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鹿児島県 鹿児島市

平成12年第4回定例会(12月) 12月26日−10号




平成12年第4回定例会(12月) − 12月26日−10号







平成12年第4回定例会(12月)



   議事日程 第十号

     平成十二年十二月二十六日(火曜)午前十時 開議



第 一 第四二号議案 平成十一年度鹿児島市一般会計歳入歳出決算

第 二 第四三号議案 平成十一年度鹿児島市土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決算

第 三 第四四号議案 平成十一年度鹿児島市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算

第 四 第四五号議案 平成十一年度鹿児島市食肉センター特別会計歳入歳出決算

第 五 第四六号議案 平成十一年度鹿児島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算

第 六 第四七号議案 平成十一年度鹿児島市土地区画整理事業用地取得特別会計歳入歳出決算

第 七 第四八号議案 平成十一年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 八 第四九号議案 平成十一年度鹿児島市老人保健医療特別会計歳入歳出決算

第 九 第五〇号議案 平成十一年度鹿児島市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

第一〇 第五六号議案ないし第七五号議案

第一一 請願・陳情に関する件

第一二 請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 四十九人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   柿  元  一  雄  議員

  十四 番   志  摩  れ い 子  議員

  十五 番   谷  川  修  一  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

     ──────────────────────────────

   (欠席議員 一人)

  六  番   大  園  盛  仁  議員

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   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

     ──────────────────────────────

   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

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 平成十二年十二月二十六日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。



△報告



○議長(下村祐毅君) この際、報告をいたします。

 今議会に陳情五件の追加提出がありました。

 これらの陳情の取り扱いについては、後ほどお諮りいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第十号のとおりであります。



△第四二号議案─第五〇号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第四二号議案ないし日程第九 第五〇号議案、以上閉会中の継続審査となっておりました議案九件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。



△決算特別委員長報告



○議長(下村祐毅君) これらに対する決算特別委員長の審査報告を求めます。

   [決算特別委員長 上川かおる君 登壇]



◆決算特別委員長(上川かおる君) 第三回市議会定例会におきまして、決算特別委員会に審査を付託され、継続審査の取り扱いになっておりました平成十一年度鹿児島市一般会計歳入歳出決算並びに特別会計決算の議案九件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、監査委員の審査意見書や当局から提出願った資料等も十分参考に供し、慎重に審査した結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも認定すべきものと決定いたしました。

 なお、第四二号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、認定すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。

 以下、審査の過程において出されました第四二号議案、一般会計決算についての主なる質疑、意見等について申し上げます。

 まず、第二款総務費の同和対策については、いわゆる地対財特法の期限が十三年度末となっており、国においては、現在のところ、同法を延長する動きが見られないことから、一般対策での対応を含め検討がなされているやに聞いているが、これまでの議会での指摘も踏まえ、どのような取り組みをされたものか、また、十一年度の結果を踏まえ、同和対策事業についての基本的な考え方を伺ったところ、十一年度においては、引き続き同和運動団体に対する助成金の減額を行うとともに、人権・同和問題研修会等への参加案内や啓発のしおりの作成など、人権・同和問題の啓発等に努めてきたところである。また、市が事業主体である入園入学祝金及び進学奨励金の給付については、ピーク時にはそれぞれ三十件と六十件の給付を行っていたが、十一年度は入園入学祝金として一件を給付しているところである。なお、今後においては、地対財特法は十三年度末に期限切れを迎えることになるが、法の趣旨を踏まえる中で、国、県の動向や他都市の状況等も見きわめながら対処していきたいということであります。

 次に、新幹線鉄道整備事業費負担金として二億五千二百八十八万三千円が支出されているが、本市の負担率については、建設当初と比較し、どのようになっているものか伺ったところ、本市の負担率は平成九年の全国新幹線鉄道整備法の一部改正に伴い、当初の五%から六・六%へ引き上げられているが、仮に負担率を当初のとおり五%として本市負担金を試算した場合、一億九千六十四万七千円となり、約六千二百万円の負担増となっている。なお、本市負担分の財源としては、充当率九〇%の一般単独事業債の発行が認められており、後年度の元利償還金についても、その五〇%が地方交付税で措置されることから、実質的な負担は約三・六%になっているということであります。

 次に、第三款民生費におきましては、心身障害者等を対象とした友愛タクシー券交付事業については、友愛パスを補完する制度として設けられているにもかかわらず、その実態は、交付枚数二十九万三千百九十三枚に対し、利用枚数は十五万二千五百七十六枚となっており、約半分の利用にとどまっている状況にあることから、友愛タクシー券交付事業に限らず、この種の事業については、制度を利用する市民の立場を十分踏まえる中で、利用のあり方など各面からの分析を行い、その機能を発揮していないものについては、制度の見直しも含めて改善方を検討すべきと思料されるが、どのように考えるものか伺ったところ、御指摘のとおり、友愛タクシー券交付事業については、友愛パスの補完的な事業として実施しているが、十分活用されていない面もあるので、使用枚数が少ないということにとらわれることなく、その事業目的等も踏まえながら分析していく必要があると考えている。なお、友愛タクシー券交付事業に限らず、この種の事業を推進し実施していくに当たっては、後年度において事業の効果等を分析するとともに、問題点の掘り起こしを行い、改善すべき点は改善するといった基本的姿勢が必要であると考えているので、今後そのような認識に立って対応していきたいということであります。

 次に、在宅人工呼吸器装着及び在宅酸素療法中の患者への電気代助成については、十一年度に請願が採択されたことや本市独自の施策として積極的に対応すべき課題であると思料されることから、どのような検討を行っているものか伺ったところ、在宅人工呼吸器装着患者等への電気代の助成については、議会において請願が採択されたこと等を踏まえ、他都市の状況及び患者の実態調査等を実施するとともに、福祉施策の中で電気代という形での助成がいいのか、あるいは他の方法がいいのか、さらには他の手当や給付等との関係も踏まえる中でどうあるべきかなど、各面から真剣な検討を行っているところであるので、その点御理解をいただきたいということであります。

 次に、地域福祉館については、政治的な使用を認めていない実態があることから、何を根拠としているものか伺ったところ、地域福祉館における政治的、宗教的及び営利目的の使用については一定の取扱方針を定めており、市としては、この方針に基づいて使用許可をするよう、運営を委託している社会事業協会に対して周知方を行ってきているところである。このうち、政治的な使用に対する取り扱いとしては、公職の候補者が正規の手続を踏んで告示後に行う個人演説会等を除き、選挙運動の目的を有する演説については、公職選挙法の規定により使用を禁止されていること、その他の政治的使用については、条例に規定する「使用できるものの範囲」に該当しないことから、使用を許可していないところであるということであります。

 次に、議員としての職務という観点から見た場合、地域住民への市政報告会等は、政治活動ではなく議員が本来行うべき活動であると考えられるが、現実には、市議会議員がみずから市政報告会等を開催する場合は地域福祉館の使用は許可されないものの、地域住民が市政の勉強会を開催して議員を招く場合は使用が許可されるなど、政治的使用に対する取り扱いについては、さまざまな問題点や矛盾点があると思料されることから、一定の整理をした上で、より弾力的な対応を図るべきではないか伺ったところ、政治的な使用についてはなかなか判定が難しいが、これまで市として許可しない方向で臨んできており、政治的かどうかの判断に当たっては、政治的使用と類推されるものを含め、表面的に把握できる部分で判断をしてきているのが現状である。したがって、御指摘の点については、実態面での整理も行った上で、今後各面から検討していきたいということであります。

 次に、第四款衛生費におきましては、共同墓地については、五百二十三カ所のうち管理組合が結成されている墓地が百五十四カ所、未結成が三百六十九カ所となっており、依然として管理組合が結成されていない墓地が多く残っている状況にある。災害復旧や参道整備、水道施設工事等の環境整備を行う場合の補助金申請に当たっては管理組合の結成が必要なことや、管理組合のない共同墓地については、管理状態に問題があるものも見受けられることから、行政の指導のもと、さらに組合結成を促す必要があるのではないか伺ったところ、これまでも「市民のひろば」等で、共同墓地の環境整備等に対して補助制度があることや補助申請に当たっては管理組合の結成が必要である旨の広報、啓発に努めてきたところであるが、まだ十分に周知されていない面があると認識しているので、今後さらに広報、啓発が図られるよう取り組んでいきたい。また、管理組合のない共同墓地の中で、責任者あるいは代表者等を把握しているものについては、個別の指導等も行っていきたいということであります。

 次に、第七款商工費におきましては、商店街等が設置した街路灯に対する電気料については、市からの補助はあるものの商店街等にとっては相当の負担となっていることから、電気料の軽減を図るため、防犯灯の電気料補助を行っている市民局などとも連携を図る中で、行政として一灯当たりの電気料単価の設定について電力会社と協議する考えはないか伺ったところ、街路灯などの電気料単価については、関係部局とも協議を行い、他都市の状況等も調査する中で対応していきたいということであります。

 次に、景気の低迷が続く中にあって、本市の融資制度及び国が貸し渋り対策として実施した中小企業金融安定化特別保証制度において融資申し込みを行ったが、融資実行に至らなかったものの件数はどの程度あるものか、また、その理由についてはどのように分析されているものか伺ったところ、本市の融資制度である小口及び中口資金等については、七百二十二件の申し込みに対し六百七十五件の融資が行われており、四十七件が融資を受けられなかったところである。その理由としては、「資金不要」が十二件、「経営内容が悪い」が十件、「保証対象外の資金」が八件、「保証人追加に応じられなかった」が八件、「その他」が九件となっている。また、中小企業金融安定化特別保証制度については、千九百九十二件の市の認定件数に対し、千三百八十四件の保証承諾がなされているところである。なお、保証承諾を受けられなかった理由については、県信用保証協会としても具体的なことは明らかにできないものの、主なものとしては、業績が極端に悪化し債務超過により好転が望めず事業継続が危ぶまれる場合や、多額の高利借り入れを利用しており早期解消が見込めない場合などであるということであります。

 次に、小口及び中口資金等においては四十七件が融資実行されていないこと、また、中小企業金融安定化特別保証制度においては、市の認定件数の三割を超えるものが保証承諾に至っていないという実態を踏まえた場合、特に国の制度については、貸し渋り対策として導入されたことから、融資実行等に至らなかった理由を詳細に分析し、制度の趣旨が生かされるような対応をしていくべきではないか伺ったところ、御指摘の点については、県信用保証協会を初め関係機関とも連携をとりながら分析に努めていきたいということであります。

 次に、未組織労働者等にとって、生活資金などの各種の融資制度の情報は身近で大事なものである。これらの情報は、事業主までは届くが、従業員等に届いていないというケースもあると思料されることから、これらの融資制度がより効果的に活用されるよう、制度の周知方法をさらに検討する考えはないものか伺ったところ、市発行の「中小企業のひろば」や「労政のしおり」等を中小企業事業主や関係団体などにそれぞれ配付し、制度の紹介に努めているが、利用される方々に情報が行きわたることが大事であるので、「中小企業のひろば」等の配付方法について検討を行うとともに、「市民のひろば」などでも広報を行い、できるだけ多くの方々に周知されるよう努力していきたいということであります。

 次に、第八款土木費におきましては、かごしま水族館の入館者数が年々減少しているが、この種の施設は全国的に、オープンして三年から五年たつと入館者数が減少していく傾向が見られる。そういった時期に、他の水族館では大規模なリニューアルを実施し、入館者の減少に対応しているようだが、本市水族館としてはどのような取り組みをしてきているものか伺ったところ、水族館の入館者数については、十一年度五十八万三千七百四十四人で、一つの目標であった六十万人に満たない数字となっていることから、本市水族館としては、ハード面での大規模なリニューアル等は難しいが、ソフト面では、かごしま水族館としての特色を生かすとともに、魅力ある水族館を維持するために、人気のある「イルカの時間」をさらに充実させたり、展示物の見直し、あるいは見るだけのものから参加型のイベント等を数多く導入するほか、県外客や修学旅行の占める割合も多いことなどから、県外でのテレビスポットや観光宣伝隊に参加しての広報、旅行代理店などの訪問を含め、関係団体と連携をとりながら、一つの目安である六十万人に、少しでも近づける努力をしていきたいということであります。

 次に、抜本的なリニューアルが困難な状況であることを踏まえた場合、魚の補給体制の充実や養生施設の存在が今後重要な課題となってくるものと思料されるが、どのような対策をとられているものか伺ったところ、魚の補給については、各漁協に情報の提供を依頼するとともに、黒潮大水槽の水族については、主に笠沙町漁協に協力を依頼し、そこで養生したものを供給してもらっている。また、「南西諸島の海」や「鹿児島の海」の展示コーナーの水族については、公社の職員がみずから採集が可能であると判断した場合、県の許可を受けた上で採集をし展示を行っているということであります。

 次に、放置自転車等の駐車対策については、平成八年に条例を制定したにもかかわらず、放置禁止区域内においては、駐輪施設以外の場所に条例に反して自転車等が放置されている実態等が見受けられることから、十一年度における西鹿児島駅前の放置自転車に対する指導はどのように行われたものか伺ったところ、八年十月の東口第一自転車等駐車場の開設時においては、出入り口を二カ所しか設けなかったために出入りに時間を要したことから、その後すぐに出入り口を一カ所ふやし三カ所に改善するとともに、十一年度は学校の学期始めに当たる四月、九月、一月と二月に合わせて五回ほど、鹿児島地区高等学校生活指導研究協議会、西警察署、地元町内会及びJR九州鹿児島支社と合同で、自転車等の駐車マナー等の向上を図るため、駅周辺において早朝指導を行い、啓発活動に努めてきた。また、西駅のJR九州敷地内に放置自転車等が見られたことから、JR九州鹿児島支社に対し、改善がなされるよう強く要請を行ったということであります。

   (停電)



○議長(下村祐毅君) しばらくお待ち願います。

 ここで、しばらく休憩いたします。

              午 前 十時二十一分 休 憩

             ────────────────

              午 前 十一時十八分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは、引き続き上川決算特別委員長の報告をお願いいたします。

   [決算特別委員長 上川かおる君 登壇]



◆決算特別委員長(上川かおる君) 次に、放置禁止区域における放置自転車等の駐輪対策が本当の意味での効果を発揮するためには、駐輪施設の設置義務はないものの、努力の必要性が求められている百貨店、スーパー、遊技場等の施設や金融機関等に対しても駐輪施設設置方の協力要請をさらに行っていくべきではないか伺ったところ、禁止区域内の既存の百貨店、スーパー、遊技場等の施設については、仮に設置義務が発生した場合、収容台数はどの程度必要となるものかという点も含め、十分実態等を把握した上で、施設の設置者に要請を行っていきたいとのことであります。

 次に、市営西口自転車等駐車場利用者の多くの方々が鉄道利用者であるにもかかわらず、市が西鹿児島ステーション開発株式会社から用地を借りて駐輪施設をつくっていることから、他都市におけるJR九州の対応を参考にする中で、JR九州に対し、駐輪場利用の実態を示し、自社の駐輪場についても設置方を要請すべきではないか伺ったところ、御指摘の件については、さらに努力をしていきたいとのことであります。

 次に、鹿児島港港湾整備にかかわる港湾負担金については、人工島計画との関連から、これまで議会において各面から論議を交わしてきた経過を踏まえ、まず平成十一年度のフロンティアランド事業における事業費、負担率及び事業費の内訳はどのようになっているものか伺ったところ、国の十年度第三次補正予算分と十一年度予算分を合わせた事業費は二十九億六百七十五万円で、主な事業内容は、一工区から四工区までのケーソン製作、捨て石工事などの工事費のほか、環境監視費、漁業補償費、未契約繰越事業費などとなっている。また、本市の負担率は十分の二・八四となっており、負担金は八億二千五百五十一万七千円となっているということであります。

 次に、これまでの沖防波堤の負担金を初めとする一連の質疑の中で、本市の負担率の軽減については、今後も国、県と協議を続けていきたいという当局答弁もなされていることから、十年度と比較し、どの程度下がったものか伺ったところ、負担率については、国直轄港湾事業及び県施行港湾事業ともに、十年度と同じ率が適用されているということであります。

 次に、国直轄港湾改修事業における沖防波堤については、工事が完成するまで、市が負担金を支出しなければならないことから、完成年度はいつごろになるものか伺ったところ、沖防波堤の総延長千二百五十メートルのうち、約八百メートル部分については、十七年度までを予定されていると伺っているが、事業の最終年度については示されていないということであります。

 次に、漁業補償費については、今年の三月議会において、負担金の積算根拠や先行補償のあり方をめぐり、質疑が交わされてきた経過があるが、十一年度の負担金の支出に当たり、積算の根拠となる区域は、県から示されたものか伺ったところ、十一年度の本市負担金のうち、漁業補償費にかかわる負担金七千九百三十万八千円の積算根拠となる区域については、県からは示されていないということであります。

 次に、人工島埋立計画六十七ヘクタール全体にかかわる漁業補償の先行補償費十六億三千五百万五千円の積算根拠の一つとなる制限区域での制限期間年数及び補償の対象となる海域並びに漁獲数量等の具体的な内容等については、これまで当局を通じ、県に対し、再三にわたり明らかにされるよう要請を行っているが、どのようになっているものか伺ったところ、積算根拠を初めとする漁業補償費に関する一連の事項については、いまだに県からの回答は示されておらず、昨年と状況は変わっていないということであります。

 次に、鹿児島港利用促進協議会への百万円の負担金については、昨年九月議会で補正予算が計上され、その際、年度途中での提案、さらには市の所管窓口の問題等が提起され、各面から論議が交わされた経過もあるが、本市が協議会に加入したことによる協議会の予算の変遷及び決算はどのようになっているものか伺ったところ、十一年八月三十日の設立総会時の当初予算は二百二十万円だったが、その後、同年十月十二日に本市の負担金百万円、県の負担金二百万円、会員増による会費八万円の合計三百八万円を増額する補正予算が組まれた結果、予算総額は五百二十八万円となったところであり、決算額としては百七十万五千四十六円となっているということであります。

 次に、同協議会における十一年度の主な事業については、当初の事業計画どおり実施されたものか伺ったところ、事業計画のうち、内貿航路の振興事業については、那覇市の流通業者を訪問し、沖縄への貨物の流通経路の現状の把握や、今後の鹿児島─沖縄間の貨物取扱量の増加方策について、意見交換を行うとともに、人的交流を図ることにより、鹿児島港の振興に努めたということである。外貿航路の誘致活動に関する事業については、輸出入に関するアンケート調査を行い、鹿児島県の輸送経路並びに取扱量の把握に努め、その結果に基づきコンテナ会社を訪問し、韓国の釜山航路開設のための誘致活動を行い、鹿児島港の振興に向けて取り組んだとのことである。なお、国際観光客船の誘致活動に関する事業については、過去に鹿児島港へ入港実績がある本社及び代理店を訪問する予定であったが、谷山港一号岸壁の改修工事などの諸事情により、同事業は見送りになったこと、また、荷役関連支援に関する事業と事務局の強化についても具体的な実施には至らなかったという報告がなされているということであります。

 次に、同協議会の十一年度事業報告書の中で、外貿航路の誘致活動に関して、「航路誘致に当たっては、志布志港との差別化及び港湾機能の相互補完などに配慮し」という記載があることから、同じ県内にある志布志港と鹿児島港の二つの港の位置づけについては、どのようになっているものか伺ったところ、志布志港においては、現在、輸入品目として主に稲わら、牧草などの畜産用飼料を中国、台湾航路で輸入している。一方、鹿児島港については、主に食料・雑貨などの消費財を韓国の釜山港経由の航路で輸入するという目的で同協会は活動しており、現在、博多港、門司港で荷揚げをし、陸上輸送で鹿児島に運んでいる物資を、直接鹿児島港に運ぶことにより、コストの削減を図ろうとするものであると聞いているということであります。

 次に、市営住宅における修繕時の費用負担、特に畳の費用負担については、退去時や入居者からの申し出があって修繕する場合は、床がえは管理者である市の負担、表がえは入居者の負担になっているが、長年入居している場合、入居中の表がえの費用を個人で負担しない限り畳の張りかえはできず、摩耗が進み、古くなるばかりである。一方、短期入居者は、入居のときは常に新しい畳となり、矛盾が生じてくること、また、同じ家賃であっても、長期入居者と短期入居者とでは、畳の質等に差異が生じてしまうこと等、不平等を生ずることになるので、速やかに対策を講ずるべきではないか伺ったところ、畳の表がえの入居者負担については御指摘のような状況があることも理解できることから、公平さを欠くことがないよう、今後どのような対応ができるものか、さらに検討していきたいということであります。

 次に、第十款教育費におきましては、これまでも各面から論議を交わし、整理を行ってきた学校図書館等事務運営交付金に関して、十一年度において事務補助による交付金の無断借用等の事故が二件発生したことから、各学校の学校図書館等事務運営委員会のチェック体制を初め、どのような取り組みをしてきたものか伺ったところ、各学校の運営委員会においては、会長であるPTA会長や事務局長である校長が短期で交代することが多く、引き継ぎ等が不十分であること、運営委員会が開催されていないこと、司書補、事務補助の雇用契約が文書で交わされていないこと、あるいは年度ごとの説明がなされていないこと、新規採用の給与・ボーナスが社会通例から見て高額であること、六十歳以上の司書補、事務補助が五名おり、最高齢は六十七歳であることなどの実態が散見され、また交付金の無断借用等の事故があった学校においては、一校では監査を実施していなかったこと、また一校では、事務局長である校長と教頭が監査を実施していた等の問題点が明らかになったところである。教育委員会としては、これらの実態を踏まえて、市PTA連合会並びに校長会に対して、各学校の運営委員会の機能の充実、運営交付金の適正な執行、雇用契約に当たっての本人との十分な話し合い、新規採用時の社会通例を踏まえた適切な給与額、社会通例を踏まえた雇用年齢の上限など、各種問題点について指導等を行うとともに、今後ともさらに問題解決に向けて積極的に取り組んでいきたいということであります。

 次に、学校図書館等事務運営委員会の収支については、一部の学校で購買部の益金を繰り入れている実態も見受けられるが、このことは児童生徒の身近なところで安く文房具を提供するという購買部の役割にかんがみた場合、生じる利益については十分検討する必要があるのではないか伺ったところ、学校購買部のあり方については、これまでも議会において各面から論議がなされており、それらを踏まえて教育委員会としても実態調査を行ってきたところであり、経営の形態としては、業者委託、PTAの運営、学校の直営がある。購買部は、児童生徒が学校生活を送る上で必要なものを身近な場所で購入できるという点で、一定の必要性があるものと認識しているが、学校が直接営利業務を行うことは好ましくないのではないかと考えているところである。また、収益についても、PTA運営、学校直営においては児童生徒の利便性確保を第一として、必要以上の益金を上げることがないよう留意し、業者委託の場合であっても、できる限りそういうことに配慮した価格で販売をお願いする必要があると認識している。また、益金の使途についても、全校の児童生徒が広く恩恵を受けるものに使用するなど、児童生徒に還元することが望ましいと考えている。ただ現状としては、購買部運営委員会が未設置であったり、機能していないなどの運営体制の不備や児童生徒の減少に伴う経営の悪化、会計監査報告・収益金の使途等の保護者への報告がなされていないなどの課題を抱えている学校もあると認識しており、教育委員会としては、購買部運営委員会の設置や機能の充実、厳正な監査の実施及び決算状況等の保護者への報告の徹底などについて、学校に対し指導、助言をしていきたいと考えているということであります。

 次に、施設整備に関する学校現場からの要望の中で、特に体育施設・遊具関係については、約四分の一が次年度以降の対応となっていることについて理由を伺ったところ、学校から要望があった場合は教育委員会としても現地に出向き、学校と一緒に施設等の確認を行うとともに、業者にも点検してもらい、安全上問題のあるものや授業に支障のあるものなど緊急性のあるものについては、予算担当部局とも協議の上、整備してきているところである。なお、調査の結果、代替可能なものやしばらく使用が可能と判断したものについては、次年度以降の対応としたところであるということであります。

 次に、学校の施設・設備の中で、特に校舎等の建物から離れた場所に設置されている更衣室など、生徒にとって利用しにくい施設やプールが道路に面しているにもかかわらず、フェンス等の遮へい物がない施設については、利用する児童生徒の目線に立った観点からの配慮も必要なことから、学校の実態等も調査する中で、必要な対応については、検討すべきではないか伺ったところ、児童生徒用の更衣室については、屋内運動場の増改築時に男女別の更衣室を整備するとともに、中学校では屋外にも更衣室を設置してきているところであるが、さらに学校の余裕教室等の状況も勘案しながら教職員の更衣室の整備も含めて検討していきたいと考えている。また、更衣室やプールのフェンス等については、御指摘の点も十分に受けとめ、学校の実態を調査する中で実情に即した対応を検討していきたいということであります。

 次に、第十二款公債費におきましては、十一年度は約五十三億円を繰り上げ償還しているが、長引く景気低迷の影響等により、市民税を中心に市税収入の伸びが期待できない状況下においては、昨今の低金利の現状も踏まえ、高利の市債については、将来の財政負担の軽減を図る観点から、可能な限り繰り上げ償還に努めるべきではないか伺ったところ、繰り上げ償還については、年間の財政見通しを立てる中で、財源に余裕が生じた際に、関係機関と協議を行い実施してきており、今後とも繰り上げ償還に努めていきたい。また、十一年度末の現債高のうち約八九%が、十一年度の平均借入利率一・九一四%を超える利率の市債であり、これらを一・九一四%の利率で償還したと仮定した場合、利子償還額は約三十九億円節約できることになると試算されるということであります。

 次に、歳入関係につきましては、財産管理の観点から質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。

 まず、本市と国、県、公共団体等との間の土地の貸借状況については、貸借期間が長期間にわたるものも散見されるので、この際、新たな財産管理のあり方という観点から、今後の行政需要や土地の利用形態等を勘案する中で、当事者間における土地の売買等も考慮に入れ、現在の貸借関係の見直しを図るべきではないか伺ったところ、国などとの土地の貸借状況については、貸借関係を開始した時点に比べ、土地の管理形態や環境等が変化しているものもあることから、御指摘の点を十分踏まえ、今後、新たな観点で検討していきたいということであります。

 次に、行政が保有する有価証券については、行政とのかかわりでその必要性を理解できるものもあるが、鹿児島国際観光株式会社の株券については、当初の目的等からすると、市とのかかわりでは、既に使命を果たし終えているのではないかと思料されるので、出資するに至った経緯について伺ったところ、同社は与次郎ケ浜埋立地土地利用計画に沿って、観光開発事業を推進し、利用の増進を図るとともに、市民福祉の向上に寄与することを目的に、定款に八項目の事業を定め、昭和四十五年二月二十八日に設立されたものである。同社の設立に当たっては、与次郎ケ浜地区を本市における新たな観光拠点とし、県及び本市の観光開発の基本方針に沿った形で、地域経済の発展と結びついた開発を推進するために、県、市、経済界が一体となった公共性を持った事業体が望ましいとの観点から、本市としても、県等とともに同社に出資を行ったものであるということであります。

 次に、同社の定款に定められている八項目の事業の中で、重要かつ設立目的の大きな部分を占めていた不動産売買部門、すなわち本市から譲渡を受けた与次郎ケ浜埋立地の土地分譲等については、既に事業を終了し、残る事業としては、サンロイヤルホテルの運営がその主たる事業になっており、既に本市の出資目的は達成されたと思料されることから、今日においても本市が出資するという形で同社を支援していることについては、再検討すべき時期にきているのではないか伺ったところ、公共性を持った事業体という会社設立時の趣旨に照らしてみた場合、確かに公共性という面では希薄になってきていると考えている。したがって、同社に対する出資については、今後、本市とともに出資している県、桜島町及び関係機関等とも十分協議していきたいということであります。

 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、新幹線鉄道整備事業費負担金については、地方自治体の負担が年々増加する状況にあるが、本来、新幹線鉄道の整備に当たっては、民間事業体であるJRや国が責任を持って対応すべきことを明確にする必要があること。二点目に、沖防波堤にかかわる国直轄港湾事業費負担金については、人工島計画に直接関連する事業であること。三点目に、フロンティアランド事業にかかわる県施行港湾事業費負担金については、同事業は、廃棄物海面処分場として延長千五百二十八メートルの護岸をつくるという事業だけが運輸省から認可されたものであり、廃棄物の海面処分場の埋立費用も認可されておらず、ましてや大型観光船の着く埠頭については国も認めていない。この廃棄物海面処分場自体も桜島の土石流土砂の捨て場がないという理由から運輸省が認めたものであるが、この間の市議会の中で明確になったように、土石流土砂の捨て場は存在し、同事業の必要性自体が根本から崩れてきていること。四点目に、人工島計画については、北九州市を初め全国的にも破綻している事例が見られることから、本市域に建設予定の人工島についても一年でも早く見直すべきであること。五点目に、鹿児島港利用促進協議会負担金については、協議会の設立が人工島埋立計画に合わせて年度途中に突然提起されたものであること。また、この協議会が果たす役割、目的という点でも、貨物量の取り扱いについての認識と展望という点でも極めて問題があること。さらに十一年度の事業でも、議会に説明された内容と実際の計画の進行状況が大きく違ってきており、協議会の設立趣旨に基づく事業の執行ができない状況にあること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見。

 次に、「十一年度予算の執行については、質疑の過程で各面から指摘あるいは要望が出され、さらに努力すべき点もあったと思うが、総体的には歳入、歳出ともおおむね適正に執行されていると思料されるので、本件については認定したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。

 大要、以上のような質疑経過を踏まえ、意見まとめにおいて集約されました指摘事項は、お手元に配布いたしました指摘事項一覧表(本日の末尾掲載)のとおりであります。

 なお、「決算審査の過程で明らかになった問題点や指摘された事項等についても当局におかれては十分尊重され、今後の予算編成の中に反映する努力をすべきである」という指摘も出されておりますので、申し添えておきます。

 以上をもちまして、決算特別委員会における議案審査報告を終わります。



○議長(下村祐毅君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑、討論はないものと認めます。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、まず第四二号議案 平成十一年度鹿児島市一般会計歳入歳出決算について採決いたします。

 ただいまの議案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、本件は認定されました。

 次に、ただいまの議案一件を除くその他の議案八件について一括採決いたします。

 以上の議案八件については、委員長の報告どおり、いずれも認定することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、いずれも認定されました。

 ここで、しばらく休憩いたします。

             午 前 十一時四十四分 休 憩

            ─────────────────

             午 後  一時     開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします。



△第五六号議案─第七五号議案上程



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第一〇 第五六号議案ないし第七五号議案の議案二十件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。

 これらに対する各常任委員長の審査報告を求めます。



△民生環境委員長報告



○議長(下村祐毅君) まず、民生環境委員長の審査報告を求めます。

   [民生環境委員長 三反園輝男君 登壇]



◆民生環境委員長(三反園輝男君) 民生環境委員会に付託された議案四件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。

 以上をもちまして、民生環境委員会における議案審査報告を終わります。



△経済企業委員長報告



○議長(下村祐毅君) 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。

   [経済企業委員長 鶴薗勝利君 登壇]



◆経済企業委員長(鶴薗勝利君) 経済企業委員会に付託されました議案七件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の過程において出されました主なる質疑について申し上げます。

 初めに、第六八号議案、一般会計補正予算中、第六款農林水産業費におきましては、五ケ別府町の林業研究グループの起業化を支援するための補助金が計上されていることから、どのような支援事業を行うものか、また、このような起業化支援事業については、単に助成を行うだけでなく、長期的な視野に立った指導を継続して行っていく必要があるのではないか伺ったところ、今回補助を行う五ケ別府町の林業研究グループは早堀りタケノコの生産を行っているが、この生産過程において伐採された親竹の有効活用を図るとともに、早掘りタケノコの増収を図るために、竹炭や竹酢液等を生産する炭窯等の施設整備に対し補助を行おうとするものである。なお、今回の補助に当たっては、同グループは毎年視察研修を行うなど活発な活動を行っており、本市としても起業化のための支援を行うという点を踏まえ、今後においても各面から指導を行っていきたいということであります。

 次に、第七三号議案、交通事業特別会計補正予算については、乗車人員の減少見込みによる乗車料収入の補正減が計上されているが、十二年度当初予算ではどのような考え方のもとで編成されたものか、また今回どのような理由で減額補正を組まれたものか伺ったところ、当初予算編成時においても依然として乗車人員は減少し続けていたが、これまでと同様に、前年度と同じ乗車人員を確保するということを目標として努力するという考え方に基づき、十一年度決算見込み乗車人員を十二年度乗車予定人員として予算編成を行ったところである。しかしながら、これまでさまざまな努力を行ってきたものの、目標とした乗車予定人員を確保することが現実的に困難になったこと、また現時点より実態に合った形に補正をする必要もあると判断したことなどから、四月から九月までの乗車人員の実績をもとに乗車予定人員の推計を行い、これに基づき一億五千四百九十八万円の乗車料収入の減額補正をお願いしたものである。なお、年度末において、さらなる減額補正をお願いすることのないよう努めていくとともに、来年度予算については乗車人員の減少傾向をできる限り把握し、実態に即した予算編成を行っていきたいということであります。

 次に、第七四号議案、水道事業特別会計補正予算につきましては、本会議でも論議が交わされました川辺ダム建設事業の基本協定変更に向けての債務負担行為の設定がなされていることから、川辺ダム建設に関するこれまでの経過及び今回の協定変更に伴い、水道局の負担はどの程度増額されるものか伺ったところ、川辺ダムは、万之瀬川の洪水調整及び流水の正常な機能の維持、並びに鹿児島市域における水道用水及び工業用水の供給を目的に建設するものであり、昭和六十一年十月四日に県と万之瀬川総合開発事業川辺ダム建設工事に関する基本協定を締結し、県が実施主体となってその事業を実施してきたところである。この事業は、当初平成六年度末に完成予定であったが、詳細な調査を行ったところ、ダムサイトの地質が予想以上に悪かったことなどから、当初計画の工事費概要額百十一億七千二百万円を二百二十九億三千万円に増額し、完成期限を平成十三年度末とする基本協定の変更を平成六年十一月十六日に行ったところである。その後、工事費概要額の枠内で三回の工種ごとの事業費の変更が行われてきたが、平成十二年十一月十七日付で実施主体である県から、工事費概要額を二十億五千二百万円増額し二百四十九億八千二百万円に、また完成期限を一年延長し平成十四年度末にしたいとの現基本協定の変更の事前協議の申し入れがなされたところである。水道局としては、これまでの議会の意向を受け、そのつど経過を議会に報告するとともに、県との間においても事前に各面から詳細にわたっての協議を積み重ね一定の整理を行った結果、今回、水道局の増加負担分の債務負担行為の設定をお願いしようとするものである。なお、今回の工事費概要額の増額による水道局の負担額については、共同工事費の一六%を水道局が負担することになっていることから、三億二千八百三十二万円ふえ、総額で三十九億九千七百十二万円になるということであります。

 次に、川辺ダムの工事費概要額については、平成六年に百十七億五千八百万円もの増額を行い、当初計画の二倍以上に当たる二百二十九億三千万円としたにもかかわらず、今回二十億五千二百万円もの増額を再び行おうとしていることから、どのような理由により増額を行おうとするものか伺ったところ、今回の増額の主な理由としては、ダム費については、岩盤掘削が想定外に困難であったこと、安定液の逸液が発生したこと、ダム基礎部における漏水防止工事が増加したこと、さらには平成六年の協定変更の際に具体的な計画案が示されず、共同事業として必要性が明確でないとして、引き続き協議することになっていたダム周辺環境整備計画の追加を行ったことなどにより十一億三千三百万円の増額、管理設備費については、平成九年度に建設省から「ダム管理用制御処理設備標準設計仕様案」が新たに策定されたのを受けて、設備計画の見直しを行ったことなどにより五億二千三百万円の増額、測量及び試験費については、地質調査で正確に把握し得なかった事象に対する新たなボーリング調査や施工管理委託の追加、さらには平成七年度以降に新たに示された設計仕様書案などに基づく修正設計の委託などにより二億四百万円の増額、また補償工事費については、つけかえ県道ののり面切り取りを進めていく過程で、地層の境界層からわき水が生じたことなどからのり面保護工の見直しが必要となり、一億三千三百万円の増額などが必要となったためであるということであります。

 次に、川辺ダムの工事費概要額の増額は水道局の負担増につながり、ひいては水道料金の値上げに跳ね返ってくるものであることから、議会としても平成六年の基本協定変更の事前協議に当たっては、直接的なダム建設費にかかわる部分だけに限定するよう最大限の努力を図っていただきたい旨の付帯決議を行うなど、重大な関心を持ち、厳しい指摘を行ってきたところであるが、水道局としては、今回の事前協議にはどのような姿勢で臨まれたものか、また、その結果どのような整理がなされたものか伺ったところ、水道局としては、これまでの議会からの指摘を踏まえる中で、県から申し出のあった三十一項目にわたる変更理由について、共同事業者の立場で、ダム建設に当たって共同事業として必要なものであるか、水道局として負担すべきものであるか、工事の積算は妥当であるか等に留意して厳しく精査を行い、県と協議を行ってきたところである。その結果、県が当初提示した共同工事費の増加額二十三億九千九百万円から、利水者へのデータ送信機能の付加による増額分、つけかえ県道工事における道路情報盤等の整備による増額分及び町道の舗装整備による増額分などの三億四千七百万円を削除し、最終的に二十億五千二百万円の増額とすることで整理したところである。しかしながら、水道局としては、再びこのような増額をお願いすることについては、非常に申しわけなく思っているということであります。

 次に、事前協議に当たっての水道局の努力については一定の評価はするものの、実施主体である県が、今回、工事費概要額の増額を再び行おうとしていることや水道局との協議により当初提示額に対し三億四千七百万円もの減額に応じたことは、平成六年の協定変更における市議会の指摘等を踏まえた場合、市民の負担増につながるこれ以上の増額には原則として応じられないという、本市の姿勢に対する県の認識が不足していたということを示すものではないのか伺ったところ、水道局としては、市議会の指摘などを踏まえ、これ以上の負担増には応じられないという姿勢を県との協議の中で説明してきており、県も十分理解していたと考えているが、結果として今回工事費概要額の増額要請があり、双方協議により三億四千七百万円の減額がなされたことを踏まえると、具体的な問題になった場合に若干の認識の違いがあったということは認めざるを得ないということであります。

 次に、工事費概要額については、今後これ以上の増額はないものか伺ったところ、水道局としては、県に対し工事費概要額の増額変更については、自然現象に起因するものを除き、今回の増額を最終とするよう文書により申し入れを行ったところである。これを受けて県から、「自然現象に起因するものを除き、今回の増額が最終となるよう対処してまいりたい」との文書回答を得ていることから、水道局としては今回の増額が最後であるものと確信をしており、今後、増額要請があったとしても受け入れられないという姿勢で厳しく対応していきたいと考えているということであります。

 以上で議案審査の報告を終わり、次に、委員会におきましては所管事務調査として、市立病院における医療事故防止対策について質疑を交わしておりますので申し上げます。

 初めに、最近全国各地の病院において医療事故が発生していることから、市立病院としてどのような医療事故防止策を行っているものか伺ったところ、医療事故防止策としては、毎月の各課責任者会議において報道された他の病院での医療事故の事例を個々に分析し、対応策の検討などを行っているほか、医局会及び診療科内のカンファレンスや外部講師を招いての研修会の開催などを実施し、医療事故防止に対する医療従事者としての自覚を強く促しているところである。なお、今年度における医療ミスとしては、副作用や生命への影響はなかったものの、抗生剤を一日一回投与すべきところを一回だけであるが一日二回投与した事例や鎮静剤を打つべき患者に丸山ワクチンを注射した事例など、四件の医療ミスが起こっているということであります。

 次に、医療事故は、患者の生命にかかわる問題であること、また、これまで市立病院が築き上げてきた市民の信頼を著しく損ねるものであることから、医療部門と事務部門が連携を図る中で、病院全体として医療事故が起こらぬよう万全を期すべきではないか伺ったところ、現在、医療事故防止マニュアルの改定作業も行っているところであり、御指摘のとおり、病院長以下全職員一丸となって医療事故の防止に努めていきたいということであります。

 以上をもちまして、経済企業委員会における審査報告を終わります。



△建設委員長報告



○議長(下村祐毅君) 次は、建設委員長の審査報告を求めます。

   [建設委員長 安川 茂君 登壇]



◆建設委員長(安川茂君) 建設委員会に付託されました議案八件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の過程において特に論議されました第五八号議案及び第五九号議案、工事請負契約の一部を変更する契約締結の件につきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。

 初めに、本件は、鹿児島ふれあいスポーツランド敷地造成工事の(その一)及び(その二)について、当初設計に計上した土質、土量等にかかわる設計変更を行うことに伴い、工事請負金額等を変更しようとするものであることから、大幅な工事費増に至った理由について伺ったところ、同工事は、平成十一年十月八日から十三年三月十五日までの工期で、一工区から三工区までの造成工事を進めていたが、ことしの三月中旬ごろに当初設計では想定していなかった中硬岩が新たに出現し、また軟岩が大幅に増加したことから、掘削作業に特殊建設機械等を使用する必要が生じたため、工事の施工単価が上昇したものである。一方、本工事が契約後一年を経過したことによる労務単価等の変動による減額分もあったが、一工区と二工区合わせて一億百七十四万五千円の工事費の増加となったものであることから、今回議案としてお願いしたものであるということであります。

 次に、敷地造成工事を行うに当たって、平成八年に約一千六十万円の費用をかけて実施された地質調査等の内容等について伺ったところ、調査の対象となる三つの工区については広大な面積となることから弾性波探査という調査方法を採用したところであるが、この方法は、火薬を使用して起こした振動が地中を伝わる際の速度の違いを測定し、地層の構造や土質等の判定を行うもので、今回の調査は四つの測線を設定して実施するとともに、弾性波探査の解析データを補完し確認するためのボーリング調査を二カ所で実施し、これらのデータをもとに地層の判定を行ったということであります。

 次に、弾性波探査及びボーリング調査を実施したにもかかわらず、結果的に中硬岩を発見できなかったことが今回の工事費増額の要因となっていることから、中硬岩を確認できなかった理由は何か、また今後の地質調査の方法についてはどのように考えているものか伺ったところ、大規模な造成工事においては、地質調査の方法として弾性波探査を実施し、その結果をボーリング調査により確認する方法が一般的に行われているが、今回の弾性波探査では、中硬岩が一枚岩の層ではなく複数の大きな岩石であったことから、その岩石の間で弾性波が不規則に反射し合ったために、弾性波の到達時間が軟岩と同様となり、その結果、中硬岩を軟岩であると判定したものである。また、ボーリング調査においても、弾性波探査による解析結果と同じく軟岩であるとの調査結果が出たことから、各測線において中硬岩を確認することができず、特にこれ以上の調査を行わなかったものである。なお、今後においては、これらの点を踏まえる中で、調査方法等について研究し、精度の向上に努めてまいりたいと考えているということであります。

 以上をもちまして、建設委員会における議案審査報告を終わります。



△文教委員長報告



○議長(下村祐毅君) 次は、文教委員長の審査報告を求めます。

   [文教委員長 永田けんたろう君 登壇]



◆文教委員長(永田けんたろう君) 文教委員会に付託されました議案二件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の過程において特に論議されました第六五号議案 美術品購入の件についての主なる質疑について申し上げます。

 本件は、アレキサンダー・アーキペンコ作の彫刻「すわる女」を四千七百万円で購入しようとするものでありますが、一般的に美術品の価格については判断が非常に困難であり、決定に至るまでのプロセスが重要であると思料されることから、本会議での質疑経過も踏まえ、購入金額が妥当であると判断した根拠について伺ったのであります。

 説明によりますと、市立美術館においては美術品収集の基本方針を定めているが、当該作品についても同基本方針にのっとって収集対象作家を定めた収集計画に基づき、まず三人の作家を候補に挙げ、信頼のおける画廊に対して、これらの作家の作品情報の提供を求めた。その中から、本市美術館の四人の学芸員を中心に専門的に検討し絞り込んだものを、美術についての学識経験を有する五人の委員からなる美術品選定委員会に諮り、決定したものである。また、その価格については、購入しようとする相手方から当初提示された金額をもとに、美術館内部において、学芸員を中心に他館の購入状況や最新のオークションの結果などを参考にして検討、交渉を行い、決定したところである。なお、購入金額の妥当性については、アーキペンコの作品は二年前に比べると評価が上がり、市場価格も上がっていること、静岡県立美術館が「化粧する女」というアーキペンコの作品を四千百万円で購入していること、類似作品の最新のオークションにおける落札価格が四千六百万円であったこと、外国のオークションで落札されたものを日本国内で購入しようとすると、落札価格にオークション手数料、運搬費、保険料並びに関税等が加算されるため、オークションの落札価格が一般的な購入価格とならないこと、さらに、作品の質や大きさにより価格が異なることなどを総合的に勘案した結果、妥当な金額であると判断したということであります。

 次に、価格の妥当性の根拠の一つとして、静岡県立美術館が平成五年に購入した作品との比較を挙げているが、一方では、徳島県立美術館が、やはりアーキペンコの作品を平成六年に千五百四十五万円で購入していることから、このことは参考にされなかったものか伺ったのであります。

 説明によりますと、静岡県立美術館の購入した「化粧する女」は女性の頭部をモチーフにしたもので、アーキペンコの作品の中では頭部だけのものは非常に珍しく、希少価値の高い作品であるとともに、キュービズム、立体主義の様式が極めて顕著にあらわれている非常にすぐれた作品である。一方、徳島県立美術館の作品は、人体の首と手を省略した胴体の部分だけを表現した、いわゆるトルソというものであるが、アーキペンコは、このトルソを数多く制作しており、それらの中では特にすぐれているというものではなく、「化粧する女」と比べると作品がやや平坦であるという印象を受ける。したがって、このような質の違いから、今回購入しようとする「すわる女」の価格決定に当たっては、類似する作品として「化粧する女」の価格を参考にしたところであるということであります。

 次に、購入する美術品の価格を美術館と購入する相手方との交渉だけで決定していることについては、より市民にわかりやすいプロセスとなるよう、美術品選定委員会や専門家等を含む第三者機関を設置し価格決定を行うべきではないか伺ったところ、御指摘の第三者機関といったようなものも一つの考え方であろうとは思うが、大学で美術史など美術に関する専門的な教育を受けた学芸員の資格を有する職員が、専門的知識・見地から、収集した情報をもとに、各面から検討して美術館で価格決定を行っており、他の公立美術館においても同様なシステムをとっているところが多いことから、現行の体制でいきたいと思っている。しかしながら、現行のシステムをどのようにして市民に理解していただくかを含めて、価格決定に至るプロセス等については、今後の研究課題とさせていただきたいということであります。

 以上で、文教委員会における議案審査報告を終わります。



△総務消防委員長報告



○議長(下村祐毅君) 次は、総務消防委員長の審査報告を求めます。

   [総務消防委員長 ふくし山ノブスケ君 登壇]



◆総務消防委員長(ふくし山ノブスケ君) 総務消防委員会に付託されました議案三件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の過程において特に論議されました第六八号議案、一般会計予算中、第二款総務費における鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会負担金につきましては、本会議での論議も十分踏まえる中で各面から質疑を交わしておりますので、その主なる質疑について申し上げます。

 初めに、この負担金については、九州新幹線鹿児島ルート西鹿児島─新八代間の開業に伴い、JR九州から経営分離される鹿児島本線川内─八代間に係る適切な輸送力を確保することを目的に設立された同対策協議会に対し、鹿児島市として百四十八万六千円の負担金を支出しようとするものであることから、川内─八代間の経営がJR九州から分離されることとなった経過と本市のかかわりについて伺ったところ、九州新幹線鹿児島ルート西鹿児島─八代間の工事実施計画認可に先立ち、平成二年九月、鹿児島県及び熊本県は、運輸省から、同区間における並行在来線の取り扱いについて、早急に結論を出すよう求められていた。その後、両県並びにJR九州との三者協議の中で、JR九州から、新幹線建設が実現する場合、将来とも全線にわたって経営を維持することは困難である旨の説明があった。これを受けて、鹿児島県としては、並行在来線の取り扱いについて、本市を含む鹿児島本線沿線五市六町の首長との話し合いを持つとともに、意見聴取を行った。その際、本市としては、当時の都市整備対策特別委員会に対し一連の経過についての説明を行ってきた。その後、十一月に開催された三者協議の中で、JR九州から川内─八代間については経営分離せざるを得ない旨の説明があり、最終的には十二月に両県知事は、「同区間の経営分離については、受け入れざるを得ないと考えており、その場合には、第三セクター方式により路線を維持する意向である」との方針を示し、運輸省にその旨回答したというのが主な経過であるということであります。

 次に、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会は、本年四月十三日に県並びにJR九州から経営分離される川内─出水間の沿線の三市二町で設立され、事業もスタートしている中で、年度途中に本市を含めた串木野市以南の二市四町が同協議会へ参加するに至った経緯について伺ったところ、昨年十二月、県と鹿児島本線沿線の五市六町の担当課長会議が開催された際に、十二年度設立予定の協議会への参加要請が県からなされたが、本市としては、第三セクターへの参画を前提とした協議会への参加は困難である旨回答したところである。これを受け、県は、川内市など並行在来線の直接の沿線三市二町とともに四月十三日に協議会を設立されたが、その設立総会の際に、新幹線開業に伴う効果などを勘案した場合、鹿児島市も参加していただくべきではないかなどとの意見が多数出されたことを受け、同日、協議会会長である知事から市長へ参加要請がなされた。その要請に対し、市長は、六月五日に市議会正副議長並びに各派代表者に対し本市の対応等について説明を行い、その後の六月議会における個人質疑に対し、協議会への参加がそのまま第三セクターへの参画を意味するものではないとの考え方に立ち、諸般の情勢等も踏まえ、まずはこの協議会に参加して並行在来線の基本的事項やその運営等について論議していきたい。また、第三セクターへの参画については、改めて市議会の意見を伺い、最終判断したい旨の答弁をしたところである。なお、県からはその後、協議会への参加と第三セクターへの参画は別である旨の考え方が明確に示されたこともあり、本市を含む二市四町は協議会へ参加することとし、十一月二十九日の第二回総会において正式に了承されたということであります。

 次に、本市負担金百四十八万六千円の積算根拠について伺ったところ、十二年度の協議会の県・市町間の負担割合のベースとなる事業項目は、調査・事務費及びJR出向職員の人件費で構成されており、総額で二千六百五十四万円となっており、そのうち市町負担分は五百十三万五千円となっている。したがって、この市町負担分は沿線の三市二町と串木野市以南の二市四町で負担することになるが、その割合を二対一とし、それを人口割合により案分して本市負担金を算出したということであります。

 次に、協議会の市町負担の中にもJR出向職員の人件費負担分が含まれていることについては、九月下旬、県から企画部を通じて、市議会へ参加要請がなされた時点やその後の議会運営委員会における市議会の参加問題についての協議の過程においても、特に説明がなされていなかったことから、協議会の予算における出向職員の人件費の取り扱い等について伺ったのであります。

 説明によりますと、県が十二年度予算を編成する時点での協議会予算の負担区分の考え方としては、長野新幹線の開業に伴い経営分離された、しなの鉄道を参考にして、調査・事務費については、県と市町の負担割合を三対一、また出向職員の人件費については県と市町の負担割合を九対一とし、両経費とも協議会予算に計上することとしていたが、本年二月にJR九州から、出向職員は県に派遣するので職員の人件費は県から支払ってほしい旨の強い要請があり、三月下旬、出向職員の人件費の全額を県が支払うことに決定したとのことである。その結果、出向職員の人件費一千万円を全額、県が別途一般会計で負担することとなったことから、協議会の予算については、調査・事務費のみの千六百五十四万円を計上することとなった。その内訳は、市町が負担すべき出向職員の人件費相当額の百万円を市町が負担すべき調査・事務費の四百十三万五千円に加算し、市町の負担額を五百十三万五千円とし、一方、県が負担すべき調査・事務費の千二百四十万五千円から百万円を減額し、県の負担額を一千百四十万五千円とし、これを協議会設立時の予算としたところである。しかしながら、その後、十一月二十九日の第二回総会に向けての県と関係市町との事務レベルの会議において、協議会の全体事業費が明確になる予算が望ましいのではないかとの意見が出されたことから、第二回総会においては、県が負担している出向職員の人件費一千万円が支出に加えられるとともに、収入では県負担金として一千万円を増額する補正がなされ、総額二千六百五十四万円の予算となったところである。その結果、出向職員の人件費については、まず協議会の予算から一千万円を県の一般会計へ支払い、県はそれをJR九州へ支払うこととなったところである。なお、当局としては、市町負担額に出向職員の人件費相当分として百万円が含まれていることについて、これまで十分な説明をしなかったことについては、大変申しわけなく思っているということであります。

 次に、JR九州からの出向職員の身分について伺ったところ、同職員については、四月一日付で鹿児島県並行在来線対策企画専門員として県企画部交通政策課新幹線対策室に配属されており、地方公務員法第三条第三項第三号に規定されている特別職に該当する。なお、JR九州からの職員の出向については、並行在来線に関する業務を円滑に進めたいという県の考え方に基づき、県からJR九州へ職員の出向をお願いしたものであり、JR九州からは、職員の身分保障の観点から、協議会という任意の団体ではなく、県へ出向させたいとの要請があったということであります。

 次に、出向職員の人件費を協議会が負担することの妥当性について伺ったところ、同職員は、協議会設立まではその準備業務に従事し、設立後は協議会事務局の次長という立場で事務局の業務にのみ従事していることから、その経費を協議会の会員、すなわち本市を含む構成団体で負担することは、妥当なものと考えているということであります。

 次に、本会議において、第三セクター移行後の自治体の財政負担に影響を与える数値等の設定にJR出向職員が関与することについて、懸念が示されたことから、同職員の職務内容等について伺ったところ、同職員は、専門的知識を生かし、協議会が本年度、専門のコンサルタント会社に委託した鉄道利用客実態調査を初めとする四項目の調査結果の内容確認や調査に当たっての指導助言等を行うとともに、協議会の設立目的等に沿って、各種資料の収集、分析等を行っている。なお、コンサルタント会社とJRとの関係については調査していないということであります。

 次に、熊本県においても本県と同様な協議会が設立されていることから、その設立状況及び構成団体等について伺ったところ、熊本県においては、本年六月二十七日に、熊本県並行在来線対策検討協議会が設立されており、その構成団体は熊本県並びに経営分離される水俣─八代間の沿線の二市三町となっている。なお、熊本県側においても、平成三年の西鹿児島─八代間の工事実施計画認可の際には、水俣─八代間の経営分離を受け入れるかどうか、県と沿線の二市三町で協議してきた経過があること、また、平成十年の新八代─船小屋間の工事実施計画認可の際には、JR九州から並行在来線の経営分離の問題が提起されなかったこと、以上のことから、熊本市を含め八代市より北の自治体は協議会に参加しておらず、熊本市への県からの参加要請もなかったということであります。

 次に、熊本県におけるJR出向職員の人件費の取り扱いについて伺ったところ、熊本県においても本県と同様にJR出向職員一名が、協議会の業務に従事しており、その人件費については、協議会予算には計上せず、同県の一般会計から支出することとされており、現在の本県協議会の予算とは取り扱いが異なっているということであります。

 次に、経営分離される区間は川内─八代間であり、鹿児島、熊本の両県にまたがることから、現在、両県別々の形態をとっている協議会は、今後、第三セクターの設立に向けどのようになっていくものか伺ったところ、第三セクターについては基本的には一社とする方針とのことであり、現在のところ、十五年末に新幹線が完成する予定であることから、その際には営業ができる体制を整えておく必要もあり、十四年度の半ばごろには会社が設立されていなければならない。したがって、十三年度には会社設立等の準備のため両県合同の協議会が設立される予定であるということであります。

 次に、両県合同の協議会の設立に向け、残された課題について、どのように認識しているものか伺ったところ、両県は十三年度における合同の協議会設置を見据え、同一の調査を費用折半で実施することや、JR職員の出向等を含め予算編成時点から連携をとり合ってきているとのことであり、協議会の事業費や県と市町との負担割合等についても同様な考え方に基づき対応がなされてきている。しかしながら、出向職員の人件費の取り扱いが両県で異なっていることから、合同の協議会の設立が予定されている十三年度以降については、同様の対応がなされるよう、さらに検討される必要があるものと考えているということであります。

 次に、十三年度は第三セクターへの移行に向け業務量の増大が予想されることから、JRからの出向職員も増加してくるのではないか伺ったところ、十四年度の半ばごろにおける第三セクター設立に向け、十三年度は業務量が増大することが予測されていること、また、協議会のあり方等について参考とした、しなの鉄道においても、第三セクター移行前に人員増の対応がなされてきた状況があること等から、JR出向職員の増員も予定されているということであります。

 最後に、委員会におきましては協議会負担金に関して各面からの論議を交わしてきたが、これらの一連の質疑経過を踏まえ、今後の対応についてどのように考えているものか、当局の見解を伺ったところ、両県の協議会の予算においてJR出向職員の人件費計上の取り扱いに異なる面があることについては認識しており、十三年度に合同の協議会が設立される予定であることや、また、それに伴ってJR出向職員の増員なども予定されていることから、早急に両協議会で統一した取り扱いがなされるよう働きかけていきたいと考えている。また、JR出向職員が収集、分析を行っている各種資料等が、並行在来線の収支予測並びに第三セクター移行時の自治体財政負担の基礎データとなることも予測される中で、公平性、客観性という点から懸念される面もあるという意見もいただいたことについては、十三年三月ごろ開催予定の協議会総会において意見を申し上げていきたいと考えており、これらの点については、議会へ適宜報告してまいりたいということであります。

 なお、委員会におきましては、当局から今後の対応についての見解が示されたことも踏まえ、協議会負担金については、現段階ではその執行を留保されるとともに、今後、的確に議会への報告をする中で対応されることを要請することで意見の一致を見ておりますので申し添えておきます。

 以上をもちまして、総務消防委員会における議案審査報告を終わります。



○議長(下村祐毅君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。



△討論



○議長(下村祐毅君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 まず最初に、のぐち英一郎議員。

   [のぐち英一郎議員 登壇](拍手)



◆(のぐち英一郎議員) 私は、無所属草の根市民の会の一員といたしまして、第六五号議案に対する反対討論を行います。

 本議案は、アレキサンダー・アーキペンコ自身の手による彫刻、高さ六十六センチメートルの「すわる女」を四千七百万円という市民の生活感覚とかけ離れた価格で購入しようとするものでありますが、さきの質疑でも明らかなように、美術館側は本取引における交渉を仲介者のギャラリーに一任し、この作品が一九九八年に二十一万一千五百ドルで落札の作品と完全な同一品であるという事実を把握していながら、高額な価格設定をいたしております。

 わずか二年前のオークション情報は入手していながら、今月十五日報道の新聞記事からも皆様御承知のように、その後の転売状況を全く踏まえておりません。四千七百万円の明細にいたしましても、一体作品そのものが幾らなのか、本会議における質疑に対して回答がなされない公金によるお買い物であり、不透明感がぬぐえないのではないでしょうか。

 さらに、アーキペンコは、当市立美術館の中心コレクションである西洋美術品収集計画において、中心をなす骨格作家ではなく、それに準ずる作家です。

 アーキペンコと重なるキュービズムの系譜からは、平成二年度に、ロシア出身でアーキペンコよりも生没年がそれぞれちょうど三年遅いだけのザッキンを購入済みであり、骨格作家の収集におきましては、計画に定めたブランクーシ、ジャコメッティ、コールダーの三名が、いまだ積み残しの状況であります。キュービズムの彫刻が鹿児島市にとってどれほど重要な意味を持てば、今回のような議案が上程されるのでしょうか。

 なぜ、既に購入済みの作家と極めて近い流れに分類され得る彫刻のために、多くの予算が割かれなければならないのでしょうか。現在の収集状況を考えれば、限りある予算は、まず未収集の骨格作家購入に向ければよいのではないでしょうか。

 また、制作年一九一二年から一九五四年のアーキペンコ作品九体につけられた価格を年代順に整理いたしますと、オークションにおきましては、一ドルを百十円で換算した場合、一九一三年から一五年までの作品は約四千五百万円から六千三百万円台の高値をつけております。ちなみに、この最高値をつけた作品は、高さ百六十センチメートルの超大作であります。それに引きかえ一九一六年以降の作品に対しましては約一千万円から二千七百万円台と、一九一五年以前と一六年以降では価格に著しい格差があります。

 近年の国内美術館購入状況を見ましても、一九一三年の作品を四千百万円で、一六年の作品を千五百四十五万円で購入の実績があり、当市の購入価格は、先ほどの分類に当てますと取引価格が相対的に安い一九二〇年の制作である上に、高さ一メートル以下の作品取引に照らし合わせますと、世界でも最高価格での購入となります。

 このような大きい価格差は、アーキペンコに対する深い思いや尊敬の念という西洋彫刻に対する愛情からの観点とはかけ離れた、作品そのものに対する鑑定眼がしっかり機能しているかどうかの疑念を招きかねません。また、今回の影響により、いたずらに価格の高騰を招いた場合は、今後、本当にアーキペンコの作品を愛してやまない方が購入される際に悪影響を及ぼしかねません。

 市民といたしましては、欲しい、買いたいと考えていたものの値段が、いざ購入の段階に至って二年前の倍額となっていた場合、どのような行動をとるでしょうか。

 また、本議案の付託先において配付されました資料を通読いたしますと、誤解を招きそうな記述が見られます。

 主なものを挙げますと、まず一つ目、昭和六十三年四月に設定され、今回の購入のよりどころでもあります彫刻収集方針における骨格作家の一人で当市未収の作家を、資料においては「骨格作家外」と記載され、積み残しが二名であると受けとめ得る内容に変更がなされております。この十年以上にもわたって継続されてきております計画の変更が、今月に入って突然行われたということであれば、ゆゆしき事態ではないでしょうか。今回の購入そのものに対する収集計画との整合性が疑われかねません。

 二つ目、「類似作品とオークションにおける最新落札価格」と題して、先ほど申し上げました、価格が相対的に高値であります一九一五年制作の高さ六十二・五センチメートル作品をたった一つだけ参考に挙げておられます。市場には三十点近いアーキペンコ作品が流通し、近年の取引だけでも十点近い情報を把握しているにもかかわらず、たったその一例だけでこの四千七百万円の裏づけにされようとしております。美術品を市民の汗で購入する際に、このような少ない情報で諮ってしまってもよいのでしょうか。

 加えて申し上げますが、類似作品を考慮して購入に当たるということであれば、作品のサイズから考えますと、資料記載品に加えて、平成八年に愛知県が二千六十万円で購入いたしました「すわる女」と一・五センチメートル違いの高さ六十七・五センチメートルの作品が一つ、制作年から考える材料といたしましては、「すわる女」の制作年翌年に当たります一九二一年の作品が十八万三千ドルと、一ドル百十円換算で約二千万円であり、審議材料として最低限これらも加えて提出されるべきではなかったのでしょうか。

 現在は不況期であると世間では言われております。好転するための市場材料も近いところには余り多く見当たらず、厳しい貨幣経済の競争に市民はさらされており、先日の大蔵原案を見ましても厳しい時代の流れに呼応せざるを得ない状況が明らかであります。

 芸術教育や市民憩いの場としての美術館運営は、こうした時代であればこそ、なお一層その重要性を増すものと私は考えますが、そこに取り組むに当たりましては、どうか一般市民の台所事情も踏まえた判断をいただき、初めに固めるべきは収集計画の骨格であることへの御理解と購入予算の弾力運用、さらには、場合によって仲介業者や画廊と直接の再交渉にも臨める第三者機関の創設、そして、数千万円という市民の汗も、美術館が買い物上手になれば計画の前倒しすら現実論となり、多くの方から称賛を浴びるのではないかとの進言を添えまして、アートを愛する立場からの第六五号議案、一ドル百十円換算で約二千三百万円の落札実績を持ち、近年の取引価格が相対的に低い時期に制作された、この「すわる女」の購入に対する計画骨格作家三名積み残しの状況と、交渉経緯の見えにくさを重く受けとめての反対討論といたします。(拍手)



○議長(下村祐毅君) しばらくお待ち願います。

 ここで、しばらく休憩いたします。

              午 後 一時五十七分 休 憩

             ────────────────

              午 後 四時三十七分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△会議時間の延長



○議長(下村祐毅君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。

 ここで、しばらく休憩します。

              午 後 四時三十八分 休 憩

             ────────────────

              午 後 六時五十三分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします。

 次は、山下ひとみ議員。

   [山下ひとみ議員 登壇](拍手)



◆(山下ひとみ議員) 日本共産党鹿児島市議団として、今議会、市長から提案されました議案のうち、第六五号議案 美術品購入の件、第六八号議案、市一般会計補正予算(第二号)のうち企画費の鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会負担金にかかわる支出、並びに第七四号議案 鹿児島市水道事業特別会計補正予算(第一号)について、反対する立場から討論を行います。

 以下、その理由を申し上げます。

 まず、第六五号議案 美術品購入の件について申し上げます。

 今回の美術品購入は、アレキサンダー・アーキペンコ作の彫刻「すわる女」を四千七百万円で購入しようとするものであります。これまで私どもの会派は、文化施設である美術館がその性格と特徴を生かす運営を進めることによって、本市の文化、芸術の発展に大きく貢献できるものと確信してきましたし、世界的に有名な作品が適正な方法で購入されるならば、地元関係作家の作品を中心とし、あわせて十九世紀以降の内外作家の作品を収集、展示する性格を持つ、近代美術館としての風格を備えていくものと位置づけてまいりました。

 しかしながら、過去にさかのぼってのこれまでの美術品購入の際に指摘された問題点と、購入された美術品が市民のためにどのように活用されてきたかということを振り返ってみたとき、さらには、今日における長引く不況のもとでの経済情勢と市民生活の現状を考えたとき、美術品購入のあり方とともに、今なぜ高価な美術品購入かということも問われると思うのであります。

 第一の問題は、予算で認められたからといってそのまま予算を使い切らなければならないというような予算執行のあり方が、今の社会状況にあわせ、どうなのかという問題です。また、既にこれまで購入された美術品が十分に活用されているとは言えない現状のもとで、むしろ今あるものを十分に活用することこそ必要ではないかと思われるのであります。

 昭和六十年十一月の新美術館開館以来十五年が経過しました。これまで購入された美術品は、国内、地元関係作家を初め、絵画、彫刻など昭和五十九年からの総額は約二十六億六百七十万円にもなります。昭和六十二年を除き四億九千九百万円を最高に、毎年四千万円以上の美術品が購入されてきました。

 しかしながら、平成元年以降平成七年までに購入された作品は、一点を除き常設展示されてはいるものの、平成八年から九年に初めて特別展としての公開がされ、また、平成九年以降購入の三点も特別展としては平成十二年に初めて公開されるという、これまでのこのような状況では、現在までに購入され、市が所蔵している美術品を鑑賞する機会が、市民に十分に提供されているとは言えません。

 新しい作品よりも学校巡回や移動美術館、また所蔵品展や常設展の工夫、さらには入館料の助成など、もっと広く市民が美術品に触れ合えるような検討を進め、今あるものが十分に活用される方策こそ求められています。

 第二の問題は、平成十年度からは、美術品購入予算は五千万円で使い切りの形をとっています。そのため、何が何でも五千万円相当の物を購入し、使い切らなければならない状況が生まれてきているのではないかという点であります。先に予算ありきで、五千万円以内であれば、どれでもよいという状況も生まれてきているのではないかと思えてなりません。

 美術品の取引価格には、作品価格に手数料、保険料などが上積みされますが、選定経過とともに、その内訳は一般市民にはわからないことが多過ぎます。その内実を知り得るのは画商と所有者だけという実態、そして今回仲介した東京の画商も「価格の内訳は明らかにできない」と話す状況では、購入決定の経緯や手続の市民への説明には、もっと透明性が求められるべきです。

 次に、第六十八号議案 平成十二年度鹿児島市一般会計補正予算(第二号)のうち、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会の百四十八万六千円の負担金について申し上げます。

 この問題のこれまでの経過として、県知事が並行在来線鉄道対策協議会への参加と第三セクターへの参加は同じこととしている鹿児島県の見解に対して、この見解では対策協議会への参加は見合わすべきとの表明を、六月議会において赤崎市長自身もなされました。その後、このことが整理されたとして、市長の対策協議会への参加方針が打ち出され、鹿児島市議会に対してもこの対策協議会への参加要請が九月二十六日になされました。議会運営委員会では、対策協議会参加と三セク参加は別との県当局の見解が示されたことを受け、市議会としても並行在来線鉄道対策協議会に参加することを十一月十六日に決定したという経過があります。

 そして十一月二十九日に、これまでの対策協議会のメンバーに、鹿児島市を含むJR沿線の二市四町の行政と議会代表が新たに加わった対策協議会の総会開催となりました。この十一月二十九日の総会における平成十二年度収支補正予算には、これまでの市議会に提出された資料や当局の説明とは基本的な点でごまかしがあり、問題があるという新たな事態が浮かび上がってきたのです。

 第一の問題、並行在来線鉄道対策協議会における事業計画では、JR鹿児島本線の川内─八代間を、九州旅客鉄道株式会社の経営からその区間のみを経営分離することの妥当性、そして川内─八代間の利用客の動向と収支の予測をどう立てるか、また、JR九州の列車などを利用する場合の事業用資産を無償とするか、有償とするかなど、重要な調査を行うとなっています。これらの調査結果は、第三セクターへ移行する場合は、これから長年にわたる地方自治体の負担と責務に直接かかわってくるわけですので、どのような調査を、どのような仕組みで、そしてどのような人物が進めるのか、極めて重大な基本問題であります。鹿児島県の計画では、その調査をJR出向職員にお任せするというのですから、まさに問題です。

 第二の問題は、このJR出向職員の人件費問題です。川内─八代間の運行が赤字となるか、またその数字、つまり今後において地方自治体の負担となって跳ね返る数字の設定をJR出向職員にゆだねること、このこと事態が問題であることは、先ほども申し上げたとおりですが、さらに県の職員の身分ある者の給与を市町村に対して人件費の負担として求めることは、法的、道義的にも問題が出てくると思います。

 さらに、鹿児島市側には、協議会参加を決定したあとで、突然にその人件費の負担額が示され、市議会においても十一月二十九日に資料提出を求めた結果、初めて明らかにされるという資料隠し、そしてずさんな経過も問題があります。

 第三の問題は、鹿児島県と熊本県、両県の対策協議会の目的や事業内容が同じであるにもかかわらず、熊本県側は県境から八代市までの自治体で構成、したがって熊本市も入ってはおりません。しかし、鹿児島県側は県境から終着の鹿児島市まで入っているという会員の構成には大きな違いがあります。さらに、今回提案された補正予算そのものの取り扱いにも大きな違いがあることは明らかという問題であります。

 並行在来線問題は、これまでの国会での論議を踏まえてみても、本来新幹線導入による並行在来線廃止の計画は、旧国鉄の財産を引き継いだJRの責任そのものが問われるものであります。ましてや現在の計画のように、鹿児島本線を西鹿児島から川内まではJRが運営し、川内から八代間は採算が取れないから自治体の負担にしようとしている、さらに八代から博多までは採算が取れるからJRの運営とするなど、かつての新幹線導入による全国各地の事例と違った異質の内容となっていること。このような問題を含んでいる上に、川内から八代間の赤字幅をどう積算するかを、JR職員を県職員として出向させ、その任に当たらせるなど、極めて問題があります。

 第四に、我が党の調査でも在来線廃止の予定区間以外の自治体、つまり鹿児島市などの自治体が、この種の事業へかかわる事例は全国的にも存在していないということも、先日はっきりいたしました。

 このように、対策協議会の出発当初から問題点が続出しているというのが、今回提案の並行在来線関係の負担金です。関係委員会におきましては、鋭意各面からの審査が行われ、先ほどの委員長報告にもありましたような適切な問題点の指摘とともに、予算の執行留保を含めた意見を取りまとめられましたことにつきましては、心より敬意を表しておきます。

 しかしながらこの問題は、今後において他のJR在来線の第三セクター問題に見られるように、途方もない負担を強いられることになりかねないのであります。このような状況での並行在来線鉄道対策協議会の負担金には、賛成できないのであります。

 次に、第七四号議案 平成十二年度鹿児島市水道事業特別会計補正予算(第一号)、川辺ダム建設事業の鹿児島市の負担金増にかかわる債務負担行為について申し上げます。鹿児島市は永田川の取水を初め、市域内の原価の安い水を飲料水とせず工業用水に回し、市民の飲み水は、万之瀬川からコストの高い水として導入するという政策を進めてきました。その結果、上下水道料金の値上げが市民に跳ね返ってきたという歴史があります。

 万之瀬川からの取水は、当初総事業費百十一億七千二百万円の予算で、昭和六十一年に始まりましたが、その川辺ダム建設の工事費の一六%を鹿児島市は負担することになりました。この工事は平成六年度に完成するという協定が昭和六十一年に結ばれたにもかかわらず、工事は協定どおり進まず、平成六年第一回定例会の我が会派の平山議員の質問でも明らかなように、平成五年度末の工事執行状況は、既に六十二億九千六百万円もの工事費が使われているにもかかわらず、肝心のダム本体工事には全く手がつけられていないことが判明いたしました。その上、工事費が不足するので、総工事費を二百四十億円に増額したいとの協議の申し入れが鹿児島県から出てきました。当初予定の工事完成の期限目前に、しかも注文したダム本体に全く手つかずのままで、当初の工事費の二倍以上の請求書が突きつけられたのであります。

 そのことについて、平成五年から六年の一年半をかけて、議会定例会でも経済企業委員会の中でも徹底審議され、川辺ダム建設費の二倍以上増額の根拠と妥当性、完成予定年度を前に工事期間が延長された経過や今後の事業計画の執行状況や内容について、市当局としても厳しく受けとめ対応していくという答弁が確認されました。

 議会での徹底審議の中で、市の負担分は二億一千四百四十万円少なくなったのであります。

 このような経過を踏まえ、議会としては再びこのような負担増にならないように強く指摘し、市当局からも新たな負担増にならないよう対応するという表明もなされたのであります。

 しかし、今回、また新たに三億二千八百三十二万円の本市負担増が提案されたのであります。

 問題点の第一は、平成六年のときに、今後において新たな負担増にならないように、市議会でもさまざまな指摘がなされたにもかかわらず、守られなかったこと。

 第二に、仮設備費については、平成六年の変更で十一億六千三百万円増額し、今回は四億六千二百万円減額しています。余りにも場当たり的な負担額の提示としか言いようがない問題です。

 第三に、川辺ダムの完成が延びることで、工事期間延長による物価スライド等の負担額もふえるという問題です。

 第四に、昭和六十三年に川辺ダムの測量や試験を請け負った業者が平成六年に随意契約という形で、それも県外の企業が本工事を請け負うという、平成五年にも既に、問題であると指摘された方式がその後も続いているという問題があります。

 したがって、将来市民の負担として跳ね返ってくることが明らかな川辺ダム工事負担金の増額には、賛同できないものであります。

 以上、反対する理由を申し述べ、日本共産党市議団を代表する討論を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、まず第六五号議案 美術品購入の件について採決いたします。

 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、本件は原案どおり可決されました。

 次に、第六八号及び第七四号の各議案について一括採決いたします。

 ただいまの議案二件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 以上の議案二件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、いずれも原案どおり可決されました。

 次に、ただいまの議案三件を除く、その他の議案十七件について一括採決いたします。

 以上の議案十七件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、いずれも原案どおり可決されました。



△請願・陳情上程



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第一一 請願・陳情に関する件について、請願四件、陳情一件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。

 ただいまの請願・陳情については、お手元に配付いたしました取下げ願一覧表(会議録末尾掲載)のとおりであります。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、取下げ願一覧表の請願四件、陳情一件については、いずれも提出者の申し出どおり、取り下げを承認することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、いずれもそのように決しました。



△請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第一二 請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。

 本件については、お手元に配付いたしました一覧表(会議録末尾掲載)のとおり、関係委員長の申し出はいずれも継続審査であります。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、まず、請願第三号第三項・第四項を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。

 本件については、関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次に、陳情第四号第二項・第三項を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。

 本件については、関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次に、陳情第三号第三項、第八号第二項、第九号第一項第六号、第一五号第一項ないし第三項を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。

 以上の陳情四件については、いずれも関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次に、陳情第三号第四項ないし第六項、第四号第一項、第七号、第八号第一項・第三項ないし第五項及び第九号第一項第一号ないし第五号・第七号ないし第九号・第二項を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。

 以上の陳情五件については、いずれも関係委員長の申し出どおり、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

   [賛成者起立]



○議長(下村祐毅君) 起立多数であります。

 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次に、ただいまの請願一件、陳情十件を除く、その他の陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。

 今議会に追加提出されました陳情五件については、この際、関係の各常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することとし、関係委員長から申し出のあったものについては、それぞれ申し出による閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、いずれもそのように決しました。

 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き、すべて議了いたしました。



△市長あいさつ



○議長(下村祐毅君) ここで、赤崎市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 平成十二年第四回市議会定例会の最終日に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、平成十一年度の決算並びに平成十二年度の補正予算及び条例その他の案件につきまして、慎重な御審議を賜り、すべての案件についてそれぞれ議決をいただき、心から感謝申し上げます。

 議決いただきました案件につきましては、その目的を達成するよう最大の努力をいたしてまいります。また、審議の過程においていただきました御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営の中で十分に配慮をいたしてまいりたいと考えております。

 さて、いよいよことしも残りわずかになりました。この一年間を振り返りますと、本年は二十世紀を締めくくる節目の年でありました。四月から地方分権一括法が施行され、地方がまちづくりの主体となる分権型社会の創造に向けて、大きな一歩を踏み出すことになりました。このことを契機に、今後さらに行政と住民が互いに連携、協働する中で、個性豊かで魅力あふれるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 一方、市政においては、本年は大きな災害もなく、市民の皆様とともにこの一年を平穏に送ることができますことを、何よりもうれしく思っております。また、四月に介護保険制度がスタートいたしましたほか、十一月に知的障害者福祉センター、十二月には高齢者福祉センター谷山がオープンするなど、保健、福祉の施策を推進いたしました。八月には、錦江湾において夏の夜を彩る大花火大会を開催し、国際観光都市鹿児島を大きくアピールすることができました。さらに環境基本計画を策定し、環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向けての積極的な取り組みをいたしました。

 この一年、市勢の発展と市民福祉の向上のため、各面において御尽力をいただき、御協力を賜りました議員の皆様と市民の皆様に、改めて厚く御礼申し上げます。

 さて、私はこのたびの市長選挙におきまして、五たび市長に当選させていただきました。これからの四年間は、二十一世紀における市政の方向づけをすべき極めて重要な時期であり、責任の重大さを痛感いたしております。新しい世紀の幕開けにふさわしい、夢の膨らむような市政を展開してまいりたいと存じます。皆様方の一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 間もなく二十一世紀の扉が開かれます。議員の皆様並びに市民の皆様におかれましては、御家族ともども希望に満ちた歴史的新春をお迎えになりますよう、心からお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。

 この一年間、まことにありがとうございました。



△議長あいさつ



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらくお待ち願います。

   [議長 下村祐毅君 登壇]



○議長(下村祐毅君) 本日の会議をもちまして、よほどの案件がない限り、平成十二年納めの議会となりますので、ごあいさつを申し上げます。

 同僚議員の皆様には、この一年間、地方自治の発展と市民福祉の向上のため鋭意お取り組みをいただき、また、議会運営に対しましては、深い御理解と御協力を賜りましたことに、厚く御礼を申し上げます。

 また、市民の皆様や赤崎市長を初め、当局の皆様方、この一年、市勢発展のため御尽力いただきましたことに、心から感謝を申し上げます。

 ことしを振り返ってみますと、四月には地方分権一括法が施行されるなどいろいろな出来事がありました。特に、ことしは私ども市議会議員の選挙を初め、衆議院議員選挙、県知事選挙、そして市長選挙が実施され、市民の方々が、政治や市政に対して強く関心を持たれた年ではなかったのかと思います。私ども市民の審判を受ける者にとっては、今後も市民が身近に感じ、市民が積極的に参画していただけるような市政を進めていかなければならないと思った次第であります。

 さて、間もなく二十世紀は終わり、二十一世紀の扉が開こうとしています。私たちの子供のころは、二十一世紀はまだまだ遠い未来のこととして、夢ある社会を思い描いたものでありました。実際、インターネットなど情報技術の急速な進展により、一部当時の夢が実現いたしているものもありますが、一方では、少子高齢化や地球規模での環境問題など、さまざまな課題が顕著にあらわれ、二十一世紀は、これらの課題への対応が強く求められてくるものと思います。

 そのような中にあって、私たち地方自治に携わる者にとりましては、市民の負託にこたえるためにも、新世紀の本市のまちづくりをどのようにしていくのか、その課せられた責任は非常に大きいものがあり、気持ちを新たにして市勢発展のために取り組んでいかなければならないと思う次第であります。

 最後になりますが、皆様方におかれましては、何かとせわしい年の瀬ではありますが、くれぐれも健康に御留意いただき、御家族そろって希望に満ちた輝かしい新年をお迎えいただきますよう御祈念を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 この一年間、大変ありがとうございました。



△閉会



○議長(下村祐毅君) これをもって、平成十二年第四回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。

              午 後 七時二十二分 閉 会

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△決算特別委員会指摘事項一覧表

〇第四二号議案について

一、学校の施設・設備については、計画的に整備を進めるとともに、学校現場からの要望に対しては、きめ細やかな現場調査を実施する中で、実情を踏まえた積極的な対応を図るべきである。

二、本市と国、県、公共団体等との間の土地の貸借関係については、当該貸借期間が長期にわたるものも散見されるので、今後の行政需要や土地の利用形態等を勘案する中で、当事者間における土地の売買等も含め、新たな観点で再検討すべきである。

三、本市が保有している有価証券の中には、行政とのかかわりにおいて、その出資目的、役割を果たし終えたと思料されるものもあることから、今後、関係機関等とも十分協議する中で、適切な見直しに努めるべきである。

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   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   仮  屋  秀  一



            市議会議員   井  上     剛