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鹿児島県 鹿児島市

平成12年 第1回定例会(2・3月) 資料 請願・陳情審査結果一覧表




平成12年 第1回定例会(2・3月) 資料 − 請願・陳情審査結果一覧表







〇陳情審査結果一覧表



   民生環境委員会


番  号件     名結  果
陳情第六四号古紙回収リサイクルシステム確立について採択
すべきもの
 (審査経過)
 本件は、行政主導のもと、新たな古紙回収リサイクルシステム(行政回収)を確立するよう要請されたものである。
 本件に対する当局の対応状況等について伺ったところ、古紙類の分別収集は、今後の資源循環型地域社会の構築に向けての重要な施策の一つであると考えており、このことを踏まえ、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画において検討を続けているところであるが、なるべく早い時期に実施できるよう努力していきたいとの説明がなされた。
 委員会においては、本件の取扱いについて協議した結果、「継続審査としたい。」という意見や、「陳情の趣旨及び当局の対応を了として採択したい。」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、継続審査の取扱いは否決された。そこで、委員会としては、改めて意見の開陳を願った結果、「資源循環型社会の推進において、行政回収については検討を要する部分もあり、継続審査を主張したが、行政回収を明確に反対する立場でもないことから、本件については採択したい。」という意見が出され、全会一致で採択すべきものと決定。






番  号件     名結  果
陳情第一一二号人工島(マリンポートかごしま)計画の環境影響評価実施について不採択と
すべきもの
 (審査経過)
 本件は、一項=人工島計画に関し、環境影響評価をやり直し、調査結果が出るまで、工事着工の延期を県に申し入れること。二項=少なくとも人工島建設予定地での底生生物に関する本格的な追加調査の実施と、調査結果が出るまでの工事着工の延期を県に申し入れること。三項=二項について県が受け入れない場合、本市独自でも本格的な追加調査を実施すること。以上の点について要請されたものである。
 本件に対する当局の考え方等を伺ったところ、一項=県においては、今回の人工島建設については公有水面埋立法に基づく環境影響評価を実施しており、実施に当たっては、運輸省の「埋立て及び干拓に係る環境影響評価指針」を準用し、現況調査や予測評価を行っていることから、環境影響評価をやり直す考えはないとのことである。
 二項=県においては、人工島建設予定地周辺のゴカイなどの底生生物の調査を平成二年から三年にかけて四地点で、七年に三地点で、それぞれ四季にわたって延べ二十八回行っていることから、改めて追加調査を実施することは考えていないとのことである。
 三項=環境影響評価は、大規模な開発事業を行う事業者自らが、その事業の実施に当たり、予め環境への影響について調査・予測・評価を行い、その結果に基づいて、環境保全対策を検討するなど、その事業を環境保全に配慮したものにしていく仕組みになっており、今回の人工島についても、事業者である県が公有水面埋立法に基づいて環境影響評価を行っていることから、本市が県に代わって環境影響評価等を行うことは考えていないとの説明がなされた。
 委員会においては、本件の取扱いについて意見の開陳を願った結果、「陳情の趣旨を了として採択したい。」という意見や、「不採択としたい。」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については不採択とすべきものと決定。





   文教委員会


番  号件     名結  果
陳情第八〇号勤労婦人センターの日曜日開館と運営の改善について一項
不採択と
すべきもの
 (審査経過)
 本件は、勤労婦人センターの日曜日開館を要請されたものである。
 本件に対する当局の考え方等を伺ったところ、勤労婦人センターの休館日については、昭和五十七年度に月曜日から日曜日に変更した経緯があり、その後、平成五年度に同センターの利用者等を対象にアンケート調査を実施したところ、利用を希望しない曜日のトップが日曜日であったことから、日曜日休館が現在まで続いてきている。さらに本年度、同センター利用者、各種女性団体の研修会の出席者及び電算により無作為抽出した女性を対象に同様のアンケート調査を実施したところ、利用を希望しない曜日のトップは日曜日であり、その主な理由としては、日曜日は家庭等で過ごしたいとのことであった。したがって、この調査結果をもとに、本年一月に開催された勤労婦人センター運営委員会に諮ったところ、休館日については変更しなくてもよいという意見集約がなされたことから、今後も現行どおりとしたいという説明がなされた。
 委員会においては、本件の取扱いについて協議した結果、陳情の趣旨に沿いえないものとして不採択とすべきものと決定。






番  号件     名結  果
陳情第一一四号すべての子どもにゆき届いた教育について一項不採択と
すべきもの
三項採択
すべきもの
 (審査経過)
 本件は、一項=小学一年生と中学三年生を二〇〇〇年四月から三十五人以下の学級編制とすること。三項=学校生活の中で破損した窓ガラスは、市の負担で修繕すること。以上の点について要請されたものである。
 本件に対する当局の考え方等を伺ったところ、一項=一学級の児童生徒数の基準は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」並びに「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」により四十人と定められている。平成十年九月の中央教育審議会の答申では、「都道府県がその基準を弾力的に運用し、基準を下回る人数で学級編制ができるように法的整備を図ること」を提言しており、これを受けて国においては、学識経験者などによる調査研究協力者会議が設置され、学級編制や教職員配置、財政負担のあり方などについて検討がなされていると聞いている。現在、学級数や一学級当たりの児童生徒数が比較的多い学校については、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画に基づいて、ティームティーチングやグループ別指導等により、きめ細かな指導ができるよう教職員配置の改善がなされているところであり、教育委員会としても、少人数学級での指導は望ましいと考えているが、本年四月から小学一年生と中学三年生を三十五人以下の学級にすることについては、標準法の改正や財政負担等に関する法的整備が必要であることから、困難であると考えている。
 三項=学校のガラスが破損した場合の修繕料については、年度当初に各学校へ予算の配分を行っており、学校側の請求に基づいて、市の負担で支出している。また、配分された予算に不足が生じた場合には、学校と協議しながら、追加配当の措置を講じているところであるとの説明がなされた。
 委員会においては、本件の取扱いについて協議した結果、一項については、趣旨は理解するものの、要請されている本年四月からの実施は、法的整備等を含めて現実的に不可能であることから不採択とすべきものと決定。
 三項については、陳情の趣旨及び当局の対応を了として採択すべきものと決定。