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鹿児島県 鹿児島市

平成13年第1回定例会(2・3月) 02月28日−03号




平成13年第1回定例会(2・3月) − 02月28日−03号







平成13年第1回定例会(2・3月)



   議事日程 第三号

     平成十三年二月二十八日(水曜)午前十時 開議



第 一 第七八号議案ないし第九三号議案

第 二 意見書案第五号 激増する輸入農産物に対する緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める意見書提出の件

第 三 意見書案第六号 KSD事件の究明を求める意見書提出の件

第 四 決議案第一号 「えひめ丸」衝突事故による行方不明者の捜索継続及び事故の真相究明等を求める決議の件

第 五 決議案第二号 森内閣の即時退陣を求める決議の件

第 六 陳情に関する件

第 七 第 九四号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件

第 八 第 九五号議案 鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例一部改正の件

第 九 第 九六号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件

第一〇 第 九七号議案 鹿児島市立産院条例一部改正の件

第一一 第 九八号議案 市民福祉手当支給条例一部改正の件

第一二 第 九九号議案 土地改良事業の施行に関する件

第一三 第一〇〇号議案 土地改良事業の計画の変更に関する件

第一四 第一〇一号議案 鹿児島市中小企業融資損失補償条例一部改正の件

第一五 第一〇二号議案 鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例一部改正の件

第一六 第一〇三号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件

第一七 第一〇四号議案 鹿児島市立高等学校職員の再任用に関する条例制定の件

第一八 第一〇五号議案 鹿児島市立学校職員の給与、休日休暇及び勤務時間等に関する条例一部改正の件

第一九 第一〇六号議案 鹿児島市奨学資金条例一部改正の件

第二〇 第一〇七号議案 職員の再任用に関する条例制定の件

第二一 第一〇八号議案 鹿児島市情報公開条例全部改正の件

第二二 第一〇九号議案 鹿児島市職員定数条例一部改正の件

第二三 第一一〇号議案 職員の給与に関する条例等一部改正の件

第二四 第一一一号議案 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件

第二五 第一一二号議案 鹿児島市税条例一部改正の件

第二六 第一一三号議案 包括外部監査契約締結の件

第二七 第一一四号議案 鹿児島市火災予防条例一部改正の件

第二八 第一一五号議案 平成十三年度鹿児島市一般会計予算

第二九 第一一六号議案 平成十三年度鹿児島市土地区画整理事業清算特別会計予算

第三〇 第一一七号議案 平成十三年度鹿児島市中央卸売市場特別会計予算

第三一 第一一八号議案 平成十三年度鹿児島市食肉センター特別会計予算

第三二 第一一九号議案 平成十三年度鹿児島市交通災害共済事業特別会計予算

第三三 第一二〇号議案 平成十三年度鹿児島市土地区画整理事業用地取得特別会計予算

第三四 第一二一号議案 平成十三年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算

第三五 第一二二号議案 平成十三年度鹿児島市介護保険特別会計予算

第三六 第一二三号議案 平成十三年度鹿児島市老人保健医療特別会計予算

第三七 第一二四号議案 平成十三年度鹿児島市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

第三八 第一二五号議案 平成十三年度鹿児島市病院事業特別会計予算

第三九 第一二六号議案 平成十三年度鹿児島市交通事業特別会計予算

第四〇 第一二七号議案 平成十三年度鹿児島市水道事業特別会計予算

第四一 第一二八号議案 平成十三年度鹿児島市公共下水道事業特別会計予算

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   大  園  盛  仁  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   柿  元  一  雄  議員

  十四 番   志  摩  れ い 子  議員

  十五 番   谷  川  修  一  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

     ──────────────────────────────

   (欠席議員 なし)

     ──────────────────────────────

   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

     ──────────────────────────────

   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

     ──────────────────────────────







 平成十三年二月二十八日 午前十一時三分 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。



△第七八号議案─第九三号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第七八号議案ないし第九三号議案の議案十六件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。

 これらに対する各常任委員長の審査報告を求めます。



△民生環境委員長報告



○議長(下村祐毅君) まず、民生環境委員長の審査報告を求めます。

   [民生環境委員長 三反園輝男君 登壇]



◆民生環境委員長(三反園輝男君) 民生環境委員会に付託されました議案五件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の過程において出されました主なる質疑について御報告申し上げます。

 初めに、第八四号議案 一般会計補正予算中、第二款総務費におきましては、町内会集会所建築等補助金が二千三百万円の減額補正となっていることから、減額の理由及び過去の執行状況について伺ったところ、町内会集会所建築等補助金については、予算編成の段階で新築あるいは増改築等を希望する町内会から提出された調査票により、年度内に工事完了見込みのものについて計上してきたところである。本年度においては、十三町内会から提出された調査票をもとに、新築四件、増改築九件に係る補助見込額を計上したが、増改築の一件を除く、新築四件、増改築八件の申請がなされなかったことから、不用見込額を減額しようとするものである。なお、十二町内会から申請がなされなかった理由としては、工事が次年度へ延期されたものが四件、建築資金積立のため見送りとなったもの及び町内会構成員の高齢化や用地登記の問題から断念したものがそれぞれ二件、補助対象外となったもの、総会で否決されたもの、土地所有者の同意が得られなかったもの並びに用地交渉不成立により延期になったものが、それぞれ一件ずつとなっている。また、同補助金については、これまでも個人負担の問題等の理由から補助申請がなされず、結果として十年度は四件、十一年度は十三件の減額補正を行っているということであります。

 次に、町内会集会所建築等補助金については、毎年度減額補正が行われている状況を踏まえ、当初予算編成に当たっては、町内会から提出された調査票の精査や事前相談を行うなど、より的確な把握をすべきではないか伺ったところ、同補助金の予算計上に当たっては、まずは本制度が町内会にとって利用しやすい制度として活用されるよう、土地の賃貸借の確約書等の提出を求めるなどの厳しい対応は行っていないところであり、希望のあった箇所についてはできるだけ予算計上し、申請があれば直ちに執行できるよう準備しているところである。また、必要額を予算計上することが行政として最も意を用いなければならないことも十分認識しているところであるが、連続して多額の不用額を生じ、減額補正を行っていることについては予算編成直前における、より的確な調査なども含め、今後さらに検討していきたいということであります。

 次に、町内会集会所の建築等に当たっては、用地確保の問題など複数の部局にかかわる問題もあることから、本制度をさらに実効あるものとするためには、市民局が総合的な窓口となって関係部局との連携を図るなどの対応も必要ではないか伺ったところ、町内会集会所の用地確保などについては、特に関係部局との連携が必要な問題であり、これまでも、市民局が窓口となって鋭意対応を行ってきているところであるが、御指摘の点を踏まえ、他の部局との連携及び相談窓口の一元化については、さらに意を用いていきたいということであります。

 次に、第三款民生費におきましては、身体障害者福祉費において大幅な補正減がなされていることから、その主な理由を伺ったところ、介護保険制度の導入により、これまで障害者福祉事業として実施していた重度身体障害者日常生活用具給付等事業やホームヘルプサービス事業などのうち、介護保険で指定された十五の特定疾病及び六十五歳以上七十歳未満の方々等については、優先的に介護保険事業の中でサービス提供を受けることになったところであるが、予算編成の段階で介護保険への移行に伴う影響額を予測することは困難であったことや身体障害者福祉事業については、毎年度事業費が伸びてきていたことから、介護保険移行に伴う影響額は、減額しない形で予算を計上したところである。したがって、身体障害者福祉費と介護保険事業費において障害者関係の予算が含まれる形となり、予算執行の段階で、実際に介護保険事業の方へ移行した部分について、補正減を生じることになったということであります。

 次に、第八七号議案 介護保険特別会計補正予算におきましては、施設介護サービス給付費が十五億四千八百十四万五千円の補正減となっていることから、その理由について伺ったところ、施設介護サービスは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の三施設で構成されているが、この中の介護療養型医療施設において、一カ月平均利用者数が、当初見込んだ千三十人を大きく下回る六百人程度で推移していることが最大の要因であり、このことは介護療養型医療施設の利用者については身体の状況から介護保険ではなく、医療保険によるサービスを必要とされる方が多かったことによるものではないかと考えているということであります。

 次に、特別養護老人ホーム等の施設介護サービスを希望される方が、十二年十二月末現在で七百四十九人いることについては、依然として希望する介護サービスが利用できない面があるのではないかと思料されることから、こういった入所希望者を対象とした調査を行うなどの考えはないものか、また、介護サービスの基盤整備のためのさらなる取り組みが必要ではないか伺ったところ、入所希望者については、昨年七月に特別養護老人ホームの入所希望者を対象とした状況調査を行うなど、その実態把握に努めてきているところであるが、状況は常に変化していることから、今後、実態把握の手法も含め、さらに検討していきたい。また、希望どおりの介護サービスが利用できるよう介護サービスの基盤整備についても引き続き努力していきたいということであります。

 以上をもちまして、民生環境委員会における議案審査報告を終わります。



△経済企業委員長報告



○議長(下村祐毅君) 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。

   [経済企業委員長 鶴薗勝利君 登壇]



◆経済企業委員長(鶴薗勝利君) 経済企業委員会に付託されました議案七件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の過程において特に論議されました第七八号議案 産業振興基金条例廃止の件について申し上げます。

 本件は、農業、商工業、水産業等の事業を営むものに対する基金による融資制度を廃止しようとするものであることから、廃止の理由等について伺ったところ、これまで本市の融資制度は、昭和二十九年度の産業振興基金の設置を初めとして、昭和三十五年度には、小口資金を創設するなど、社会経済情勢に対応して拡充を図ってきたところであるが、市民の方々や議会からの要望等を踏まえる中で、融資制度全般にわたる抜本的な見直しを平成十三年度に向けて行ってきたところである。その結果、同基金については十三年度以降は、農業及び商工業関係については現行のほかの融資制度で、水産業関係については新しく創設予定の水産業振興資金融資制度でそれぞれ対応することとし、今回、同基金を廃止しようとするものであるということであります。

 次に、産業振興基金による現在の融資状況はどのようになっているものか、また、これらの中には不良債務はないものか伺ったところ、現在、農業関係は三件の四十九万八千円、商工業関係は六件の四億一千万円、水産業関係は二十六件の十六億六千七十万円の融資残高があるが、不良債務はないということであります。

 次に、産業振興基金の廃止に伴い、同基金の預託金等は取扱金融機関から基金引継金として一般会計に受け入れることになるが、取扱金融機関においては、債務が依然として残ることから、これら残債の償還方法等については、後日問題が発生することがないようそれぞれの取扱金融機関と合意書を結び明確にしておくべきではないか伺ったところ、産業振興基金の廃止後の対応については、債務者及び取扱金融機関と協議を行い、農業関係の三件については、一件は繰り上げ償還を行うことで合意が整っており、残りの二件は、借りかえを行うということで対応していきたい。また、商工業関係の六件及び水産業関係の二十六件についての残債の償還については、これまでと同じ条件で継続していくことでの協議がなされており、本議案の議決後に農業関係も含めて、それぞれ取扱金融機関と合意書を取り交わし、万全を期したいと考えているということであります。

 以上で議案審査の報告を終わりまして、最後に意見書案提出の件について申し上げます。

 委員会におきましては、陳情第二十号を採択すべきものと決定したことに伴い、別途、激増する輸入農産物に対する緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める意見書を国会及び関係行政庁に提出し、善処方を要請することに意見の一致を見ておりますので、後ほどよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、経済企業委員会における審査報告を終わります。



△建設委員長報告



○議長(下村祐毅君) 次は、建設委員長の審査報告を求めます。

   [建設委員長 安川 茂君 登壇]



◆建設委員長(安川茂君) 建設委員会に付託されました議案五件について審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、第八四号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定しておりますので申し添えておきます。

 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見等について申し上げます。

 初めに、第八二号議案 工事請負契約締結の件につきましては、武武岡線常盤トンネル本体工事に関するものでありますが、本件は、本年一月から新しく導入されました低入札価格調査制度の適用を受けた初めての事例であること、また、議会においては入札制度の改善等に向けた論議が交わされてきた経過があることから、関係部局から資料の提出も願う中で質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。

 まず、今回の入札に参加した九共同企業体のうち、六共同企業体が十六億円台で、また残る三共同企業体が十二億円台でそれぞれ入札をしており、その金額に約四億円もの開きが生じていることから、本件の契約に至るまでの経過等について伺ったのであります。

 説明によりますと、本件については、本年二月一日に指名競争入札を行ったところ、入札に参加した九共同企業体のうち、最低価格入札者を含め、三共同企業体が鹿児島市建設工事低入札価格調査制度試行要領に規定している調査基準価格を下回ったため、落札を一たん保留し、二月七日に最低価格入札者への事情聴取を各面から行った。その後、二月八日に行われた低入札価格調査委員会の審査において、契約内容に適合した履行がなされると認められたことから最低価格入札者を落札者とすることが決定された。したがって、二月九日に落札者と仮契約の締結を行うとともに、その際には本工事を適正に履行することの誓約書を徴している。なお、今回の入札に当たっては、低入札価格調査制度とあわせて導入された予定価格の事前公表を行っているが、その金額は十六億八千五百万円であるということであります。

 次に、今回の工事については、低入札価格調査制度の導入により、調査基準価格を下回る最低価格での落札が行われているが、このことは下請け業者等に対する賃金の切り下げ等につながる懸念もあることから、どのように対処していかれるものか伺ったところ、下請け業者への対応については、試行要領に基づき事情聴取を行った際にも、下請け等への影響はない旨の回答を得ている。また、実際の工事施工段階においても下請けの状況を把握するため、施工体制台帳を提出させ、適正な施工ができるかどうかを適宜チェックするとともに、添付されている契約書の金額と低価格調査時に提出された書類の金額との比較を行い、その結果、疑義が生じた場合は、その理由等について下請け業者も含めてヒヤリングを行っていきたい。また、安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払いの確保の観点から、必要があると認めるときは労働基準監督署の協力も得る中で、施工現場の調査を実施していきたいということであります。

 次に、低入札価格調査制度に基づく本工事については、適切な施工体制等の確立を図り、完成品に問題が生ずることがないよう万全を期すべきと思料されることから、この点についてはどのように考えているものか伺ったところ、提出された施工体制台帳の記載内容に沿った工事が適正に行われているかどうか、現場において抜き打ち調査を実施して、必要に応じて工事関係者から詳細な事情聴取を行いたい。また、資材については施工計画書の中の使用材料承認申請段階における確認はもとより、購入単価がわかるよう各資材店からの見積書を申請書に添付させるなどし、積算単価との差額が大きいものについては資材店を含めてヒヤリングを行っていくとともに、現場において申請書と異なる材料が搬入された場合は、その材料の使用を中止させるなどの方策をとっていきたい。以上のような措置を講ずることにより、適正な施工体制の確保に努めるとともに、施工段階における監督体制のより一層の強化を図る中で、閲覧図書に合致した完成品となるよう努めていきたいということであります。

 次に、第八四号議案 一般会計補正予算中、第八款土木費におきましては、鹿児島港港湾整備にかかわる港湾負担金の増額分のうち、人工島計画に関連する鹿児島港フロンティアランド事業の事業費が五千万円増額したことに伴う本市負担金一千四百二十万円が計上されていることから、これまで議会において論議を交わしてきた経過を踏まえ、今回の事業費変更の内訳について伺ったのであります。

 説明によりますと、フロンティアランド事業については、県は平成十二年度の補助要望額である十五億円を当初予算に事業費として計上していたが、今回、国が十五億五千万円の補助決定をしたことに伴う措置として五千万円の増額補正を行ったので、本市としても所要の負担金の補正措置を行おうとするものである。なお、事業費の積算内訳については、補助要望時点では、捨て石投入及びケーソンの製作・据えつけなど概略の事業内容で要望を行っているため、数量的な根拠は全く持っておらず、国の補助決定後に決定額に見合う工事設計等の数量的な積算を行っていることから、今回の増額分についての工事内容を示すことは困難であるということであった。なお、補助決定後に明らかにされた事業内容としては捨て石投入が約二十三万九千立方メートル、ケーソン製作が一函、ケーソン据えつけが十六函、鋼製L型製作・据えつけが三函、その他事務費などとなっているということであります。

 次に、本市港湾負担金の負担率の軽減については、これまで再三にわたり議会として要望を行ってきた経過があることから、平成八年度からの負担率はどのように推移しているものか伺ったところ、国直轄港湾改修事業については、八年度の負担率十分の一・〇一二五が、十一年度には十分の一・〇五に、十二年度には国の制度改正に伴い十分の〇・九〇五になっている。また、県施行分のうち重要港湾改修事業については、八年度十分の一・六二が、十一年度には十分の一・六八に、十二年度には国の制度改正に伴い二つに区分され、十分の一・六八及び十分の二・一四四になっている。なお、フロンティアランド事業については十分の二・八四という、これまでと同率の数値が適用されているということであります。

 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては本件について意見の集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「第一に、人工島計画そのものが将来展望のないものであるということが、最近におけるいろいろな事例においても証明済みであること。第二に、これまで指摘してきたとおり、既に着工されたフロンティアランド事業、つまり廃棄物海面処分場の計画そのものも、このまま進めば半分はむだな工事になること。第三に、今回の五千万円という事業費の増額分については、その工事内容等が明らかにされないまま、補正予算に負担金が計上されていること。第四に、港湾負担金の軽減については、これまで議会が要請してきたにもかかわらず、平成八年時点と比較しても負担率が増加してきており、極めて遺憾な結果になってきていること。また、フロンティアランド事業においては最高の負担率が適用されている点についても、議会がこの間、問題提起をしてきたことが実現されておらず問題があること。以上のような観点から本件については賛成しがたい」という意見。

 次に、「人工島計画については、継続して事業を推進していかなければならないが、今回の事業費決定に伴う増額分については、事業の透明性を図る意味からも、今後、県と協議を行い、内容等を明らかにするよう努力することを要望し、本件については賛成したい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上のような質疑経過のほか、委員会において集約決定いたしました要望事項は、お手元に配付いたしました要望事項一覧表(本日の末尾掲載)のとおりでありますので御了承願います。

 以上をもちまして、建設委員会における議案審査報告を終わります。



△文教委員長報告



○議長(下村祐毅君) 次は、文教委員長の審査報告を求めます。

   [文教委員長 永田けんたろう君 登壇]



◆文教委員長(永田けんたろう君) 文教委員会に付託されました議案二件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。

 以上をもちまして、文教委員会における議案審査報告を終わります。



△総務消防委員長報告



○議長(下村祐毅君) 次は、総務消防委員長の審査報告を求めます。

   [総務消防委員長 ふくし山ノブスケ君 登壇]



◆総務消防委員長(ふくし山ノブスケ君) 総務消防委員会に付託されました第八四号議案 一般会計補正予算中関係事項について、審査の結果を報告いたします。

 本議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。

 以上をもちまして、総務消防委員会における議案審査報告を終わります。



○議長(下村祐毅君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑、討論はないものと認めます。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、まず第八四号議案 平成十二年度鹿児島市一般会計補正予算(第三号)について採決いたします。

 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって本件は、原案どおり可決されました。

 次に、ただいまの議案一件を除くその他の議案十五件について一括採決いたします。

 以上の議案十五件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よっていずれも原案どおり可決されました。



△意見書案二件及び決議案二件上程、提出者説明及び委員会付託省略



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第二 意見書案第五号ないし日程第五 決議案第二号の意見書案二件及び決議案二件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。

 お諮りいたします。

 ただいまの意見書案二件及び決議案二件については、いずれも提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、いずれもそのように決しました。

 これより順次、質疑、討論に入ります。

 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの意見書案二件及び決議案二件については、質疑、討論はないものと認めます。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、まず決議案第二号 森内閣の即時退陣を求める決議の件について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件については、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、ただいまの決議案一件を除くその他の意見書案二件及び決議案一件について一括採決いたします。

 お諮りいたします。

 以上の意見書案二件及び決議案一件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よっていずれも原案どおり可決されました。



△陳情上程、委員長報告省略



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第六 陳情に関する件について、陳情第二十号 激増する輸入農産物に対し、緊急輸入制限(セーフガード)の発動についてを議題といたします。

 ただいまの陳情については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表(会議録末尾掲載)のとおりであります。

 お諮りいたします。

 審査結果一覧表の陳情については、委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、陳情第二十号について採決いたします。

 ただいまの陳情については、委員会審査結果どおり決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって本件は採択されました。



△第九四号議案─第一二八号議案上程



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第七 第九四号議案ないし日程第四一 第一二八号議案の議案三十五件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。



△市長提案理由説明



○議長(下村祐毅君) ここで、提出者の説明を求めます。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 平成十三年度予算案及び条例その他の案件の審議をお願いするに当たり、市政運営についての所信の一端を申し述べますとともに、今回、提案いたしております予算案等についてご説明申し上げます。

 私は、これまで地方自治の本旨にのっとり、市民参加のもと「ふれあいと真心の市政」を基本に、市勢の限りない発展と市民福祉の向上に全力を傾注してまいりました。この間、市議会をはじめ市民の皆さま方の各面にわたるご尽力とご協力をいただき、市政は力強く進展してまいりました。このことに対しまして、心から感謝申し上げます。

 さて私は、先の市長選挙におきまして市民の皆さまの信託をいただき、新世紀の幕開けという歴史的なときの市政運営について、その重責を担うことになりました。

 私は、この使命と責任を果たすべく懸命の努力を傾けてまいる決意であります。そして、「健康福祉のまち」、「教育文化のまち」、「快適環境のまち」、「産業振興のまち」を基本政策として、伝統と栄光ある本市の未来を創造するために努力してまいる所存であります。皆さま方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、IT革命や経済のグローバル化、少子高齢化の進行、地方分権の進展など、前世紀終盤から胎動している社会経済情勢の変化は、新しい世紀においても、なお社会の潮流として持続していくものと思われます。

 とりわけ、わが国においては、少子化の進行により、近い将来、総人口が減少することが予測されており、未だかつて経験したことのない人口減少の時代を迎えることになります。

 また、住民と行政がこれまで以上にパートナーシップを強め、お互いの知恵と創意を結集し、自己決定、自己責任の原則に立った真の地方分権を確立していかなければなりません。

 私は、これらの時代潮流を的確に捉え、直面する変革に果敢に挑戦し、本市が持つ特性や資源を最大限に活かして、他に一歩先んずる市政を推進してまいりたいと考えております。

 また、新世紀のスタートを機に、市民がこれからの百年を展望し、夢を抱ける市政について自由に語り合う「新世紀百年プロジェクト会議」を設けたいと考えております。

 策定を進めております平成十四年度を初年度とする総合計画においては、子供や若者、高齢者などすべての市民が生き生きと輝き、人・もの・情報が多彩に交流し、活力あふれるまちを創るため、本市のあるべき姿と目指すべき方向を明確に定めてまいりたいと思います。

 私は、これまで申し述べてまいりましたことを踏まえ、次のような市政運営の方針に基づき、平成十三年度の当初予算を編成したところであります。

 まず第一は、生涯を通じて安心して健やかに暮らせる健康福祉社会の実現であります。

 申すまでもなく、健康は人々にとってすべてに優先するものであります。このような考え方に立ち、本年度においては、市民の主体的な健康づくりを支援する計画を策定するほか、生活習慣病の検診を充実してまいります。

 また、すべての市民が支え合う中で、生涯を通じて健やかで生き生きと暮らせる地域社会を実現することが市政の使命であります。そして、高齢者や障害者が安心して生活できるバリアフリーのまちにすることが今日の重要な課題となっております。

 子育て支援につきましては、先に設置しましたファミリーサポートセンターにおける育児の相互援助活動を積極的に支援するとともに、保健と福祉を一体化した乳幼児の相談窓口を設置いたします。

 高齢者の福祉につきましては、昨年四月からスタートしました介護保険の円滑な運営に一層努力する一方、介護予防のための機能訓練や愛のふれあい会食などのサービスをさらに充実してまいります。

 また、本市交通事業において、はじめて超低床電車を運行するほか、引き続きノンステップバスを導入いたします。さらに、西鹿児島駅及びその周辺地区などのバリアフリー化を進めるための基本構想の策定に取り組むほか、引き続き歩道の段差解消などを進め、高齢者や障害者はもとより、すべての市民に対してやさしい生活環境を創出することに努めてまいります。

 第二は、子供たちがのびのびと育まれ、個性が輝く生涯学習社会の創造であります。

 未来を担う子供たちをのびのびと心豊かに育てるために学校教育を振興することは、現在における喫緊の課題であります。また、市民誰もが生涯を通じて気軽に、そして楽しく学習やスポーツに親しむ環境を整備することが、ますます重要になってきております。

 その一方で、わが国は、現在、いじめ、不登校や犯罪の低年齢化など極めて憂慮すべき状況にあります。私は、市民の立場から本市教育の現状と問題点を見つめなおし、今後の教育のあり方について検討し、その具体的対応について話し合っていただくため、「鹿児島市の教育を考える市民会議」を設置したいと考えております。

 また、離島において自然にふれあう一方、自然の厳しさを体験することにより、青少年の豊かな心とたくましさを涵養する施設を設置する計画を進めてまいります。

 さらに、高等学校等の入学時における保護者の負担を軽減するため、入学一時金の貸付制度を創設いたします。

 本年一月にオープンいたしました生涯学習プラザにつきましては、当プラザが持つ近代的で多様な機能を生かして各種研修事業を充実し、本市の生涯学習の中核施設としての役割を十分に果たしてまいります。

 第三は、人と自然にやさしい、潤いとゆとりのある快適環境の創出であります。

 市民の生命と財産を災害等から守り、安全で安心して暮らせる生活基盤を整備することは、市政の基本的な課題であります。

 防災対策につきましては、新川の改修に伴う橋りょうの架替えを行うほか、公共下水道(雨水渠)の整備を進めてまいります。

 消防力を高めるために建設を進めてまいりました消防総合訓練研修センターが本年四月、供用を開始いたします。また、長年の懸案でありました西消防署(仮称)の建設に着工し、本年度中に完成させ、本市の消防体制を充実してまいります。

 一方、環境への負荷の少ない循環型社会の構築と自然環境の保全に努め、人・まち・自然が共生する潤いとゆとりのある地域社会を形成していくことが重要であります。

 そこで、古紙類の資源化や生ごみの減量化をさらに推進するとともに、建設を進めておりますリサイクルプラザの完成に合わせて、新たにペットボトル等の容器包装ごみの分別収集を開始いたします。

 また、昨年策定しました環境基本計画に基づき、率先して低公害車を導入するなど自ら環境保全に努めるとともに、市民や事業者に対する広報・啓発に努めてまいります。

 さらに、引き続き土地区画整理事業を推進するとともに、電線類の地中化や都市公園のリフレッシュなどを進め、良好な居住環境の創出と快適な都市空間の形成に努めてまいります。

 第四は、人・もの・情報の交流を支える都市基盤の整備と産業の振興であります。

 二十一世紀において、本市が南の交流拠点都市としてさらに発展していくためには、これを支える都市基盤の整備が必要であります。

 交通基盤につきましては、平成十五年末の完成を目指して、九州新幹線鹿児島ルート西鹿児島・新八代間の建設を引き続き進めるとともに、西鹿児島駅前広場においては、総合交通ターミナル機能を備え、本市の陸の玄関にふさわしい広場に整備してまいります。

 また、南九州西回り自動車道や東西幹線道路など広域交通網の整備を促進してまいります。

 域内幹線道路につきましては、武武岡線、宇宿広木線などの整備を推進するとともに、市域内における交通渋滞の解消に向けてハード・ソフト両面から取り組んでまいります。

 谷山地区のまちづくりにつきましては、鉄道高架化の概略設計を行うとともに、谷山駅周辺地区のリニューアル整備に向けて取組を進めてまいります。

 さらに、マリンポートかごしまや本港区の整備を促進するなど、海を生かしたまちづくりを進めます。

 一方、依然として厳しい経済状況の中で、本市の活力を高めるためには、地場産業の振興を図る諸施策を推進することはもとより、情報関連産業など今後の成長産業を育成・支援していかなければならないと考えております。

 このようなことから、創業支援資金を創設するなど融資制度を充実するほか、中心市街地の活性化のための諸施策を推進いたします。

 また、本年はおはら祭が五十回目を迎えることから、これを記念する祭りにするとともに、観光のガイドをしていただくボランティアの「語り部」を育成するなど、観光客の受け入れ態勢をさらに充実してまいります。

 農業の振興につきましては、引き続き環境保全型農業を推進するとともに、一里原の営農団地の整備を進めてまいります。

 第五は、新たな時代の変化に対応した行財政運営の推進であります。

 これからの地方分権の着実な進展に対応し、真の分権型社会を実現できる行政システムを構築しなければなりません。また、将来にわたり地方財政が一層厳しくなることが予測されていることを踏まえ、市政における施策や事業をこれまで以上に厳しく選択し、健全で効率的な財政運営を堅持してまいりたいと決意を新たにしております。

 そのため、新たな行政改革大綱を策定し、簡素で効率的な行政体制を目指すとともに、政策形成能力を向上させるなど職員の資質を高めて、時代の進展と変革に的確に対応できる市政を確立してまいります。

 また、二十一世紀における新たな発展の原動力としての評価と期待を集めておりますITを活用して、市民にとってさらに身近で便利になる電子市役所を構築することに取り組みます。

 次に、平成十三年度当初予算について申し上げます。

 わが国の財政は、平成十二年度末における国債残高見込みが約三百六十五兆円に達するなど危機的な状況にあります。

 国におきましては、このような深刻な財政状況に鑑み、財政の効率化と質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減するとともに、新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、わが国経済を自律的回復軌道に乗せるという観点に立って、予算を編成されたところであります。

 一方、地方財政においても、地方税収入が伸び悩むとともに、平成十二年度末の借入金残高見込みが約百八十四兆円に達するなど、極めて厳しい状況にあります。

 このような現状を踏まえ、平成十三年度の地方財政対策は、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、IT革命の推進など二十一世紀の発展基盤の構築や総合的な地域福祉施策の充実等に対処することとされております。

 また、歳入面においては、通常収支における巨額の財源不足や恒久的な減税に伴う地方財政への影響額に対して、地方交付税や地方債等により補てん措置を講ずることといたしております。

 本市の平成十三年度の当初予算は、この地方財政対策を踏まえながら、先程申し上げました市政運営方針に基づき、二十一世紀においても、本市が南九州の中核都市としてさらに充実していくための諸施策を重点に編成したところであります。

 このような方針により編成いたしました平成十三年度の当初予算案は、一般会計千八百六十三億千七百万円、特別会計千百八十二億二千五十三万二千円、企業会計五百五十八億五千五百十七万一千円、総額三千六百三億九千二百七十万三千円となりました。

 以下、歳出予算の主な内容について、一般会計から順次ご説明申し上げます。

 まず、総務費について申し上げます。

 国際交流につきましては、姉妹・友好都市との交流を一層深めるとともに、青少年の翼事業、外国人留学生等との交流事業などを進めてまいります。

 また、本年度は、姉妹・友好都市から青少年を招いて、おはら祭への参加や本市青少年との交流会などを行い、その友好親善を深めてまいります。

 市政の広報・広聴につきましては、テレビ・ラジオなどによる広報を充実するとともに、「こんにちは市長です」及び市政モニターなどによる広聴を行ってまいります。

 コミュニティ活動の推進につきましては、町内会等が行うまちづくり文化・学習活動に対する新たな助成制度を創設するとともに、町内会の集会所の新築等に対して、引き続き助成や融資の斡旋を行ってまいります。

 次期総合計画につきましては、各種団体や地域別の意見交換の場を設けるなど、幅広い市民の参画をいただく中で基本構想案を策定してまいります。

 また、新世紀のスタートを機に、市民がこれからの百年を展望し、夢を抱ける市政について自由に語り合っていただく「新世紀百年プロジェクト会議」を設けたいと考えております。

 交通対策につきましては、九州新幹線鹿児島ルート西鹿児島・新八代間の平成十五年末の完成を目指して、その建設を促進してまいります。

 また、西鹿児島駅及びその周辺地区などのバリアフリー化を進める基本構想を策定することとし、本年度はそのための調査を実施いたします。

 先般オープンした男女共同参画センターにおきましては、男女共同参画社会の形成についての総合的・体系的な取組を推進し、女性の能力開発を支援する学習などを充実してまいります。

 情報化の推進につきましては、電子市役所の構築に向けて取り組むとともに、市民に対するIT基礎技能習得のための講習会を開催いたします。

 同和対策につきましては、引き続き、取り組んでまいります。

 次に、民生費について申し上げます。

 地域福祉活動の推進につきましては、ボランティア活動の拠点となるボランティアセンターの運営費に対し助成するとともに、福祉ふれあいフェスティバルを開催いたします。

 また、本市の福祉事務所が発足して五十周年を迎えますので、その記念式典を開催いたします。

 障害者の福祉につきましては、放課後等において障害のある児童・生徒の保育を行う団体に対し新たに助成いたしてまいります。

 また、知的障害者及び身体障害者の通所援護事業の運営費に対する助成を充実するとともに、精神障害者に対する市民福祉手当の支給対象を拡充いたします。

 このほか、友愛特別乗車証を交付するなど、障害者の自立と社会参加を促進してまいります。

 児童及び母子の福祉につきましては、私立保育所及び認可外保育施設に対する助成を拡充するとともに、乳幼児及び母子家庭等に対する医療費の助成を引き続き実施してまいります。

 また、ファミリーサポートセンターにおいて、会員相互による育児支援活動が開始されますので、この円滑な運営に努めてまいります。

 さらに、児童クラブの運営費に対する助成を充実するとともに、新たに、子育て支援活動等を行う母親クラブの育成に努めてまいります。

 このほか、児童虐待の早期発見と防止を図るため、関係機関相互の情報交換や効果的な連携を行う協議会を設置するとともに、市民への広報・啓発に取り組んでまいります。

 高齢者の福祉につきましては、過去一年間介護保険サービスを受けなかった要介護四以上の高齢者を介護する家族に対し、新たに家族介護慰労金を支給いたします。

 また、愛のふれあい会食事業及び紙おむつ等助成事業の対象者を拡充するとともに、長才まつりの開催及び地域ふれあい交流助成事業等を充実するほか、敬老特別乗車証やすこやか入浴券の交付などを実施してまいります。

 このほか、介護保険制度の実施後に、新たに訪問介護サービスの利用者となったために、国の特別対策による低所得者利用者負担対策の対象とならない方々に対し、国の対策に準じた助成制度を市単独で実施し、これらの方々の負担軽減を行ってまいります。

 また、介護サービスについての相談に応じる相談員を派遣して、利用者の疑問や不安等の解消に努めてまいります。

 国民健康保険被保険者の税負担の軽減を図るため、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金を引き続き計上いたしました。

 次に、衛生費について申し上げます。

 市民の健康増進や疾病予防対策につきましては、市民が健やかで心豊かに生活できる社会を目指す二十一世紀かごしま健康づくり運動計画を策定いたします。

 また、乳幼児に対する保健と福祉についての総合相談窓口を新たに設置いたします。

 さらに、総合健康審査の検査項目を拡充したミニドック検診を実施してまいります。

 このほか、高齢者の介護予防や自立支援を図るための訓練を充実いたします。

 救急医療対策につきましては、夜間急病センター、夜間救急薬局等の運営費に対する助成を引き続き行ってまいります。

 環境保全対策につきましては、低公害車を導入するなど、環境基本計画を積極的に推進するとともに、市民や事業者に対する広報・啓発に努めてまいります。

 また、環境基本計画の策定に伴い、鹿児島市民の環境をよくする条例の見直しに取り組むとともに、廃棄物監視指導員を増員し、廃棄物の不法投棄の未然防止対策を強化してまいります。

 このほか、簡易水道組合等の公営化についての可能性調査を行ってまいります。

 また、小型合併処理浄化槽の設置に対し、引き続き助成いたします。

 清掃関係につきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、本年七月から家庭における古紙類の分別収集を開始するとともに、市民団体が実施する資源物回収活動に対する助成や家庭での電気式生ごみ処理機の購入に対する助成を充実いたします。

 また、建設を進めておりますリサイクルプラザが平成十四年三月から本稼動いたしますので、これにあわせてこれまでの缶・びんに加えて、新たにペットボトル等の容器包装ごみの分別収集を開始いたします。

 さらに、粗大ごみ収集については、収集方式を戸別収集に統一するなど、市民の利便性の向上を図ってまいります。

 新北部清掃工場の建設につきましては、本年度は整備計画の策定などに取り組んでまいります。

 し尿処理におきましては、建設を進めてまいりました衛生処理センターが、本年四月から供用開始いたしますので、その円滑な運営に努めてまいります。

 次に、農林水産業費について申し上げます。

 農村の振興につきましては、話し合い活動による農村地域の活性化を促進するとともに、遊休農地の解消を図るため、地域ごとの遊休農地活用計画を策定するほか、次期農村地域整備計画の策定に取り組んでまいります。

 都市農業センターにおきましては、センター内で発生する刈り草や野菜残滓等を堆肥化するための施設を建設いたします。

 園芸の振興につきましては、野菜や花き栽培の省力化を図るため、真空播種機の購入に対し助成するほか、新たに極早生温州みかんの苗木の導入に対し助成するなど、地域の特性を生かした園芸作物の産地育成に努めてまいります。

 また、小山田上地区における野菜・花きの集出荷施設の整備に対し助成いたします。

 さらに、環境への負荷を軽減する農業を推進するための土壌蒸気消毒に対し助成してまいります。

 降灰地域防災営農対策につきましては、硬質プラスチックハウスの設置に対し助成するとともに、土壌等矯正事業などを実施いたします。

 畜産の振興につきましては、引き続き、受精卵移植事業や優秀素牛確保対策事業などを実施いたします。

 農業生産基盤の整備につきましては、引き続き、農道、用排水路等の改良を行いますほか、県単独農業農村整備事業や団体営土地改良事業を実施してまいります。

 林業の振興につきましては、森林の育成に努めるほか、県単治山事業により、林地の保全を図ってまいります。

 水産業の振興につきましては、優良漁場を育成し、漁獲量の増加を図るための松魚礁等の設置に対し助成するほか、漁業者等に対する融資制度を新たに創設して本市漁業の振興を図ってまいります。

 次に、商工費について申し上げます。

 中小企業の経営基盤の安定と地場産業の育成を図るため、経営に関する診断や情報の提供を行うなど、各面からの支援を行ってまいります。

 また、ソフトプラザかごしまを拠点とする情報関連産業の育成・支援事業を本年四月から開始いたします。

 さらに、商店街の新たな活性化を図るため、情報化への対応や高齢者・障害者にやさしい商店街づくりに対する助成を新たに実施してまいります。

 このほか、中心市街地の活性化を図るためのTMO構想の策定等に対し助成いたします。

 中小企業に対する融資につきましては、創業支援資金を創設するほか、中小企業者の経営基盤の更なる安定・強化を図るため、小口資金の融資条件などを緩和するとともに、融資準備金の総額を増額いたします。

 観光の振興につきましては、本年はおはら祭の開催五十回という節目の年に当たりますので、これを記念する祭りにするとともに、サマーナイト大花火大会を引き続き開催してまいります。

 また、九州各市とのまつり交流事業を行う一方、中国・台湾・韓国への観光ミッションの派遣やマスメディア等による宣伝を実施するなど、本市の魅力を国の内外にアピールし、観光客の誘致に努めてまいります。

 さらに、観光ガイドを行うボランティアの語り部を育成するなど、観光客の受け入れ態勢を充実いたします。

 このほか、ワールドカップサッカー大会の出場チームのキャンプ誘致について、関係団体とも協議しながら取り組んでまいります。

 雇用対策につきましては、中小企業勤労者福祉サービスセンター及びシルバー人材センターの運営費等に対し、引き続き助成いたします。

 また、勤労者の余暇活用の充実と相互の交流を促進するために建設した勤労者交流センターの積極的な活用を図ってまいります。

 次に、土木費について申し上げます。

 道路及び河川につきましては、道路の拡幅・舗装等や橋りょう並びに交通安全施設の整備を進めるとともに、河川の護岸改修等を行ってまいります。また、城山トンネル内でのラジオ放送を受信可能とする再放送設備を設置いたします。

 さらに、街路事業として、武武岡線のトンネル本体工事及び宇宿広木線に架かるJR指宿枕崎線の跨道橋の工事等を行ってまいります。

 交通渋滞対策につきましては、交差点の改良工事を行うとともに、用地取得等に取り組んでまいります。

 治水対策においては、新川の河川改修に伴う橋りょうの架替えを推進するとともに、西塩屋地区内における低地区の浸水対策に取り組むほか、引き続き、学校に雨水貯留施設を設置してまいります。

 がけ地対策につきましては、急傾斜地崩壊対策事業や道路災害防止事業等を進めるとともに、がけ地崩壊等のおそれのある区域の危険住宅の移転促進に努めてまいります。

 港湾につきましては、本港区の整備や中央港区におけるフロンティアランド事業など、国直轄及び県施行の港湾整備事業を促進するとともに、湯之持木港などの防波堤等を整備いたします。

 また、計画的なまちづくりを推進するため、市街化区域及び市街化調整区域の随時見直しやこれに伴う用途地域の見直しについての都市計画決定に取り組むとともに、既成市街地における新たな土地利用計画の方針を策定いたします。

 優良田園住宅につきましては、市街化調整区域における優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を策定し、これに基づく認定業務を開始いたします。

 市街地の再開発につきましては、西千石町十三番街区の市街地再開発事業を促進してまいります。

 また、西鹿児島駅前広場の整備工事に着工するほか、谷山地区における鉄道高架化の概略設計を行うとともに、体系的な交通ネットワークを形成するための整備計画の策定に向けての調査を行ってまいります。

 都市景観につきましては、電線類の地中化や歩道のカラー舗装化を行うなど、街並みの快適性を高めてまいります。

 土地区画整理事業につきましては、宇宿中間地区、吉野地区、原良第二地区、原良第三地区及び谷山第二地区の事業を引き続き推進するとともに、谷山第三地区(仮称)については、都市計画決定に向けた環境影響評価に取り組んでまいります。

 公園の整備につきましては、共研公園の整備計画を策定するとともに、五千平方メートル以上の街区公園などに年次的に優先トイレ等を設置するほか、錦江湾公園のトイレを水洗化いたします。

 鹿児島ふれあいスポーツランドにつきましては、引き続き敷地造成工事等を進めてまいります。

 平川動物公園におきましては、平成十四年度に迎える開園三十周年を記念してコアラふれあいの森を整備するとともに、ツル舎の整備に取り組んでまいります。

 また、アメリカのリバーバンクス動植物園にコアラを贈ることにいたしておりますが、その返礼として本市に寄贈される予定の動物の飼育舎を新設いたします。

 市営住宅につきましては、三和住宅及び西伊敷住宅等の建替工事を行うほか、指定既存集落の市営住宅建設を進めてまいります。

 また、市営住宅の適切な管理及び整備を図るため、既存住宅の活用計画を策定いたします。

かごしま水族館におきましては、特別企画展を開催するとともに、展示内容を充実するなど、さらに魅力ある水族館にいたしてまいります。

 次に、消防費について申し上げます。

 消防力の充実につきましては、建設を進めてまいりました消防総合訓練研修センターを本年四月から供用開始するとともに、西消防署庁舎の建設工事に着手いたします。

 また、救助工作車や高規格救急車などの消防車両を購入するとともに、耐震性防火水槽を引き続き設置してまいります。

 さらに、消防無線における多重無線周波数の変更及び全国共通波の増設に伴い、中継基地局の整備を進め、防災活動の円滑化に一層努めてまいります。

 次に、教育費について申し上げます。

 学校教育につきましては、児童・生徒の情報活用能力を高めるため、市立小・中・高等学校にテレビ会議システムを整備し、学校におけるIT教育を積極的に推進いたします。

 また、児童・生徒が自ら学び、自ら考える力を育むとともに、個性豊かで特色ある学校づくりを進めるため、総合的な学習の時間内において、体験活動や施設利用等を行う新たな教育活動を展開してまいります。

 さらに、小学校において外国語学習を実施するため、各小学校に外国語活動協力員を派遣することとし、本年度はその募集等を行います。

 今日、多くの諸課題を抱えている学校教育について、幅広い市民のご参加をいただき、本市教育の現状と問題点を見つめなおし、その具体的対応を話し合っていただくため、「鹿児島市の教育を考える市民会議」を設置したいと考えております。

 このほか、高等学校等の入学時における保護者の負担を軽減するため、入学一時金の貸付制度を創設いたします。

 また、校舎の大規模改造、外壁改修及び屋内運動場の増改築並びに家庭科調理室へのクーラー設置など、学校施設を整備充実してまいります。

 幼児教育につきましては、園児の感性や道徳性を育むために幼稚園が行う絵本に親しむ保育に対し、新たに助成するとともに、引き続き、私立幼稚園協会に対する助成を行ってまいります。

 また、保護者の負担を軽減するため、幼稚園就園奨励費補助を充実いたします。

 生涯学習につきましては、本市の生涯学習を総合的に推進する中核施設として、このたびオープンした生涯学習プラザにおける、より高度で専門的な学習活動に対して支援してまいります。

 また、ふるさと考古歴史館や美術館等に収蔵されている貴重な歴史・文化資産の情報をデータベース化し、情報発信のためのシステム開発に取り組んでまいります。

 さらに、本市と輝北町の小・中学生がそれぞれのまちでは経験できないことを、相手方において生活体験することにより、未知の体験をし心身ともにたくましい子供たちに育つ交流事業を実施してまいります。

 このほか、南の島に海の少年自然の家的施設を建設することについて、本年度はその基礎的な調査を実施いたします。

 かごしま文化工芸村(仮称)の整備につきましては、本年度は用地取得や敷地造成工事の基本・実施設計などを行います。

 図書館におきましては、引き続き蔵書の充実に努めるとともに、本年八月から稼動する図書館情報検索システムの活用により、さらに親しまれる図書館を目指してまいります。

 科学館におきましては、展示更新のための基本計画を策定するほか、宇宙劇場の機器などを整備いたします。

 美術館におきましては、収蔵美術品を充実するとともに、企画展を開催するなど、市民の美術鑑賞の機会の拡充に努めるとともに、平成十四年四月に開催される予定のポンペイ展の準備に取り組んでまいります。

 ふるさと考古歴史館におきましては、文化遺産の調査、研究及び展示等を通じて、本市の歴史や文化に対する市民の理解をさらに深めてまいります。

 かごしま近代文学館におきましては、文学展を開催するなど、文学に親しむ気風を育んでまいります。

 かごしまメルヘン館におきましては、世界の童話や民話を人形や映像等により紹介するなど、子供たちの豊かな感性を育んでまいります。

 保健体育につきましては、旧体育館を柔剣道場として使用している谷山中学校に、柔剣道場を新築するとともに、田上小学校に低学年用プールを設置するなど、学校体育施設の整備に努めてまいります。

 市民のスポーツ・レクリエーションの振興を図るため、市民生き生き健康フェスティバルやスポーツ指導者講習会などを引き続き開催いたします。

 また、新たに、ヨット教室の修了生などを参加対象とした錦江湾オープンヨットレース大会(仮称)を開催するとともに、本年は鹿児島地区において県民体育大会が開催されますので、これに係る負担金を計上いたしました。

 次に、災害復旧費について申し上げます。

 降灰対策につきましては、道路、学校校庭等の降灰除去及び集積された宅地降灰の搬出に要する経費を計上いたしました。

 次に、特別会計について申し上げます。

 土地区画整理事業清算特別会計におきましては、谷山第一地区及び桜川第二地区の清算金の徴収・交付を行ってまいります。

 中央卸売市場特別会計におきましては、青果市場の倉庫屋根改修工事、魚類市場のアーケード改修工事などを行います。

 食肉センター特別会計におきましては、安全で良質な食肉を供給するための設備改修を行うとともに、センターの円滑な運営に努めてまいります。

 交通災害共済事業特別会計におきましては、交通災害を受けた会員に対し、災害見舞金の支給を行ってまいります。

 土地区画整理事業用地取得特別会計におきましては、原良第三地区土地区画整理事業における公共用地の先行取得に係る地方債の償還を行います。

 国民健康保険事業特別会計におきましては、被保険者の疾病等に対する必要な保険給付を行うとともに、脳ドックの利用補助を充実いたします。

 介護保険特別会計におきましては、被保険者に提供される介護サービスに対する必要な保険給付を行ってまいります。

 老人保健医療特別会計におきましては、老人医療に係る医療給付を行ってまいります。

 母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計におきましては、母子家庭等に対する修学資金や生活資金などの貸付けを行ってまいります。

 次に、企業会計について申し上げます。

 病院事業特別会計におきましては、心臓血管造影システム等の高度医療器械を整備するなど、地域医療における中核的医療機関としての機能を高め、医療サービスの向上に努めてまいります。

 交通事業特別会計におきましては、新たに超低床電車三両のほか、引き続きノンステップバス十二両を導入し、交通事業のバリアフリー化を進めるとともに、電車停留場上屋を設置するなど、乗客サービスの向上に努めてまいります。

 なお、交通事業の厳しい経営状況を踏まえ、経営改善に一層の努力を傾注してまいります。

水道事業特別会計におきましては、引き続き、河頭浄水場の老朽化した施設の更新を行うとともに、水源地等に水質監視設備を整備するなど、安全な水の安定的な給水に努めてまいります。

 公共下水道事業特別会計におきましては、南部処理場や錦江処理場等の老朽化した電気・機械設備の更新を行うほか、引き続き、坂之上地区等に汚水管を布設するなど、下水道の普及に努めてまいります。

 次に、条例その他の案件についてご説明申し上げます。

 鹿児島市手数料条例一部改正の件は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の譲受け又は借受けの手続が届出制から許可制になったこと、並びにこれらの施設の設置者である法人の合併による地位の承継の手続が届出制から認可制になったこと等に伴い、これらの手続に係る申請手数料の額を定め、医療法に基づく病院、診療所等の構造設備の軽微な変更等に係る検査について、自主検査が認められることに伴い、当該検査に係る手数料の額を定めるとともに、火薬類取締法第二十五条第一項の規定に基づく煙火の消費許可の申請に関する審査事務が鹿児島県から移譲されることに伴い、当該許可申請に係る手数料の額を定め、あわせて条文の整理をしようとするものであります。

 鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例一部改正の件は、し尿処理手数料及び一般廃棄物処理業許可手数料の額を改定するとともに、し尿投入手数料の名称及び算出基準の単位を改めようとするものであります。

 鹿児島市介護保険条例一部改正の件は、要介護認定等の審査判定件数の増加等に対応するため、鹿児島市介護認定審査会の委員の定数を増員しようとするものであります。

 鹿児島市立産院条例一部改正の件は、児童福祉法の一部改正により助産施設の入所方式が措置制度から利用者の選択による契約制度に改められることに伴い、関係条文の整備をしようとするものであります。

 市民福祉手当支給条例一部改正の件は、市民福祉手当の支給対象者を精神障害者保健福祉手帳二級所持者まで拡大し、あわせて市民福祉手当の支給制限等に関する規定の整備をしようとするものであります。

 土地改良事業の施行に関する件は、犬迫町久木田下門地区において、基盤整備促進事業(区画整理)を施行するについて、土地改良法第九十六条の二第二項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。

 土地改良事業の計画の変更に関する件は、小山田町上大迫地区における基盤整備促進事業(農道)の計画を変更するについて、土地改良法第九十六条の三第一項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。

 鹿児島市中小企業融資損失補償条例一部改正の件は、中小企業融資の融資期間を延長するとともに、中小企業融資の年間貸付総額を増額しようとするものであります。

 鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例一部改正の件は、新たな再任用制度を実施することに伴い、再任用職員の給与に関する規定の整備を行うとともに、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当に関する規定の整備をしようとするものであります。

 鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、西伊敷住宅及び柳町住宅の建替え等に伴い、西伊敷住宅六十戸及び柳町住宅四十八戸を廃止しようとするものであります。

 鹿児島市立高等学校職員の再任用に関する条例制定の件は、新たな再任用制度を実施することに伴い、鹿児島市立高等学校の教諭等の再任用に関し必要な事項を定め、あわせて関係条例の整理をしようとするものであります。

 鹿児島市立学校職員の給与、休日休暇及び勤務時間等に関する条例一部改正の件は、新たな再任用制度を実施することに伴い、学校職員の定義に関する規定等の整備をしようとするものであります。

 鹿児島市奨学資金条例一部改正の件は、高等学校等に入学した者の保護者に貸与する入学一時金の制度を新たに設け、並びに奨学金の貸与を受ける者の要件及び奨学金の返還方法等を改めるとともに、奨学資金貸付基金の総額を増額し、あわせて関係条例の整理をしようとするものであります。

 職員の再任用に関する条例制定の件は、新たな再任用制度を実施することに伴い、職員の再任用に関し必要な事項を定め、あわせて関係条例の整理をしようとするものであります。

 鹿児島市情報公開条例全部改正の件は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第四十一条の規定の趣旨にのっとり、本市の情報公開制度の充実を図るため、鹿児島市情報公開条例の全部を改正しようとするものであります。

 鹿児島市職員定数条例一部改正の件は、市長の事務部局においては、電子市役所の構築に向けての体制整備、ごみの減量化・資源化指導体制の充実、乳児保育の実施、西鹿児島駅前広場の整備、土地区画整理事業の推進等に対応するための増員並びに戸籍事務の電算化、し尿処理体制の見直し、施設建設の減少等に伴う減員を、また、教育委員会においては、鹿児島市の教育を考える市民会議の設置、南の島の海の少年自然の家的施設整備に向けての取組等に対応するための増員並びに生徒数の減少による調理業務の減に伴う減員を行うため、職員の定数を改めようとするものであります。

 職員の給与に関する条例等一部改正の件は、新たな再任用制度を実施することに伴い、再任用職員の勤務条件等に関する規定の整備をしようとするものであります。

 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例一部改正の件は、新たな再任用制度を実施することにより現行の再任用制度が廃止されることに伴い、関係条文の整理を行うとともに、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当に関する規定の整備をしようとするものであります。

 鹿児島市税条例一部改正の件は、地方税法等の一部改正等に伴い、個人の市民税の配当控除に関する規定の整理をしようとするものであります。

 包括外部監査契約締結の件は、包括外部監査契約を締結するについて、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。

 鹿児島市火災予防条例一部改正の件は、煙火の消費許可を受けた者の負担の軽減を図るため、煙火の打上げ等を行う場合の届出義務の対象者から煙火の消費許可を受けた者を除外するとともに、消防法施行令の一部改正に伴い、防火対象物に設置する消火設備の基準に関する規定の整理をしようとするものであります。

 以上で、市政に対する私の所信の一端を申し述べ、今回提案いたしました平成十三年度予算案及び条例その他の案件についての説明を終わります。

 これらの施策の推進に当たりましては、市議会並びに市民の皆さま方のご理解とご協力をいただきながら進めてまいる所存でございます。

 なにとぞ、よろしくご審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。



○議長(下村祐毅君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。



△休会の議決・散会



○議長(下村祐毅君) ここでお諮りいたします。

 明日、明後日及び三月五日は休会とし、三月六日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 なお、三月六日は、午前十時から会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

              午 後 零時三十一分 散 会

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△建設委員会要望事項一覧表

〇第八二号議案について

一、武武岡線常盤トンネル(仮称)本体工事の施工にあたっては、約五万立方メートルもの掘削土砂を市道水上坂横井線などを経て横井埋立処分場まで搬出する計画であることから、搬送ルートの地域住民や通学生等への交通安全対策等については、万遺漏なきを期せられたい。

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   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   豊  平     純



            市議会議員   伊 地 知  紘  徳