、交通局の現状に対する認識と今後の交通局に対する一般会計からの支援策について、市長の見解を求めます。さらに、例えば軌道事業と自動車運送事業の分離を選択し、第三セクター的事業運営への移行なども含め検討すべきではないか。

 二、局経営の建て直しを進めるためには人事及び組織機構の一新を図り、例えば民間活力の導入も含め検討すべきではないか伺います。

 交通局長に事業経営改善基本計画の内容について伺う予定でしたが、同僚議員のおただしもありましたので、割愛をいたします。

 次に、市立病院事業について伺います。

 本市立病院は、経営環境の厳しい自治体病院にあって上位にランクされる比較的健全な経営を維持されていることに、一定の評価をいたします。平成十三年度の経営見通し並びに今後の整備計画については、これまでの質疑の中である程度理解をいたしましたので、一点について伺います。

 近年建設された、また建設を予定している自治体病院では、医療の主役は患者さんという基本的な考え方に立ち、医療における顧客満足、コンシューマー・サティスファクションの実現、すなわち待たせない・持たせない・わかりやすい医療の実践のために、入院システムを初め病院運営を一元管理する統合情報システムを構築、さらに、より患者サイドに立った医療の質の担保と向上策やサービスの効率化を目指しております。また同時に、医療管理と経営管理の分離を目指し、病院の整備運営にPFI方式の導入を予定している自治体病院もございます。これまで答弁されている今後の整備計画の中でも、これらの施策はぜひ検討されるべきものと考えますが、見解をお示しください。

 以上で、二回目を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 我が国の雇用情勢は、情報通信技術や介護関連分野を中心に新規求人がふえている面があります反面、雇用のミスマッチ等により完全失業率が依然として高水準で推移するなど、大変厳しい雇用情勢にございます。本市におきましても鹿児島職安管内における有効求人倍率が低い数値で推移するなど、雇用情勢は厳しい状況が続いております。

 御承知のとおり、雇用対策につきましては国、県において総合的に推進をされておるところでございますが、本市といたしましては今後とも企業誘致や情報関連産業の育成を初めといたしまして、地域産業の振興による新たな雇用の創出に努力をいたしますと同時に、高年齢の方々の就業機会の拡大にも今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、交通局問題についてお答えを申し上げます。

 交通局は御指摘のありましたように、極めて厳しい経営環境にございます。さらに、これに加えまして平成十四年二月から規制緩和が実施をされることによりまして、経営面に一段と大きな影響が出てくるものと予測をいたしております。このような中におきまして、交通局においては今回策定をいたしました経営改善基本計画に基づきまして、経営の改善に向けて職員一丸となって取り組むことといたしております。私といたしましては、交通局自体の経営改善に対する懸命の努力とそれによる今後の経営状況の推移を踏まえる中で、交通局がこれからも市民の足という使命と役割を果たし続けていくために、適宜適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、交通局の経営に対する民間活力の導入でございますが、先ほども申し上げましたように、交通局におきましては、これまでも経営改善計画の策定に向けて、局を挙げて取り組んできておるところでございます。今後は将来の需要予測などについて専門のコンサルタントに委託することにいたしておりますが、この民間コンサルタントにおきまして民間的な発想や手法による今後の経営改善のあり方が提案されると思っておるところでございまして、この中に私は民間的な発想あるいは民間活力的な手法というものが織り込まれてくるものと期待をいたしておるところでございます。したがいまして、この民間的な発想や経営感覚を取り入れた適切な経営改善計画がなされておりますので、私は、これをもとに交通局が新たな再生への道を歩むことを心から期待をいたしております。

 また、私は常々交通局長に対しましても、局長自身もあるいは局職員も常に民間的な感覚と意識を持って対応をしていくように、仕事をしていくようにということを、常々強く指示をいたしておるところでございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 低公害車等導入計画に関連して申し上げます。

 この計画は、環境基本計画に基づく率先行動として、大気汚染防止や地球温暖化防止に寄与するために、全庁的に低公害車など環境に優しい車を積極的に導入していくことを目的にこのたび策定したところであり、計画の期間は平成十三年度から二十二年度までの十年間としております。

 計画では、三企業を含む本市の全部局の公用車及び市営バスを、可能な限り天然ガス自動車などの低公害車や低排出ガス車及び低燃費車などに切りかえることにしております。具体的には、十年間の計画期間中に更新を迎えるガソリン車とディーゼル車の計五百七十五台について、燃料供給体制の整備状況や自動車の開発状況に合わせて、可能な限り低公害車等に切りかえることにしております。なお、緊急車両及び特殊車両については当面対象外とし、実用可能な開発状況に合わせて検討することにいたしております。

 また、民間への普及を促進するため、運送事業者などのユーザーや燃料供給業者及び自動車ディーラーなどで構成する協議会を設置し、低公害車の導入や燃料供給体制の整備の促進などについての協議や意見・情報の交換を行ってまいりたいと考えております。さらに、十三年度に購入する予定の低公害車の車体のカラーを統一し、市民へのPRを図るとともに、ホームページやリーフレットを作成し、低公害車に関する情報の提供を行ってまいります。

 次に、古紙類の分別収集の開始時期を七月とした理由でございますが、本年四月から施行される家電リサイクル法をスムーズに実施した後、できるだけ早く古紙類の分別収集を実施したいということ、市民・事業者に対し事前に分別収集をPRし、周知徹底を図る期間が必要であること、収集体制を整備する期間が必要であることのほか、意見交換会で出された市民の意見などを総合的に勘案した結果でございます。十三年度の収集量につきましては、七月から十四年三月までの九カ月間で約一万二千トンと見込んでおります。

 古紙類の分別収集によるメリットなどについて申し上げます。

 まず、今まで焼却や埋め立てされていた古紙類の資源化が図られ、資源化率が上がること、焼却量、埋立量が減少し、ごみ処理経費の軽減が図られること、清掃工場の負担の軽減及び埋立処分場の延命化が図られること、資源化に対する市民・事業者の意識の向上につながることなどがあると考えております。

 事業所から排出されるごみの量とその特徴について申し上げますと、まずごみ量の推移でございますが、平成七年度約八万五千三百トンから十一年度は九万二千トンと七・九%の伸びで、家庭ごみと比べ著しく増加しております。中でも、紙ごみなど燃やせるごみの量がふえております。このようなことから、事業所ごみの減量化・資源化を図ることは喫緊の課題となっております。

 民間事業所における古紙類などの資源化について申し上げます。

 電力会社を中心とした市内の企業二十団体においては、会社の枠組みを超えた紙のリサイクルシステムとしてオフィス・エコ・クラブを設立し、平成十年八月から自主的に古紙類の資源化の取り組みを行っております。また、地元金融機関などにおいては、機密文書のリサイクルに積極的に取り組んでいる事例もあります。このほか、一般廃棄物の許可業者の中には、事業所と共同でダンボールなどの古紙類を古紙問屋へ搬入するなど、資源化への新しい取り組みを行っているところもございます。このような動きは、本市にとりましても大変望ましいことだと考えております。

 次に、事業所に対する個別指導などについて申し上げます。

 現在、月一トン以上のごみを排出する事業所を対象として減量化・資源化の指導をしておりますが、十三年度からこの対象を月五百キログラム以上の事業所に拡大します。また、事業所ごみが適正に処理されるよう、事業所への立入調査や清掃工場などでの抜き打ち検査を実施します。さらに、分別収集が始まる七月からは清掃工場などに搬入される古紙類の減量化・資源化の指導を一段と強化してまいりたいと考えております。

 手数料についてでございますが、資源循環型地域社会を構築するためには、家庭ごみはもとより、事業所ごみの減量化・資源化を推進することが重要であると考えております。このため事業所に対しましては自己処理原則の周知徹底を図るとともに、その手数料につきましても、ごみの減量化・資源化につながるものでなければならないと考えております。このようなことから、中核市や近隣自治体の状況も参考にしながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 農政に関してお答えいたします。

 初めに農村地域整備計画についてでございますが、これまでこの整備計画の目標達成に向けた事業推進を図ったことによりまして、圃場整備やビニールハウスなどの整備とあわせて集会施設や道路などが整備され、農家の経営安定と生活環境の改善に一定の成果を上げてきたと考えているところであります。

 次期整備計画におきましては、引き続き都市近郊の有利性を生かした都市型農業の振興を基本としながら、多様な担い手の育成・確保や農地流動化の推進、さらに環境保全型農業の一層の推進など、重点課題として取り組む一方、道路、生活排水などの生活環境の整備をさらに推進し、豊かで住みよい活力ある農村地域づくりを目指して計画の策定に当たってまいりたいと考えております。

 平成十二年度の環境保全型農業の取り組みといたしましては、農薬の使用軽減に努めるための防除資材の購入経費に対し助成を行うとともに、農業用廃棄ビニールなどの適正処理を図ったところでございます。平成十三年度につきましては、新たに化学土壌消毒剤にかわる蒸気を利用した土壌消毒に対し助成するほか、市内産農産物及び減農薬栽培農産物の認証制度の導入などを計画しております。今後は安心・安全な農産物を求める消費者ニーズにこたえていくため、減農薬栽培の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に農業教育についてでございますが、現在都市農業センターにおきましては、ふれあい学習館での展示や農作物の植えつけ、収穫などの農業体験を通じて、児童生徒の農業への理解を深めていただいているところでございます。このような農業体験は、子供たちに農業の重要性を学んでもらうと同時に、将来の担い手確保という面からも本市農業振興にとりまして重要な取り組みであると考えております。

 次に、雇用対策についてお答えいたします。

 御案内のように、近年の雇用情勢の悪化によりまして新規学卒者の雇用環境も大変厳しい状況が続いておりますが、高等学校や大学を卒業して社会へ第一歩を踏み出そうとする若者にとりまして、雇用の場の確保は大変重要な課題であると考えております。また一方では、いわゆるフリーターの増加など、若者の就業意識の変化も見られるところでございます。

 このようなことから、引き続き企業誘致や地域産業の振興、さらには今後の成長が見込まれる情報関連産業などの育成支援にも積極的に取り組み、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に、我が国は急速な少子高齢化が進行しておりますが、今後も経済社会の活力を維持していくためには、高年齢の方々が長年培ってこられた知識や経験を活用されて地域社会の担い手として活躍していただくことが重要であるとのことから、高年齢者を雇用した事業主に対する奨励金の支給、シルバー人材センターの活動に対し支援するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。

 本市といたしましては、企業の定年延長を推進するための施策や高年齢者の再就職に必要な技術・知識を習得するための職業訓練等の利用促進について広くPRを行うとともに、シルバー人材センターの活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に融資制度の見直しについてでございますが、今回の改正は本市中小企業者の経営基盤の安定・強化を図り、円滑な資金調達を促進するとともに、利用者のニーズや市議会の御要望等も踏まえ、融資制度全般にわたって見直しを行うものでございます。その主なものを申し上げますと、融資準備金を五億円増額して四十八億円とするほか、資金区分の整理・統合を行います。さらに、小口資金につきましては融資期間を五年から七年に延長し、返済条件を緩和いたします。また、これまでの独立開業資金と転業資金を統合して県内居住要件を不要とし、新たに事業従事経験のない方も融資の対象とする創業支援資金を創設いたします。これら融資制度全般にわたる見直しにより、本市中小企業者の経営基盤のさらなる安定・強化及び資金調達の円滑化に資するものと考えているところでございます。

 最後に、ソフトプラザかごしまの中小企業全体への波及効果でございますが、本市中小企業にソフトプラザかごしまを積極的に活用していただくことにより、電子商取引の推進やIT化による業務の効率化など、経営面においても大きな効果をもたらすものと考えております。また、当プラザへの誘致企業を含めた市内外の情報関連企業の入居により、新たな雇用創出が図られることになります。

 一方、当プラザの入居企業や地元大学など、さらにはかごしま産業支援センターなどによる情報交換や共同研究など産・学・官の連携は、本市における情報関連産業の育成支援や中小企業の情報化にとって、大きく寄与できるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 まず、都市景観ガイドプラン見直し事業につきましては、現在基礎調査を実施しているところであり、これまで市民参加によるかごしま景観ワークショップや見直し検討委員会を開催してまいりました。その中で、市民の方々から海辺や住宅地、道路などの景観や市民と行政とのルールづくりなどに関して貴重な御意見をいただきました。また、ことし一月に実施いたしました意識調査においても御意見をいただいており、現在本市の景観要素の分析等とともにこれらの内容を整理しているところでございます。なお、今後は素案を作成した段階で広報紙の配布や説明会の開催により、素案に対する市民の御意見をいただきたいと考えております。

 次に、ナポリ通り、パース通りは西鹿児島駅からウォーターフロントに至るメーンロードであり、大きな都市景観要素の一つであると認識しております。また、都市マスタープランにおいても「景観整備によりシンボルロードとしての形成を図る」との方針を示しておりますので、御提言の件も参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、仮称吉野第二・第三地区の土地区画整理事業につきましては、これまで基本構想策定、現況測量等を行い、現在基本計画策定に向けての関連調査や土地登記簿の閲覧調査等を行っております。当地区につきましては、県道鹿児島吉田線の整備が緊急課題であることから、施行区域の設定や整備手法等について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、優良田園住宅建設促進制度は、過疎化の進行している市街化調整区域の集落の定住促進や機能の維持を図るため導入するものであります。

 また、指定範囲につきましてはおおよその土地の区域を定めることとされており、具体的な範囲については基本的には既に導入しております指定既存集落制度等も参考にしながら定めてまいりたいと考えております。

 また、今回の制度は地区計画を条件として市街化調整区域での宅地開発が可能となることから、線引きや六団地規制との整合を図る必要があります。そのため、その基本方針においては、これらのことを踏まえた上で具体の要件を定めていきたいと考えております。

 今後の予定といたしましては、庁内の関係部局、県の関係課との協議・調整を行い、あわせて議会の御意見を伺うとともに、市としての基本方針案がまとまりましたら地元説明会を開催することにしております。そして、県知事との協議を経て年内には基本方針を策定し、十三年度中には認定業務を開始したいと考えております。

 次に、既成市街地再構築土地利用方針策定事業についてですが、主な調査項目といたしましては、低未利用地を含む土地利用・建物現況の実態調査、土地所有者等の意向把握、土地利用方針案の作成などを考えております。また、それぞれの箇所が抱える課題と方針策定の視点といたしましては、木材団地及び木材加工団地は社会経済情勢の変化を受け低未利用地が見受けられることから、新たな土地利用転換へ向けた方針策定、与次郎ケ浜地区は観光レクリエーションゾーンとしての地区の活力の低下が懸念されていることから土地利用活性化へ向けた土地利用の再編のための方針策定、いづろ・天文館地区は中心市街地の活力の低下や人口空洞化等に対応するため、商業活性化や都心居住回復のための方針策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、都市マスタープランにおきましては、木材団地及び木材加工団地については低未利用地の有効活用を促進するため、地区計画の併用等による用途地域の見直し、与次郎ケ浜地区については土地利用の再編に向けた観光地区の見直し等による土地の有効利用の促進、いづろ・天文館地区については土地の高度利用による商業業務施設の集積の促進や都心居住回復のための特別用途地区の活用を方針として盛り込んでおります。

 次に、土地所有者等の意向把握の方法といたしましては、関係者へのヒアリングやアンケート方式による意向調査等が考えられますが、それぞれの調査箇所の現状と課題を分析する中で今後検討してまいりたいと考えております。なお、庁内の取り組み体制としては、都市計画課を事務局とし、関係課で構成する連絡調整会議を設置してまいりたいと考えております。

 次に、西鹿児島駅前広場整備について、順次お答えいたします。

 同広場の地下通路の防犯対策につきましては、施設内を明るく開放的なつくりとするとともに、交番の配置についても十分配慮していただくこととしております。

 次に駅ビルとの整合につきましては、駅ビルは機能的にも施工計画上も駅前広場整備と大きなかかわりがあることから、これまでJR九州と協議をしてきており、今後駅ビル計画が示された後、具体的な調整を行うこととしております。

 次にバスターミナル等の整備に当たりましては、利用者の利便性の向上を図ることを基本に、交通事業者や陸運支局、県など関係機関と協議・調整を進めてきております。今後は、バスバースの配分等について調整を進めていくこととしております。

 次に完成までのスケジュールは、今年度内に実施設計を終え、来年度実施に向けた調整・取りまとめを進め、事業認可申請などの諸手続の後、着工する予定であり、平成十五年末の九州新幹線の完成を目標に取り組んでまいります。また、周辺地域の再開発の推進に対する取り組みについてですが、現在西駅南部地区では再開発の機運がある街区において地元が事業化の検討を進めておられ、本市としてはこれに対し、再開発コーディネーターを派遣するなどの支援をしているところであります。今後とも地元の再開発等の機運の高まりに応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に幹線道路網の整備についてですが、東西幹線道路につきましては、国におかれて鹿児島インターから高麗通線付近までの整備区間を鹿児島東西道路として、国・県・市の行政関係者や学識経験者、専門技術者から成る鹿児島東西道路施工技術検討委員会を昨年十一月に発足させておりまして、工法等について検討しているところであります。また、この区間では国におかれて昨年十二月から一月にかけて沿線四会場で事業計画説明会を開催した後、測量・地質調査の作業を行っており、本年度中にこれらの作業を終え、十三年度から道路設計を行っていくとのことでございます。東西幹線道路は早急に整備しなければならないものでございますので、今後とも国・県・市一体となって早期工事着手、早期完成に向けて、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 高麗通線のおただしの区間につきましては、本年一月二十八日に関係地権者等約二百四十名の出席のもと、都市計画変更の地元説明会を開催したところであります。その場で、「なぜ今まで着手しなかったのか」あるいは「誠意ある対応と十分な補償を行ってほしい」「いつごろから着工して今後どう進めていくのか」「協力は惜しまない。早く進めてほしい」などの御意見等がありました。今後とも関係地権者等の御理解と御協力が得られるよう努めるとともに、できるだけ早く都市計画決定の変更を行い事業化できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、西鹿児島駅西口からナポリ通りに通じる地下道についてですが、現在のところ具体的な計画はありませんが、新幹線開通に合わせてJR九州の方で西鹿児島駅ビル計画の検討を進められておりますので、その検討の中においてこの道路建設の可能性についての対応ができないものか、議会の関係委員会での審議を踏まえ、今後JR九州と話し合ってまいりたいと考えております。

 次に、エコーラインは市域の内陸部を南北に結ぶ中環状的な道路として位置づけられており、本市の将来にとって必要な道路であると考えております。これまで基礎的な調査等を行ってきておりますが、この道路は極めて遠大な規模の道路であり、その事業費も膨大であると同時に、完成には長い年月を要するものと考えているところであります。この事業を実現するためには、国・県の協力と支援が不可欠でありますので、これらを踏まえて各面から慎重な検討を行いながら進めていく必要があると考えているところであります。

 最後に、本市域における将来道路網整備の取り組み状況についてですが、パーソントリップ調査で提案されている将来道路網のマスタープランを踏まえ、これまでに指宿有料道路三期区間の四車線化、国道十号鹿児島北バイパスの一部暫定供用や国道二百十五号バイパス、本城和田線、小松原山田線などの供用が図られたところであります。また現在、本城和田線の四車線化、催馬楽坂線、永吉入佐鹿児島線、宇宿広木線、武武岡線などの整備を行っているところでございます。さらに、都市計画道路鹿児島東西線については高麗通線までの事業実施に向けた測量や地質調査が進められているほか、和田平川線や高麗通線などについても都市計画決定に向けて手続を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 西鹿児島駅ビルの進捗状況についてお答えいたします。

 建設主体でありますJR九州によりますと、現在西鹿児島駅ビルについては九州新幹線鹿児島ルート西鹿児島─新八代間の開業時までのオープンを目指して検討を進めている状況にあるが、具体的な計画を示す段階に至っていないとのことであります。駅ビルの建設は本市のまちづくりにとって重要なプロジェクトでありますので、鹿児島の陸の玄関口にふさわしい整備ができるだけ早く図られるよう、今後さらに強く要望してまいります。

 次に、パーソントリップ調査のソフト面についてでございますが、パーソントリップ調査においては、鹿児島都市圏の特性を踏まえ、鹿児島都市圏への交通需要マネジメント策の適用手法の方向が提案され、その中で、時差出勤などによる総交通需要の集中緩和や公共交通機関への誘導及び自動車交通の抑制の方策が示されております。

 本市におきましては、交通渋滞対策の一層の推進を図るため、道路整備等の交通容量拡大策に加え、交通需要マネジメント施策等を総合的に推進する交通円滑化総合計画を策定することとしており、平成十二年度は時差出勤の社会実験を実施したところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 農業体験学習につきましてお答えいたします。

 多くの小中学校で生活科や総合的な学習の時間、創意の時間などでサツマイモやジャガイモ、トマト等の野菜や稲の栽培などの農業体験活動を実施しており、できた作物でもちつきなどの体験活動も実施している学校もございます。今後とも地域の実態に応じ、体験学習の一環として、農業を含めさまざまな体験活動が一層充実するように支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎市立病院長(武弘道君) 病院事業についてお答えいたします。

 おただしのありました病院運営を一元管理する統合情報システムにつきましては、最近ほかの病院でも新築または改築の際、導入されているようでございます。また、病院の整備運営にPFI方式を導入することにつきましては、現在高知県と高知市が共同で建設する新病院で実績があるようでございます。

 市立病院におきましては病院の整備を今後検討していくことといたしておりますので、これらにつきましても調査、検討していく課題であると考えております。

 以上です。

   [赤崎正剛議員 登壇]



◆(赤崎正剛議員) それぞれの質問にお答えをいただきました。

 まず、環境基本計画に見られるように、本市は循環型社会を目指しております。その構築のためには、ごみ問題を含め市民の意識改革と自治体みずからが先導的役割を果たし、本市、事業所、市民がお互いに協力していかなければならないと考えます。一層の啓発と指導など、積極的に取り組んでいただくようお願いを申し上げます。

 建設局の関係で、吉野地区土地区画整理事業については、県道鹿児島吉田線の渋滞解消は緊急の課題であることから、次期計画の区域の設定についてはこのことをまず第一に考慮され検討していただくことを。

 優良田園住宅建設促進事業については、市街化調整区域内の過疎化に対するための有効な方策として、また豊かな自然環境の中でだれでも生活できる方策として大変有効な事業であります。今後、地元の意見や議会の意見を十分に図っていただきますことを。

 そして既成市街地再構築土地利用方針策定事業については、上げられた課題をクリアすることで、それぞれ三地区の将来の発展につながるものと存じます。早期の見直し作業について着手するようお願いをしておきたいと思います。

 さらに、ナポリ通り、パース通りは本市のシンボル的な道路であり、都市景観の軸となると思われます。本市のマスタープランにも位置づけられていることから、市民や観光客へも憩えるような空間として、ぜひとも整備を図っていただきたいと考えます。

 さらに地下道建設につきましては、現在、駅の東口と西口は分断されていて、そのことが西口一帯の発展阻害の一因となっていることも否めない事実であります。将来の仮称常盤トンネルの供用、新幹線の乗り入れ等に伴う交通需要の拡大など、また住民の意見なども勘案の上、JRとの交渉に臨まれるよう、いずれも強く要望しておきたいと思います。

 病院の整備計画については、今後検討委員会の中で、各面から調査、検討がされていくものと思われます。また、PFI事業は先ほども述べましたように、民間の経営手法や新技術の導入が円滑に行われ、市民サイドに立った医療の質の担保と向上、そして医療サービスの効率的な提供が期待されている画期的な事業であると言われております。今後の検討結果を見守りたいと思います。

 交通局に関する市長の見解をいただきました。

 昨日の同僚議員の質問の中で、市長自身も現状に対し今後の状況を見守るとの答弁もありました。私自身、市長にもさらに交通局の現状を深く御認識をいただきたいと思いました。一般会計から多額の補助をしながらも、いまだに先の見えない状況を心配するものであります。経営のリスクマインドを一日も早く解消すべきです。経営形態の検討も一日も早く視野に入れるべきです。

 今までの代表質疑で明らかになり、局長に対する質問は割愛をさせていただきましたが、私たちも局の使命を一番よく理解しているつもりです。最近の委員会の状況や予算の内容を見ましても、何か心寂しい気がいたします。委員会での附帯決議や指摘事項などで明らかであります。

 どんなに厳しい状況にあっても、職員のやる気があれば道は必ず開けるはずであります。労使が一体となった再建こそ、まさに本物です。経営は生き物であります。一般事務部局とはまさに考え方は違ったとしても、一刻の余裕も交通局にはないと思います。私ども市議団もこの件については市政の最大の課題として受けとめ、議会で対応していただくことを申し述べておきます。

 局長、あなたのやる気に対する質問は昨日もありましたが、やる気の見える局経営者の責任者となっていただくことを強く要望するものであります。

 引き続き、教育問題について伺います。

 我が国の教育改革は、昭和五十九年、中曽根内閣総理大臣の諮問機関として臨時教育審議会に始まり、今日の教育改革国民会議の答申に至るまで、さまざまな取り組みがなされてきました。また、本県は先般、新世紀カリキュラム審議会の答申を公表しました。まさに国を挙げて、待ったなしの教育改革の推進が迫られていると言っても過言ではありません。

 このような中、本市教育行政の今後を左右するであろう要因としては、次のようなことが考えられます。すなわち、教育改革国民会議の答申に基づく国の二十一世紀教育新生プラン、完全学校週五日制と新学習指導要領の実施、本県の教育新世紀カリキュラム審議会の答申に基づく諸施策等であり、これら国や県の施策が本市の教育にどのような影響を及ぼすのかということは、現時点でぜひとも分析し、整理しておかなければならないと考えます。

 そのような観点も踏まえながら、教育長にお尋ねをいたします。

 一、教育改革国民会議や県の新世紀カリキュラム審議会では今日の教育のひずみについて審議していますが、今日の教育のひずみは何に起因していると思われますか。

 二、次期総合計画の中で、国の教育改革国民会議や県の新世紀カリキュラム審議会の答申に基づく政策との整合性をどのように図っていかれるつもりかお示しください。

 三、教育改革国民会議の答申に基づいて作成された国の二十一世紀新生プランの中で、当初予算に関するものはどのようなものがあるのか。

 四、道徳教育についての取り組みはどのように変わっていくのか。

 五、今後この二十一世紀新生プランに基づいて法改正の検討が進められていますが、法改正に伴って今後本市教育行政が対応すべき課題をどのように受けとめておられますか。

 六、このプランは各自治体に取り組みの検討をゆだねている部分もあると思いますが、その内容。そしてこれらの件について本市の基本的姿勢。

 以上、お示しいただきたい。

 次に、県の新世紀カリキュラム審議会の答申に関連して伺います。

 一、県は総合的学習の時間の授業実践の指針となる独自のガイドラインを公表しました。本市としても独自の指針を作成すべきと思いますが、その方途はいかにあるべきか。

 二、本市は郷中教育を通して、礼節を重んじる気風や道徳観を培ってきた歴史と伝統があります。さらに、最近は南の拠点都市・鹿児島として本市のまちづくりを大きく位置づけてもいます。これらの歴史と伝統やまちづくりの基本を、総合的学習の時間を活用して郷土学習の中に積極的に取り入れていくべきと考えていますが、見解を求めます。

 次に、教育を考える市民会議についてでありますが、今までの質疑をお聞きする中で理解できた部分もありますので、一点に絞ってお尋ねをいたします。

 一、教育改革国民会議のように、審議の中間段階でも市民の教育に対する意識高揚を啓発するための方策をとる必要があると考えるがどうか。

 次に、完全学校週五日制と新学習指導要領について伺います。

 月一回の学校週五日制は平成四年九月から実施をされ、その後、平成七年四月には第四土曜日も加わり、月二回の学校週五日制が実施されて今日に至っています。

 そこで、お尋ねをいたします。

 いよいよ平成十四年度から学校週五日制が実施されるわけですが、この制度実施に伴って、新学習指導要領も同時に実施されることになります。今年はその前年度の移行期間ということで特別な意味があります。スムーズな移行を推進するに当たっての留意点。

 二、学校週五日制の移行に当たっては、特に地域、家庭の理解を深める必要があります。この点についての取り組み。

 三、国民の中には、この新学習指導要領の改訂に伴って、依然として児童生徒の学力低下を危惧する声が強くありますが、この件についての見解。

 以上、三点についてお示しください。

 次に、鹿児島女子高等学校体育施設の充実について伺います。

 女子高校のグラウンド整備については、これまでも本会議で同僚議員において各面から質疑がなされたところでありますが、改めて伺います。

 鹿児島女子高校は明治二十七年創立以来、百七年の伝統を有し、二万七千名余りの卒業生を県内外に輩出している市立の女子高校であります。昭和三十四年、鹿児島商業高校から分離して現在の玉里町に移転をいたしました。多くの卒業生はそれぞれの分野ですぐれた功績を上げ、社会的にも多大の貢献をいただいております。一方、生徒の部活動においても各面で全国レベルの輝かしい実績を残してまいりました。そこで、体育系の成果をさらに充実・向上させるため、総合グラウンドの建設が強く望まれるところであります。

 そこで、市長に伺います。

 一、市長は、今述べましたように、女子高校の実情についてどのように把握をされているのか。

 二、これまで教育的施設の整備は整ったと思うが、今後女子高校の総合グラウンドを学校の隣接地に建設されるつもりはないか。

 三、仄聞するところによりますと、女子高校の総合グラウンド建設について、これまで学校関係者から市長に対して要望、陳情がなされたと聞くが、その団体、内容をお示しください。

 以上であります。

 さて、質問を終わるに当たって申し上げます。

 慶応大学の小松隆二教授は、「新世紀に期待する自治体のリーダー像」という提言の中で、二十世紀の地方の時代は、結局「地方が中央や大都市を凌駕することはできなかった。教育も経済もそのとおりであった」と述べておられます。

 二十一世紀は、まさに真の地方の時代を実現すべく、お互いが努力をすべきです。これからはより積極的な施策や自治体の個性はもとより、高度な政策やサービスに期待が高まるものと思います。行政は最大のサービス機関と言われています。それだけに行政の役割は住民本位を主体に、最先端の現場にも適切に目を向けるべきであります。だれもが住みたくなるまち・鹿児島を目指して、トップが強いリーダーシップを発揮する覚悟がなければ、本市の将来と発展は望めないと思います。さらに、市民の立場に立ち、公益に徹することを赤崎市長に大いに期待をするものであります。

 私たち市議団もそのためにさらに頑張って活動することをお誓い申し上げ、自民党市議団の代表質問を終わります。(拍手)

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 鹿児島女子高等学校におきましては、これまで増改築時における校舎の集約化やプール・セミナーハウス棟の建設などに当たりまして、土地の有効利用に心を砕き、また可能な限り学校用地の拡張を行うなどして、運動場の確保に努めてきたところでございます。

 今、赤崎議員もお触れになりましたように、女子高はこれまでスポーツ面においてもすばらしい実績を残してきております。その一方で、運動場は必ずしも十分でない実態であると考えております。

 お触れになりました総合グラウンドの整備につきましては、先般女子高の同窓会から御要望を承っております。今後は教育委員会とも相談をし、また学校当局の意向や要望等を確認をする中で、適地の確保や造成の可能性等について検討しなければならないと考えておるところでございまして、関係の部局に検討をさせようと思っております。



◎教育長(下尾穗君) 教育行政について順次お答えいたします。

 今日の教育のひずみにつきましては、青少年を取り巻く社会環境や生活様式の急激な変化のもと、児童生徒のさまざまな体験等が不足し、他人への思いやりの心、社会性、規範意識、忍耐力などの心の教育が十分でなかったこと、また、過保護、過干渉、しつけへの自信喪失など、家庭や地域の教育力が十分でなかったことなどのさまざまな問題に起因していると認識いたしているところでございます。

 次に、国の教育改革国民会議の報告や県の新世紀カリキュラム審議会の答申の中で、市町村として取り組むべきとされている課題については、各面から検討し取り組むとともに、長期的課題につきましては、総合計画との整合性を図り取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、二十一世紀教育新生プランと本市予算との関連につきましては、国や県の動向を踏まえ、本市の実情に合った効率的・効果的な事業を予算化したところでございますが、特に関連のある新規事業の主なものといたしましては、まず学校教育では、教育用テレビ会議ネットワーク整備事業、小学校における外国語学習の推進事業、スクールカウンセラーの配置、個性が輝く活力あふれる学校づくり推進事業などがございます。また社会教育・青少年教育では、子育て学習推進事業、青少年生活体験・交流事業などがございます。

 次に、道徳教育の取り組みにつきましては、二十一世紀教育新生プランでは、人間性豊かな日本人の育成を目指して、「学校は道徳を教えることをためらわない」などの政策課題を掲げております。これまで道徳教育は児童生徒の内面に根ざした道徳性の育成を図るために、道徳の時間におきましては主として読み物やビデオ教材などの資料を活用しながら学習を進めてきておりますが、今後は道徳の時間に保護者の方の豊かな体験談を児童生徒にしていただくなど、家庭や地域社会との連携や多様な体験活動を生かした道徳の時間の工夫・改善などが、より重視された取り組みになっていくものと考えているところでございます。

 次に、今国会で改正が予定されている法律と本市とのかかわりにつきまして主なものを申し上げますと、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、小学校等における少人数指導の実施のための教諭等の加配措置の導入など、教職員の定数の標準の改善が規定されること、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、指導力不足の教員に対し必要な措置を講ずることが規定されること、公立高等学校の通学区域に係る規定が削除されることなどがあり、それぞれ必要なものにつきましては適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、二十一世紀教育新生プランでは、学校評議員制度の導入、小中学校の通学区域制度の弾力的運用などが各教育委員会に取り組みをゆだねられております。学校評議員制度につきましては、昨年小・中・高等学校における学校評議員制度に関する検討委員会を設置し、学校管理規則の見直しや既存の組織との関係、他都市の状況など、導入時期も含めて研究を進めているところでございます。

 次に、小中学校の通学区域の弾力的運用につきましては、国の方針や事例集等を参考にして、平成十年七月に指定学校変更事務取扱要領を改正し、弾力化を図ってきておりますので、今後とも教育上の影響等に十分留意しながら、指定学校変更事務取扱要領に基づいて弾力的運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に総合的な学習の時間の指針についてでございますが、本市におきましては、総合的な学習の時間に関する教育開発研究委員会を平成十一年度に設置して、国の資料等も参考にしながら学習の進め方や配慮事項等について、具体的な事例を通して研究を進めてきたところでございます。本市独自の総合的な学習の時間の実践の手引として今年度末に各学校に示し、十三年度からの実践に活用させたいと考えております。

 また、総合的な学習の時間におきましては、各学校が児童生徒の興味・関心や地域の実情等に応じて、それぞれ創意・工夫を生かした教育活動を展開することになっておりますが、今年度の実践例を見ますと、多くの学校において郷土の自然や産業、歴史、文化などに関する取り組みも行われているところでございます。

 次に鹿児島市の教育を考える市民会議についてでございますが、おただしの中間段階での報告につきましては、ホームページなども活用し、内容等について市民の方々に周知するなどの取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 次に学校週五日制及び新学習指導要領へのスムーズな移行につきましては、教育委員会ではこれまで新学習指導要領の趣旨等の徹底を図るため、教職員への研修会や教育課程説明会等を実施してまいりました。これを受けて、各学校では移行期間を通じて適切な指導計画の作成や弾力的な時間割の運用等、改善を図り、十四年度からの完全実施に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に地域や家庭の理解を深める取り組みについてでございますが、完全学校週五日制が有意義に実施されるためには、家庭や地域でその趣旨を理解することが必要であろうと考えております。そのため、教育委員会では学校週五日制検討委員会を設置して、教育課程及び学校運営に関することや学校外における児童生徒の生活行動に関することなど、具体的な対応策について協議してきているところでございます。その中で完全学校週五日制に対する基本的な考え方についてまとめるとともに、家庭や地域の理解を図るため、完全学校週五日制に関する手引を児童生徒向けと保護者・地域向けに作成、配布して、趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、新しい学習指導要領は、教育内容を必要最低限の基礎・基本的な内容に厳選し、それをゆとりある時間の中で徹底させることや、学んだ知識を実際の生活に生かす力を育成することなどをねらいとして改訂されたものでありますが、その実施に当たって学力の低下を懸念する声があることも承知いたしております。

 教育委員会といたしましては、学校現場においてゆとりが緩みにつながり、学習指導要領改訂の趣旨が生かされないということがないように、平成十三年度の重点施策として掲げた「基礎学力の定着と個性を生かす教育の推進」「教職員の資質の向上」を軸として、各学校に対する指導の徹底を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 後 三時 三十分 休 憩

             ────────────────

              午 後 三時五十九分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、平山たかし議員。

   [平山たかし議員 登壇](拍手)



◆(平山たかし議員) 日本共産党鹿児島市議団を代表して質疑を行います。昨日来の各会派の代表質疑の後でもありますし、三十分という限られた時間でありますので、常任委員会でただすべきはただすという観点から、かなり割愛をする項目がありますので、御理解いただきたいというふうに思っております。基本的な観点、考え方等については、市長みずからの答弁を要請をいたしておきます。

 鹿児島市議会では去る二十八日、国政にかかわる決議と意見書を採択しました。このことを中心に、まず国政で論じられている緊急課題についての市長の政治姿勢をただしてまいります。

 米原潜の暴走ともいうべき行動による実習船えひめ丸沈没と、それへの森首相らの対応の問題では、我が党は国会論戦の中でも、いち早くハワイに調査団を送っての事実の解明を進めてまいりました。

 KSD問題では、我が党の国会での追及で、自民党に流入したKSDからの金は会員の共済掛金であったことを政府も事実上認めざるを得なくなりました。中小業者の皆さんの共済の掛金を別の目的に使い汚職をやったというのは、過去に例のない疑獄事件とも言えます。

 機密費問題は、外務省と内閣官房に毎年七十億円もの国民の税金が機密費として使われる。その機密費を横領した者も悪いが、公金の私的流用だけではなくて、この金をばらまいて消費税の導入など、悪い法律を通すために党略的に使われたことは、これからも次々と明らかにされるでありましょう。

 外国農産物の輸入の激増で国内産野菜等の価格暴落の要因の一つとなっております白ネギも同様であります。このような中で市議会では意見書を採択しました。

 このような国政の緊急課題について、改めて市長の思いをお聞かせいただきたいのであります。

 次に、新幹線と並行在来線についてお聞きをいたします。

 マスコミ報道によりますと、鹿児島県は開会中の県議会において、九州新幹線の開業に伴い第三セクター化される川内─八代間の並行在来線について、鹿児島と熊本両県合同の協議会を設置し、第三セクターへの運営方法や経費負担などについて話し合っていく考えを明らかにしたと報じられておりますので、まずこの両県の合同協議会についてお聞きいたします。

 質問の第一、昨年設置されました鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会と、鹿児島・熊本両県の合同協議会の目的と性格は、どこが、どのように違うのか、お示しをいただきたい。

 第二、特に第三セクターにかかわる項目については、既に設置されている協議会と両県の合同協議会、それぞれの協議項目を分けてお示しをいただきたいのであります。

 第三に、特に第三セクターの方向づけはどこで行うのか。また、三セクの経費負担の協議はどの協議会で行うのか、はっきりお示しをいただきたい。

 第四に、両県合同協議会はいつごろ設立をする予定か、お答えをいただきたいのであります。

 次に、既に設置をされております鹿児島・熊本両県の対策協議会についてお聞きをいたします。

 第一に、マスコミ報道によりますと、県議会において利用客の実態調査や三セクの概算収支調査については、熊本県側の対策協議会と共同して実施していることを県議会で明らかにしたと報じております。ところで、このような両県合同調査については、昨年設置された対策協議会の関係書類の中に、一項目も見当たらないのであります。どこに、どのように記されているのか、お示しをいただきたい。

 質問の第二、鹿児島と熊本両県の対策協議会の目的、事業内容はそっくり同じであります。その目的、事業内容からしますと、隣の県にまたがるような調査を二つの協議会がともにダブって調査をすることになります。そのとおりと理解をしていいか。また、これまで本市における説明で明らかにされなかったことについてもお答えをいただきたいのであります。

 第三、熊本県の対策協議会は、経営分離される計画区間の八代市など二市三町だけが加入をし、沿線外の熊本市などは参加をしておりません。それに比べ、鹿児島県の対策協議会は沿線の三市二町だけでなく、対象区間より四十六キロも離れた鹿児島市を含めて構成をし、金を出せという仕組みになっております。このような状況は新年度においても変わっていないと理解していいか。

 第四、経営分離予定区間外の鹿児島市が、川内─八代間の並行在来線問題にかかわることのねらいと、熊本県側とは違った対応をとっているその理由についてお示しをいただきたいのであります。

 第五、同一の区間を調査対象とする二つの県の対策協議会で、熊本県においてはJRからの出向職員の人件費を県が全額負担をしているのに比べ、鹿児島の場合、沿線外の鹿児島市を含め五市六町にJR出向職員の人件費を負担をさせている。この状況は、十三年度も違ったまま執行される見通しか。

 第六、昨年十二月議会では対策協議会への負担金の予算は認めるが、予算の執行は留保するという議会意思が本市議会で示されておりますが、十二年度予算はどうするのか。また、議会意思と十三年度当初予算計上に踏み切られた理由についてお聞かせをいただきたいのであります。

 次に、西鹿児島─八代間の新幹線開業と博多までの鉄道の運送輸送形態についてお聞きをいたします。

 私はここに、一九九七年七月の時刻表を持ってまいりました。ちょうど長野新幹線開業直前の時刻表であります。偶然手に入りました。これを見てみますと、平成九年当時、JR信越本線の軽井沢─篠ノ井間特急あさまなど特急三十一本、急行一本、快速三本、これが長野新幹線開業で特急も急行も快速もなくなり、すべて普通列車のみになっております。このことを、平成十五年西鹿児島─八代間の新幹線開業以降の輸送形態に当てはめて質問をいたします。

 質問の第一、現在の西鹿児島発の特急つばめ十六本はすべて廃止となり、特急は新幹線だけ、在来線は普通列車のみとなることが想定をされると理解をしていいか。

 第二、西鹿児島駅から博多までは西鹿児島駅から新幹線で新八代まで行く、新八代からは今度は在来線の特急に乗りかえる、そして熊本、博多までという乗りかえが必要となる。この状況は二〇一二年まで続くと理解をしていいか。

 次に、新幹線開業に伴い経営分離をされる区間の第三セクター計画について、まず長野新幹線と在来線問題について、先日調査をしてまいりましたので、それをもとに市当局の認識をただしてまいります。なぜ長野新幹線との比較かといいますと、九州新幹線の直近の開業であり、これまでの経過も、調査をして似ているということを感じました。

 質問の第一は、軽井沢─篠ノ井間の約六十五・一キロメートル、駅の数十六駅、これをJRから経営分離して第三セクターのしなの鉄道として出発したのが三年前の一九九七年十月であります。このとき焦点になりましたのが、けさの代表質問の中でも答弁がありましたように、有償にするか無償にするかという問題です。つまりこれまでJRが使っていた列車、レール、駅舎、信号、踏切、こういうものをJRはすべて買えというふうに言ってきて、そのことによって長野県においては百三億円県が支出をし、沿線自治体を含めて百二十六億円をJRに払ったわけであります。その後三年が経過をし、しなの鉄道はこの百二十六億円とは別に、この三年間で二十一億七千万円の累積赤字、平成十三年には三十億円を超す債務超過が予測をされている。長野県は三年前の百三億円に続き、毎年の負担とは別に、現在開会中の新年度予算で十七億円のこの並行在来線問題についての三セクの損失補償を予算計上している。平成十三年度後半か十四年には長野市などにも累積赤字三十億円を、毎年の負担以外に予算を計上しなければならないという事態になるのが、並行在来線の三セク問題であります。市当局は新幹線開業の影にこのような実態があることを承知しておられるものか、お聞かせをいただきたい。

 第二に、平成十二年十一月二十九日の鹿児島県の対策協議会の資料を見てみますと、列車などを有償とするのか無償とするのか、こういうような協議がなされているようです。そしてJR九州からはしなの鉄道に有償譲渡しているので、JR間の均衡も考慮しないといけないということで、JR九州からは今申し上げましたようなすべてを有償譲渡する、第三セクターですべて買えというのが、JRの方から態度表明をなされているようですが、そのとおりか。

 第三、有償とするか無償とするか、その金額を幾らにするのか。行政側の積算というのは専門家に頼むということで、JRからの出向職員が県の職員として計算をする。その計算をしたものの相手はJRの本社、こういう仕組みになるということを理解をしていいか。これではチェックのしようがないと思うのであります。

 第四に、しなの鉄道の負担例からしますと、川内─八代間の経営分離ではどの程度の負担になると想定をされるのか。延長距離、駅の数から見て比較をしての試算をお示しいただきたい。

 第五に、この区間は赤字だから自治体が運行しなさい、この区間は黒字だからJRが引き続いて運行するという、こういうような勝手な論理について当然という見解なのか、お答えをいただきたいのであります。

 長野新幹線の場合は、長野市域内にあります篠ノ井駅周辺というのは乗客が多いんです。だからJRの経営となっている。九州新幹線の場合は、この長野の例よりひどいのであります。西鹿児島から川内までは採算がとれるからJRが運行する。川内─八代間は赤字だから、県を含めて沿線の自治体を含めて鹿児島市も金を出せというのが第三セクター構想、八代から先はこれまた採算がとれるからJRが運行すると。JRの資産というのは、もともと日本国有鉄道として国民の税金と運賃でつくり上げた国民の財産であります。それを一つの本線を分断をし、特定区間だけを経営分離するやり方というのは日本でも初めてです。そのとおりか。

 第二、川内─八代間を経営分離とした理由について、またこの区間が赤字になるという判断は、いつ、だれが、どのような根拠に基づいて判断をしたのか、改めてお聞かせをいただきたいのであります。

 第三、JRの理不尽な商法についてであります。私はしなの鉄道に乗り小諸市まで行ってまいりました。列車はJRから有償で買ったものです。トイレもついています。しかしトイレには、使用禁止と書いてあります。なぜかということでお聞きをしましたら、JRのし尿の抜き取り装置をしなの鉄道には貸さないと、JRが。私もここまでやるとは思っておりませんでした。こういうような事態が、既にこの並行在来線問題で起こっているということを承知か。またこのことについてどう思われるのか、お聞かせをいただきたい。

 第四、これまで特急がとまっていたが、新幹線開業で特急がすべてなくなり普通列車だけとなった小諸市では、観光客が激減をし、空き店舗が目立ち、商店街の空洞化が進行しています。このような状況をつかんでおられるものか。また鹿児島県内における串木野、阿久根、こういうところはどうなると思っているのか、見解をお聞かせをいただきたい。

 第五に、新幹線開業で鹿児島市は得をするというこの論についてであります。新幹線導入における東北・仙台市の場合も、決して手放しで喜ぶ状況にはありません。一時間少々で東京に行ける。完全に商圏が変わり、特定の業者だけが恩恵を集めているというふうに言われます。このことも含め、市長の考えをお聞かせいただきたいのであります。

 これは特に市長の答弁を求めますが、全国にある第三セクターの経営状況についての認識についてであります。

 まず、宮崎のシーガイア。人工島問題で、ある議員は、シーガイアは黒字だから人工島も必要、こういうような論陣を張られました。当局に伺います。宮崎のシーガイアについて自治体の負担をどの程度と判断をしているのか。また、今日の事態についてどうお考えか、お聞かせをいただきたい。

 また、岩手県の並行在来線の第三セクター問題に対して、岩手県の指定金融機関である岩手銀行、いわば鹿児島で言ったら鹿児島銀行です、そこの頭取は採算がとれないから出資はしないということを表明をいたした。このような時代であり、このような世相であります。このことについて、どう考えておられるのか。これはまさに市長の三セク問題についての基本認識が問われますので、お聞かせをいただきたい。

 この問題の最後に市長にお伺いいたします。三セクについての本市のかかわり方の問題については、今回の議会でも指摘をしたとおりであります。余りにも問題点が多過ぎます。市長のこのことについての基本的見解を、改めてお聞きをする次第です。

 JR広木新駅問題については、市議会の会議録検索によりますと、昭和五十八年第一回定例会での社会党の代表質疑に始まり、各会派の議員が機会あるごとにこの問題を取り上げてきているとおり、長年の歴史がありますので、私は現状と問題点、これからの協議の進め方とその際の基本姿勢についてただすものであります。

 まず第一に、本年一月のJR九州の社長と赤崎市長との話し合いの内容を本席で改めて明らかにしていただきたいのであります。

 第二に、これから協議していく課題について、具体的にお示しをいただきたい。

 第三に、平成十五年新幹線開業、そして並行在来線問題が惹起しているこの時期です。新駅問題で過大な鹿児島市の負担が伴うということになりますと新たな問題も生じることになりますので、今後における基本姿勢をお示しいただきたい。

 第四、新しい駅をつくるとなりますと、その駅舎の対象は平成五年四月に鹿児島開発事業団から土地を引き継いだ旧国鉄広木グラウンド跡地を前提として進められるものかについてもお聞かせをいただきたいのであります。

 次に、KSD問題、制度金融問題に絞って、対策についてお聞きをいたします。

 KSD事件は、全国の中小業者の方々から年間二万四千円の掛金を共済だといって集める。そして百万人以上の会員ができた。年間収入二百五十億円以上、しかしそのうち商工業者の共済に使うのは大体八十億円と言われている。後は何に使われたか、そこが問題です。会員の方々の共済掛金を減らしたり、いろんな災害補償をふやす、こういうことをやらず政治家に金をばらまく。そしてまた今、幽霊党員という報道をされておりますその中には、徳川家康とか石川五右衛門という、こういう名前もあったとマスコミで報道されている。こういうような党費流用を含め、この問題にかかわっている政党の責任がいよいよ問われてくるでありましょう。

そこで、市当局にお伺いします。

 財団法人KSDの災害補償共済制度などのPRは、鹿児島市内では、どこで、どのような形で行われているのか。

 第二に、鹿児島市内での事業内容についてどのように掌握をされているのか。

 第三、資料によりますと、事業地域として一都一道二十九県となっており、鹿児島もその事業地域に入っているようでありますが、鹿児島県内の加入事業所数と加入者数の調査について、その結果をお示しいただきたいのであります。

 次に、本市の制度金融について数点お伺いします。

 まず、補正議案審議の対象になりました産業振興基金条例と規則が廃止をされたことによる問題点についてであります。新年度の担当部局の説明では、「これまでの融資は金融機関が引き続いて実行するので問題はない」と言われました。これは当然のことであります。一番大事な点は、融資条件等の決定方法、融資の責任、融資状況の報告を金融機関に求め、金融機関に指示できるなど、いわば制度金融の根本にかかわる部分がすべて廃止をされたままであります。これは制度金融と銀行の融資と、どこが、どのように違うかという基本問題です。現存する中小企業振興条例や規則の中で補足するなりの対応が必要と思います。見解をお聞かせいただきたい。

 第二に、我が党が鹿児島市の独立開業資金の条件に合わない若者の相談をもとに、独立開業資金の制度改善を要請しておりましたが、新年度における創業支援資金制度について、どのように改善をされたのかお聞かせをいただきたい。

 第三、もっと改善が必要と思われる小口資金の制度金融問題について質問いたします。このほど中核市二十七市の融資利率を調査してもらいましたが、本市の融資利率が高い方から数えて六番目、融資限度額も低い方です。本市の場合、融資限度も少なく金利は高い。この現状を認めるか。それではどうするかであります。ここで先ほど申し上げた金融機関との協議が出てまいります。その協議を行い、金融機関への指示の文言もあった規則を廃止した現在、どういう方法をとるつもりか、お答えをいただきたい。

 第四に、長引く不況のもとで、制度金融が新年度から大きく後退をする問題についてであります。小口資金の信用保証料全額補助が、今年度の予算から実は、経済状況が好転をしているから信用保証料の全額補助を二分の一に削るという、そういうような改悪の予算が含まれております。そのとおりか。

 また市長、あなたは鹿児島市内の中小業者を取り巻く経済状況というのが好転をしているという認識なのかどうか。これは今日の経済情勢についての基本認識とのかかわりもありますので、お答えをいただきたいのであります。

 次に、人工島問題についての質問に入ります。

 今日、人工島のような大型公共事業のむだ、そして将来展望ない実態がますます明らかになりつつあります。九月議会では、鹿児島市と同じ年度に事業採択をされた徳島県の事業と比べての漁業補償問題について、鹿児島の人工島では十六億五千万円余りの漁業補償を先行して事業の前に払っている。その根拠はいまだにはっきり示さない。それに比べ徳島県の場合、漁業補償交渉の第一回目からマスコミを通じて県民に公開をしている、この違いを明らかにしました。十二月議会の中では、十年かけ四百五十億円かけた埋め立てが完成をしても展望がない、活用策がない長崎の実態。人工島着工という直前で将来展望なしとの判断で、国みずからも昨年十二月、人工島着工中止を決めた北九州。これらの現場に行き、実態調査をもとにして鹿児島の人工島の見直しを求めてまいりました。

 今日「もう工事着工したではないか」「幾ら言ってもだめ」とか、あるいは「だんだんだんだんこの問題を取り上げる人も少なくなってきたではないか」と、こういうことも言われている現状にありますので、私どもはこれからも県政、市政のあり方に問題を物申すという立場から、しつこく、かたくなにこの問題を追及してまいります。今回は二つのことについてお聞きをいたします。

 マスコミの報道によりますと、鹿児島県の借金は過去最高、基金の積み立ては過去最低と報じています。県知事も「このままでは平成十五年の予算は組めなくなる」とのコメントを発している。私は、こんな財政状態にしたのは知事自身ではないかと、まことに無責任きわまりない発言と思っております。

 お聞きをしたいのは、平成十二年度までの鹿児島県と鹿児島市の事業費負担額はそれぞれ幾らか。そのうち起債、つまり借金として事業費に充てた額とその割合をお聞かせをいただきたい。

 次に、フロンティアランド事業全体の予想事業費百七億円、二十四・七ヘクタールの事業費四百二億円のうち、借金でもって事業費に充てる予定額とその借金額の割合、さらにはまたその起債借り入れの返済は何年間となっているのか。起債利子を含めて幾らの元利返済になるのか。このことについてもお聞かせをいただきたいのであります。

 次に、最近情報開示されました漁業補償に関して、鹿児島市とのかかわりについてお聞きをいたします。

 漁業補償についてはその基準や積算根拠を明らかにせず、既に十六億三千五百万五千円を支払っている。その妥当性については裁判でも争われているところです。ところで、このほど情報開示された資料を入手し、検討をしていく中で、これまで鹿児島市議会が要求してもなかなか明らかにならなかった漁業補償の積算に関して、鹿児島市の経済局がかかわっていることが明らかになりました。漁業補償金の積算根拠として、どの海域の、どの魚の、何年間の漁獲高がその補償の対象となっているかなどについては、鹿児島県からは「答えられない」として何一つ市議会に示されていない。ところが私はこの資料を持ってまいりましたが、この関連資料につきましては、鹿児島県から鹿児島市畜水産課へ漁業補償関係についての基本資料を提示をいただきたいという調査があったということが知らされている。そしてまた、このことに基づいて鹿児島市も回答をしているというのが書かれてあります。

 お聞きをいたしますが、関係局長は漁業補償の積算に当たって県からの照会があったこと、そして鹿児島市として回答をした、それは事実か、いつか。事実とすれば、それを承知をしながら、この間の質疑の中で何一つ説明をしなかったのはなぜか。市長は県からのこの種の照会があったことを御存じだったのか、お答えをいただきたいのであります。

 質問の第二、県からの照会の内容、そしてその回答の概要をお答えいただきたい。それと同時に、その全文について、本議会を初めとして関係委員会で明らかにしていただきますよう答弁を求め、第一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 平山議員にお答えをいたします。

 えひめ丸の沈没事故は、当事者はもちろんのこと、私ども日本国民にとって大変残念で、そしてまた痛ましい事故でございます。全国市長会といたしましても、行方不明者の捜索と一日も早い船体引き揚げ、そして事故原因の究明などについて、政府に要望をいたしたところでございます。

 次に、KSDをめぐる贈収賄事件は今後その全容が解明をされていくと思いますが、いやしくも政治にかかわる者にとって、最も基本的でかつ重要なことは、公平、公正で清潔な政治を行っていくことであると考えております。

 また、農産物の輸入が急増をしていることは、本市はもとより我が国の農業に深刻な影響を与えるものでございます。国におきましては、昨年十二月から野菜等にかかわるセーフガードの調査を開始されておるということでございます。本市におきましても吉野の白ネギが影響を受けておることから、本市独自の施策として優良種苗の導入等に対する助成などを行ってまいりたいと考えております。

 政府においては、これら一連の事件や事故に対しまして適切な対応をされ、政治や政府、行政に対する国民の信頼回復に全力を傾けていただきたいものだと思っております。また、輸入野菜が急増していることに対する対応といたしましては、時期を失することなく、また実効の上がる措置をされることを望んでおるところでございます。

 内閣に対することにつきましては、一首長である私の立場から意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。

 次に、新幹線の開通による効果についてでございますが、宮城県の仙台市が昭和五十八年に作成をいたしました東北新幹線影響調査結果報告書によりますと、すべての業種において観光客の増加などによる新幹線開業のメリットがあるとなっておりますが、その一方でまた、すべての業種において同業者間の競争の激化及び中央資本・進出企業による地元業者の圧迫などの影響も挙げられております。本市と新幹線との関係につきましては、この宮城県仙台市と同一に論議をすることはできませんけれども、このような他都市の事例も参考にしながら、新幹線の開業によるメリットが大きく生かせるような、そのようなまちづくりと産業振興に取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会についてでございますが、先般の議会でも御答弁を申し上げましたとおり、私といたしましては、この協議会へ参加することがそのまま第三セクターへ参加することではないという考え方に立ちまして、まずはこの協議会に参加をして、並行在来線の基本的事項やその運営等について議論をしていきたいということで参加をさせていただきましたが、その考えは今も変わっておりません。また、本市が第三セクターに参画するかどうかにつきましては、最終的な判断をする段階におきまして、改めて市議会の御意見をお聞きした上で対応してまいりたいという考え方も、また同じでございます。

 並行在来線の第三セクター問題につきましては、それぞれ課題があると考えております。本市といたしましては、お触れになりましたようなことも含め、協議会において主張すべきは十分に主張してまいりたいと考えております。

 また、新聞報道等によりますと、宮崎県のリゾート施設シーガイアを運営する第三セクターがあのような状況になりましたが、そのシーガイアにおける自治体の負担は、出資金として宮崎県と宮崎市がそれぞれ二五%、七千五百万円ずつを負担し、道路や港湾の整備もシーガイアの建設にあわせて計画をされ、県や市町村が県道などいわゆる公共施設の整備を行ったという状況がございます。また、宮崎県では支援基金を設置いたしまして、その基金から二十五億円が運営のために投入をされた経過もあるようでございますが、その効果等につきましては、あるいはまた宮崎県、宮崎市とのより具体的なかかわりにつきましては、今のところ私ども把握ができていないところでございます。

 次に、JR広木駅の設置についてでございますが、これまで長年にわたりましてJR九州と本市と協議を重ねてまいりましたが、その進捗が見られないところでございまして、そこで私はこの状況を打開するために、去る一月二十二日にみずからJR九州本社に出向きまして、田中社長とお会いをし、各面からの協議をいたしました。その結果、田中社長も広木駅についての地元の熱望なり、あるいはまた非常に長くかかっておるということについての理解をしていただきました。二人の間で一定の結論を出しました。それは広木駅については、これを設置するという方向を前提にして、JR九州と鹿児島市双方で事務方でまず論議をしていこうと。そしてその論議においては十三年度中のできるだけ早い時期に結論が出るようにいたしたいと。そしてそのために精力的な協議をし、それに基づいて次の段階に入っていきたいと、そういうことでございましたので、私は一歩大きく前進をしたものとみずからは認めて帰ってまいりました。

 最後に、中小企業金融制度につきましては、平成十年度当初の景気動向が極めて減速傾向が強い状況でございまして、経済が大変厳しい状況の中で、小口資金の信用保証料の全額補助を暫定的に実施をいたしたところでございます。今回の融資制度の改正は、本市中小企業者の経営基盤のさらなる安定・強化を図り、円滑な資金調達を促進をするために、利用者のニーズや、あるいはまたこれまで市議会からいただいてきた要望等も踏まえまして、融資準備金を増額する一方、小口資金等における融資条件の緩和や創業支援資金の創設など、金融全般にわたりまして見直しを行ったものでございます。その中で小口資金に係る信用保証料に対する助成につきましては、先ほど申し上げた暫定措置の実施前の二分の一の補助にいたしたところでございます。

 漁業補償のことについては、経済局長から一括して御答弁を申し上げます。



△会議時間の延長



○議長(下村祐毅君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。



◎経済局長(中尾洪君) 財団法人KSD中小企業経営者福祉事業団につきましてお答えいたします。

 当財団は、事業主や会社の役員など経営者を対象として、会員のけがに対する災害補償共済事業、労働安全衛生水準の向上を図るための研修会等の災害防止事業及び契約保養所や人間ドック補助などの福利厚生事業を行っており、PRにつきましては当財団が独自に行っております。

 また、県内における加入事業所数、加入者数につきましては、昨年九月末現在で千九百八十二事業所、三千二百九十人でありましたが、本年一月末現在ではおよそ千七百事業所、二千八百人とのことでございます。

 次に、中小企業者に対する融資制度の関係でお答え申し上げます。

 今回の制度全般にわたる見直しの中で、融資制度の一つであります産業振興基金を廃止することとし、平成十三年度からは中小企業資金融資制度で一元的に対応してまいります。御指摘のございました基金条例及び同施行規則に規定されていた金融機関に対する指示などの事項につきましては、現行の資金融資制度の規則等には規定しておりませんが、金利の設定や融資条件の変更などの際には、金融機関等と十分協議を行うなど、適切に運用を行っているところでございます。おただしの事項を規則等に規定することにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、創業支援資金について申し上げます。

 中小企業の創業やベンチャー企業などの発展と雇用の場の拡大は、地域経済の活性化につながる重要な課題であることから、新たに事業を始めようとする方々を支援するため、今回創業支援資金を創設するものでございます。具体的にはこれまでの独立開業資金と転業資金を統合して、県内居住要件を不要とし、新たに事業従事経験のない方も融資の対象とするものでございます。

 次に、小口資金の融資利率と融資限度額でございますが、中核市二十七市について各市の類似の資金と比較いたしますと、融資利率についてはお述べになられたとおりでございます。また、融資限度額につきましては中位にあるようでございます。

 最後に、漁業補償についての本市への県からの照会があったことについてのおただしでございますが、この件につきましては市長にとりましても、また私も今回初めて知ったところでございますが、担当課からの報告によりますと、平成八年に鹿児島港湾事務所長から本市畜水産課長に参考として意見を求める照会がありましたので、これに対し回答したとのことでございます。その内容についてでございますが、この照会文書については保管されておりませんので、内容につきましては把握できないところであります。御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 まず、フロンティアランド事業に係る平成十二年度までの執行予定額のうち、起債額は県が十八億四千三百九十万円、市が七億一千四百八十万円であります。

 次に、同事業の総事業費は約百七億円を見込んでおり、県の負担額は約五十億円で、うち起債額が約四十七億円、市の負担額は約三十億円で、うち起債額が二十三億円になります。また二十四・七ヘクタールに係る総事業費は約四百二億円を見込んでおり、県の負担額は約二百四十億円で、うち起債額が約二百三十五億円、市の負担額は約五十三億円で、うち起債額が約四十四億円になります。

 次に、フロンティアランド事業に係る起債の償還額は年利一・七%、償還期間二十年、据置期間三年という現時点の条件で試算いたしますと、県が元金約四十七億円、利息約九億円、合計で約五十六億円、市が元金約二十三億円、利息約五億円、合計約二十八億円になります。

 次に、二十四・七ヘクタールに係る償還額は、同様の条件で試算いたしますと、県が元金約二百三十五億円、利息約四十七億円、合計で約二百八十二億円、市が元金約四十四億円、利息約九億円、合計で約五十三億円になります。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 並行在来線に関して、順次お答え申し上げます。

 まず、それぞれの県の協議会と両県の合同協議会の目的でございますが、それぞれの県の協議会におきましては、鉄道輸送力の確保に関する調査、協議検討を行うことでございます。また両県の合同協議会は、第三セクター設立に向けまして協議検討することになっております。両県合同協議会は県によりますと、まず平成十三年度の早い時期に設立する予定であるとのことでございます。

 次に、第三セクター設立に向けての協議についてでございますが、平成十二年度に設立された両県の協議会はそのままとし、別に両県合同協議会を平成十四年度に設立予定の第三セクターの設立準備に向けての協議検討を行う場として設置する予定とのことでございます。このことから第三セクターの設立に向けての協議は、設立予定の合同協議会において行われるものと考えております。

 新幹線建設に伴い経営分離されます川内─八代間については、その区間を一体的、効率的に調査する必要があることから、両県が同じ内容の調査を共同して一体的に行う必要があったところでございます。そのようなことから、経費を折半して事業を行ったところでございます。以上のようなことで、両県で統一して執行したところでございます。

 次に、鹿児島・熊本両県の協議会の構成メンバーの違いについてでございますが、その理由といたしましては、九州新幹線鹿児島ルート西鹿児島─八代間の建設工事着工に先立ち、平成二年九月に運輸省から鹿児島県、熊本県に対しまして、並行在来線の取り扱いについて早急に結論を出すよう求められ、両県はJR九州や西鹿児島─八代間の沿線自治体との話し合いを重ね、川内市から八代市の区間がJR九州から経営分離されることを了承した経緯がございます。この話し合いに地元自治体として参加していたのは、県内においては本市から出水市までのJR沿線自治体であり、また熊本県においては水俣市から八代市までのJR沿線自治体でございました。したがいまして、このような経過から両県の協議会の構成メンバーに違いを生じたものと考えております。

 次に、協議会におけるJR出向職員の人件費負担のあり方についてでございますが、平成十三年度は両県合同協議会が設立される予定であることから、協議会の予算計上のあり方については、私どもとしては県に対し、鹿児島・熊本の両協議会で統一した取り扱いがなされるよう、昨年十二月に申し入れたところでございます。しかしながら、平成十三年度も両県の協議会はそのまま存続し、これとは別に両県合同協議会が、平成十四年度に設立予定の第三セクターの設立準備に向けまして協議検討を行う組織として設立する予定となったとのことでございます。したがいまして、十三年度も両県の協議会のJR出向職員の予算計上のあり方に違いが生じることになったところでございます。

 並行在来線区間については特急列車が廃止され、普通列車のみが走るかということでございますが、現在川内─八代間における適切な輸送力の確保のための調査等が行われている状況でありますので、現時点では今後の運行形態等については明らかにされていないところでございます。

 次に、新八代駅の乗りかえにつきましては、利用客の利便性を考慮し、新幹線と在来線を同一ホームによる対面乗りかえ方式とするということでございまして、この方式は今後おおむね十二年後とされている博多までの全線完成の時期まで続くのではないかと考えております。

 長野新幹線の開業にあわせて平成九年十月に開業したしなの鉄道において、JR資産は有償で譲渡されたこと、また累積赤字が平成十二年度末では二十一億七千万円に達する見込みであることにつきましては承知をいたしております。JR資産の譲渡条件につきましては、県はできるだけ早い時期に結論を出したいとの考えのもとに、現在熊本県と連携してJR九州や国と協議中であるとお聞きしております。なお、鹿児島県開発促進協議会や鹿児島県九州新幹線建設促進協力会においては、事業用資産の無償譲渡や無償貸与等について、国など関係機関に対し要望活動を続けております。

 第三セクターの保有する施設や運営形態等により必要となる資金が違ってまいります。また構成団体や出資割合等につきましては、今後協議されることになりますので、本市の負担額の算出はできないところでございます。

 県によりますと、JR資産の譲渡条件につきましては、県と熊本県が緊密に連携をとりながら、JR出向職員ではなく県職員がJR九州や国と協議を行っているとのことでございます。なお、しなの鉄道におきましては簿価で譲渡されたとのことでございます。

 次に、整備新幹線の建設に関連して、並行在来線の途中の一部の区間が経営分離される例は初めてでございます。また平成二年当時、鹿児島県、熊本県、JR九州の三者協議において、JR九州からの説明がなされておりますが、それによりますと、並行在来線については、輸送需要から考えて合理化を行っても二十五億から三十億円の赤字になると考えられる。新幹線をつくることにより、JRに過度の負担になってはならないという立場から、将来とも全線にわたってJR九州で経営維持することは困難と考えている。新幹線開業後は輸送量の推移及び収支予測から考えて、JR九州としては川内─八代間については経営分離せざるを得ないとの説明があったところでございます。

 しなの鉄道の列車のトイレが使用停止になっていることにつきましては、しなの鉄道にお聞きしましたところ、おただしのとおりでございます。

 また、小諸市の例でございますが、小諸駅では東京方面からの直通特急列車が廃止され、観光客は近年減少傾向にあり、新幹線駅のない同市の駅前はにぎわいがなくなってきているとのことでございます。経営分離されて特急列車が停止しなくなり、また新幹線駅もないところでは、地域経済等への影響はあるものと考えております。

 岩手県におきましては、県が出資要請を行っておりました出資予定者のうち地元民間企業が出資を見送り、金額を大幅に圧縮して寄附金として拠出するとの報道がなされておりますので、第三セクターの経営収支見込みの厳しさの問題があるものと考えております。

 次に、JR広木駅についてお答えいたします。

 これからの課題についてでございますが、採算性の問題や駅へのアクセスの問題、駅設置に当たっての本市の財政負担の問題などの課題がございます。このような課題につきまして、JR九州と精力的に協議して、できるだけ早く結論が出せるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、JR広木駅は地域の方々の利便性の向上や交通渋滞の緩和に必要なものであると考えておりますが、本市の財政負担の問題につきましては、駅設置に伴う費用対効果や行政として負担できる範囲や限度額等について十分検討してまいりたいと考えております。

 最後に、平成五年四月に鹿児島開発事業団から引き継ぎました土地につきましては、広木駅前広場としてできるだけ活用する方向で考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。(「答弁漏れです」と呼ぶ者あり)



○議長(下村祐毅君) しばらくお待ち願います。

 当局に申し上げます。

 ただいまの質疑に対し、答弁漏れはありませんか。



◎建設局長(木村耕一君) 失礼いたしました。

 割合を申し上げるのが答弁漏れでございました。その部分を申し上げます。

 同事業の総事業費は約百七億円を見込んでおり、県の負担額は約五十億円で、うち起債額が四十七億円、約九四%、市の負担額は約三十億円で、うち起債額が二十三億円で約七七%になります。

 また、二十四・七ヘクタールに係る総事業費は約四百二億円を見込んでおり、県の負担額は約二百四十億円で、うち起債額が約二百三十五億円、約九八%、市の負担額は五十三億円で、うち起債額が約四十四億円で、約八三%でございます。失礼をいたしました。



○議長(下村祐毅君) 当局に申し上げます。

 ただいまの質疑に対し、ほかに答弁漏れはありませんか。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 質問の内容について精査をしたいと思いますので、しばらく休憩をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 後 四時五十三分 休 憩

             ────────────────

              午 後 六時五十八分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 答弁整理のため、大変貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。

 それでは答弁をさせていただきます。

 まず、本県と熊本県の協議会が共同で調査することについてでございますが、このことについては協議会の資料にはないところでございます。おただしになられましたような、両方の県が相手の区域までまたがって調査をしているかのような受けとめ方をされたとすれば、私どもの説明が足りなかったということでございますので、この点についてはおわびを申し上げます。

 西鹿児島発の特急つばめ十六本がすべて廃止となり、特急は新幹線だけとなり、在来線は普通列車のみとなることが想定されるかということにつきましては、しなの鉄道の例のようになりますと、そのようなことが考えられるところでございます。

 JR九州からしなの鉄道には有償譲渡しているので、JR間の均衡も考慮しないといけないとの態度表明がなされているかどうかの御質問についてでございますが、そのような態度表明がなされております。

 鹿児島市のしなの鉄道の例から試算した負担額についてでございますが、このことにつきましては、必要な施設等が把握できていない現時点ではお示しできないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 両県の協議会の予算の取り扱いについてでございますが、これにつきましては統一していただくよう、本市といたしましては昨年十二月、県に対し要請をしたところでございますが、熊本県としては十二年度と同様とすることとなったということでございます。また鹿児島県の協議会としても幹事会で「協議会全体の予算が見えるようにしてもらいたい」という意見が出て、現在の方式となったものでございます。十三年度は両県の協議会が統合されるのではなく、それぞれの協議会も存置されることから、十二年度予算と同様の考え方に基づき十三年度予算を計上させていただいたものです。しかしながら、十二年度予算につきましては議会の意思を踏まえまして、残された期間、精いっぱい努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) 再度精査いたしましたところ、答弁漏れがございましたので申し上げます。

 まず、フロンティアランド事業に係る部分で県の割合が九五%、市の割合が五五%でございました。

 以上でございます。

   [平山たかし議員 登壇]



◆(平山たかし議員) 今、新幹線問題と並行在来線問題についての企画部長の答弁をいただきましたが、私は単に説明不足ということではなくて、新幹線問題と並行在来線問題について、鹿児島市がどういうような立場で、基本姿勢で臨んでいけばいいのかという、この基本認識が問われる問題ということを指摘いたしておきます。

 この並行在来線問題はこの十三年度、重要な段階を迎えます。三セクへの参加というのは宮崎のシーガイアの二の舞になり、本市の将来にとっても重大な負担を抱え込むことになるのは明らかであります。指摘いたしました問題を初め、今の答弁を見てもどんどんどんどん変わってきているというふうに感じます。関係委員会では、予算審査の中でさらに審議をしていただきますよう要望をいたしておきます。

 なお、人工島問題についての漁業補償の積算問題についての答弁をいただきました。鹿児島県が参考資料としたと思われます本市の畜水産課への照会文書、そしてまた回答、こういう存在については、市長も局長もそんな事実関係についてはあったか、なかったかということについても承知をしておられなかった。これも問題です。同時にまた、どうもあったようだけど書類は見当たらないと、これはもっと重要な問題です。書類がないということであれば、みずから作成をした文書でありますので、県と交渉し提出をしていただく。同時にまた、それもできないということであれば、鹿児島県に対してこの補償費の積算算定調書、算定資料、参考資料、この全文の情報開示を鹿児島市として求めていく。そのことについての重ねての答弁を要請する次第であります。

 次に、新たな質問に入ります。

 国民健康保険税の減免制度についてお伺いをいたします。

 長引く不況と今日の経済情勢のもとで所得が減り、国民健康保険税をぜひ下げてほしい、こういうことについての九月議会における市民局長答弁は、「他の都市の状況等について調査をし、検討してまいりたい」という方向を示されておりますので、ぜひその後の調査検討の結果、どう改善をされるのか、改善策はいつから実施をされるのか、お答えをいただきたいのであります。

 安心して受けられる介護保険制度については、議会でこれまで要請をいたしておりましたのが新年度で充実されたものは何か。それと同時に、問題提起していたが改善をされず残された課題は何か、お答えをいただきたい。

 まちづくりに関しては、谷山地区鉄道高架化事業について絞ってお聞きをいたします。

 第一、鉄道高架化事業については、これまでの調査とは違って、いよいよ平成十三年度は区間をどうするか、ルートなどの具体的検討に入ると理解をしていいか。

 質問の第二、十二年度までの調査結果の中で到達した項目をお示しいただき、十三年度は国や県などの協議を含め、どのような事業の推進となるものか。

 質問の第三は、限度額立体交差事業の着手とは、どの時点を言い、何年度あたりになると想定をするのか。

 質問の第四、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業と鉄道高架化事業は、今後においてどのような関連を持って進んでいくのか、お答えをいただきたいのであります。

 次に、美術品購入と収蔵美術品の活用についてお伺いをいたします。これは十二月議会においても問題提起をいたしました。

 したがって質問の第一は、美術品購入に至るまでの選定経過と価格設定についての透明性を図る、このことについては新年度からどのように改善をされるつもりか。

 第二に、予算がついたら何としても予算を使い切らなければならないという、そういうふうにも受け取られる予算執行のあり方は改めるべきです。どう対応されるつもりか。

 第三に、収蔵されている美術品の活用策、つまり市民に収蔵品に広く触れてもらう機会をふやす方策について、これからどうされるのか、お示しをいただきたいのであります。

 交通事業について、昨日の局長答弁を踏まえてお伺いをいたします。

 第一には、路面電車を中心にしたバスを組み合わせる、こういうまちづくりについての基本的な考え方をお示しいただきたい。

 また、小型バスの運行についてはコミュニティバスとの考え方を含めて、具体的な路線を含めて明らかにしていただきたいのであります。

 以上で第二回目の質問といたします。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 国民健康保険税の減免についての具体的な検討内容でございますが、所得が激減した場合の対象者の所得基準の引き上げ及び減少後の所得による減免割合の区分を廃止し一本化するとともに、減免申請書に添付する申告書の簡素化等について、新年度からの実施に向けて検討しているところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 介護保険制度についてお答えいたします。

 介護保険は、まだ発足したばかりの制度であり、さまざまな課題があると考えております。それらの中で、十三年度予算において対応することとしたものは、低所得者対策として、国の特別対策の対象とならない新規の訪問介護利用者の負担軽減を図るための訪問介護利用者負担助成事業、介護サービスの質的な向上の対策として、相談員が介護サービス提供の場を訪ね、利用者の疑問や不安、不満の解消を図り、相談等に応じる介護相談員派遣事業を実施するほか、介護基盤の整備を推進するために特別養護老人ホームの施設整備を前倒しして実施することといたしております。

 残された課題の主なものといたしましては、高齢者の中には収入が少ないと思われる方で生活保護の申請をされていない方がおられ、これらの方々に対する対応や介護保険制度に関する情報提供の充実を図ることなどがあるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) おただしのございました照会回答の文書につきましては、県に提供していただくよう要請してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 谷山地区における鉄道高架化事業につきましては、本年度測量調査や地質調査を実施し、高架化計画の基本的な検討を進めているところでありますが、十三年度はおただしのとおり、高架化の区間やルートなどについて具体的に検討することとしております。

 また、谷山地区まちづくり推進調査では、本年度鉄道や道路網など交通計画のあり方や土地利用の考え方などについて検討を進めているところでありますが、十三年度は引き続き副都心としてのまちづくりに向け、整備方策等について学識経験者や関係行政機関等と協議しながら調査、検討を行うこととしております。

 また、限度額立体交差事業の着手の時点としては、この事業の補助事業採択が一つの目安となると考えております。

 現在、谷山地区まちづくり推進調査を進める中でも国など関係機関と協議を行っておりますが、今後概略設計の後、環境影響調査などの所要の調査を行うとともに、補助事業採択に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 谷山駅周辺地区リニューアル整備事業と鉄道高架化事業の関連についてでありますが、リニューアル整備事業の計画区域を鉄道が縦断しておりますことから、鉄道の高架化は同区域の土地利用や道路計画に大きく影響することとなりますので、十分整合を図りながら進めていくことといたしております。

 なお、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業では、十三年度は都市再生区画整理事業調査を行うこととしており、鉄道高架化に伴います同地区の都市計画道路や駅前広場など、都市施設の配置計画について基本的な考え方を検討することといたしております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 美術品購入と収蔵美術品活用についてお答えいたします。

 美術品の収集に当たっては、これまで美術品の美術的価値や本市美術館に必要な作品であるかについては、美術品選定委員会で審議し、価格的な面につきましては可能な限りの情報を収集し、館内で検討してきたところでございます。

 今後は、美術品選定委員会の委員に美術市場や美術品の価格について知識のある方も新たに加え、価格の妥当性についても諮問することとしたいと考えております。

 次に、予算執行についてでございますが、収集の基本方針に基づき、収蔵品とするにふさわしい作品の収集を進めてきておりますが、今後は収集計画に基づき、効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、収蔵品の活用につきましては、現在、常設展のほか収蔵品による小企画展を年四回開催し、市民の方々に鑑賞していただいております。

 今後はさらに、市民の方々に、より多くの収蔵品に触れていただけるよう小企画展の回数をふやすとともに、警備等の課題もありますが、可能な限り市民ギャラリー、谷山サザンホールなど、館外での巡回展の開催などについても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 路面電車を中心にバスを組み合わせるというまちづくりの基本的な考え方についてでございますが、将来的な課題といたしまして、今、検討しております団地間等の循環路線だけでなく、団地と電停などを結ぶ新たな路線の設定を行い運行することなども検討してまいりたいと考えております。

 その次に、十三年度に計画をいたします小型バスの運行でございますが、現在、市営バスが単独で運行している需要の多い大型団地の利便性の向上や大型団地周辺のミニ団地との一体的な運行を図り、地域に密着した交通機関として活用していただくために、今回、明和地区と玉里団地・伊敷ニュータウン地区の二つの地域での運行を計画し、認可申請をいたしているところでございます。

 以上でございます。

   [平山たかし議員 登壇]



◆(平山たかし議員) 国民健康保険税の減免制度については、当局のこれまでの努力を評価いたしておきます。

 改善、そして目的達成に向けての運用については期待をいたしておきます。

 時間がありませんので、一言申し上げます。

 高齢者福祉センター谷山については、お年寄りの方々から「ありがたい」という声が上がっておりますので、市長にその声を届けておきます。

 人工島問題については、鹿児島県の財政状況についても明らかになりました。いずれ近いうちに、事業の見直しが重要な課題になってくるというふうに考えています。

 我が党は、これからも議会としてのチェック機能を果たす立場で奮闘することを申し上げ、三十分ではございましたが、日本共産党の代表質疑を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、小川みさ子議員。

   [小川みさ子議員 登壇](拍手)



◆(小川みさ子議員) 議員になりまして、丸五年になろうとしておりますが、初めて草の根市民の会として、三十分ではありますが代表質問の機会を得ました。ありがとうございます。

 さて、明日三月八日は、二十一世紀初めての国際女性デーです。女性の人権を初め、障害のある方、子供、高齢者、在住外国人など、弱い立場にある市民の方々の声を代弁させていただき、草の根市民会派の代表質問といたします。

 まず、市長の政治姿勢として、川内原発増設についてお伺いいたします。

 二十一世紀が幕開けしての初めての公的催しへの参加は、一月五日の青果市場の初競りでした。そこでお目にかかった際の市長の開口一番。「あなたの時代になりましたね。でも、鹿児島市は違いますからね」。

 あの御発言は、脱原発への時代の流れを感じつつも認めたくないという市長の政治姿勢をかいま見るに十分ではありましたが、子供や孫の世代に緑の地球、安心して暮らせる鹿児島を手渡すため、あきらめるわけにはいきません。

 きょうも川内原発増設反対を訴え、トラクターデモが繰り広げられ、有機農業にかかわる生産者や消費者とヤギやアイガモも一緒に参加しました。たった今、休憩中にその様子をテレビで見て、大地を守りたいという農業者の命の叫びに涙が出てまいりました。また、きょうは、阿久根市議会が環境影響調査を早く実施してほしいという市民の陳情を不採択にしたとのことです。

 さて、昨年の十二月議会での私の個人質問への答弁を、ここで改めて確認して共有したいと思います。

 一、九州電力の供給計画では、平成十二年度の融通電力を八十万キロワットとしている。つまり、川内原発一機分ほどの電気が余っているということ。

 二、日本には高レベルの放射性廃棄物の最終処分場はないということ。

 三、川内原発増設に向けての環境影響調査の計画に、放射能に関連した調査、測定は行わないと県議会の委員会に参考人として呼ばれた九電が説明しているということ。

 四、原発の活断層について調査がなされていない段階で、活断層の有無を判断することは困難であるということ。

 五、三号機増設計画に伴う環境影響調査反対の要請書を県と九電に提出した漁協は、川内原発増設計画対策漁協協議会構成六十八漁協中、川内漁協を除く六十七沿海漁協であるということ。

 六、太陽光など新エネルギーの我が国のエネルギー供給全体に占める割合が、今後増加していくであろうことは認識しているとのこと。

 以上六点が、十二月議会で、この本会議場で答弁をいただいた共通認識です。

 これらのことを踏まえて、市長にお尋ねいたします。

 県や川内市が最終的に判断することだから発言する立場にないという御答弁なら、あえて伺う必要はないと思っています。何と、高尾野町議会は一月三十日、臨時議会を開催してまで三号機増設反対を決議しております。その決議文には、「三号機増設は川内原発周辺九市町村にのみ影響を与えるものではない。川内原発から二十五キロの距離にある町民の安全を守り、負の遺産を残さないため増設に強く反対する」とあります。四十四キロ離れた鹿児島市には、五十五万人以上の市民が暮らしていることを御考慮の上、お答えください。

 また、新潟県長岡市の市長は、国の決めている防災範囲のおおむね十キロ圏内対象外区域の自治体ではあるが、柏崎原発から十キロから四十キロの位置にあるからと原発防災に取り組んでいます。革新というわけでもない市長が、自分のまちの市民の安全を守るために、非協力的な県と戦いながら、原子力災害編が含まれるイラスト入りのわかりやすい防災のしおりを十年近くも前に各戸配布した例を挙げて、昨年九月議会で質問いたしましたが、市長は「承知しておりません」との一言でした。その後、恐らく何の調査もされていないでしょうが、せめて先進市を積極的に調査され、本市独自の原子力発電事故防災対策を検討していただけないものかお示しください。

 過去五年間、ほとんど毎回、原発に関しての質問をしてまいりましたが、その都度市長の認識は市民の意識、また世界の流れとも大きくずれていると感じてきたのは、私だけではありません。

 そこでぜひ、市民が川内原発増設について、また原発についてどう考えているか、市民意識調査アンケートをされないかお尋ねいたします。

 次に、環境行政についての質問に入ります。

 さきの質問で理解に至りました項目は割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 一、鹿児島市民の環境をよくする条例の見直しに当たって、市民の声をどのように反映されるのか、条例改正の時期をお聞かせください。

 二、環境基本計画の中の率先行動計画に基づく環境監査事業についてお尋ねいたします。

 一、率先行動計画の進行管理について具体的にお示しください。

 二、率先行動事項について、どのように点検し評価するのか。また、評価結果はどのように生かすのか。

 三、環境監査はどのように行うのか、具体的にお示しください。

 四、監査結果については、情報公開されるのか。

 五、本市の行動計画とISO一四〇〇一の違いがあればお示しください。鎌倉市は取得する必要はないと言っており、水俣市は既に取得しております。以上の二者は、環境自治体のISO一四〇〇一に対してのそれぞれの方向性です。

 三番目に、環境に配慮した文房具及び備品について、市民からよく声が寄せられます。「北部斎場に石けんが置いてあった」とか「サンエールの食工房には合成洗剤、その上、塩ビのラップが置いてあった」などですが、本市では現在、どのようにグリーン購入に取り組んでいらっしゃるのか。また、今後の対応についてお示しください。

 次に、水質汚濁防止対策事業について、環境ホルモン調査の内容をお示しください。

 五番目に、水生生物生息状況調査事業について、どのような水生生物を調査されるのか。また、調査の具体的方法をお示しください。

 六、子どもエコクラブについて、現在はどのぐらいグループがあるのか。また、活動内容をお示しください。

 七、家電リサイクル法導入に伴い、不法投棄の増加が予測されますが、パトロールを増員して臨まれるわけですが、不法投棄の現場を発見されたら、どのような対応をされるのかお示しください。

 次に、女性政策に関してのお尋ねに入ります。

 一九九八年、青森県弘前市で開かれた日本では初めての全国女性議員サミットに、鹿児島県から一人参加いたしました私は、その際、前日に男女共同参画都市宣言をしている自治体の首長たちが集まっての全国サミットが開催されたことを知りました。早速、各自治体の宣言文を取り寄せ、鹿児島に帰ってきて学習会を開き、市民とともに議会に提案させていただき、全議員の御理解をいただき、この一月の男女共同参画センター、サンエールのオープンに伴って、いよいよ鹿児島市も男女共同参画宣言都市の仲間入りをしました。

 宣言文草案に当たっては市民や学者も加わり、ジェンダーという文言を使う、使わないで議論があったと聞いておりますが、一昨年の男女共同参画基本法の成立は遅過ぎたとはいえ、女性の人権に対して法の後ろ盾ができて、ようやく日が当たり始めました。長い歴史の中で、嫌われることを覚悟してでも声を上げ続けて頑張ってくださった諸先輩たちの勇気に、感謝の思いでいっぱいです。

 例えば、職員から職員へのセクハラは、男女雇用機会均等法の第二十一条にのっとり企業等でも規程が定められ、本市も平成十一年三月三十日に、セクハラ防止に関する人事規程が定められ、また国家公務員法に基づくセクハラ等に関しての人事院規則も制定され、既にストーカー法も成立しています。

 さらに、今国会ではドメスティック・バイオレンス法案の提出の動きもあり、今までタブーとされてきた女性の人権について、国会でも議論される時代になったのです。しかしながら制度に光と陰があるように、昨年本庁で発生した不祥事は新聞報道で知る限りでは、障害者や女性に対するべっ視がなかったら起きなかったであろうと思われる悲しくて残念な事件でした。このような事件の多くは、水面下で処理されたり、被害者であったはずの女性が加害者呼ばわりされてみたり、また同じ女性でも見て見ないふりをして通り過ぎようとすることが多く、他の女性の痛みを自分の痛みとして受けとめ訴えることは、いまだに勇気のいることです。セクハラは、両者にとって不幸な結果を招きます。法や立派な施設ができ、宣言をしたからと言って、幼いころからすり込まれた差別意識を早々変えることは、容易なことではありません。

 そこで、本市職員のジェンダー意識調査はできないものでしょうか、お尋ねいたします。

 さて、全国に先駆けて男女共同参画によるまちづくり条例を制定した出雲市の例は、さきの議会で入佐あつ子議員からも紹介があり、大変実効性の高いものです。基本理念に「男女の人権が尊重され、また多様な生き方が選択でき、尊重され、自己決定権が確立されるまちであること」とあり、ジェンダー、セクハラ、男女共同参画社会、積極的改善措置などの用語の意義が定義されています。

 また、実現すべき姿、性別による権利侵害の禁止、市の責務なども実に具体的で、推進委員会と苦情相談窓口も設置して、市が相談者への支援など問題解決の努力をするというものです。

 本市におきましても、女性の人権・セクハラ一一〇番など相談窓口は設置できないものか。また、出雲市のように実効性の高い男女共同まちづくり条例の御検討はいただけないか、お尋ねいたします。

 次に、かごしま市女性プラン推進事業のプラン改定委員会についてお尋ねいたします。

 改定委員は市民公募されるのか、また、市民意識調査は既に実施されましたが、改めて市民の声は寄せてもらうのかお尋ねします。

 次に、この三月議会に上程されている男女共同参画センター事業体系についてお尋ねいたします。

 基本的機能が学習、情報、支援、相談、調査研究と五項目からなっていますが、一、健康増進事業は男女共同参画センターでする必要があるのか。

 二、男女共同参画推進リーダー派遣事業は、従来の事業と同じ内容か。また、今まで派遣された方たちを養成して、調査研究に参加してもらう考えはないか。

 三、調査研究事業は公募した市民が行うとなっているが、センター主体では行わないのか。

 次に、男女共同参画センター、サンエールかごしまについて、早速使ってみた市民の方々から寄せられた声をお届けします。

 一、一日の各部屋で行われる研修会や講座の案内がないので、どこに行ったらいいのかわからなかった。ほかの公民館などのような表示板がほしい。

 二、視覚障害を持った方などエレベーターやトイレの表示がわかりにくいので、わかりやすい表示にしてもらいたい。

 三、分煙機は各階にあるのに、公衆電話は一階にしかないので不便。

 四、男女共同参画センターも併設されているので、トイレの男女の表示を色分けしない方がよい。

 五、サンエールかごしまについての意見箱の設置をしてもらいたい。

 六、託児室は親子一緒の集まりや、あいているときには、主催事業でない場合も使用させてもらいたい。

 七、育児相談はどのように行われているのか。

 八、託児室のトイレは仕切りや囲いがないが、子供の人権に配慮が足りないのではないか。小学校低学年まで託児対象と伺っているので、早急に対応してほしい。

 九、託児室の保育ボランティアに、定年退職された保育士をお願いできないか。

 十、登録団体の募集が二月二十八日で終わるが、いつから登録団体として承認されるのか。ロッカー、メールボックスは、いつから、どこが、どのように使えるのか。

 十一、相談室には常勤の方はいらっしゃるのか。またその方は、フェミニスト・カウンセリングができるのか。

 十二、フェミニスト・カウンセリングの講座など、男女共同参画センターでの養成の予定はないのか。

 十三、運営委員会は、公募の委員は入れるのか。

 十四、「センターだより」は外部に委託するのか。

 十五、ミニコミ誌の情報収集の具体的な取り組み。

 以上、十五点お尋ねいたします。

 最後に、サンエールにおける料理教室についてお尋ねします。

 単身赴任者や青少年への初心者向け、生活自立に役立つような料理教室は開けないものでしょうか。

 最後に、健康福祉政策についてお尋ねいたします。

 十二月議会での障害者貸与事業のパソコン等拡充について、あえて再質問いたします。

 かつて花形商品だったワープロですが、大手企業が撤退を始めているという複数の新聞報道を目にしました。既に若い世代には、ワープロという言葉は古めかしい印象とさえありますが、本市のゆうあいガイドブックには電動タイプライターとなっています。国の推移を見守ってばかりではなく、弱い立場の市民からの陳情を受けてではなく、先駆けてパソコン貸与の検討はいただけないものかお示しください。

 次に、敬老パスの越境・乗り入れ対策についてお伺いいたします。

 市外に出かける場合、通しで敬老パスを使えないため市域の最終バス停で一たんおり、次のバスを待つ高齢者がいると聞きます。このようなケースについて、市内無料分を有効に生かす方法は考えられないものか、お考えをお聞かせください。

 次に、家族介護慰労金の支給についてですが、介護保険制度の理念に逆行するのではないか。このことによってサービス需給を抑制することにつながらないか。また、利用対象者は何人と見込んでいるのかお示しください。

 次に、乳幼児相談体制・子どもすこやか安心ねっと事業について具体的な取り組みと、特にこの事業の中で期待できるところを教えてください。

 以上で、一回目の質問を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 小川議員にお答えいたします。

 我が国においてはエネルギー資源の大部分を輸入に依存しておりまして、エネルギー供給の構造が極めて脆弱な状況にございます。国におきましては、エネルギーの安定供給の確保、経済成長の確保、環境の保全を基本方針といたしまして、これらを総合したエネルギー政策の一つとして原子力行政を進めていると思っております。しかしながら、原子力政策は万一事故が発生した場合の影響が極めて大きいことにかんがみまして、政府においては安全性について、これからさらに真剣に論議を重ねていかなければならない問題であると思っております。川内原発の増設問題につきましても、そのような国の原子力政策を踏まえまして、川内市や県などがそれぞれの立場において十分な対応をなされるべきものと、私は考えております。なお、これらのことから、アンケート調査の実施につきましては、考えていないところでございます。

 次に、原子力防災計画の策定については、従来から申し上げてきておりますとおり、国の原子力安全委員会が定めた基準によりまして、原子力発電所を中心として、おおむね半径十キロメートル以内の地域が原子力防災対策を重点的に実施すべき地域となっており、川内原発から四十四キロメートル離れている本市はその区域の範囲内にないことから、原子力防災計画を策定していないところでございます。

 川内原発の安全性の確保につきましては、今後も国、県あるいは川内市において最大の努力がなされ万全を期せられることを、私は心から望んでおるところでございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 環境政策について、順次お答え申し上げます。

 鹿児島市民の環境をよくする条例の見直しに際して、市民や事業者の方々の声を反映させていくことは極めて大切なことだと考えておりますので、今後、市民意見の公募などを具体的に検討してまいります。

 改正については、市民意見の反映や市の関係部局、あるいは関係機関との調整を初め、公害対策審議会などでの審議などいろいろな過程を経ることになりますので、相当の期間を要するものと考えております。

 次に、率先行動について申し上げます。

 この計画の進行管理は、市長を会長、局長を委員とした環境政策推進会議で行い、部長を推進責任者、課長を推進員とする実行組織を整備し、全職員が一丸となって取り組むことにしております。実施に当たっては、計画、行動、点検、見直しの環境マネジメントシステムを確実に運用することによって、環境への負荷の改善を継続的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、率先行動の点検、評価は、八十六の行動項目について、各課ごとに該当する項目を実行マニュアルに従い定期的に点検、評価します。その結果については、環境政策推進会議へ報告し、職員への啓発や目標の見直しなどに十分活用してまいります。

 監査については、環境保全課に設置した事務局において、率先行動項目の実施状況や環境マネジメントシステムの運用について、各職場の点検記録に基づいて監査を行います。結果につきましては、公表することにしております。

 次に、行動計画とISO一四〇〇一についてでございますけれども、本市率先行動計画は実行マニュアルの作成や環境監査の実施など、ISO一四〇〇一規格を参考にした環境マネジメントシステムにより推進していくため、環境負荷の低減についてはISOの認証取得と同等の効果が上げられると考えております。

 ISOは国際的な規格であるため、その認証取得によるアピール効果が大きい反面、認証の取得や登録の維持にそれなりの作業と費用をかけることになります。

 次に、グリーン購入について申し上げます。

 紙製品については、平成十年度から再生紙利用促進の実施要領に基づき、コピー用紙や印刷物などについては再生紙を購入しております。今回、策定した率先行動計画の中には、「環境負荷の少ない製品の購入・使用の推進」を基本方針の一つに掲げており、今後は文具類やOA機器、公用車などについても、可能な限り環境に優しい製品の優先的な購入、いわゆるグリーン購入に努めてまいります。

 次に、環境ホルモンの調査につきましては、平成十一年度から河川の水質、底質について、六物質の調査を行っております。十三年度も引き続き河川の水質、底質について、プラスチックの可塑剤等の四物質の調査を行う予定であります。

 水生生物生息状況調査について申し上げます。

 調査する水生生物は、アユ、メダカなどの魚類、エビ、カニ等の甲殻類、カゲロウ、トビケラ等の水生昆虫類及び水辺に生息する水生植物等でございます。調査は、現地踏査をもとに市内六河川の十二の調査地点を選定し、護岸形態等の物理環境を調査します。

 次に、それぞれの生物の生息状況の把握に適した季節に生物調査を実施いたします。

 子どもエコクラブについて申し上げます。

 子どもエコクラブは現在十七クラブ、百八十八人が会員登録をしております。各クラブの具体的な活動内容としましては、市内河川の水質調査、海岸の生物観察会、バードウォッチングなどを、それぞれの地域で楽しく環境学習や保全活動をしているところでございます。

 次に、家電リサイクル法に関連して申し上げます。

 廃棄物監視指導員が不法投棄の現場を発見した場合は、まず不法投棄の状況や車両等の写真を撮るとともに、行為者に対しては名前等を聴取し、現場で注意や適正処理の指導を行います。また、帰庁後速やかに必要に応じ、警察や関係機関及び施設の管理者に連絡し、それぞれの対応を依頼します。違反の程度によっては、行為者を市へ呼び出し、文書等での指導を行う予定としております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 障害者に対するパソコンについてでございますが、障害者の社会参加を促進する考え方で、情報バリアフリー設備整備事業により、ゆうあい館など身体障害者施設三カ所に、知的障害者施設六カ所にパソコンを設置する予定であり、在宅の障害者も利用できますので、これらを活用していただきたいと考えております。

 また、国におきましては、障害者に対するパソコン関連の補助制度の導入を考えているようでありますが、現在のところではまだ明確に示されていないところでございます。

 このようなことから、本市としては、独自での個人に対するパソコン貸与について、現時点では考えていないところでございます。

 次に、敬老パスは高齢者の方々に敬老の気持ちをあらわすとともに、日常の生活で電車、バスを利用するに当たって無料で利用できるようにすることにより、高齢者の方々が生きがいに満ちた日々を過ごすことができるようにとの趣旨で交付しているものでございます。

 このような事業本来の趣旨から、通用区間は市外に出かけることを想定しておらず、本市の区間内での乗りおりをすることとしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 家族介護慰労金についてお答えいたします。

 介護保険制度は、社会全体で介護を支える仕組みとして創設されたものであり、介護が必要な方は介護保険でのサービスを利用していただくことが基本であります。しかしながら、どうしても自分たちの手で介護をしたいという家族が存在することが考えられることから、当面、国の政策として介護保険の枠外の事業として実施をするものでございます。この対象要件も要介護四以上で、介護保険サービスを一年間利用しなかった低所得者を対象としており、限定されたものとなっておりますので、サービス受給の抑制にはつながらないものと考えております。

 利用対象者につきましては、五十四人を見込んでおります。

 次に、子どもすこやか安心ねっと事業の特徴といたしましては、これまで子供の発達のおくれや障害等については、相談する方々が保健所や福祉事務所などそれぞれの部署に相談しておられましたが、これらを一本化して乳幼児に関する総合相談窓口として設置をするものでございます。

 また、問題解決に当たっては、この相談窓口に配置いたします保健婦と心理発達相談員が関係部局と連携をしながら対応することといたしますので、その窓口で子供を持つ親が安心して相談できる体制を整えるものでございます。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 女性政策について順次お答えいたします。

 まず、市職員への意識調査の実施につきましては、今後検討させていただきたいと存じます。

 次に、市民からの相談窓口の設置についてお答えいたします。

 セクシュアルハラスメントに関する相談につきましては、これまでも婦人相談や女性相談TELガイドなどにおいて対応してまいりましたが、男女共同参画センターにおきましても女性のための相談窓口を開設したところでございます。今後は、広く市民の方々に御利用いただけるよう広報に努めてまいります。

 次に、男女共同参画まちづくり条例の制定につきましては、一月三十日に男女共同参画都市宣言を行ったところであり、当面は男女共同参画社会の実現に向けて、本年一月にオープンいたしました男女共同参画センターの機能を十分に活用し、市民への意識啓発などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、かごしま市女性プランの改定に当たりましては、有識者と市民で構成するプラン改定委員会を設置いたしますが、市民代表の方につきましては、女性政策課の事業等に参加した方々の中からの選考や公募について検討しているところでございます。

 また、プラン改定に際し、課題や取り組むべき施策をまとめた論点整理を公表し、意見募集や意見交換会において市民の皆様から御意見や御提言をいただくことにしております。

 次に、男女共同参画センターの事業体系について、順次お答えいたします。

 まず、健康増進事業につきましては、女性の生涯にわたる健康を増進するための機会を提供するものでございます。

 次に、男女共同参画推進リーダー派遣事業の内容につきましては、従来と同じでございます。また、これまで派遣した方々の養成についてでございますが、事業参加者を中心に結成されました「女と男ネットワークかごしま」における学習、研修などの活動に対し、支援を行っております。現在、男女共同参画に関する調査研究にも取り組んでいただいており、今後とも積極的に活動していただきたいと考えております。

 次に、調査研究事業については、公募した市民だけでなく、センターとしても男女共同参画社会の形成に向けて実施することとしております。

 次に、サンエールかごしまを使ってみた市民の声について、順次お答えいたします。

 まず、託児室の使用についてでございますが、託児室は館内を利用される方々の託児サービスの提供を行うことを主な目的としており、その目的に即した形で主催事業等がない場合も御利用をいただいているところでございます。

 次に、育児相談についてでございますが、女性問題解決の視点から、保母や保健婦などによる相談を実施する予定でございます。

 また、託児室の託児サポーターは、保育士などの有資格者や保育の経験者を受講対象者に、センターにおいて実施する託児サポーター養成講座の修了生を登録する予定でございます。

 次に、登録団体につきましては、申請書の内容を審査し要件を満たしている場合、随時認定しているところでございます。ロッカー等につきましては、登録団体が利用できますが、三月中旬からの利用を考えております。

 次に、相談事業に関連してお答えいたします。

 相談室には二名の嘱託員が勤務しており、フェミニズムの視点を持って相談を行っているところでございます。フェミニスト・カウンセリング講座については、これまでどおり公開講座という形で実施したいと考えております。

 次に、運営委員につきましては、男女共同参画センターの利用者などの中から公募を予定しており、十三年度のなるべく早い時期に発足する予定でございます。

 「センターだより」については、十二年度はデザイン・レイアウト、印刷などを外部委託いたしますが、十三年度以降は一般公募の市民による情報サポーターに取材、編集などを御協力をいただきながら作成する予定でございます。

 ミニコミ誌につきましては、県内または本市で活動する男女共同参画に関連する団体や個人の発行するミニコミ情報や、男女共同参画社会の形成に向けて全国規模で活動を行う組織の情報などを中心に収集してまいります。

 最後に、料理教室につきましては、二月に男性を対象に「男子厨房に入る」を実施したところでございますが、今後、家庭の中での男女共同参画の促進につながるような、特色ある講座を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) サンエールかごしまについてお答えいたします。

 まず、各部屋で行われる研修会や講座につきましては、エントランスホールに設置してあります五十インチのモニターで案内しておりますが、今後、よりわかりやすい案内ができるように努めてまいりたいと思っております。

 次に、視覚障害のある方には、誘導ブロックや音声誘導装置を設置するとともに、点字による施設等の案内を行うなど、施設のバリアフリーには特に配慮したところでございますが、今後、改善すべき点がないか再点検し、適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、公衆電話の設置場所につきましては、公衆電話の設置事業者と協議を行い、本施設の規模、来館者数の予測などから、利用頻度の高い一階に二台としたところでございます。

 次に、トイレの男女の表示につきましては、わかりやすさを考慮して男性を青、女性を赤で表示したところでございます。

 次に、意見箱の設置につきましては、施設利用者の御意見等をサンエールかごしまの管理運営に生かしていくための一つの有効な方法であると思いますので、検討してまいります。

 最後に、託児室の乳幼児用トイレにつきましては、必要に応じて仕切り板を設置するなど検討してみたいと考えております。

 以上です。

   [小川みさ子議員 登壇]



◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。

 市長の政治姿勢について、あえて原発のことに的を絞りお尋ねしましたのは、原発についてのお考えで、目先の利益を優先されるのか、それとも子々孫々に負の遺産を残さない選択をされるのかという政治姿勢が浮き彫りにされるからです。

 昨日も地球温暖化については一刻の猶予もないとされながら、それ以上の原発については無視。赤崎市長に未来を託す鹿児島市の子供たちが不幸に思えてならないのは、私たち草の根市民だけではないと思います。

 さて、九州電力は「電力が不足するから百五十万キロワットの原発増設が必要」と言いながら、火力発電七機分の百五十万キロワット運転停止を検討。私たちは、九電みずからが三号機増設の必要性がないことを認めたも同じと受けとめます。

 昨日の県議会でも、議員らがこの問題を取り上げ、この九電の不誠実さには須賀知事も不快感を示されたとのこと。赤崎市長におかれましては、毎回毎回同じ答弁を繰り返されるのではなく、もっと世界の流れに目を向け、また、未来を生きる子供たちに思いをつないでいただきたいと要望しておきます。

 環境政策については、環境をよくする条例の見直しにも市民参加を積極的に取り入れていかれるとの前向きな姿勢、さらに全職員が一丸となって取り組む率先行動計画は、ISO一四〇〇一規格を参考にした環境マネジメントシステムで、ISO認証取得と同じ効果があるとの御答弁には期待と希望が見えてまいります。いよいよみんなで一歩を踏み出す思いです。

 また、子どもエコクラブの会員がふえて環境保全にも取り組んでいることは喜ばしいことです。

 さて、女性政策については、男女共同参画まちづくり条例制定に向けては前向きな答弁はいただけませんでしたが、かごしま市女性プランの改定に積極的に市民参加を進め、市民の意見も広く取り入れていかれることは評価させていただきます。

 また、職員へのジェンダー意識調査の実施をお約束いただきました。一歩前進だと受けとめ、高く評価させていただきます。

 サンエールを使ってみた市民の声十五点について、それぞれ御答弁をいただきました。

 施設内のバリアフリーについては、今後改善すべき点がないか再点検してくださるとのこと。ただ、わかりやすさを考慮してトイレ表示を男性を青、女性を赤とされたとの御答弁は、問題があると指摘しておきます。

 託児室のトイレの仕切りや意見箱も早速検討をくださるとのこと。登録団体については随時認定くださるのこと。また、サンエール運営委員も市民公募をしてくださるとのことでした。さらに、料理教室も家庭の中での男女共同参画の促進につながるような特色ある講座を実施されていかれるとのこと、期待いたします。

 相談事業と託児室利用については、今後も具体的に声を届けさせていただきますが、男女共同参画推進リーダー派遣事業で、これまで派遣された方々や市民の声を積極的に生かして運営される姿勢は、改めて評価させていただきます。オープンしたばかりのサンエールを市民と行政のパートナーシップで育てていけることを期待、要望いたします。

 敬老パスの越境と障害者へのパソコン貸与への御答弁は、全く誠意を感じることができませんでした。今後も、引き続き声を届けさせていただきますので、よろしく御検討ください。

 新たな質問に入ります。

 市民の税金でせっかくできた公共施設ですが、会議室等の収容数や利用料金、託児室や駐車場などについて、よく市民の方々から尋ねられます。

 会議や講演会に場所を覚えていただく意味もあって、努めてサンエールや市勤労者交流センターやボランティアセンターを使うようにしておりますが、まだまだ利用者は多いとは思えません。

 そこで、市民ニーズによって利用が拡大されるよう、案内早見表をつくっていただけませんか。お考えをお示しください。

 また、各局で所管する公共施設の管理運営の向上、改善のための意見箱の設置実態と、また各施設への意見箱を設置されるお考えはないかお示しください。

 また、八つの地域公民館に、レンタルでもセルフコピー機を設置されるお考えはないかお示しください。

 次に、命をはぐくむ環境循環型社会について、今回環境保全型農業の新規事業計画としている化学土壌消毒剤代替技術推進事業の具体的な取り組みと、その環境保全への意義についてお示しください。

 さて、今議会の当初予算には、学校給食を初め食の安全性についての配分がほとんど見られていないのは、極めて残念です。

 私たち草の根市民会派では、二月に佐賀市の木下市長にお話を伺いました。その日、朝から有明の海草の状況調査に行ってこられたという佐賀市長は、農林水産省のキャリアだったという四十歳の環境派市長、農水省時代に遺伝子組みかえ食品についての表示義務などの議論を経て市長に着任、速やかに佐賀市内のみそ、しょうゆメーカーと共同で遺伝子組みかえ大豆を原料としない本譲造しょうゆを開発。また全庁舎内での塩ビ追放作戦を取られ、シックハウス症候群対策など、二年間でお金が余りかからずできることから急ぎ取り組んだと話されました。その上、私たち子供の命のことを大優先する母親たちが本市に陳情してもなかなか取り組んでいただけない学校給食の安全性についても市長がリーダーとなり、何とこの四月から佐賀市の児童生徒は国産小麦のパンを食べられることになります。

 本市でもぜひ学校給食から遺伝子組みかえ食品を排除し、国産小麦、有機農産物の食材をふやしていただけないものでしょうか。お考えをお聞かせください。

 さらに、学校給食の残滓についての処理状況、また導入している生ごみ処理機についての課題についてもお示しください。

 引き続き、生ごみ減量・資源化として予定される都市農業センターの堆肥化施設の規模、機能について、具体的にお示しください。

 次の質問に入ります。

 名山小学校の日本語教室の状況について、児童生徒数、教員数、通級の概要についてお示しください。また、希望者と受け入れ人数の関係と名山小一カ所で足りているのかどうか。また、ボランティアの増員、待遇の改善は図れないものかお示しください。

 最後に、市長もパソコンをお使いになっていることが昨日わかりました。

 そこで、現在の受取人払い郵送の「市長への手紙」はそのままにして、市長が直接対応されるeメールは設置できないものでしょうか。また、いきなりガラス張りの部屋ではなくても、市長や局長などの在室を知らせるような電光掲示板を庁舎の市民待合室に設置できないものかお尋ねして、二回目の質問とします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 公共施設の案内早見表についてでございますが、市民便利帳の中に本市の主な施設の所在地と電話番号を一覧表で掲載しておりますので、次の発行の際に会議室の状況等も加えて掲載してまいりたいと考えております。

 次に、電光出欠表示掲示板の設置についてでございますが、現在、三役の動向につきましては秘書課において、局部長については担当部課において、業務の日程を常時把握しながら、市民からの問い合わせ等にも対応いたしております。

 また、局部長については、部屋の入口に所在の有無を示す表示板を設置して所在がわかるようにいたしておりますので、現在のところ電光出欠表示掲示板の設置は考えていないところでございます。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) 意見箱に関しまして、私の方で一括してお答えいたします。

 現在、かごしま水族館、鹿児島アリーナ、市立図書館など市民の方々が数多く訪れる施設におきましては、それぞれの施設の判断により意見箱を設置しているところもあり、また「市長への手紙」用の封書等を市内の百五カ所の施設に置き、市民の皆様方から施設の利用についての数多くの御意見、御要望をいただいているところでございます。今後とも、施設の管理運営の向上改善のため、これらの意見箱や「市長への手紙」などを有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、eメールの設置についてでございますが、現在市民の皆様方の御意見をお聞きする方法、手段として、「市長への手紙」や本市のホームページのご意見箱などがあり、市政への意見等に直接市長が目を通しているところでございます。

 今後これらの方法、手段の充実に努めていくとともに、即時性や双方向性などeメールの持つ特性を生かした広聴についても、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 化学土壌消毒剤代替技術推進事業の具体的な取り組みについて申し上げます。

 現在、農地の土壌消毒の方法として最も一般的に使用されている臭化メチルが特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の規制対象物質として指定されたこともあり、新たに蒸気を利用した土壌消毒を導入しようとするものであります。

 次に、都市農業センターの堆肥化施設につきましては、センター内で発生する刈り草や市民農園の野菜残滓等のうち、市民農園等の敷き草に活用する分を除いた約二百トンを堆肥化しようとするものでございます。

 施設の主な内容といたしましては、野菜残滓等の乾燥集積場のほか、刈り草などを裁断する破砕機を設置する作業場と堆肥舎を整備しようとするものでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 地域公民館に市民がセルフで利用できるコピー機を設置することにつきましては、現時点では考えていないところでございますが、今後とも利用状況につきまして調査してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食、食の安全性についてお答えいたします。

 学校給食用食材は安全であり栄養面ですぐれていることや、新鮮で衛生的であること、さらに適正な価格で安定供給できること等が求められております。

 遺伝子組みかえ食品につきましては、本年二月末現在、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が六種三十四品目につきまして、安全性の確認を行ったと伺っております。

 さらに、平成十三年四月から遺伝子組みかえ食品についての安全性審査や表示の義務化がなされることになっておりますが、今後とも国の動向を注意深く見守りながら対応してまいりたいと考えております。

 また、国内産小麦を多く使用するということにつきましては、国内産小麦の特性や流通量が少ないことなどから困難ではないかと考えておりますが、有機農産物につきましては安定供給や価格面などの課題について、今後研究してみたいと考えております。

 次に、学校給食における生ごみの処理状況につきましては、生ごみ処理機を設置している学校が五校、清掃事務所に依頼している学校が三十九校、養豚業者が飼料として回収している学校が四十五校でございます。

 導入いたしました生ごみ処理機の課題といたしましては、これまでの調査から騒音やにおいの問題、堆肥化やその堆肥の活用方法等があるととらえているところでございます。

 次に、名山小学校の日本語教室についてお答えいたします。

 この教室には、平成十二年度は五カ国十七人の日本語指導の必要な外国人等児童生徒が、それぞれの在籍校から一週間に一回通級し、三人の専任教師が日本語の指導をいたしております。日本語教室に通級を希望する児童生徒はすべて受け入れておりますが、遠距離のために通級できない児童生徒に対しましては、在籍する学校を専任教師と日本語指導協力者が訪問して指導を行っているところでございます。

 次に、日本語指導協力者につきましては、平成十三年度は事業予算を増額し、増員を予定しているところでございますが、指導協力のあり方につきましては、その内容や方法等を今後研究してみたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

   [小川みさ子議員 登壇]



◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。

 名山小学校の日本語教室に見られる在住外国人など、足元からの国際交流については、次の機会に質問を深めてまいります。

 家庭用生ごみ、学校給食生ごみなど、ごみ減量・資源化は大変喜ばしいことですが、せっかく取り組む都市農業センターの堆肥化施設で、現在清掃工場で焼いている三十九校分の生ごみも堆肥化して、街路樹などに利用できないかお聞かせください。

 また、学校給食の安全性について、有機農産物の安定供給や価格面など研究結果は、次の機会に改めてお尋ねいたします。

 また、遺伝子組みかえの表示が義務化されても給食からの排除が方針に上げられなければ、何らリアリティーがありません。要は市長、教育長のやる気です。よろしく御検討ください。

 公共施設利用の案内早見表は、次の発行の市民便利帳への掲載をお約束いただきました。早い発行を要望しておきます。

 最後になりますが、女性の人権が大切にされるまちづくりは、高齢者、障害者、子供や在住外国人など弱い立場の市民が大切にされるかどうかにつながるバロメーターだと思います。本市の男女共同参画都市宣言の記念事業で、落合恵子さんが講演されたことを参考に、万が一差別を受けたことがなかったとしても、また今受けていないとしても、他の市民や女性が正当に評価されず、抑圧されていれば、私の痛みととらえて発言、行動していきたいとお誓い申し上げ、草の根市民会派を代表しての質問をすべて終わります。(拍手)



◎経済局長(中尾洪君) 学校給食から排出される生ごみを都市農業センターの堆肥化施設で処理できないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、都市農業センターにおける堆肥化施設につきましては、刈り草や市民農園の野菜残滓等約二百トンの処理能力を有する施設として整備するものでございます。

 学校給食の生ごみにつきましては、油分や水分等の含量が高いことから、当センターで計画している自然発酵方式の堆肥化施設には適さないところから困難でございます。



○議長(下村祐毅君) これをもって、代表質疑を終了いたします。



△散会



○議長(下村祐毅君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明日は、午前十時から会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

               午 後 八時十三分 散 会

              ───────────────







   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   豊  平     純



            市議会議員   伊 地 知  紘  徳