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鹿児島県 鹿児島市

平成13年第1回定例会(2・3月) 03月06日−04号




平成13年第1回定例会(2・3月) − 03月06日−04号







平成13年第1回定例会(2・3月)



   議事日程 第四号

     平成十三年三月六日(火曜)午前十時 開議



第 一 第九四号議案ないし第一二八号議案

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   大  園  盛  仁  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   柿  元  一  雄  議員

  十四 番   志  摩  れ い 子  議員

  十五 番   谷  川  修  一  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

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   (欠席議員 なし)

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   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

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   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  選挙管理委員会事務局長

         邦  村  昇  蔵  君

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 平成十三年三月六日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(下村祐毅君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、先般送付いたしましたとおり、今議会に本市監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定による財政援助団体等監査の結果報告がありました。

 次に、同じく本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので御閲覧願います。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。



△第九四号議案─第一二八号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第九四号議案ないし第一二八号議案の議案三十五件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。



△代表質疑



○議長(下村祐毅君) これより質疑に入ります。

 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。

 最初に、安川 茂議員。

   [安川 茂議員 登壇](拍手)



◆(安川茂議員) 平成十三年第一回市議会定例会に当たり、私は公明党市議団を代表し、赤崎市長並びに関係局長に質問をいたします。

 二十一世紀という新しい世紀を出発するに当たり、私は中国のことわざに言う「前事忘れざるは後事の師とす」との教訓をかみしめ、過ぎた二十世紀の反省に立ち、新世紀に何をし、何をなさざるかを考えることが重要であると思っております。振り返れば人類にとって二十世紀は、科学技術の進歩により物質文明が飛躍的に進み繁栄をもたらした一方、二度にわたる大戦を初め戦争の悲劇を繰り返した戦争の世紀、経済至上主義の世紀でありました。

 私たち公明党は結党以来、国家や経済的価値を優先するのではなく、何よりも人間自身にこそ最大の価値を置くべきだと主張してまいりました。そして生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義を掲げてまいりました。今それが新世紀の理念として、日本のみならず世界的にも求められていると確信をいたします。

 赤崎市長も御存じのように、今なお世界各地に緊張と紛争、飢餓と貧困に苦しむ多くの人々がおります。一方、国内においても景気対策やあらゆる面の改革も待ったなしの状況下にあります。

 私たちは平和のため、社会のため、人々のために、常に現場第一主義で、調査なくして発言なしをモットーとし、今後とも市民のために果敢に行動していく決意であります。冒頭、赤崎市長に、新世紀における市政運営の基本はどのようにあるべきとお考えか、所見をお伺いいたします。

 次に、平成十三年度予算編成について伺います。

 我が国財政は、平成十二年度末の国債残高見込みが約三百六十五兆円と危機的な状況にあり、地方財政においても平成十二年度末借入金残高見込みが約百八十四兆円と極めて厳しい状況下にあります。本市の財政は他市に比べ、地方交付税の措置がある良質な起債の導入や国庫補助金等の確保の努力により、比較的良好な財政運営がなされていると思います。平成十三年度当初予算は、一般会計で千八百六十三億一千七百万円が計上されており、平成十二年度に比べ四十三億四千二百万円の減となっております。これは本市の都市機能向上のための箱物の建設が、ほぼ完了したことによるものと理解をしております。

 市長は、平成十三年度予算編成に当たり、限られた財源の中で最も留意された点は何か。

 二点目に、前年度より四十三億四千二百万円の減額予算となっております。市長は提案説明の中で、「時代の潮流を的確にとらえ、直面する変革に果敢に挑戦し、本市が持つ特性や資源を最大限に生かして、他に一歩先んずる市政を推進する」と述べておられます。新しい世紀を迎え初めての予算編成の中で、他に先んずる市政とするために、具体的にどのような施策を講じられたのかお伺いをいたします。

 三点目に、歳入で市税を前年度より三・二%増の七百十二億八千三百二十八万三千円計上されておられます。これはどのような見込みによるものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に教育改革について伺います。

 戦前の富国強兵も戦後の経済大国も、欧米先進国を目標に追いつけ追い越せを至上命題にひた走ってきた我が国は、常に目標達成のための教育、すなわち手段としての教育という視点から教育を考えてまいりました。しかし、今日の学級崩壊や不登校という現象は、文字どおり近代学校制度の根幹が揺らいでいることを示しております。明治以来の社会や国家のための教育、言いかえれば政治主導、官主導の教育は、今日明らかに行き詰まっております。二十一世紀という新しい時代に入った私たちは、人間は教育により人間になるという原点に戻り、社会や国家のための教育から、子供を幸せにする教育、すなわち教育のための社会という教育観の転換を迫られていると思うのであります。この点に対する赤崎市長の所見をお伺いいたします。

第二に、新規事業、鹿児島市の教育を考える市民会議の設置については、市長五期目の選挙公約でありました。この市民会議設置の目的と内容、そこで集約された提言をどのように本市の教育に反映されていかれるのか、見解をお伺いいたします。

 第三に、読書運動への支援について伺います。

 子供の読書離れ、活字離れが指摘される今日、テレビゲームによるバーチャルリアリティーの悪影響から子供を守るために、子供の心の内面を耕し豊かな人間性をはぐくむ読み聞かせや読書が大変に重要だと指摘されております。授業で読解力を養うために教材として古典や名作が使われるだけでなく、常に古典や名作に親しむ習慣を身につけることは、はかり知れない財産にもなります。地域で本の読み聞かせ運動をされている民間団体等に、行政としても何らかの支援を構ずべきと考えますが、またあわせて、偉大な文学作品と親しむ時間を本市学校教育の中に導入することを検討してはどうかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、地球温暖化防止対策について伺います。

 二十一世紀の最重要課題の一つは環境問題であります。我が国は大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方から脱却し、ごみゼロヘ向けた循環型社会への第一歩を踏み出しました。これからエコタウンを初め具体的な取り組みへの正念場であります。また地球温暖化の問題については、二〇〇二年までに京都議定書発効を目指して、本年開催が予定されているドイツのCOP6再開会合へ向け、温室効果ガス削減目標へ行政も産業界も全力を挙げなければなりません。本市の温室効果ガス削減の具体的な取り組みと、市長の決意をお伺いいたします。

 温暖化対策で避けて通れないのは、新たなエネルギー政策への転換であります。我が党は二〇二五年を目指し、化石燃料や原子力にかわるクリーンエネルギーを二〇%までに大幅に拡大すべきと考えております。しかし現実は、我が国の新エネルギーの全体に占める率はわずか一%であり、二〇一〇年でも三%の見通しであります。だからこそ太陽光、風力、バイオマスなど積極的に活用し、新たに太陽光発電衛星や燃料電池など、自然再生、水素エネルギー体系の開発に全力で取り組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 また、市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、美しく自然に優しいまちづくりを推進するために、住宅用太陽光発電システムを導入される市民に対して、国からの助成を前提に上乗せ補助や融資あっせん、利子補給する自治体がふえております。本市でも実施すべきと考えます。また、本市の清掃車も天然ガス車を順次導入すべきであると考えますが、あわせて市長の見解をお聞かせ下さい。

 次に、次期総合計画策定に関して伺います。

 平成十四年度を初年度とする次期総合計画の策定については、既に基本構想素案が発表され、一月三十日には議会への説明がありました。「市民のひろば」二月号でその概要版が配布され、市ホームページ上に全文が公表され、これをもとに三月三十日までに素案に対する意見募集をしておられます。その後、意見交換会を地域別、各種団体別に行い、これらの意見や三月、六月議会の意見等を反映して、七月には基本構想案の策定、議会協議会への説明がなされ、その後総合計画審議会へ諮問し、その答申を受け十二月議会に議案として提案される予定になっております。総合計画策定に当たって、今回ほど時間をかけ、広く市民の意見反映に努めたことはこれまでなかったことと思います。市民と一体となって二十一世紀初頭の基本構想を策定しようとする姿勢を、高く評価いたします。

 伺いたい第一点は、今日まで市民から寄せられた意見や提言は何件あり、郵送、ファックス、Eメールでの提出状況はどのようになっているか。

 基本構想素案に示された都市像、「人とまちが輝く 元気都市・かごしま」の実現に向けて五つの基本目標や、そこに示された主な事業や計画の基調については我が党市議団も同感であります。しかしながらさきの市長選挙において、我が党県本部が赤崎市長を推薦するに当たり、市議団が市長に申し入れた基本政策のうち行政改革について、基本構想素案では一番最後に民間委託の推進、PFI方式の導入可能性の検討の二項目があるだけで、民間委託の具体的な事業名が出てきておりません。民間委託にすべき事業名を具体的に挙げて努力すべきと思います。効率的な行政運営に対する市長の熱意が少々不足している感じがしてなりません。市長の見解を伺います。

 次に、児童扶養手当扶助費についてであります。

 公明党の粘り強い取り組みで、本年六月から児童手当の所得制限が緩和され、支給率が小学校入学前の児童の七二・五%から八五%へと引き上げられます。これにより支給児童数は現在約五百六十五万人から約六百六十万人へと約百万人拡大をいたします。公明党は与党三党との間で二〇〇二年度以降、税制改正により児童手当の拡充、恒久財源を確保することで合意をしており、今後欧州各国を参考にした児童手当の抜本拡充を目指しております。

 伺います。

 子育てをしやすい環境整備は少子化対策の重要な課題であります。一九九七年の厚生省の出生動向調査によりますと、子供を持とうとしない理由の第一位は、子育てにお金がかかるということでありました。このような生活実感にこたえ、必要なところに必要な対策を推進することこそ、為政者の責務であると思います。児童手当の拡充は子育て家庭にとって大きな支援になると思いますが、市長の認識をお伺いいたします。

 二点目に、児童手当拡充による本市の支給対象児童数の推移と支給額をお示しください。

 次に、企画部関係の事業について順次お伺いをいたします。

 市長は提案説明の中で、「新世紀のスタートを機に、市民がこれからの百年を展望し、夢を抱ける市政について自由に語り合う新世紀百年プロジェクト会議を設けたいと考えております」と述べ、そのための予算が三百二十一万八千円計上されております。

 伺いたい第一点は、このプロジェクト会議の参加者が百年先の本市の都市機能や市民の暮らしがこのようになってほしいとか、なっているであろうと、それぞれの夢や希望を語り合うだけの会議なのか、それともこの会議の成果を市政に反映されるのが目的なのか、設置目標がいま一つはっきりいたしません。なぜかと言えば、次期総合計画の策定に向けて、市民からの意見募集や意見交換会が計画されておりますので、屋上屋を重ねることになるのではないかとの疑問を持つものであります。何に重点を置いた会議なのか、何を得ようとする会議なのか、明らかにしていただきたいと思います。

 二点目は、この会議の参加メンバーの募集対象階層や募集方法及び選考基準と人数はどのようにするのか、会議の開催は何回ぐらい予定されて、いつごろ終了されるのかお伺いをいたします。

 次に、行政評価システムの導入について伺います。

 我が党は、野党のときから行政評価法の制定を提案し続け、現在開会中の国会で成立が見込めるようになってまいりました。したがって今回の行政評価システム導入調査事業費の計上は、時期を得たものと評価をいたしております。問題は、評価システムの基本設計、実施設計をどのような観点から作成するかが大事であります。行政の事務事業を実施する市役所職員だけの観点で作成するよりも、最小の経費で最大の効果を上げるために、日々奮闘している民間企業の評価システムを生かすために、外部機関との共同設計をすべきと思いますが、そのような体制はとれないか、システム作成の基本的な見解をお示しいただきたい。

 二点目は、評価方法については、庁内に委員会等を設置するほか第三者機関にも評価をお願いすることになっているでしょうが、啓発運動などソフト面の事業は数値での評価が難しい、課題も多いとの企画調整課の見解が報じられておりました。それ以外に、十五年度に構築される電子市役所で公共事業や物品購入の入札結果等を情報公開することにより、インターネットを通じて市民が行政評価に参加できるシステムも取り入れるべきだと思います。その結果、庁内の委員会で評価が難しい啓発運動等の事業についても、市民の評価が数値にあらわれることとなります。評価結果だけを公表するのではなく、評価作業への市民参加方式にするシステムを構築される考えはないか、見解を伺います。

 第三点は、事業実施に当たっての事前評価を、施策を推進する行政側だけではなく、市民や第三者機関も電子市役所のインターネットを通じ参加できる事前評価システムにすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、電子市役所構築事業について伺います。

 電子市役所は、行政、市民、事業者をインターネットを通じて一体的に結びつける中心的役割を担う機能を持つべきであろうと思います。行政の分野では、一つに、市民の行政手続の負担軽減、二つ、市民サービスの高度化、三つ、行政コストの軽減、四つ、情報公開の拡大など、行政に対する市民の満足度を高めることが求められております。

 伺いたいのは、行政手続の負担軽減のための申請書様式のダウンロードサービスは、現在何種類あるのか。各局ごとの数と主な書式を、企画部長の方からお示しいただきたいと思います。

 横須賀市は、九九年四月からダウンロードサービスに着手し、わずか二年のこの三月末には、取り扱う書式の数が五百種類を上回る予定とのことですし、本市においては申請書の何%を、いつごろまでにダウンロードサービスできるようにする計画かお伺いをいたします。

 二点目は、工事や物品納入などの競争入札資格審査申請書類のダウンロードができれば、わざわざ市役所まで来る必要がないので、事業者の方々が助かるはずであります。現在は一たん登録した競争入札参加業者の指名業者登録更新手続は二年に一度一括して行っておりますが、更新手続書類を電子市役所からダウンロードして随時登録内容の更新ができるようになりますと、窓口の混雑が解消し、職員や業者の負担が軽減されます。関係課と協議し、早急にシステム開発される考えはないのかお伺いをいたします。

 三点は、物品購入の入札情報は定められた日に定期的に市役所まで足を運ばなければなりません。これを電子市役所のホームページに掲示し、入札希望者は必要な書類をダウンロードした上で、入札書を期限までに郵送する方式にすれば、業者は落札まで一度も市役所に出向く必要がなく、業者同士が顔を合わすこともなくなり、談合防止に役立つと思います。電子市役所の機能の一つとして、関係課と協議し、開発を急ぐ考えはないかお伺いをいたします。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステム構築について伺います。

 一九九九年八月の住民基本台帳法の改正に伴う法施行が二〇〇二年八月から始まるため、全国の自治体でネットワーク構築へ向けて作業が進められております。これに伴い、本市が発行する住民基本台帳カードは、全国どこの自治体からでも住民票等が取れる共通の機能のほかに、独自機能を付加するように提案をしたいと思います。

 公明党は、平成元年一月に発表した二十一世紀トータルプランで、国民健康カード構想を初めて提言し、国会の予算委員会や党首会談で実現を主張してまいりました。我が市議団でも市民の健康管理は懐妊から小学校入学までは母子健康手帳、途中が途切れて四十才から成人手帳が交付され、保健所が市民の健康情報を管理しているのをカード化し、保健医療情報だけでなく福祉受給情報も管理する市民健康福祉カードの実現をたびたび提案してまいりましたが、全国共通の方式が定まらないので、国の方針が決定してからにしたいとの答弁が続いてまいりました。

 今回のネットワークシステムの構築に伴う住民基本台帳カードは、全国共通の方式ですから、後はそれにどのような付加機能を持たせるかが各自治体の知恵の出しどころであります。印鑑登録カード、図書館貸出カード等の本市が既に発行しているカード類を住民基本台帳カードへの統合や、各種施設の利用申し込み、写真を添付する本人確認カード、従来家族単位であった国民健康保険証が、公明党の提案により個人単位のカード方式で発行されることになりますので、その機能をも一枚のカードに統合できると思います。そのほかに買い物や医療機関、交通機関を利用したときの代金決済をする電子マネー機能への拡張性を持たせ、日常生活にかかわる多くのことがこの住民基本台帳カード一枚で済むカードとして開発すべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、IT関連の本市の事業について伺います。

 まず、教育用コンピュータ活用推進事業について伺います。

 この事業の目的の中に、「児童生徒の情報活用能力を育成する」とありますが、どの程度の到達度を考えておられるか。また、教育方法の改善を図るとはどういうことなのかお示しをいただきたい。

 二番目に小・中・高別に何台のコンピューターをリース契約しているのか。そのリース料もお示しをいただきたい。

 三点目に、現場の教師の指導体制は万全かお伺いをいたします。

 次に、本市のらくらくインターネット塾について伺います。

 企画部、障害者福祉課、生涯学習課での事業となりますが、それぞれにどのように進めるのか、そして指導する講師は何人必要か伺います。また、本市に先駆け県内でも、国分市、加世田市など六つの市町村が実施しておりますが、どのような感想を持たれたのか、企画部長に伺います。

 次に、障害者福祉課のらくらくインターネット塾は、障害者に対してどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。加えて、これまでのゆうあい館のパソコン利用の状況はどうだったのかをお聞かせいただきたいと思います。

 教育長にお聞きいたします。

 これまでのパソコン講習は倍率が高く、受けたくても抽選に当たらない方が多くおられました。らくらくインターネット塾では、希望の会場で受講できない場合の対応策をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。

 次に、IT関連特別非常勤講師派遣事業について伺います。

 この事業はどういうねらいの事業なのかを、まずお聞かせいただきたい。

 二つ目に、特別非常勤講師はコンピュータ活用推進事業、インターネット活用推進事業で、授業に入ることもあると思いますが、授業担当者とはどのようにかかわっていくものかお聞きします。

 次に、教育用テレビ会議ネットワーク整備事業について伺います。

 本市では四千三百万円余りの予算でテレビ会議ネットワーク整備を行いますが、この事業はどんな仕組みで、どのように活用していくのかお伺いをします。

 また教育効果をどのように期待しているのかも、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 IT関連の最後の質問は、児童生徒の学習活動の充実のためのインターネット活用推進事業は、どの時間を活用してインターネットの学習を進めるのか、二つ目に、平成十二年度の同事業の生徒の反応はどうだったのか、三番目に、課題があればお示しをいただき、その課題を今後どのように改善をされていくおつもりか、お聞かせ願いたいのであります。

 次に、分煙器の増設について伺います。

 平成九年第四回定例会の我が党の分煙器設置の提案を受け、平成十年十二月に、本庁内にスタンド型を本館に二台、山下保健所に一台、テーブル型を別館二階と三階、東別館一階に一台づつ設置されました。

 その後、利用状況も参考にしながら、各局の要望等も聞きながら、分煙器の増設について検討されていることと思います。これまでの検討内容と今後の分煙器増設計画について、お示しをいただきたいと思います。

 次に、元気高齢者活動支援事業について伺います。

 高齢化の進展に伴い、様々な知識や技術を習得した高齢者が年々増加する傾向にあることから、園芸、陶芸等の趣味活動を行う団体、個人のうち、専門的指導者を求める団体や個人に対し、事前に登録を受けた高齢者を紹介することにより、高齢者が培ってきた能力を生かすとともに、高齢者の積極的な社会参加を支援するものであり、別名を生涯現役大作戦、何と楽しい事業でありましょうか。

 伺います。

 第一点は、登録分野ではどのようなものがあるのか。分野別にボランティアの方々が元気の出るような、みそづくり名人などといったような本市独自の呼称を創設する考えはないかお伺いします。

 二点目は、ミニ講習会、発表会の回数、規模、内容など、夢は無限に広がってまいりますが、掌握はどのようにされるのか。また事例発表会、ボランティア交流会など実施すべきと思いますが、いかがでありましょうか。

 三点目、将来の展望について、優秀ボランティアの表彰、先進地派遣研修など考えられないか、お示しをいただきたいのであります。

 次に、児童虐待対策の質問に入ります。

 厚生労働省が、昨年十一月の児童虐待防止法施行後も保護者による虐待で児童が死亡する事件が相次いでいることから、緊急通知を出しております。本市においても児童虐待の防止と早期発見に努めるため、関係機関・団体等で構成する鹿児島市児童虐待防止協議会の設置や児童虐待防止についての啓発活動等の事業を行うことにより、児童の人権保護と児童の心身の健全育成に寄与されようとしておられます。

 伺いたいのは、鹿児島市児童虐待防止協議会の構成メンバーは、公募枠も設けるべきと思いますが、どのような構成となるのか。

 二つ目に、虐待の通報を受けたら、迅速、適切な対応ができる組織体制となっているのか。

 三つ目に、子供の生命、安全確保が第一でありますが、全国では次々に悲劇が報じられております。子供の安全確保を第一義とするという考えは確立されているのか。

 四点目に、複数機関が相互に役割分担をし、調整や連携をとることになっておりますが、速やかな判断と行動ができるような体制整備はできているのか。

 五つ目に、児童の家族全体の抱える問題を把握できるような専門性の向上と体制整備を図る必要があると思うがいかがでしょうか。

 六つ目に、県児童総合相談センターは、昨年十一月に児童虐待防止法が施行されたのを受けて、新しいパンフレットを一万部作成しております。本市で作成するリーフレット十万枚の特徴、配布先、リーフレットで何を一番訴えたいのかをお聞かせいただきたい。

 七つ目に、子供が暴力から自分を守るため、CAPの講習会事業に対して、大阪府では費用の半額の補助金を出しております。交通事故に遭わないよう教える安全教育と同じように、暴力に遭わないよう防止教育をするということが必要であると思います。保育園などで取り入れる考えはないかお伺いをいたします。

 次に、仕事と家庭の両立支援の一環として実施されるファミリーサポートセンターの事業により、新たに自営業者や家庭の主婦も育児の援助を受けられるようになりました。会員相互による育児の相互援助活動を実施し、育児に関する負担の軽減及び児童福祉の向上を図るものであります。

 この事業について、以下お伺いをいたします。

 一つ目は、ファミリーサポートセンター入会申込状況は、依頼会員百七十人、提供会員百六十人と見込まれておりますが、地域的にバランスはとれているものか。

 二つ目に、事故への補償対策はファミリーサポートセンター補償保険に加入することになっておりますが、保険料と補償額はどのようになっているのか。

 三つ目に、アドバイザーは何人配置されるのか。保育現場への派遣は考えられているのか。

 四つ目に、子供対象のファミリーサポートセンターを今回立ち上げることになりましたが、全国では介護対象のファミリーサポートセンターも二十カ所設置されております。今後検討すべき重要な課題と思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、認可外保育施設補助金についてお伺いをいたします。

 父母の労働形態の多様化に伴って、認可保育所では対応できない保育ニーズをカバーしている認可外保育所の社会的役割の重要性は増大をしております。厳しい経営状況の中で頑張っている認可外保育施設に入所している児童の安全と健全な育成のために、本市単独事業として運営費等に対して、新たに平成十三年度は対象施設を四十カ所から五十カ所へ、補助金額を一カ所平均二十九万八千三百二十円を六十五万六千五百三十九円へ引き上げるとのことであります。少子化対策に取り組まれる市長の姿勢に敬意を表するものであります。

 伺いたいのは、この施設補助金により具体的にどのような拡充が図られる計画なのか。

 二つ目に、認可保育施設と認可外保育施設への保護者負担額は園児一人当たりそれぞれどのようになっているのか。

 三つ目に、厚生労働省でも認可保育所の設置主体の制限撤廃や賃貸方式の容認、最低定員の引き下げなど規制緩和を進めておられるようでありますが、本市においてその取り組みの進捗状況はどのようになっているのか。

 四つ目に、全国市長会会長として、認可外保育施設にも認可保育所と変わらない財政的支援をし、国へ申し入れてこられましたが、なかなか実現しておりません。今後の対策としてどのようなことが考えられるのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 以上で、一回目の質問とします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 安川議員にお答えをいたします。

 私どもは、激動の世紀とも言われた二十世紀を経まして、これまでの経験や知恵を携えて新世紀を迎えたところでございますが、今日の社会経済情勢は、明治維新後、そして第二次大戦後に次ぐ第三の変革期であると言われております。私はこのような変革期におきまして、本市の目指すべき方向性を確かなものにしていかなければならないという極めて大事なときの市政運営について、その重責を担うことになりました。私はこの使命と責任を果たすべく、これまでの行政経験やあるいは全国市長会会長としてのネットワーク等を最大限に生かして、懸命の努力を傾けてまいる所存でございます。そして市政の推進に当たりましては、市民が主役のまちづくりを基本にして、より一層の市民参加を進めるとともに、変革のスピードが極めて早い時代潮流を的確にとらえ、本市が持つ特性や資源を最大限に生かして、他に一歩先んずる市政を進めてまいりたいと考えております。そして子供や若者、高齢者などすべての市民が、生き生きと輝き夢と希望をはぐくみ続けられる鹿児島市を創造してまいりたいと考えております。

 次に、十三年度予算編成に当たって留意をした点でございますが、御案内のとおり、地方財政は平成十二年度末における借入金残高見込みが約百八十四兆円に達するなど極めて厳しい状況にございます。このような状況の中、私は先日の提案説明でも申し上げましたように、「生涯を通じて安心して健やかに暮らせる健康福祉社会の実現」など、五つの市政運営の方針を柱にいたしまして、二十一世紀の大きな課題でございます情報化社会への対応、保健・福祉施策の充実や環境問題への対応など、ソフト施策を積極的に展開をするとともに、引き続き都市基盤の整備などを図るための予算を編成いたしたところでございます。

 また本年は、私の五期目のスタートの年でもあり、公約に掲げました政策も盛り込む一方、新世紀百年プロジェクト会議や鹿児島市の教育を考える市民会議の設置など、二十一世紀の幕開けにふさわしい施策をスタートさせることにも意を用いたところでございます。なお本年度におきましても、補助事業を積極的に導入するなど歳入の確保に努める一方、歳出については経費全般にわたって徹底した節減・合理化を行うなど、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に最大の努力をいたすことによりまして、引き続き健全財政を堅持することができたものと考えております。

 次に、他に一歩先んずる市政を推進する施策についてのおただしがございました。今後の地方財政を進めていく上では、地域の政策は、みずからの知恵と創意で決定をしていく、いわゆる分権型社会が創造されていかなければならないと思っております。このことによりまして、政策的な都市間競争が激化をしていくことになると考えております。将来に対する、より的確な洞察力と先見性を持ち、これを速やかに政策として具現化をし、実施をしていくことが、何よりも重要であると思っております。

 そこで、平成十三年度当初予算編成におきましては、先ほど申し上げました新世紀百年プロジェクト会議や鹿児島市の教育を考える市民会議を設置いたしまして、市民と行政がパートナーシップを強めて、一緒になってまちづくりや教育問題に対処していく独自の政策を打ち出したところでございます。

 次に、教育観についてのおただしがございました。

 教育は申し上げるまでもなく、未来を開き次代を担う子供たちを育てるという極めて重要な営みでございますが、私は最近の子供たちの様々な姿を見るたびに、「人間とは教育を必要とする唯一の存在である」という言葉を思い出しております。教育には、時代がいかに変わろうとも大事にしていかなければならないという不易なるものがございますが、それは正義感や倫理観、生命を尊重する心あるいは思いやりの心などをはぐくむことであろうと考えております。最近の子供たちによる問題的な行動等を考えますと、私は教えるべきは教えるという教育の原点に立ち返りまして、これからの教育を進めていかなければならないと強く思っておるところでございます。そして我が国の将来を託せる若者の育成に、国民みんなで取り組んでいかなければならないものと考えております。

 次に、鹿児島市の教育を考える市民会議についてでございますが、ただいま申し上げましたような考え方のもとに、私は本市の学校からいじめや不登校をなくし、子供たちが明るく楽しく学べる学校にするにはどうすればよいかなど、これまでの教育で見直すべきことがあればどのような点であるかということ等について、市民全体で考えていただくために市民会議を設置するものでございます。この市民会議には教育の専門家やあるいは有識者だけでなくて、子供たちや教職員、母親、高齢者、そして青年の方々など、幅広い多くの市民の御参加をいただく中で、本市の教育のあるべき姿について、自由な発想で論議をしていただき、具体的な提言をいただきたいと考えております。そして、この市民会議の開催を契機といたしまして、市民一人一人が本市の二十一世紀を担う子供たちの教育について真剣に考えていただくという気風を育てるとともに、提言の実現に向けて市民みんなで取り組んでいくという市民運動的なものにつなげていきたいと、そのように考えております。

 提言の中で、本市の子供たちの教育に必要と考えられるものにつきましては、これまでの施策の枠にとらわれず、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策について申し上げます。

 地球温暖化は、今や人類の生存基盤にかかわるもっとも重要な環境問題であると言われております。本年一月、上海市で開かれました気候変動に関する政府間パネルにおきまして採択をされました報告書によりますと、二十一世紀中に地球の平均気温は最大で五・八度上昇するという予測が出されておるところでございまして、これらを考えますと、これまで以上に深刻な状況になっていると考えなければならないと思います。

 私は、この問題は今や一刻の猶予も許されない大変厳しい状況になってきておりまして、国、自治体、事業所、個人それぞれが、責任と役割を果たしながら取り組んでいかなければならない課題であろうと考えております。

 このような認識のもとに、昨年十月に策定をいたしました環境基本計画の中で、「地域から地球環境保全に取り組むまち」を掲げまして、積極的に地球温暖化対策に取り組むことといたしたところでございます。具体的には、本市みずから環境に配慮した行動を率先して実行する率先行動計画といたしまして、温室効果ガスの一〇%以上の削減に取り組むことといたしたところでございます。

 次に、エネルギー政策への見解についてでございますが、安川議員もお述べになりましたように、クリーンエネルギーの割合をふやしていくということは、持続可能な循環型社会を築いていく上で極めて大切なことであると考えます。また一方では、私たち一人一人がエネルギーの消費量を減らす工夫をするなど、環境に優しいライフスタイルへの転換をしていくことが、これまた大変重要なことであろうと考えております。

 次に、新総合計画における民間活用への取り組みでございますが、私は常々申し上げておりますとおり、市政を進める上で効率的な行政運営を進めるということは、もっとも基本的なことであると思っております。次期総合計画におきましても、基本構想を実施していくための具体的な姿勢の一つとして、「時代に的確に対応した行財政運営を進める」ことを掲げておりまして、民間委託の推進のほかPFI方式など新たな手法を検討するなどいたしまして、民間活用に取り組むことといたしておるところでございます。今後、基本計画、実施計画におきまして、個々具体的な事業を検討する際に、民間活用の推進について検討してまいりたいと考えております。

 また、平成十三年度には行政運営の指針ともなる新たな行政改革大綱を策定いたしまして、効率的な行政運営をさらに推進してまいりたいと考えております。

 次に、児童手当についてお答えを申し上げます。

 児童手当は、児童を養育している方々に児童手当を支給することによりまして、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資するということを目的に設けられておる制度でございます。

 全国市長会におきましては、平成十三年度の国の施策及び予算に関する要望の中で、国に対しまして児童手当の支給年齢のさらなる引き上げ、支給額の引き上げ及び所得制限の撤廃等、制度の充実、改善を要望しておるところでございます。私といたしましては、国における今回の児童手当の拡充につきましては、総合的な少子化対策を進める一環として、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図る観点から取り組まれておるものと認識をいたしております。

 次に、住民基本台帳カードについてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、住民基本台帳法に基づきまして、平成十五年八月をめどにICカードによる住民基本台帳カードを希望者に対して発行することといたしております。今後さまざまな行政サービスにおけるカードの活用が期待をされるために、国におきましては平成十三年度からICカードの多目的な活用のための実証実験が行われると伺っております。本市におきましても、電子市役所の構築を進める中で、実証実験の結果や国の動向を見守りながら、住民基本台帳カードの活用について検討を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、認可外保育施設に対する国の財政支援について申し上げます。

 認可保育所は、児童福祉法等が定める一定の基準に基づいて運営をされておりますが、認可外保育施設は、法に基づく明確な基準がなく、入所については保護者との自由な契約によりされておるところでございます。したがいまして、認可保育所と認可外保育施設とを同じように助成をするということには難しい面があろうと考えております。

 しかしながら、認可外保育施設におきましても、子供たちの保育について柔軟に対応するという形での役割を果たしておることから、私といたしましては、平成十三年度において補助金の見直しを行ったところでございます。

 また全国市長会におきましても、認可外保育施設に対する財政的な措置について国に要望をいたしておるところでございますが、現在のところ国の支援はなされておりませんので、今後とも認可外保育施設の果たしている役割などを踏まえまして、国に対して要望をしていくことが大事なことであると、このように認識をいたしております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 市税が前年度当初予算より三・二%増となった主な要因でございますが、固定資産税において家屋の新増築と土地の負担調整措置による増が見込まれること、市民税において個人所得及び法人所得の増が見込まれることなどによるものでございます。

 次に、分煙器についてでございますが、現在本館、別館にぞれぞれ二カ所、東別館と東部保健センターに一カ所、計六台を設置いたしているところでございます。十二年度は今月中旬に東別館の三階、五階、七階に計三台を設置し、さらに十三年度は別館一階の喫煙室に設置の予定でございます。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) ごみ収集車について申し上げます。

 本市といたしましては、ごみ収集車を天然ガス自動車など環境に優しい車に率先して切りかえていかなければならないと考えているところでございます。したがいまして、天然ガスなどの燃料供給施設の整備状況や車の開発状況など条件が整ってまいりましたら、できるだけ早く導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また太陽光発電につきましては、国の補助や融資の制度などがございますので、これらが有効に活用されるよう情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 健康福祉局関係についてお答えいたします。

 まず、児童手当の拡充による支給対象児童数と支給額を現行と改正後について一カ月当たりで申し上げますと、現行では約二万三千人で、約一億三千二百万円、改正後は約二万七千五百人で、約一億五千八百万円を見込んでおります。今回の所得制限の緩和による拡充分は、支給対象児童数で一カ月当たり約四千五百人、支給額で約二千六百万円の増となるようでございます。

 次に、障害者地域情報化推進事業でございますが、ゆうあい館でのパソコンの利用状況につきましては、現在六台のパソコンを設置しており、主に視覚障害者の方々が点字ソフトや拡大機能を活用し、講座受講や自主活動を利用されておられます。今年度は一月現在で、付き添いの方々を含む約千二百人の方々の御利用があるようでございます。

 ゆうあい館で実施をする障害者のらくらくインターネット塾は、障害者地域情報化推進事業として十三年度実施いたしますが、一講座当たり六人の障害者を対象として、一回当たり二時間で延べ十二時間の講座を十講座予定しており、六十人の受講を見込んでおります。また障害者への対応でございますが、手話通訳者・要約筆記者の配置や大型キーボード・ディスプレーの設置、車いす対応の机の設置等を行う予定でございます。

 元気高齢者活動支援事業についてでございますが、この事業は健康で自立した生活を行っている高齢者の方々を対象に、その元気な活力と豊富な経験や知識を生かし、豊かな老後を楽しむための生きがい探しや、地域社会への参加を支援しようとするものでございます。登録分野につきましては、園芸や陶芸、パソコン、そばづくりなどの伝統技能など、特に限定せず幅広い分野を対象としてまいりたいと考えております。なお、市独自の呼称については、事業を実施する中で考えてまいりたいと思います。

 次に、元気高齢者の掌握につきましては、ボランティアセンターや生涯学習プラザに登録された方々やシルバー人材センター、市老人クラブ連合会など、関係団体等との連携により掌握してまいりたいと考えております。このほか「市民のひろば」や本市ホームページへの掲載、広報用パンフレットを作成するなど、広く市民へのPRを行い、元気高齢者の登録を進めるとともに、登録された方々によるミニ講習会や発表会の開催等を通じ対象者の堀り起こしなどを進めてまいりたいと考えております。なお、ボランティア交流会につきましては、現在のところ考えておりませんが、登録された方々の意見も聞いてまいりたいと思います。

 次に、優秀ボランティアの表彰や先進地派遣研修等につきましては、登録された高齢者の活動状況等を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待対策について申し上げます。

 鹿児島市児童虐待防止協議会につきましては、児童虐待の早期発見や防止等に職務上関係のある関係機関・団体等で構成し、相互の情報交換や効果的な連携を図るための協議会としていきたいと考えております。具体的には保育園、学校、警察、保健所、児童委員、児童相談所などに協力を求めていきたいと考えております。

 児童虐待の通報については、法的には福祉事務所と児童相談所が通告先となっております。一般に、通報を受けますと、個々のケースにより速やかに保健所、児童委員、学校等と相互に連携し、該当の家庭並びに児童が通う保育園または学校等を訪問するなど情報収集を行い、実態把握とその対応に努めております。また緊急な対応が必要な場合は、児童相談所が一時保護などを行っております。今回協議会を設置することで、関係機関との連携がより一層密になり、児童虐待の早期発見、防止が図られるものと考えております。

 また、子供の安全確保は最優先すべきものでございますので、虐待の通報があったときは、児童の生命や身体に危険が及ぶような場合には、即座に児童相談所と連携をとり、同相談所が子供の一時保護あるいはその後の措置を行っているところでございます。

 次に、複数機関の役割分担についてでございますが、本市においては住民の第一線の相談・援助の窓口である福祉事務所、健診や訪問により虐待を発見しやすい保健所、児童虐待を発見しやすい学校や保育所、地域の実情を把握している児童委員等、これらがうまく連携するように、今回設置する協議会を通じ十分な情報交換を行い、共通認識を持って、速やかな判断と行動ができるようにしていきたいと考えております。

 また、児童虐待が生じる家庭は保護者の性格、経済、就労、夫婦関係など、多様な問題が複合しているケースが多いようでございます。本市においては、家庭児童相談員に対して国、県及び民間主催の研修会へ参加させるなど、日ごろから専門的能力の向上に努めているところでございます。

 また、相談員が相談や通報を受ける中で、経済上の問題に対しては福祉事務所内の関係各課での対応や、健康・生活面での相談や育児相談等については保健所等による指導を行っているところでございます。今後とも多様な問題に対応できるよう、児童相談所など関係機関との連携を図っていきたいと考えております。

 次に、本市で作成しているリーフレットについては、具体的な内容等を今後検討していくことになりますが、現在考えております主な内容といたしましては、児童虐待についての一般的な概念と虐待の具体的な事例、児童虐待の早期発見のための通告の必要性やお願い、通告先の紹介、また今後虐待をするのではないかとの不安を持っている保護者が相談や援助を求めるような場合の相談先の紹介などを考えております。

 また、配布先といたしましては、主に保健所の健診に訪れる保護者、保育所、学校等児童生徒の保護者、学校の先生や児童委員等を対象に配布をしたいと考えております。児童虐待は児童の人格形成や心身の成長に重大な影響を及ぼすだけでなく、次世代に引き継がれるおそれがあると言われておりますので、そのような児童の迅速・適切な保護と防止が図られるよう啓発をしていきたいと考えております。

 次に、子供が虐待や暴力に遭わないような教育につきましては、ゼロ歳児から就学前の子供たちのいる保育園でどのような教育ができるのか、今後研究してみたいと考えております。

 次に、ファミリーサポートセンターについて申し上げます。

 会員の地域的なバランスについてでございますが、会員の募集に当たりましては、それぞれの自発的な意思に基づいて申し込みをいただいているところでございます。したがいまして、地域ごとの会員のばらつきが生じておりますが、本庁、各支所ごとに見た場合、それぞれ依頼会員、提供会員の申し込みをいただいているところでございます。

 またファミリーサポートセンター補償保険は、会員傷害保険、賠償責任保険、児童傷害保険等をセットにして加入することになっております。会員傷害保険及び児童傷害保険は一日当たりの予想稼動数、稼動人数一人につき年額保険料一万八千五百円に対し、補償額は最高八百万円、また賠償責任保険は年額保険料一万二千円に対し、補償額は一事故につき最高三億円でございます。なお、この補償保険の保険料につきましては、市で負担することといたしております。

 またアドバイザーにつきましては、平成十三年度は一人増員して二名配置することとしており、経験豊富な保育士の方にお願いをしたいと考えております。

 高齢者の軽易な介護を対象としたファミリーサポートセンターにつきましては、他都市の状況や市民ニーズを踏まえながらその必要性を検討してまいりたいと思います。

 次に、認可外保育施設補助金についてお答えいたします。

 今回の補助金の見直しにつきましては、入所している児童の保育環境を改善していくことをその交付目的としておりますので、児童の給食や保育に必要とされている保育材料などが、今まで以上に充実されるものと考えております。認可保育所と認可外保育施設の保護者負担の月額につきまして十二年度で申し上げますと、認可保育所は世帯の所得に応じた保育料が設定されており、その額は三歳未満児で無料から五万一千円、三歳以上児で無料から三万三百円となっております。認可外保育施設では、各園で保護者との契約により保育料を任意に定めており、その額は一万五千円から六万二千円となっているようでございます。

 次に、規制緩和への取り組みについてでございますが、国におきましては保育所入所待機児童数の解消等の課題として、平成十二年三月、認可保育所の設置主体の緩和などいわゆる規制緩和についての通知を出しております。また保育所設置認可に当たっては、保育所入所待機児童数などの分析あるいは将来の保育需要予測を行い、対応を検討するようにあわせて通知をいたしております。

 本市におきましては、保育所入所待機児童が発生していることから、少子化対策臨時特例交付金を活用した認可保育所の増築等により、十三年度から二百五十四人の認可定員をふやすことにいたしているところでございます。今後につきましては、認可定員をふやした後の保育所入所待機児童数の状況等を見ながら、保育所設置認可についての規制緩和のことも踏まえ対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 次期総合計画基本構想素案に対しまして、市民からいただきました意見は、三月五日現在で三十七件ございます。またその内訳は、郵送で三十三件、電話で三件、Eメールで一件となっております。

 次に、新世紀百年プロジェクト会議は、市民の夢をはぐくむ市政を推進するため、二十一世紀のスタートを機に、市民の皆様が新世紀百年を展望して、さまざまな夢を自由に語り合い、まちづくりのプロジェクトとしてとりまとめていただくものでございます。このことによりまして、市民感覚にあふれた長期的な視点からのまちづくりのプロジェクトが提案されるものと期待いたしております。

 次に、この会議の参加メンバーにつきましては、原則として公募とし、人数は百名程度を予定いたしております。また子ども会議につきましては、市内の小・中・高等学校から一名ずつ推薦していただき、百二十五名程度を考えております。会議の全体スケジュールにつきましては、平成十三年度にメンバーの募集や会議の立ち上げ及び市民からの夢の募集を行い、十四年度に実質的な協議をしていただきたいと考えております。また、子ども会議につきましては、十四年度に開催してまいりたいと考えております。なお、開催回数につきましては、運営委員会等の場で参加者に協議していただくことになると考えております。

 次に、行政評価システムについて順次お答えいたします。

 まず、システム設計に関しての基本的な考え方につきましては、平成十三年度におきまして、その導入に向けた調査、研究を実施し、本市の実情にあった行政評価システムのアウトラインを検討することといたしております。その中で十四年度以降のシステム設計手法等についても研究をいたしますが、一つの方策として行政評価に関する豊富なノウハウを持つコンサルタントなどを活用することも検討してまいりたいと考えております。

 次に、評価主体及び事務執行のどの段階で評価を行うかにつきましては、評価作業への市民参加や第三者評価を含む評価主体につきましては、評価システムの根幹にかかわることであり、今後円滑な評価システムの導入に向けまして、十分な検討を行う必要があると考えております。また事前評価においては、成果を多くの既存データ等から予測しなければならないという課題もございますが、より効率的な行財政運営に資するシステムとなるよう、他都市の状況も調査してまいりたいと考えております。

 次に、申請書ダウンロードサービスの件数と主な書式についてでございますが、総務局三件、市民局八件、環境局六件、健康福祉局二十四件、経済局四件、建設局一件で、主なものは税務証明申請書や戸籍謄本等の請求書、保育所関係の申請書などでございます。

 次に今後の実施見込みについては、本市の申請書等は約一千件ありますが、大きさや紙質などの問題もございますので、電子市役所を構築するまでの間に、各局と連携して可能なものから行ってまいりたいと考えております。

 次に、電子調達についてのシステム開発についてでございますが、国においては平成十五年度の実現を目指して、現在調達手続の電子化や地方自治法等の改正の必要性についての検討が行われているところでございます。本市においても国において検討されておりますシステム開発の状況や法改正への動きを見ながら、電子市役所に係る施策の一つとして、所管部局と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、らくらくインターネット塾の全体的な進め方についてでございますが、本市におきましては約二万人を対象に、生涯学習施設や市立中学校のほか民間の専門学校等を活用し、六百八十五講座の実施を計画しております。実施に当たりましては、市民の方々が受講しやすいよう身近な場所で受講できるよう配慮するとともに、午前、午後、夜間、土日のコースを設定する予定であります。また、高齢者や障害者の方々を対象とする講習も計画しているところでございます。

 次に、講師は延べ五百六十五人、講師補助員は延べ二千二百人程度となる予定であり、事務補助員については特に一講座当たり三名から六名の講師補助員を配置するなど受講者への配慮を行ってまいります。

 最後に、先般国分市のモデル講習を視察調査を行ったところ、実施時間帯による応募状況の違いや講師の役割が極めて大きいことなど参考とすべき点がございましたので、これらを踏まえながら実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 読書運動への支援につきましてお答えいたします。

 読み聞かせにつきましては、これまでも読書グループの育成や支援に努めてまいりましたが、特に十三年度は市内のすべての幼稚園で読み聞かせができるように、絵本に親しむ活動費として助成を行い、その事業の推進に当たって民間の読書グループの方々に活動の場を提供したいと考えているところでございます。

 次に、文学作品に親しませることにつきましては、現在多くの学校で読書の時間を特設して実践しておりますが、今後とも各学校でさまざまに工夫された取り組みがなされるように、読書指導担当者会などにおきまして指導していきたいと考えております。

 次に、IT関連事業について順次お答えいたします。

 まず教育用コンピュータ活用推進事業におきましては、この事業のねらいは、児童生徒がコンピューターやインターネットなどを使って情報を収集、整理、発信するといういわゆる情報活用能力を育成することでございます。コンピューター習熟の目標といたしましては、小学校ではコンピューターやインターネットになれ親しむためにその基本操作ができるようになること、中学校、高等学校におきましては、それらを積極的に活用するために、文書や表計算及び簡単なプログラムの作成ができるようになることなどを目指しているところでございます。

 また教育方法の改善につきましては、例えば黒板やプリントでは説明の難しかった空間図形の回転の様子などをコンピューター画面上で再現することによりまして、児童生徒の理解を深めることができます。このように、今まで難しかった学習内容をコンピューターを活用することによって、よりわかりやすくし、授業を充実していこうとするものでございます。

 次に、この事業における小・中・高校のコンピューター台数につきましては、小学校が千百八十六台、中学校が千二百三十七台、玉龍高校が四十四台となっております。またリース料につきましては単年度ごとに契約更新を行っているところでございます。

 次に、コンピューターの指導体制につきましては、現在学習情報センターのコンピュータ研修講座、コンピュータ操作地区別研修会、コンピュータ指導アドバイザー派遣事業及びコンピューターの基本操作に関する情報提供などを行いながら、教員の指導力向上を図っているところでございます。今後ともこれらを一層充実し、平成十三年度末までにすべての教員がコンピューターを操作し、指導できることを目指していきたいと考えているところでございます。

 次に、らくらくインターネット塾についてでございますが、教育委員会では、サンエールかごしまや地域公民館等の生涯学習関連施設で百四十七講座、学習情報センターでは二十四講座、また市立三十二中学校で三百八十四講座、合計で五百五十五講座を平成十三年五月から十二月にかけて実施し、約一万七千七百人の受講者を見込んでいるところでございます。

 また募集に当たりましては、前期、夏季、後期等に分けるなど、応募の機会を多く設定するとともに、第二希望まで記入していただくなどの工夫をして、できるだけ市民の希望に沿うように努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、IT関連特別非常勤講師派遣事業につきましては、コンピューターの操作ができる一般の社会人を特別非常勤講師として学校に派遣し、学校のIT教育を推進することをねらいといたしております。派遣する講師はインターネット接続や教科用ソフトの活用等について授業担当教師と十分な打ち合わせを行い、教育用コンピューターを使って複数の教師が協力して授業を行う、いわゆるティームティーチング方式で授業を行います。

 次に、教育用テレビ会議ネットワーク整備事業につきましては、テレビ会議のできるコンピューターやプロジェクター、マイク等を各学校に整備し、インターネットを使って他の学校の児童生徒とお互いに話し合ったり意見交換をしたりするテレビ会議や、他の学校の児童生徒と一緒に同じ時間に同じ内容の学習をする共同学習、学校外の教育施設等にいる専門の先生と学習する遠隔授業等を行うものでございます。このような多様な学習活動を展開することによって、児童生徒の表現力やコミュニケーション能力を高めたり、学習への興味関心や意欲を喚起したりすることなどが期待できると考えているところでございます。

 次に、インターネット活用推進事業につきましては、インターネットは各学校の各教科、特別活動など全教育活動を通して使われておりますが、特に、調べ学習や学校のホームページの発信、電子メールなどに活用しているところでございます。インターネットを使った授業は、「おもしろい」とか、「楽しく学習ができる」とか、「調べたいことを簡単に調べられる」など児童生徒は大変興味を持って取り組んでおりますが、同時に情報技術の習得だけでなく、インターネットを使用する上での基本的なルールなどの情報モラルを身につけることも今後の重要な課題であると考えているところでございます。

 以上でございます。

   [安川 茂議員 登壇]



◆(安川茂議員) 市長、関係局長から、それぞれ御答弁をいただきました。

 二十一世紀の市政運営の基本については市長は、市民が主役のまちづくりを基本に、より一層の市民参加を促進し、変革のスピードが速い時代潮流を的確にとらえ、他に一歩先んずる市政を進めてまいりたい、また予算編成に当たっても、二十一世紀への課題に対応するためにソフトの施策を展開し、市民と行政がパートナーシップを強めて一緒になってまちづくりや教育問題に対処していく独自の政策を打ち出したと、こういう答弁をされました。また、市長の教育観も、私どもと同じ教育観に立っておられるものと理解をいたしました。

 地球温暖化対策につきましては、本市みずから温室効果ガスの一〇%以上の削減に取り組むと、こういう決意表明がございました。

 また、次期総合計画の基本構想素案の中の民間委託については、今後基本計画、実施計画で、個々・具体的な事業を検討する際に対応してまいりたいとの答弁でございました。

 私たち公明党は先ほど申し上げましたように、常に現場第一主義で、市民の声を吸い上げ、市民の目線で、市民が行政のさまざまな施策によってどう幸せを実感していただけるか、これを第一義と考えております。市長も常に市民と同じ目線で、市民の思いを我が思いとして今後市政運営に当たられますよう、御要望を申し上げておきます。

 新しい質問に入ります。

 レントゲン車整備事業について質問します。

 第一点、住民健康診査におけるレントゲン撮影は、写真一枚当たり、委託で実施した場合と直営の場合とそれぞれ幾らになるか明らかにしていただきたい。

 二点目、レントゲン車の稼働日数と稼働月を平成八年度から十二年度十二月までお示しください。レントゲン車に付随する人員配置はどうなっているのか。また、稼働しない月の職員は何をしているのか。

 三点、現在のレントゲン車の修繕費は、平成十年度より十二年度まで幾らになっているのか。この三年間での合計金額をお示しください。

 第四点、十二年度の修理後、何枚のレントゲン写真を撮られたのか。このまま廃車した場合、一枚当たり単価は幾らになるのかお伺いをいたします。

 次に、ブックスタートへの取り組みについて伺います。

 乳幼児健診が行われる保健所で絵本などを手渡し、本を通じて赤ちゃんとの楽しいひとときが持てるよう応援する運動、ブックスタートの試みが民間団体の子ども読書年推進会議によって昨年十一月から東京都杉並区で始まりました。これは、一九九二年にイギリスのバーミンガムで始まった運動であります。現在では英国全体の九二%で行われております。

 ブックスタートの運動内容は、とてもシンプルであります。七カ月から九カ月の乳幼児健診時に二冊の赤ちゃん用絵本、乳幼児と本を楽しむ際のアドバイス集、図書館の登録カードが入ったパックを配付。その際、図書館員や保健婦さんなどが、子供と絵本を読むことの楽しさや意味について話をします。すべての親子に対して、本と出会う機会を提供できる点が特徴となっております。

 この運動の効果について、イギリスのバーミンガム大学のバリー教授は、ブックスタートのパックを受けた家族と受けない家族を対象に、八年間にわたりアンケート調査やモニタリング調査した結果について、次のような報告をされておられます。

 まず親に対するアンケートでは、パックを受けた親たちの方が受けなかった親たちよりも子供との楽しい時間の過ごし方として読書を選ぶ人が多く、図書館へよく行くことがわかりました。一方、子供に関しては、パックを受けた子供たちの方が本に対して関心を持ち、集中力がついていました。さらに小学校入学時に実施される基礎テストの点数を比較したところ、パックを受けた子供たちの方が読む、書く、話すといった語学面の能力だけでなく、計算、算数、形、空間といった数学的な能力においても発達していることがわかりました。

 バリー教授は、「幾つかの年齢段階で調査した結果、終始一貫してパックを受けた子供たちが利点を持ち続ける結果だ」と語り、「ブックスタートは教育的なメリットも持っている」と報告を結んでおられます。

 赤ちゃんの体の発達にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには抱っこして優しく話しかけてあげる、そのことが大事だと言われております。その中で赤ちゃんは愛されていることを感じ、満足し、人への信頼感をはぐくむからであります。そして、人間が言葉を使って他と自分自身と対話するための基礎をつくります。肌のぬくもりを感じながらたくさんの言葉を聞くことこそ、赤ちゃんの成長にとって不可欠な心の栄養素となります。

 ブックスタートは、乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に、絵本の入ったパックを説明の言葉とともにプレゼントする運動であります。本市も子ども読書年推進会議と連携をとりブックスタートへの取り組みを始めるべきと思いますが、局長の見解をお聞かせください。

 次に、環境行政について伺います。

 本市は昨年十月、環境基本計画を策定され、今回新年度予算の中に「循環と共生を基調にした環境文化都市・かごしま」の実現に向けての取り組みが盛り込まれております。

 そこで、以下伺ってまいります。

 まず、環境基本計画の中で率先行動計画を策定されておられますが、市役所みずからが取り組む姿勢は、市民に対してもいい影響を与えるものと期待をいたしております。

 そこで、まず率先行動計画について伺います。

 まず第一点、市役所の率先行動計画では、何をどのように取り組もうとしておるのかお示しをいただきたい。

 二点目に、この率先行動では、実効性を高めるために環境監査体制を整備されることとなっておりますが、どのように整備されるのか。

 第三点、環境監査はどのように行うのかお示しをいただきたい。

 第四点、監査結果をどのように生かすのかお示しをいただきたいのであります。

 次に、低公害車等導入計画推進事業に関連して、ディーゼル自動車の排ガス対策について伺います。

 ディーゼル車排ガス対策につきましては、さきの議会で我が会派の同僚議員の質問に対し、赤崎市長は「公用のディーゼル自動車については、天然ガス自動車に切りかえていくことが最も効果的で現実的な対策である」と答弁しておられ、今回の新年度予算案においても四台の天然ガス自動車の導入が盛り込まれております。

 そこで、環境局長にお伺いをいたします。

 低公害車等導入計画におけるディーゼル自動車対策の考え方を、まずお聞かせください。

 交通局長に伺います。

 交通局のバスについては、平成十二年度からバリアフリー対策としてノンステップバスの導入が始められております。人に優しい公共交通機関としての大きな前進であると評価をいたします。今後は環境に優しいバスの導入にも、積極的に取り組んでいくことが公共交通機関の使命だと思いますが、市営バスへの低公害車導入についての見解をお示しください。

 次に、水生生物生息状況調査事業について伺います。

 第一点、水生生物生息状況調査の内容について、まずお示しをいただきたい。

 二点目、また、その調査結果をどのように活用されるお考えかお聞かせを願いたい。

 次に、清掃行政について伺います。

 環境省発足に合わせて昨年制定されました循環型社会形成推進基本法を初め、改正廃棄物処理法、資源有効利用促進法などの廃棄物・リサイクル関係法がこの四月から施行されます。資源循環型社会の構築に向けては、行政、事業者、市民の三者がそれぞれ環境に対する責任を自覚し、みずからの行動を律するとともに、その取り組みに積極的に参加し、役割をともに担うことが必要になってまいります。今回の新年度当初予算の中にごみの減量化・資源化に対する具体的な施策が積極的に盛り込まれていることに対しましては、一定の評価をいたすものでございます。

 そこで伺います。

 第一点、古紙類の資源化を推進するに当たって市民の協力が一番重要であると思いますが、その取り組みについてまずお示しをいただきたい。

 二点目に、この四月から家電リサイクル法が施行されますが、現在粗大ごみとして収集しているテレビなどの家電四品目は、どのような取り扱いになるのかお聞かせを願いたい。

 三点目に、粗大ごみの申込先の一本化や効率的な収集体制を拡充するために地図情報システムを構築するとございますが、地図情報システムの構築とはどのようなものかお示しをいただきたい。また、このシステムを構築することによるメリットについてお聞かせを願いたいのであります。

 四点目に、粗大ごみの収集方式が四月から全市域、原則戸別収集に統一されるということでありますが、統一することになった経緯とそのメリットについてもあわせてお示しください。

 第五点、資源循環型社会を構築するためには、市民がリサイクルに関する研修を受講できたり、実体験のできる施設としてリサイクルハウスなどの拠点整備が重要だと思いますが、この点についての見解をお示しください。

 次に、建設局関係についてでございます。

 まず、県施行重要港湾改修事業負担金について、それぞれ事業名、特にフロンティアランド事業については、国、県、市の負担率と負担額、そして事業内容を明らかにしていただきたいのであります。

 二点目に、西鹿児島駅前広場整備事業については、いよいよ平成十三年度から工事着工し、平成十五年新幹線の開通までに完了しなければならないわけであります。この東口広場は過去の経緯もあり、JR用地も含まれておりますが、鹿児島の陸の玄関にふさわしい快適な都市空間の創出が望まれます。

 そこで伺いたいのは、まず、この西駅前広場整備に当たっての基本的な考えをお示しください。

 二つ目に、整備計画については、バスターミナル、タクシープールや一般駐車場、路面電車、自転車等駐車場、緑化景観施設等、どのような計画になっているのかお示しを願いたい。

 三つ目に、広場の歩行者ネットワークと地下通路計画については、バリアフリー対策の取り組みもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 四つ目に、平成十三年度の工事概要と予算をお示しください。

 五点目に、駅前広場については約六分の一がJRの所有となっておりますが、工事費の負担についてはどのようになるのかお示しください。

 次に、既設住宅へのエレベーター設置についてであります。

 私どもは、既設住宅のうち廊下型住宅については、バリアフリー化の観点からエレベーターを設置すべきと主張してまいりました。

 これまでどのような検討がなされてきたのか。その可能性も含め、具体的にお聞かせ願いたいのであります。

 次に、稲荷川放水路計画について伺います。

 一つ、放水路のルート決定以降、平成十二年度までどのような事業が行われてきたのか、具体的に聞かせていただきたいと思います。

 二つ目に、平成十三年度の事業内容と事業名を明らかにしていただきたい。

 三つ目に、放水路の工事着工と完成年度はいつになるのかお聞かせください。

 次に、緊急渋滞対策プログラムについて伺います。

 まず、これまで行ってきた緊急渋滞対策により、城山入口交差点や鹿大法文学部前交差点についてはどのような改良がなされ、どのような渋滞緩和の効果があったのかお示しをいただきたい。

 二点目に、平成十三年度の事業予定箇所と改良内容を具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 次に、国道十号線北バイパスについて伺います。

 祇園之洲以北については八・六豪雨災害を教訓に、災害に強い道路づくりや磯地区の景観への配慮が必要なことから、沖出しする計画で建設省において都市計画変更に向け調査、検討が行われた。これをもとに、市が都市計画変更に向けた地元説明会を平成九年に開催しておられます。

 地元説明会から既に四年が経過をしております。都市計画変更に向けて、この四年間全く動きが見えておりません。クリアしなければならない問題点は何なのか、今後どのように取り組んでいかれるのか、決意もあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、観光行政について伺います。

 赤崎市長の観光行政は、観光資源の創造を基本に、まちづくり全体を観光振興に連動させていく考えをお持ちのようでございます。

 そこで、四点伺います。

 まず、今後の観光資源の新たな開発、整備の予定があるのか。

 二つ目に、新しい事業として観光語り部育成事業がありますが、これは観光ガイドができるボランティアの語り部を育成し、観光客の受け入れ態勢の充実を図る事業としております。これは鹿児島の魅力を市民みずから知ってもらうことが最も大事だと思いますが、これらに対する取り組みはどうやっていくおつもりか。また、語り部の育成はどこが担当していくのかお伺いをいたします。

 三点目に、年を追うごとに盛況になってきておりますおはら祭も、ことしは五十回目を迎えることになります。したがって、ことしのおはら祭は、どのような内容、規模の祭りとされるお考えか。現段階でわかっていることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

 四点目に、昨年市長選挙では、本市の発展の一つの要素として、観光客誘致を含めた観光行政の充実、拡大を訴えた方がありましたが、赤崎市長はこれまでの観光行政を総括し、今後どのような施策を講じていくお考えかお聞かせ願いたいのであります。

 次に、個性が輝き活力あふれる学校づくり推進事業についてお伺いいたします。

 この事業は、平成十四年度以降実施される新学習指導要領の特徴とされる総合的な学習の時間を活用し、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開するのを支援するという事業でありますが、新学習指導要領の特徴とされる総合的な学習の時間が設けられた背景と目的等についてお聞かせ願いたい。

 二点目は、教育の目的は人格を磨き上げることにあり、その人格形成を重視した教育環境づくりに全力を挙げるべきであります。しかし、今日の学校現場では、いじめ、不登校、学級崩壊、学力の低下等、教育の荒廃現象は価値観を見失った大人社会の反映であり、単に学校教育のみならず、家庭そして地域など社会全体の教育力の衰退の問題としてとらえ、その原因をもたらした要因は、教育もしつけも学校任せにしてきた戦後日本の学校依存的体質が、家庭や地域の教育力を著しく低下させたことにあると指摘する人もおられます。

 その反省から設けられた総合的な学習の時間の活用については、学校だけに依存するのではなく、家庭や地域の協力を得、その連係プレーの中で推進する必要があると思いますが、総合的な学習の時間の活用について、教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、海洋性スポーツ振興事業の質問に入ります。

 ヨット教室の修了生や県内外のヨット愛好者を対象にしたディンギークラスのヨット大会を開催し、海洋性スポーツの一層の普及、振興を図ることを目的とした、仮称錦江湾オープンヨットレース大会の開催を予定しておられます。

 このことにつきましては、市長と教育長にお伺いをしたい。

 青少年と広大な海をつなげようとされる雄大な取り組みについて、市長はどのような期待をされておられるのか、またどのような構想を描いておられるのかお伺いをします。

 次に、教育長にお伺いをします。

 まず第一に、夏休みにヨット教室を行い、海洋性スポーツの普及、振興に尽力されておられますが、この大会をどのように位置づけておられるのか、まずお聞かせください。

 二点目に、ディンギークラスといえば小・中・高校生中心の取り組みと思いますが、なぜこのクラスにスポットを当てられたのか。大会の開催場所、日時、出場艇の数、参加人数等、どのような計画となっているのか。

 三つ目に、対象者が主に小・中・高校生であることから施設整備には十分な対応が必要と思いますが、休憩所やトイレ、温水シャワーなどの対応はどうされるのか。

 四点目に、ヨットレースは沖での競技のため、観客は結果だけしかわからないという不満があります。実況中継など斬新な取り組みをして観客へのサービスをする考えはないのか。

 五点目、当局は当然、秋田市や横浜市、唐津市などヨット先進地のハーバーやヨット教室などを視察に行かれていることと思いますが、本市が取り組むべき課題はどのような点にあるのかお聞かせ願いたい。

 六点目に、このような大会を開催する上で不足な面が多々あると聞いております。海洋県鹿児島の一大スポーツ施設として、平川ヨットハーバーの現状について教育長はどのように見ておられるか。この機会に、港湾管理者である県知事に施設改善の申し入れをする考えはないかお伺いをいたします。

 次に、第一〇六号議案 鹿児島市奨学資金条例一部改正の件について伺います。

 今回の改正は、我が党市議団が昭和五十二年から主張し続けた高等学校入学支度金貸付制度を条例の中に新設したことが主な改正の項目であり、市長が昨年九月議会で前向きに答弁されたことを実現されたことに対し、高く評価をいたします。

 伺いたい第一点は、入学一時金の貸与額を十万円としておられますが、私立高校の入学時の納入金や制服等の準備金を考えますと十五万円程度にすべきではないのか。十万円にしたその理由と、市内の私立高校の十三年度の入学金、その他納入金や入学時の制服、体操服、靴等の入学に必要な金額はいかほどか。最高額、最低額、平均額をお示しください。

 二点目は、一時金の貸与受け付け期間及び貸与決定から実施まではどのようになされるのか。これについては貸付審査会を開催するまでもなく、教育委員会の事務局での書類審査で判断し、スムーズに貸与できるようにできないかお伺いをいたします。

 三つ目に、平成十二年度の奨学資金貸付審査会の開催日時及び委員の出席状況をお示しいただきたい。

 四点目は、十三年度入学生については施行日の四月一日には既に納入済みであり、対象になるのかならないのか。なるとしたら、どのような場合か、見解をお示しいただきたいと思います。

 以上で、二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 私はこれまで、本市が持つ恵まれた観光資源を生かしながら、観光客誘致の宣伝活動や水族館などの観光資源の創造、そしてかごしま錦江湾サマーナイト大花火大会などのイベントの創出、さらには観光案内板等の総合的な整備など、各面から積極的に観光振興に取り組んでまいりました。また、このような直接的な観光振興策だけでなく、都市景観の形成やウォーターフロント開発など都市基盤の整備に当たりましても、常にまちづくり全体を観光振興につなげていくなどの施策を推進してきたところでございます。

 このような取り組みによりまして、国や九州内の主要都市などで観光客の減少傾向が見られる中におきましても、本市の観光客は年々着実に増加をしてきております。

 今日、観光ニーズが年々多様化をする一方、中国における団体旅行の一部解禁に見られるなど、海外の観光客の状況も変化をしつつございます。さらには、九州新幹線鹿児島ルートの開発が与える観光へのインパクトを最大限に活用するなどいたしまして、観光に対する国内外の変化を的確に踏まえ、これらに対して適切な対応をした施策を展開することが重要であると考えております。

 今後は、これまで蓄積をされてまいりました本市固有の観光資源をさらに充実、活用するとともに、残された大きな観光資源であります海を生かした観光施策を推進してまいらなければならないと考えております。

 次に、本市は雄大な桜島と波静かな錦江湾というまさに絶好の観光資源を有しておりますが、これまで鹿児島カップ火山めぐりヨットレースを展開するなど、その効果的な活用についての努力をしてきたところでございます。また、子供たちや市民に海に親しんでいただくために、ヨット教室や体験帆走などの事業も行ってまいりました。今回県内外の経験豊かなヨットの愛好者から、先ほど申し上げましたヨット教室を修了した子供たちに至るまでの人々を対象にいたしまして、一人あるいは二人乗りのディンギークラスのヨット大会を開催することといたしたところでございます。

 ヨットレースは、海という大変雄大な自然の中で、子供たちがみずからの力で競うスポーツでございまして、子供たちに対して海のすばらしさやあるいはまた海が持つ自然の厳しさ、そしてまた人に頼らない強い心をはぐくむ体験の場となるものと私は考えております。このヨット大会は、心身ともにたくましい青少年を育てる一方、今後の本市の海洋性スポーツの普及、振興に、私は大きな効果をもたらすものと期待をいたしております。



◎環境局長(徳重芳久君) 環境行政について、順次申し上げます。

 率先行動計画は、市役所がみずから事業者、消費者としての立場から、行政の事務事業に伴って生じる環境負荷を可能な限り低減するために、率先して環境保全に取り組むものであります。その内容としては、「環境負荷の少ない製品の購入」や「省エネルギーの推進」など六つの基本方針に基づいて、昼休みの消灯やごみの分別など八十六の項目を定めて行動することにしております。実施に当たりましては、計画・行動・点検・見直しの環境マネジメントシステムにより、着実に推進してまいります。

 環境監査体制については、各課の率先行動の取り組み状況を客観的に点検、評価する体制を整備しようとするものでございます。具体的には、環境保全課内に監査のための事務局を設置し、職員を環境監査委員として養成するとともに、各課の取り組み状況を把握するための率先行動計画支援システムの整備や環境監査実施マニュアルの作成などにより体制を構築いたします。

 監査は、環境保全課と専門機関の職員で構成する監査チームが各課から率先行動項目の取り組み状況の報告を求め、その実績とともに計画の環境マネジメントシステムが適切に運用されているかなどについて監査を行います。また、各課に出向いて行う現場監査も計画的に実施してまいります。結果については環境政策推進会議に報告し、環境マネジメントシステムや行動項目の見直しに活用することにいたしております。

 次に、ディーゼル車対策について申し上げます。

 本市の三企業を含む全部局のディーゼル車は、市営バスも含め四百五台であり、このうち緊急車両及び特殊車両を除く二百五十四台を導入計画の対象にしております。対象車両のうち計画期間中に更新を迎える百七十九台について燃料供給体制の整備状況や自動車の開発状況に合わせ、可能な限り天然ガス自動車またはLPガス自動車などに切りかえていきたいと考えております。

 水生生物生息状況調査は、河川の生態系の保全や良好な水辺環境づくりを進めるため、市内六つの二級河川の十二の地点において、魚介類、水生昆虫類、植生及び河川の形態や護岸形態などの実態を把握しようとするものでございます。これらの調査結果につきましては、河川管理者等に提供して良好な水辺環境づくりに役立てるとともに、市民の皆さんへホームページなどで紹介し、河川愛護意識の高揚を図ってまいります。

 次に、古紙類の資源化について申し上げます。

 古紙類の資源化を推進するためには、市民の方々の御協力が極めて重要であると考えております。このようなことから、実施に当たりましては、チラシや「市民のひろば」による広報を初め、関係団体と密接な連携を図りながら、説明会を地域ごとに数多く開催するなどきめ細かなPRを早い段階から行ってまいりたいと考えております。

 家電リサイクル法に関連して申し上げます。

 家電四品目は小売店に引き取り義務のあるものがほとんどであり、今後は小売店が引き取ることになると考えております。また、遠隔地で購入した場合など小売店に引き取り義務のないものなどについては、許可業者などにより収集していただくことになります。

 地図情報システムでございますが、現在粗大ごみは電話申し込みにより清掃事務所、南部清掃工場、東桜島支所の三カ所で受け付けております。具体的には、市民の方々から申し込みがあった内容を受付票に記録し、住宅地図で申込者の道路状況などを確認した後、収集日などを連絡しております。このようなことから、電話申し込みがあったら道路状況などが確認でき、収集日などを即座に連絡できるような地図情報システムを今回構築しようとするものであります。これにより、申込先の一本化及び収集期間の短縮など、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 粗大ごみの収集方式については、現在は本庁地区は戸別、谷山地区はステーションと、その収集方式が異なっておりますので、市民にとってわかりやすく便利なものにするため、本年四月から全市的に、原則として戸別方式に統一するものでございます。これにより、谷山地区にお住まいの市民の方にとりましては、粗大ごみを出すときの負担が軽減されるものと考えております。

 リサイクルハウスについてお答えいたします。

 循環型地域社会を構築するためには、市民一人一人が環境問題やリサイクルへの関心や理解を高めて、現在の使い捨て中心のライフスタイルを見直し環境を守るという目的意識のもとに行動することが大切であります。そのためには、市民が日常的に家具などの修理、再生を行ったり、不用品の交換やリサイクルの学習ができる体験・参加型の拠点施設として、またリサイクル情報の発信拠点としてのリサイクルハウスの整備が必要であると考えております。十三年度は、先進都市の調査など基礎的な調査、研究に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) レントゲン車整備事業についてお答えいたします。

 住民検診におけるレントゲン撮影の一枚当たりの単価でございますが、十一年度の実績で計算いたしますと、委託で実施した場合七百五円、直営で実施した場合八百六円となるようでございます。

 次に、住民検診におけるレントゲン車の稼動日数を平成八年度から順次申し上げますと、八年度八十六日、九年度九十九日、十年度百二日、十一年度百八日、十二年度は十二月末で百四日でございます。

 なお、住民検診における稼働時期につきましては、寒い時期を避け四月から十一月に実施しております。その他の時期につきましては、次年度の検診会場の設定に関する調査等に六〜七回、保健センターの健康まつりに一回、そのほか、結核患者が発生した場合の感染拡大防止としての定期外検診にも対応できるようにしておりますが、最近では一、二回となっております。

 レントゲン車を運行して住民検診を実施する際の職員配置は、運転技師一名、診療放射線技師二名、受付として事務職一名で対応しております。レントゲン車が稼働しないときの業務でございますが、診療放射線技師は保健センター内で行う住民検診、業態者の検診、結核患者の管理検診、定期外検診などの種々の検診及び健康診断のレントゲン写真撮影や医療監視、レントゲン機器の保守・点検等を行っております。一方、運転技師は、健康診断の際の診療放射線技師の補助やレントゲン車の点検・整備を行っております。また事務職については、受付事務以外は成人保健係の事務に従事をいたしております。

 次に、平成十年度から十二年度までのレントゲン車に係る修繕費でございますが、特に十二年度は高電圧発生装置のトラブルやエックス線管球の交換など高額の修繕費がかかっており、三年間の合計で申し上げますと約一千百四十三万円となっております。

 レントゲン車の修理後の枚数単価についてでございますが、修理は事故があったとき緊急的に行うもので複数の修理もございますので、修理後の一枚当たりの単価等の算出は困難でございます。

 なお、レントゲン車の購入につきましては、国庫補助の手続や特別仕様であることなどから納車まで相当な時間がかかるため、実質的には十四年度からの本格使用を予定しており、廃車は十三年度末になるものと考えております。

 次に、ブックスタートにつきましては、親子の会話が盛んになったり親子一緒の時間がふえたなど、家族のきずなづくりに効果があるとの報告もあり、子供の本離れや親子関係の希薄化が社会問題となっている中で、幼いころから本に親しみ、子供と親が楽しいひとときをわかち合えるということは意義あることと考えております。

 本市としては、現段階ではすべての赤ちゃんに絵本を配付することは考えておりませんが、絵本の読み聞かせの効用や本を楽しむためのアドバイスについてのパンフレット作成など、子供の情緒を豊かにし、親子のコミュニケーションづくりにも役立つような取り組みについてはまた、他都市の状況なども調査してみたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 観光に関してお答えいたします。

 本市はこれまで、桜島や錦江湾といった自然景観、明治維新を初めとする歴史や文化、豊富な泉源を誇る温泉といった豊かな観光資源を生かしながら、維新ふるさと館などの施設の整備、かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会などのイベントの創出など、積極的に取り組んできたところであります。今後におきましては、これらの観光資源を十分生かした取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、観光語り部につきましては、本市の観光の魅力をさらに高めるために、市内の歴史や自然、文化などの観光ガイドができるボランティアを育成し、観光客の受け入れ態勢の充実を図るものでございます。語り部につきましては観光課で育成し、運営は鹿児島観光コンベンション協会で行うことといたしておりますが、観光ガイドをしてみたいという意欲のある市民の皆さんなど五十人を公募し、本市の歴史、文化、さらに必要な話術や接遇などの研修を行い、主要観光地での観光ガイドをお願いしたいと考えております。

 次に、おはら祭につきましては、具体的な事業内容につきましては、今後おはら祭振興会の中で検討していくことといたしておりますが、五十回の大きな節目を迎える本年は総踊り、音楽パレードのほか、記念事業として国際民族芸能祭やおはら祭功労者表彰などを実施したいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 まず県施行重要港湾改修事業費等負担金についてでございますが、この負担金に係る事業は、重要港湾改修事業、港湾環境整備事業、港湾施設改良費統合補助事業、県単港湾整備事業の四つの事業から成っております。

 次に、フロンティアランド事業に係る国、県、市の平成十三年度の負担率、負担額を申し上げますと、国は十分の二・九五、二億六百五十万円、県は十分の四・二三、二億九千六百十万円、市は十分の二・八二、一億九千七百四十万円となっております。また、同事業の事業費七億円に対する概略の事業内容は、基礎捨て石工事が約十万七百立方メートル、鋼製L型六函の製作・据えつけなどを行うと伺っております。

 次に、西鹿児島駅前広場整備事業についてですが、まず整備の基本的な考え方につきましては、同広場を重要な交通結節拠点として、また鹿児島の陸の玄関として位置づけておりまして、総合交通ターミナルとして各種交通機関相互の乗り継ぎの円滑化を図るとともに、にぎわいとゆとりのある快適な都市空間を創出することとしております。

 次に整備の概要につきましては、東口広場にバスバース十七バース、タクシープール四十二台分、一般車駐車場三十台分を整備し、路面電車の停留場を広場内に移設する計画としております。また、自転車等駐車場につきましては、JR九州が計画しております駅駐車場ビルの一部を借用し設置する方向で、JR九州と協議を進めております。東口広場の緑化景観につきましては、若き薩摩の群像を生かし、環境面にも十分配慮して景観形成を図ることとしております。

 一方、西口広場につきましては、バスバース二バース、タクシープール十二台分、一般車駐車場十台分、バスプール六台分を整備し、環境面にも十分配慮した修景とする計画としております。

 次に、東口広場の歩行者ネットワークと地下通路計画におけるバリアフリー対策につきましては、地下通路の各昇降口にエレベーター、エスカレーターを配置するなどのほか、交通バリアフリー法に基づく基準を遵守して設計を進めているところであります。

 次に十三年度の工事概要といたしましては、まず東口のタクシー出入り口を築造し、車路を確保した後、地下通路の工事に着手する予定としております。予算といたしましては、十三年度に五億九千百四十四万円を計上しております。

 次に、駅前広場の中には、御指摘のとおりJR九州所有の用地もあり、その整備に当たりましては、これまでの協議の中で、JR九州も負担をすることで進めております。

 次に、既設の市営住宅のエレベーター設置についてですが、おただしの廊下型住宅は、日当平住宅に一棟、建てかえ中の錦江台住宅に五棟、建てかえ予定の三和住宅に二棟ございます。建てかえを終えております日当平住宅のエレベーター設置につきましては、住宅使用料や維持費の入居者負担の増額や設置場所、共用スペースの確保などの敷地条件や技術的条件など、各面から検討すべき事項があります。したがいまして、今後入居者から要望があった場合には全入居者の意向調査を行い、それに基づき検討してまいりたいと考えております。

 次に稲荷川放水路につきましては、県にお聞きいたしましたところ、放水路のルート決定以降、これまで水理模型実験や国道・JRの横断部、のみ口・はけ口部の構造形式や仮設計画等の調査設計に取り組まれており、用地取得につきましては、移転対象家屋四十戸のうちこれまで三十一戸で、契約率七八%であるとのことであります。平成十三年度は、残る用地取得と引き続き構造形式や仮設計画等の詳細な検討を行う予定とのことであります。

 なお、十三年度の稲荷川関連の事業費は、新川等と合わせた都市河川改修事業費約十五億円が当初予算に計上されているとのことであります。また、放水路の着工時期と完成年度につきましては、現在技術的な問題点の検討や用地買収に取り組まれていることから、現段階ではお示しできる状況ではないとのことであります。

 次に緊急渋滞対策プログラム事業についてですが、平成十一年度に完成した城山入口交差点、法文学部前交差点については、右折車線の増設・新設や延伸並びに信号現示の改良等を行ったことにより交差点の交通容量が拡大し、朝夕のピーク時等において渋滞長の減少等が見られるなど、交通の円滑化が図られております。

 次に、平成十三年度の事業予定箇所と改良内容についてですが、花野口、犬迫農協上支所前、薬師町、南港南口、谷山支所前の五交差点では、車線の増設、右折車線やバスベイの新設等に着手する予定であります。また、伊敷団地入口、原良団地入口、慈眼寺団地東の三交差点については用地交渉などを行う予定であり、かけごし交差点については改良案を検討する予定であります。

 最後に、国道十号鹿児島北バイパスにつきましては、吉野町花倉から小川町までの延長約四・四キロメートルのうち、祇園之洲以南の延長約一・二キロメートルが暫定二車線で供用されております。この区間のうち小川埠頭入口交差点から浜町の石油タンク跡地付近までの延長約三百メートルの区間につきましては、平成十一年度末から当初計画に基づく四車線での供用がなされているところであります。これまでの地元説明会等においては、都市計画変更案については、バイパスから磯地区へのアクセスや景観の配慮などの意見が出され、まだ地元の御理解が得られていないところであります。また、山岳トンネル方式や沈埋トンネル方式等の検討要望が出されておりますが、変更計画案の事業費約百六十億円に対しまして、それぞれ約二倍、約三倍強の事業費となることから、今日の厳しい社会経済情勢等を踏まえ、事業費や走行性などを総合的に勘案しますと、その実現は困難であると考えております。

 本市といたしましては、この路線は早急に整備を進めなければならない路線の一つとして考えていることから、今後とも地元の御理解をいただくために、鋭意意見交換に努め、できるだけ早く都市計画の変更決定ができるよう、国、県とも連携を図りながら努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 総合的な学習の時間の創設の背景等につきましては、子供たちの生活の現状や社会全体の急速な変化に対応し、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことが求められるようになり、この生きる力をはぐくむ教育活動の一つとして総合的な学習の時間が創設されることになったところでございます。

 また総合的な学習の時間におきましては、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開するためには、学校だけではなく家庭や地域社会が相互に連携、協力し合って、家庭や地域の人材の活用や施設などの学習環境の積極的な利用等を進めていくことが、これまで以上に大切になってくるものと考えております。

 次に、仮称錦江湾オープンヨットレース大会につきましてお答えいたします。

 本市では、ヨットとふれあう体験帆走や初心者ヨット教室、ジュニアヨット教室を実施し、海洋性スポーツの普及、振興に努めているところでございますが、今回ヨット愛好者が気軽に参加できるヨット大会を開催することにより、相互の交流の場となり、ヨット競技のより一層の普及、振興に寄与するものと考えているところでございます。

 次に、本大会はヨット教室の修了生など小・中学生のジュニアから成人まで、広く市民の方々が身近に参加できるようにするため、ディンギークラスの大会としたところでございます。場所につきましては平川沖で、本年十月七日・八日の二日間の実施を予定しており、出場艇数は延べ約百五十艇、参加は二百人程度を見込んでおります。

 次に、大会期間中の休憩所やトイレ、温水シャワーの設置につきましては、近隣の施設にも協力をいただくとともに、見学や応援などに来場される方々へも配慮し、仮設のテントや施設を整備したいと考えております。

 次に、実況中継などの取り組みにつきましては、応援や見学に来られる方々のために可能な限りレースの模様や結果などを提供できるよう、運営に配慮したいと考えております。

 また、ヨット競技の普及、振興につきましては、これまでスポーツ教室などの事業を行うとともに、指導者や団体の育成に努めてきたところでございますが、今後はハード面の環境整備も課題であろうと考えております。

 次に、平川ヨットハーバーの施設の現状につきましては、ヨット愛好者の活動拠点としての機能を果たしているものと考えておりますが、漁船も同時に利用している現状にあるようでございます。また、ヨット愛好者から施設利用に関する要望もありますので、関係部局とも連携して管理者である県に要請してまいりたいと考えております。

 次に、入学一時金について順次お答えいたします。

 私立高等学校の入学一時金を十万円といたしましたのは、入学時に一時的に必要となる経費の平均のおおむね三分の一程度を貸与することとしたものでございます。また、私どもが調査した平成十三年度における私立高等学校の普通科の入学時の諸経費の額につきましては、一番多い学校で四十七万一千円、一番少ない学校で二十二万二千円、平均では三十万八千円となっております。

 次に貸与までの手続は、通常年におきましては中学校三年生の十二月から一月に募集し、奨学資金貸付審査会を経て三月には決定し、できるだけ早い時期に貸与したいと考えております。入学一時金の貸与決定に当たりましては、奨学金同様、公正を期するため、奨学資金貸付審査会の選考を経て行うこととしておりますが、審査に当たりましては、速やかな事務処理に努めてまいりたいと考えております。十二年度の審査会は五月二十二日に開催し、委員十三名中十名の出席で実施いたしております。また十三年度につきましては、四月に高等学校等に入学した一年生の保護者を対象に募集し、要件を満たす者に対しては、できるだけ早い時期に貸与したいと考えておるところでございます。

 以上です。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 市営バスへの低公害車の導入でございますが、交通局では多くのディーゼル車を保有しておりますので、ディーゼル車の排ガス対策は重要な問題と考えております。現在天然ガス車を初めとした各種の低公害車の開発が行われておりますが、交通局としてクリアすべき課題もございますので、開発の状況を調査、研究する中で、環境に優しい車両の導入を目指してまいりたいと存じます。

   [安川 茂議員 登壇]



◆(安川茂議員) それぞれ御答弁いただきました。

 入学一時金貸し付けの件について、教育長から答弁いただきました。

 私立高校の入学時の必要経費の平均額三十万八千円もかかるわけですから、三分の一の十万円と言わずに、せめて二分の一程度に引き上げる努力を引き続き検討されるよう要請をいたしておきます。また、奨学金については公正を期すための審査会が必要でしょうが、入学金については選考ではなく、条件を満たしている者にはすべて貸し付けされるよう要望をいたしておきます。

 レントゲン車について、局長から答弁いただきました。

 稼働しない冬場の約五カ月間は、レントゲン車も担当の職員も本来の業務ができないとはいかがなものかと考えます。レントゲン車を所有している中核市は、二十七市中わずか六市であります。浜松市は、十二年度に廃止いたしました。六市の中の長崎市は買いかえを要求しておられますが、議会で承認されていないため購入できない現状であります。レントゲン車を自前で持つという発想が中核市の中では消滅しつつあるのであります。それでも本市はレントゲン車を購入され、レントゲン写真一枚当たり百円余りの不要な支出を今後毎年し続けるおつもりか、再検討する考えはないか、再度御答弁願います。

 次に、まちかど救命士の制度導入について伺います。

 北九州市では、新年度からガソリンスタンドを救急救命の拠点とする事業を開始されます。まちかど救命士と名づけ、市民や観光客が不慮の事故によるけがや急病に見舞われたとき、そのガソリンスタンドに駆け込めば止血や人工呼吸・心臓マッサージをしたり、病院紹介や救急車要請など、市民サービスを行うとのことであります。市域の目抜き通りに面しており、目のつきやすいガソリンスタンドに着目し、四月から八月までの期間、スタンド従業員に普通救命講習や簡単なけがの治療など応急手当を受講していただいて、修了者のいるスタンドをまちかど救命士のいる事業所に指定し、看板やステッカー、そして簡易応急手当セットを配備し、九月からこの事業を開始される計画と伺っております。既に東京都などでは昨年からスタートしております。本市でもこれまで市民を対象に普通救命講習を実施され、これまで約一万四千人が受講され、新年度においても受講される市民の目標を三千五百人と定め、各種団体や事業所に呼びかけ、協力をいただくと伺っております。

 救命には救急車が駆けつけるまでの五分間が大切であります。北九州市のようにガソリンスタンドが救急救命の拠点になれば、安心してホスピタリティーあふれる都市づくりが目指せると思うのであります。このまちかど救命士制度導入に対する消防局長の見解を伺います。

 次に、市立病院についてお伺いいたします。

 市立病院は県下の中核的総合病院として住民の大きな信頼と期待にこたえるための地域医療を目指し、病院長を中心に厳しい勤務体制のもとで日夜懸命な御努力を続けておられることに、心から敬意を表するものであります。しかし、近年の公立病院の運営は、診療報酬改定がなされても必ずしも経営面で収益増につながらない場合もあり、管理者としても厳しい運営を強いられていると思われます。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、経営の見通しについては診療報酬の改定や病院の整備状況も大きな要素でありますが、まず昨年四月の診療報酬改定によって十二年度の収支はどの程度になると予測しておられるのか。また、特に影響が見られた改定内容にはどのようなものがあったのかお示し願いたい。

 二点目に、NICUは昨年十月スタートしたところでありますが、この事業の十二年度後半の実績についてお聞かせいただきたい。また、平成十三年度の見込みについても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 三点目は、小児科の救急病院の対応が全国的に話題になっている中で、市立病院は新生児センターの充実に取り組んでおられますが、昨年四月の診療報酬改定で小児医療に厚い評価がなされたとのことでありましたが、どのような内容であったのか。また、病院の収益面ではどのような影響が見られたものか、調査ができるものであればお示しを願いたい。

 四点は、昨年はNICUに関する増築工事や医療機器等の購入がありましたが、今年度の病院事業の特徴的なものは何か。また、診療報酬改定の影響も含めて、今年度の経営見通しについてはどのような予想を立てておられるのかお伺いをしたい。

 五点目は、病院の総合的な整備計画について伺います。

 次期総合計画の基本構想素案にも掲載されており、また本会議でも改修計画の検討の時期に来ているとの答弁がなされております。平成十三年度は、改修計画に向けてどのような取り組みをされるのか。また正式に検討委員会を設置し、数年かけて作業を進めていく時期に来ていると思いますが、見解を伺います。

 次に、交通局関係について伺います。

 先月、交通局は鹿児島市交通事業経営改善基本計画を発表されました。改善の基本方針は基本構想段階で述べられていたように、一つ、乗客数に見合った運行体制の構築、二つ、人件費の縮減、三、乗客サービスの向上と増収対策、以上の三項目が柱となって、計画期間は平成十二年度から平成十五年度までとされておられます。

 そこで、計画の主な内容とその取り組みについてお伺いをいたします。

 第一点は、乗客数に見合った運行体制の構築では、電車・バスの利用実態を調査するとされておられますが、今日、利用客の減少傾向に歯どめがかからない状況では、計画期間終了年である平成十五年度には電車・バスの乗客数をそれぞれどの程度と推計しておられるのか。また、平成十二年度と比較してどう変わっていくものかお示し願いたいと思います。

 第二点、バス運行の受託・委託の検討を開始するとされておられますが、具体的にはどのような形態になるのかお伺いをいたします。

 第三点、平成十四年二月にはいよいよ規制緩和が実施され、バス会社間での競争が一段と激しくなってくると思われます。当局は、その時期でなければ具体的には対応ができないというお考えのようでありましたが、事業計画や料金、運賃改定などについては早急に対応しなければならないのか。平成十三年度内に具体的な作業などで対応しなければならないものは何なのか。また、いつ、どういう検討をしていくおつもりかお伺いをいたします。

 四点目、人件費の縮減については職員数と大きく関連するわけでありますが、平成十五年度における局職員数、嘱託運転手などの数をどの程度と見込んでおられるか。電車・バスごとに平成十二年度と比較してお示しをいただきたい。

 第五点、平成十五年度末で予測される交通局の収支状況をどのように予測しておられるかお示しをください。また、内容としては、電車・バス事業ごとに職員給与費とその割合についてもお示しを願いたい。

 第六点、今回の基本計画を見ますと、「利用客に見合う運行体制の構築」とあり、利用客増への取り組みが具体的に見込まれない中では、交通局経営は全体的に縮小の方向に向かっていると思われます。公営企業の役割を果たしていく交通局の経営の形態が変わった方向になってきているようであります。今回の基本計画が、これまで議会として各面から指摘してきた事項等を受けて、企業管理者として不退転の決意で策定されたものであれば、平成十五年度の計画終了時における交通局の経営状況は、総体的にどのようになっているものかお伺いをいたします。

 七点目に、電車の営業状況は、バスと比較いたしますと良好な方であります。市電の延伸が話題となってきております。また、次期総合計画の基本構想の素案の中にも出ておりますが、今回交通局が策定された基本計画の中では、この市電延伸については検討されなかったのかどうかお伺いをいたします。

 最後に、上下水道事業について伺います。

 第一点、十三年度は現在の第十回水道拡張事業計画の最終年度になりますが、次期水道拡張事業計画策定への取り組みと事業の規模等についてお伺いをします。

 二点目に、給水件数の伸びが期待されない今日、既存団地からの上水道への編入計画や簡易水道事業からの編入計画はどの程度進んでいるのか。これらを含めた給水件数の増加対策をお聞かせ願いたい。

 第三点、十三年度の事業内容を総合して、上下水道の経営の見通しをお聞かせ願いたいのであります。

 通告の中で割愛した項目につきましては、個人質問で取り上げさせていただきます。

 二十一世紀の市政のかじ取り役を赤崎義則に託してよかった、私たちの目線と同じだ、五十五万市民から共感を得るような市政運営のリーダーシップを発揮し、任期満了のその日まで、情熱を持ち続け、見事に二十一世紀への橋渡しをなし遂げていただくことを強く御要望申し上げて、公明党を代表する質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 レントゲン車の購入についてでございますが、本市では保健所設置市としてこれまでもレントゲン車を保有して、保健所の専門的な業務の一つである結核対策に努めてきているところでございます。中核市二十七市のうち従前からの保健所設置市であった十一市を見てみますと、現在六市がレントゲン車を保有しております。本市での住民検診は直営車で実施しているほか、主に市街地については一部委託化しているなど、これまでも業務の効率化に努めてきているところでございます。一方、高齢社会の進展に伴う高齢者の結核患者の増加等により、国においては一昨年、結核緊急事態宣言を発表し、全国の地方自治体に対し、結核対策機能の強化、健康診断の実施の徹底等を要請したところでございます。

 このような結核対策の重要性を踏まえ、今後本市といたしましては、従来からの住民検診に加え、新たに結核の発病や感染の危険性が高い高齢者施設入所者などへの対応の必要があると考えております。

 また、車いすに乗ったままでもレントゲン写真が撮れるような機能を持ったレントゲン車や保健所内においても同様な撮影ができる装置等も整備するなど、バリアフリーにも配慮したいとも考えております。

 したがいまして、今回の買いかえにつきましては、このような状況を踏まえた上で、結核の集団発生等の危機管理の必要性やレントゲン車の老朽化による修繕費の増加、現在の業務体制も勘案するなど、各面から検討を重ねた結果、直営車一台は必要であると判断をし予算計上に至ったものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎消防局長(吉田一郎君) お答えいたします。

 市民への応急手当普及啓発活動につきましては、普通救命講習会の修了者が市内の全域に分散できるように、各地域の消防団員七百九十一名や常時市内を巡回しておられる郵便局員、タクシーの乗務員、また町内会やPTAなど多方面にわたり実施してきているところでございます。

 おただしのまちかど救命士制度的なものにつきましては、実施している都市の状況を調査、研究してみたいと思っておりますが、当面は事業所等や市民への普通救命講習の普及啓発活動を重点課題として受講拡大を図り、応急手当のできる方々が身近におられる体制をつくってまいりたいと考えております。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 経営改善基本計画の内容と今後の取り組みについてでございますが、まず平成十五年度の軌道事業・自動車運送事業の乗客数の見込みでございますが、ここ数年の乗客の減少傾向や超低床電車、ノンステップバスなどの新型車両の導入による効果などを考慮いたしまして、軌道事業では約九百九十六万人、自動車運送事業の一般乗り合いバスでは約一千三百三万人を見込んでおります。これは平成十二年度見込み乗客数と比較をいたしますと、軌道事業で九八%、自動車運送事業で九一%となります。

 次に、管理の受・委託についてでございます。

 管理の受・委託は、事業の経営責任、路線権、車両、収入等は委託する事業者に帰属し、運転業務、運行管理業務及び整備管理業務を一体的に別会社に委託するものでございます。この方法によりますと、公営バス事業者として維持すべきサービス水準に係る方針決定は、みずからの責任において主体的にかかわることになりますので、仮に交通局が実施するとした場合には、交通局の指揮監督のもと交通局の車両を使用して事業運営を行うことになり、利用者サービスの面においては市直営と同様のサービスを提供することとなるものでございます。

 次に規制緩和に向けた取り組みでございますが、規制緩和が実施をされますと、事業への参入・退出や運賃の設定等が一定の要件のもとで自由に行われることになります。このことに伴い、現在市営バスが単独で運行している需要の多い大型団地への参入や競合する路線での運賃の値下げ等が予想されます。規制緩和後の民間バスの運行に対応するためには、バス利用者にとって身近な地域に路線を設定し利便性を高めること、さらには、利用者のニーズに対応したサービスの提供を図ることが必要であると考えております。このことに意を用いまして、路線の見直しや小型バスの導入などを計画しているところでございますが、今後も各面から検討を加え、適宜必要な措置を講じてまいる所存でございます。

 次に、乗務員数についてでございますが、電車運転士につきましては、平成十二年度末が七十九人、十五年度末では七十五人、四人の減でございます。バス運転士につきましては、平成十二年度末二百二十六人、十五年度末百八十人で四十六人の減員となる計画でございます。なお、バス一般路線の嘱託運転士等につきましては、平成十二年度末三十五人、十五年度末では五十二人を見込んでおり、十七人の増になる計画でございます。

 次に、平成十五年度末の経常損益における収支見込み、収支状況等でございますが、軌道事業で約一千万円の純利益、職員給与費が営業費用に占める割合は六八%、自動車運送事業で約五億三千万円の純損失、職員給与費が営業費用に占める割合は七四%と見込んでおります。

 次に、平成十五年度末の経営状況でございますが、経営改善基本計画には乗客数に見合った運行体制の構築を行うとともに、人件費の縮減による費用の削減、乗客サービスの向上と増収対策の効果を見込んでおります。一方、乗車料収入の減少傾向もございます。これらのことから経常損失は徐々に改善されてまいりますが、収支の均衡を図るには至らないところでございます。今後基本計画のローリングを行いながら、さらに経営の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に市電の延伸でございますが、このことにつきましては、軌道施設のインフラ整備に多額の費用を伴うことや大規模な事業となることから、交通局のみでこれらに対処することは困難であると思っております。また、今回の計画は、平成十五年度までにおける経営改善に取り組むべき事項を決めたものでございます。軌道の延伸に関する取り組みといたしましては、生活の交通手段としてのみではなく、中心市街地の活性化などを含め総合的な都市づくりの観点から、市の次期総合計画との関連の中で市長部局とともに検討すべき課題であろうと、そのように考えております。

 以上でございます。



◎水道局長(中村忍君) 上下水道事業について、順次お答えします。

 まず次期水道拡張事業計画についてでございますが、現在の第十回水道拡張事業変更認可(?)は平成十三年度を目標年度としていることから、十三年度中に次期拡張計画を策定することとしております。

 現在計画として検討している内容は、市民に安全でおいしい水を安定的に供給するため、水源地の施設整備や水需要の伸びが見込まれる地域における送配水施設の整備、災害時に備えた相互連絡管の整備などのほか、簡易水道等を編入するための計画給水区域の拡張でございます。策定の手順といたしましては、簡易水道等の編入には同事業者の同意が必要となることから、今後協議を行ってまいります。その後、同意を得られた地区等を計画給水区域に編入するための関係条例の改正や厚生労働大臣の認可が必要となります。なお、事業計画の規模等につきましては今後検討してまいりますが、平成十三年度の上半期までには確定したいと考えているところでございます。

 次に計画給水区域内の皇徳寺ニュータウンにつきましては、平成十一年一月に、十四年三月までに水道施設を移管することで基本的合意に達しておりますが、使用水量を確定させる必要があるため、十四年四月の検針日をもって同施設の移管を受けることで現在協議を進めているところでございます。このほか、現在の計画給水区域内には七カ所の飲料水供給施設等があり、これらにつきましては機会をとらえて市水道への編入をお願いしているところでございます。また計画給水区域外の簡易水道等の編入につきましては、今回は十四カ所の簡易水道と五カ所の飲料水供給施設を編入協議の対象としており、できるだけ多くの簡易水道等を編入できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、平成十三年度の上下水道事業の経営見通しについてでございますが、水道事業におきましては給水人口の伸びはあるものの、節水機器の普及や長期にわたる景気の低迷等により水需要の伸びが期待できない状況にあります。このようなことから、十三年度当初予算におきましては給水収益は十二年度当初予算を下回る額を計上しておりますが、支出において職員給与費や企業債利息の減、水需要減に伴う動力費等の減などにより十三年度は純利益を計上でき、累積欠損金も十二年度末より減少する見込みでございます。一方、資金につきましては事業運営に支障はないものの、残高は十二年度末より減少するものと考えております。

 次に公共下水道事業でございますが、坂之上地区や区画整理事業地区など処理区域の拡大はあるものの、水需要の減少などにより下水道収益の大幅な増加は期待できない状況にあります。しかしながら、昨年の使用料改定により十二年度に続き十三年度も純利益を計上できる見込みでございます。一方、資金残は毎年減少傾向にあり、事業運営に当たっては十三年度の途中において一時借入金が発生するものと予測しております。

 このように両事業とも厳しい経営環境になることが予測されますので、引き続き収入の確保を図るとともに経費の節減に努め、健全な事業運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎市立病院長(武弘道君) 市立病院関係についてお答えいたします。

 まず平成十二年度の収支状況でございますが、入院収益は患者数の減はあったものの、患者一人当たり収益が約千五十円増となっておりますので、当初に比べ約一億二千九百十四万円増の八十六億七百九十万円を見込んでおります。これは、診療報酬改定の影響があったものと思われます。外来収益は、患者数の減、診療報酬のマイナス改定により約六千五百四十七万円減の二十八億二千八十二万円を見込んでおります。全部の病院事業収益は、約百二十三億三千百八十六万円を見込んでおります。一方、費用は給与改定に伴う期末・勤勉手当等の減により約六千三百十万円減の百二十一億九千四百五十五万円が見込まれますので、収支差し引き約一億三千七百万円の当期純利益を見込んでおります。

 次に、平成十二年四月の診療報酬改定が市立病院に与えた影響の主な内容でございますが、入院患者につきましては、一、一般の患者の入院基本料が九十七点の引き上げ、二、乳幼児の入院基本料が二百五十点の引き上げ、三、救命救急入院料が千二百点の引き上げ等が行われました。その結果、十二年度の収益見込みを前年度と比較してみますと、入院は患者一日一人当たり約千五百円の増になっており、これらの改定の影響があったものと考えております。一方、外来患者につきましては、二百床以上の病院の再診の場合、簡単な検査や処置等を包括した外来診療料が新設され再診料が算定できなくなりましたので、市立病院におきましては患者一日一人当たり約六十円の減となっているようでございます。

 次に、新生児集中治療管理室、すなわちNICUの運営についてお答えいたします。

 NICUの十二年度後半の患者数は一日当たり二十四人の四千三百人、一日一人当たりの収益は約十万八千円で、後半の総収益は約四億六千五百万円を見込んでおります。また十三年度の患者数は九千三百人、一日一人当たりの収益は前年度と同額で、年間の総収益は約十億二千万円を見込んでおります。

 次に、小児医療における診療報酬改定についてお答えいたします。

 まず、NICUの管理料が一日当たり九千円引き上げられました。その結果、約五千九百万円の増収を見込んでおります。また乳幼児の入院基本料が二千五百円引き上げられ、十二年度の同加算の算定患者数を約二万三千三百人と見込んでおりますので、約五千八百万円の増収を見込んでおります。

 次に、平成十三年度の病院事業の特徴的なものについて申し上げます。

 一、NICU二十床増床に伴い、医師及び看護婦など医療スタッフの体制及び医療機器等の整備により、周産期医療センターの機能充実を図っていく。

 二、新生児専用ドクターカーの導入により、新生児医療の充実・拡大を図っていく。

 三、心臓血管造影システムを最新型へ買いかえることにより、循環器医療の検査・治療機能の充実を図っていく。

 四、十三年三月中旬に磁気共鳴画像診断装置、MRIを一台増設するためMRIが二台体制となることにより、精密な画像診断の充実が図られること。

 五、病院の施設整備のための調査・研究を行っていくこと。

 以上でございます。

 次に平成十三年度の経営見通しについてでございますが、入院収益や新生児センターについては、NICU三十二床が通年運用されることにより患者数増が見込まれるため、患者数は二万六千四百九十人、収益は十四億五千百四十九万四千円を見込み、それ以外の診療科については患者数、収益とも十二年度決算見込みと同数、同額の十九万六千三十人、七十四億四千八百七十二万三千円を見込んでおります。外来収益につきましては、患者数、収益とも十二年度決算見込みと同数、同額の三十一万千九十人、二十八億二千八十二万八千円を見込んでおり、その他産院収益等を含めますと、病院事業収益は百二十六億二千五百三十四万六千円で、前年度当初と比べ三億五千七百五十八万一千円、二・九一%の増を見込んでおります。一方、病院事業費用は百二十五億八千五百四十五万八千円で、前年度当初に比べ三億二千七百七十九万八千円、二・六七%の増を見込んでおり、収支差し引きで三千九百八十八万八千円の純利益を見込んでおります。

 最後に、市立病院の改修計画に向けての取り組みにつきましては、十三年度はまず近年建てかえを行った五百床以上の自治体立病院を訪問し、建てかえまでの取り組み状況、事業費等の調査を行いたいと考えております。その後、この調査結果を踏まえ、当院の現状分析や改修に向けての課題の検討をしてまいりたいと考えております。

 改修計画を検討する委員会につきましては、院長、副院長、事務局長などで構成する委員会を今年度末までに発足させる予定であり、今後委員会において改修についての調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 後 零時三十六分 休 憩

             ────────────────

              午 後 一時三十四分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、森山きよみ議員。

   [森山きよみ議員 登壇](拍手)



◆(森山きよみ議員) 私は、二〇〇一年第一回定例会において、社民党市議団を代表し、市長の政治姿勢を初め、市政の諸課題についてただしてまいります。午前中の質疑で明らかになった点については、一部割愛いたしますので御理解ください。

 市長の政治姿勢について、まず、最近の国内政情についてお伺いいたします。

 経済は一流、政治は三流と言われて久しい日本ですが、今や政治も経済も三流となり、国民の信頼は大きく揺らいでいます。

 神の国発言に始まった森内閣でしたが、外務省の機密費横領事件、KSD事件と次々と問題を露呈し、米原潜と実習船えひめ丸の衝突事故の第一報を受けた総理大臣がその後もゴルフを続行するという無神経さに、国民はあきれ返り、その瞬間、森内閣の最後を直感したのは私だけではなかったと思います。

 KSD事件は政官業の癒着の典型的な事件でありますが、いずれも数億円という国民の血税や中小企業者の会費等が一部政党や政治家へ流れている疑いが強く、国会議員が二人も辞職し逮捕されるという異常な事態であります。

 しかし、自浄作用や自助努力が全く見られず、これらを指導・監督すべき立場にある関係大臣などの責任も全く明らかにされない中、こうした人たちが国のかじ取りをしているかと思えば、もはや国民の怒りも頂点に達しています。

 本市議会としては、こうした状況を判断して、森内閣の退陣を求める決議をしたばかりですが、昨日、野党が共同で提出した森内閣不信任決議案は与党の反対で否決されました。これを受けて森総理は「これで森内閣は信任を受けた」と言うし、一方では与党の中で森おろしが大きな声になるといったことが、全く政治不信を招く要因であるというふうに思うのであります。

 機密費問題、KSD問題など、市長は一連の事態をどのようにとらえ、何か行動を起こすお考えはないか、まずお伺いいたします。

 二点目に、えひめ丸と米原潜の衝突事故と錦江湾の安全についてであります。

 昭和五十六年の日昇丸と米原潜の衝突事故もあり、こんなことが繰り返されていいはずがありません。ましてや民間人が操縦をしていたとなると言語道断であります。錦江湾においても潜水艦が浮上している姿を見かけますが、もし事故が起こればと思えば、ぞっとする思いであります。

 お伺いしたいことは、錦江湾における安全航行はどのような形で守られているのか、本市はどのような形で関与できるのか、また、市民が潜水艦などとの衝突事故に巻き込まれた場合、市長としてやるべきことはどのようなことか、明らかにしていただきたいのであります。また、今回の事故を教訓に、政府並びに自衛隊に、安全航行に万全を期すように申し入れを行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 錦江湾の安全について、もう一点質問をいたします。

 今回のえひめ丸衝突事件は、潜水艦が民間の船に衝突したのであります。錦江湾にも、先ほど言いましたが、多くの潜水艦が来て、しかも訓練を行っていることから無関心ではいられないのであります。

 錦江湾の湾奥に海上自衛隊鹿児島試験場があり、全国で唯一の魚雷の性能テストを行う施設があります。新聞記事によりますと、「昔の魚雷はまっすぐ進むだけであったが、今は自分で敵を見つけながら進む。相手は魚雷から逃れるため、さまざまな策を講じる。そうした状況の中で、頭脳部分が設計どおりに働くかを調べる」、そのようなところだそうであります。海の中で潜水艦のそのようなテストが、私たちの知らないところで行われていることに驚くのであります。

 そこで質問いたします。

 平成十年度、十一年度、年間何日、そして何回のテストが行われていたのか。

 第二、具体的な場所はどこか。また、その広さはどのくらいか。

 第三、テストの内容はどのようなもので、テストが行われる時間帯はどのようになっているのか。

 第四、テストの日時、時間帯など情報について近隣の住民を初め漁業関係者にはどのような方法で明らかにしているのか。

 第五、一九六八年、昭和四十三年から行われているようですが、今まで事故はなかったのか。また、漁業や観光などへの影響はなかったのか。

 次の質問に移ります。

 二十一世紀という歴史的な節目を迎え、市長も新たな時代の政治、経済、社会などにわたる情勢を客観的につかみ、市民が立たされている時代を正しく認識し、新しい世紀の初めての予算編成に努力をされたことと思います。

 今、失われた十年という言葉をよく耳にします。政府の行政改革推進本部の「規制改革についての見解」を見ると、その総論の中でバブル崩壊後の九〇年代を総括すれば、経済構造改革を先送りし、短期的景気浮揚策や経済システム安定策を優先したために構造改革が十分でなく、自律的な景気回復への切りかえが達成できずに、財政出動を繰り返し、その結果、累積赤字は危機的な数字に膨れ上がり、市場規律重視のグローバリゼーションの流れからも大きく取り残され、世界のトップランナーとの距離がますます開いた、この十年間、我が国経済は苦痛を伴う転換を避け、結局、時間と体力とを浪費してきただけであった、失われた十年と言われるゆえんであると言っています。

 一九九九年、小渕内閣は、二十一世紀初めの十年間の指針を示す経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針を決定しましたが、小渕首相の急死を受け、密室の中で誕生した森内閣はこの方針を丸ごと引き継ぎつつも、せめてもの存在理由にIT改革の推進と教育基本法の見直しを重点にしているようであります。

 市長は、新世紀の予算編成に当たり、九〇年代をどのように総括されたのか。市長の提案説明を聞けば、鹿児島市は力強く進展し、構造的不況の影響など何もなかったかのように聞こえますが、市民サイドから見て失われた十年の影響は何もなかったのか、お聞かせいただきたい。

 さて、十年指針を見ると、これまで有効に機能してきた経済社会システムがもはや機能しなくなり、これまでのシステムの延長線上で制度を調整していくという対応では不可能であり、人々の行動様式から発想に至るまで全く異なる枠組みへの転換が必要だとしています。つまり、市場原理主義に基づく競争の自由を基本に、長期継続雇用は幹部及び幹部候補グループあとは派遣労働者や短時間労働者、累進的退職金や年功序列賃金の中止と労働力の流動化の促進、裁量労働制の効果的活用、社会保障費に対する高齢者の応分の負担などであります。

 こうして見てきますと、この日本を支えている額に汗して働く労働者の未来はなく、労働意欲を失い、新卒の若者はフリーター化し、少子化を助長することは目に見えています。

 市長はこのような施策の指針と市民の生活実態から比較検討した場合、どのような見解をお持ちか。また、二十一世紀を迎えた今、市長の時代認識もあわせてお尋ねいたします。

 次に、地方分権と市民参加のあり方についてお伺いいたします。

 森総理の支持率七%という中で、国民の怒りは日増しに高まり、地方分権による住民自治がますます強く求められています。

 とりわけ地方自治体の自己決定に基づいて、財政運営を展開するための税財源の移譲については、ついに実現できないまま地方分権推進委員会が幕を閉じそうだという報道もあります。

 市長は全国市長会会長でありますが、どのように対応され、現状ではどのように見通されているのかお伺いいたします。

 地方分権化の中で、国と地方の上下関係を対等・協力とし、情報公開や市民参加による住民自治の動きが活発化してきました。

 本市においても出前塾や百人委員会などの実施は、市民参加の一つの方法ではありますが、意見は聞くが反映できるもの、反映できなかったものをそれぞれ行政で判断し、両者の理由を明らかにして整理していくという本市の手法であり、市民参加のあり方に、ともに自分のまちをつくり上げるという体系的なものが見えてきません。事業によってワークショップを取り入れているものもありますが、それも表面的で、逆にワークショップのあり方を誤解してしまう危険性さえ感じています。

 我々が視察をした伊勢市では、ワークショップを専門に研究している大学の協力を得ながら、大学の先生、学生、地域住民、行政が一体となってグループごとに直接まちを歩きながらまちづくりのプランを練りあげていく過程を非常に意欲的に説明をしていただきました。そして、まちづくりの過程をすべて分厚い冊子にまとめて、市役所でも本屋でも販売し、より多くの市民に理解してもらう手法をとっています。一冊三千七百円もするものですが、既に二号が出版されています。

 本市も次期総合計画を初め、具体的な事業においても市民参加のあり方をもっと体系化して、市民に見えるように工夫する必要があると思いますが、見解を伺います。

 次に、新年度予算に関連し、特徴的なことに絞ってお伺いします。

 消費税引き上げの地ならしが始まる中、政府の一般会計予算は前年度当初予算より若干減少したものの八十二兆六千五百二十三億円に上りました。

 特徴的に見ますと、景気回復促進の名のもとに、財政赤字が増加し、二〇〇二年三月には国と地方の長期債務残は六百六十六兆円に達し、過去最高になる見通しであります。財政支出では公共事業をふやし、新幹線建設費を倍増、不良債権を抱える金融機関に対しては既に二十六兆円も資金投入しながら、なお七十兆円も用意して財界への思いやりを示しています。そのほか、中期防衛力整備計画の第一年次分や本四公団等特殊法人に追加支出するなど、むだ遣いの構造が継続されています。

 今、まさにゼネコン優先の公共事業重視から生活重視に予算の優先配分を見直さなければならない時代にあることを自覚しなければならないと思います。

 そうした観点から、以下質問します。

 市長は健全財政に胸を張っておられますが、本市の財政運営の努力は認めるとしても、国、地方の長期債務残高を容認しない限り、本市だけが良質の市債の活用を強調できないのではないかと思いますが、国、地方の借金六百六十六兆円をどのように受けとめていらっしゃいますか。

 二、公共事業の見直しが叫ばれる中で、新年度予算にどのように配慮したのか。また、今後の考え方もあわせてお聞かせいただきたい。

 第三、第三次総合計画が最後の段階を迎えている今日、本市五十五万都市の都市機能として不足しているものは何か。不足しているものを充足するために、新年度予算でどのように表現をし、今後につなげようとしているのか、その特徴を明らかにしていただきたいのであります。

 次に、人工島建設についてただしてまいります。

 私たちは人工島建設負担金が入っていることを理由に、さきの一般会計補正予算に反対をいたしました。なぜなら我々が心配していたことの一つが既に見られるからであります。

 県は、人工島建設費は約七百億円と言っていますが、我々はこれまでの大型公共事業のあり方からして一千億円は下らないのではないかと指摘をしてきました。

 今回の補正に見られますように、五千万円の事業費の増額に対して、本市の負担金も一千四百二十万円増額されたわけです。その上、増額の内容は何ら説明しようとしないのであります。

 事業費が増額されれば当然事業量もふえ、工期にも影響が出るはずでありますが、こうした説明のない事業費の増額が毎年積み重ねられていく可能性が顕著に見えてきました。そして、県から要請されれば内容も確かめず予算計上し、議会から内容を聞かれて、休憩をとり県に聞きにいくという本市の姿勢も明らかになりました。

 今や市民の中にはシーガイアや有明海の二の舞になるのではないかと、新たなというより確かな疑問と心配の声が沸き起こっています。市長は、これらの声に責任を持ってこたえなければなりません。

 そこで質問をいたします。

 人工島建設は計画どおり順調に進んでいるのか。問題点はないのか。

 二、国際会議場、観光船設置など経済効果も含めて、シーガイアの二の舞には絶対ならないと言い切れるのか。

 第三、人工島をつくることによる潮流の変化が、錦江湾の環境に悪い影響を及ぼすことは絶対にないと言い切れるのか。少なくともこの点については明確にしていただき、当面する市民の心配にこたえていただきたいのであります。

 次に、川内原発三号機増設に関して質問をいたします。

 ドイツ、フランスはもとより、世界的に原子力発電に対する不信が高まり、今、脱原発は世界の流れになっています。八五年の米ソ首脳会議で合意され、日欧も加わって研究開発が進められている核融合発電も日本誘致を目指そうとしましたが、原子力委員会の懇談会で強い異論が出て決定が持ち越されております。アメリカは九八年にこの計画から撤退しており、ことし中に出される最終報告書が注目されています。

 原子力発電の是非については、建設するコスト、一たん生じたときの事故の大きさ、トイレなきマンションと言われる廃棄物処理問題、リスクの分散など、既に世界的に多くの問題が指摘され、その流れは脱原発の方にはっきりと向いています。

 そのような中、今、川内市に世界最大級の百五十万キロワットという巨大原発を増設するための環境影響調査の可否について、県民の注目が高まっております。県漁連を初め、川内市近郊の議会などこれまでにない関心を示し、増設反対に立ち上がっています。

 九州電力は、電力供給県である鹿児島県になぜ増設が必要かという県民の疑問と安全性について明確に答えると同時に、県知事や川内市長は目先の利益に迷うことなく、川内市民及び近隣市町村の住民の生命の安全と財産を守る立場から判断すべきと思います。本市においても、県や川内市の問題として片づけるのではなく、政治姿勢として市長の考えを明確にしておくことが重要だと思います。

 原子力発電をめぐる情勢や新しいエネルギー開発をめぐる動きなどを踏まえ、あるべきエネルギー政策を含めて、川内原発三号機増設に関する市長の御見解をお伺いいたします。また、増設と環境影響調査は別であるという論理のすりかえが政治不信を招く一因となっていると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、財政問題についてお伺いいたします。

 地方財政は、大幅な財源不足を交付税特別会計借入金や地方債の増発によって補てんし収支の均衡を図るという極めて厳しい状況にあります。

 このため、地方財政全体としての借入金残高は十二年度末には、先ほどもありましたように約百八十四兆円に達し、その償還が将来の財政運営を圧迫することが強く懸念されております。

 一方、地方分権が一段と進むと、少子高齢社会に対応した地域福祉施策の充実や生活関連社会資本の整備などの課題に対処していく必要があり、地方公共団体が担うべき役割とその財政需要は、ますます増大していくものと見込まれております。

 このような中、本市の平成十三年度一般会計当初予算は、前年度に比べ二・三%減の一千八百六十三億一千七百万円となっており、その理由は前年度内に完成、供用開始した都市施設が数多くあったためにより減少したとのことであります。

 そこでお尋ねいたします。

 第一、これまで完成した施設の管理運営に要する費用が十三年度以降必要になってきますが、平成十二年度に完成した施設に係る管理運営費はどのくらいになっているのか。また、この管理運営費の本市財政に与える影響をどのように考えているのか。

 第二、十三年度における普通建設事業費のうち、単独事業費が前年度並みの予算となっていますが、本市の普通建設事業の補助事業費が一五・六%増加している理由は何か。

 第三、本市においても十三年一月にバランスシートを作成されましたが、バランスシートを作成されてどのような評価をし、今後どのような活用をしていく考えか伺うものであります。

 第四、十年前の平成四年度と比べて、年度末における市債現在高及び基金現在高はどのようになっているのか。また、このことを踏まえて、平成十三年度予算においてはどのように取り組まれているのか。

 第五、国、地方を通じた厳しい財政状況を踏まえ、平成十三年度においては国と地方の負担関係の明確化を図るため、地方財政計画の財源不足額について交付税特別会計における借り入れを各地方自治体における特別地方債の発行という形で地方交付税総額が縮減されていますが、今後の地方交付税制度の意義、必要性についてどのように考えているのか。

 第六、工事入札方法について、今年一月から本市でも低入札価格調査制度及び予定価格の事前公表を試行実施されていますが、実施後二カ月余りしかたっておりませんが、どのような変化になったのか。また、このことによる財政面からのメリットはどのようなものがあるのか伺うものであります。

 次に、本市におけるITの取り組みについてお伺いいたします。

 国における電子政府実現に向けての取り組みに呼応し、本市でも電子政府の自治体版である電子市役所の構築に取り組み始めようとしています。住民のサービスの向上に有用として、行政の情報化の動きが活発になってきました。

 しかし、このことは急激な変化を伴い、これまであらゆる施策を駆使しながら築き上げてきた地域コミュニティーに与える影響、すなわちその弊害についても指摘がなされているところであります。

 一月四日付読売新聞の社説でそのことを的確に指摘されています。

 そこには、「人間の豊かさ高める道具に」と題して、次のように述べられています。

 IT革命に関する世論調査で、その将来について期待と不安が世論を二分している。最新情報の入手、仕事の効率、医療や防災対策の向上に期待する一方で、インターネット犯罪の増加、プライバシーの侵害、デジタルディバイドの拡大などに懸念を示し、さらに地域固有の伝統や文化が損なわれる心配もあるとし、また、情報の氾濫による弊害が深刻化する可能性がある。プライバシーの保護、消費者保護、信頼度の向上、知的財産権の法的な枠組みの整備などを通して、IT革命の弊害を克服する必要を強調しています。

 冷静にIT革命の光と影を見分け、弊害を克服し、人間が物心両面で豊かに生きていく道具として使いこなす努力が重要だと社説は述べているものであります。

 そこで、以下お伺いいたします。

 第一、本市の電子市役所構築により、何を目指しているのか。そのことによって市民生活がどのように変わるのか。具体的にお聞かせいただきたいのであります。

 第二、既にスタートしているキュートピア・ネットによる施設利用申し込みにおいて、地域との密着度の高い公園や公民館の予約のあり方についても、地域コミュニティーの観点から市民の指摘があります。電子市役所構築により起こり得る問題点として予想されることはどのようなことか。また、それらの問題点についてどのような論議がなされ、今後どのように対応していかれるのかお聞かせください。

 第三、IT基礎技術習得のための講習会、らくらくインターネット塾の全市的な展開が計画されていますが、募集方法はどのようにするのか。また、受講者に対するフォローアップについて考えがあれば明らかにしていただきたいのであります。

 第四、電子投票制度についてお伺いします。

 各種選挙の投票率が低下している中で、投票率アップの一つの方法として、また、開票作業の効率化などメリットがあるとして、電子投票システムの導入を検討し、できれば今年中に実施したいと政府に申し入れている自治体もありますが、当局の見解をお聞かせください。

 健康福祉行政について質問いたします。

 まず、介護保険制度であります。

 昨年四月にスタートして以来、一年が経過しようとする段階を迎え、幾つかの点に絞って検証し、よりよい介護の社会化を推進していかねばなりません。

 第一は、保険料と利用者負担がどうであったかということであります。所得の低い人もそれなりに負担し合い、社会全体で支え合う制度が基本であります。しかし、新たな負担の心配があり、低所得者対策がとられ、加えて特別対策もありましたので無理のない滑り出しができたのかどうか。また、残った課題は何か。

 第二、介護サービスの基盤整備についてであります。保険料はとられて介護サービスが受けられないといった事態を避けるため、介護保険事業計画をつくって基盤整備がなされてきましたが、在宅福祉、施設福祉の各分野において、サービス料がどの程度増加したのか。

 また、特別養護老人ホームの入所待機者が多くて困難であった時期から、この一年でどの程度改善されたのか。加えて、施設の場合は大部屋から個室への質的な改善もなされるべきでありますが、この一年でどう進んだのか明らかにされたいのであります。

 第三は、要介護認定からケアプランの作成に至る一連のケアマネジメントについてお聞きいたします。必要な介護サービスが公正、的確に受けられるために重要な役割を担っているだけに注目されております。それだけに利用者から信頼される制度として訪問調査員、かかりつけ医の意見書、認定審査会、介護支援専門員のそれぞれの機能が発揮される必要があります。

 調査員、意見書、審査会、支援専門員はその役割に応じた働きをしてきたかどうか、残った課題を含めてお聞かせください。

 第四は、権利擁護と苦情処理、相談窓口についてお聞きします。サービスの選択など、利用者の立場を強化することによって、介護保険制度を根づかせるための措置が考えられてきました。県国保連合会や県に設置された苦情処理機関が市民にとって利用しにくい面が強く、それだけに市の相談窓口の役割が大きかったのであります。この点で、市独自の苦情処理体制を強化すべきと考えますが、見解をお示しください。

 放課後児童健全育成事業について質問します。

 放課後児童健全育成事業につきましては、エンゼルプランに基づき年次的に整備されてきております。新年度予算においても、三十六の児童クラブと社会法人などへの補助事業が提案されています。今後一層の整備が求められるところです。

 そこで質問します。

 第一、エンゼルプランにある今後の計画は一刻も早く達成すべきと考えますが、見通しを含めて見解を明らかにされたいのであります。

 第二、社会福祉法人等が行う事業に対して、市の補助率が三分の一から二分の一に上げられていますが、これは受益者負担の軽減と考えてよいか。

 第三、本年度、学校法人が実施した事業が中止になった事例が発生しましたが、このような事態に対する当局の基本的な考え方について伺うものであります。

 第四、今回の学校法人の事業中止は、保護者の立場になると雇用との関係で非常に心配をいたしますが、今回の場合は解決の見通しがついたのか。

 次に、建設行政について質問いたします。

 むだな公共事業を見直し、生活重視型に予算を変えるべきという世論がある中で、新年度の建設局の予算は注目の一つであろうと思います。

 そこで質問します。

 第一、本年度の建設予算の編成に当たって、考え方を根本的に見直したことがあればお聞かせください。

 予算編成はどのようなことを基本にされ、どのようなまちづくりを目指しているのか、その特徴をお示しいただきたい。

 かごしままちづくり出前塾開催事業の中で、小中学生を対象としたこどもまちづくり塾がありますが、内容をわかりやすく御説明いただきたい。

 第四、新規事業で平川動物公園開園三十周年記念事業として、コアラ舎とツル舎の整備がありますが、三十周年事業としてはこれだけなのか、何かイベントみたいなものは考えていないのか。また、アメリカのリバーバンクス動植物公園との動物の交換のためのコアラプログラム事業がありますが、コアラの返礼として受け入れる動物がわかっていれば、明らかにしていただきたいのであります。新聞によりますと、ピューマが有力とありますが、そのように受けとめていいか。

 かごしま都市マスタープランについてお尋ねいたします。

 都市マスタープランの策定に当たっては、都市計画法の中に「住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と定め、住民の意見を聞く場を設けることを義務づけているのであります。本市においても、平成十年度から素案や原案の作成においては、市民意識調査や地域懇談会、住民説明会などの開催をし、策定作業を進められてきたようであります。

 先ほど伊勢市の住民参加のあり方を紹介しましたが、それに比べて本市の取り組みは非常におくれているようであります。それは今回のプランを見ても、必ずしも地域住民の意見が広く反映され、住民参加型のプランが作成されたか、甚だ疑問な点もあるのではないかと思います。

 策定作業の早い段階で、各界各層の多くの方々の意見を取り入れていくことは難しいのかもしれませんが、地域住民との掘り下げた議論が不十分に終わり、意見をどのように具体的に反映していくのかといった住民型行政の大事な部分まで踏み込めていない内容になっているのではないかと思います。

 そこでお尋ねします。

 第一は、プランを策定するに当たり、市民の意見を聞く場をどのように設けられたのか。その内容、回数、参加者数をプランで示された地域別にお示しください。

 第二、今後、プランを実施するに当たり、当然ながらその計画を見直す必要もあると思いますが、その際、計画を進行、管理していく過程においても、多くの地域住民の意見を聞き、その意見を反映して対応していかなければならないと思うが、市民の実施段階でのかかわり方をどのように考えているのか伺うものであります。

 一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 森山議員にお答えいたします。

 まず、宇和島水産高校実習船えひめ丸沈没事故についてでございますが、この事故はいまだ九名もの行方不明の方がおられるなど、大変痛ましい事故でございます。全国市長会といたしましては、行方不明者の捜索と一日も早い船体引き上げ、そして事故原因の究明などを政府に要望いたしたところでございます。

 次に、外務省職員による外交機密費の流用事件は、公金を私的に流用したものでございまして、公務員として絶対に許されない行為で、国民の信頼を大きく裏切ったものでございます。一方、KSDをめぐる贈収賄事件は、今後司直の手によって、その全容が解明されていくと思いますが、政治に携わる者にとって最も基本的でかつ重要なことは、公平、公正で清潔な政治を行っていくことであると、このように考えております。また私は、政治は国民の生命や財産を守り、安心感や希望の持てる生活を実現することが、その基本的な使命であると考えております。

 したがいまして、政府におきましては、これら一連の事件や事故に的確に対応され、国民の間に広がりつつあります政治や行政に対する不信感を払拭され、信頼回復に向けた最大限の取り組みを進めていかなければならないと考えております。

 次に、今回のえひめ丸のような悲惨な事故が起こりましたことは大変遺憾なことでございまして、事故原因の早期究明とえひめ丸の一刻も早い引き上げを私も心から願っております。

 もし、今回のような事故が錦江湾で発生いたしました場合、第一義的には、港湾管理者である県や海上保安本部が責任を持って対応すべきであると考えております。

 本市といたしましても、海上災害の場合は、地域防災計画における海上災害防止計画にしたがいまして、関係機関との連携を密にしながら、救助・医療等について十分な対応をしていかなければならないと考えております。

 次に、我が国経済は戦後順調に発展をしてまいりましたが、九〇年代当初からのバブル崩壊によりまして、厳しい経済状況に陥り、その影響は今日まで続いております。また、少子高齢化の進行、倫理やモラルの低下による自己中心的な生活行動など、社会経済システム全般における制度疲労が顕在化をいたしまして、社会全体が深刻な閉塞感に包まれており、新たな変革の段階に来ておるものと、私は考えます。

 このような変革は、地方自治体における行財政運営に対しましても大きく影響を及ぼしておりまして、地方自治体も変革していかなければならないと思っております。

 行財政環境が近年厳しさを増しておる中で、これまで順調な市政運営ができ、その中で、都市機能の充実に積極的に取り組むとともに、市民福祉の一層の向上のため各種施策等に取り組むなど、本市におきましては南九州の中核都市にふさわしいまちづくりが進められてきたものと考えております。

 しかしながら、いわゆる失われた十年の影響は、本市に対しましても少なからずあらわれておりまして、長引く経済の低迷により中小企業への深刻な影響の問題、あるいはまた雇用情勢の厳しさという形で、私どものところにもあらわれておるのが現況でございます。

 今後におきましても、地域経済の活性化に向け、取り組みをさらに推進していかなければならないと考えております。

 次に、平成十一年七月に閣議決定されました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」は、バブル崩壊後の日本経済の低迷を背景に、十年先を見据えて我が国経済の進むべき方向等を示されたものと思っております。また、ITやグローバル化の推進、少子高齢化の進行など、時代の潮流を踏まえまして、これまでの日本的経済社会システムからの転換を指摘しておるところでございます。

 また、この方針におきましては、我が国の目標とする理想像を掲げておるところでございますが、その点では私は評価すべき点もあると思っております。しかしながら、一方では将来の国民生活に不安を抱かせるものもあるようでございます。

 私自身も今、直面しておる変革は、二十一世紀においても持続していくものと認識をいたしておりまして、これらの変革を乗り越えてこそ我が国の明るい未来が開けていくものと考えております。

 次に、真の分権型社会を創造していくためには、地方自治体の税財政基盤の拡充強化が不可欠でございます。私は、全国市長会を代表して、機会あるごとにこのことを強く国に要請をしてまいりました。

 現在、地方分権推進委員会では地方税財源の充実・確保について検討がなされておりますが、残された期間中でぜひとも地方の立場を踏まえた意見を取りまとめてもらえるように、心から期待をいたしておるところでございます。

 なお、報道によりますと、地方分権推進委員会の後継ぎとして、地方税財源の見直しを審議する機関を設置する方向で、政府内で調整が行われておるようでございます。私といたしましては、一日も早く税財源の移譲が具体化するように、引き続き国に対して強く要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民参加のあり方についてでございますが、これから地方分権が進展をし、真の分権型社会を創造していくためには、市民と行政がこれまで以上にパートナーシップを強め、互いの知恵と創意を結集したまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 そこで、市民参加の仕組み等を盛り込んだ市民参画条例をできるだけ早く制定し、各部局が事業を進めるに当たりまして、可能な限り市民参加についての取り組みが行われていくような体制を整備してまいりたいと考えております。

 次に、新年度予算に関してでございますが、御案内のとおり、国、地方合わせて長期債務残高が平成十三年度末で六百六十六兆円に達するなど極めて厳しい財政環境にございます。このようなことについては、私も将来にわたる極めて重大な問題であると認識をいたしております。

 本市におきましては、これまで良質な起債の活用に努めてまいりましたが、今後の起債の導入に当たりましても、財政運営の硬直化を招くことがないよう慎重に対応することが極めて重要であると考えております。

 私は、このようなことを念頭に置きながら、現在の厳しい財政環境を踏まえ、今後とも行政改革や効率的な財政運営をさらに進めまして、国の財政状況やあるいは経済状況等にも常に留意しながら、本市財政の健全性をさらに堅持してまいりたいと考えております。

 次に、公共事業についてでございますが、近年、公共事業の見直しについて活発な論議が交わされております。

 本市におきましては、先般、公共事業再評価制度を導入いたしまして、効率的かつ効果的な公共事業のあり方についての検討に取り組んでおるところでございます。新年度予算におきましては、土地区画整理事業や街路事業、あるいは道路新設改良事業など、市民の生活に密着した生活関連基盤の整備を重点的に進めることといたしたところでございます。今後におきましても、市民に身近な社会資本の整備など、その必要性を十分検討しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、五十五万都市として本市に不足している都市機能は何かというおただしがございました。

 私は、これまで本市の将来を展望する中で、都市基盤の整備や高次都市機能の充実を積極的に進めてまいりました。そして、これにつきましてはおおむね順調に整備が進み、南九州の交流拠点都市にふさわしいまちづくりが進んでいるものと考えております。

 しかしながら、交通渋滞対策や経済振興など課題もまだ残されておりますほか、バリアフリー化の推進や環境問題への取り組み、IT革命への対応など、時代の潮流の中で生まれてきた新たな課題も提起されておるところでございます。

 今後これらに対応するため、交通基盤の整備など、ハード面の課題に引き続き取り組みますと同時に、一方ではこれまで集積をしてきた都市機能を十分に活用するため、これまで以上にソフト面の施策に力点を置いていかなければならないと考えております。

 私はこのようなことを踏まえまして、本市が南九州の中核都市として、さらに充実していくための諸施策を重点に、新年度の予算編成を行ったものでございます。

 次に、マリンポートかごしまに関するおただしがございました。

 国際会議場などの具体的な施設の規模や経営のあり方などにつきましては、県としては埋め立ての進捗状況に応じて適切な時期に社会経済情勢を見きわめながら、経済団体や本市とも協議をしながら検討していくと、このように申されておりますので、経済効果も含め、県において責任を持って対応をされていくものと、私は考えております。

 次に、川内原発に対する質問でございましたが、欧州などにおきましては脱原発の動きがあることや、あるいはまた、環境にやさしいエネルギーの一つとして新エネルギーの開発が論議をされておることは、私も承知をいたしております。

 一方、我が国におきましては、エネルギー資源の大部分を輸入に依存しており、エネルギー供給の構造が極めて脆弱な状況にあることもまた事実でございます。

 このようなことから、国におきましてはエネルギーの安定的な供給の確保、経済成長の確保、環境の保全などを基本方針といたしまして、これらを総合したエネルギー政策の一つとして原子力行政を進めておられるものと思っております。

 しかしながら、原子力政策につきましては、万一事故が発生した場合の影響の大きさにかんがみ、政府の原子力委員会等を中心にいたしまして、安全性などについて真剣に論議がなされなければならない問題であると考えております。

 川内原発三号機増設の問題につきましては、そのような国の原子力政策を踏まえ、川内市や県などが、それぞれの立場から十分な対応がなされるべきものと考えております。

 なお、増設と環境影響調査の関係につきましても、関係者の間で十分な整理がなされるべきであると考えておりまして、私といたしましては具体的に申し上げる立場にないことを御理解いただきたいと存じます。

 最後に、地方交付税についてでございますが、御案内のとおり、平成十三年度におきましては、引き続き国、地方を通じ、厳しい財政状況の中、国と地方の負担関係の明確化を図るため、国の一般会計からの加算と特例地方債の発行による補てん措置がなされることになっております。

 このように厳しい財政環境の中で、地方自治体が財政の健全性を堅持しつつ、その役割と責任を十分に果たしていくためには、地方交付税制度は今後においても必要不可欠なものであると考えております。

 このようなことから、私といたしましても、今後におきましても地方の財政運営に支障が生ずることがないよう、地方交付税総額の安定的な確保について、全国市長会等を通じて、引き続き国に強く要請をしてまいりたいと考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 錦江湾における安全航行についてでございますが、海上航行については、海上衝突予防法に規定があり、海上保安本部の所管となっているところであります。

 自衛隊の潜水艦は、錦江湾内では浮上して見張り員を配置した上で航行し、一般の船舶と同様、海上衝突予防法等に従い安全航行に努めているとのことでございます。

 次に、魚雷の性能テストについてでございますが、海上自衛隊鹿児島試験所によりますと、回数は平成十年度十一日、十一回、十一年度十四日、十四回、場所は姶良郡福山町の鹿児島試験所の沖合で、広さは約十九平方キロメートル、内容は、魚雷にさまざまな運動をさせ、そのデータを収集するもので、時間帯は日の出から日没までの間、日時・時間帯などの連絡ですが、実施の一週間前までに海上自衛隊佐世保総監部から関係漁業協同組合長や鹿児島海上保安部長あてに文書で通知しているとのことであります。事故は、現在まで一件も起こっていないということでございました。

 次に、財政問題について順次お答えいたします。

 平成十二年度に完成、供用開始した都市施設に係る管理運営費は、十三年度当初予算で約五億八千万円となっております。

 施設の管理運営費につきましては、これまでも高齢者福祉施設管理基金等を設置するなど効率的な管理運営に努めてまいりましたが、今後も財政運営に支障を来すことのないよう業務の効率化や省力化などに十分配慮してまいりたいと考えております。

 普通建設事業費の単独事業費が減少した理由でございますが、生涯学習プラザ・男女共同参画センター、山下分庁舎、高齢者福祉センター谷山などの施設の建設が終了したことなどによるものでございます。

 補助事業費が増加したのは、老人福祉施設整備費補助事業の増や西鹿児島駅前広場整備事業、都市基盤河川脇田川改修事業など、補助事業を積極的に導入したことによるものでございます。

 次に、バランスシートについてでございますが、資産、負債の推移を見ますと、資産は年々増加し負債はほぼ横ばいで、その結果、正味資産は年々上昇し、正味資産比率も高い比率で推移していることから、着実な資産形成がなされているものと考えております。

 今後、データが蓄積されてまいりますと、他都市との比較分析や時系列的な比較は可能になることから、資産や負債の状況などの財政分析を財政運営に役立ててまいりたいと考えております。

 市債と基金についてでございますが、平成四年度末と比べまして、十三年度末の市債現在高は約八百四十八億六千万円の増、基金の現在高は約百十一億二千万円の減となっております。十三年度予算の編成におきましては、これらの状況を踏まえ市債の借入額を抑えることにより、市債残高を前年度より減少させるとともに、基金につきましても、その取り崩し額を極力抑制したところでございます。

 最後に、本年一月から試行実施しました低入札価格調査制度により、これまでのような最低制限価格を下回った入札価格でも契約内容に適合した履行ができるかどうかを調査して、履行できると認められた者と契約を締結しましたので、コスト縮減の効果が得られたものと考えております。また、予定価格を事前公表したことにより入札契約手続の透明性が、より一層向上したものと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 まず、介護保険制度は社会全体で支え合う制度でありますが、低所得者に配慮して保険料を所得等に応じた五段階としたこと、また、利用者負担について所得に応じた高額介護サービス費を設定したこと、さらには国の特別対策を実施したことなどにより、おおむね順調な滑り出しができたものと考えております。

 しかしながら、高齢者の中には収入が少ないと思われる方で、生活保護の申請をされない方がおられ、これらの方々に対する対応が今後の課題であると考えております。

 次に、介護サービスの基盤整備についてでございますが、在宅サービスについての供給量は確保ができているものと考えております。医療系サービスは比較が困難でございますので、福祉系サービスの主なものを十一年度実績と十二年度の見込みを利用件数で比較いたしますと、訪問介護一・二二倍、通所介護一・三一倍、ショートステイ〇・五三倍となっております。

 また、施設サービスについては、十二年度に介護老人福祉施設で五十床が増床され一千百三十七床に、介護老人保健施設で八十床が増床され一千七十八床となっております。介護療養型医療施設は九百七十二床となっておりますが、利用状況は平均で六百人程度となっているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームの入所申込者につきましては、その方法が措置から契約に変わったことにより、一概に比較することは困難な面もございますが、十二年三月末で四百二十八人に対し、制度導入直後の四月末で三百八十三人となっているようでございます。なお、十二年十二月末で六百三十四人となっておりますが、老人保健施設等の施設に入所している入所中の方が三分の二程度、在宅の方が三分の一程度となっております。十三年一月には一施設が開所されたことから、五十人が入所できることになったところでございます。

 次に、特別養護老人ホームの質的改善につきましては、現在、市内の一施設で七人部屋、八人部屋を個室、二人部屋、四人部屋へとするために改築中でございます。また、十三年度におきましても一施設におきまして改築に着手する予定となっております。

 次に、ケアマネジメントに関して申し上げます。

 調査員、意見書作成を行う主治医、介護認定審査会及び介護支援専門員の方々は、制度施行当初においては初めての制度であり不慣れなこともあったわけですが、それぞれみずからの役割の業務に習熟するにつれ業務を的確に行っておられます。

 今後もこれらの役割を担う方々がさらに的確な業務遂行ができるよう、市といたしましても研修、情報の提供、関係団体との連絡調整などを行ってまいりたいと考えております。なお、一連のケアマネジメントの中で一部の介護報酬等に課題があるようでございますので、これらに対処していただくよう全国市長会を通じて国に要請してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険に関する相談等の体制につきましては、制度上は国保連合会や県に設置されておりますが、本市では市民が訪れることが多い本庁及び支所に配置した介護保険相談員や職員が、苦情、相談に対応してきたところでございます。

 介護サービスの質を高めるためには、これまでの窓口相談等に加え、積極的に出向いて対処する必要があると考えますので、十三年度から相談員が介護サービス提供の場を訪ね、利用者の疑問や不安、不満の解消を図り、介護サービスの質的向上を図るために介護相談員派遣事業を実施することとしたものでございます。

 次に、放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。

 児童クラブの設置につきましては、四十九校区を計画しておりますが、未設置の校区は本年二月に中止された一校区と来年度設置予定の一校区を含めて九校区でございます。未設置校区の解消につきましては、社会福祉法人等への協力要請や余裕教室の活用を含めた委託方式での実施を検討することとしております。

 今後の設置方法につきましては、それぞれの校区における保護者の意見等も聞きながら検討を進め、鹿児島市子育て支援計画の目標年度の十六年度までには、達成に向けて努力をしたいと考えているところでございます。

 次に、社会福祉法人等が実施する児童クラブへの補助率の引き上げにつきましては、本市が児童クラブ運営委員会に委託して実施する場合における保護者負担との格差の解消を図るために実施するものでございます。今回補助するに当たりましては、各法人に対し利用者負担の軽減に充てていただくよう要請していきたいと考えているところでございます。

 次に、社会福祉法人等が実施する児童クラブが事業を中止した場合は、まず当該校区内にある他の社会福祉法人等がある場合は、当該法人に児童クラブの実施を依頼することにいたしております。

 しかしながら、その法人に事業実施の意向がない場合は、保護者の方々に不安を与えないよう、余裕教室の活用を含めて委託方式での実施を検討することとしております。

 今回、学校法人から事業中止の意向が示されましてから、当該法人が校区内の社会福祉法人、教育委員会及び保護者の方々と当該法人での継続や他の法人での実施などについて検討したところでございます。また、これまで余裕教室の活用、学校敷地の利用、学校周辺の空き地の活用など、児童クラブの存続に向けて努力をしてまいりましたが、学校の大規模改修工事が予定されたり、地権者の同意が得られず、新たな設置までに至っていないところでございます。

 今後とも保護者の御協力もいただきながら、早急に児童クラブが実施できるよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 錦江湾における海上自衛隊鹿児島試験所での試験による漁業や観光などへの影響でございますが、関係漁協に伺いましたところ、テスト実施中は試験海面の制限によって一本釣りやはえ縄操業ができないなどの影響があるようでございます。

 なお、観光への影響につきましては、特に伺っていないところでございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 マリンポートかごしまの整備につきましては、まずフロンティアランド事業に平成十一年十二月着工し、現在、護岸の整備が進められているところであります。

 進捗状況について県に伺いましたところ、埋立免許申請時に明示した工程でおおむね進んでいるとのことであります。

 次に、今回の埋め立てによる潮流への影響について、県が数値シミュレーションを実施した結果、流速が事業予定地周辺で毎秒マイナス八センチメートルからプラス二センチメートルの範囲で増減する結果が得られており、その変化域は事業予定地周辺に限られることから、錦江湾全体に影響が及ぶことはないものと考えているとのことであります。

 以下、建設行政について順次お答えいたします。

 平成十三年度の建設局予算の編成に当たっては、これまでにも増して必要性、緊急性、優先度等を各面から十分検討し、事業の重点化、効率化等に意を用いたところであります。

 また、その特徴でありますが、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指し、公共下水道事業等を引き続き推進していくこと。新たなまちづくりとして、西鹿児島駅前広場整備事業では、東口広場の整備工事に着手するほか、谷山地区鉄道高架化事業や谷山駅周辺地区リニューアル整備事業に取り組んでいくこと。良好な市街地形成を目指す区画整理事業や市街地再開発事業では、原良第三地区において建物移転に着手するほか、宇宿中間地区、吉野地区、谷山第二地区等において事業を推進すること。西千石町十三番街区市街地再開発事業では、施設建築物の工事に着手すること。また、中央地区における自転車等駐車場の整備や市道甲南線等の電線類の地中化など、都市景観の形状にも努めていくこと。鹿児島ふれあいスポーツランド建設事業では、敷地造成工事や公園実施設計業務を行うほか、平川動物公園では開園三十周年記念事業として、コアラふれあいの森やツル舎の整備を行うこと。さらに将来にわたる交通網を整備するため、街路事業に取り組んでいくほか、交通渋滞箇所については緊急渋滞対策プログラム事業を実施していくこと。

 以上が、平成十三年度の建設局予算の特徴と考えております。

 次に、こどもまちづくり塾はだれでもわかる都市計画を目指し、まちづくり出前塾の一環として新たに取り組むものであり、将来のまちづくりを担う小中学生を対象に、夏休みの期間中に実施するものであります。

 その内容といたしましては、子供向けのまちづくり読本を活用したまちづくりのルールの学習、まちの魅力や問題点をみずからの目で見つけるタウンウォッチングを行うなど、子供たちがまちとかかわるきっかけとして、楽しく学べるように工夫してまいりたいと考えております。

 次に、平川動物公園の開園三十周年記念事業でありますが、おふれになりましたコアラふれあいの森やツル舎の整備を計画いたしておりますほか、平成十四年の秋に迎えることになります三十周年に向けて、今後記念のイベント等を検討してまいりたいと考えております。

 また、コアラプログラム事業でコアラの返礼に受け入れる動物はピューマとすることで、アメリカのリバーバンクス動植物園と協議を進めているところであります。

 次に、かごしま都市マスタープランの策定にかかわる市民参加の状況についてお答えいたします。

 まず、素案作成までの市民参加として、策定のお知らせをする市民広報紙の配布、市民意識調査・高校生アンケートの実施、かごしままちづくり塾の開校などを通じて、市民の方々の都市づくりに関する御意見等の把握を行いました。

 次に、素案作成後には素案のお知らせをする市民広報紙の配布、素案の閲覧、ホームぺージへの掲載のほか、地域代表の方々を対象とした地域懇談会を五回、すべての市民を対象とした住民説明会を十回、関係団体との意見交換会を五回開催し、素案に関する市民の方々の御意見を伺った上で原案を作成いたしました。

 特に住民説明会については、都市マスタープランの地域別構想の対象地域ごとに、地域別構想を中心に素案を説明し、御意見等を伺っております。なお、地域ごとの参加者は、中央地域十六名、上町地域二十四名、鴨池地域三十三名、城西地域十七名、武・田上地域十二名、谷山北部地域二十三名、谷山地域二十七名、伊敷地域十八名、吉野地域三十九名、東桜島地域十三名の計二百二十二名でありました。

 最後に、かごしま都市マスタープランの実施の方針として、市民と行政のまちづくり情報の共有化、都市づくりに関する条例の制定など、市民参加システムの確立、計画段階から管理に至るまでの市民参画を前提とした市民参画型事業の導入など、市民参加によるまちづくりの考え方を明確に打ち出しております。したがいまして、個別、具体的な事業の実施に当たりましても、このことを基本にして取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 本市におきましては、電子情報を従来の紙情報と同等に取り扱うことを基本にいたしまして、電子市役所を構築し、行政手続に関する市民や事業者の方々の負担軽減を図る一方、行政事務の効率化や経費削減などによる行財政改革の推進等を図ってまいりたいと考えております。

 また、市民生活における変化についてでございますが、例えば市民や事業者の方々が市役所の窓口に出向くことなく、自宅や職場、あるいは身近な公共施設等でインターネットを利用して各種の行政手続が行えるようになるなど、いわゆるワンストップサービスの実現が可能になるものと考えております。

 なお、ITの進展に伴って引き起こされる問題が指摘や懸念されているところでございますが、本市といたしましては、このような課題に対しましても十分な対策を講じていく必要があると考えております。

 次に、らくらくインターネット塾の受講者の募集につきましては、前期・後期のほか、夏期・冬期などの講習を予定しておりますので、これらの実施時期に合わせ「市民のひろば」やチラシ、新聞等を使って講習コースの日時、場所等をお知らせし、はがきで申し込んでいただくこととしております。

 また、本事業の実施後のフォローアップについては、今回の講習を契機に、各部局とも連携し、生涯学習や福祉等の各分野における情報環境づくりや講座の充実、情報ボランティアの育成、活用などの施策を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 生涯学習関連施設や公園施設等の利用予約機能を持つキュートピア・ネットは、市民の皆さんがこれらの施設を予約する際の利便性を高めるために構築したものであります。

 このシステムの開発に当たりましては、高齢者の方を初め、どなたでも利用しやすいように、画面に直接触れることで操作できるタッチパネル方式の採用や音声応答式電話システムの導入、また個人情報の保護対策など、各面から検討してきたところでございます。

 しかし、「施設予約が簡便になった」という声が聞かれる反面、「利用時間帯の譲り合いなどがしにくくなった」という声もあるようでございます。

 そこで、これらの課題の把握に努めるとともに、今後とも関係部局と連携をとりながら、より一層利用しやすいシステムとなるように研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◎選挙管理委員会事務局長(邦村昇蔵君) 電子投票システムの導入についてお答えいたします。

 選挙の管理執行における電子機器の利用につきましては、国において平成十一年七月に、電子機器利用による選挙システム研究会を設置し、平成十二年八月には中間報告書が取りまとめられております。

 この中間報告書では、投票行為に電子機器を導入するためには、現行制度における投票に関する基本原則のうち、投票用紙公給主義や単記自書投票主義について公職選挙法の改正が必要であること、技術的な側面や経費的な観点からの検討も必要であること、有権者の広いコンセンサスが得られる必要があることなど、幾つかの解決すべき課題を示した上で、今後引き続き検討を行い、解決すべき課題をより明確にしていく予定であるとされております。

 本市といたしましても、電子投票システムの導入は、選挙事務の迅速化、効率化や有権者の利便性の向上を図る上からも必要なことであると認識しておりますが、導入するためには公職選挙法の改正など解決すべき課題があるようでございますので、今後の国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。

   [森山きよみ議員 登壇]



◆(森山きよみ議員) 市長の政治姿勢について答弁をいただきました。

 国内の政治の状況についての認識でありますが、私が指摘したことを通して、現在国民の間に政治不信が広がりつつあることに対しては市長も同じ認識のようです。この問題に対する市長自身の行動については触れられませんでしたが、政治の状況に対する信頼は、お互いの課題として受けとめておきたいと思います。

 アメリカの原子力潜水艦とえひめ丸衝突に対しては、全国市長会会長という立場でえひめ丸の引き揚げを初め国に要請したとのこと。それはそれとして評価をいたします。しかし、錦江湾において年間十一日、十四日と魚雷の発射訓練が行われていることが明らかになりました。そのほか錦江湾には、自衛隊の艦船も多く航行している中では、市民の気持ちとしては、何としても市長に市民を代表して、このような大きな事故が海外とはいえ起きたことにかんがみ、再度安全運航に対して国に申し入れをしていただきたいというのが素朴な市民の感情であります。機を逃さずそのような対応をとられることで、市政に対する市民の信頼が出てくると考えます。強く市長に要請をしておきます。

 二十一世紀の時代認識について答弁をいただきました。

 答弁にもありましたが、日本社会の隅々にわたる制度疲労は深刻であります。地方分権の精神は、それを打開していく一つの方法であろうと思います。二十一世紀という節目でもあり、経済社会の大きな変革期に市政を担当する市長に、さらなる取り組みを要請しておきます。

 新年度予算の特徴について答弁をいただきました。

 これからの課題として、バリアフリー化の推進や環境問題、IT革命への対応が時代の潮流と言われました。これらの施策に重点を置くとのことですが、一口に言えばハードからソフトへの転換を図ったというふうに理解をいたします。

 地方分権と市民参加について答弁いただきました。

 税財源の移譲については今後も引き続き努力をお願いいたします。市民参加のあり方については具体的にまだ確立されていないと受けとめていいか、また具体的に市民参加の仕組みを盛り込んだ市民参画条例をできるだけ早く制定したいとのことでありますが、条例と具体的手法は別に考えてもいいのではないか、見解を伺うのであります。

 川内原発について答弁をいただきました。

 川内市や県など関係者が考えるべきことで、そんなことは私に聞かないでくれという答弁に私には聞こえました。これが川内原発に関する市長の政治姿勢と、今のところ受けとめておきます。

 人工島問題について答弁をいただきました。

 潮流変化の害についてはシミュレーションによる机上の計算では全く役に立たないことは、今まで志布志湾の海岸線を見れば一目瞭然であります。シーガイアの倒産など、これまで私たちが指摘した問題が現実化していることを心配する市民の声に一つもこたえようとしない態度には、納得ができません。行政の責任者は、人工島の建設を続ける限り、このように指摘したことが現実化することに、丁寧にこたえていく以外にないのです。市民の税金を預かる市長であるあなたには、その責任と義務があることを強く指摘しておきます。

 財政問題について答弁をいただきました。

 国、地方を通じて極めて厳しい財政状況の中、地方分権の進展に伴い、住民ニーズの高度化、多様化など適切に対処するためには、財政の健全性を確保することが必要であります。二十一世紀においても、本市が南九州の中核都市としてさらに充実していくために、今後も引き続き健全な財政運営を堅持されることを強く要望しておきます。

 都市マスタープランについて答弁をいただきました。

 今後、この都市マスタープランを実施していくわけですが、計画の見直しや計画を進行管理していく過程に、多くの市民の方々の参加が重要になってきます。そのため、住民の方々とともにまちづくりを進めるという施策を強化されるよう要望しておきます。

 ITへの取り組みについて答弁をいただきました。

 IT革命は産業革命にも匹敵すると言われており、昨年来、ITという言葉を聞かない日はないと言っても過言ではありません。しかし、IT革命とは一体何なのか。今、社会の大きなひずみが指摘され、心の豊かさを取り戻そうとあらゆる施策を展開している中で、この情報化を推進することがどのような役割を果たしていくのか、私たちの生活をどう変えていこうとしているのか。弊害を克服し、人間が物心両面で豊かに生きていく道具として使いこなす努力が大切であることをしっかり認識して、情報化政策を進めていかれるよう強く要望しておきます。

 放課後児童健全育成事業について答弁いただきました。

 法人などが実施している事業が、理由はともあれ中止になるときの対応として、保護者の方々に不安を与えないことを基本にするとのことで少しは安心しました。事業の円滑な実施を要望しておきます。

 介護保険制度について答弁をいただきました。

 新しい制度を組み立てて運用する困難からすれば、課題も残るものの一定の滑り出しができたものと判断します。引き続き、市民のためのよりよい介護保険制度となる努力の要望をしておきます。

 次の質問に移ります。

 環境行政についてお伺いします。

 本市においては、平成元年に53グラムダイエット、いわゆるゴミグラムダイエットをキャッチフレーズにごみ減量運動が開始、この間あらゆるごみの減量化、資源化に関する施策を進めてきており、昨年の十月には鹿児島市環境基本計画も策定され、いよいよ総合的な環境保全施策への取り組みが始まったところであります。そして、平成十三年度は古紙類の分別回収、ペットボトル、その他プラスチック製容器包装の分別収集が実施予定になっています。その中でも使用済みの家電製品を対象とした家電リサイクル法が、この四月一日から完全施行されますが、既に粗大ごみや不法投棄問題が懸念されており、本市の対応が注目されています。

 そこでお伺いいたします。

 家電リサイクル推進のために市民や事業者への啓発等、取り組みについてお聞かせいただきたい。また、現在の粗大ごみ不法投棄の状況と法施行後に起こり得る問題として、どのようなことを想定しているのか、また不法投棄防止策と不法投棄への対応について具体的にお聞かせいただきたい。

 第二、新年度から廃棄物監視指導員を一名増員すると同時に、パトロール日もこれまでの週四日から毎日にするなど監視体制が強化されることになっていますが、その理由についてお聞かせいただきたい。

 第三、鹿児島市民の環境をよくする条例の見直しが行われますが、その理由と見直しの視点について明らかにしていただきたいのであります。

 雇用と就職対策についてお尋ねします。

 昨年十二月現在、全国の完全失業率は二百九十八万人、率にして四・八%となっています。また本県での有効求人倍率は〇・六倍となっており、依然として厳しい雇用情勢であります。とりわけ高校卒業生の就職状況は厳しく、先般の新聞報道によりますと、昨年十二月末現在で、今春卒業予定で就職を希望している県内の高校生の内定率は六八%と低い数字を示しており、フリーターをしながらでも自分のやりたい仕事を見つけていくという若者も多くなってきています。

 多くの親たちは、子供たちが就職したくても仕事がなく、就職したとしても三年間で五〇%もがやめてしまうことに対して戸惑いなどを感じているところです。また、突然正社員からパート職員への転換や残業手当の未払いなど労働契約、賃金、雇用関係で悩んでいる多くの市民の声もあります。

 このような実態を踏まえて、以下質問いたします。

 第一、鹿児島県内における過去五年間の新規高校卒業者の就職率及び離職率はどのようになっているのか。

 第二、雇用や失業情勢は過去五年間どのように推移したのか。国、県、鹿児島職安管内ごとにお示しいただきたい。

 第三、職安管内における平成十一年度と十二年度の産業別求人動向はどうなっているのか。

 第四、高校生の未就職対策と職業意識の啓発について、現在の取り組みと今後の対応をお示しいただきたい。

 第五、全体的な雇用対策について、取り組みと今後の対応をお示しいただきたい。

 第六、賃金や雇用問題における市民からの相談内容や、そのことに対する市の対応をお示しいただきたい。

 観光行政について質問をいたします。

 総合産業と言われる観光は、南の拠点都市鹿児島市としては、今後ますます重要な位置を占めてくることは言うまでもありません。県はこれまで、薩摩焼発祥四百年、ザビエル上陸四百五十年、関ケ原四百年等、毎年違うテーマを立て、官民一体となってキャンペーンを展開し観光客の誘致をしてきたにもかからわず、観光客は減少してきています。本市においても、観光創造元年と位置づけた昭和六十三年度以降、平成二年をピークに横ばい傾向にあります。不景気という要素はあったにしても、この間、本市の観光行政の戦略がいま一つ見えてこないのであります。

 市長が提案された、さきの十三年度予算説明においても同様であります。十三年度予算を見ますと、おはら祭開催五十回という節目の年に当たることから記念の祭りにすることと、観光ミッションの派遣やサマーナイト花火大会など従来の事業を充実することにその主眼が置かれ、新規事業は観光語り部の育成ぐらいであります。

 そこで市長に伺います。

 今回提案された十三年度予算では、次期総合計画との関連で観光行政についても控え目な施策であると理解してよいか。つまり来年度以降、中長期的戦略をベースとした抜本的観光行政の施策が展開されると理解してよいか。

 第二、今日の観光は大きな変化を伴ってきているように思えるのです。従来の施設や遺跡など珍しいものなどを見る団体周遊型観光から、地域の自然や特性を滞在してゆっくり味わう少人数滞在型観光にシフトが移ってきていますが、当局は近年の観光の特徴と変化をどのように分析されているのか伺います。

 第三、これからの観光行政には戦略がどうしても必要で、その戦略を持つ者が勝利するとまで言われています。観光の振興については官と民の協同で行うこと、官と民のそれぞれの責任で行うこと、その都市の観光資源の分析と掘り起こしを官・民・学などを初め総合的に行うことが必要と言われています。その意味で観光基本計画の必要性が主張されてきていますが、本市の観光基本計画の作成を含めて見解を伺います。

 第四、さて市長に伺います。多くの観光資源を持つ本市において、今まで蓄積された観光資源を含めて五つ挙げるとすれば、桜島、錦江湾を初め、あと何と何と何を挙げられますか。

 次に、教育行政について質問いたします。

 鹿児島市の教育を考える市民会議についてであります。当局の資料によりますと今回の市民会議の設置目的は、「幅広い市民参加のもと、心豊かでたくましい子供たちの育成や本市教育の諸問題の解決について、具体的に提言をいただくために設置する」とあります。私は、今回の市民会議の設置に対しては大きな期待と、一方では余り変わらないのかなという思いがあるのも事実であります。私は、今後の教育改革のキーワードは、学校教育においては児童生徒の教育への参加であり、家庭や地域教育においては子育てと教育の社会化だと思うのです。つまり、子供たちの意見や考え方を尊重しながら自己の責任を高めていくことと、どのようにしたら地域の中で学校を創造するかであります。今回の取り組みの成否は、子育てと教育は地域でという基本的な考え方を、徹底して市民のものにしていくことができるかどうかにかかっていると思うのであります。

 そのような立場で、以下質問をいたします。

 市長はさきの予算案提案説明で、今回の市民会議に、市民の立場から本市の教育の現状と問題点を見つめ直すと説明をされました。市民の立場からという意味が、いま一つ私には理解できないのであります。そのことと、今回の市民会議に何を期待されているのか、何を変えようとされているのか、見解を伺うものであります。

 第二、行政が教育にかかわる場合は、サポートはするがコントロールはしないというのが教育行政の大原則であります。今回の市民会議の設置と議論の生かし方は、そのように理解してよいか。

 第三、委員は選任、公募合わせて四十人から五十人程度で幅広い層から募るとされていますが、選任と公募の割合及び男女比、年齢構成などはどのように考えていらっしゃるのか。

 第四、この市民会議が有意義なものになるためには、徹底して子供たちの声を聞くことだと思うのです。いただいた資料によりますと、少しはそのような場も設定をされているようですが、形式だけではなく、本当に子供たちの声を聞くんだという構えが大人に必要だと考えますが、見解を伺うものであります。

 第五、審議され提言としてまとめられたものは、庁内施策検討プロジェクトなるものを設置し、具体的施策として実施されていくようですが、提言があれば、南国鹿児島市的な大胆な学校の施設設備や本市独自の予算を伴う施策なども視野に入れたものになるのかどうか、それとも従来の域を脱しないものになるのか、市長の決意も含めて見解を伺います。

 地方教育行政法の見直しについて伺います。

 現在国会では、定数法や学校教育法などを初めとする教育関連法案の提案がなされ、予算審議が終わり次第審議される見通しです。とりわけ、公立高等学校の学区制を廃止する趣旨の地方教育行政法の改正は、離島や過疎地を多く抱える本県並びに本市にとって、多大な影響があることが予想されることから質問をいたします。

 第一、今回の法律の改正の内容は何か。

 第二、改正により県教育委員会が通学区域の制限規定を廃止したら、本市、本県にどのような影響があると予想されるのか。

 第三、本市では議会の意思として公立高校普通科五%枠の撤廃を決めていますが、教育長は今回の法律の改正に対して、賛成なのか反対なのか伺うものであります。

 成人式の見直しについてであります。

 高松や高知を初めとする全国のことしの成人式は、大きな社会問題として、私たち大人を初め国民全体に問題提起をいたしました。なぜ、こんなことになったのか。

 成人という法的・社会的責任の自覚を促すと同時に、社会全体でお祝いをしてあげることが、主たる目的であることは言うまでもありませんが、しかし、その趣旨とはかけ離れて、久しぶりの同窓会的感覚や晴れ着ファッションショーもどきの感覚もあるようです。果たしてこのままでよいのか。

 よしとするにつけ、改善するにつけ、いい機会だという認識のもとで、以下伺います。

 第一、成人式の意義はどのようになっているのか。

 第二、本市の成人式は今回どのような実態だったのか。また、教育長が就任されて以来、どのような実態の変遷がうかがえるのか。

 第三、成人式を行う目的並びに必要性、さらには違った方法での効果的運営を含めて、現行のやり方を踏襲することもその一つの方法ですが、抜本的に検討する時期に来ていると考えますが、教育委員会の見解を伺うものであります。

 次に、病院行政についてお尋ねいたします。

 平成十二年度に発生した市立病院における投薬のミスなど医療ミスが、昨年十二月までに四件発生していることが既に明らかになっております。幸いにして副作用や生命への影響はなかったとのことですが、医療ミスの発生が他都市の出来事ばかりではなく、やはり本市でもかという感を強くいたしております。総合病院として、人命救助のため患者に対する安全性を第一にした医療と市民に信頼される病院としての役割を果たす努力が強く求められていることは言うまでもなく、いかなる小さな医療ミスといえども決して許されることではないのであります。

 そこで伺います。

 病院事業に当たっては、患者と医者や看護婦とのより強い信頼関係を築き病状の回復を目指すべきでありますが、病院長の医療ミスゼロを目指した今後の取り組みに対する決意をお聞かせをいただきたいのであります。

 第二、患者への投薬は主に看護婦が対応すると考えますが、入院患者に対する看護婦の配置基準とその推移について明らかにしていただきたいのであります。

 第三、医療ミスの未然防止対策として、現在のマニュアルを見直し具体的なマニュアルの作成に取り組んでおられるとのことでありますが、その進捗状況についてお示しいただきたいのであります。

 第四、医療事故防止対策委員会についてでありますが、現在十人の構成メンバーによる委員会が設置されており、この医療防止対策委員会を十分機能される点からも取り組みの具体化、構成メンバーの拡充を図る必要があると思いますが、今後の取り組みについてお示しいただきたいのであります。

 次に、今後の病院行政の課題の一つとして病棟の老朽化がありますが、この件につきましては昨年九月、第三回定例議会の我が会派の質問に答えて、病院長は「当病院も全体的な改修計画を検討する時期に来ており、近年建てかえを行った自治体病院の調査を始めた」とのことでした。また午前中の質疑で「今年度中に検討委員会を設置する」とのことですので、以下二点に限って質問します。

 調査した自治体病院の特徴的なものはどんなことか。

 また、おおむね何年くらいを目途に検討をしていくものか伺うものであります。

 交通行政について質問いたします。

 まず来年二月に迫った需給調整規制の見直しについてであります。

 質問の第一、既存の民間バスに加えてタクシーや貸し切りバス業者が、現在の市営バス路線に参入してくることが十分予想されますが、交通局の経営はこのことによって厳しくなるのか、改善をするのか。

 第二、規制見直しに対して、どのような課題を克服することが交通局の経営改善につながるのか。参入してくると予想される路線の対策は言うまでもありませんが、新たな路線へは、収支が黒字の見通しがないと参入しないのかどうか。

 第三、来年二月実施に向けて、現在どのような対策をとっているのか、スケジュールを含めて明らかにされたいのであります。

 次に、交通局の経営改善についてお伺いします。

 第一、今回出された経営改善基本計画においては平成十五年度までとなっていますが、その根拠について、まず伺うものであります。

 第二、改善計画によりますと、計画期間中の財政効果は約十五億九千四百万円で、そのうち人件費の縮減が約十四億二千六百万円となっており、実に八九・六%は人件費分の縮減効果であることを認めるのか。

 第三、路線やダイヤの見直し、さらには中・小型バスの活用、またコミュニティ路線の設定などによる財政効果は不透明なものであると思うが、路線の見直しなどの数、中小バスの購入予定台数、何本のコミュニティ路線を設定したのか。また、その根拠は何なのか。

 第四、資産活用については四年間で約二千万円にとどまっていますが、交通局所有の土地はどこにどれだけあり、その標準地価価格は幾らか。資産の活用についての検討はしたのか、しなかったのか。今後、局用地を含めた活用の検討を急ぐべきであると考えますが、その視点を含めて見解を伺うものであります。

 二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 観光行政についてお答えいたします。

 総合産業である観光は経済的な波及効果も大きく、また観光によって生ずる人の交流はまちに活気を与え、地域の活性化に大きく貢献をすることから、私はこれまで滞在型観光の振興に向けて各面からの観光施策を展開するとともに、観光振興につながるまちづくりを積極的に進めてまいりました。今後に向けましても、これまでに蓄積された本市固有の観光資源をさらに充実、活用するとともに、魅力ある観光資源の創造を図ってまいりたいと考えております。

 また、特に今後は、観光客を温かく迎える受け入れ態勢や市民ぐるみでのホスピタリティーの向上、さらにタイムリーできめ細かな観光情報の提供など、ソフト面の施策の充実を図っていくことが極めて重要であると考えまして、そのようなことを踏まえて平成十三年度の予算を計上いたしたところでございます。

 二十一世紀の新たな観光振興につきましては、現在策定中の次期総合計画におきましても、観光の振興を大きな柱の一つとしてまいりたいと考えておるところでございますので、これをもとに積極的な観光振興施策を展開してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、鹿児島市の教育を考える市民会議についてでございますが、私は、先ほど来申し上げますように、本市の学校からいじめや不登校をなくし、子供たちが明るく楽しく学べる学校にするためにはどうしたらよいか、そして、これまでの教育で見直すべきことがあるとすれば、どのような点であるのかということなどについて、市民全体で考えていただくために、鹿児島市の教育を考える市民会議を設置するものでございます。

 この会議における論議を通じて、市民一人一人が本市の二十一世紀を担う子供たちの教育について真剣に考えていくという気風を育てるとともに、提言の実現につきましても市民みんなで取り組んでいくという、そういう市民運動的なものにつなげていきたいと、そのように考えておるところでございます。また、会議の運営に当たりましては、委員の皆様方の主体的な取り組みと自由な発想での論議が行われるものと、私は考えております。

 さらに会議におきましては、教育の専門家や有識者だけでなくて、子供たちも教職員も、そして母親や高齢者、青年の方々など多くの幅広い市民の参加をいただきたいと考えております。また、提言の中で、本市の子供たちの教育にとって必要なものであると考えられるものにつきましては、これまでの施策の枠にとらわれず、積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



◎環境局長(徳重芳久君) 環境行政について順次申し上げます。

 家電リサイクル法がスムーズに実施され、家電四品目がリサイクルされるためには、市民や事業所の方々に法の趣旨や制度を十分理解し協力していただくことが、何より重要であると考えております。

 このようなことから、「市民のひろば」への掲載やチラシの全戸配布、公共施設などでのポスター掲示など、市民への周知徹底を図っているところでございます。これまで家電製品協会などとの情報交換を初め、本年一月には約四百の小売店などに対し説明会を実施するなど啓発や指導を行っております。今後とも衛自連などに対し法の趣旨を説明するなど、機会あるごとに法のスムーズな実施に向け、さらに啓発に努めてまいります。

 次に、粗大ごみの申込件数は、二月から家電四品目を中心に昨年に比べ約三倍と急激にふえてきております。家電リサイクル法が、この四月から施行されることが影響しているものと考えております。現在、三月三十日までに申し込みのあった家電四品目は今年度内に収集するための特別な体制を組み、対処している状況でございます。

 不法投棄の状況についてでございますが、十二年度も十一年度と同程度になるものと考えております。この家電リサイクル法の施行により、市民にはリサイクル及び運搬の費用負担が生じますことから、リサイクルに回されずに不法投棄されるものも出てくるのではないかと懸念しているところでございます。

 この不法投棄を防止するための具体的な方策として、本年度、郵便局と不法投棄等の情報提供に関する協定を締結したところであります。また十三年度からは監視指導員を一名増員し、パトロールを強化することにしております。さらに、衛自連、谷山衛生協会、公害監視連絡員や警察などとの連携を図るなど、不法投棄の防止に一層努めてまいりたいと考えております。

 不法投棄されたものにつきましては、投棄した者が特定できた場合は、その者に指定引き取り場所への運搬を指導し、報告書の提出を求めることになります。特定できない場合は、原則として所有者または管理者が対応することになりますが、やむを得ない場合は市で対応することもあろうかと考えております。

 廃棄物監視指導員制度は、平成七年に導入し、これまで不適正処理の発見や不法投棄の防止などに一定の成果を上げてきております。今後、関係法令に基づく規制が一層厳しくなることや、家電リサイクル法の施行により処分経費が必要になることなどから、不適正処理や不法投棄の増加が懸念されております。さらに、ダイオキシン問題などを背景に、廃棄物の適正処理については市民の関心が高くなってきており、野焼きなどの苦情が近年ふえてきております。このようなことから指導員を一名増員し、監視体制の強化を図ることにしたものでございます。

 市民の環境をよくする条例の見直しについて申し上げます。

 この条例は、市民の意思と行動をよりどころにしながら、豊かで住みよい環境を保全、創造していくために、昭和四十八年に制定され、公害対策などに大きな成果を上げてきました。一方、今日の環境問題は、通常の事業活動や市民生活に起因する都市・生活型公害にとどまらず、温暖化などの地球的規模の問題にまで広がってきております。

 本市では、これらの新たな環境問題に対応するため、昨年十月に環境基本計画を策定したところであります。これに伴い、本条例につきましても、地域の問題から地球規模の環境問題までを視野に入れ、二十一世紀初頭の環境問題に対応できるように見直しを行うものです。また、条例の制定以後、関係法令も逐次整備強化されてきておりますので、これらも踏まえて条文の整理を行いたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 雇用対策についてお答えいたします。

 初めに、鹿児島県内における過去五年間の新規高等学校卒業者の就職率でございますが、各年一月末現在で申し上げますと、平成九年九〇・一%、十年八九%、十一年八四・六%、十二年七八・六%、十三年七八・九%となっております。

 また、県内における過去五年間の新規高等学校卒業者の就職後一年以内における離職率は、平成七年三月卒業者で一九%、八年二三・九%、九年二四・五%、十年二二・一%、十一年二二・六%となっております。

 次に、過去五年間の全国の完全失業率につきましては、平成八年三・四%、九年三・四%、十年四・三%、十一年四・七%、十二年四・七%となっております。

 また、過去五年間の有効求人倍率を国、県、鹿児島職安管内の順に申し上げますと、平成八年度〇・七二倍、〇・六三倍、〇・六五倍、九年度〇・六九倍、〇・五六倍、〇・五六倍、十年度〇・五倍、〇・四六倍、〇・四四倍、十一年度〇・四九倍、〇・四九倍、〇・四七倍となっており、十二年度につきましては、直近の一月末現在で〇・六五倍、〇・五七倍、〇・五八倍となっております。

 次に、鹿児島公共職業安定所管内における平成十二年度の四月から一月までの新規求人状況を十一年度と比較して申し上げますと、建設業、製造業、サービス業では求人数が増加し、金融・保険・不動産業では減少しておりますが、全体では一四・八%の増加となっております。

 次に、高校生の未就職対策といたしましては、本市が発行しております労政広報誌「中小企業のひろば」を通じて、事業主に対して学卒未就職者の求人についての協力要請を行っているほか、雇用・能力開発機構が行っている職業能力開発支援事業や雇用に関する相談窓口を紹介しております。

 また、高校生を含む新規学卒者の雇用の拡大と定着を図るため、吉田町や桜島町、経済団体などで共催して、新就職者受け入れ激励大会を毎年開催しているところでございます。

 今後とも、雇用について事業主に協力要請を行うとともに、他都市の状況も調査する中で未就職対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策につきましては、国、県において総合的に推進されているところでございますが、本市におきましては、これまで情報関連産業等の企業誘致や地域産業の振興による新たな雇用の創出に努めてまいりました。また、労働行政機関懇談会や労働福祉懇談会の中で、雇用就業機会の確保について要請してきたところでございます。今後は、これらの施策に加え、ITや健康・医療・福祉、環境関連など、今後の成長が見込まれる産業分野の誘致育成に努め、雇用機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、賃金や雇用問題にかかる市民からの相談につきましては雇用相談室でお受けしておりますが、最近寄せられた相談内容といたしましては、雇用保険法の改正に伴うことや、労働時間、給与といった労働条件に関するものがほとんどでございます。これらの相談に対しましては、相談員が制度の概要を説明するなどしておりますが、内容がより専門的な判断を要すると思われるような場合、公共職業安定所や労働基準監督署などの相談窓口などを紹介しております。なお、平成十三年度から、勤労者交流センターにおいても専門の相談員により雇用保険や年金関係の相談をお受けすることといたしております。

 次に、観光問題に関しましてお答えいたします。

 近年の観光の特徴と変化についてでございますが、観光のニーズは高齢社会の進展や余暇時間の増大などに伴って、健康や精神的な安らぎなどを志向する傾向が強まり、旅行形態も従来の団体旅行から個人や家族、小グループによる参加・体験型旅行へと多様化が進んできているものと考えております。

 本市の観光施策は、これまで第三次総合計画を基本に、国の内外の観光動向や観光ニーズなど本市観光を取り巻く環境の変化を踏まえ、さらには観光関係団体などの御意見もいただきながら推進しているところでございます。新たな観光振興策につきましては、現在策定を進めております次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えておりますが、観光関係の方々の御意見や御提言なども積極的に伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、本市観光資源の主なものについて申し上げますと、世界有数の活火山桜島や錦江湾といった自然景観、明治維新を初めとする歴史や文化、手軽に楽しむことのできる温泉、薩摩焼や焼酎などの伝統的な特産品、そして維新ふるさと館やかごしま水族館などの新たな観光施設が挙げられると思っております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 市民参画に関してお答えいたします。

 市民参画の手法といたしましては、ワークショップや住民懇談会、電子会議室などいろいろなやり方があるようでございますが、どのような場合にどのような手法を採用していくのかなどについての統一的な方針は、現時点ではございません。

 本市といたしましても、真の市民参画が実現できるよう先進的な他都市の状況を調査し、本市の実情に合った手法の導入について、早急に検討してまいりたいと考えております。

 また、市民参画条例の内容につきましては、これから検討してまいりますが、条例で規定する事項は、計画段階からの市民参画の促進など一般的事項になるものと考えます。

 おただしになりました市民参画の具体的手法につきましては、条例の規定をより具体化するため、指針的なものを定めていくことになるのではないかと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 高校生の未就職対策と職業意識の啓発についてお答えいたします。

 市立高校においては、三年間を通した進路指導の中で、現在社会人として活躍している卒業生による進路講演や進路相談会、市内の職場におけるインターンシップ、就職が内定した三年生による進路決定までの体験発表など、より具体的な方法を通して生徒が職業観を身につけ、みずからの意思と責任で進路を選択、決定するよう努めているところでございます。

 さらに、求人件数確保のために各地の同窓会組織との連携や職場開拓などの対策をとり、就職を希望する生徒の要望にこたえるよう努めております。

 教育委員会といたしましては、各高校に対して、今後とも関係機関との連携を図りながら、雇用対策に積極的に取り組むよう指導していきたいと考えておるところでございます。

 次に、鹿児島市の教育を考える市民会議の委員の選任についてでございますが、性別、年齢などにも配慮してまいりたいと考えております。また、選任する委員は三十人程度、公募する委員は十五人程度を考えているところでございます。

 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の見直しについてお答えいたします。

 今回の法律の通学区域に関する改正の内容は、通学区域の弾力化を図るために、公立高等学校の通学区域に係る規定を削除し、法による規制から設置者の自主的な判断にゆだねようとするものでございます。この改正により本県で通学区域にかかる規定を廃止した場合には、学校選択の自由が最大限に尊重される一方、受検者が特定の学校に集中し、受験競争の激化や学校間格差の拡大等を招くとともに、特定の学校以外の活力低下や統廃合を懸念するなど、さまざまな意見が出ることが予想されます。

 このために、県におきましては、今回設置予定の県公立高等学校改革推進協議会で、本県の実情に合った通学区域はどうあるべきか、公立高等学校の規模や適正配置、特色ある学校づくりなどの諸課題と一体的に検討されると伺っておりますので、本市の実情が反映されるよう要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、成人式についてお答えいたします。

 本市の新成人のつどいは、新成人に大人になったことを自覚してもらうとともに、市民ともどもその門出を祝い激励するためのつどいであると考えております。

 ことしは一月八日の第二月曜日に市民文化ホールで実施し、約二千百名の新成人が出席しましたが、マナーもよく、式典等は整然と行われたと思っているところでございます。

 参加者の中には、久しぶりに友達と会った楽しさから会場になかなか入らないという状況もございました。私どもといたしましては、このような状況に対応するため、新成人を中心とする実行委員会を組織し若者の感覚を取り入れるとともに、式典の厳粛さとオープニングやアトラクションの華やかさの両面を生かしたつどいになるよう工夫、改善に努めてきたところでございます。

 次に、自治体で成人式を行うこと等につきましては、青年が一人前の大人として成人することを市民全体で祝福するという点で、意義があると考えているところでございます。

 これまで若者の感性や考え方を取り入れながら実施してきたところでございますが、全国的にはいろいろと問題があるようでございますので、今後とも現代の若者にとって魅力があり、そしてまた有意義な新成人のつどいとなるよう、各面から検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 まず需給調整規制の関係でございますが、規制緩和が実施されますと、事業への参入が一定の要件のもとで自由に行われることになります。これにより、現在市営バスが単独で運行している需要の多い大型団地へ、既存の事業者のみでなく新規の参入も予想され、乗客が分散されるということで経営環境が厳しくなるものと考えております。

 次に、規制緩和後の民間事業者のバス運行への対応でございますが、利用者にとって身近な地域に路線を設定し利便性を高めること、さらには利用者のニーズに対応したサービスの提供を図ることが必要であろうと思います。

 交通局が今後新たな路線を設定することにつきましては、人員、機材との関係、さらには収支予測など、全体的に検討しなければならないものと考えております。

 規制緩和の影響とその対策でございますが、現段階で十分な見通しを立てることは困難な部分もございますが、可能な点につきましては、路線の見直し、中・小型バスの活用、コミュニティ路線の設定などで対応することといたしております。今後とも規制緩和に向け、他の事業者の動きを見定めながら、各面から検討を加えて、適宜対策を講じてまいりたいと考えております。

 経営改善計画に関してお答えします。

 まず計画期間でございますが、利用者の減少傾向が続く中で、今後規制緩和が実施されますと経営面に影響が生ずることも予測されます。このようなことから、長期的な見通しを立てることは困難でありますので、平成十五年度までの計画として策定したものでございます。

 次に、計画期間中の財政効果の試算でございますが、累積効果における人件費の縮減割合は、おただしのとおりの率でございます。

 次に、バス路線の見直しでございますが、今回策定いたしました経営改善基本計画における基本方針の一つに、乗客数に見合った運行体制の構築を掲げ、重要な課題といたしております。

 バス事業におきましては、利用実態調査の結果や営業係数などを踏まえ、他社路線との競合状態などを勘案してダイヤの改正やバス路線の見直しを実施することとしております。現在は、これまでに利用実態調査が終了した路線について見直しを行っており、対象路線数は十路線を予定しております。今後調査を実施する路線については、その結果を見て、順次見直しを行うことといたしております。

 中・小型バスの購入予定といたしましては、計画期間中の十三年、十四年の両年度で、中型二十四両、小型七両の購入を計画いたしております。

 次に、交通局で運行することとしているコミュニティ路線でございますが、利用者のニーズにこたえる中で既存の市バスが運行している大型団地の利便性の向上や周辺のミニ団地との一体的な運行を図ろうとするもので、十三年度は二つの地域を予定しており、今後、他の地域における運行を検討してまいりたいと考えております。

 次に、交通局所有の土地でございますが、管理区分ごとに土地、合計面積及び評価額を順次申し上げます。

 まず主なものといたしましては、交通局構内敷地、鴨池市民球場前用地などでございまして約二万九千九百平方メートル、百五億五千万円、次に軌道事業では、谷山線線路用地を除きますと脇田変電所敷地などが約六百平方メートル、一億一千万円、自動車運送事業では、西鹿児島駅前バス運行センター敷地、北営業所敷地、南営業所跡地、バス回転用地などがございまして約三万七百平方メートル、二十三億二千万円でございます。平成十三年度は、現在駐車場として貸し付けをしております鴨池市民球場前用地などにおきまして駐車区画の見直しや料金改定による増収を見込んでおり、また、現在公園用地となっている伊敷操作場跡地を一般会計へ有償所管がえをすることといたしております。

 本局用地を含めた資産の活用は、経営改善を進める上で極めて重要な課題でございまして、経営改善基本計画に基づく取り組みを進める中で、有効活用の方策について各面から慎重に検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎市立病院長(武弘道君) 病院行政についてお答えいたします。

 医療ミスについての今後の取り組みに対する決意でございますが、病院においては、いかなる高度で良質な医療を普段から提供していても、一つの医療ミスによって市民の信頼が一挙になくなるものだと考えております。当院や他病院のこれまでの医療ミスを教訓として、より一層の安全性の確保と医療レベルの向上を図っていくことが必要と考えております。

 したがいまして、医師並びに看護婦など医療に携わる職員の一人一人にこのことを徹底させる必要があると考え、新任の辞令交付のときは必ず、その後も折あるごとに、医療事故防止に対する心構えや自覚を強く求めているところでございます。

 次に、入院患者に対する看護婦の配置についてでございますが、NICUやICUを除く一般病床については、患者二・五人に一人の割合の配置基準で看護婦を配置しておりますが、ここ四年ごとの実際の看護婦の配置について申し上げますと、平成四年で患者二・二二人に対して一人、平成八年で患者二・〇九人に対して一人、平成十二年では患者一・九七人に対して一人の割合となっております。

 次に、市立病院の医療事故防止マニュアルにつきましては、本年一月新たに設置した医師、看護婦、薬剤師等十二人からなるリスクマネージメント部会において各面から見直し作業を行い、これまで医療事故防止体制の再編、事故発生時の対応等を定めたところであり、現在、輸血や注射など医療行為ごとの防止策を具体的に見直しているところでございます。

 また、医療事故防止対策委員会については、これまでの十人から医療、看護、医療技術、事務のすべての部門の長を含めた三十人体制に拡充したところであり、今後も職員一体となって医療事故防止に努めてまいりたいと考えております。

 終わりに、建てかえについてでございますが、近年建てかえを行った自治体立病院について、これまでに事務局の担当レベルのワーキンググループで調査したところによりますと、現地建てかえの病院もあれば、ほかの場所に移転して建てかえたところもございます。また財源としては、すべての病院が多額の企業債を借り入れているようでございます。

 建てかえまでの期間につきましては、今年度末までに発足する予定の検討委員会において、検討を進めてまいりたいと考えております。

   [森山きよみ議員 登壇]



◆(森山きよみ議員) 環境行政について答弁をいただきました。

 特に家電リサイクル法の実施に伴い、当局もその問題点について認識されているように、不法投棄が最も懸念されているところであります。その対策に万全を期されるとともに、小売店等に対する説明会が一度開催されているようですので、今後も啓発、指導については、さらに強化していただきたいと要望しておきます。

 観光行政について答弁いただきました。

 本市の観光振興策については、次期総合計画の中で検討したいとのこと。それはそれとして、私は本市独自の観光基本計画を策定するべきではないかとただしたところですが、次期総合計画の中でそのことも含めて検討すると理解してよいのか、再度局長にお伺いをいたします。

さて、鹿児島市の観光資源として桜島、錦江湾などの自然景観、歴史や文化、そして手軽に楽しむことができる温泉、また薩摩焼や焼酎などの伝統的な特産品、そして新たな観光施設を挙げられました。そこで最もおくれているのが温泉の活用ではないかと思います。行政の側からもっともっと本市の観光資源を掘り起こし、その利用、活用のために積極的な役割が求められています。

 本市には多くの銭湯や公衆浴場がありますが、県外の観光客が利用しやすいように、例えば入浴料の半額を補助する市内銭湯入浴補助券制度などの導入をし、観光客の誘致に努めるべきであると考えますが、見解を伺います。

 雇用対策について答弁いただきました。

 高校生の就職に対する厳しさは、今あったとおりでございます。各面からの対策は喫緊の課題であります。他都市の取り組みの調査も含めて、その対応を見守りたいと思います。

 来年二月から始まる需給調整規制に対する交通局長の見解を伺いました。

 交通局の持っている現在の路線に参入してくる対策にしても、新たな路線への参入にしても、局を取り巻く経営実態からいま一つ見えないのですが、軌道との連絡を含め、鹿児島市交通局しかできない路線の開拓とサービスの向上を徹底していただきたいと思います。

 さて、経営改善基本計画に対して答弁いただきました。

 期間中の財政効果における人件費の割合が八九・五%、約九割になることをお認めになりました。これでは働く皆さん方にのみしわ寄せがいっていること以外何ものでもありません。局全体が一致して経営改善をしていくのではなく、取れるところからだけ取るという姿勢そのものであります。この件につきましては、関係の委員会でも指摘をしていくことを申し上げておきます。

 資産活用については、交通局用地を含め各面から検討するとのことですので見守っていきたいと思います。

 そこで設置者として市長に、さきの市長選挙の公約でも挙げておられたので質問いたします。

 第一、市長はさきの市長選挙で、交通局再建の基本認識として、今後の高齢社会では市電、市バスはすべての市民に便利な乗り物としての役割がさらに大きくなるという認識を示されておりましたが、今日でもその認識は変わっていないと考えるがどうか。

 第二、まちづくりに当たって、公共交通機関の果たす役割は非常に大きいものがあります。市長は、次期総合計画の中に鹿児島市民の財産である市バス、市電をどのように位置づけようとされているのか。

 第三、高齢社会でのバスの役割を考えたとき、どのような目的や方法で市の一般財源からの財政支援をしていくのか、検討していく時期にもきていると考えるがどうか。

 第四、軌道については、現在財政支援を含めて各面から見直されていますが、どの路線を延長するのかを含めて市長の考えについて明らかにされたいのであります。

 教育行政について答弁をいただきました。

 公立高等学校の学区制見直しに通じる地方教育行政法の見直しについては、もしそのような事態になれば、とりわけ鹿児島市は大変な事態になる認識は共有できたと思います。県に設置される協議会への意見反映は当然ですが、その努力を要請をしておきます。

 成人式の見直しについて答弁いただきました。

 本市の場合は、これまでいろいろ工夫されてきて、そう大きな問題はないようですが、時代が時代ですので、全国の都市の運営の実態調査も含めて検討されることを期待しておきます。

 病院の医療ミスについての見解がございました。

 入院患者に対する看護婦の配置については少しずつ改善がされてきているようですので、今後も努力を要請しておきます。

 さて、鹿児島市の教育を考える市民会議について市長から答弁いただきました。

 私は、花野光ケ丘二丁目十三号に住んでいますが、町内会では一区六班です。この六班に約六十名の人たちが生活をしていますが、率直に言って、すべての方々の名前、顔、年齢、構成などが自分の頭の中に入っているかといえば、七年住んでいますが自信がありません。月に一度の清掃時間に大人たちが顔を会わす程度で、同じ班の子供たちとの触れ合いはほとんどないと言っても過言ではありません。私たちの小さいころは、ほとんどの地域で、そこに住んでいる方々の顔、名前、そして優しさや怖さなどみんなわかっていたものでした。その中で生活をし、規範意識などを含めてみんなで育ってきたものです。しかし、私たち鹿児島市のように都市化した社会では、私たちが経験した地域社会の状況はないのです。また、現在そのような地域社会をつくってきたのは、私たち大人であります。子供たちの責任ではありません。学校は、今変わらなければ取り返しがつかないと思うのです。来年からの学校完全五日制の実施、基礎学力の低下と学びからの逃避、総合的な学習の時間の実施などの中で、今こそ私たち大人がかかわっていかなくては、子供たちは育たないと思うのです。

 一方最近、心の教育という言葉がよく叫ばれます。声高に道徳教育の充実が主張されますが、それはそれとして構わないのですが、私はもっと冷静に学校現場と学校を取り巻く状況を直視し、なぜこのような学校の実態になったのか、真剣な議論を行うべきだと思うのです。週五日制で、ただでさえ授業時数が少なくなり、子供たちが楽しみにしている遠足や運動会などの学校行事が減る中で、国語や算数の時間を削ってまで特設の道徳の時間をふやせと言われるのか、私には説得力に欠けるのであります。私は、今回の市民会議が子育てと教育は自分たちの地域からという考え方を徹底して、市民の責任で議論し、鹿児島の教育に資することになれば意義があると思うのであります。

 さて、多くの課題を抱えている本市ですが、私たち社民党市議団は、常に市民の目線で行政を今後もチェックしていく決意を述べて、私の質問を終わります。(拍手)

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 本市の交通事業は、市民生活にとって極めて大切な公共交通機関でございまして、これまで多くの市民の方々に親しまれ利用されてまいりました。今後の高齢社会の進行などを考えますと、市民にとってさらに利用しやすく便利で身近な乗り物にし、市民生活や社会活動を支えるという役割を果たしていかなければならないと考えております。

 次に、公共交通機関は、安全で便利な市民の交通手段としての役割を有するものでございます。そのためには定時性、迅速性、経済性等の機能を十分に発揮できるような総合的な交通体系に整備することが必要でございます。

 市電、市バスは、市域内における中心的役割を果たすために、人と環境に優しい車両を導入するなど、乗客サービスの向上や効率的運用をすることに一層努力をしていかなければならないと考えております。

 また交通局の事業は、市民に対して継続的、安定的なサービスを提供することを目的として経営をされておるところでございますが、その経営は独立採算が基本でございます。現在交通局が直面をいたしております重大な経営危機につきましては、交通局自体が経営の改善に最大限の努力を傾注すべきであると考えております。

 私は、局職員が一丸となってこれまで以上の取り組みを進めるように、局長に対して強く指示をいたしておるところでございます。私は、交通局における経営改善のための努力と、それによる経営状況の推移を踏まえる中で、交通局がこれからもその使命と役割を果たしていくために、適宜適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、路面電車は、人や環境に優しい定時性確保にすぐれている公共交通機関として近年見直されております。本市におきましても、平成十三年度に超低床路面電車を導入するなど車両整備の充実を図ったところでございます。

 そこで市電の延伸につきましては、用地確保や軌道建設に非常に多額の費用を要するなど大きな課題がありますが、一方では、このことによって交通局の事業経営の健全化を損なわないことも、これまた重要な課題でございます。

 一方、延伸することによる地域活性化への効果や利用者の利便性の向上など、そのニーズや事業効果などを総合的に勘案をしなければならないと思っております。現時点におきましては、まずはその可能性を調査したいと、このように考えております。

 したがいまして、現時点では路線について具体的に申し上げる段階にないところでございます。



◎経済局長(中尾洪君) 再度おただしがございました観光行政

についてお答えいたします。

 観光振興につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、次期総合計画におきまして大きな柱の一つとして取り組んでまいりたいと考えておりますので、この中で方向づけをしてまいりたいと存じます。

 次に、本市には二百四十以上の泉源があり、市内一円で温泉がわき出ております。近年ではホテル・旅館の温泉や公衆浴場などで露天ぶろや展望ぶろなどの特色のある温泉がふえております。本市では、この貴重な観光資源であります温泉につきまして、これまでポスターや温泉マップ、さらにはテレビ・雑誌等を通じて積極的にPRをしてきたところでございます。

 おただしの件につきましては、御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 後 三時五十二分 休 憩

             ────────────────

              午 後 四時二十四分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。



△会議時間の延長



○議長(下村祐毅君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。

 次は、泉 広明議員。

   [泉 広明議員 登壇](拍手)



◆(泉広明議員) 平成十三年第一回市議会定例会に当たり、私は民友会を代表して質疑を行ってまいります。

 なお、通告しました項目の中で、さきの代表質疑と重複する部分については割愛をいたします。

 まず、市長の政治姿勢について順次伺ってまいります。

 赤崎市長は昨年五期目の当選を果たされ、これからいよいよ二十年という長期政権の仕上げにかかることになります。五十五万鹿児島市民の命と財産を守り、歴史と文化に彩られた誇り高き鹿児島市のかじ取り役としての使命を全うし、後世に名を残す名誉を得られますよう念願しております。そのためには、改選後初めてであり、二十一世紀初年でもある新年度予算と各種施策について、市民の多数の共感と同意を得られることが不可欠であり、未来に希望の持てる市政を着実に運営していくことが必要であると考えます。

 そこで伺います。

 一点目に、五期目の初年度の本格的市政運営に当たり、どのような基本姿勢をもって臨まれるのか、端的にお聞かせください。

 二点目に、我が会派は赤崎市長の五選出馬に当たり、この本会議場で多選の弊害を中心とするさまざまな懸念について厳しく指摘をし、市長の率直な見解を伺ってまいりました。これに対し赤崎市長は、私たちの指摘を重く受けとめ、いささかの疑念や不安を持たれることのないようにしていくことを明言されました。

 我が会派はこれを受け、二十一世紀初頭の四年間を赤崎市長に託す決意をし、その勝利のために一定の役割を果たしたと自負いたしております。それだけに二十一世紀の初年であるこの一年の市政運営を厳重に注視していかなければならないと、その責任を痛感もいたしております。

 一方、地方自治を取り巻く環境は、分権の推進やITの驚異的な進展、少子高齢化など大きく変化するとともに、市民の皆さんのニーズも高度化、多様化しており、従来の考え方ややり方では対応できないと考えます。

 その立場から、二十一世紀のまちづくり、人づくりについて、どうあるべきと考えているのかお聞かせください。特に人づくりについては、みずからの後事を託すべき後継者についてどう考えておられるのか。

 また、職員が働きがい、生きがいを持って職務に専念できる環境と人材育成について、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 市民が中心のまちづくりについては、その必要性が言われて久しいのでありますが、そのことを進めていくための課題として、次のようなものがあると思われます。

 まちづくりの主体である市民、行政、企業がパートナーであることを尊重し、そのための制度的な整備が必要であること。市民のまちづくりを資金面や情報・技術面で支える仕組みを充実すること。地域のコミュニティーの自治力を高めていくために、町内会的組織だけでなく、それを含んだ幅広いコミュニティーの再編が必要であること。また、市民が責任ある判断、意思決定を行うために、必要な情報の提供、公開も求められます。

 赤崎市長も市民が主役のまちづくりについては、このようなことも含めて新年度予算に反映をされたと思われます。

 そこで、お伺いいたします。

 一点目に、新年度予算を見ますと、新世紀一〇〇年プロジェクト会議や教育を考える市民会議など市民参加の拡大が図られ、二十一世紀の鹿児島市の方向性がうかがえます。そこで、予算編成に当たって、住民の意見、要望に対し、どのように意を用いられたのかお示しください。

 二点目に、福祉や環境問題などに取り組む非営利団体に法人格を与えて社会貢献活動を促進する目的でNPO法が施行され、二年が経過しております。全国的に見ますと、本県の認証団体数は極めて少ない状況であります。本市の現状については、どのように把握、分析されておられるのかお示しください。また、住民の主体的なまちづくりを育てていく上で重要な役割を担うNPOを支援していくことが、今後とも重要になってまいりますが、そのことについての御見解をお示しください。

 三点目に、多様で創造的な市民のまちづくりに臨機応変に的確に対応するためにも、いわゆる縦割り行政と批判されるシステムを変革することも求められています。そのことについての御見解をお示しください。

 四点目に、市民参加は地域的レベルから広域的なレベルまで、さまざまであります。それぞれに応じた参加の機会の拡大や連携した参加のシステムづくりも必要であります。御見解をお示しください。

 五点目に、市民が責任ある判断、意思決定を行うためには、行政側からの情報の積極的な提供と公開も必要となってまいります。そのお考えをお示しください。

 六点目に、公共的な施設や空間を行政からの委託などにより地域住民が管理、運営することも、全国的には広がってきております。例えば公園についても建設設計の段階から地域住民が参加をし、完成後の管理、運営まで行っているところもあります。市の管理する施設、空間を地域住民が自主管理、運営することについてはどのようにお考えかお示しください。

 次に、観光振興についてお伺いいたします。

 近年、社会慣行の変化や個人のニーズの多様化を受けて団体旅行や慰安旅行が減少する反面、家族や友人等の個人旅行が増加しているようです。そのために、温泉地では宿泊客の減少に苦しんでいると言われております。また、景気低迷による所得の伸び悩みや旅行価格の低下等により、海外旅行は堅調でありますが国内旅行は低迷しているようであります。

 平成十一年度の市の観光統計によりますと、県全体の宿泊客数が三年連続で前年を下回り、香港、台湾からの外国人観光客が激減する中、本市においてはザビエル上陸四五〇周年記念、日本文化デザイン会議などの開催もあり、前年をわずかに上回る二百三十三万四千人の宿泊客数となっております。

 これからの観光は、従来の施設中心の画一的な観光から、自然や景観、地域産物などの地域の特性を生かしながら、イベントの開催などソフトの面での観光開発が必要であろうかと思います。また、運輸政策研究機構によりますと、リピーターとしてどこの観光地を訪れるかを決定する際に重視される観光地の魅力は、景観、町並み、地域の固有の雰囲気、歩行者空間等の面的な心地よさにあるということであります。

 そこでお伺いいたしますが、市長としては観光振興として本市の将来の観光イメージをどのようにとらえ、具体的な施策をどう展開されるのか、御見解をお示しください。また、本市は南北三十キロ海に面しています。海を生かした観光をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、新幹線も平成十五年度ごろには開通の予定であるようですが、本市の観光振興にどのようにつなげようとされておられるのかお示しください。

 二点目に、西駅前広場の整備も本格的に始まるようです。観光の面での周辺商店街の活性化も、より求められています。具体的な施策をどのように考えておられるのかお示しください。

三点目に、新年度の観光施設整備はどのようにされるのか。

 四点目に、外国人観光客誘致については、景気の動向により増減もあるようですが、新年度における宣伝事業の取り組みをお示しください。

 五点目に、観光客誘致策としてワールドカップサッカー大会キャンプ誘致事業に七百六十五万円計上をされております。誘致することによって本市の経済や人的交流、本市の知名度アップなど、その効果ははかり知れないものがあると予想をされます。現状の取り組みと新年度の対応についてお示しください。

 次に、学校教育について市長の基本的な考え方をお伺いいたします。

 子供たちの自立性を引き出しながら命を慈しむ心や他者や自然と共生する知恵を養う機会をつくるためにも、体験学習の必要性が年々高まりつつあります。共同生活や職場体験、異年齢間交流、都市と農山村地域との交流、国際交流、自然体験や農業体験、社会奉仕体験など、子供たちがみずから考え、そしてそれを教職員や保護者、地域住民でサポートするような体験学習体制が望まれます。

 新年度事業で、個性が輝き活力あふれる学校づくり推進事業や教育テレビ会議ネットワーク事業、青少年生活体験事業などが提案されており、その効果を大いに期待するものであります。学校教育における体験学習について、どのような御見解をお持ちかお伺いいたします。

 少人数学級についてでありますが、学校の第一の本分は基礎学力の定着ではないかと思います。学力低下や不登校に対応するためには、何よりもわかる授業を実現することが先決であり、少人数学級を原則として、一人一人の子供に目が届く教育を行っていくことが大事なことであります。各科目や学年、理解度に応じた少人数制を初め、さまざまなクラスを提供し、わかるまで教えることも必要であろうかと思います。また、最近県によっては、小学校低学年に少人数学級の導入を前向きに検討しているところもあるようです。

 本市における少人数学級の導入について、御見解をお示しください。

 今教育を取り巻く環境は危機的状況にあり、このことに対する保護者の焦燥感や子供たちの閉塞感は、日に日に深刻化していると思われます。ですから、このための教育改革を早急に断行することは当然であると言えます。

 首相の私的諮問機関であります教育改革国民会議は、昨年十二月末に首相に最終報告として「教育を変える十七の提案」を提出いたしました。その報告書では、奉仕活動は全員が行うことが提言をされております。奉仕活動の要は個人個人の自主性と自発性が大事であり、この趣旨に反する形での奉仕活動は、新しい世紀にふさわしい教育のあるべき姿ではないと思うのであります。そこで、教育における奉仕活動のあり方について、市長の御見解を伺うものです。

 次に、鹿児島港港湾整備負担金についてお伺いいたします。

 新年度予算において、鹿児島港港湾整備事業費負担金として七億百七十五万五千円が計上をされております。そのうちのフロンティアランドの事業部分が一億九千七百四十万円のようであります。

 お伺いしたい第一点は、負担金を計上した理由について改めて御説明をお願いいたします。

 二点目に、県においては五年後の大型観光船埠頭の供用開始を目指していたと思料をしますが、国において全国六カ所の岸壁埠頭の調査費が認められなかったことによる今後の影響と対応はどのようになるのかお示しください。

 三点目に、大型国際会議場や見本市会場などの事業主体や建設費はどのようになっていくのかお示しください。

 四点目に、シーガイアの例を見るまでもなく、昨今の経済情勢や長期的な経済見通し等を考慮した場合、大型国際会議場や見本市会場は、その実現は厳しいと判断せざる得ません。上物については市民の意見も十分に取り入れながら、その見直しを図るべきと考えますが、御見解をお示しください。

 五点目に、全体計画六十七ヘクタールのうち、現実的に完成可能とすればフロンティアランド事業の十三・四ヘクタールであり、もし仮に二十四・七ヘクタール完成したとしても、残りの四十二・三ヘクタール埋め立ては困難な状況にあると思われます。見直すことについての御見解をお示しください。

 六点目に、今後の人工島の整備事業の中にある重要な柱とも言うべき南北幹線道路についても、東西幹線道路との兼ね合いもあり、見直して新たなルートを考えるべきと思うのでありますが、御見解をお示しください。

 次に、新年度予算並びに財政運営についてお伺いをいたします。

 地方財政の借入金残高が平成十三年度末には百八十八兆円に達する見込みが示され、昨年度に引き続き大幅な財源不足が生じ、公債費の一層の増加が見込まれるという大変厳しい財政事情の中で、市長を初め財政当局も大変腐心されて新年度予算を編成されたことと思います。新世紀の幕開けという歴史的なときに市政運営を担われる市長の決意と、新年度予算編成に当たっての説明を先般お伺いしました。

 そこでまず市長にお尋ねしますが、国の施策や方針でなく、本市の特徴として昨年度予算と比較して新年度予算で強調されている点は何かをお聞かせください。またこの際、御自身で予算全体をどのように評価されているのかお伺いします。

 次に、五期目の市政に臨まれるに当たって、市民との間で交わされた公約は、どのように新年度予算に反映をされたのか明らかにしていただきたいのです。

 財政状況について、私どもなりに検証いたしますと、国や他の自治体の財政事情が軒並み悪化する中で、決して楽観的な状況だとは思いませんが、本市においては堅実な財政運営がこの間続けられていることもよく理解できます。その根拠について事前の調査によりますと、経常収支比率で平成九年度が七八・四%、十年度が七九・二%、十一年度が七七・〇%となっており、一般的に市の標準値が八〇%と言われることからしても、財政運営に弾力性があることがわかります。また、起債許可制限比率についても平成九年度九・一%、十年度が八・九%、十一年度が八・五%となっており、変動の幅も少なく、中核市二十五市の中で低い方から四位とおおむね良好であることが見てとれます。

 さて、そうした中で、税財源の幅が少ないことも背景にあるのかもしれませんが、財政力指数では平成九年度〇・六七、十年度は〇・六六、十一年度は〇・六五となっており、中核市の平均値が〇・八三から〇・八五であり、中核市中、平成十年度は十九位、平成十一年度は二十二位と、歳入面から見ると基盤が脆弱であり、地方交付税を初め依存型の財源の果たす役割が大きい状況に読み取れます。

 そこでお尋ねしますが、かかる状況についてはどのようにお考えになられるのか。また、これに対する対策等について、あればお示しをいただきたいのであります。

 次に、本市の新年度予算のうち市税収入の伸びが対前年比で三・二%となっており、本年度の地方財政計画の見通しの一・〇%を上回っていることについてどのような感想をお持ちか、あわせて分析をお示しください。

 我が国経済について国は、平成十三年度には民需を中心とした経済成長を続ける姿が定着し、自律的回復軌道をたどると見通し、国内総生産が五百十八兆六千億円程度で、名目成長率が一・〇%程度、実質成長率は一・七%程度を見込んでいます。

 そこで、本市における景気動向の見通しについて、その判断の材料ともなる鹿児島市郡における有効求人倍率は、昨年十月が〇・五六、十一月が〇・五九、十二月が〇・六となっており、微増傾向と言えるのかどうかわかりませんが、若干ずつとはいえ、上向きの傾向を示しつつあります。しかし、三月二日に厚生労働省が発表した一月の全国の有効求人倍率は〇・六五と一年八カ月ぶりに悪化しており、予断を許さない状況が続いていると言えます。一方、完全失業率について総務省の発表では、全国値で一月が四・九%、過去最悪に並ぶ実に厳しい状態にあります。

 複数の民間のエコノミストが三月末にかけて景気減速を予想し、二〇〇一年度上期に景気の上昇を予想する声は残念ながらないのであります。雇用情勢の悪化が景気好転の足かせとなっていると言えましょう。

 そうした状況を踏まえた上でお尋ねしますが、新年度予算における市税収入増収見通しなどの景気好転かとも思われる要素は、国などの見込みのように自律的回復軌道をたどると分析されてのことか。また、増収見通しが何に起因するものであるのかお示しをいただきたいのです。同時にこれらを踏まえ、この際、本市の景気の動向についても見通しをお聞かせください。

 次に、今年度の地方財政計画は深刻な財源不足の中で、赤字地方債での補てんなど、地方への負担がより一層明確になっております。そうした中で、地方交付税が対前年比で五%の減となっております。本市においても、新年度予算における歳入予算のうち、地方交付税が対前年比で六・七%減となっております。

 そこでお尋ねしますが、地方交付税の税収は、本市の行政運営にどのような影響を及ぼすものかお聞かせください。

 新年度予算に関する最後の質問になりますが、新年度中の臨時的支出や不時の支出に困らないよう、ある程度の財源を確保することも健全な財政運営の観点からも必要かと考えますが、市長は新年度予算中、どの程度の留保財源を確保されているのかお聞かせください。

 次に、自治体行財政改革の流れと財政の近代化を求める今日の趨勢の中で、バランスシートが導入され、先般本市においても公表されたところです。

 さて、このバランスシートについて以下お尋ねいたします。

 バランスシート全体から読み取れる本市のストックの状況について、どのように財政分析をされているのかお聞かせください。

 質問の二点目は、投資及び出資金についてであります。その総額が明示してありますが、何について、どんな投資がなされているのか、その性質と額について明らかにしてください。同様に、出資金についても、何について、幾ら出資されているのかお示しください。

 質問の三点目は貸付金についてですが、その内容について明らかにしていただきたいのです。

 質問の四点目は、新年度予算の編成に当たられる中で、バランスシートをどのように活用されたのかお聞かせください。

 バランスシートに関する最後の質問として、資産のとらえ方についてです。

 昨年度末の状況によりますと、市民一人当たりの負債額は四十一万円で、資産が百八万円、正味資産は六十七万円ということであります。しかも財政運営の堅実さを背景に、喜んでいいのか負債は平成九年からほぼ横ばいの状況で、正味資産は三万円ずつふえていることになっています。

 このことについて、市長はどのような感想をお持ちかお聞かせください。

 市民の皆さんがこれを見ると、市はまだ財政状況にゆとりがあるのではないかと考え、ひいては、それが市民税や国保税の徴収事務に影響を及ぼさないともあながち言い切れないのではないかと考えます。これからも市民への情報公開は続けられなければならないことは必然のことですが、そういった意味で、市民に地方財政の厳しい状況と将来について理解を深めていただくために、どのように説明されるのかお伺いをするものであります。

 次に、行政運営についてお尋ねします。

 市長は予算案の提案理由の説明の中で、新たな行政改革大綱の策定について言及をされましたが、その策定の時期と、どのような過程を経て策定されるものか、作業の流れについて明らかにしてください。

 例年国から出される予算編成上留意すべき事柄の通知の中で、簡素で効率的な行政の実現を求めることが強調されております。財政の観点に立つと、社会経済情勢もかんがみ、一定理解できることであります。

 そうした中で、この間もそうですが、市長も同様に予算提案の説明の中で簡素で効率的な行政体制を目指すことを明らかにされていますが、簡素にされるべきものは何か。また、どのような体制を志向されているのか明らかにしてください。

 次に、地方公務員の再任用制度についてお伺いします。

 地方公務員の再任用制度が本年四月一日からスタートをするため、本議会にも条例が提案をされています。御承知のとおり、民間企業では厳しい経済環境の中、生き残りに向けてさまざまな努力が行われています。そのために雇用環境にも深刻な影響が出てきており、完全失業率も四・九%に上昇しております。

 このような中、高齢者の雇用を整えるという条例制定の必要性はあるものの、制度の導入に当たっては、納税者、市民の理解が得られるよう留意しておく必要があるという視点で、以下質問をいたします。

 この制度導入の背景については、高齢化社会の進展により雇用または労働力の確保が重要な課題となってきたこと、年金制度の見直しにより共済年金や厚生年金の支給開始年齢が段階的に六十五歳に引き上げられたことや民間における高齢者雇用施策等も視野に入れての制度導入と思われます。

 まず一点目に、本市における再任用制度の必要性をどうとらえているのか。

 二点目に、行財政改革の要請にも十分配慮されなければならないが、行革との関連はどのようになっているのか。

 三点目に、職員構成、将来の見通し、給与費などの状況や職員の研修など資質の向上、効率的な行政運営に向けての認識をどのように考えておられるのかお示しください。

 四点目に、職員構成は団塊の世代が膨らんでいると思われますが、その変動をどのように予測しているのか。また、若年職員への士気への影響はどのように考えているのかお示しください。

 五点目に、具体的な選考基準、再任用の明確な基準はどのようになるのか。

 六点目に、フルタイムなのか短時間なのか、再任用更新の基準や時期、手続はどのようになるのかお示しください。

 次に、福祉行政についてお尋ねします。

 昨年度よりスタートした介護保険制度につきましては、介護を社会全体の問題としてとらえるとともに、労働介護の実態の改善を初めさまざまな弊害を克服し、介護を要する人も家族も安心して暮らせる共生社会の一つの制度としての大きな役割を持ち、一年が経過しました。派生する諸問題につきましては、多くの論議や指摘がこの間行われてきたところです。発足間もない制度ですので問題点が多々あることも事実ですが、よりよい制度として基盤が拡充されて高齢化社会の不安の払拭されますよう、課題の克服に全力を挙げなければなりません。

 新年度予算では、新規に家族介護慰労金支給事業を一定の条件のもとに実施されます。家族介護で苦労される方々には、まさしく朗報と言えましょう。

 そうしたことも踏まえながら、介護保険制度について二点に絞ってお尋ねをいたします。

 一つには、介護保険の現場で働くホームヘルパーやケアマネージャーの仕事量の多さとあいまいなサービスの線引きのもとでの苦悩などは、この間指摘もなされてまいりましたが、新年度ではどのような方針や対策で待遇改善や働く環境の整備を図ろうとされるのかお聞かせください。

 質問の二点目は、制度の円滑な運用や苦情処理を円滑にするためオンブズパーソンなどを設置し、介護保険制度をより充実させるお考えはないものかお尋ねします。

 次に、放課後児童健全育成事業についてお伺いします。

 新年度を間近に控え、現在児童育成クラブでは新一年生を初め申し込みの受け付けが始まっております。

 そこでお尋ねをいたしますが、私どもの調査によりますと、複数の児童育成クラブで既に定員をオーバーし、指導員の皆さんがその調整に当たられています。そうした実態について現場の実情をどのように把握され、認識されているのかお聞かせください。

 調整により児童育成クラブが利用できなくなり、待機を余儀なくされる人も当然出てくると考えられます。男女共同参画社会の進展で、少子化社会とはいえども、逆に利用ニーズは高まるものと想定されます。安心して女性が働ける環境を築くことは言うまでもありません。とりわけ心配いたすのは四月に入学する新一年生でありまして、親も子も不安な中で新学期を迎え、児童の放課後が殊さら心配では、親も安心して働けるものではありません。

 これらについてどのように対応されているのか。また、どのような対策を講じておられるのかお聞かせください。

 次に、障害を持つ人々が安心して社会で活躍するための市営施設整備についてお尋ねします。

 新年度予算では、都市公園リフレッシュ事業として錦江湾公園や都市公園の優先トイレの設置の予算が計上されております。市営施設整備が進むことを評価するものであります。昨今の施設には身障者用のトイレも設置をされ、一応安心はしております。

 ところで、身障者の方々の中には大腸がんの摘出で人工肛門を余儀なくされ、パウチ、いわゆる蓄便袋を装着していらっしゃる方もおられます。これらの方々は普通のトイレではパウチの洗浄ができないため、社会的に活動しようにもなかなか制約を受けるわけであります。市役所についても、現在本館の児童家庭課前のトイレに一カ所設置されております。ここは他の障害を持った人たちや高齢者の利用が多く、なかなか空かないとの声も寄せられています。

 新たな公園などのトイレ施設にはパウチの洗浄用トイレも設置していただきたいと思います。同時に市役所の東別館や別館にも設置できないか、また未設置の市営施設にも同様に設置できないのかお尋ねするものであります。

 以上で、第一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 泉議員にお答えいたします。

 平成十三年度は二十一世紀最初の年度であり、また私の五期目の実質的なスタートの年度でもございます。この歴史的なときの市政運営において、私はその使命と責任を果たすべく、これまでの行政経験や全国市長会会長としての人的ネットワークなどを最大限に生かしながら、懸命の努力を傾けてまいる所存でございます。

 その推進に当たりましては、より一層の市民参加を促進し、市民が主役のまちづくりを推進するとともに、変革のスピードが極めて速い昨今の時代潮流を的確にとらえ、本市が持つ特性や資源を最大限に生かして、常に他に一歩先んずる市政を進めてまいりたいと念じております。

 具体的には、二十一世紀の大きな課題であります情報化社会への対応、保健・福祉施策の充実や環境問題への対応などソフト施策を積極的に展開をするとともに、公約に掲げました政策も盛り込む一方、二十一世紀の幕開けにふさわしい施策をスタートさせることに重点を置いたところでございます。

 次に、二十一世紀を迎えた今、お触れになりましたように地方自治体を取り巻く情勢は大きく変わりつつあり、また市民ニーズも多様化、高度化してきております。こうした中、二十一世紀における本市のまちづくりにおいては、住民と行政がこれまで以上にパートナーシップを強め、お互いの知恵と創意を結集をし、自己決定、自己責任の原則に立った真の地方分権を確立していかなければならないと思います。そのためには、市民の方々が性別や年齢、あるいはこれまでのさまざまな固定観念から解放され、自由で自発的な活動を繰り広げ、まちづくりに積極的に参画していただくことが不可欠であると考えております。

 一方、人づくりにおいてもただいま申し上げましたまちづくりの考え方を踏まえ、豊かな市民社会を担う人材の育成を進めることとし、これまで生涯学習プラザや男女共同参画センター、あるいは市民福祉プラザなどの整備を行ってきたところでございます。今後、こうした各施設間のネットワークの拡充やソフト面の施策の充実により、市民の多様な活動を支援し、鹿児島市ならではの人づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 私の後継者についてのおただしがございましたが、私は現在五期目の市政運営の緒についたばかりでございますので、当面は市長としての責務を果たすべく、そしてまた二十一世紀の市勢発展に全身全霊を傾けてまいりたいと考えております。

 次に職員の人材育成についてでございますが、真の分権型社会を構築していくためには、職員が互いに活発に意見や提言を出し合い、そしてそこから生み出された提案を政策として反映をさせていくことが極めて大切なことであると認識をいたしております。また、みずからの意見や提言がまちづくりに生かされ市勢の発展に貢献できることは、職員の仕事に対する誇りや、あるいはさらなる生きがいづくりに通じていくものと考えておるところでございます。今後とも職員が自己研さんに励むことはもちろんのことでございますが、私といたしましても、政策形成能力の向上や創造力の開発を図るための研修をさらに充実してまいりたいと考えております。

 次に、予算への市民の意見等の反映についてでございますが、これからのまちづくりに当たりましては、市民と行政のパートナーシップをより強めていかなければならないことの重要性は、先ほど申し上げたとおりでございます。このようなことから、十三年度予算におきましても、お触れになりましたように、新世紀一〇〇年プロジェクト会議や鹿児島市の教育を考える市民会議を初め、二十一世紀かごしま健康づくり運動計画など、市民の参画をいただきながら進める事業を盛り込んだところでございます。また、諸課題に対応するための具体的な施策につきましても、可能な限り市民の皆様の要望等を十分反映した、きめ細かな施策を計上いたしたところでございます。

 次に、観光振興についてお答えを申し上げます。

 私は、本市の将来の観光イメージにつきましては、先ほども申し上げましたように、世界有数の活火山桜島や錦江湾の自然景観など、本市ならではの特色を最大限に生かしながら、訪れた人々に感動といやしを与えるような魅力を持った国際観光交流拠点都市づくりを目指していかなければならないと考えております。今後におきましては、本市の恵まれた観光資源を生かすとともに、市民ぐるみのホスピタリティーの向上やタイムリーな観光情報提供など、ソフト面からの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 特に、海を生かした観光につきましては、これまで水族館等の施設の整備や、あるいは錦江湾サマーナイト大花火大会などのイベントの創出に取り組んでまいりましたが、私自身まだまだ鹿児島の海を十分に生かし切っていない面もあると考えておりますので、今後は錦江湾のみならず、南西諸島との連携も視野に入れながら、さらにはマリンスポーツ振興など、海洋レクリエーション拠点の形成等に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、本市観光に大きなインパクトを与えるであろう九州新幹線鹿児島ルートの開業は、時間短縮によりその交流圏を拡大し、国内、国外の観光客増大が期待をされておりますので、広域的な観光ルートづくりやあるいは受け入れ体制の充実、さらには西鹿児島駅周辺の整備などを進めることによりまして、本市の観光振興にさらに努力をしてまいりたいと考えております。

 次に子供たちの奉仕活動についてでございますが、私は子供たちに他の人々に対する思いやりの心や公共のために尽くす心を養うこと、また体験を通じて勤労のとうとさや社会に奉仕する精神を養うことは極めて重要なことであると考えております。そのためには、環境の美化や高齢者等に対する身近な奉仕活動などについての体験を、これまで以上に行うということが大切であると考えておるところでございまして、各学校での主体的な取り組みを期待しておるところでございます。

 次に、鹿児島港港湾負担金についてのおただしがございました。

 私は、鹿児島市が将来に向けて大きく発展をしていくためには、国際コンベンションや海洋型リゾートの拠点等を創出し、大型観光船埠頭を整備することによりまして、海を生かしたまちづくりを進めていくことが極めて重要であると申し上げてまいりました。マリンポートかごしまの整備促進を図ることは、これから本市が国際観光都市として発展をしていくための、一つの重要なプロジェクトであると判断をいたしまして、予算計上をいたしたところでございます。

 次に、大型観光船岸壁を含む調査制度の創設が見送られたことにつきましては、予算確保ができるように今後とも県において引き続き要望をするなど最大限の努力をしてまいりたいということでございます。

 また、国際会議場などの具体的施設の規模や事業主体などにつきましては、県といたしましては、社会経済情勢を見きわめながら埋め立ての進捗状況に応じて適切な時期に経済団体や本市とも十分協議をしながら検討してまいりたいということでございます。その過程において、市民、県民の意見も十分に取り入れられていくものと考えております。

 また、マリンポートかごしまの建設は、県政の浮揚発展のために必要であると県で判断をされ、事業手法や土地利用計画などが具体化した二十四・七ヘクタールについて事業に着手しているものでございます。残りの部分四十二・三ヘクタールにつきましては、県において今後の社会経済情勢などを見きわめながら、土地利用計画や事業手法等の具体化について検討がなされるものと考えております。

 次に、新年度予算で強調している点あるいは評価という面でございますが、平成十三年度の予算編成に当たりましては、二十一世紀の幕開けに当たり、情報化社会への対応や保健・福祉施策の充実、環境問題への積極的な取り組みなど、ソフト施策を中心とした充実を図ったところでございます。また引き続き、都市基盤の整備につきましても対応をいたしたところでございます。

 その特徴といたしましては、新世紀一〇〇年プロジェクト会議の設置など、二十一世紀の幕開けにふさわしい施策を盛り込んだところにあると思っております。

 予算全体に対する評価とのことでございますが、ただいま申し上げましたように、二十一世紀の課題に対応した諸施策を計上したことであり、二十一世紀への道筋をつけた予算であると、このように私は考えております。また、国、地方を通じ厳しい財政状況の中で、引き続き健全財政を堅持できましたことも評価できる面ではなかろうかと考えております。

 次に新年度予算への選挙公約の反映でございますが、御案内のとおり、私は先般の市長選挙におきましては、「健康福祉のまち」「教育文化のまち」「快適環境のまち」「産業振興のまち」などを基本政策として掲げたところでございます。平成十三年度予算は、私の五期目のスタートの予算であり、この基本政策を柱として編成をいたしたところでございますが、公約として市民の皆様方にお約束を申し上げた施策については、これを予算に組み込むことができたものと考えております。

 予算に盛り込みました事業につきましては、市民の参画をいただきながら進めるものも多数ございますので、市民の皆様方の御協力をいただく中で、その早期実現に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 最後に、簡素で効率的な行政体制についてでございます。

 簡素で効率的な行政体制は、最小の経費で最大の効果を上げることだと私は考えております。また一方では、住民サービスについては、これを低下させることなく維持向上を図ることが行政運営の基本的な課題であると考えております。

 私は、これまでも常時、組織機構や事務事業の見直しを行い、事務量に見合った職員の配置をしながら、時代に即応した行政運営に取り組んでまいったところでございます。今回新たな行政改革大綱を策定するに当たりましても、このような基本理念を踏まえながら、IT革命などの新たな課題については積極的に対応をし、二十一世紀にふさわしい行政システムの確立に取り組んでまいりたいと考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 行政システムについてでございますが、社会情勢の変化に伴い、各課所管事務にまたがる案件がふえてきていることから、必要に応じて推進本部や連絡会議等を設置して対応するなど、各部局間の横の連携を密にするようにいたしているところでございます。また、行政需要の変化に対応するために、常に組織の見直しを行ってきておりますが、今後とも複雑・多様化する市民ニーズに対応し、組織が弾力的に機能するよう十分意を用いてまいりたいと考えております。

 市政情報の市民への提供と公開につきましては、広報紙「かごしま市民のひろば」やテレビ・ラジオにおける企画番組・スポット放送、インターネットなどによる広報を実施しているほか、市政情報コーナーを設置するなど、情報公開制度に基づく公文書の公開を行っております。今後はさらに、広報内容等の充実を図るとともに、インターネットの即時性や双方向性などの特性を生かして、より確実でタイムリーな市政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の財政力指数に対する考え方でございますが、本市の産業構造は中小企業の占める割合が多いことから、市税など自主財源が乏しい状況にあり、他都市に比べ高いとは言えないところであります。このようなことから、これまでも中小企業の育成・振興、商店街の活性化、観光の振興など地域経済の活性化のための施策に鋭意取り組み、自主財源の涵養を図ってまいりましたが、今後におきましても、なお一層の努力を払ってまいりたいと考えております。

 新年度予算の市税の伸びが地方財政計画を上回った主な理由は、固定資産税と都市計画税において地方財政計画が〇・六%の伸びとなっているのに対し、本市は家屋の新増築と土地の負担調整措置による増の影響が全国平均より大きく、三・九%の伸びとなったことによるものでございます。また、個人市民税の伸びが、地方財政計画ではマイナス〇・六%となっているのに対し、二・一%となったことも要因の一つであると考えております。

 次に、十三年度の市税収入と景気の動向との関係についてでございますが、十三年度の市税収入は十二年度の賦課実績等をもとに見積もりを立てております。このうち、最も景気の影響を受けやすい法人市民税については、県内景況や国の月例経済報告などを踏まえまして、十二年度の三月補正後の予算額と比較して横ばいと見込んでいるところでございます。今後景気が回復すれば税収にも反映してくることになりますが、十三年度当初予算におきましては、そこまでは見込んでいないところでございます。

 地方交付税の減少と市政運営への影響でございますが、十三年度の地方財政対策におきまして、地方交付税の減少分については特例地方債の発行により補てんすることとしたところであります。特例地方債の元利償還については、後年度全額地方交付税で措置されることとされておりますので、本市の財政運営に影響はないものと考えております。

 留保財源についてでございますが、歳入予算につきましては年間を通じて円滑な財政運営を進める観点から、当初において所要の額を計上したところでございます。十三年度の留保財源の額につきましては、現在のところ流動的な面もございますので、明確な数字は把握できないところでございます。

 次に、バランスシートについて順次お答えいたします。

 バランスシートにおける本市のストック状況についてでございますが、資産、負債の推移を見ますと、資産は着実に増加し、負債はほぼ横ばい、正味資産は資産と同様、着実に形成されております。また、民間企業の自己資本比率に相当する正味資産比率は、高い比率で推移しており、財政運営の健全性は堅持されているものと考えております。

 次に、投資及び出資金についてでございますが、主なものを申し上げますと、鹿児島中央地下駐車場株式会社への出資として三億円、鹿児島観光コンベンション協会への出捐金として三億円、鹿児島県信用保証協会への出捐金として約三億円、病院事業など三企業への出資金として約六十二億円などでございます。貸付金の主なものは、地域総合整備資金貸付金が約十三億円、災害援護資金貸付金が約七億円、母子寡婦福祉資金貸付金が約五億円、都市開発資金貸付金が約四億円などでございます。

 次に新年度予算との関係でございますが、バランスシートの作成により資産や負債の状況が明確になりましたので、引き続き着実な資産の形成がなされるよう、新年度予算におきましては、補助事業を積極的に導入するとともに、負債である市債残高が減になるように努めたところでございます。

 バランスシートの資産等についての評価でございますが、健全財政を堅持しながら都市基盤等の整備を進めてきたことによるものと考えております。

 市民への説明につきましては、「市民のひろば」でお知らせしたところでございますが、国、地方を通じた財政状況は今後一段と厳しさを増していくものと考えており、また本市の財政運営におきましても、おおむね同じような傾向をたどっていくものと思っております。今後におきましても、「市民のひろば」等を通じて本市の財政状況を的確にお知らせしてまいりたいと考えております。

 次に、新たな行政改革大綱の策定についてでございますが、新年度早々に、庁内に市長を本部長とする行政改革推進本部を設置することといたします。また、市民の各界各層の代表者と公募による市民の方々を委員とする行政改革推進委員会を設置して、行政改革について御審議をいただき、その提言を受け、推進本部において、本年中に新しい大綱を策定する予定にいたしているところでございます。

 次に、新たな再任用制度に関しまして順次お答えいたします。

 まず必要性についてでございますが、国におきましては少子高齢社会への対応といたしまして、民間部門、公務部門を問わず、高齢者雇用の促進を大きな課題の一つとして取り組んでおります。一方、年金制度の改正により、年金の満額支給開始年齢が十三年度から段階的に引き上げられることとなったところでございます。

 このような中で、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるとともに、定年退職者等の行政経験を活用することを目的として、この新たな再任用制度が導入されることとなったところであり、本市といたしましても地方公務員法の改正に合わせ、実施することとしたものでございます。

 行財政改革との関連でございますが、新たな再任用制度は既存の業務や定数の枠内で実施することを基本としており、新たな業務を設けたり定数をふやすことは考えていないところでございます。制度の実施により、行財政改革の推進に支障を来すようなことは、特にないものと考えております。

 給与についてでございますが、給料は新たにつくられた給料表を適用し、短時間勤務の場合は、この給料表を基礎に勤務時間に応じて比例計算した額となります。手当は扶養手当や退職手当は支給しないなど、一般の職員に比べ支給する種類は少なくなっております。

 研修につきましては一般の職員と同様、必要なものを時期に応じて実施し、資質の向上を図ってまいりたいと考えており、制度の実施に当たりましては、各面にわたって効率的な行政運営となるよう配慮しているところでございます。

 職員構成の変動と予測についてでございますが、市長事務部局等の職員の年齢構成は五十歳代の構成比が少なく、これらの職員が再任用されることによる影響は少ないものと考えております。また、短時間勤務だけとして再任用の枠を圧縮するなど、可能な限り新規採用の枠を維持できるよう配慮してまいりますので、職員の年齢構成につきましては、当面それほど大きな変動はないのではないかと考えております。

 職員の士気への影響につきましても、係長以上のいわゆるポスト職に再任用を行うことは考えておりませんので、再任用制度の実施で一般の職員の昇任がおくれるということはなく、士気への影響はないものと考えております。

 選考基準についてでございますが、地方公務員法で従前の勤務実績等に基づく選考により採用できるとされていることから、退職年度に意欲、実績、能力などに関する評定を実施し、その評定結果と健康状態に基づき選考したいと考えております。

 勤務時間につきましては、一日の勤務時間は一般の職員と同様とし、一週間に三日の勤務を考えているところでございます。

 最後に、任期の更新についてでございますが、勤務実績が良好であると認められる場合、当該任期の満了前に職員の同意を得て、翌年度の四月一日から一年間の任期の更新を行いたいと考えております。任用の上限年齢につきましては、年金の満額支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて当初は六十一歳とし、三年おきに一歳ずつ引き上げ、平成二十五年度からは六十五歳としたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 市民参加のシステムづくりについてでございますが、地方分権の進展とともに、まちづくりへの市民参加はますます重要となってきており、本市といたしましても、各種委員会の委員の公募を初め、新総合計画基本構想素案への意見募集、地域づくりのための説明会開催など、市民のまちづくりへの参加について、あらゆる機会を通して行っているところでございます。また、新たにいきいき地域社会づくり事業を創設し、町内会活動による住民のまちづくり学習会へ助成するなど、市民の多様なまちづくりへの参加を促進することといたしております。今後も市民の自治意識の向上を図り、市民がまちづくりへ積極的に参加できるように情報の共有化を図り、市民と行政のパートナーシップを確立するなど、システムづくりを研究してまいりたいと考えております。

 次に、地域住民の自主管理、運営についてでございますが、現在、おただしのとおり、公園について町内会が愛護清掃業務等を行っているところもございますが、地域住民団体は行政等に比べ組織的にも財政的にも基盤が弱く、施設規模等により事情は異なりますが、施設の自主管理、運営を行うには、それを支える仕組みづくりについて研究する必要があるのではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 まず、ホームヘルパー、ケアマネージャーの待遇改善等につきましては、それぞれが事業者の職員であることから、直接本市が待遇改善等の指導を行うことは困難でございますが、ケアマネージャーや家事型のホームヘルパーに係る介護報酬が他の事業に比較して低いのではないかと言われており、このことにより当該事業の収益性が低くなることから事業を行う者が少なくなるなど、介護基盤の脆弱化や担当職員の待遇低下につながることなどが懸念されているところでございます。介護報酬の設定は介護保険制度の根幹に係る重要事項であり、基盤整備や担当職員の処遇、さらには保険料などの各面の配慮をしつつ国において適切に設定すべきものであり、本市といたしましてもそのことを今後全国市長会等を通じ要請してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度におけるオンブズパーソンについては、行政やサービス提供事業者から独立した中立の第三者がサービスを受けている方々のさまざまな要望や苦情等を受け、中立の立場から双方にアドバイスをすることによりサービスの質の向上を図ろうとする制度と理解しております。本市におきましては、十三年度から類似する制度として相談員が介護サービス提供の場を訪ね、利用者の疑問や不安、不満の解消を図り、相談等に応じる介護相談員派遣事業を実施することといたしております。この事業を実施する中で出てきた課題等については、必要な検討をしていきたいと考えております。

 次に児童クラブについてでございますが、平成十三年度の児童クラブ利用申し込みにつきましては、現在各児童クラブにおいて受付中でございますが、幾つかの児童クラブにおきましては利用人員の一定の目安を超えているところがあるようでございます。御指摘にありました利用希望者が多い児童クラブにつきましては、対応できる場合については可能な限り可能な範囲で受け入れていただいたりしておりますが、どうしても対応できない場合には、個々のケースにもよりますが、隣接校区の児童クラブを利用していただくなどお願いをしているところでございます。利用希望者が多い児童クラブにつきましては、今後の検討課題であると考えているところでございます。

 次に、直腸・膀胱機能障害によりパウチを装着をしておられる方々の洗浄設備の公共施設への設置につきましては、私の方から一括して御答弁をさせていただきます。

 現在パウチ洗浄設備は市の施設では、市役所本庁舎、山下分庁舎、サンエールかごしまにそれぞれ一カ所、勤労者交流センターに二カ所、障害者等に配慮した優先トイレ内に設置されているところでございます。パウチを装着しておられる、いわゆるオストメイトの方々にとって、この設備はあることが望ましいと考えておりますので、優先トイレがある庁舎別館や各支所あるいは大規模公園などの市民が多数利用する公共施設につきましても、御要望等を見きわめながらそれぞれの部局で検討してまいりたいとのことでございます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 観光振興に関してお答えいたします。

 初めに西駅周辺商店街の活性化についてでございますが、同地区においては、中心市街地活性化基本計画に基づき鹿児島商工会議所が策定するTMO構想の諸プロジェクト、具体的にはゲートモニュメントの設置や朝市の活性化、買い物情報の提供の充実などの事業促進が図られることになりますが、本市といたしましてはこれまで以上に、観光客にとって魅力的で利便性の高い商店街づくりを進めていく必要があると考えております。

 新年度の観光施設整備につきましては新たな計画はありませんが、維新ふるさと館の施設整備、西郷隆盛蘇生の家の屋根のふきかえのほか、観光案内板やサインポールなどの整備を行うなど、観光客の受け入れ関係施設の整備充実について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、外国人観光客誘致の新年度における事業につきましては、本市独自の取り組みとして韓国への観光ミッションの派遣や旅行博出展のほか、香港でのテレビスポット放映、英語や韓国語、中国語の観光ガイドブック等によるPR、インターネットを活用した情報発信などを行ってまいります。また、県や観光関係団体等と共同で取り組む事業として、中国や台湾への観光ミッション派遣を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ワールドカップサッカー大会キャンプ誘致事業につきましては、昨年十一月に二〇〇二年ワールドカップ日本組織委員会から公認キャンプ候補地の認定を受けたところでございますが、これまで本大会の出場が有力な国に対するパンフレットによるPRのほか、日本組織委員会やサッカー関係者などを通じた情報収集等に努めてまいったところでございます。十三年度におきましては、引き続き情報発信、情報収集を行ってまいります。また本市をキャンプ地とするチームの誘致については、経済界やサッカー関係団体などと協議しながら各面から可能性を検討し、対応してまいりたいと考えております。

 最後に本市の景気動向についてでございますが、日銀鹿児島支店の調査によりますと、「最近の管内の経済動向は、県内最終需要が全体として依然盛り上がりを欠く中で、生産が横ばいないし減少に転じ、雇用環境改善の動きも遅滞するなど、景気回復の足踏み感が強まっている」と分析されております。これらの要素は本市の景気分析にもほぼ当てはまるものでございますので、本市の景気動向も同様な傾向にあると考えております。なお、今後の見通しにつきましては予測することが困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 南北幹線道路につきましては、現在地域高規格道路の計画路線に指定されております。この道路につきましては、これまでに県におかれてルート及び構造の検討や環境アセスメント基礎調査等を行ってきておりますが、市街地部や沿岸部を通過することから、周辺景観等や環境に与える影響についての検討、また港湾事業との調整、さらには大規模な事業となることから整備手法の検討など、引き続きあらゆる角度から総合的に検討する必要があるとのことであります。本市といたしましてはこの道路の重要性からできるだけ早く事業化されるよう、今後ともさらに関係機関に要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) NPOに関してお答えいたします。

 現在、本市に主たる事務所を有する特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法による認証を受けた団体は四団体でございます。このように法人格を有する団体はまだ少ないところであり、お触れになりました点も踏まえ、次期総合計画においてNPO活動の促進を盛り込んでまいりたいと考えております。また、今後制定を予定しております市民参画条例の中でNPOを初めとする市民の自発的な社会貢献活動を促進し、支援する方策について行政と民間の役割分担に留意しながら、そのあり方を含めて検討してまいります。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 学校教育における体験学習についてお答えいたします。

 これからの子供たちには、生きる力やたくましさを身につけることが大変大事であると考えております。そのためには、豊かな自然やそこに暮らす人々とのふれあいなどの体験活動を通して、実感を伴った理解を深めさせることが必要であると思っております。

 そこで教育委員会といたしましては、これまでにも無人島生活体験や大垣市等との国内交流活動など子供たちの体験活動の支援を行ってきたところでございますが、今後も各学校の総合的な学習における体験活動や南の島における青少年の生活体験などに関して、支援を行っていきたいと考えているところでございます。

 次に少人数学級についてでございますが、少人数学級による指導は子供たちの基礎学力の定着を図る上から、また集団における基本的な生活習慣を身につけさせる上からも、大切なことであると理解いたしております。

 国におきましては個に応じたきめ細かな指導を行うために、平成十三年度から教科や学年の特性に応じた少人数授業を実施できるよう、教職員定数の改善を行うことになっております。また県におきましても、義務教育の入門期で独り立ちの基礎をつくる大切な時期である小学校一年生に基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図るために少人数学級が編成できるように、平成十三年度から教員の配置改善が実施されることになっております。今後少人数学級の指導効果が上がり、楽しくわかる授業が展開されることを期待いたしておるところでございます。

 以上でございます。

   [泉 広明議員 登壇]



◆(泉広明議員) それぞれ御答弁いただきました。

 市長の五期目の市政運営につきましては、市長が申されます市民主役のまちづくりがさまざまな施策の中に的確に反映されますことを期待いたします。

 特にNPOにつきまして、本市では認証団体が四団体と極めて少ない状況であります。次期総合計画の中でその活動の促進を盛り込んでまいるとのことですが、行政としてNPOを支援していくことが住民の主体的、自主的な活動を促していくことにつながります。NPO認証団体が増加するような方策を御検討いただきますようお願いをいたしておきます。

 市長の後継者問題については深く言及なされませんでした。二十一世紀初頭の本市のかじ取りができるのは自分しかいないという市長の意気込みは理解いたしました。

 観光の振興につきましては、鹿児島の海を観光の面でまだ生かし切れてないとのことでありました。今後は、人々が身近に海と親しめる観光の創造へ向けて積極的に取り組んでいかれますよう要望をいたします。

 フロンティアランド事業等、人工島に関して御答弁いただきました。

 先行き不透明な経済環境の中、また、公共事業を見直して効果的で必要な社会インフラの整備が求められる今、人工島の全体整備についてはその見直しを図るべきと考えます。御答弁を伺いますと、人工島の整備へ向けた道筋は極めて不透明であります。市長においては、残余の部分も含めた計画の見直しを県に要請する時期に来ているのではないかと思います。

 私どもは、人工島建設についてはこれまで建設反対の立場で取り組んでまいりました。その基本的な立場については堅持することとしますが、既に埋立許可のあった二十四・七ヘクタールのうち、桜島土石流対策としてのフロンティアランド計画の部分は既に国の予算も確保され、工事が進行している状況を踏まえますと、今後は、環境に十分配慮することを求めるとともに、完成後の活用策についても、広く県民、市民の意見を重視し、チェック機能も高め、具体的に求めてまいります。

 一方、残された埠頭用地などについては、新年度も調査費が計上されないなど、その実現も極めて困難な状況であると言わざるを得ないのであります。こうした現実や大型公共工事見直しの世論の動向も踏まえ、県に現実的な判断を求めていくことといたします。

 財政について御答弁いただきました。

 健全財政を堅持しての新年度予算編成であることを前提に、公約のほとんどを予算に盛り込まれたとのことでした。早期の実現に期待を申し上げます。

 本市財政において、財政力指数に見られるとおり、やはり自主財源の涵養が引き続き課題であることも明らかにされました。地方交付税については、減少分を特例地方債で補てんされるので財政運営に支障はないとのことで、半分安心をしました。しかし、今日の厳しい地方財政の現状から見て、全額後年度交付税措置をされるといっても、いつまでこのようなやり方が保証されるのか、率直に言って不安が募るばかりです。財源の涵養に引き続き努力されつつも、財政力が弱いことだけは常に念頭に置きながら財政運営に当たられますよう要請をいたします。

 バランスシートについては、初めての試みですので一定の蓄積は必要かと思います。資産がバランスシートどおり価値を継続するものであることに期待をし、より精度の高いものになりますよう御期待申し上げます。

 景気の回復は、足踏み感が強まっているとの認識でした。国の影響が大きく、地域だけで当然語れない面もありますが、地域経済の回復に向けた諸施策の実現など、限界があるのかもしれませんが、一層努力されることを要望いたします。

 福祉行政についてお答えいただきました。

 ホームヘルパーやケアマネージャーの待遇改善については、全国市長会を通じて要請されるとのことでした。現場で働く人々の環境改善は、被介護者へのサービスの問題にもつながることですので、特にお願いをいたします。

 オンブズパーソンについては、介護保険の充実と円滑な運営を図る上での提案ととらえてください。新年度事業として提案もされておりますが、ボランティアなどの採用を念頭にしてのことですので、御検討くださるよう要望をいたします。

 児童育成クラブについては、新たな検討課題として指摘をさせていただきました。親と子が安心して暮らせる環境の整備がより速やかに進みますよう要請をいたします。

 パウチの洗浄場所については、市営施設の中で五カ所にしか設置されていないこともわかりました。とりわけ本庁舎での増設は急を要する課題と受けとめておりますので、共生社会の観点からも急がれますよう特に要請をいたします。

 次に、IT時代における行政の役割と目標、具体的取り組みと課題についてお尋ねをいたします。

 まず、本年一月六日に施行されました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法について順次伺ってまいります。

 一点目に、この法律の目的、基本理念についてお聞かせください。

 二点目に、国及び地方公共団体の責務と役割について、国、県、市町村別にお示しください。

 三点目に、IT基本法に基づき、本市としては、これまでの取り組みと今日の社会情勢を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのか、基本的な認識をお聞かせください。

 四点目に、市長自身の高度情報化時代に対する取り組みについてこれまで何度か伺ってまいりましたが、パソコンへの挑戦など、みずからのことになると積極性に乏しい返事であったように記憶しています。いよいよ本格的なIT時代の到来と基本法の成立によって、すべての国民がパソコンを活用できる状況をつくらなければなりません。その先頭に立つ市長が、まず手本となってITを使いこなすことが必要と考えます。御見解をお聞かせください。

 五点目に、プライバシー保護とセキュリティー対策について、国の方針と本市の対応について具体的にお示しください。

 現在進行している本市の地域情報化計画については、基本法の施行や国のIT戦略会議を中心とする重点施策としてのIT事業の推進に伴い、見直しや変更、追加の必要はないものか。あるとすれば、現時点でどのようなものがあるのかお聞かせください。

 次に、ITに対する本市の取り組みについて伺います。

 一点目に、地域情報化計画の進捗状況はどのようになっているのか。計画事業及び事業費ベースでの進捗率についてお聞かせください。また、今後残されている事業は何があるのかお聞かせください。

 二点目に、IT関連予算について、過去五年間の推移と各年度ごとの特徴的な取り組みについてお示しください。また、新年度予算では幾らを計上し、総体予算に占める割合はどうなっているのか。国、県の負担など予算構成を含めてお聞かせください。あわせて、本年度IT重点施策については、どのようなものがあるのかお聞かせください。

 三点目に、公営企業におけるIT活用の現状と今後の目標及び具体的取り組みについてお聞かせください。

 四点目に、市民への普及、啓発、教育について、どのように考えているのかお示しをください。

 次に、消防行政についてお伺いいたします。

 人命を預かる救急業務については、救急救命士の養成を初め、隊員の救急技術の向上や医療機関との連携による搬送体制の整備に日々努力をされていることと思います。

 そこでお伺いいたします。

 一点目に、救急車の出動件数については年々増加傾向にあると思われますが、過去五年間の救急車の出動件数についてお示しください。

 二点目に、高規格救急車による病院への搬送は、家族等の希望を尊重し搬送すべきでありますが、現状と対応をお示しください。

 三点目に、高規格救急車については、救命士の増員に合わせて増車すべきと考えますが、購入計画をお示しください。

 四点目に、これまで心肺患者は、専門の病院不足のため、遠くは東北、関東、関西の専門病院に診てもらうなど、家族の心配はもとより経済的にも大きな負担を強いられておりました。ところが最近は、時代の要請により、本市及び近郊の市に呼吸器科専門の病院がふえつつあります。これは、心肺機能の病気に苦しんでいる患者にとってはまことに朗報として喜ばれております。そのような中、受信装置の設置状況を見ますと、年間三百件前後の搬送実績の病院には設置をされていますが、にもかかわらず、搬送実績が一千五百件以上の病院やその他の設備の整った医療機関には設置をされておりません。その理由についてお示しください。

 五点目に、救急体制をより迅速で確かなものにするためにも、今後、受信装置の設置医療機関をさらにふやしていくべきと考えますが、御見解をお示しください。

 次に、環境にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。

 地球温暖化を初めとして、オゾン層の破壊、砂漠化など、地球規模の環境問題が発生し、年々その規模が拡大されています。また、世界じゅうの人たちが日本人と同様の生活を行った場合、地球が三個必要となるという指摘もなされています。したがって、早急にライフスタイルを転換し、環境容量内での持続可能な社会を築いていく必要があります。

 環境破壊の原因は、自然を無限と考え、自然界に廃棄物や有害化学物質を拡散させていること、自然の生態系による循環を断ち切っていることにあります。したがって、持続可能な社会への転換を図るためにも、製品の循環、化学物質の循環や自然の循環の輪を確保していかなければなりません。

 国においては、循環型社会の形成に向けて、法律の制定・改正が行われ、本市も環境負荷をふやさない社会をつくっていくために、環境基本計画を策定したところであります。

 そこでお伺いいたします。

 環境局関連の新年度予算を見ますと、ごみの減量・資源化へ向けた各種事業は、これまでになく拡充が図られた予算であると思われます。予算編成に当たっての基本的な考え方をお示しください。

 二点目に、集団回収を活性化するために、回収補助金単価を引き上げることについては一定の評価をいたすものであります。引き上げることによって、回収量と補助金額はどれくらいと見込んでいるのか、昨年度と比較してお示しください。

 三点目に、ごみ減量係が増員となりますが、そのことにより、ごみの減量化がさらに推進されていくものと思われます。事業系ごみの対応を含め、具体的に取り組みの内容をお示しください。

 四点目に、新たな分別収集の導入に際しては、全面的な市民の理解と協力が不可欠であります。具体的な周知対策についてお示しください。

 環境基本計画の推進についてお伺いいたします。

 一点目に、行政、事業者、市民の環境負荷を少なくするための役割について、新年度の重点施策はどのようなものかお示しください。

 二点目に、行政の率先なくしては、市民や民間事業者の理解は得られないと思うのでありますが、職員の意識向上も含め、新年度の対応をお示しください。また、その取り組みや効果については広く市民に公表すべきでありますが、考え方をお示しください。

 三点目に、グリーン購入の取り組みについてお示しください。

 四点目に、都市によっては、行政と民間会社とで環境保全協定を結び、目標の実行を促しているところもあります。罰則規定はなくても、地球環境の保全に向けて、各社が努力目標を掲げて取り組むことに大きな意義があると思うのであります。このような取り組みについてどのようなお考えか、御見解をお示しください。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 一点目に、平成元年度に策定されました都市景観ガイドプランを新年度において見直す予定となっております。景観ガイドプランは、良好な都市景観の形成を目的としておりますが、見直しに当たっては、地域の個性を生かしたガイドプランの作成や住民にわかりやすいガイドラインが求められます。

 そこでお伺いいたしますが、見直しの背景と目的、どの部分を見直すのか、その内容、策定までのスケジュール、都市マスタープランとの整合性についてお示しください。

 二点目に、新規事業として既成市街地再構築土地利用方針の策定を行うようであります。策定の目的と内容、策定までのスケジュール、都市マスタープランとの関係についてお示しください。

 三点目に、市営住宅ストック総合活用計画の策定事業については、計画策定の背景と目的、策定のスケジュールをお示しください。また、最近の空き家待ちの入居募集の状況をどう見るのか、あわせてお示しください。

 四点目に、屋外広告物等を規制、誘導することにより、良好な町並みを形成するために、また公衆に対する危害を防止する目的で屋外広告物条例が平成八年度に制定をされ、今日に至っております。

 そこでお伺いいたしますが、屋外広告物の許可並びに違反広告物の撤去や取り締まり、指導についての現状と推移、課題と今後の取り組みについてお示しください。

 五点目に、本市の交通渋滞対策は、ハードの面からの整備とソフトの面での対応が必要であり、本市も各面からの取り組みがなされております。昨年は時差出勤の実験も試行されましたが、その結果と今後の具体的な対応についてお示しください。

 また、交通渋滞解消策は、行政主体の施策だけでなく、民間側からの自主的な交通需要マネジメントの提案や実施も必要と思うのでありますが、お考えをお示しください。

 緊急渋滞対策プログラム事業について、新年度はこれまでになく多くの箇所が整備予定となっております。場所をお示しください。また、その事業の効果について、市民への広報をどのように考えておられるのかお示しください。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。

 スクールカウンセラーは、平成九年度から八名に委嘱をされ、教育委員会の計画に基づいて、また学校の要請に応じて学校を訪問し、教職員の教育相談に当たるとともに、保護者の悩みなどの解消を図り、児童生徒の問題行動の解決に当たっており、一定の効果を上げてまいりました。

 新年度においては、スクールカウンセラーを増員して配置するようでありますが、増員の理由や時期、配置方法、採用方法、また効果をどのように考えておられるのかお示しください。

 学校施設整備に関しては、屋内運動場の増改築、校舎の大規模改造について、少なくとも外観は画一的でなく、地域の歴史やまちの雰囲気等も加味して特色を持たせるべきと考えますが、現状と今後の方針についてお示しください。

 また、新規事業でトイレの環境向上事業が新年度予算に提案されております。その事業について、内容と目的をお示しください。

 次に、指導力不足の教員への対応については、今日、自治体によっては研修の義務化など新たな取り組みを実施しようとするところも出てきております。東京都では特別研修の講習を義務づけ、向上がない場合は辞職勧告する制度を導入する予定であります。大阪府では問題教員を判定する専門委員会を設置し、問題教員には研修を義務づけるなどの府教育委員会案が示され、そのほか、具体的な制度化へ向けて検討中の県もあり、指導力不足の教員対策の拡充は全国的に広がりつつあるようです。本市においての指導力不足教員への指導の現状と取り組みについてお示しください。またあわせて、最近の国の考え方、本市における今後の課題と対応についてもお示しください。

 学区外通学につきましては、いじめや家庭内の問題など特殊事情がある場合に認められていますが、国の最近の考え方や本市の現状と課題、今後の対応についてお示しください。

 また、郡山市では学区外通学を認める基準を緩和し、クラブ活動や部活を基準に、通う小中学校を自分で選べることも組み入れ、スポーツや音楽、芸術など多彩な才能の早期発掘、育成を図ろうといたしております。そのような基準の緩和策についてはどのようにお考えか、御見解をお示しください。

 次に、個性が輝き活力あふれる学校づくり推進事業の導入は、学校における総合学習時間の充実を図ることにあると思われますが、事業の目的、内容、その効果、事業費の内訳についてお示しください。

 以上で、二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 私個人としてのITに関する取り組みについてのおただしがございました。

 大変たどたどしい手つきながら、インターネットでホームページを見たり、あるいは携帯電話を活用するなどに努めております。私自身このような情報通信技術をみずから利用してみて、ITは、市民生活を豊かにすることについて限りない可能性を持っておるということを実感をいたしておるところでございます。今後、高度情報化社会の確実な到来の中で、IT施策の推進をより一層図ってまいりたいと考えております。



◎環境局長(徳重芳久君) 予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 環境局では、十二年三月に「自然との共生を基調とした資源循環型地域社会の構築」を基本理念とする一般廃棄物処理基本計画を、十月には「循環と共生を基調とした環境文化都市・かごしま」の実現を目指し、環境基本計画を策定いたしました。十三年度は、これらの計画に基づいて、循環型社会の構築に向け、ごみの排出抑制や再生利用に具体的に取り組む初年度として、古紙類や容器包装ごみの分別収集の実施や事業所ごみ対策の強化などに積極的に予算を編成したものでございます。

 古紙類の集団回収量と補助金額について申し上げます。

 十一年度は四千七百トンを回収し、約一千九百万円の補助金を交付しております。十三年度は、補助金単価を引き上げることにより、約一千五十トン増の五千七百五十トン、約二千九百万円を見込んでいるところでございます。

 事業系ごみへの具体的対策といたしましては、事業所に対する立入調査や個別指導を強化するとともに、ごみの減量化・資源化のための研修会や資源化ルートの情報提供などを積極的に行ってまいります。

 次に、分別収集がスムーズに実施されるためには、分別を徹底するなど、市民の方々の十分な御理解と御協力をいただくことが極めて重要であると考えております。このようなことから、ポスターやチラシ、「市民のひろば」、マスメディア、公共交通機関の車体広告などによる広報を行ってまいります。また、衛自連や谷山衛生協会などの関係団体と密接に連携を図りながら、地域ごとに説明会を開催するなど、きめ細かなPRを早い段階から行ってまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画に関連する新年度の重点的な取り組みといたしましては、まず、市役所の事務事業に係る環境負荷を少なくしていくために、全職員で率先行動に取り組んでまいります。また、事業者や市民の方々に、環境に配慮した行動内容をわかりやすく示したパンフレットを配布し、主体的に環境保全に取り組んでいただくよう広報、啓発に努めてまいります。

 次に、私どもも市役所みずからが事業者、消費者としての立場から、率先して環境に配慮した行動をすることが極めて重要だと考えております。四月からの率先行動計画の実施に向け、市長事務部局、三企業、教育委員会などの課長等や小・中・高校の学校長を対象に説明会を実施し、この三月から試行期間としての取り組みを始めたところであります。新年度は、各職場の担当者への説明会の実施などにより、さらに職員の意識向上を図りながら、計画を着実に推進していきたいと考えております。また、その取り組み結果などについては公表してまいります。

 グリーン購入については、行動計画の基本方針の一つに掲げ、コピー用紙や文具類、OA機器、公用車などについて、環境負荷の少ない物品等を優先的に購入していくことにしております。

 次に、環境保全協定について申し上げます。

 本市では、環境基本計画の中で、行政、事業者、市民が自主的、積極的に環境に配慮した行動に取り組むこととしており、事業者に対して、具体的な取り組み事業や土木建設工事などに際して環境に配慮していただくための指針を定めております。私どもは、事業者にこの指針を活用して主体的に環境問題に取り組んでいただきたいと考えております。行政と企業とが環境保全協定を締結することは、環境問題に協力、連携して取り組んでいく一つの方策であろうと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 まず、都市景観ガイドプランについては、本市の都市景観の向上や市民の意識向上などを背景に、今後の総合的な都市景観形成を図るため、現在、基礎調査を実施しており、平成十三年度に見直しを行うことにしております。また、見直しに当たりましては、都市マスタープランを踏まえて、地域別景観形成指針の策定や市民と行政の連携、役割分担のためのルールづくりなど、ソフト施策の充実を図りたいと考えております。

 次に、既成市街地再構築土地利用方針策定事業は、かごしま都市マスタープランの土地利用方針を踏まえ、既成市街地内の土地利用上の検討が必要な箇所について、現況把握のための実態調査や土地所有者の意向調査等を実施した上で、新たな土地利用計画の方針を策定しようとするものであります。

 対象箇所といたしましては、木材団地及び木材加工団地、観光地区に指定されている与次郎ケ浜地区、いづろ・天文館地区の三カ所を予定しております。

 今後のスケジュールとしては、平成十三年度中に市としての基本方針を定め、次年度以降にその方針を具体化するための都市計画変更や決定など、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。

 市営住宅ストック総合活用計画策定事業についてですが、国は、昭和四十年代全国的に建設された膨大な量の既存公営住宅がこれから建てかえ時期を迎えるに当たり、これまで推進してきた建てかえ事業のみでは、これらの整備を進めることは困難となることが予想されることから、この事業を創設したものであり、今後、地方公共団体においては、既存の公営住宅整備に当たり、この活用計画を定め、これに基づき計画的な建てかえや改善等を実施することとしております。

 本市におきましても、昭和四十年代後半から短期間に集中して建設された住宅が、今後、建てかえ時期を迎えることから、これまでの建てかえ事業だけで整備しようとした場合、入居者の仮住居の確保が困難なこと、一時的に事業量が増大し、本市の財政負担が急激に大きくなること等の課題があることからも、建てかえや改善等の整備手法の選定と整備の進め方の検討を行うため、この計画を策定するものであります。スケジュールといたしましては、平成十三年度から十四年度にかけて、基本計画、実施計画を策定する予定であります。

 次に、空き家住宅入居予定者募集への応募状況でございますが、利便性の高い市街地の住宅への応募者が多い傾向にあります。このようなことから、市街地の住宅建てかえに当たっては、高度利用により、今後も戸数増を図っていく計画であります。

 次に、違反広告物に対しましては、表示者への撤去指導や張り紙、立て看板等の定期的な除去作業を行っております。また、毎年八月と十二月には、国、県や電柱管理者等関係機関と一体となって、違反広告物の一斉除去作業を実施しております。

 さらに、広報紙「市民のひろば」や屋外広告業者等に対する講習会等を通じて啓発活動も行っており、今後も引き続き、屋外広告物法及び条例の趣旨の徹底が図られるよう指導、啓発の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、緊急渋滞対策プログラム事業についてですが、平成十三年度は工事箇所が、花野口、犬迫農協上支所前、薬師町、南港南口、谷山支所前の五交差点、用地交渉等の予定箇所が、伊敷団地入口、原良団地入口、慈眼寺団地東の三交差点であります。

 また、これまでの実施箇所においては、右折車線の増設・新設や延伸並びに信号現示の改良等により、交差点の交通容量が拡大し、朝夕のピーク時等において渋滞長の減少等が見られるなど、交通の円滑化が図られているところであります。これらの効果につきましては、通勤などで実感していただいているものもあると考えておりますが、これまでも市政広報番組で事業概要をお知らせするなどいたしており、今後とも市民への周知に努めてまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) いわゆるIT基本法に関してお答えいたします。

 まず、この法律の目的は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することでございます。

 また、基本理念は、すべての国民が高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて、個々の能力を最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会を実現していくことでございます。

 次に、国及び地方公共団体の責務と役割でございますが、この法律の基本理念にのっとり、国は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を策定し、実施する責務を有することとされており、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の特性を生かした自主的な施策を策定し実施する責務を有するとされております。さらに、国及び地方公共団体は相互に連携を図らなければならないとされております。

 次に、本市のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてでございますが、本市におきましては、これまで地域情報化計画に基づき、行政の各分野における情報化施策を展開してきたところでございます。今後はさらに、IT基本法を踏まえ、すべての市民が高度情報通信ネットワークを活用し、情報通信技術の恩恵を享受できるよう諸施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、プライバシー保護、セキュリティー対策について、国の方針と本市の対応でございますが、基本法における国の方針は、安全性及び信頼性の確保、個人情報の保護、その他国民が安心して利用することができるようにするための必要な措置を講ずることとされております。本市におきましても、今後、国において制定される個人情報の保護に関する法律やセキュリティー対策の指針等に基づき、プライバシー保護や技術的なセキュリティー対策など必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、地域情報化計画との関係についてでございますが、平成十年三月に策定した地域情報化計画は、計画期間を十年と定めて積極的な事業の推進を図ってきたところでございます。今後は、現計画の残された施策の早期実現を図っていくとともに、電子市役所の構築など新たな段階に入ってきておりますので、計画の見直しについても検討していく必要があると考えております。

 次に、地域情報化計画の進捗状況についてでございますが、十二年度は新たに生涯学習情報システム、防災情報システムの構築、小学校のコンピューター整備などが完了したところでございます。これにより、全体の七割の事業が実現されたところでございます。また、現在、構築・検討を進めている事業といたしましては、図書館情報ネットワークシステム、歴史・文化資産のデジタル化推進事業、医療・保健・福祉・救急総合情報システムなどがございます。

 次に、関連予算の推移と年度ごとの特徴的な取り組みについてでございますが、平成九年度に地域情報化計画を策定し、十年度から情報化施策を実施してきているところでございます。主な取り組みを完了年度ごとに申し上げますと、十年度は市民情報ネットワークシステム、中学校のコンピューター整備、十一年度は政策支援情報システム、統計情報データベースシステム、十二年度はただいま申し上げましたシステムでございます。予算額の推移は、九年度約一千万円、十年度約四億七千万円、十一年度約四億円、十二年度約十七億一千万円でございます。

 次に、十三年度のIT関連予算は全体で約六億円で、一般会計に占める割合は約〇・三%、国、県からの補助は約二億二百万円でございます。主な施策といたしましては、電子市役所構築事業、らくらくインターネット塾の開催、教育用テレビ会議ネットワーク整備事業などがございます。

 次に、市民への普及、啓発、教育についてでございますが、生涯学習や福祉等におけるIT関連の講座の充実や公共施設に整備された情報機器の利用促進を図るとともに、児童生徒の情報活用能力を高めるため、IT教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらをサポートするボランティアの育成・活用や市民の意識啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 最後に、時差出勤についてお答えいたします。

 調査結果につきましては、参加者の五割以上、定時出勤者の三割以上が、道路がふだんより混雑していなかったと回答し、また通勤所要時間の短縮につきましては、参加者の七割以上のほか、定時出勤者の約三割から、短縮効果があったとの回答がございました。時差出勤をすることで交通渋滞緩和に一定の効果があるものと考えております。

 この結果につきましては、今後、鹿児島都市圏交通円滑化総合対策部会におきまして、さらに検証を加えるとともに、交通円滑化総合計画に反映してまいります。

 なお、この部会には、本市を初め、国、県の関係機関に加え、バス事業者にも参加していただいておりますが、今後とも、民間の御意見等もいただきながら、官民協力して交通渋滞対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎消防局長(吉田一郎君) お答えいたします。

 平成八年から平成十二年まで過去五年間の救急車の出場件数について、順次お答えいたします。一万二千六百三十九件、一万三千三十四件、一万三千七百四十一件、一万四千五百八十七件、一万五千三百七十六件となっております。

 次に、病院への搬送につきましては、本人もしくは家族等の希望を優先しておりますが、傷病者の容体などによっては救急隊員が病院変更を相談し、了解を得て搬送いたしております。

 次に、高規格救急車の整備についてでございますが、救急需要の状況や救急救命士の養成状況を見きわめながら、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、平成十四年度に発足予定の西消防署に、新たに高規格救急車一台を整備する予定でございます。

 次に、受信装置の設置につきましては、当初、医師会等とも十分協議し設置するよう国からの指導もあり、一台目を市立病院にお願いし、順次設置箇所の拡充を図ってまいりました。その間、病院の受け入れ態勢や地域的な要素などの課題もあり、心肺停止傷病者への効率的な対応を図る上から総合的に見直しを行い、地域的にも考慮し、現在、四カ所の病院に設置し、体制を整えているところでございます。

 次に、増設でございますが、現在の体制は平成十二年四月から運用しておりますが、今後さらに、心肺停止傷病者の発生状況などの救急需要の実態や高規格救急車の増車などを踏まえまして、状況に応じた取り組みをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 スクールカウンセラーの配置につきましては、児童生徒の問題行動への対応に当たりましては、学校におけるカウンセリングの機能を充実する必要があり、平成十三年度は平成十二年度までで終了する調査研究事業を踏まえ、臨床心理士等の資格を有する方や児童生徒の臨床心理に関して専門的な知識・経験を有する方を委嘱し、十校の中学校に配置する予定でございます。

 スクールカウンセラーの配置によりまして、生徒の悩み等の解消や心の安定等に効果があるとともに、教職員の教育相談に関する資質の向上も図られるものと考えているところでございます。

 次に、屋内運動場の増改築等につきましては、個々の敷地の状況に配慮しながら、形態や色彩等について個別に計画し、整備しているところでございます。今後とも、周辺環境等との調和を図りながら、特色ある施設整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、トイレ環境向上事業につきましては、設置または改修後十年を経過した便器をリフレッシュすることを目的にしまして、児童生徒が行う日常の清掃では取ることができない便器の黄ばみや黒ずみ等の汚れを、専門業者によりまして除去、清掃するものでございます。

 次に、指導力不足教員への対応についてお答えいたします。

 国におきましては、指導を適切に行うことができない教員については、児童生徒の指導に当たることがないよう必要な措置を講ずることといたしております。そのために、各都道府県教育委員会では、指導力不足教員に対し、継続的な観察・指導を実施し、適切に研修を行う体制を整える必要が出てまいります。また、研修等必要な措置を講じても改善されない場合は、他職種への配置がえができるよう、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の見直しも行われようとしておるところでございます。

 指導力不足教員につきましては、これまでも県と連携を図りながら、さまざまな指導や研修を通してその改善に努めてきておりますが、今後も、教員の資質向上を図るための研修を一層充実させるとともに、国や県の動向を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、校区外通学に関しましては、国から、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮し、地理的理由や身体的理由、いじめ等の対応のほか、児童生徒等の具体的な事情に即して通学区域の弾力化を図るよう通知がなされておるところでございます。本市では、国の方針や事例集等も参考にして、平成十年七月に指定学校変更事務取扱要領を改正し、弾力化を図っておるところでございます。

 また、スポーツや芸術などの面での校区外通学等基準の緩和につきましては、義務教育の場である公立の小中学校においては、まずすべての児童生徒がそれぞれの学校でひとしく教育を受ける機会を確保することが肝要と考えております。校区外通学に関しましては、今後とも、教育上の影響等に十分留意しながら、指定学校変更事務取扱要領に基づいて、弾力的に運用してまいりたいと考えております。

 次に、個性が輝き活力あふれる学校づくり推進事業につきましては、総合的な学習の時間の条件整備を行うものであり、地域との連携を図った体験活動や人材活用などを通して、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことをねらいといたしております。事業費の内訳につきましては、各学校が必要とする人材活用のための報償費、観察・調査のためのバスや施設の使用料及び賃借料などとなっております。このような事業を通して、地域の実情に応じた活力ある学校づくりがなされるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 交通局におけるIT活用といたしましては、各業務システムの連携を図るとともに、市役所WANに接続したパソコンで各部局との情報交換を行うほか、インターネットのホームページによる情報提供及び電子メールを利用した問い合わせへの対応などを行っております。今後は、交通局WANを構築することにより、より一層の業務の効率化・迅速化に努めるとともに、市民に親しまれ利用しやすい市電・市バスとして、サービスのさらなる向上を図るため、各面からの情報提供を行うなど、ホームページの拡充に努めてまいります。

 以上です。



◎水道局長(中村忍君) 水道局のIT活用についてお答えいたします。

 現在、パソコンを活用して文書作成、統計、設計積算等の業務を行うとともに、その一部を市役所WANに接続して、電子メールによる文書交換やインターネットのホームページによる情報提供・収集に利用しているところでございます。

 今後の目標と具体的取り組みでございますが、市民サービスの向上と事務処理の迅速化・効率化を図るため、水道局本庁舎及び各浄水場・処理場を通信回線で結び、ネットワーク化する水道局WANを平成十三年度から構築することとし、十三年度は水道局本庁舎などの通信回線工事を行い、各係及び課長以上にそれぞれパソコン一台を配置する予定でございます。



◎市立病院長(武弘道君) 市立病院でのIT活用についてお答えいたします。

 現在、三十九台のパソコンでLANによる院内ネットワークを構築し、電子メールや電子掲示板を活用して職員間の情報交換を行っております。このネットワークは、インターネットにも接続しており、ホームページによる病院情報の公開や医療情報の収集・交換などを行っているところでございます。そのほかに、鹿児島市WANに接続したパソコンを設置し、各部局との情報交換に活用しております。平成十三年度は、病棟にパソコンを増設し、ネットワークの拡張を行うとともに、IT活用をさらに促進するため、他都市の病院の状況などを調査してまいりたいと考えております。

   [泉 広明議員 登壇]



◆(泉広明議員) ITに関して御答弁いただきました。

 IT化の時代の流れの中、行政は、市民にとりましては情報の発信・受信基地として重要な役割を担っており、市民の期待もますます高まってきております。部局間においてITの取り組みに差が生じないよう、特に指導的立場にある方々がIT活用について意欲を持って推進していかれますようお願いをいたします。

 なお、ITに関しての各部局ごとの具体的な取り組みや目標についての質疑は、我が会派の個人質疑でただしてまいります。

 救急体制について御答弁いただきました。

 平成十四年度に発足予定の西消防署に、新たに高規格救急車を一台整備する予定とのことであり、救急体制がより拡充されてまいりますが、そのことにあわせ、受診装置の設置医療機関の拡大については積極的な取り組みをしていただきますよう要請をしておきます。

 環境行政について御答弁いただきました。

 集団回収での古紙類の補助金を引き上げることによって、回収量で十一年度比千五十トンの増、補助金額で一千万円の増を新年度は見込んでおられるようです。それぞれの団体のごみ資源化がさらに推進されるよう、広報を含め、各面からの対応をお願いいたしておきます。

 また、新たな分別収集の市民への広報については、公共交通機関の車体広告など多くの媒体を使って広報されるようであります。分別収集をスムーズに実施するためにも、さらに細かなPRに努めていただきますよう御要望いたします。

 次に、市立病院事業について順次伺います。

 自治体立病院の経営環境は、全国的に極めて厳しい状況にあることが、長年報じられてきています。昨年五月に開催されました全国自治体病院経営都市議会協議会総会資料によれば、自治体立一般病院の平成十一年度の決算見込みは、全国六百三十六病院のうち赤字となっているのは四百十六病院、全体の六五・四%と圧倒的な赤字経営となっています。これを平成十年度に比較すると、病院数で二十四、率で三・八%が新たに赤字に転落している状況にあります。そのうち市立病院だけを見ると、全国二百十六病院のうち百五十五病院、七一・六%が赤字の見込みであり、前年度に比較すると、二十五病院、一一・六%が新たに赤字病院となっています。

 その原因は、公的医療機関でなければ対応することが困難な高度特殊医療、僻地医療、救急医療などの不採算医療を担っているためであると言われています。また、昨今の民間病院との診療体制の適正化や分業化、高齢者医療費の増額など、我が国の医療制度の持つ問題点に対する改善が進まないことも、その一因にあると言われています。

 こうした状況の中で、鹿児島市立病院は新年度当初予算で四千万円弱の黒字収支を計上していますが、毎年度ぎりぎりの状態であり、厳しい経営環境にあると認識せざるを得ません。そのことを申し上げ、以下順次質問をいたします。

 一点目に、自治体病院を取り巻く環境についてどのように認識されているのか、国の動きを含めてお聞かせください。

 また、本市の病院は、鹿児島県におけるまさに中核医療施設として、離島を含む県民全体に広く役立っていることは間違いのない事実であり、換言すれば、本来県が取り組まなければならない事業の肩がわりを行っていると言っても過言ではありません。それだけにあらゆる面での県の助成が不可欠であると考えますが、このことについて県の認識と病院としての働きかけについてお聞かせください。

 二点目に、高齢化に伴い、高齢者の大幅な医療費増額が取りざたされています。このことは、終末医療のあり方などさまざまな問題を投げかけています。高齢者の医療費増額問題について、どのような問題が提起され、どう認識しておられるのかお聞かせください。また、このことが市立病院に与える影響についてお示しください。

 三点目に、自治体病院の厳しい環境や医療制度のさまざまな変化や問題提起を踏まえ、今後の経営見通しについてどう考えておられるのかお聞かせください。

 四点目に、診療科目ごとの患者数増減に対する見解と対策についてお聞かせください。

 五点目に、移転を含む新たな病院建築についての病院長の見解は明らかになりましたが、この点に対して市長はどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。

 次に、交通事業について数点お尋ねいたします。

 交通事業については、毎年度ごとの乗客減に歯どめがかけられず、累積赤字の拡大によってその存続が懸念され続けながら今日に至っております。この間、市長初め当局、職員、議会、それぞれの立場から経営改善の取り組みを模索し続けていますが、抜本的な対策を打ち出せない状況にあります。そうした中で本年初めに、職員の賃金カットを中心とする労働条件変更について労使合意がなされたと聞いております。まさに我が身を切ることに同意せざるを得ない状況にまで追い込まれた職員の皆さんの苦悩は、大変なものがあったろうと思います。何とかして交通事業を存続し、現役を交通労働者として終わりたいとの強い願いのあらわれであろうと思います。

 そこで伺います。

 まず、設置者としての考え方、独立採算に対する考え方については先ほど明らかになりました。交通事業存続を基本とし、適宜適切な対応を強く要望して、以下三点について質問をいたします。

 一点目に、新たな経営改善策が先日示されましたが、その位置づけと特徴、今後の課題についてお聞かせください。

 二点目に、管理者としての責任とやる気についてお聞かせください。

 三点目に、職員の皆さんの働きがいについて、どう取り組んでいくのかお示しください。

 最後に、赤崎市長におかれましては、体力には十分自信があると思われますが、過信することなく健康には十分留意をされまして、二十一世紀初頭の市政運営に当たっては、市民の視点を大事にしながら、市民生活の向上と市勢発展に向け、情熱を持って取り組まれますよう要望し、民友会を代表する質疑を終わります。(拍手)

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 市立病院の整備に関して御答弁を申し上げます。

 市立病院の建物は、一号館が昭和三十六年の建築であり、本館が昭和四十七年の建築となっております。この間、増改築を重ねてきたために、診療や検査などの業務を行う上で動線が極めてわかりにくくなっておりまして、各面において効率的でなくなってきております。また、患者の増に比べて、診察室や病室などが手狭になってきておる実態にございます。

 市立病院の整備は、市民の健康と生活に直結をする大型プロジェクトでございますが、改築に当たりましては、敷地の問題、財政的な問題などを初めといたしまして、長期的な展望も踏まえて各面から調査、検討をしていくべき課題であると考えております。今後、総合計画の中で十分検討してまいりたいと考えております。



◎交通局長(谷口満洲雄君) 交通事業の経営改善基本計画についてお答えいたします。

 この計画の位置づけ、特徴についておただしでございますが、この計画は、現在実施をし、また今後実施しようとする具体的な取り組みを集約して、財政上の効果を試算するとともに、改善の道筋を示そうとするものでございます。

 この計画自体では長期的な経営改善を見通すことは困難でございますが、現段階における毎年度の純損失額の縮減を図ることを目的といたしており、平成十四年二月には規制緩和も実施されますので、その状況を見定める必要があることから、常にローリングを行い、さらなる経営改善の取り組みをいたしてまいりたいと考えております。

 今後の課題といたしましては、規制緩和により競争の激化が予想される中で、地域に密着し、市民に親しまれる公営交通機関としての役割をどのようにして果たしていくかということが課題であろうと考えております。

 次に、管理者としての責任とやる気でございますが、私は、交通局長を拝命して以来、交通事業管理者として自分の置かれた職責を十分認識する中で、局の厳しい経営状態を改善するため可能な限りの努力をいたしてまいりました。その結果、職員の皆さんにも局の厳しい経営状況を認識いただく中で、今回、経営改善基本計画の策定をいたしたところでございます。

 しかしながら、規制緩和の実施などによりまして、局を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが予想されますので、交通事業の今後のあり方について検討するため、専門的なコンサルタントに調査業務を委託する中で、職員一丸となり、交通事業の進むべき方向を明らかにしてまいりたいと思います。大変厳しい経営環境にありますが、率先垂範、職員の先頭に立ってみずから汗を流してまいりたいと思います。

 次に、職員の働きがいでございますが、交通局職員は、その本来の目的である公共の福祉を増進するため、市民の足を守るという使命感と責任感から、日夜業務に専念しているところでございます。したがいまして、その自負と誇りを持って、現在進めている経営改善計画の推進に職員一丸となって取り組むことが、将来ともに公営として存続することになり、職員の働きがいに結びつくことになりますので、私といたしましても、この計画の達成に全力を傾注してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市立病院長(武弘道君) 市立病院についてお答えいたします。

 自治体立病院を取り巻く環境についてどのように認識しているのかとのおただしでございますが、自治体立病院は、他の経営主体の病院が担うことができない高度医療、救急医療、周産期医療、小児医療など、いわゆる不採算部門と言われている部門を担って運営していかなければならない責務がございます。市立病院は、県下の中核医療施設として、また市民への医療サービス機関として、自治体立病院の役割を果たしているところであります。

 当院の今後の経営見通しについてでございますが、国の動きとしましては、社会保険診療報酬引き上げでは総枠決定方式がとられる方向であり、次回の診療報酬改定はマイナス改定が行われると言われております。このように診療報酬改定率のアップが見込めないこと、外来患者数の伸びも期待できないこと、また職員の平均年齢が年々上がってきており、人件費の増が見込まれることなどの理由で、病院経営は今後ますます厳しくなっていくものと考えております。このような状況を踏まえ、県からの補助がなされている救命救急センターや周産期医療センターの運営について、県との協議を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の医療費自己負担の増額問題でございますが、市立病院における七十歳以上の外来患者は年間約七万七千人で、外来全体のおよそ二四%を占めており、高齢者の占める割合は年々増加してきております。外来の四分の一を高齢者が占める市立病院で、高齢者の負担が増加することは患者の減少につながることが懸念され、病院収益にも影響してくるのではないかと思っております。

 また、終末期医療は最近の医学の中で重要な一分野と考えております。精神的な面を含めた心理的ケア、痛みに対する熟練された医師によるコントロールなど、各面からの配慮をした医療をすることが大切であると考えております。

 次に、市立病院における診療科目ごとの患者数の増減の状況でございますが、昨年と比較して患者数の増加があったのは、眼科、脳神経外科、耳鼻咽喉科で、これらは医療スタッフの充実によるものではないかと考えております。一方、減少したのは、消化器科、産婦人科で、これらの科は、長年勤続した医師が合わせて四人退職、開業したことによる影響と考えております。今後の対策につきましては、優秀な医療スタッフの採用や職員の医療技術の向上等により、患者増に努力してまいりたいと考えております。終わります。



△延会



○議長(下村祐毅君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

              午 後 六時四十一分 延 会

             ────────────────







   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   豊  平     純



            市議会議員   伊 地 知  紘  徳