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鹿児島県 鹿児島市

平成12年第4回定例会(12月) 12月12日−04号




平成12年第4回定例会(12月) − 12月12日−04号







平成12年第4回定例会(12月)



   議事日程 第四号

     平成十二年十二月十二日(火曜)午前十時 開議



第 一 第五六号議案ないし第七五号議案

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   大  園  盛  仁  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   柿  元  一  雄  議員

  十四 番   志  摩  れ い 子  議員

  十五 番   谷  川  修  一  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

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   (欠席議員 なし)

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   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

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   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

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 平成十二年十二月十二日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。



△第五六号議案─第七五号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第五六号議案ないし第七五号議案の議案二十件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。



△個人質疑(続)



○議長(下村祐毅君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。

 まず、小川みさ子議員。

   [小川みさ子議員 登壇](拍手)



◆(小川みさ子議員) 二〇〇〇年十二月議会におきまして、環境、平和、人権を大切にする草の根市民会派の一人として個人質問いたします。なお、これまでの質問で明らかになったことは、なるべく重複を避けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 選挙の年と言われた二〇〇〇年が、鹿児島市長選挙を終え、幕を閉じようとしています。二十一世紀に向け、鹿児島市民にとって大変気になるのは市長の政治姿勢です。

 そこで、市長がメディアのインタビューで回答されている抱負や支援団体の提言として公になった五期目に託されている政策などにつき、以下お尋ねいたします。

 まず、市長選挙での結果として、次点との小差及び過半数の不支持について、どのように受けとめていらっしゃるのか、改めて御見解をお示しください。

 一定の水準に達した施設づくりの後のソフト面の充実を基本方針とされるとの抱負は、極力ハード面、つまり箱物ではなく、ソフト面に力を入れていくと理解していいか、お示しください。

 次に、市民参加条例はいつごろから策定を始められるのか。素案づくりに市民参加できるのか。また、各審議会も大切な市民参加の一つだと思いますが、新たにできる総合計画審議会はどのような会で、委員の構成は何人で、どのような形の参加で、またほかの審議会に既に委員として参加している複数参加者は何人になる予定なのか。条例ができるのを待つのでなく、一人でも多くの市民が市政に参加できる機会を、市長がどのようにとらえていらっしゃるかという観点でお尋ねするものです。

 次に、市長の公約、コミュニティバスとは具体的にどのような構想かお聞かせください。

 市長への提言にありました数点を、以下お尋ねします。

 たばこ・空き缶ポイ捨て禁止制度については、過去に同僚議員からごみポイ捨て規制条例について質問されておりますが、特に大きな予算を伴うものでもないので、すぐにでも条例化できないものかお尋ねいたします。

 次に、お年寄りと子供たちが昔遊びを一緒にする鎮守の杜設置について、どのように受けとめていらっしゃるのかお考えをお聞かせください。

 市民の食卓を確保し、環境保全を図るため新たな農業就業者を育成される制度を設立される予定があるかどうか、お考えをお示しください。

 次に、農業を通して高齢者と子供たちが一緒に触れ合う情操教育について、具体的にどのようにして力を入れていかれるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、市民が農業に関心を寄せ、旬の野菜をいただき、収穫の喜びを知る市民農園は、現在、本市北西部の犬迫町にありますが、今後、増設されるのかどうか、お考えをお示しください。

 生産者と消費者である市民が触れ合う農林畜産品や、水産品など市民台所のような常設市場の設置を計画されるのかどうか、お考えをお示しください。

 次に、民間活力にもつながる若者の働く場所の確保について、どのような施策をつくられていくのかお示しください。

 二十一世紀はIT革命時代、また環境をどのように守っていけるかが大きなテーマですが、情報産業や環境産業など新規産業の育成、支援など具体的施策をつくられるのかどうか、お考えをお聞かせください。

 また市長は、錦江湾を主役にした新たな観光をどのようにイメージされているのか、お聞かせください。

 市長の言われるほかの都市に一歩先んじた市政とは、具体的にはどのようなものなのか、例を紹介してください。

 最後になりますが、原子力発電の多岐にわたる問題について、まず市長の御認識を改めて確認させていただくため、以下八項目、お尋ねいたします。

 一、地球温暖化防止策としてCO2削減など環境保全に対応するために、原子力を必要と位置づけますか。

 二、鹿児島市独自の原子力発電事故防災について、この四年半、繰り返し市長にお尋ねしてまいりましたが、お答えは決まって、本市は、川内原発から四十四キロ離れているので、国の定めた八から十キロ圏内でないから考えないとのことでしたが、今回、川内原発増設問題をめぐり、県内の漁協の多くが反対の意思表示をしておりますが、その漁協の総数と、その中で八から十キロ圏外にある漁協を示してください。

 三、増設の問題が、地質予備調査から環境影響調査と一歩具体的になっているわけですが、電気が不足しているわけでもないのに、なぜ原発増設なのか、納得いかない県民、市民はたくさんいます。九電の供給量は、既に九州内では余っていることは認識されておりますか。

 四、既に余っている電力をこれ以上原発を増設することにより、さらに持て余すことになり、その上、需要の少ない夜間電力を何とか使ってもらうため、電気温水器を躍起になって宣伝販売しても、出力調整の難しい夜間電力のはけ口として、緑豊かな自然の山林を乱開発して揚水水力発電がつくられていくことは認識されていますか。

 五、青森県の六ヶ所村に、原子力発電でウランを核分裂させた使用済みの放射性廃棄物を埋設しておりますが、これはあくまでも中間貯蔵であって、まだ日本には最終処分地がないことを認識されていますか。

 六、市長は、同僚議員の質問に、日本のエネルギーは輸入によるところが大きいと答弁されましたが、低公害でエネルギー利用効率の高いマイクロガスタービンや燃料電池、太陽光発電、地熱発電、風力発電など、新エネルギーの開発、普及によって、今後、輸入を減らしていけ、また原子力発電も減らしていける可能性があることは認識されていますか。

 七、川内原発増設に向けての環境影響調査の計画に、最も重要な放射能調査が欠落していることは認識されていますか。

 八、活断層の上に原発の建設はできませんが、そもそも活断層のあるなしを調査していないところを活断層がないと判断してしまうのは誤りであることは認識されていますか、お示しください。

 次の質問に入ります。

 障害者の日常生活用具の給付、貸与については、それぞれの障害の立場になって考えないと見逃されてしまいがちです。声を届けてもらって、はっと気がつくことがよくあります。全盲の子供さんの時計の十八歳以上給付を、学齢児以上に変更していただいたこともありました。

 今回、市民から届いた具体的なお声は、パソコンの給付、貸与はできないかというものです。本市のリストを見ますと、各種タイプライターは入っています。義務教育である中学生に一人一台パソコンが備えられる時代、ぜひこのリストに加えていただけないかお考えをお示しください。

 次に、コピー機設置についてお尋ねします。

 本庁、各支所、福祉館、公民館に市民サービスとして、セルフで利用できるコピー機を設置していただけないかお尋ねします。本庁の情報コーナーにおいて、一枚二十円でコピーができることは承知しております。

 さて、私はよく公民館を利用させていただいていますが、子連れのお母さんや高齢の方が近くのコンビニエンスストアにコピーをしに走られるのをよく見かけます。料理教室の献立表だったり、音楽活動の歌詞や楽譜だったり、学習される資料などさまざまですが、積極的な市民は事務局に交渉して一枚十円でコピーさせてもらったりしています。言い出せないでいる人は、雨が降っていようが、灰が舞っていようが、一枚であっても外に出かけております。

 頻度が低いとか、要望がないと考えておられるのであれば、市民ニーズを把握していないことになると思います。市民の活動を支える意味でも、ぜひ御検討いただけないかお伺いします。

 次に、一月二十五日オープン予定の男女共同参画センターに、市民公募による「サンエールかごしま」という愛称がつけられました。十二月発行の「市民のひろば」にはその情報サポーターの養成講座募集がありましたが、定員を三十名とされたのはなぜか。サポーターは何人くらい登録されるのか。情報サポーターの役割、仕事の内容、仕事量はどうなっているのか。また有償なのか無償なのか、またオープンに先駆け、養成講座がほかにもあればお示しください。

 以上で、一回目の質問とさせていただきます。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 小川議員にお答えを申し上げます。

 今回の市長選を振り返ってのおただしでございますが、得票数につきましては、私も前回の票を伸ばしましたものの、次点の候補と接近したことについては、私としてもこれを事実として真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、私はこれまでの四期十六年間、財政状況などの将来を展望しつつ、市民生活を充実する上で、欠かせない都市施設や都市機能をそのときそのときに整備してまいりました。今後は、これまで整備してまいりました施設の内容や運営を、新しい時代に即応するように充実改善をし、また各施設の有機的な連携を図りながら既存施設を有効に活用して、個性と魅力あるまちづくりを進めていくことが大事であると考えております。

 次に、小川議員がお触れになりました鎮守の杜の設置や新たな農業就労者の育成制度の設立、それから農業を通じて高齢者と子供たちが一緒に自然に触れ合う情操教育や市民農園の増設、そして、かごしま市民台所の設置等につきましては、私を推薦してくださった団体から私に対して夢を託されたものと思っております。これらのことにつきましては、基本的には今後の研究課題として受けとめてまいりたいと考えております。

 私は、これからの地方行政においては、分権型社会の構築に向けて市民と行政が協力しながらみずからの知恵と努力で市民が主役の個性に満ちたまちづくりを進めていくことが何よりも重要であると考えております。そして、これを積極的にかつ着実に推進することが他の都市に一歩先んじた市政につながるものと思っております。私は、このようなまちづくりを進めていくために、市民参画条例の制定や新世紀百年プロジェクト会議の設置、さらには教育改革市民会議などを設置いたしまして、本市独自のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

 最後に、原子力発電に対する御質問でございましたが、我が国におきましては、御案内のように、エネルギー供給の構造がきわめて脆弱な状況にございます。国におきましては、エネルギー政策の基本方針としてエネルギーの安定的な供給の確保、経済成長の確保、環境の保全を掲げており、これらを総合した政策の一つとして原子力行政を進めておられるものと思っております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) 本庁舎へのコピー機設置についてお答えいたします。

 本庁舎には、現在、市政情報コーナーに情報公開に関する資料の複写用として、コピー機を設置しております。市民の皆様方から市が発行した証明書や市に提出する申請書等の複写の申し込みがあった場合は、市政情報コーナーのコピー機を利用していただいているところでございます。市民がセルフで利用できるコピー機につきましては、利用頻度等を考慮いたしますと、現時点での設置は考えていないところでございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 まず、漁協の数についてでございますが、新聞報道によりますと、十二月五日に、鹿児島県と九州電力に対して、三号機増設計画に伴う環境調査反対に関する要請書を提出した川内原発増設計画対策漁協協議会を構成している漁協は六十七の沿海漁協であるということでございます。また、八キロから十キロ圏内にない漁協についてのおただしでございますが、鹿児島県漁業協同組合連合会にお尋ねしましたところ、把握していないとのことでございました。

 次に、活断層の調査に関するおただしでございますが、活断層の有無については、調査の結果、判明することであり、活断層の調査がなされていない段階で判断することは困難であると認識しているところでございます。

 最後に、市民がセルフで利用できるコピー機の設置についてでございますが、現在、各支所におきましては、市民から複写の申し込みがあった場合には、各支所の情報公開担当課におきまして複写のサービスを行い、市民のニーズに対応しているところでございます。おただしのコピー機の設置につきましては、利用頻度等を考慮いたしますと、現時点での設置は考えていないところでございます。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) たばこ・空き缶ポイ捨て条例の制定について申し上げます。

 ごみのポイ捨ては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や道路交通法などで禁止されております。また、本市におきましては、鹿児島市民の環境をよくする条例で、たばこなどのポイ捨て禁止、廃棄物の処理及び清掃に関する条例で、空き缶などの散乱防止について、それぞれ規定しております。ポイ捨て防止を徹底するためには、公共マナーなど市民意識の向上を図ることが最も重要であると考えておりますので、広報やまち美化運動など実践活動を通じ、市民の御理解と御協力が得られますよう、今後ともさらに啓発に努めてまいりたいと考えております。

 原子力発電に関連して申し上げます。

 県に伺いましたところ、九州電力の供給計画では、平成十二年度の融通電力を八十万キロワットと計画しているとのことでございます。

 次に、原子力発電の増設と揚水発電建設との関係については、現在把握していない、また、高レベルの放射性廃棄物の最終処分場は国内にはないとのことでございました。

 放射能調査については、県議会の委員会に参考人として呼ばれた九電は、その中で今回の環境調査では放射能に関連した測定は行わないと説明しているとのことでございました。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 障害者にパソコンの給付、貸与はできないかということでございますが、日常生活用具の給付、貸与の事業につきましては、国の実施要綱に基づき、本市も実施をしているところでございます。

 現在のところ、障害者の日常生活の便宜を図るという観点からは、まだ対象になっておりませんが、国にお聞きいたしたところ、今後、対応する考えがあるようでございますので、本市としては国の推移を見ていきたいと考えております。

 次に、地域福祉館へのコピー機の設置につきましては、これまでのところ利用者からの要望は受けておりませんが、利用頻度等を考慮いたしますと、現時点での設置は考えていないところでございます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 若者の働く場所の確保及び情報・環境産業などの新規産業の育成、支援についてでございますが、今後、成長が期待される情報・環境産業等の振興を図ることは、本市経済の発展にとって大きな要素の一つでございます。

 そのため、本市といたしましては、情報関連産業を初め、地域産業の振興による新たな雇用の創出や市外からの企業誘致等に努めているところでございます。特に、情報関連産業につきましては、二十一世紀の本市経済の発展を担うリーディング産業と位置づけ、現在、その育成、支援を図るための拠点施設でありますソフトプラザかごしまの整備を進めており、今後、同施設を核として、各面から支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、環境関連分野などのベンチャー企業につきましても育成、支援に積極的に取り組むなど、地域経済の活性化を図るために努力してまいりたいと考えております。

 これらの施策を積極的に推進することによりまして、若者の働く場の確保にも大きく寄与できるのではないかと思っております。

 次に、錦江湾を主役にした新たな観光についてでございますが、本市観光の振興を図っていく上では、桜島と錦江湾といった世界に誇れるすばらしい観光資源を最大限に活用していくことが大変重要であると考えております。

 これまで、かごしま水族館や海づり公園などの観光施設の整備のほか、火山めぐりヨットレースの開催、さらに、ことしから錦江湾サマーナイト大花火大会などを実施したところでございます。また、民間におきましてもウォーターフロントフェスティバルや錦江湾横断遠泳大会等を実施されております。

 今後におきましても、海や港にちなんだイベントの充実やクルージング客船の定期的な寄港の実現など、海を生かした観光施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 市民参画条例につきましては、これまで市長が御答弁申し上げてまいりましたように、広く市民の皆様の御意見も伺いながら、できるだけ早く制定できるよう検討を進めてまいります。

 次に、総合計画審議会の委員構成につきましては、学識経験者、関係行政機関の職員、関係団体代表者及び現在募集いたしております市民からの公募委員計二十人での構成を考えておりますが、具体的な人数の内訳等については検討中でございまして、現時点では申し上げられませんので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、原子力発電についてでございますが、太陽光発電など新エネルギーが我が国のエネルギー供給全体に占める割合が、今後、増加していくであろうことは認識いたしております。

 最後に、サポーター養成講座についてお答えいたします。

 この養成講座は、男女共同参画センターにおける情報サポーターを養成するだけでなく、広く市民の皆様に女性問題に関する情報への関心を高めていただくために実施するもので、講座の受講に適当な人員として、定員を三十名としたところでございます。この中からセンターで活動していただける方、十名前後を情報サポーターとして登録する予定でございます。役割といたしましては、女性問題に関する新聞の切り抜きや広報誌の作成などで、一日五時間程度、月数回の作業をしていただくことにしております。情報サポーターは、センターへの市民参加を促進することを目的としており、有償ボランティアという考えに基づき、交通費などの実費相当額として一回につき千円の謝金をお支払いする予定でございます。センターオープンに先駆けて実施します養成講座は、この講座だけでございますが、開館後も養成講座を実施する予定でございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) コピー機設置についてお答えいたします。

 コピー料金は、利用枚数によって一枚当たりの料金が決まってまいりますので、公民館内に市民がセルフで利用できるコピー機を設置することにつきましては、現時点では考えていないところでございますが、今後、利用状況につきまして調査してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎交通局長(谷口満洲雄君) コミュニティバスについて申し上げます。

 交通局では、これまで朝夕の大量輸送に対応するため、大型車を中心とする路線を設定いたしております。小型車は、輸送力では大型車に劣りますが、狭い道路でも走行が可能となり、住宅地の中まで入って行くことにより、住民にとって身近な場所での乗降ができる利点がございます。

 このようなことから、今回の小型車による運行は、公営企業としての経済性をも考慮しながら、既存の市バスが運行している大型団地の利便性の向上や大型団地周辺のミニ団地との一体的運行を図るものでございます。その意味で、コミュニティ路線と位置づけ、同路線を運行するバスをコミュニティバスとしようとするものでございます。

 以上です。

   [小川みさ子議員 登壇]



◆(小川みさ子議員) それぞれお答えいただきましたが、市長が、特に強調され続けていらっしゃる市民参加のまちづくりを進める市民参画条例については、素案づくりに市民が参加できるのかどうかは明確な答弁をいただけませんでした。

 また、次期総合計画策定に当たる審議会の委員二十名は、まだ決定していないとのことですが、一般に言われている当て職であったり、当局側に都合のよい学識経験者や各種団体の代表を中心とした構成ではなく、調査研究に前向きなそれぞれの立場の市民で構成されるよう強く要望いたしておきます。

 市長は、今までの四期十六年間、欠かせない都市施設、つまり箱物を、今こそつくっておくべきだと整備されてきたとの御答弁でしたが、市長が、欠かせない、今こそと力を入れてこられた事業に対して、過半数の支持が得られなかった事実は真摯に受けとめられ、ソフト面に力を注いでいただくことを強く要望しておきます。

 錦江湾を主役にした新たな観光に対する答弁に人工島が登場しなかったのは、大型観光船の埠頭の認可がおりる見通しもなく、十年後、二十年後の経済状況を考え、マリンポートへの夢はしぼみ、現実を見つめていただけていると理解いたします。

 市民サービスとしてのコピー機設置は、公民館では利用状況を調査してくださるとのこと。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 女性センターの情報サポーターは、必要不可欠な業務のようです。ボランティアではなく、嘱託をふやして対応していただきたいと要望いたしておきます。

 障害者の日常用具としてのパソコン給付は、国の検討結果に先駆けて、一日も早く実現くださるよう要望いたしておきます。

 さて、原子力発電に対する市長の認識ですが、経済成長と安定的な供給確保、環境保全を原子力に託すという時代は終わろうとしています。御答弁にありましたように、九州電力の供給計画では、電気は余り、太陽光発電など新エネルギーなどがエネルギー供給全体に占める割合が増加していく見通しも、御認識いただけていると確認します。さらに御答弁の中で、原発から出る死の灰と呼ばれている放射性廃棄物で高レベルの最終処分地が、日本国内にはないということも認識していただいていることが確認できました。また、川内原発増設に向けての環境影響調査には、一番大切な放射能の測定は行わないことも認識されているとのこと。そして、この環境影響調査反対要請書を提出した協議会は、六十八漁協のうち川内漁協を除く六十七沿海漁協であることも共通認識となりました。これらの漁協の八から十キロ圏内外の位置については、独自で調査をしたいと考えています。

 心配される原発での地震ですが、活断層についても調査されていないところを活断層がないと判断することは困難であるという活断層の定義も認識いただけているようです。

 揚水水力発電については、通常の水力発電と異なり、深夜の余剰電力で下の方のダムに貯めた水を上の方のダムにくみ上げ、それを再び落として発電する、原発とセットの附帯設備であることを、この際、御認識ください。

 市民の命や財産を守る立場の市長が、ほかの都市に一歩先んじた市政として取り組むべきは、石橋や人工島と比べるのはおこがましいことですが、何よりも恐ろしい原発事故防災だということを市長に訴え続けてまいりました。市長が、今日ここに認識いただいていることだけでも真摯に考えていかれるのであれば、本市が何をすべきかは明らかになってくると思います。同僚議員の質問に対しても、国が、県がという、市民の命を守るということに主体性のない答弁が目立ちましたが、次回、さらに具体的にお尋ねさせていただきます。

 最後になりますが、山口県上関原発新設計画は、知事の同意まで得ながら、建設予定地の神社の宮司さんが、「人間と自然を破壊する性格を持つ原発に、人々の命の大切さを第一義とする神社が関与してはならない。尊厳を守るため社有地はみだりに処分はしない」と表明したという十二月十日付の朝日新聞報道は、最後まであきらめずに訴えることへの希望を抱かせてもらえ、また、きょうの朝刊「南日本新聞を読んで」では、温暖化防止会議で原発を温暖化対策として打ち出した日本が、多くの国から反発を受けたことなどが取り上げられています。国が、法によって原発周辺へのばらまきを強化しても電力の自由化は進み、通産省の新庁舎でさえ、入札制度によって電力会社からではなく商社から電気を買っている現実を見ても、時代が変わりつつあることが実感できます。

 最後の質問に入ります。

 ドイツの文学者ミヒァエル・エンデの「ネバーエンディングストーリー」(果てしない物語)や「モモ」は映画や芝居になったほど、子供だけでなく大人をも魅了する作品です。

 ところで、根源からお金を問う「エンデの遺言」というNHK衛星放送の番組を御覧になった方は多いと思いますが、一冊の本にもまとめられ、未来を開く希望のお金として優しい革命が起こり始めています。心を失うほどに忙しく働き、ゆとりをなくし、命や自然環境より、お金優先の価値観を持つ人の多い日本にとって、大変示唆的なシステムだと言われています。このエンデの遺言である地域通貨を、日本では通産省の関東通産局の加藤敏春総務企画部長が、個人の立場でエコマネーと名づけて提唱し、その試みが全国に広がりつつあります。

 エコマネーとは、エコロジーとエコノミーとコミュニティー、つまり環境と経済と地域を掛け合わせた、ある地域内で特定の分野だけで流通するお金のことです。本来、流通しない情報やサービスを流通させ人と人が気兼ねなく助け合うことにより、地域が活性化して地域経済も活性化するというシステムです。

 空き店舗解消の作戦を打ち出した高知市の商店街振興組合や千葉市のまちづくりサポートセンター、また北海道の栗山町では、六歳から八十九歳まで五百九十三人が参加してエコマネーの社会実験がなされ、独居老人や介護保険受給者のフォローなど、福祉分野への活用を目的にしています。ほかにも環境、教育、文化と幅広く、みんなの知恵でまちが元気になるシステムです。

 昨日、同僚議員からも出されました、十一月九日市民文化ホールで開催された精神保健福祉全国大会で、医師の事例発表の中で地域通貨の実践が取り上げられ、心強く思いました。精神障害者が地域から孤立せず、地域社会と共存するため、自立のための生活支援には住民参加が不可欠と話され、希望が見えてきました。早速、この医師に連絡をとりましたところ、もっと本格的に地域通貨をシステム化していきたいと話しておられました。二十一世紀に向けて希望の見えてくるエコマネーについて、市長は認識されているかどうか、お伺いいたします。

 以上で、二回目の質問とします。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 地域通貨、いわゆるエコマネーは、現在、全国の幾つかの地域で住民組織が運営主体となり、地域のコミュニティーの活性化やリサイクルの促進、地元商店街の活性化などの目的で導入されているようでございます。

 以上でございます。

   [小川みさ子議員 登壇]



◆(小川みさ子議員) 大変簡潔な御答弁をいただきました。

 当局は、未来に開く希望のお金、エコマネーについて御認識をいただいているようです。子供からお年寄りまで、みんなが地域の中で自分にできることを見つけ、それを提供することでエコマネーをもらって、かわりに自分のして欲しいことに使う。それは肩たたきだったり、灰の掃除だったり、話し相手だったり、花の水かけ、草むしり、犬の散歩、買い物、お茶わん洗い、育児相談、何でもありです。考えてみるだけでも心が温かくなってきます。

 本市でも、やがて町内会や商店街など、モデル地区を設けての社会実験に取り組めるように、まちも人も元気になるため、地域通貨、エコマネーの啓発の学習会などを開けないものかお示しください。

 ちなみに、このエコマネーのルールやシステムをもっと知りたいと、私たちは学習会を始めました。そして、円やドルでないこの地域通貨に、私はありがとうの心を込めて、オーキニという単位をつけたいと思っています。

 以上で、私の質問をすべて終わります。(拍手)



◎企画部長(渡邊眞一郎君) エコマネーにつきましては、あくまで住民主導で行われることが望ましいと考えておりまして、今後、既に導入している地域の状況や市民意識の高まりなどを見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(下村祐毅君) 次は、伊地知紘徳議員。

   [伊地知紘徳議員 登壇](拍手)



◆(伊地知紘徳議員) 第四回定例会に当たり、民友会の一員として個人質問を行います。なお、通告をいたしております項目の中で、重複するものを初め、一部割愛するものがあることをあらかじめ申し上げます。

 さて、市長におかれましては、先般の市長選挙で候補者多数の激戦を、多忙な公務を遅滞なく遂行されながら見事に勝利されましたことを、まずもって心からお喜びを申し上げます。

 どうぞ、元気いっぱいの市長でいらっしゃいますが、生き生き健康都市を力強く二十一世紀に創造するためにも、一回りスリムになられたようですが、疲労がお残りとも思いますので、健康にはくれぐれも御留意の上、みなぎる精気と情熱で御活躍くださいますよう御祈念し、質問に入ります。

 先般の選挙に際しまして、市長は二十一世紀の鹿児島の創造的展開に向けて、さすがに豊富な経験と実績に裏打ちされた実効性の高い公約を掲げられ信を得られました。公約の早期実現に向けて御尽力くださいますようお願いしますとともに、一点についてお尋ねいたします。

 電子市役所づくりについてですが、これは第三回の定例会で、その方向性を市長は打ち出されました。情報通信技術革命、いわゆるIT革命が時代のキーワードとなっている中で、まさに時宜に適した施策だと考えます。インターネットなどの活用による利便性の向上は、住民サービス向上の観点からも急がなければならないと思います。

 検討中かとも思いますが、具体的にどの時期を目途に、どのような行政事務を考えていらっしゃるのかお聞かせください。また、このほかに、情報資源都市としての有効性を高める上で、これまでに市民情報ネットワークや庁舎内WANなどの充実なども挙げられてきましたが、このほかにどのような施策が考えられるのかお聞かせください。

 なお、市電の延伸については既に触れられましたので、ここでは要望にとどめますが、第三回定例会において我が会派の政田議員の質問と、たっての要望が、まるで聞こえていたかのように、待っていましたとばかりに、実にタイミングよく、水族館に待望のジンベエザメが野間池からやってきました。マスコミもたびたび報道し、注目を浴びています。

 水族館の利用状況について減少傾向が見られますが、これを克服する交通アクセス整備の一環としても、ぜひこの際、海岸線を通る市電について開設をお願いいたします。

 次に、財政に関してお伺いいたします。

 国家及び地方財政の厳しい現状と地方分権一括法の施行に伴い、今日、日本の自治体では行財政改革の新たな手法の導入の機運が高まりを見せています。

 その新しい行財政改革の手法は、一つにはプラン、政策形成、二つにはドゥ、政策実施、そして三つ目にはシー、点検評価の各過程に整理、分類がなされるところです。

 御承知のとおり、政策形成過程における手法としては、事前評価や公募による審議、市民提案、コンペなどがあり、政策実施過程では民営化や民間委託、PFI、民間資金活用による社会資本整備・運営事業などであります。そして、点検評価ではバランスシートや行政評価、外部監査、それにオンブズマンなどがこの過程に入るわけです。

 これらの背景は、市民の自立への意識が高まっていることにあります。いわゆるこれらの新たな公共管理、NPMが今日の行財政運営の潮流であるとされ、そのことを否定はできないと考えます。

 新たな公共管理は、端的に言えば、行政の効率性、民間の経営手法の導入などを志向しており、その源流は一九七九年の英国のサッチャー政権に由来すると言われております。

 そうした場合、これらを前提に新たな時代の行財政運営のあり方を問うとき、安易に小さな政府論に陥ることのないよう、地方議会の場でも今後のために一定の整理、議論を行いながら、国の統一したマニュアルを前提にして間もなく作成されるバランスシートなどについても考えていきたいと思うのです。

 そうした観点から、二点について財政並びに関係当局にお尋ねいたします。

 まず初めに、今、言葉は不足した感もありますが、新たな時代の行財政運営の潮流について、地方で見える行財政運営の現象と情報の背景を探りながら、私なりの見解を申し上げました。新たな公共管理の潮流について、どのように認識されているのかお尋ねします。

 次に、新たな公共管理には二つのパターンがあるとされます。

 一つには、英国・ニュージーランド型で効率性重視型とも言われ、その手法は民営化を広範に適用させ、中央集権的手法で急激に改革を行うパターン。

 もう一つは北欧型で有効性重視型とも言われ、民営化については限定的な適用で、地方分権を推進しながら穏健な改革を行うパターンであります。

 対比すると、私たちの国や地方がどの部分を志向しているのか見えるような気がします。何も効率性を否定するわけではありませんが、新たな公共管理に共同体の論理と言われるセーフティーネットが組み合わされて機能しなければ、悲惨な結果を招くのです。

 その一例ですが、町ごとの公立病院が企業体に改組され、もうかる医療に専念したため地域医療が切り捨てられたり、公営住宅の企業体化で低所得者や失業者が追い出されホームレスが激増して犯罪が増加し、その結果、警察官の数が一九九〇年から五年間で四三%もふえてしまった、いわゆるニュージーランドの効率性の悲劇を生み出すのです。まさに夜警国家のようですが、社会が共同体としての機能を失ってしまったのでは意味がありません。

 今後、新たな公共管理の考え方が進めば、行政が持つ公営企業などを初め、非採算部門をどうするかという議論が必ずはるかに大きな論点になってきます。

 このような問題点が事前に指摘されますが、地方自治体にとっては大変重要な視点でもあります。地方分権ですので、何を選択し施行していくかがかぎになりますが、効率性とセーフティーネットに対する行財政のあり方について、どのようにお考えかお尋ねいたします。

 次に、バランスシートについてお伺いします。

 行財政運営の評価の一つとして、昨今、各自治体でバランスシートが作成され、本市においても間もなく目にすることになります。

 その背景には、財政危機なり財政状況の把握、情報開示などがあります。しかしながら、バランスシートは端的に言って、残念ながらその時点での財産状況を示すだけのものにすぎません。直接的には財政危機への対処策にはなり得ないのであります。

 そこでお尋ねしますが、そうした場合、バランスシートを単なる財政状況の把握と議会や市民への情報開示にとどめないとするならば、本市としてはどのような目的を持って、どのように活用されるのかお尋ねいたします。

 次に、バランスシートが作成され、財政分析なり検証なりが議会でされるようになれば、当然行財政運営の結果報告にとどまらず、次の政策決定に向けて限られた予算をどう有効に使うか、施策の取捨選択もされるようになると考えます。そうした場合、今、国会を見ても予算委員会が花形でよくテレビでも放映をされ、何をやるかの議論が注目されがちです。

 予算の論議もさることながら、本市議会において多くの先輩議員の皆さんが決算を重視されているように、今後さらに、決算におけるどんな効果があったのかの議論が重要になると考えますが、これらの決算に対する考え方について、御所見をお伺いいたします。

 バランスシートに関する最後の質問になりますが、バランスシートを有効に活用するとすれば、バランスシートと行政評価は一衣帯水の関係にあるとも言われています。

 既に政策評価についてはおただしがありましたが、今後何らかの形で広義における行政評価システムについても導入されるお考えがおありなのか、お尋ねいたします。

 以上で一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 伊地知議員にお答えいたします。

 まず、電子市役所についてでございますが、本年十一月に策定をされました国のIT基本戦略におきましては、平成十五年度までに電子政府を実施することを重点施策の一つとして掲げておるところでございます。

 本市といたしましても、国のこの目標年次を踏まえながら、できるだけ早く、文書の電子化とそのネットワーク化、行政手続の電子化、電子入札制度の導入等、電子市役所の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 また、今後さらにIT革命の進展に的確に対応した行政、産業経済、人材育成など各面にわたる施策の展開が必要であると考えております。

 具体的には、ただいま申し上げました電子市役所の構築のほか、産業経済の分野では、成長産業として期待の大きい情報関連産業の育成・支援策の充実、人材育成の面では学校の情報教育や生涯学習の情報研修の充実などの施策を考えておるところでございます。また、本市の貴重な歴史・文化資産をデジタル化し情報発信を図るなど、地域特性を生かした施策の取り組みも重要であると考えております。

 これらの施策を積極的に推進していくことにより、二十一世紀にふさわしい個性と魅力にあふれた情報資源都市鹿児島が、実現されていくものと考えております。

 次に、新たな公共管理という考え方についてのおただしがございました。

 この理論の核心は、民間企業の経営理念や経営手法を可能な限り行政現場に導入することを通じて、行政部門の活性化、効率化を図るということにあると言われております。

 御案内のように、国はもとより今日の地方財政はバブル崩壊後の地方税の税収あるいは地方交付税の原資となる国税の低迷、累次にわたる景気対策のための公共事業の追加や減税の実施などによりまして借入金が急増し、極めて厳しい状況にございます。

 このような厳しい状況ではございますが、地方自治体は地域における行政を自主的かつ総合的に幅広く担うことになり、高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策の充実、住民に身近な社会資本の整備や災害に強いまちづくりなどの重要課題に取り組んでいかなければならないところでございます。

 今後におきましても、地方自治体が担うべき役割と、これに伴う財政需要はますます増大するものと見込まれることから、新たな公共管理という考え方は、財政運営の手法の一つの視点であると考えております。

 なお、私は効率的な行財政運営を追求していくことも重要なことでございますが、行政の目的は、何と申しましても住民福祉の向上を図ることにありますので、そのことを基本においた行財政運営に当たってまいりたいと考えております。

 以上で終わります。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 バランスシートにつきましては、資産の構成や将来返済しなければならない負債と返済を要しない正味資産との比率など、ストックに関する情報の把握が可能となり、新たな視点からの財政分析や財政状況の公表に役立つものと期待されております。

 今後、バランスシートの作成団体がふえ、またデータが蓄積されてまいりますと、他都市との比較分析や時系列的な比較が可能になることから、これらの財政分析を今後の財政運営に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、決算の重要性についてでございますが、決算は予算の適正な執行及びその成果を調査しその適否を見るとともに、次年度予算執行の際の指針ともなることから、決算の意義はますます重要になってくるものと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 行政評価システムにつきましては、効率的な行財政運営や自治体の政策形成能力の向上、行政の説明責任の遂行等に資するものであり、施策に対する市民の満足度を高める成果重視の行政運営を行うための一つの有効な手段であると考えております。

 したがいまして、引き続きその導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [伊地知紘徳議員 登壇]



◆(伊地知紘徳議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 情報資源都市としての有効性を高める観点から、電子市役所づくりに向けた具体的な行政事務について明らかにされました。

 実施に向けてその作業が進んでいるようですので、平成十五年度までには国は電子政府ということですが、国より一歩先んじて早期に実現しますよう御期待申し上げます。

 また、その他の関連施策についても、情報関連産業の育成を初め情報発信のデジタル化とともに学校の情報教育や生涯学習の情報研修と具体的にかつ積極的に推進される市長の熱い思いに大変心強く思いました。高度情報化社会は速さが勝負でもあります。重ねて早期に実現しますよう、特に要望させていただきます。

 財政に関する新たな公共管理のあり方について、将来を見据えて御理解いただきながらの御回答をいただきました。

 特に、行財政運営は効率だけではなく、住民福祉の向上を基本にとのお答えに赤崎市長の温かみを感じました。どうぞ市民がぬくもりを実感する市政の実現に向けて、諸施策を推進くださいますようお願いいたします。

 あわせて、従来の行政改革は安易に予算減らしや人減らしのために行われてきたが、ここにいう行政改革の真のねらいはそんなことではないことをしっかりと受けとめていただきたいと思います。

 新たな質問に入ります。

 第五八号議案、鹿児島ふれあいスポーツランド敷地造成工事(その一)請負契約の一部変更、並びに五九号議案、鹿児島ふれあいスポーツランド敷地造成工事(その二)請負契約の一部変更についてお伺いいたします。

 御承知のとおり、ふれあいスポーツランドは中山町に建設予定の施設で、市民の期待も大きく、開設が待たれているところです。

 さて、今議会に提案されています契約の変更は敷地造成工事(その一)が、切り土四十二万四千百立方メートルが三十七万八百立方メートルに、盛り土が四十二万三千立方メートルから三十九万三千三百立方メートルに、契約金額が二億四千九百九十万円から二億八千五百一万二千円に、三千五百十一万二千円増額されるものであります。

 また、敷地造成工事(その二)についても同様に、切り土五十九万千百立方メートルが五十二万二千四百立方メートルに、盛り土が六十一万二千立方メートルから五十七万八千立方メートルに、契約金額が四億一千八百四十二万五千円から四億八千五百五万八千円に、六千六百六十三万三千円、それぞれ変更されるものであります。二つの工事を合計すると一億円を超える増額となります。

 当局説明によりますと、土質の違いによるもので、砂質土が減り、単価の高い土質の出土のためにということでした。

 事前の調査結果はあるにせよ、何せ地球の中のことですから、あけてみなければわからないところもあり、調査で地質や地層を完全に把握することは困難なのかもしれません。そういった意味では、なかなか厳密な契約金額をはじき出せないもどかしさもあるのが、この種の事業、契約の特徴かもしれません。

 そのことを理解してはいますが、しかしながら、事業規模の大きさからして合計で一億円を超える増額となる以上、市民にわかりやすい形で御説明いただき、質疑を通してこの議案に対する理解を市民の皆様に深めていただきたい。そんな観点から、共通する二つの議案について、以下順次お伺いいたします。

 まず初めに、基本的なことですが、契約の際の工事金額の積算の基礎となる土質の分類について、砂質土、軟岩が二種類、そして中硬岩の四種類であることについて、おおむねこのような理解でよろしいのか。

 そして、今回の設計変更の直接の原因として、当局が説明された単価の高い土質の出土というのは、要するに砂質土もしくは軟岩等と予測されていたものの中に中硬岩が含まれていたと理解してよろしいのかお尋ねいたします。

 そうした場合、契約全体のうち、設計変更の原因となったものの出土量は、それぞれの工区全体と対比して幾らぐらいあったのかお示しください。

 質問の第二点目ですが、工事設計に当たってはコンサルタントなどにより事前の地質調査などが当然実施されるわけですが、どのような調査が行われたと把握されていたのか、調査内容について明らかにしてください。

 質問の三点目は、それぞれの土質の価格の積算の根拠について、それぞれの単価の対比において、どのようになるのかお示しください。

 当然固い岩盤が出てくると、発破による破砕などの工事などが考えられますが、今回の場合、当初契約と比べて工事の作業内容にどのような違いが発生し、また新たにどのような作業が必要となったのか明らかにしてください。

 質問の四点目ですが、すぐ近くの皇徳寺団地の造成工事でも中硬岩が出てきて苦労されていたわけですが、そんな状況からも地質的にあらかじめ調査によって中硬岩の特定が予測できたのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 質問の第五点目は、この種の変更に関して、過去に調査や設計のあり方について指摘をされたことがあったのかお聞かせください。

 質問の第六点目、今回変更やむなしとされた事由の扱いについて、契約書の約定ではどのようになっていたのかお示しください。

 質問の第七点目は、これから着手される工区についてです。間もなく(その四)から(六)についても造成工事に入られるわけですが、これらについても、今回と同様の理由で着工後に設計変更となるような事態が予想されるのかお尋ねいたします。

 以上、詳細にわたってお尋ねしてきましたが、事前の調査を踏まえて工事設計ができて契約を締結し、その後に事情変更で契約額が高くなることは、財政上の観点からも市民感情からしても好ましいことではないと考えます。

 事業が当初見込みと大幅に違った形で予算措置をしなければならない事態を避けるために、当局も御努力のことと考えますが、可能な限り調査に万全を期していただき、変更があったにせよ細微なものになるよう、昨今の科学技術も活用しながら事業を進めていただきたいと思うのであります。

 最後に、これらに対する今後の対応、対策などについて、どのように考えていらっしゃるのか明らかにしてください。

 次に、第七四号議案、平成十二年度水道事業特別会計補正予算(第一号)のうち、川辺ダム建設事業に関する債務負担行為の設定についてお伺いいたします。

 川辺ダム建設事業につきましては、基本協定が昭和六十一年十月に百十一億七千二百万円で締結され、岩盤掘削が困難で左岸地中連続壁の追加工事などにより平成六年十一月に基本協定額の約倍額の二百四十二億六千万円に変更になり今日に至っております。

 この間、本議会においても先輩議員の皆様方が各面から慎重に審議をされ、県からの変更の提案後、約一年半の歳月を経て合意に達したのでした。そして今回、さらなる債務負担行為の増額設定が提案され、工期の一年延長も出されています。

 背景は、基本的には先ほどの五八号、五九号議案の質問と似通ったものかと思います。難工事の連続と予想をはるかに上回る地質の実態があったものと理解しておりますが、たび重なる変更が生じると、やはり当初の地質調査や変更時の調査のあり方に、幾ばくかの疑問を抱かざるを得ないのであります。

 そこで、以下お尋ねいたします。

 今回の債務負担行為の変更の主な原因について、岩盤掘削の困難さと安定液の逸液が発生したことなどにより、予定外の補助工法が必要であること、また、ダムの基礎部分における漏水防止工事の増加等であると理解しております。

 そのことについては九月の本市議会所管の委員会において、当局は資料に基づいて詳細に報告と説明をされており、その際これ以上の負担はないものとの見解を示されたところであります。

 つい先日の十二月六日に開かれました県議会における代表質問の議論から、この件に関する県当局の答弁を抜粋しますと、「全体事業の変更としては、このほかにダム管理のIT化やダム周辺の環境整備等を充実するために約十億三千万円の増額が必要となり、現在、共同事業者鹿児島市などと変更協定について協議中であり、これ以上増額が生じないよう努めてまいりたいと考えております」と、このように答えておられます。

 そこで、県当局の回答についてお尋ねいたします。

 まず第一に、ダム管理のIT化やダム周辺の環境整備等については、県との協議により市としての新たな負担はないことを資料により明らかにされておりますが、県議会ではこのことについて、「現在共同事業者鹿児島市などと変更協定について協議中である」と答えておられます。これについて市当局の説明と相違が感じられますが、いかがなものかお尋ねいたします。

 二つには、県議会での質問で今後の工事進捗に当たって増額が生じないかと問われたのに対し、最初に紹介しましたとおり、県当局の回答は、「これ以上増額が生じないよう努めてまいりたい」というものでした。

 この回答の中にはだれもが予測でき得ない自然災害を除くというような明確な意思表示はなく、むしろとりようによってはまだ含みを残したようなものになっています。県当局の慎重を重ねた言い回しなのかもしれません。そういった意味では一抹の不安をぬぐい去れません。

 このことについて、どのようにお考えかお伺いします。

 次に、市営施設、社会教育施設の有効活用に関しお尋ねいたします。

 市長は、第一回目の選挙公約に関する情報資源都市としての有効性を高める質問に対し、幅広い施策を積極的に推進されるお考えをお示しくださいました。

 言うまでもなく本市は非常に価値のある貴重な社会教育施設を多数有しており、これらを有効に活用することが、これから特に求められているものと思います。そうした意味で、観光的なスポットの側面を持ちつつ、教育や文化的価値をより高めながら新世紀に期待される役割を担ってほしいものだと考えます。

 その中で、とりわけ私どもは市の観光施設や社会教育施設と市関係機関との間にマルチメディアを活用した付加価値の高い社会環境、教育環境の整備、充実を図ることを、IT革命と言われる時代に特に重要視しております。

 このことについては、市長におかれましても大変深い共通の御理解をいただいておりますことに敬意を表する次第です。

 そこで、具体的にマルチメディアを活用したテレビ会議により社会教育施設と学校を結ぶ遠隔授業の実施について提案し、以下三点についてお尋ねいたします。

 テレビ会議による社会教育施設と学校を結ぶ遠隔授業の評価として、一般的には子供の生きる力をはぐくみ情報活用能力を高める総合的学習の実践としての教育的効果を有するものであるととらえられております。同時に、専門的知識や経験、豊富な情報と資料という社会教育施設が持つ学習資源を有効に活用させる、そういう側面を持っています。

 教育長は、九月の第三回定例会において、不肖私が教育についてお尋ねした際に、さすがに造詣の深い回答をくださいました。

 その部分を抜粋しますと、「柔らかな感性や正義感、倫理感を持って生きる力を育成することが重要」と、このようにお答えくださいました。

 そういった意味では、このテレビ会議による遠隔授業は、まさに教育長の崇高な教育理念と視点に合致するものであると考えますが、教育長の御感想と教育的効果についてお聞かせください。

 次に、このテレビ会議を導入している先進事例として、宮城県仙台市が科学館と水族館で、東京が江戸博物館、伊丹市が昆虫館、岡山市が美術館、広島市が動物園、そして九州では福岡市がマリンワールド、太宰府市が文化ふれあい館でそれぞれ実施し、効果を上げております。これらについて、どのような認識と評価をされるのかお伺いいたします。

 さて、先日、日本の子供は算数や理科に対する興味や関心が非常に乏しい旨の報道がされておりました。それらの原因の究明や対策は、ともに考えつつも専門家の先生方にお任せするとして、フランスのルソーは、「子供に科学を教えるべきではない。科学への興味を与えれば足りる」とこう言いましたが、その深い意味は別にして、やはりここで本市の持つ貴重な財産である諸施設を活用しない手はないと思うのです。

 施設に出向いていくだけではなく、学校での遠隔授業を通じて、低学年から学習の発達度合いに応じて水族館のジンベエザメを初めあらゆる水生生物に、また動物園の動物に興味と親しみを持たせる、あるいはすぐれた文学作品や芸術作品に魂を触れさせる。このようなことが子供たちにとって、やわらかな感性をはぐくむことや生命の尊厳、情操教育にとって今後より必要かと思います。

 一回目の質問でも情報資源都市としての有効性を高める観点からお尋ねしましたが、有効活用をフルに多面的に図ることが重要です。

 事前の調査では水族館、維新ふるさと館、文学館、メルヘン館の利用状況に減少傾向があらわれております。

 そういった意味では、外からの観光客の誘致も大事ですが、子供たちに身近なふるさとの施設に親しみと愛着を持って成長してもらう、そして身近なリピーターに育てることにも注視しなければなりません。

 以上、複合的な要素を背景に、新世紀に発展の可能性を拡大するために、この際、テレビ会議による社会教育施設と学校を結ぶ遠隔授業を導入されるお考えはないかお尋ねいたします。

 以上で、二回目の質問といたします。



◎建設局長(木村耕一君) ふれあいスポーツランドの工事請負契約一部変更についてお答えいたします。

 敷地造成工事における変更後の土質の分類及び岩質につきましてはおただしのとおりであります。

 設計変更の原因となったものの出土量につきましては、敷地造成工事(その一)の場合、切り土で軟岩?・?が当初設計より約四万六千立方メートル増加し、また、当初設計に計上していなかった中硬岩が約一万三千立方メートル増加し、逆に砂質土が約十一万三千立方メートル減となっております。

 敷地造成工事(その二)の場合、切り土で軟岩?・?が当初設計より約四万七千立方メートル増加し、また当初設計に計上していなかった中硬岩が約三万四千立方メートル増加し、逆に砂質土が約十五万立方メートル減となっております。

 次に、事前調査につきましては、地層の伝播速度の相違により、地層の固さ等を判定する弾性波探査を四測線、並びにボーリング調査を二カ所実施しております。

 変更設計における土質ごとの一立方メートル当たりの単価は、土砂運搬の距離により各工区ごとで異なりますが、敷地造成工事(その二)を例に申し上げますと、砂質土を一とした場合、軟岩?・?が約二・七、中硬岩が約八・二となっております。

 なお、新たな作業としては、当初契約で想定していなかった中硬岩が含まれていたため、火薬を使用しての掘削作業が必要となったところであります。

 また、大規模な造成工事における作業手順としては、空中写真測量による地形図を作成し、地質調査等を実施するものであり、今回の敷地造成工事においても、同様の手法で造成区域内を可能な限り調査をしたところであります。

 なお、皇徳寺団地の造成における中硬岩の出土につきましては承知しておりましたが、ふれあいスポーツランド敷地内における調査では中硬岩は確認されなかったところであります。

 過去の例につきましては、可能な限りの事前調査を行ったにもかかわらず、結果として設計と現場が一致せず、変更を行った工事等の例があります。

 また、設計変更につきましては、鹿児島市建設工事請負契約書第十八条及び第十九条に規定されておりますが、その内容は、工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された条件と実際の工事現場が一致しない場合は、発注者と請負者がお互い調査確認を行い、必要があると認められるときは、発注者は工期もしくは請負代金額を変更し、設計図書を変更することができる」となっております。

 なお、後期分の造成工事につきましては、今回の土質、土量の状況を踏まえ、現地の再調査や地質調査の結果の再分析を行い、地形図、地層線を修正するなどして、設計図書を作成したところであり、今回のような大きな変更は生じないものと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) テレビ会議による社会教育施設と学校とを結んだ遠隔授業の実施についてお答えいたします。

 まず、遠隔授業の教育的効果につきましては、テレビ会議を利用し各施設の特色ある情報に触れたり、専門的な知識を持った人々と情報交換をしたりすることは、授業の幅が広がり児童生徒の興味、関心や学習意欲の向上などが期待できるものと考えているところでございます。

 次に、遠隔授業につきましては、全国で見られる先進的事例といたしましては、水族館や美術館、博物館等の社会教育施設がテレビ会議を使って学校と遠隔授業の試みを行っていることを承知しているところでございます。

 それぞれの事例に見られる取り組みは、学校と社会教育施設のあり方を考える上で参考になるものと考えておりますので、できるだけ早く条件整備ができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎水道局長(中村忍君) 川辺ダムに関する県議会における県の答弁についてのおただしでございますが、県は今回の共同事業費の増加額として、水道局との間で一定の整理がなされた二十億五千二百万円のうち、川辺ダム本体工事の工期一年間の延長と工事費の増額十億二千三百万円とを債務負担行為として提案をしております。

 県議会において、県は今回のこの提案のほかに債務負担行為としてではなく、単年度ごとに予算措置をするものとして約十億三千万円の増額がある旨の答弁をしているものでございます。

 したがいまして、県が今回提案した債務負担行為に係る工事費十億二千三百万円と債務負担行為以外の約十億三千万円の合計額が今回必要な全体の増額分であり、この金額は水道局が去る九月議会で関係委員会に報告をいたしました金額と相違はございません。

 また、工事内容につきましても、県は県議会にその概要を答弁しておりますが、水道局が九月議会で関係委員会に報告いたしましたものと相違はないところでございます。

 今後のこれ以上の増額についてでございますが、水道局といたしましては、本年十月十一日付で、県に対して共同事業費の総額の増額変更については、自然現象に起因するものを除き、今回の増額を最終とするよう申し入れを行ったところ、去る十一月十七日付で県から、「自然現象に起因するものを除き、今回の増額が最終となるよう対処してまいりたい」との回答を得ていることから、水道局といたしましては、今回の増額が最後であるものと確信しているところでございます。

   [伊地知紘徳議員 登壇]



◆(伊地知紘徳議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 議案第五八号、五九号に関しては、御説明により一定理解をいたしました。今後は調査のあり方について、従来のあり方を何らか改善され、かかる事態を忌避されますよう強く要望いたします。

 議案第七四号については、県と市における財務処理方法の違いが県議会答弁となったもので、当局の説明どおりだったことが判明しました。

 また、これまで以上の増額については、十一月十七日付で県との間で今回が最後の増額ということで、新たに文書で確認がとれていることがわかりました。一応安心をいたしました。早期に完成されますことを願っています。

 教育長の御答弁により、テレビ会議による遠隔授業が非常に高い教育効果を有していることが改めて確認できました。同時に、その実施に向けて取り組まれることを明らかにしてくださいました。

 また、市長におかれましては、第一回目の質問で情報資源都市としての有効性を高めることから、このことを含めて施策導入の姿勢をお示しいただいております。

 この施策の実現は二十一世紀初頭を生きる鹿児島市の子供たちに大きな夢を与えることになるでしょう。市長と教育長の心の豊かさを求める教育にかけた揺るがぬ情熱とロマンを実感いたしました。実現の日が一日も早く来ることに期待したいと思います。

 最後に、いよいよ十九日後には二十一世紀がスタートします。時代のキーワードはIT革命、その心は双方向性です。新世紀の鹿児島市政が市民と行政の間で一方通行ではない有機的結合という双方向性をしっかりと醸成し、力強く地域自治を発展させることに心からの期待を込めて、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

             午 前 十一時二十六分 休 憩

            ─────────────────

             午 後  一時     開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、平山たかし議員。

   [平山たかし議員 登壇](拍手)



◆(平山たかし議員) 日本共産党鹿児島市議団の一人として個人質疑を行います。なお、通告いたしました項目で割愛するもの、順序を変更するもの、変わりますので御了承ください。

 最初に、市長の政治姿勢について、順次ただしてまいります。

 まず、市長選挙の選挙公約や、市長選挙が終わってからマスコミ報道や私どもに寄せられております声をもとにして、市長の率直な見解をお伺いいたします。

 質問の第一は、市長選の結果では、赤崎市長以外の三人の立候補者の得票数が、赤崎市長の得票数より二万七千票余り上回ったことについて、厳しい市民の目があったという認識がおありか、お聞かせいただきたい。

 質問の第二、市長選挙の結果が確定した直後のインタビューを見させていただきました。厳しい選挙戦での選挙結果直後の会見ということもあってか、市長の言葉の端々から感じましたことは、市政についてのほとばしる情熱と選挙戦の厳しさ、それはそれとして、もっと言葉の上での慎重さと謙虚さがあられたほうがよかったのではないかと思う次第であります。若輩の身でありますが、率直に意見を申し上げ、見解をお伺いする次第です。

 質問の第三、これから四年間の市長の政治姿勢とその足跡は、これまでの十六年間の市長職以上に問われると思いますが、人間赤崎義則氏としての市長職の四年間の基本姿勢をお示しいただきたいのであります。

 次に、新幹線開業と並行して進められております鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会の問題点と、今回補正予算提案の負担金について、さきの六月議会での質疑並びにその後の経過をもとにして、市長にただしてまいります。

 本件につきましては、去る六月議会において鹿児島県が並行在来線鉄道対策協議会への参加と第三セクターへの参画は同じという見解を示していることに際して、対策協議会への本市の参加は見合わすべきであることを申し上げ、市長も同じ見解であるとの表明がなされたのであります。その後、このことが整理されたとして、市長は、この対策協議会への参加方針を打ち出され、そして鹿児島市議会に対しても、この対策協議会への参加要請が九月二十六日になされました。議会運営委員会では、対策協議会参加と三セク参画は別との県当局の見解が示されたことを受けて、去る十一月十六日、鹿児島市議会としても並行在来線鉄道対策協議会に参加することを決定したのであります。そして十一月二十九日、これまでの対策協議会メンバーに鹿児島市を含む串木野、市来、東市来、伊集院、松元、このJR沿線の二市四町の行政と議会代表が新たに加わった対策協議会の総会の開催となっています。

 ところが、この十一月二十九日の対策協議会の総会における平成十二年度の収支補正予算にあらわれておりますのは、これまで市議会に提出されました資料や当局の説明とは、基本的な点でごまかしがあり問題があります。

 並行在来線鉄道対策協議会における事業計画では、JR鹿児島本線の川内─八代間を九州旅客鉄道株式会社から、その区間だけを経営分離することの妥当性、川内─八代間の利用客の動向と収支の予測に基づいて、経営計画をどうするのか、また、JR九州の列車などを使用する場合の事業用資産をどうするかなど、重要な調査を行うとなっています。そしてこれらの調査結果は、第三セクターへの移行とともに、これから長年にわたる本市を含む地方自治体の負担と責務に直接かかわってくるのであります。したがって、どのような調査を、どのような機構で、どのような人物が調査を進めるのか、これは極めて重大な基本問題であります。

 そこで、以下お伺いいたします。

 まず、市長にお伺いします。

 六月市議会での市長答弁を踏まえ、この協議会に鹿児島市として参加することに踏み切られた理由をお聞かせいただきたい。

 また、JR出向職員の人件費負担問題について、市長としてはどの時点で承知されていたのかお聞かせいただきたいのであります。

 次に、十一月二十九日の対策協議会に参加されました藤崎助役にお伺いいたします。

 質問の第一、これまで鹿児島市議会に提出された資料の中には、JR出向職員にかかわる人件費負担金については、その負担項目もありませんし、全く触れられていないのであります。しかし十一月二十九日の対策協議会の平成十二年度の収支補正予算には、突然JR出向職員の人件費負担金が計上されたのであります。突然の提案という認識は、私どもと同じか。

 質問の第二、助役としてこれまで市議会に提出された資料と十一月二十九日、この議題となった補正予算との違いを、いつの時点で認識されたものか。

 質問の第三、これまで市議会に提出された資料と違う補正予算が、十一月二十九日の対策協議会に提出された際に、対策協議会では、あなた自身どのような意見を述べられ、どのような結論となったものかお聞かせいただきたいのであります。

 質問の第四、鹿児島県は既に本年三月には、JR九州の職員が鹿児島県の交通対策課新幹線対策室に出向することを決定し、本年四月一日には、JRの職員を県職員として並行在来線係に配置した、そのとおりか。

 質問の第五、川内─八代間の運行が赤字となるか、またその数字、つまり今後において地方自治体の負担となってはね返る数字の設定をJRの出向職員にゆだねることについての助役の考えはいかがか、お答えいただきたいのであります。

 第六、十一月二十九日の対策協議会では、JR出向職員が一連の調査を行う担当者ということについて、どのような意見を出されたのか。

 質問の第七、県の職員の身分ある者の給与を市町村に対して人件費の負担として求めることの法的道義的問題をどのように考えておられるのか。

 第八、十一月二十九日の対策協議会で、その補正予算に対してどのように対応されたのか。その結果についてもお示しいただきたいのであります。

 九、熊本県並行在来線対策協議会は、鹿児島市より二カ月遅れて六月二十七日に設立総会が行われております。私どももその資料を入手いたしました。そして八代─川内間の輸送力確保についての協議が始まっているようであります。鹿児島県と熊本県、この両県の対策協議会や、目的や事業は同じと思うがそのとおりか。しかし、この中身を見てみますと、会員の構成は大きな違いがあります。熊本市の参加を含め、その違いをどのように承知されているのかお聞かせいただきたい。

 以上は、今回提案されております補正予算そのものの取り扱いにもかかわってまいりますので、はっきりとお答えをいただきたいのであります。

 次に、将来展望ない大型公共事業は、現実を直視し一年でも早く見直すべき、人工島のような呼び込み型の開発政策をやめ、地場産業や商店街の活性化とともに、介護保険の充実など、もっと緊急にやるべきことがあるという観点から、工事着工されました廃棄物海面処分場計画、つまりフロンティアランド事業について質問をいたします。

 市長選挙の際における世論調査では、人工島建設の中止見直しを求める声が依然として多かった。しかし、その声が実際の投票行動に結びつかないまま終わったとも報道されています。我が党は、多くの市民の方々が、なるほどもっともだと共感をしていただけるよう事業の見直しに向け、これからも徹底した調査に基づく粘り強い運動を地道に、そして活発に進めていくことを、まずもって表明いたしておきます。

 赤崎市長は、市長選挙の中で、「人工島は工事着工された。もう決着済みのものだ」と言われたり、あるいは「人工島は将来計画が明確でないため疑心暗鬼が生まれるのだろう。社会情勢は動くもので固めるほうがおかしい。そのとき一番いいフレッシュな計画をつくればいい」とも発言をされておられるようであります。これらの一連の発言は、現実の認識に誤りがあると思いますし、今日全国各地のこの種の公共事業は、どのような状況にあるのか、現実を直視されることが肝要と考えます。

 我が党市議団は、去る十一月十二日、十三日、日本共産党小沢和秋衆議院議員を含む人工島問題調査団による一連の調査を行いました。その調査をもとに県市当局への申し入れを行い、そして直ちに運輸省担当官と国会議員団との折衝が行われました。その結果、改めて事実関係が明確になったことを含めて、以下お伺いいたします。

 まず第一に、現在着工されている工事は、人工島の工事着工ではないということについての市長の認識についてであります。

 今、市長に資料をお示しいたしました。人工島計画そのものは全体計画があり、そして九九年九月、昨年埋め立てが認可をされたものがある。もう一つは、国が事業採択したものは何かという、この三つに分かれております。その資料について、呼称はどういうことか。マリンポートかごしまの着工というのは、これは偽りです。フロンティアランド事業そのもの、廃棄物海面処分場しか許可されていないのであります。私はそういう点では、現在国が事業採択したのは、人工島そのものの事業ではなく、フロンティアランド事業、つまり廃棄物海面処分場の事業だけという認識がおありか。このことについて、はっきりとお示しいただきたいのであります。

 第二に、この事業採択されました廃棄物海面処分場の工事内容は、桜島の土石流土砂の捨て場がないから、その捨て場として約千五百メートルのコンクリートの枠をつくるだけであります。そのコンクリートの枠づくりに百七億円、したがって、廃棄物処分場の埋立土砂の搬入にかかわる事業内容も示されていないし、事業費もまだ国は認めていないのであります。そのことを認識されておられるものか。

 第三に、国が昨年九月に埋め立てを認可したもののうち、大型観光船の着く港、つまり埠頭用地については、今日においても国は事業採択をしていないという、そういう認識をお持ちなのか。このことについても、明確にお示しいただきたいのであります。

 第四に、最近情報開示されました平成十年十月九日の鹿児島県港湾審議会の議事録、この議事録を見ますと、この中には、鹿児島県みずからが事業採択は廃棄物海面処分場だけであり、埠頭の建設は国も認めていない、こういうふうに書かれてあります。しかしながら、鹿児島県はそれを隠して、このパンフレットでも人工島は着工されたと、こういうふうにPRをしている。まさに県民、市民に事実を歪曲してPRをしているのであります。

 お聞きいたしますが、市長は、この港湾審議会の議事録の内容は、今私が申し上げたとおりの内容であるという認識をされておられるのか、お聞かせいただきたい。

 第五に、去る十一月十二日、十三日の人工島問題調査団の、我が党の調査結果を踏まえて、国会議員団が運輸省港湾局にただした結果、判明したのは、大型客船用岸壁の整備は、鹿児島県から事業採択の要求はあったが、運輸省としては来年度の予算でも大蔵省に予算要求していない。このことを明言されているのであります。

 私は、ここに運輸省の来年度の予算要求の概要と関係書類の写しを持ってまいりました。この写しの中には、どこにも鹿児島の大型埠頭の予算は要求されていない。つまり来年度も事業の着手はないということがはっきりしています。

 市長もそのように認識をされておられるのか。

 六、そうなりますと、公有水面埋め立ての際の事業年度と実際の事業進行とは、既に一年しかたたない今日において、大きな狂いが生じていると思うがそのとおりか。

 また、事業年度について、計画と実際ではどのようなが狂いが生じているとの認識をお持ちか。

 第七、私は、九月市議会でみずからの調査をもとに北九州市の人工島計画の実態について本会議でも申し上げました。北九州では人工島の関連工事としてトンネルなどは既に完成している。しかしそのトンネルは封鎖されたままである。この人工島計画について、北九州市においては十二月、将来展望ないということで計画見直しを行い、工事はストップをされている。

 この北九州市の人工島計画について、先日大きな動きがありました。十一月二十八日、先日、北九州市の人工島の埠頭建設について、国はついに中止を発表したのであります。この北九州市においても、我が党議員団が各地の調査を行い、徹底的に検証し問題点を追及してきた。こうした中で今回政府みずからがこの中止を発表したのであります。

 このような人工島建設にかかわる全国の直近の動きを市長は御承知か、お聞かせいただきたいのであります。

 第八、我が党は、桜島の土石流土砂の捨て場は、これから二十二年間使用できる、こういう場所があるではないかという建設的な提案を行ってまいりました。そして我が党国会議員団も現地調査をもとにし、運輸省に働きかけを行っておりますが、その後運輸省なりのそういう動きがあったものかどうかお聞かせいただきたい。

 第九、以上のことを踏まえ、人工島計画、公有水面埋立認可、廃棄物海面処分場、この三つの事業についてのそれぞれの見通しについての認識と見解をお聞かせいただきたいのであります。

 次に、交通事業にかかわるものについて質問いたします。

 市電を生かしたまちづくりと交通事業のこれからについて、交通事業設置者の市長並びに事業管理者の交通局長にお伺いいたします。

 質問の第一、十二月議会冒頭での交通事業の決算審査における議会の指摘を踏まえ、どのような危機意識を持たれておられるのか。また市電を生かしたまちづくりと交通事業のこれからについても、今後どのような観点からの対応を図るべきと思っておられるのか、それぞれお聞かせいただきたいのであります。

 さらに、市長にお伺いいたします。

 選挙公約に掲げられました市電延伸について、どうもはっきりしません。したがって、お聞きいたします。

 この四年の間に調査を始めるということか。それともこの四年の間に着手までいきたいということか。また市電の延伸は谷山電停から先も想定されておられるのか、お答えいただきたいのであります。

 次に、交通局長にお伺いいたします。

 質問の第一、谷山副都心構想では、鉄道及び電車の軌道系輸送機関を積極的に誘導するというふうになっていますが、このことを交通事業の中でどうとらえ、どう位置づけされ、どのように努力されてこられたのかお聞かせいただきたい。

 第二、谷山副都心構想では、副都心核を中心にしたバスルート体系を整備するとされていますが、どう努力をし、どこまできているものか。

 第三、谷山市と鹿児島市が合併してから、ことしで三十三年を迎えています。谷山支所管内の人口は、合併時と比べ三・五倍の増加となっている。しかし、交通事業では人口増加のところにバス路線を充実するという方法をとらず、人口増加の地区のバス路線をむしろ大幅にカットするという政策をとられてまいりました。そのことが、今日の交通事業の危機を生み出した経営感覚の欠落とも思えるのであります。

 私は、谷山地区のこの二十五年、今、資料を局長にお示しいたしました。人口は約二倍、バス路線は半分にカット、人口は二倍に上って、バス路線については半分にカットした。それでは鹿児島市営バスの営業路線の推移については、昭和五十三年と今日まで比べると、むしろ上回っている。上回っているけど乗客数については四二%、半分以下になっている。乗客数が減っている状況と谷山地区におけるバス路線のカットが同じ状況になっている。中には朝夕一便だけしか通わない、そういう路線も果たして公営交通事業と言えるのかどうかというのがあります。

 局長にお伺いしますが、こういうような資料を具体的に分析されたことがあるのか。これまでにも提起をしたことがあります。そういう点では、どういう分析をされ、具体的にどういうような対応をとってきたのか。そのことについても見解をお伺いする次第です。

 第四、二〇〇一年度中にはバス、タクシーの需給の調整が撤廃をされ、自由競争も始まります。自由競争に当たっての具体的な対策ビジョンをお聞かせいただきたいのであります。熊本においても市電の延伸が検討され、地下鉄のある京都でも路面電車を求める声が出ている。鹿児島も市電をまちづくりに生かす、そういう方策についてお聞かせいただきたい。特に、市電とバス路線が同じ方向に朝夕集中して運行するのでなく、もっと効率的なダイヤ運行系統の見直しが求められていると思うが、そのことについても見解をお聞かせいただきたいのであります。

 以上で、第一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 平山議員にお答えいたします。

 今回の市長選を振り返ってのおただしがございました。今回の選挙における得票数につきましては、先般来申し上げておりますように、私自身も前回の票を伸ばすことができましたものの、他の三候補の得票数を下回っておりますが、この選挙結果につきましては、私としても真摯に受けとめ、今後の市政運営の中で十分生かしてまいりたいと考えております。

 次に、選挙結果直後のインタビューのことについてでございますが、この選挙は私にとりましても大変厳しい選挙でありましたが、ここまで接戦になるということは実は思っていなかったところでございます。お触れになりましたインタビューは、開票直後に行われたものでございまして、私自身も大変緊張しておりましたが、そのことが強く表に出たのではないかと思っております。もし謙虚さに欠けたという印象を与えたとすれば、反省をしなければならないと思っております。

 次に、私は、これまでの四期十六年間においても、それぞれの時代のニーズに応じた政策を実現してまいりました。御案内のとおり、今日の都市行政は、地方分権や少子高齢化、さらには環境問題など、もろもろの変革に直面いたしております。これらの変革に早急に対策を打ち出し、適切な対応を講じていくことによって、都市間競争に打ち勝ち、そして市民の福祉の向上につながっていくものと思っております。

 私は、今回申し上げております二十一世紀初頭の本市の発展の道筋をつけるということは、そのような意味でございまして、私自身も大変重要な四年間であるという認識を持っております。

 次に、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会へ本市が参加するに当たっての、私の考え方をただされました。私といたしましては、協議会へ参加することが即第三セクターへ参画することではないという基本的な考え方に立ちまして、まずはこの協議会に参加して、並行在来線の基本的な事項や、その運営等について議論していきたいという考えでございまして、このことは今も変わりはございません。

 また、本市が第三セクターに参画するかどうかについて、最終的に判断をする段階に至りましたならば、改めて市議会の御意見をお聞きした上で対応してまいりたいという考えも同じでございます。

 なお、県におきましては、まず協議会に入っていただき、第三セクターの構成団体については、協議会の中で検討していただきたいということであり、協議会に参加することと第三セクターへの参画は別であるという県の考え方も示されたところでございます。県からこういう考え方が示されましたので、去る十一月二十九日に開かれた第二回総会において参加をいたしたところでございます。

 また、協議会負担金の算出に当たっての考え方として、JRの出向職員の人件費が含まれることについては、甚だ不勉強でございましたが、今回の補正予算を計上する時点で、承知をいたしたところでございます。

 次に、マリンポートかごしま、人工島についてお答えを申し上げます。

 平山議員がおただしになりました項目に従いまして、これを数字で表現しながら御答弁を申し上げたいと存じます。

 まず第一項、第三項、第五項は、マリンポートかごしまの建設事業において、フロンティアランド事業及び大型観光船埠頭の整備については、平山議員がお触れになったとおりでございます。なお、大型観光船埠頭の整備については、県は予算要求を行ってきておりますが、平成十三年度の事業費については、概算要求に計上されなかったと伺っております。

 第二項めでございます。

 フロンティアランド事業にかかる土石流土砂の搬入については、工事の進捗状況にあわせ、県において事業内容等が示されるものと考えております。

 次に第四項でございます。

 平成十年十月の鹿児島県の地方港湾審議会におきましては、平成五年に改定された鹿児島港港湾計画の一部を変更したものでございまして、この審議会の中ではおただしのとおり、フロンティアランド事業の内容について県が説明をいたしております。

 第六項めでございます。

 公有水面埋立免許の際の事業年度と実際の事業進行は、お述べのとおり幾分のずれがございますが、事業の進行管理は県において行っておるところでございまして、目標年度の概成を目途に適切に対応をされるものと考えております。

 次に、第七項めでございます。

 人工島建設に係る全国の直近の動きについては、平山議員がお触れになりました事業の見直しや土地利用計画の一部変更などがなされておることについては、私も承知をいたしております。このことはそれぞれの事業についての必要性や状況の変化により、判断をされ、決定をされたものと考えておるところでございます。

 最後に、第九項めでございます。

 人工島の全体計画、公有水面埋立認可、フロンティアランド事業のそれぞれの見通しについてでございますが、今後マリンポートかごしまは、県の責任において、状況に応じた適切な対応がなされていくものと、そのように考えております。

 次に、交通事業について申し上げます。

 平成十一年度の交通事業特別会計の決算審査に当たりまして、交通局の経営改善への取り組みや努力について厳しい御指摘をいただいたところでございます。御指摘のことは、今後の交通局のあり方として私も真摯に受けとめ、これらのことを踏まえて経営改善に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。

 交通事業は、御案内のとおり、構造的な問題もあり、依然として利用者の減少傾向が続いて、厳しい局面が続くことも考えられます。また一方、来年度には規制緩和も実施されることになっております。私は、公営企業として公共性と経済性が求められております交通局が、市民に身近な交通機関として、今後とも重要な役割を担っていくためには、早急な経営の改善が必要であり、そのための取り組みに労使一体となって、懸命の努力を傾けていかなければならないと、そのように考えております。

 このようなことから、交通局長に対しましては、経営改善や効率的な業務運営に最大の努力を傾注して、当面する諸問題に積極果敢に取り組んでいくように、改めて厳しく指示をいたしたところでございます。

 また、設置者である私といたしましても、適切な指導を行い、経営の改善に向けて、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、市電の延伸についてお答え申し上げます。

 市電の延伸につきましては、延伸による地域活性化への効果やあるいは利用者の利便性の向上なども考えられますが、一方では、非常に多額の建設費用を要する大事業でもございますので、これからの本市の交通体系を総合的に検討する中で判断をすべきであり、まずは延伸の可能性についての調査を行いたいと考えておるところでございます。

 そのようなことから、谷山地区の延伸についてのおただしがございましたが、現時点では路線などについて、まだ具体的に申し上げることができないところでございます。



◎助役(藤崎和久君) 鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会に関連して、基本的なことは、私の方から答弁申し上げます。

 まず、突然の提案としての認識についてでございますが、提案としては同じものと認識しておりますが、議会への説明が十分でなかったと思っております。

 次に、違いをいつ認識したかという点につきましては、表現の違いにつきましては、十月二十五日に開かれましたこの鉄道対策協議会関連の助役会におきまして認識をしたところでございます。

 また、十一月二十九日の総会での発言につきましては、私としては特にこの総会におきましては、意見は申し上げていないところでございます。

 続きまして、県へのJR職員の出向につきましては、同じく十月二十五日の助役会で認識をしたところでございます。

 続きまして、JR職員が協議会職員となることにつきましては、私は鉄道問題を議論する上で、専門的な知識を持つJRの専門家のアドバイスは極めて重要であると考えております。

 また、私も建設省からの出向でございますが、今は市の立場に立ち、市の利益を第一に考えて行動しているところでございます。JRからの出向職員も、当然そういう気持ちで協議会の職務に取り組んでいただいているものと思っております。

 また、並行在来線に関する経営計画等につきましては、協議会の幹事会や総会等において、慎重に検討、協議した上で策定されていくものであることからも、JR九州に都合のよいものになるおそれはないと考えております。

 それから、熊本県の協議会との関係につきましては、県によりますと、熊本県においても本県と同様の協議会が、去る六月二十七日に設立され、現在本県の協議会と連携して、並行在来線の輸送力の確保に関する調査や運輸省などとの協議、調整などの事業を進めているとのことでございます。

 また、平成十三年度になりますと、両県の合同の協議会を設置し、さらに緊密な連携を図りながら、各種調査を実施するほか、鉄道整備計画などについて、協議、検討を進めたいと考えているとのことでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 桜島の土石流土砂の処分場につきましては、国や県から市に対しおただしのような働きかけはございません。したがいまして、協議もなされていないところでございます。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 平成十一年度決算審査におきまして、御指摘をいただきました営業実態に即した経営改善計画、労使一体となった経営改善に向けた取り組み、さらには、極めて厳しい経営環境を踏まえた上での効率的な運営につきまして御指摘をいただきましたが、局経営の基本問題でございまして、私といたしましては重大かつ真摯に受けとめております。

 交通事業は、交通手段の多様化などにより、市電、市バスの利用客の減少が続き、さらには規制緩和による各バス事業者との競争も激化し、経営状況は予断を許さないところでございます。このときに当たり、職員と労働組合が一丸となり、経営の抜本的改善に取り組み、最大の努力をしなければならないと考えております。今後とも市電、市バスが市民生活に不可欠な公共交通機関として、その役割を果たしていくために、効率的な業務運営や経営改善に取り組んでまいりたいと思います。

 また、市電を生かしたまちづくりにつきましては、最近電車のよさが見直されております。各都市で復活の兆しもございますが、今回本市でも可能性の検討ということが言われておりますので、今後こういった面での取り組みもいたしてまいりたいと思います。

 次に、しばらくお待ち下さい。

 失礼します。

 次に、谷山地域のこれまでの運行の関係でございますが、資料を拝見させていただきました。この資料は五十三年度から十二年度までの比較をしておられますが、ここの表にお示しになっておられるとおりでございます。

 交通事業の経過といたしましては、昭和四十九年度をピークにいたしまして、五十三年度までは事業拡大期にございました。その後交通手段の多様化等によりまして、交通局の経営改善が年々悪化いたしまして、多額の不良債務が発生しましたために、六十年度から準用再建団体の指定を受けて、その再建を図りましたが、その際に不採算路線の見直し等が実施されまして、六十年十月から全路線三十六路線のうち十路線を廃止するという大幅な事業見直し等が行われました。その際に、谷山地区におきましても、動物園線、谷山二号用地線の二路線が廃止、大学病院線、桜ケ丘線、魚見ケ原線の三路線を統廃合して、大学病院線として運行するという、そのような見直しが行われましたために、お述べになりましたとおりに谷山地域のバス路線が半分にカットをされたと、そういう状況が起きているのは事実でございます。

 当時財政再建を達成するために、このようなことが行われたわけでございますが、私ども、この資料を前に見たかということでございましたが、実は前回のものは拝見をいたしておりません。今申しましたような経過がございます。今後私どもも、改めてこの資料を検討させていただきたいというふうに思います。

 それから次に、規制緩和への対策ビジョンでございますが、規制緩和によりまして、今後は事業参入・退出あるいは運賃の設定などが一定の要件のもとで自由化されることになります。このことに伴いまして各バス会社間の競争が激化をし、交通局も大きな影響を受けることとなります。局といたしましては、規制緩和への対策としてバス事業及び電車事業における効率的な運行体制の構築など、経営改善に努めまして、経営体質の強化を図るとともに、民間事業者の動きなど情報収集に努めて、バス路線、ダイヤ、運賃などの検討をいたしてまいりたいと、そのように考えております。

 また、すべての人々に利用しやすい車両としての整備、あるいは施設拡充、こういったものにも意を用いながら、より多くの利用をいただけるように努力をいたしてまいりたいと思います。

 次に、電車とバスの効率的な運行でございますが、局の経営は特にバス事業において危機的状況でございます。そのようなことから今経営改善計画を進めておりますが、今後規制緩和によりまして、既存のバス事業者あるいは新規参入による競争等が考えられますので、今後は電車とバスの両事業を運営しているという本市の特性、これをフルに活用した路線の設定やダイヤの編成を行って、そして、そういうことで経営改善に資するという事業を展開することが必要であろうと思います。電車の運行しているところにバスを結節するという、そういう運行等を考えながら対処いたさなければならないと思っております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 誠に申しわけございませんが、答弁内容の整理のため、しばらく休憩をお願いいたしたいと思います。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 後 一時四十三分 休 憩

             ────────────────

              午 後 三時二十四分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 答弁整理のために貴重な時間を長時間いただきまして、まことに申しわけございませんでした。

 それでは、順次答弁させていただきます。

 まず、JR出向職員が県職員として並行在来線係に配置されましたことにつきましては、おただしのとおりでございます。

 次に、人件費の負担についてでございますが、JR九州から県への出向職員は協議会の業務のみに従事しており、協議会が当該職員の人件費を負担することとされております。よって、本市といたしましては、協議会に参画したことにより協議会経費の負担が生ずることとなり、協議会経費の調査事務費及び人件費の応分の負担が生じるものと考えているところでございます。

 次に、当協議会の人件費負担分は、JR九州の要請により、市町の人件費負担分と県の調査事務費負担分を相殺して県が一括して支払うこととしていたことから、協議会の収支予算の全体が明確でないとの市町の意見を受けまして補正されたものであり、本市としても同意したところでございます。

 最後に、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会には、並行在来線化が予定されている川内市から出水市間の市町が当初からのメンバーでございましたが、串木野市から本市までの鹿児島本線沿線の二市四町が今回から新たに加入したところでございます。

 一方、熊本県の協議会に入っている市町は、並行在来線化が予定されている八代市から水俣市までの二市三町でございまして、熊本市は協議会に加入していないところでございます。

 熊本県の協議会の予算は、従来、私どもが議会で説明してきた人件費が含まれていない形での予算となっております。鹿児島県と熊本県の人件費の取り扱いが違っていることにつきましては、今後検討されるべきものと考えております。

 なお、熊本県と鹿児島県の協議会の目的、事業内容は同じでございます。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) 大変申しわけございません。先ほどの御質問に対して答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。

 市電を生かしたまちづくりに関しまして、まず軌道の延伸でございますが、このことにつきましては、これまで軌道敷設のための道路拡幅に伴う用地取得や建造物の移転撤去など大変難しい問題があり、また多額の費用を伴うことから、交通局のみでこれらに対処することは困難であると申し上げてきたところでございます。

 谷山副都心構想では市電の延伸が課題とされておりますが、市電の延伸につきましては、市の総合的な都市づくりの観点から、その可能性について市長部局とともに検討すべき課題であろうと考えております。

 次に、谷山副都心構想とバス路線についてでございますが、谷山地区の交通体系の整備について、交通ターミナルを中心としたバス路線のあり方が検討されておりますが、この地域における市バスの運行につきましては、効率的な運行が確保されるよう努めるとともに、需要の動向などを十分見きわめながら経営の改善に資するような路線についても検討してまいりたいと考えております。その際には、交通局といたしましては、電車とバスのそれぞれの機能をフルに活用し、有効に結節させることが重要であると考えております。

 以上でございます。

   [平山たかし議員 登壇]



◆(平山たかし議員) 今御答弁をいただきましたが、人工島問題につきましては、人工島計画全体、そしてまた、昨年事業埋め立ての認可がされた二十四・七ヘクタール、そして三つ目には事業認可されたのはどこの部分かという点では、廃棄物の海面処分場しか認可をされてない。そういう現状認識をするということは、極めて重要なことだと思っております。

 先ほど市長にお示しいたしましたのは、なかなか県当局に資料の提出を求めておりましたが、資料を提出しません。したがって、運輸省の関係資料、この間、鹿児島市議会に出された資料等を含めて、三つの事業をそれぞれ分類をして明確にしたものであります。これまで議会の中では、やはり全体計画にかかわる実際の事業というのはどこが着工しているのか、そういうことについても申し上げてきたところでありますが、まさに今着工しているのはどの事業なのか、そして、そのことを含めて将来どうなっていくのか。こういう認識については極めて重要なことだというふうに思っておりました。ようやく市長も私どもの現状の認識と一致をしたようであります。

 我が党は、これからも徹底した調査をもとにして問題を提起し、将来展望ない大型公共事業の見直し、中止を目指して奮闘することを申し上げておきます。

 並行在来線協議会の問題点でありますが、先ほどの助役答弁は極めて問題があるというふうに申し上げておきます。熊本の実情は、負担金のあり方についても、そしてまた協議会の構成員の問題にしましても、同じ目的で進んでいるものが違うと。その実態は先ほど明らかに、当局は認識をされたというふうに考えています。

 実は、この全容が私もわかったのは昨日の夜であります。熊本県議会を含めて、いろんな資料を取ってようやくわかって今回提起をしたわけですが、まさにこの問題点というのは非常に重要と思っておりますので、関係委員会では、まさにこれからの対応が問われることになるというふうに思っておりますので、徹底した審査を要望をいたしておきます。

 交通事業の展望については、私は、谷山地域のこの二十五年を見ての状況について、資料として提出をし答弁を求めました。一つの地域の実態でありますが、人口が増加しているところに公営企業としてのバス路線を配置しない、そのことが結局カーブを見てみましても、状況を見てみましても、交通局のバス事業の大きな欠陥、そういうものにつながっている。こういうような分析というのがなされないということについては、私は極めて問題だというふうに思っております。これからは何らかの、交通事業だけではなくて、交通問題を含めた特別な集中審査も必要と思われますが、関係委員会におかれましても、決算委員会での指摘がこれからも生かされますよう要望を申し上げておきます。

 次の質問に入ります。

 携帯電話中継基地局の鉄塔建設に関する指導要綱の制定についてお聞きをいたします。

 皇徳寺団地のNTTドコモの鉄塔建設について議会に陳情が出されたのは、御承知のとおりであります。この種の鉄塔建設は、建築基準法並びに鹿児島市民の環境をよくする条例でも、鉄塔の計画段階での説明会の開催あるいは計画の内容を隣接住民に周知をする義務づけがなされておりません。したがって、建築確認が出てから隣接の住民がその計画を知ることになり、いろいろな問題が生じる原因になっているわけであります。

 我が党市議団は、こういうような状況を補完するものとして、九州各都市の取り組みの状態を調査し、長崎、熊本などでは鉄塔建設についての条例や要綱を定め、そして計画内容を事前に周知する、標識を設置する、説明会も開催する、説明会をどういうふうにやったのか、その報告書の提出を義務づける、こういうことがやられていることをお示しし、当局においても具体的に調査、検討を要請してきたところであります。

 指導要綱の考え方についてはまとまったのか。まとまったのであれば、その目的、対象となる工作物、住民との関係についても明らかにしていただきたい。

 また、実効ある指導を速やかに行うべきです。いつから実施をするのか。また、皇徳寺に続いて、市内の別の場所へのこういう計画があるやに聞いておりますが、それらの計画にも、この要綱に基づく指導を行うべきというふうに考えますので、あわせて見解をお聞かせいただきたいのであります。

 次に、公共事業の入札制度の改善について、先日の質疑を踏まえて数点お聞きいたします。

 質問の第一、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の中で、本市がいまだ実施していない項目と、いつからこのことについては実施するのかお答えいただきたいのであります。

 第二に、本市でいまだ実施をされていない予定価格の事前公表については、これまで他の都市の状況を参考にするとか、各面から検討してまいりたい、こういうような答弁に終始しておりますが、今日、地方公共団体による予定価格の公表というのは時代の流れです。主体的な判断で導入に踏み切るべきであります。

 先日、最低制限価格制度の廃止について方針が示されましたが、このことを踏まえて、まだ実施されていない低入札価格調査制度と予定価格の事前公表制度については、やる気があるのであれば、どういうものを対象にして、いつから実施するのか、ここまできたらはっきりとお答えいただきたいのであります。

 次に、川辺ダムの建設事業の債務負担行為に関連してお聞きいたします。

 質問の第一、平成六年の審査のとき、議会からどのような指摘があったと思っているのか。市議会では、実に一年半にわたって審議を行ってまいりました。この結果、本市の負担は県の提示に比べ減額されておりますが、この認識についてもお示しいただきたい。

 第二に、再びこのような負担増にならないようにという指摘が守られておりません。その責任の所在を明らかにしていただきたい。

 第三、今回再び事業費の増額、こういうものが出されておりますが、その負担内容、予測されたもの、予測されなかったもの、その内容と金額を示していただきたい。

 第四、仮設備費については、平成六年の変更で十一億六千三百万円増額をし、今回は四億二千万円減額をしている。余りにも場当たりの負担額の提示としか言いようがありません。どう答えられるか。

 第五に、川辺ダムの完成が延びる。このことにより工事期間の延長による物価スライド等の負担増は総額幾らになるのか。そのうち市の負担は幾らか。

 第六、予算執行のあり方についてお聞きいたします。川辺ダムにかかわる一千万円以上の発注工事の中で、何年度、何件、金額で幾らになっているのか。その中で県外企業と県内企業の発注状況を示していただきたい。また、随意契約か競争入札かについても分類をしてお示しいただきたい。

 第七、川辺ダムの測量や試験を請け負ったところが、その後、その調査にかかわる工事を受注しているのであれば、何年度、そして企業名、請負額、契約方式についてもお示しいただきたいのであります。

 次に、谷山地区の諸問題の中で、幾つかのことに絞ってお聞きをいたします。

 いよいよ今週の土曜日に高齢者福祉センター谷山の完成式典が行われます。市長並びに関係当局、本当に御苦労であったと思っております。土地購入までの苦労から今日までを振り返られ、また、どのような特徴を持った施設となったものか。さらに、議会要望がどういうふうに盛り込まれているのか、市長の答弁を求める次第であります。

 交通渋滞解消対策については、牧場踏切の改善がどのように計画が定まり、どのような効果が期待されるのか。完成時期についてもお示しをいただきたい。

 次に、慈眼寺公園入り口のJR軌道のガード付近の改良についてでありますが、このガードは、道路の有効高が三メートル三十センチしかありません。本市の消防車両の高さは、はしご車で三メートル五十九、この車はこのガードを通ることはできません。防災指導車も三メートル四十八ですから、このガードをくぐるわけにはまいりません。火災になっても遠いところから回っていかないといけない。こういうような状況というのは、直ちに改善をされるべきであります。そういう点では、こういうことについてのどのような検討がなされ、これからどういうような方向を見出していかれるのか、そのことについてお聞かせいただきたい。

 以上で、第二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 高齢者福祉センター谷山についてお答え申し上げます。

 当センターは、一人でも多くの高齢者の皆様に御利用をしていただくことが最も基本的なことでございます。そのために、用地の選定に当たりましては、谷山地区の皆様がどの地域からもできるだけ利用しやすい場所であること、そしてまた、温泉の掘削が可能であることなどを総合的に判断をいたしまして、現在地を選定したところでございます。土地購入に至るまでには何人かの関係の方々や地権者の御協力をいただいて用地の確保ができ、そして今日、センターが計画どおり完成の運びになったことは、谷山地域の高齢者の方々同様、私にとりましてもこの上ない喜びでございます。

 当センターは、谷山地域における高齢者の方々の健康や生きがいづくりに対する関心と熱意にこたえるため、これまで整備をしてまいりました与次郎やあるいは東桜島に備わっている施設内容に加えまして、新たに温泉を活用した水着浴室を設けるなど、健康づくりには特に意を用いたところでございます。また、これまで地元や議会から御要望いただいた調理が可能な湯沸かし室や介護が必要な方々の更衣スペースの確保などにつきましても、可能な限りの対応をしてまいりました。

 これからは、ぜひ高齢者の方々にこの施設を存分に御利用をしていただき、いつまでもお元気で生きがいに満ちた日々を過ごしていただきたいと願っておるところでございます。



◎総務局長(井ノ上章夫君) 公共事業の入札制度改善についてお答えいたします。

 入札及び契約の適正化の促進に関する法律で、すべての発注者に義務づけている事項のうち、本市が実施していないものは、毎年度の発注予定工事の見通しの公表、施工体制台帳に基づく工事現場の点検などがあります。これらの未実施の項目につきましては、法が施行される平成十三年四月一日から実施することといたしております。

 次に、低入札価格調査制度及び予定価格の事前公表についてでございますが、最低制限価格制度の廃止に伴う低入札価格調査制度の導入、また予定価格の事前公表について、他都市の状況や県の状況等を調査、検討してまいったところでございます。

 その結果、低入札価格調査制度については、入札参加者の経営努力が反映できコスト縮減につながること、さらにはダンピング価格での受注防止対策にもつながることから、そして、予定価格の事前公表については、入札・契約の手続の透明性や公正な競争の確保ができるとともに、積算の妥当性がより高められることから、また、両制度を同時に導入することによって、より一層、公正公平な執行が図られることから、平成十三年一月一日からの最低制限価格制度を廃止することにあわせて、低入札価格調査制度及び予定価格の事前公表を、すべての建設工事を対象に平成十三年一月一日からの競争入札分について試行的に実施することとし、そのための準備を現在進めているところでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 鹿児島市指定工作物築造計画の事前周知に関する指導要綱についてでありますが、この要綱は、建設委員会の陳情審査での御指摘や、これまでの鉄柱等の工作物の築造に伴う建設反対紛争を踏まえまして、近隣住民に対し、これらの工作物の築造計画内容を事前に周知することにより、築造主と近隣住民との相互理解に資することを主な目的としております。また、対象の指定工作物は、建築基準法施行令に掲げる高さが十五メートルを超える鉄柱等としております。

 一方、近隣住民との関係についてでありますが、指定工作物の築造主は、確認申請の前に敷地内の見やすいところに工作物の築造計画を知らせる標識を設置するとともに、敷地境界線からこの指定工作物の高さの一・五倍の範囲内の土地にある建築物の所有者等については、その築造計画の内容を周知すること、また、この敷地が存する町内の説明を求めた方々に対しても、説明会を開催するなどして周知することとしております。さらに、これらの近隣住民から不安や疑問等の申し立てがあった場合には、誠意を持って対応し、理解を得るよう努めなければならないこととしております。

 なお、周知しなければならない築造計画の内容は、敷地の形態・規模、工作物の位置・規模・高さ、工期、作業方法、その他、近隣住民の不安等の解消に関する事項等としております。

 この指導要綱は、平成十三年一月一日以後に確認の申請を行おうとする工作物から適用することといたしております。なお、それまでの間に申請等がなされた場合におきましても、この指導要綱の制定趣旨を踏まえまして適正に対処してまいりたいと考えております。

 次に、牧場踏切の改良につきましては、これまで市議会の御指摘を踏まえ、JR九州や鹿児島国道工事事務所等の関係機関との協議や用地買収、建物補償等の交渉を行い、現在、踏切部に隣接する国道部分の工事に着手したところであります。

 主な改良内容は、牧場踏切の拡幅と国道部分を含めた交差点改良であり、具体的には踏切の幅員を四・三メートルから十一メートルに拡幅し、歩道を設置するとともに、踏切と国道二百二十五号の高低差の解消や交通量増加に伴う国道部分の右折及び左折レーンの設置、国道部分のJR線側の歩道設置なども行うこととしております。

 この改良工事により、同踏切付近の歩行者及び通過車両の安全性と走行性が高められるとともに、坂之上地区の渋滞の軽減が図られるものと考えております。なお、この工事は本年度末の完成を目途としているところであります。

 最後に、市道木之下慈眼寺団地線については、慈眼寺橋付近から慈眼寺団地東交差点までの約八百メートル区間の拡幅工事を行う計画であり、現在、慈眼寺公園入り口付近の用地交渉等を進めているところであります。

 おただしのJR指宿枕崎線のガード付近は、片側歩道で車道幅員も狭小であるとともに、ガード下の有効高が低いため大型車両の通行に支障を来していることから、両側への歩道設置や縦断勾配等にも配慮した道路の拡幅改良を計画しております。

 また、このJR指宿枕崎線のガードにつきましては、改良が必要と考えておりますことから、今後JR九州と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎水道局長(中村忍君) 川辺ダム建設事業の負担増について、順次お答えします。

 まず平成六年の審査でございますが、当初計画の工事内容と執行状況、変更により増額される工事内容、予定外の工事の有無、県と市の共同事業であるという基本認識の有無などについて、各面から質疑を交わされたところでございますが、解明されていない点が多々あったことから付帯決議として指摘がなされております。

 その大要は、工事費概算額が当初予定額に対し二倍以上になる内容であることから、市民に与える影響が大きいことにかんがみ、市議会としても重大な関心を持っているところであり、また、水道局にあっては、共同施行者としての立場を十分踏まえて事業の進捗状況を適宜適切に把握するとともに、県に対し適切な意見反映等も積極的に行われたい、なお、工事費概算額の変更協議に当たっては、市民負担を伴うことを十分勘案する中で、直接的なダム建設費にかかわる部分だけに限定するよう最大限の努力を払うとともに、その取り組み経過等については随時議会に報告されたいという内容でございます。

 水道局といたしましては、今回の協定変更の精査に当たりましては、三十一項目にわたる変更理由について、共同事業者の立場でダム建設に当たって共同事業として必要なものであるか、水道局として負担すべきものであるか、工事の積算は妥当であるかということに留意して精査し、県と協議を行いました。その結果、県が提示しました共同事業費の増加額二十三億九千九百万円を三億四千七百万円減額し二十億五千二百万円の増加とすることで、県との間で一定の整理が図られたところであります。

 次に、平成六年当時、これ以上の増額はないとのことであったにもかかわらず今回増額となるが、この責任の所在はどこにあるかということでございますが、平成六年第一回市議会定例会におきまして、「現在の感触では、平成五年五月二十四日に示された額の範囲内でおさまるのではないかと考えております」と御答弁申し上げましたが、その後の委員会審査において、「今後の事業費変動の要素としては、物価の変動など社会経済情勢の変化によるものが考えられ、また施行に当たって地質の状況など調査に基づき想定したものと異なる場合などの部分的な工法の変更、さらには今後事業を実施する中で、共同事業として必要な項目あるいはメリットとなる内容のものが出てきた場合等考えられるが、これらについては県から提示があった時点で県と協議を行い、議会にも説明し、適切な対応を図ってまいりたい」と答弁しているところでございます。

 水道局といたしましては、今回再び増額をお願いすることにつきましては大変心苦しく思っているところでございます。

 次に、仮設備費の平成六年当時の増額と今回の減額についてでございますが、当初協定におきましては、基本的な仮設備を想定して直接工事費に対する率で計算しておりましたが、平成六年度の協定変更の時点では、この率計算による計上に加え、具体的な施設を想定して積み上げを積算した結果、増額となったものでございます。今回の減額につきましては本体設計額が増加となることに伴い、諸経費の仮設備費への配分比率が下がることによるものでございます。

 次に、完成時期が延長されたことによる物価上昇の影響でございますが、当初協定での完成期限は平成六年度末までとなっておりましたが、平成六年の協定変更で完成期限が平成十三年度までに延長されており、また、今回の協定変更で十四年度までに延長されることとなる予定であります。

 この八年間の延長に対する物価変動等の影響額としては、今回の県の提示の中で、ダム本体工事について平成十年七月一日以降の残工事に対して約二億二千万円の増がある一方、平成十二年度に労務単価等が安くなったことから、平成十二年五月一日以降の残工事について約一億八千万円の減額が生じます。したがいまして、物価上昇の変動による影響といたしましては合計四千万円の増となるものでございます。なお、市の負担額は六百四十万円でございます。

 次に、一千万円以上の工事等の発注件数についてでございますが、平成七年度以降の発注件数、そのうちの県外業者への発注件数、県内業者への発注件数及び随意契約の件数を年度ごとに申し上げますと、平成七年度十二件、三件、九件、ゼロ件、八年度十三件、四件、九件、ゼロ件、九年度七件、三件、四件、一件、十年度十件、九件、一件、三件、十一年度九件、八件、一件、二件となっております。

 次に、測量試験を受託し、本年度まで受注した例についてでございますが、昭和六十三年度に測量試験を株式会社熊谷組が受注し、平成六年度に本工事を同社が代表構成員となっている熊谷・竹中土木・森山(清)の特定建設共同企業体で受注している例がございます。

 最後に、それぞれの契約でございますが、測量試験につきましては随意契約で二千七百二十万円、本工事につきましては一般競争入札で百十三億三千万円となっております。

 次に、ダム費など四項目について、平成六年当時、今回の増額が予想されたものとされなかったものについてでございますが、ダム費につきましては十一億三千三百万円の増加額ですが、岩盤掘削が予想外に困難であったこと、安定液の逸液が発生したこと、ダム基礎部における漏水防止工事が発生したことなどにより工事費の増が必要となったものであり、これらにつきましては、地質調査の結果のみで今回の変更にかかわる事象を施行前の平成六年時点において正確に把握することは困難であったものでございます。また、ダム周辺環境整備につきましては、平成六年当時において共同事業としての必要性が明確でなかったことから削除することとし、平成六年度以降の物価上昇については今後協議することとしたものでございます。

 次に、管理設備費につきましては五億二千三百万円の増額ですが、平成九年度に建設省からダム管理用制御処理設備標準設計仕様案が新たに策定されたのを受けて、設備計画の見直しを行ったものなどでございます。

 次に、測量及び試験費につきましては二億四百万円の増でございますが、地質調査で正確に把握し得なかった事象に対する新たなボーリング調査や施行管理委託の追加、さらには平成七年度以降に示された新たな設計仕様案などに基づく修正設計の委託が必要となったものでございます。また、補償工事費につきましては一億三千三百万円の増額ですが、つけかえ県道ののり面切り取りが進められていく過程で地層の境界層から湧水が生じたことなどから、のり面保護工の見直しが必要となったものであり、平成六年当時には予想され得なかったものでございます。

 以上でございます。

   [平山たかし議員 登壇]



◆(平山たかし議員) 今それぞれ御答弁をいただきましたが、高齢者福祉センター谷山については、いよいよオープン間近です。これまでの当局の努力に改めて敬意を表しておきます。

 交通渋滞解消と慈眼寺公園入り口のガードについては、なかなか地主さんとの交渉を含めて、牧場踏切も長年かかったわけですが、同僚議員を含めていろいろな形で対応した結果、今日の状況になったということは非常に喜ばしいというふうに思っております。慈眼寺公園入り口のガードの改善については、計画どおりきちっと進められるように要望をいたしておきます。

 携帯電話中継基地局の鉄塔建設に関する指導要綱については、具体的に指導要綱が定まったようでありますので、この要綱の周知を含めて適切に対応をしていただきますよう要請をいたしておきます。

 公共事業の入札制度については、予定価格の事前公表制度を初めとして、いよいよ実施に踏み切られるようであります。これからも公正公平な入札制度の実現に向けて、一層の努力をしていただきますよう要望を申し上げておきます。

 川辺ダムの負担金問題については、平成六年以来、これまで本市議会ではかなりのいろんな形での論議をされてまいりました。一年半かけて平成六年のときには論議をされ、実に鹿児島市の負担というのが軽減をされた、そういう状況もあります。関係委員会では、このことも含め徹底して調査を行っていただきますよう要望を申し上げ、私の個人質疑を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、川越桂路議員。

   [川越桂路議員 登壇](拍手)



◆(川越桂路議員) 平成十二年第四回市議会定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質疑をさせていただきます。なお、質問事項で既に質疑がなされた部分等について一部割愛させていただくことをあらかじめ申し添えておきます。

 赤崎市長におかれましては、先月行われました鹿児島市長選において五期目の御当選おめでとうございました。市長御自身も選挙戦を通して身をもって感じられたことと思いますが、官と民とにおいては、さまざまな面で温度差を感じている市民の方々が大勢いらっしゃいます。

 それを代表するものの一つとして、行政窓口での対応があるのではないでしょうか。政治に興味や関心がある、ないにかかわらず、市民の皆様が訪れて相談をしたり、証明書の交付を受けたりするのが行政窓口であります。いわゆるお役所仕事という言葉がありますが、辞書を引いてみますと、「形式的で能率の低い官庁の仕事や仕事ぶりを皮肉っていった語」とあります。本市がどうであるかは別として、一般的な民の感情からすると、官はそういうふうに見られているということを象徴している言葉であると言えます。

 当然、本市の市役所職員の方々は、市民の皆様のために、日夜一生懸命に業務に励まれていることと思います。しかし、残念なことに、やはり本市の市役所の対応においても市民の皆様からの不平や不満、あるいは苦情のようなものを耳にします。当然、民間の企業においても、窓口に対する不平、不満、苦情等はあることだとは思いますが、民間の企業と違い官公庁はそれを代替するものがなく、好むと好まざるとそこを利用するしかないのであります。

 単純な例を申し上げるとするならば、デパートや銀行であれば、対応の悪さを理由にそこを利用することをやめて、ほかを利用するという選択肢がありますが、役所の場合にはそういうわけにはいきません。逆に言えば、唯一無二の行政機関であるだけに、それだけ質の高いサービスが求められ、納税者である市民はそれを期待しているとも言えるでしょう。

 このような状況の中、全国の各自治体では、市民のさまざまなニーズにこたえる独自のサービスを打ち出してきています。

 例えば、千葉県松戸市のすぐやる課は全国的にも有名であります。昭和四十四年十月六日に当時の松本清松戸市長が、「すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものは、すぐにやる」をモットーに設置したものです。

 松戸市のすぐやる課が処理した件数は、道路などの補修、側溝などの掃除、動物の死体処理からスズメバチの巣の駆除に至るまで、ことし四月から十月までの七カ月間だけで合計二千六百九十五件、発足当初からの累計件数は九万六千七百八十二件に上っています。

 また、静岡県の浜松市においては、「市民を余分に歩かせない、待たせない窓口」を合い言葉に、ワンストップサービス、すなわち窓口サービスの総合化に取り組み、全国に先駆けて平成五年一月から市民総合窓口センターを開設しました。

 このセンターは市民課のフロアを改造して、庁舎の各フロアに分散している十二課、百四十二種類の窓口業務を統合し、一カ所で各種届け出の受付や証明書発行を手がけています。この総合窓口化によって、従来ならば数カ所を回っていた手続が一カ所で済むようになったとのことです。

 さらに、行政サービス改革の決定版とも言えるのが千葉県市川市にあります。市川市は平成九年四月にコンビニエンスストアでの住民票の二十四時間取次サービスを始めました。

 市民課に電話で住民票交付を申し込むと、職員が住民票を密封、封印して取次店に配送、申請者が申込時に職員に伝えておいた四けたの暗証番号で店員が申込本人か確認し、捺印をして住民票を受け取ることができるというものです。

 市はコンビニに一件五十円の手数料を支払いますが、住民が支払う手数料は通常と同じ二百円で済みます。平日の正午までに申し込めば、午後三時ごろにはコンビニに届くとのことで、それ以降なら夜中でもいつでも受け取ることができ、日中に時間のとりにくいビジネスマン、OLの方々に好評であるとのことです。

 コンビニ以外にも公民館、消防署等での取り次ぎを行っていますが、年間約三千五百件の取次所取扱分のうち四分の三がコンビニでの交付であったそうです。潜在需要の多い夜間に着目した結果であると言えるでしょう。

 また、それ以外にも民間のノウハウを導入するために民間との人事交流を行い、民間企業への研修、出向制度を設ける自治体も出てきています。

 日経産業消費研究所の調査によると、民間企業への出向制度を導入している自治体で、一九九七年度の出向者数が最も多かったのは群馬県太田市の十六名であり、以下富山県黒部市の八名、群馬県高崎市の六名、札幌市の五名などとなっております。

 このうち太田市においては、一般行政職として新規採用された職員を対象に、五月から翌年二月まで計十カ月間の職場体験研修を実施しています。この体験研修は、「市役所が市内最大のサービス業」と言う清水市長が職員の意識改革をねらいに始めたものであるとのことです。十カ月間の研修期間のうち、一カ月間を市内のショッピングセンター、サティでの研修に充てており、研修先に民間企業を加えた理由として、行政よりもすぐれた民間企業の接客、サービスを学ぶとしています。このほかにも帯広市や成田市のように出向期間を二年間に設定している自治体もあります。

 また、九州においては佐賀市、長崎市、宮崎市など、それぞれ民間企業での研修制度を実施しており、その理由を「民間企業における経営感覚、コスト意識の習得」(佐賀市)や「公務職場にはない民間の厳しさやすぐれた接遇態度を学ぶ」(宮崎市)などとしています。

 このように見てくると、各自治体において行政サービスの向上のため、さまざまな工夫を凝らしていることがわかります。また、松戸市や太田市のように自治体の長がリーダーシップをとり、積極的に改革を推進した例もあります。

 そこで、以上のような点を踏まえて、市長及び関係局長にお尋ねいたします。

 第一点、本市における市役所窓口での対応の現状をどのように認識し、またそれをどのように評価しておられるのか。接遇マナー、待ち時間等を含めお示しください。

 第二点、窓口での対応のみならず、さまざまな件で市民の皆様からの苦情が寄せられると思いますが、その処理はどのように行われているのでしょうか。苦情を受けてから処理が完了するまでの流れを含めてお示しください。

 第三点、「市長への手紙」の件でお尋ねいたします。

 昨年一年間でどのくらいの数が寄せられ、また、その手紙への対応、処理はどのように行われているのでしょうか。また、その中で行政サービス向上を訴えるものがあったのでしょうか。もしあったのであれば、それは市政にどのように反映されたのでしょうか。

 第四点、民間の金融機関窓口等には来店客の意見を聞き、サービス向上に反映させるためのサービスアンケートが置いてあるところがあります。

 質問項目には、来店の用件、行員のあいさつ、言葉遣い、身だしなみ、待ち時間などがあり、五段階評価式にするなどして回答がしやすく統計もとりやすいようにしてありますが、本市のサービスに対しても、そういったものを取り入れる考えはないかお聞かせください。

 第五点、サービスの向上を学ぶには他都市の例にあるように民間企業への出向や民間企業での研修において肌で感じることが一番であると考えますが、現在、本市においてどのような出向制度、研修制度がありますか。また、その中に民間企業への出向制度、民間企業での研修制度があるかお示しください。また、ない場合は今後導入する考えはないかお聞かせください。

 第六点、行政においては、しばしば縦割りの弊害が指摘されます。行政サービスを向上させるためにも避けて通れない問題であると思いますが、本市における部局間の連携の現状をどのようにとらえ、どのように評価していますか。また、改善すべきところがあるとすればどのような点ですか。そして、それを達成するための具体的方策は何であると考えますか、お示しください。

 新しい質問に移ります。

 本市の市立病院を利用されている方、また利用したことのある方からの不満として待ち時間が長いということがあります。

 私自身、家内の付き添いで産婦人科と小児科を利用したことがあります。ある程度の時間がかかることは覚悟して行ったのですが、産婦人科の診察のときには、受け付けをしてから診察してもらい料金精算するまでに二時間半ほどかかったことを覚えています。

 診察は七、八分でもそれ以外の待ち時間等のために二時間半を要するというのは、妊婦さんや病気の人には相当長いと考えます。当然、市立病院の職員の方々が限られた人員でマンパワーをフル稼働させて業務に当たられていることは十分承知しており、敬意を表すべきものであると考えます。

 しかし、市立病院の待ち時間の短縮、または有効活用が行政サービスの一環であると考えると、果たしてこのままでよいのでしょうか。待合室でテレビの見える場所がありますが、小さなテレビで、とても待合室全体をカバーできるものとは言えません。また、閲覧用の新聞、雑誌等も置いてありません。

 そこで、以上のような点を踏まえて以下お尋ねします。

 第一点、受け付けをしてから会計が済むまでの所要時間は平均どのくらいであり、それをどう評価されているでしょうか。

 第二点、一般的に長いという評価を受けている待ち時間の原因は何であると考えますか。また、その具体的改善策はどのようなものであると考えますか。

 第三点、待ち時間を少しでも有効活用するために、希望者にポケットベルを貸与し呼び出し方式をとる、待合室に新聞、雑誌等を置くなど、何らかのサービス向上策を講じる考えはないかお聞かせください。

 以上で一回目の質問を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 川越議員にお答えいたします。

 市役所の窓口サービス対応についてでございますが、私はかねてから市役所の窓口は我々市役所の顔とも言うべきものであり、また、市民と直接接することが最も多い極めて大切な部署であると考え、またこのことを職員にも常に申してまいりました。

 そしてまた、職員に対しましては、常々市民の方々が気軽に訪れやすい市役所にし、そしてまた市民の方々の信頼が得られるように、全体の奉仕者として公平公正な市民への対応をすることはもちろんのこと、親切、丁寧に対応するようにということを指導してきておるところでございます。

 しかしながら、一部の職員においてこのことが実行されずに、市民の皆様方に大変御迷惑をおかけしていることを申しわけなく思いますし、そしてまた、このことによって市役所全体の窓口対応が十分でないというように受け取られておりますことを大変残念に思っておるところでございます。

 今後は、職員研修におきましてはこの最も基礎的なことについて、さらに研修を充実すると同時に、職場におきまして、管理監督にある者、あるいはまた上司の者が直接指導を徹底するように、そのことを各部局に対して、この際徹底して求めてまいりたいと、そして早急に窓口対応を改善、向上してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 窓口での接遇マナーにつきましては、職員研修所での研修等によりその向上に努めるとともに、担当課においてはそれぞれの業務に関するマニュアルを作成し、迅速、的確な対応ができるよう職員の育成、資質の向上に努めているところでございます。

 今後ともきめ細やかな気配りや配慮を怠ることのないよう、職員に対する研修、指導をさらに徹底してまいらなければならないと考えているところでございます。

 窓口での待ち時間につきましては、業務の繁忙期においては来庁者が集中することから、案内係の職員を配置したり、番号札を交付するなど、それぞれの職場において工夫を凝らした窓口対応を行っておりますが、やはり待ち時間が長くなる状況が発生しております。今後とも引き続き、待ち時間の短縮に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、職員の派遣研修につきましては、昭和六十年度から国の各省などに派遣をいたしておりますが、本年度は通産省、建設省などに三名の職員を派遣いたしているところでございます。

 この派遣研修におきましては民間企業への派遣はいたしておりませんが、民間研修機関が主催し、民間企業や公共団体等の職員が合同で共通テーマの研究討議を行う異業種交流研修に六名参加させて、視野の拡大や意識改革を図っているところでございます。

 民間企業への派遣研修につきましては、行政運営にも経営感覚やサービス感覚がこれまで以上に求められておりますので、今後の検討課題の一つとさせていただきたいと考えております。

 次に、部局間の連携についてでございますが、社会情勢の変化に伴う市民ニーズの複雑・多様化により、各課所管事務にまたがる案件がふえてきており、部局間の連携の必要性が増してきていることにつきましては、十分認識しているところでございます。

 部局間の連携を図る具体的な方策としましては、必要に応じて推進本部や連絡会議などを設置して対応いたしております。しかしながら、案件によってはどうしても対応が円滑にいかないケースもあり得るのではないかと考えているところでございます。

 このようなことから、今後はその業務の主管課の職員が責任を持って各部局間の連携を密に行って対応するよう職員への指示を徹底し、市民の方へ不便や不快感を与えることのないよう市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) 行政サービスについて、順次お答えいたします。

 まず、市民生活課に寄せられる苦情等の中で直接窓口にお見えになる方につきましては、内容を十分お聞きし、緊急を要するものにつきましては現場を確認するなど、担当課と連携をとる中で早急な問題解決を図っているところでございます。

 文書等で寄せられるものにつきましては、それぞれの担当課へ文書を送付し、担当課において対応を図っているところでございます。なお、各課に寄せられる苦情等はそれぞれの課で対応をいたしているところでございます。

 次に、「市長への手紙」についてでございますが、平成十一年度におきましては五百八十五件の御意見、御提言等をお寄せいただいております。対応処理につきましては、市民から寄せられた市長への手紙はまず市長が目を通し、市民生活課を通じて主管課へ回付しております。

 主管課におきましては、手紙の内容に基づき必要に応じて現場調査や関係機関と協議を行うなど十分に処理方針を検討し、対応を図っているところでございます。処理方針や対応結果等につきましては、市民生活課から差出人へ回答いたしております。

 次に、御提言の内容といたしましては、道路や公園の維持管理、公共施設の利用に関すること、公共交通機関のサービスに関することなど、市民生活に身近な問題が多く寄せられております。

 また、反映された具体的な例といたしましては、希望ケ丘団地における市道のカーブ部分への道路照明灯の設置や健康の森公園歩行プール内の手すりの増設、教育施設トイレ内の荷物置き場の設置などがございます。

 最後に、サービスアンケートについてでございますが、現在、「市長への手紙」を本庁、支所を初め、市の公共施設等に設置し、市民のあらゆる御意見をお聞きし、行政サービスの向上にも反映させているところでございます。

 行政サービスを高めるためのアンケートの実施につきましては、関係部署と協議をし、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市立病院長(武弘道君) 市立病院の待ち時間についてお答えいたします。

 市立病院に来られる外来患者さんが受け付けをされてから診察を終え、薬の交付、会計を済まされるまでの平均所要時間は初診の方で約二時間四十分、再診の方で約二時間十分であり、個人病院や診療所などに比べると御迷惑をおかけしているものと思っております。

 市立病院ではこれまで外来オーダーシステムの導入や一部の診療科で予約診療を行うなど、待ち時間の短縮に努めているところでございます。

 待ち時間が長くなる最大の原因は何であるかとのおただしでございますが、それは一日約千三百人の患者さんが午前中に集中することであります。また、インフォームド・コンセントの充実等により、診療に時間を要していることなどもありますが、これらは現状ではやむを得ない面もあるのではないかと考えております。

 御提案になりましたポケットベルの貸し出しや雑誌、新聞等の設置につきましては、他の病院の取り組み状況を調査するなどして、当院の実情を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

   [川越桂路議員 登壇]



◆(川越桂路議員) 行政サービスについて、それぞれ御答弁をいただきました。

 窓口対応の現状については、市長におかれましては改善の余地があると認識していただいているようです。また、総務局長も市長答弁を踏まえ、今後の一層の向上に努めるとの決意でありましたので、期待いたしたいと思います。

 苦情処理に関しましては、市民生活課経由のものに関しては同課に処理結果がフィードバックされているようですが、各課に寄せられたものについては各課で対応、最終処理しているようですので、改善状況を市政に反映させるためにも、苦情処理を一元化して管理する必要があるのではないでしょうか。検討していただくよう要望いたします。

 「市長への手紙」に関しては、それぞれ対応していただき、活用がなされているようです。しかし、記述式であるがゆえに記入がおっくうであったり、サービスに対する評価の統計が取りにくいという欠点もあると思います。

 現状においては、市当局の仕事を客観的に評価する基準もないように思いますので、ぜひサービスアンケート導入を検討していただき、窓口対応の改善に役立てていただくよう要望いたします。

 民間派遣研修については検討していただけるとの答弁でありましたので、経営感覚やサービス感覚の習得のためにも、一日でも早く導入していただきたいと思います。

 部局間の連携については、必要性を十分認識していただいているとのことであります。しかし、個々の案件について十分でないところもあるようです。今後は連携を行う方の責任の所在をはっきりしていただくようですので、より一層の密な連携が行われることに期待いたします。ただ、サービスの提供に関しましてはこれで満足することなく、常によりよいサービスの提供を目指して取り組んでいただきたいと思います。

 他都市に目を向けた場合、先ほど例に挙げた太田市では、自治体で初めて行政サービスに対するISO九〇〇一を取得し、現在では市民課、保険年金課など七部門が取得するに至っております。「最小のコストで最大のサービスを」「行政は地域における最大のサービス産業」ということを言われている赤崎市長のリーダーシップに期待するところです。

 市立病院における受け付けをしてから会計が済むまでの平均所要時間は、調査結果を踏まえて一般病院と比較した場合、長いと認識されているようであります。公立の総合病院として市内のみならず、近隣の地区からも患者さんを受け入れている状況を考えれば、ある程度やむを得ない面もあるでしょう。しかし、待ち時間の有効活用に関しては検討していただけるとのことですので、所要時間の短縮が困難であるのならば、その待ち時間を少しでも有効に活用できるように配慮していただき、一日も早いサービス向上策を実施していただけるよう要望いたします。

 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。

 現在、自動車、バイクなどの乗り物は、我々が生活していく上でなくてはならないものになっております。日本人が一年間にどの交通機関で移動したかを調査した統計によると、一九六〇年にわずか百二十三キロであった乗用車での年間移動距離は一九九五年には約四十倍の四千八百四十六キロメートルにまでに伸び、鉄道やバスなどの公共交通機関を抑えて、移動手段全体の半分以上を占めるまでになっていると言います。また、運転免許保有者数は、今や我が国の十六歳以上の人口の半数以上に上っており、二〇二〇年にはその割合が八五%にまで上ると試算されています。

 しかし、この車依存型社会の弊害として、交通事故が年々ふえ続けているのです。厚生省の統計によると、現在、日本において毎年約一万四千人の人命が交通事故によって失われています。また、事故の発生件数は年間八十万件を超え、本市においても年間約四千五百件ほどの交通事故が起きています。

 特に、交通弱者であるお年寄りや子供たちが被害者となるケースを考えた場合、果たして対症療法的な消極策とも言える交通安全教育だけで事故が防げるかという疑問が出てきます。

 無謀な運転によって次々に失われ、傷つく大切な命。悲惨な交通事故を防ぐためには交通安全教育も大切でありますが、それ以上に交通環境の整備そのものの抜本的改革が、今こそ必要ではないでしょうか。

 スウェーデンの教育学者であるスティナ・サンデルは、「子供は、道路交通が要求する多くの事態に対処できるだけの生物学的能力がない」という理由から、「子供を完全に交通環境に適応させることは不可能である」と著書の中で述べております。

 満六歳になった小学校一年生は学校くらいまで歩いていけるのが当然と普通は思われていますが、彼らが持っている生物学的能力はどのくらいなのでしょうか。

 ある研究機関の発表によれば、六歳児の知覚認識能力の低さは驚くべきものだという研究結果があります。彼らはまず、車がどのくらい離れているかという距離の知覚ができません。そして、十八メートル以上離れると全く距離の評価ができないということがわかっています。ほかにも目の高さが非常に低い、視界・視野が狭い、見渡し能力が低い、物音がどの方向から聞こえてくるかの知覚力が低いなど、大人と比較すると相当劣る点が多くあります。また、このようなことは、身体的機能の衰えたお年寄りにも同じようなことが言えると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 第一点、本市における交通事故の現状、発生件数、発生箇所など過去三年間の統計から分析し、どのようにとらえていますか。

 第二点、交通事故未然防止の施策として本市が現在実施していること、また今後実施を予定しているものは何ですか。さらに、スクールゾーンと呼ばれる通学路に関して、何か特別な対策を講じているでしょうか、お示しください。

 ところで、諸外国においては、子供やお年寄りなどの交通弱者を交通事故から守るために、どのような交通環境の改革が実施されているのか、少し紹介いたします。

 オランダのボンエルフと呼ばれる、子供から高齢者までの歩行者と自動車が共存する居住地区を例に挙げてみます。

 このボンエルフはオランダ政府が一九七六年から交通政策として展開したもので、その基本理念は、「優先権は車にはない。子供が道路で遊ぶことを禁止しない。決まった場所以外に駐車させない」というもので、住民の要望を受けて行政が区域指定しており、現在は八百カ所以上に上っています。一般の町との大きな違いは、道路自体が歩行者優先で設計されていることです。

 基本理念を実現するために、ハンプと呼ばれるでこぼこを設ける、街路樹で道を蛇行させる、狭窄させるなどして、車が自然と速度を落とさざるを得ない工夫がしてあります。

 また、ドイツでも時速三十キロでの走行を車に義務づける区域、ゾーン三十を設置し、ハンブルクにおいては交通事故による負傷者が二七%も減少したという報告があります。

 そこで、交通安全施設の一つとしてハンプがあり、本市にも設置している箇所があると聞いていますが、ハンプの施工の経緯はどのようなものであったのでしょうか。また、今後ほかの箇所にもハンプを導入していく考えはありますか、お伺いいたします。

 次に、コミュニティゾーン形成事業についてお尋ねします。

 日本においても三十から五十ヘクタールの居住地区、商業地区を一つのエリアとして歩行者優先の道路環境に改良するコミュニティゾーン形成事業を一九九六年より建設省が始めております。

 この事業においてはオランダ、ドイツなどと同様にゾーン内での車の最高速度を時速三十キロに制限し、車道にハンプなどを設置して歩道整備を進めるものです。

 建設省では二〇〇二年までに四百五十地区で着手する目標を掲げており、二〇〇〇年度も含め着手したところは約百三十地区あるとのことです。

 加えて、先日、新聞紙上でも報じられましたように、建設省は国や地方自治体が整備する道路の設計基準を、今年度中に抜本的に改正する方針を打ち出しました。

 自動車の通行を最優先してきたこれまでの設計思想を転換し、歩行者優先の高齢者、障害者、幼児など、だれもが利用しやすい道路の実現を目指すものとなっております。

 さらに、住宅地周辺の車道では自動車を減速させるため、自治体が一定の間隔ごとに路面にハンプを設けることを道路構造令でも正式に認め、自動車より歩行者や自転車が優先との位置づけを明確にしたところです。

 そこで、お伺いいたします。

 総合的な交通安全施策の一つとして、コミュニティゾーン形成事業がありますが、本市としてその事業を利用したことがありますか。また、今後積極的に検討する考えはありますか、お尋ねします。

 以上で、二回目の質問を終わります。



△会議時間の延長



○議長(下村祐毅君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。



◎市民局長(内田龍朗君) 交通安全対策についてお答えいたします。

 初めに、本市における過去三年間の交通事故の現状でございますが、高速道路での事故を除いた数で申し上げます。

 まず、発生件数は平成九年が四千百三十四件、平成十年が四千四百九十四件、平成十一年が四千四百八十八件となっております。

 また、発生箇所別の件数について、交差点、交差点付近、カーブ、その他の順に申し上げますと、平成九年が二千百七十八件、四百三十五件、四百五件、一千百十六件、平成十年が二千二百六十件、五百二十四件、三百五十一件、一千三百五十九件、平成十一年が二千二百九十五件、四百九十三件、三百五十七件、一千三百四十三件となっております。

 本市における交通事故の現状を考えますと、交通事故の防止対策はもちろんのことでございますが、交差点及び交差点付近の発生件数が多い現状から、これらの事故防止対策も必要であると考えております。

 次に、交通事故の未然防止策といたしましては、交通安全教育指導員二名を配置し、幼稚園、小学校、老人クラブ等を対象とした交通安全映画の上映や安全な道路の渡り方、ダミー人形を使った衝突実験などを行い、さらには体験教育を通じた交通安全思想の普及に努めております。また、児童通学保護員を配置し、児童等の登校時の安全確保を図っているところでございます。

 さらに、市民団体、関係機関で組織する鹿児島市交通安全市民運動推進協議会におきまして、春・秋の全国交通安全運動や年末年始の事故防止運動などの実施を初め、交通安全市民大会や高齢者交通安全の集いを開催するなど、市民の交通安全意識の高揚を図るため、積極的な施策の展開をしているところでございます。

 今後とも関係機関と連携しながら、交通安全思想の普及、啓発を図るとともに、交通事故の特徴である高齢者の事故防止など、交通事故の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 交通安全施設のハンプは、安全でだれもが安心して利用できる道路となるよう道路の入り口や交差点等で車道路面を凸形断面にしたり、舗装剤や路面の色を変化させることにより、ドライバーに視覚的に注意を促し、速度の抑制を図るものであります。

 本市においても、これまでに中央町の市道中央町二十三号線や高麗町の東一条通線等に県公安委員会や住民の方々と協議して設置しており、今後も住民の方々の御理解が得られる箇所については交通安全上設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティゾーン形成事業については実施しておりませんが、この事業はある一定の地区を定め、一方通行や最高速度等の交通規制と車道を蛇行させたり、ハンプを設けて車両の走行速度を抑制させる等の道路整備を適切に組み合わせて実施することから、地元の方々の御理解と御協力が不可欠な事業であります。

 現在の交通安全対策としては、歩道の新設や交差点改良等を行い、歩行者等の安全性の確保に努めているところであり、コミュニティゾーン形成事業の導入につきましては、今後他都市の実施状況等も調査していく中で研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 本市における児童生徒の交通事故の現状についてお答えいたします。

 まず、過去三年間の発生件数は、平成九年度八十件、十年度七十六件、十一年度七十三件となっております。

 次に、交通事故防止につきましては、小学校区ごとに設置しておりますスクールゾーン委員会におきまして通学路を定期的に点検し、改善を要する施設等につきましては、関係機関に対し要望を行っているところでございます。また、各学校ではPTA活動の一環として朝の登校指導等を児童通学保護員と協力しながら実施していただいております。

 教育委員会といたしましても、今後とも関係部局と連携を図り、児童生徒の登下校の安全に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

   [川越桂路議員 登壇]



◆(川越桂路議員) 交通安全対策について、それぞれ御答弁をいただきました。

 現在、実施されている交通安全教育等の施策も大切でありますので、引き続きより一層の充実をすることを期待いたします。

 一方で、交通安全教育のみでは防止しきれない事故が、現在も発生しているわけですから、ハード面での整備も重要であると考えます。

 ここで、現在の大人中心の交通環境をもう一度見直していただきたいという考えから、一件の子供の死亡事故例を挙げてみたいと思います。

 一九八〇年七月、大阪に住む林和也君という六歳の男の子が乗用車にはねられました。そして、和也君は事故の十二時間後に亡くなりました。

 事故から亡くなるまでの十二時間、和也君は事故のことについて何も言わなかったのに、亡くなる直前に事故のことをたった一言しゃべったそうです。「大きい車、どけてちょうだい」と。

 和也君を皆さんの子供さんやお孫さんに置きかえてみてください。子供たちが行政の場において発言することはありません。私にも三歳になる娘がおりますが、子供を持つ一人の親として、和也君のような子供たちのためにも、我々行政に携わる者が子供の立場に立ってそれを代弁してあげなくてはならないと思うのです。

 「子供は小さな大人ではない」というのはルソーの有名な言葉ですが、子供たちは子供たち独自の世界に住んでおり、我々とは違う発想を持っています。これをファンタジー思想と呼びます。例えば、漫画の世界のようなスピードで走れるというようなことを子供は本気で思ってしまうのです。

 また、自分に車が見えているからその車のドライバーにも自分が見えているのが当たり前だと考えるような自己中心的思考があったり、青信号で渡る横断歩道は安全だと教えられると、それがどういう状況であろうと、青信号で渡る横断歩道は安全だと頑固なまでに思い続ける非可塑的思考も子供たちに見られる特徴です。

 ほかにもお祈りをしたり、よいことをしたりすれば悪いことは起こらないというような魔法的思考、一つの事柄に関心が向くと、ほかの一切に思いの至らなくなるトンネル思考なども子供のリスクを高める原因となっています。

 このような子供独特の思考なども含めて、我々大人は交通環境の整備を考えなくてはならないのではないでしょうか。

 和也君の例のように、我が国においては毎年約五百人の子供たちが交通事故で死亡しています。

 本市におきましては、ハンプの設置については検討していただけるとの回答でありましたが、子供やお年寄りが安心して歩けるまちをつくるコミュニティゾーン形成事業も、ぜひとも検討していただき、一日でも早く導入していただけるよう要望して、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、泉 広明議員。

   [泉 広明議員 登壇](拍手)



◆(泉広明議員) 平成十二年第四回市議会定例会に当たり、民友会の一員として個人質問を行ってまいります。通告しました項目の中で割愛する部分も出てまいるかと存じますが、御了承賜りますようよろしくお願いいたします。

 いよいよ余すところあと二十日ほどで、激動と飛躍の時代でありました二十世紀も幕を閉じ、新世紀を迎えることとなりました。鹿児島市政は、赤崎市長の堅実で確実な行政運営により日々発展をしてきてまいり、市民福祉の向上はもとより、南の拠点都市としての機能も整いつつあると思います。今日までの赤崎市長の市政運営については、一定の評価をいたすところであります。これから迎える二十一世紀は、これまでの社会の中で生まれた成果を確実に発展、完成させ、露呈したひずみを克服していくことが求められています。

 本市において特に緊急の課題としては、さまざまな行政分野でのIT戦略、長引く経済不況を克服するための金融や雇用対策の拡充、慢性的な交通渋滞の解消、いじめや不登校の解消へ向けた抜本的な対策、リサイクルやごみ減量化を推進した循環型社会の構築、中核市にふさわしい地方分権、そして、これまで以上に市民が中心となったまちづくりなどが強く要請されます。

 そこで、二十一世紀初頭の四年間、市政のかじ取りをなされる赤崎市長の基本的な政治姿勢についてお伺いいたします。

 まず、市民参加のまちづくりについてであります。

 本会議でも数多くの質問が交わされておりますので、一点についてお尋ねいたします。

 市職員がみずから地域に出向き、都市計画行政への市民の意見も聞きながら理解や協力を求めるためのかごしままちづくり出前塾が、平成十一年度から開催をされております。十一年度の開催状況を見ますと、二十三団体、五百五十八人の参加となっているようであります。

 そこで、職員の出前塾については多くの市民が身近に市政に参加いただくという観点から、都市計画行政だけでなく、市政の仕組みや福祉と健康、市民の暮らしなど塾のメニューをふやし、市民のニーズにこたえていく方策も必要と思うのでありますが、御見解をお示しください。

 次に、心豊かな青少年の育成についてお伺いいたします。

 教育現場におけるいじめや不登校、校内暴力は、これまでも教育関係機関を中心に改善に向けての対応が図られてきてまいりました。しかし、減少の気配もなく、憂慮すべき大きな社会問題となっております。

 昨今、国や各自治体でも、いじめや不登校、校内暴力の減少へ向けてさまざまな取り組みが検討されております。文部省は、学級崩壊やいじめなどで被害を受ける児童生徒の教育を受ける権利を守るため、問題を起こす児童生徒に対して出席停止などの対応をより強める方針を固め、学校教育法改正の検討を始めたようであります。

 広島県では、不登校児や暴力行為などの問題行動を分析、調査するための研究プロジェクトチームを発足して、生徒、保護者、教員を対象に個別の面接調査を行い、二〇〇二年三月には調査結果をもとにした教材や指導プログラムを作成するようであります。

 そこでお伺いしますが、市長はこれまで、いじめのない、不登校のない教育環境づくりに力を注いでいくとおっしゃっておられますが、子供たちの現状をどのようにとらえておられるのか。また、その要因をどのように考えておられるのか。そしてまた、青少年の健全育成は学校や家庭、地域、行政が一体となって取り組むことが大事になってまいります。市長としては、いじめや不登校の解消に向けての抜本的対策として、今後どのような対応を図っていかれるのか、御見解をお示しください。

 深谷市では、学校や地域から子供たちのいじめや暴力をなくすため相談窓口を設け、子供たちが直接相談できるよう、公衆電話に差し込むだけで電話がかかり、何度でも使えるフリーダイヤルカードを市内小中学生一万人に配付しており、子供たちのSOSの情報が入りやすくなっていると言われております。

 本市においてのこの種の相談体制は、どのようになっているのか。また、フリーダイヤルカードの導入についても検討すべきと思うのでありますが、考え方をお示しください。

 校内暴力については、生徒間暴力、対教師暴力、器物破損など全国的に増加傾向にあるようであります。以前は、不良生徒が群れをなして事件を起こす傾向が強かったのでありますが、最近は単独で何度も暴力を繰り返す生徒が多くなってきたという指摘もなされております。市の現況と対応についてお示しください。

 また、学校における相談体制を充実するためにもスクールカウンセラーの増員を図るべきと思うのでありますが、考え方をお聞かせください。

 次に、産業の育成と雇用対策についてお伺いいたします。

 本市における雇用環境は、以前に増して厳しい状況に置かれていると言えます。現在の景気の状況を反映しているかのように、労働省の一九九九年の雇用動向調査速報では、会社都合で離職される方は過去最高の一一%になったとの報道がありました。また、鹿児島労働局によりますと、十月末現在、大学の就職内定率は四〇・九%、短大生は二一・七%、高校生は五六・二%にとどまっていて、その中で、過去最低であった昨年同期に比べて、大学生は五・六ポイント減、高校生は一ポイント減となっており、最悪のペースで推移をしているようであります。

 そのような雇用情勢の中、市長としては現状をどのようにとらえ、雇用の確保、雇用機会の拡大、若者が定着できる鹿児島のまちづくりについて、今後どのような対策をとられるのか、二十一世紀の夢の持てる施策をお示しいただきたいのであります。

 また、企業誘致や情報関連産業、地場産業の育成、助成に積極的に取り組むことが、これまで以上に重要になってまいります。鹿児島の経済の活性化を図るために、産業の育成について行政が取り組む課題と経済の浮揚策について御見解をお示しください。

 本市は、長引く不況の中、中小企業への支援策として、今日まで社会情勢に迅速に的確に反応しながら、融資制度の拡充を図ってまいりました。そのことにより、倒産をあるいは事業規模の縮小を逃れた企業も少なからずあったと思います。今日までの取り組みを評価するとともに、さらなる充実をお願いしたいと思うのであります。

 それは、いわゆるIT時代に対応すべく、それぞれの中小企業は経営のIT化に取り組むためのコンピューターを活用した生産や販売システムに多額の費用が必要で、そのために融資を受けようとする企業も多くなってきていると思われます。現在の状況と、今後の積極的な拡充策についてお示しください。

 次に、慢性的な交通渋滞の解消策についてお伺いいたします。

 本市の交通渋滞を緩和するためには、市中心部に集中する車両を分散する環状道路や車両専用道路、立体道路の整備が急務であることは言うまでもありません。また、最近、各都市で自動車の交通量を減らすための交通需要マネジメントが推進され、本市においても、先月、時差式出勤などの実験が行われております。また、当面の対応として緊急渋滞対策プログラム事業も実施されておられます。

 そこでお伺いいたします。

 市長としては、本市の慢性的な交通渋滞の解消に向けて、どのような対応をされようとしているのか、御見解をお示しください。

 また、個々の課題について数点お聞きいたします。

 一点目に、交通需要マネジメントの一つとして実験されました、時差式出勤の内容及び結果と今後の対応についてお示しください。

 二点目に、交通需要マネジメントは、ロード・プライシング、マイカー進入制限、路面電車の活用、パーク・アンド・ライドなどさまざまな手法があります。それらの検討も今後されるのかお聞かせください。

 三点目、エコーラインは構想から十年以上経過をしていますが、姿が一向に見えてきません。現状と見通しをお示しください。

 四点目に、交通渋滞解消には地域の幹線道路の整備も必要でありますが、市内には高麗通線のように、昭和二十一年に都市計画が決定をされてから五十年経た今でも未整備の幹線道路があり、行政の怠慢だと言われても仕方がないと思うのであります。このような未整備の幹線道路については、本腰を入れて早急な整備が求められます。現状と今後の対応をお示しください。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 まず、ごみの減量化、資源化についてお聞きをいたします。

 平成九年度より缶、瓶の資源化が始まり、計画収集のごみ処分量のうち資源化率は年々上がってきているようであります。環境基本計画によりますと、平成十七年度でごみの排出量二十四・六万トン、再生利用量四・七万トン、中間処理による減量十五万トン、最終処分場四・九万トンと減量目標が設定されております。そして、そのことを達成するためには、市の施策や事業所、市民の取り組みを連携、連動させていくことが大事になってまいります。

 そこでお伺いいたします。

 平成十一年度現在でエコストアの認定を受けた事業所は百十九カ所で、今日までごみ減量化に対して企業の取り組みもいただいているところですが、今後なお一層の取り組みが不可欠であります。事業系ごみの減量化や資源化について、具体的にどのような方策で事業所に周知徹底を図ろうとされるのかお示しください。

 平成十三年度中には古紙等の分別収集も予定をされ資源化が進んでまいりますが、そのことにより、現在実施されていますPTAや町内会等の資源物回収活動が低迷するのではと危惧するところであります。地域でのコミュニティーづくりの一環ともなっている資源物回収活動を引き続き推進していくためにも、古紙等の分別収集時期に合わせて、この際、回収量による、あるいは実施回数による補助金の単価を引き上げるべきと考えますが、当局の御見解をお示しください。

 自治体においては、ひとり暮らしの身体障害者やごみ出しが困難な高齢者世帯などを対象として戸別収集を実施している都市もあります。本市の対応と、この種の個別収集についての考え方もお示しください。

 次に、自然環境保全についてお伺いいたします。

 環境保全や快適な環境づくりについての市民意識調査の中で、力を入れてほしい施策として、上位に事業所からの排水や生活排水による水質汚濁の防止と水辺の整備など、自然との触れ合いの確保が挙げられています。

 そこでお伺いいたします。

 一点目に、事業所について十一年度の調査結果と指導、改善命令があったのか、今後の対応についてもお示しください。

 二点目に、台所排水など生活排水対策として、昭和六十三年度から小型合併処理浄化槽設置整備補助事業が実施されています。年々補助基数も増加しております。本年度の見込みと現在までの設置基数、今後の需要動向、取り組みについてお示しください。

 三点目に、水環境整備については、河川の水質汚濁に係る環境基準の水質状況を基準点で見ますと、平成九年度は稲荷川上流の水車入口橋が未達成となっております。その要因と達成へ向けての対応、また六河川の現在の状況はどうなのか、お示しいただきたいのであります。

 次に、生活環境保全についてお伺いいたします。

 平成九年度の公害に対する市民からの苦情は二百六十件あり、そのうち、悪臭と騒音が全体の五三%になっております。現在はどのような状況か、また悪臭や騒音の苦情で特徴的なものを紹介いただき、その対応についてもお示しください。

 また、環境衛生については、住民の衛生自治団体や商店街、ボランティア団体等の取り組みにより改善もされてきていると思うのであります。現在のそ族衛生害虫の駆除の効果と状況をお示しください。

 以上で、第一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 泉議員に御答弁を申し上げます。

 心豊かな青少年を育てるということは、本市のみならず国全体の重要な課題であり、これまでそれぞれのところで、さまざまな取り組みがなされてきたところでございますが、依然として、いじめや不登校あるいは青少年犯罪が後を絶たないどころか増加する傾向にございます。私は、このことについて大変憂慮いたしております。

 これらの問題発生の背景には、戦後の我が国が物の豊かさを追求し過ぎてまいりまして、人間としての心を軽んじてきた社会の風潮などがあると思っております。中でも、人間として最も大切な正義感や倫理観、思いやりの心を育てる教育、いわゆる心の教育が十分でなかったのがその原因であろうと考えております。

 そこで、私は青少年の問題行動の解消に向けて、これまで取り組んでまいりました心の教育やあるいは教育相談事業等をさらに充実すると同時に、教育改革市民会議を設置いたしまして、いじめや不登校をなくし、そして、子供たちが明るく楽しく学べるような学校のあり方等について、新たな観点から市民全体で考えてまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、現在の雇用情勢でございますが、長引く景気低迷の影響で、泉議員がお述べになりましたように、新規学卒者の就職率の悪化やいわゆるフリーターの増加等が顕著となるなど、若者を取り巻く雇用環境は全国的にも依然として厳しい状況が続いております。このことについては、本市におきましても同様の状況が見られるところでございます。

 若者が、そこに定住しようと思える魅力のあるまちとは、何と申しましても、若者が将来に希望を持って働ける場があることであろうと思っております。このようなことを踏まえまして、本市といたしましては、今後成長が大きく期待されます情報関連産業についての地元産業の振興や企業誘致に努力いたしますほか、人材育成や観光振興施策等を積極的に進めまして、雇用機会の拡大に努めてまいりたいと思います。

 また、新しいまちをつくる原動力となる若者が、身近な場所でスポーツやレクリエーション、さらには音楽などを自由に楽しめる、いわゆる遊びの機能をまちの中に創出すると同時に、平成十五年末に見込まれます九州新幹線鹿児島ルートの完成によります交流機会の増大なども視野に入れながら、本市が持つ多様な個性を生かし、若者が愛着と誇りを持てる魅力あるまちづくりに各面から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、交通渋滞解消対策についてお答えいたします。

 交通渋滞の解消は、今日の市政における重要課題の一つでございます。本市におきましては、これまで緊急渋滞対策プログラム事業によります交差点改良などを行う一方、国や県とも連携した道路整備等によりまして交通容量の拡大に努力してまいりました。今後におきましても、本市の骨格的な道路であります東西幹線道路の整備を促進すると同時に、宇宿広木線や武武岡線などのいわゆる市内幹線道路の整備を進めるなど、ハード面からの道路の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、これらハード面の施策のほか、時差出勤などの交通需要マネジメント等のソフト的な施策や公共交通機関のさらなる利便性の向上とその活用を図るなどいたしまして、交通渋滞の解消に向けて、各面からの積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 職員による出前塾についてでございますが、かごしままちづくり出前塾を初め、各部局においてごみ減量や介護保険、消費生活、防災・防火など、それぞれのテーマで市民の皆様に説明し、御意見等をいただいているところでございます。

 市政に関する説明や情報提供を行い、市民の方々の意見等を受ける市民と行政との双方向型の広聴機能を充実させることは、極めて重要であると認識いたしておりますので、今後、出前講座的なものの開催につきましても、その方策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 事業所ごみの減量化、資源化について申し上げます。

 資源循環型地域社会を構築するに当たっては、ごみ量の約三分の一を占める事業所ごみの減量化、資源化を促進することが、極めて重要であると考えております。

 このようなことから、事業所ごみの排出者責任や分別の徹底などを図るため、事業者や許可業者を対象とした説明会の開催や減量計画書の提出、指導などを実施しております。

 今後、これらに加え、資源回収業者や資源化ルートなどに関する情報提供を行うとともに、分別排出などに積極的に取り組むよう個別訪問指導を行うなど、さらに減量化、資源化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 資源物回収活動に対する補助金について申し上げます。

 古紙類が資源として循環していくためには、分別収集と地域の資源物回収活動が両立していくことが、極めて重要であると考えております。また、資源物回収活動は、地域の環境意識の向上につながるとともに、子供と大人が一緒に活動でき、お互いの連携が深められるなど非常に意義のある活動であると考えております。

 今後、回収活動や実施回数の増を図るためには、どのような方法がより効果的なのか、補助金単価を含め、他都市の状況等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 ごみ出しが困難な方々への対応と戸別収集について申し上げます。

 身体障害者や高齢者の方々など、ごみ出しが困難な場合は、現在、親族、近所の方々などの御協力をいただきながら、ごみを出されているようでございます。このように地域の方々が相互に支え合っていくということは大変重要であると考えております。おただしの件につきましては、他都市の状況なども含めまして、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。

 自然環境保全に関連して申し上げます。

 事業場の排水につきましては、水質汚濁防止法に基づき、平成十一年度は延べ百八十二回、立入調査を行いました。このうち十三件について水質改善の指導を行いました。いずれも改善命令を出すような重大な事例はございませんでした。今後とも、河川の水質保全のため事業所の排水については適正な指導を行ってまいります。

 小型合併処理浄化槽設置整備補助事業につきましては、平成十二年度は六百基の整備を予定しております。また、昭和六十三年度から平成十一年度までの補助設置基数は四千七百二十九基となっております。今後も本年度と同程度の申請があるものと考えており、引き続き、この事業を積極的に進めてまいります。

 稲荷川上流の水質につきましては、区画整理区域内における公共下水道の整備、小型合併浄化槽の普及や事業所などの排水規制、指導、市民への意識啓発などにより改善されてきつつありますが、残念ながら環境基準は達成できておりません。その要因といたしましては、生活雑排水の流入が大きいことなどによるものと考えております。今後とも、一日も早い環境基準の達成に向けて、関係部局と連携して生活排水対策に努めてまいりたいと考えております。

 なお、このほかの六河川の環境基準点は、すべて基準を達成しております。

 平成十一年度の公害に対する市民からの苦情は、合計で百八十六件あり、そのうち悪臭が約三一%、騒音が約二三%で、平成九年度と同様の割合となっております。悪臭の苦情では、プラスチック類などの焼却に伴うものが最も多く、分別の徹底や野焼き行為の中止などの指導を行っております。騒音については、空調機など稼働や資材の積みおろし作業に伴うものなどが多く、設備機械の防音対策や作業時間帯の配慮などの指導を行っております。

 衛生害虫の駆除につきましては、その繁殖期を駆除強調月間と定め町内会等に対し指導しております。その結果、住民の生活環境に対する理解も深まり、実施団体も増加の傾向にあります。とりわけネズミによる被害が問題となっておりました天文館地区におきましては、二町内会と社交業協同組合による年五ないし六回の自主的な駆除作業が定着しており、その効果が非常に上がっております。これらのことから天文館の周辺地域におきましても同様の取り組みがなされております。今後ともそ族衛生害虫の駆除につきましては、広報啓発に努めるとともに駆除指導を実施してまいります。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 産業の育成に関してお答えいたします。

 本市の経済を活性化させるためには、本市産業の大部分を占めている中小企業が、高度情報化社会の進展や産業システムの変革など、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら発展していくことが重要であると考えております。

 したがいまして、本市といたしましては、こうしたことを踏まえながら、融資制度の充実や人材育成などによる経営基盤の強化、今後の成長産業として期待される情報関連産業やベンチャー企業の育成支援、さらには企業誘致などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、企業のIT化のために必要な資金の融資制度の利用状況でございますが、県信用保証協会に伺いましたところ、ここ数年、パソコン等の情報関連機器やソフト経費についての融資が見受けられるようになっているが、具体的な融資実績の数字につきましては、借入理由の細部にわたる分析をしてないため把握していないとのことでございます。

 本市といたしましては、市融資制度においてIT化に対応するための経費も融資対象経費としておりますので、今後とも積極的に御利用いただけるよう、「市民のひろば」などを通じてさらに広報を行うとともに、機会をとらえて県信用保証協会並びに取扱金融機関に対し、利用者への周知についてのお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 エコーラインは、市域の内陸部を南北に結ぶ中環状的な道路として位置づけられております。これまで基礎的な調査等を行ってきておりますが、この道路は極めて遠大な規模の道路であり、その事業費も膨大であると同時に、完成には長い年月を要するものと考えているところであります。

 また、この事業を実現するためには、国、県の協力と支援が不可欠でありますので、これらを踏まえて各面から慎重な検討を行いながら進めていく必要があろうかと考えているところであります。

 次に、未整備の幹線道路についての現状と今後の対応についてですが、本市の都市計画道路は、本年三月末現在で全体延長約二百四キロで、そのうち約百五十三キロメートルの約七五%が整備されているところであります。

 整備の完了していない路線等には、土地区画整理事業や関連する事業等との調整あるいはその整備手法の検討に時間を要しているものがあります。今後とも、市域の幹線道路整備につきましては、国、県、市がそれぞれの役割を分担し、その推進に努力してまいりたいと考えておりますが、本市といたしましては、当面、現在取り組んでおります武武岡線や宇宿広木線などの事業に全力を傾注してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 交通需要マネジメントについて、お答えいたします。

 初めに、時差出勤の社会実験につきましては、本年十一月十四日及び十五日の二日間、自家用車通勤者を対象に、国、県、市の公務員のほか民間企業の方々にも参加をいただき、延べ約二千二百人規模で、通常の始業時刻から一時間おくらせた九時三十分に始業していただく方法で実施いたしました。調査は、国、県の協力をいただき、主要な交差点二十六カ所の交通量及び渋滞の長さなどの交通実態調査などを実験前と実験中に行い、この結果を比較することにより、時差出勤が渋滞緩和に及ぼす影響を検証しようとするものでございます。

 次に、実験結果についてでございますが、現在、各調査結果の取りまとめを行っている段階でございますが、これまでに把握できた点としては、調査したバス路線の平均走行時間などに効果があらわれているようでございます。

 また、今後の対応といたしましては、来年二月ごろをめどに調査結果のまとめと分析を行う予定であり、その結果は、今後、本市が策定を予定しております交通円滑化総合計画検討の基礎資料となるものであります。

 次に、交通需要マネジメントは、道路の交通混雑の緩和を利用者の交通行動を調整することによって行う方法であり、今回、社会実験を行いました時差出勤やお示しになられましたものも含めましてさまざまな手法があるようでございます。本市といたしましては、今後これらの手法も含め、本市域において有効と思われる施策について、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 まず、いじめや暴力をなくするための相談体制につきましては、スクールカウンセラー事業や心の教室相談員配置事業、教育相談室での相談活動、いじめ専用電話「心のダイヤル一一七九」の設置、青少年補導センターでの電話相談等を通し、児童生徒、保護者のさまざまな相談に応じているところであります。

 また、御提案のフリーダイヤルカードにつきましては、今後カードを配付している他都市の状況等を調査してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、暴力行為の現状につきましては、発生件数は減少傾向にありますが、衝動的、突発的に起きた事例、複数の学校が関係した事例、集団で起こした事例など、その内容は多様化してきており、本市の教育課題の一つであるととらえております。

 教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーや教育相談員による相談事業や研修会等による教職員の資質の向上等に努めております。また、各学校に対しましては、家庭や地域、関係機関と連携を図りながら、全校体制で迅速かつ適切に対応するように指導しているところでございます。

 スクールカウンセラーの配置につきましては、国の派遣事業の動向を見ながら、検討してまいりたいと思っているところでございます。

 以上です。

   [泉 広明議員 登壇]



◆(泉広明議員) 市長を初め、それぞれ御答弁をいただきました。

 市民参加のまちづくりについては、職員が積極的に地域に出向き、各面からの市の施策について理解を求め、市民からも意見や要望を取り入れるという、まさに市民一体となったまちづくり出前塾の拡大が必要であります。他都市も参考にしながら、設置に向けての対応を要望いたしておきます。

 青少年の育成につきましては、市長がお述べになりましたように、心の教育やスクールカウンセラーの増員など教育相談事業等のさらなる拡充を図っていただき、いじめや不登校のない社会の実現に向けて、最大限の御努力を要請するものであります。

 産業の育成と雇用の機会拡大については、本市の経済の活性化の面から何よりも優先して取り組む課題であり、各種施策を進める上において、常に念頭に置きながら対応していかれるようお願いいたします。

 交通渋滞の解消対策については、市長が述べましたように、ハード面、ソフト面の施策をあわせて取り組むことが、より有効であると考えます。都市計画決定後、数十年も整備が進まない幹線道路の抜本的な対策や交通需要マネジメントの有効な手法を取り入れ、本市の慢性的な交通渋滞対策へ全力で取り組まれるよう、強く要望いたしておきます。

 環境行政について御答弁いただきました。

 資源回収活動に対する補助金については、回収活動や実施回数の増を図るための効果的な方法や補助金単価を含め、他都市の状況を参考にしながら検討してまいるとのことですが、平成十三年度中には古紙の分別回収が始まる予定であります。その時期に合わせて、補助金単価の引き上げがなされるように要望をいたします。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 まず、幹線道路の整備についてお聞きいたします。

 紫原周辺地域における車の交通量は、以前に比較して格段に増加している状況であり、住民にとりましては地域の交通渋滞の解消が最大の関心事であります。対策としては、仮称鴨池田上線、高麗通線、宇宿広木線の整備が考えられます。これまで何回ともなく本会議で取り上げてまいりましたが、再度お尋ねいたします。

 宇宿広木線については、現在、宇宿中間地区土地区画整理事業に伴い整備が進められております。現状と進捗状況、完成までの見通しをお示しください。

 また、桜ケ丘団地入り口の架橋のかけかえ事業の進捗状況と、完成後の車両の通行予測をどのようにとらえておられるのかお示しください。

 二点目に、紫原陸橋周辺の渋滞緩和策として、これまで信号処理の見直しなど対策が講じられてきたところです。しかし、その効果があらわれていないようであり、紫原周辺の幹線道路の早急な整備が待たれます。その対策をどのように考えておられるのかお示しください。

 三点目に、紫原中央線は交通量の増加に伴う路面や側溝の損傷等によって振動や騒音が激しくなったため、地域住民からの舗装整備の要求も強く、現在、計画的に改良工事が行われているところであります。その整備の効果をどのようにとらえておられるのか。また、整備区間を引き続き延長していくべきと考えますが、今後の対応についてお示しください。

 また、他の住宅街で振動や騒音の激しい老朽化した幹線道路についても、積極的な対応をお願いするところでありますが、考え方をお示しください。

 次に、公園の整備についてお伺いいたします。

 一点目に、市民参加型の公園づくりについてお聞きをいたします。

 都市においては、市民の直接的な参加による公園づくりが進んでおります。市民の身近にある公園をもっと地域に親しめる公園として整備をしようと、最初の構想の段階から市民、行政、設計技師が一体となって取り組まれた豊橋市のデザインゲーム公園計画づくり、また、奈良市は、市内の自治会や婦人会、子供会などのほか園芸好きの個人の方々に協力を呼びかけ、草刈りや花壇づくりの道具などを市民に貸し出す、公園ボランティア制度を新設いたしました。また、遊休地を利用して、住民が中心になって公園づくりのプランをまとめ、公園をつくり、管理運営もボランティアで行い、市が上限一千万円を限度として負担しているボランティア公園の設置など、各都市において、さまざまな市民参加の公園づくりが広がってきています。本市も平成十年度に策定されました緑の基本計画で市民参加の公園づくりを推進していく方針でありますが、具体的にはどのような方法で整備されようとするのか、スケジュール等も含めお示しください。

 二点目に、公園のバリアフリーについては、スロープや手すり、バリアフリー型トイレの設置に努めることはもちろんのことでありますが、市民の健康増進を図るために歩行者訓練施設やウレタン性のジョギングコースの設置等、高齢者、障害者の健康に配慮した運動用具の導入についても積極的に取り組む必要があります。現状と今後の対応についてお示しください。

 三点目に、市民の近くに公園のない地域への公園設置については、適正な配置を基本に、これまで整備促進に向け当局も努力されておられます。今日までの対応と、今後の取り組みについてお示しください。

 また、以前議会に陳情もされておりました南新町地域の公園の整備については、その後進んでいるのか。現状と対応についてお示しください。

 四点目に、既存集落等の公園未整備地域においても公園整備を推進していくことは、市民にとっての公平公正なまちづくりの観点からも重要なことであります。指定既存集落の公園づくりは、その整備が促進されているのか。現在の状況と今後の取り組みについてお示しください。

 次に、消費者行政についてお伺いいたします。

 消費者行政は、市民の消費生活に関しての情報を収集し、また、それを提供しながら、安心して安全な消費生活をだれもが享受できる、そのような社会をつくっていくことが目的であり、市民生活の向上にもつながってきております。そのことを基本にして、平成六年に消費生活センターが設置されましてから七年を経過しました。その間、市民の消費活動の中にも、社会状況の変化に合わせた多種多様の悪質な商法も入り込んでまいりました。消費生活センターにおいては、市民の暮らしを守り育てる行政の最前線機関として、センターの利用者や相談件数の増加に対応して、各種の取り組みを推進されておると存じます。

 以下、質問いたします。

 一点目に、社会環境や経済情勢によって消費生活センターに寄せられる相談も年々多種多様になり、また相談件数も増加傾向にあると思われるのであります。相談件数の推移と、最近多い特徴的な相談やその対応についてお示しください。

 二点目に、利用者や相談件数の増に伴い、相談員を含めての人員体制については、その強化を図る必要もあろうかと思うのでありますが、考え方をお示しください。

 三点目に、循環型環境社会に対応した消費者の過剰品質やサービス志向の改善についての取り組みも求められます。簡易包装についての呼びかけやポリ袋の再利用、買い物袋持参の働きかけ、簡易包装化、見ばえのよい梱包の選考に対する意識改革など、消費者に啓発していくことも必要であります。また、家電販売において、消費者が包装や梱包を求めず中身だけ持ち帰る習慣を奨励すること、排出時においての牛乳パック・アルミ缶等の洗浄など、リサイクルに係る適正な対応も推進していく必要もあります。これらの環境に配慮した消費者行政の現状と、さらなる前向きな取り組みについての考え方をお示しください。

 四点目に、IT関連の商品の消費も近年急増いたしております。それに合わせて、インターネットに関連したトラブルも増加していると聞きます。状況と対策についてお示しください。

 以上で、二回目の質問といたします。



◎市民局長(内田龍朗君) 消費者行政について、順次お答えいたします。

 まず消費生活相談の件数でございますが、平成十年度が三千二百二十七件、平成十一年度が三千四百十四件、本年度が十一月までで二千五百六十五件となっております。相談内容の特徴といたしましては、多重債務に関する相談が最も多く、このほかインターネット接続機・学習教材等の教養娯楽品や、布団・浄水器等の住居品の購入契約に関するトラブルの相談が多いようでございます。

 このような状況の中で、消費生活センターといたしましては、広報紙や消費生活出張講座、各種パンフレット等により積極的な啓発を行ってきているところでございます。今後も、より一層啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、人員体制につきましては、職員が所長以下六名、消費生活相談員が四名の計十名でございます。相談件数は年々増加してきておりますが、平成十年度に相談員を一名増員し、相談体制の充実を図ったところであり、現時点では対応できていると考えております。

 次に、消費者の過剰品質、サービス志向の改善、リサイクル等に対する協力への取り組みにつきましては、環境に配慮した消費生活が営まれることが大切でありますことから、消費生活センターにパネル等を常設し啓発を行っておりますほか、消費生活フェアの中でも簡易包装、買い物袋持参の呼びかけ、梱包の減量化、排出時における牛乳パック・アルミ缶の洗浄等を取り上げ、広く消費者の方々に認識していただくよう努めているところでございます。また、消費者団体等で構成される消費者問題懇談会が、毎年、簡易包装キャンペーンを街頭で行っているところでございます。今後とも関係部局とも連携をとりながら、環境に配慮した消費生活がより一層推進されるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、インターネットに関連したトラブルについてでございますが、国民生活センターの資料によりますと、インターネットショッピングで代金を前払いしたにもかかわらず商品が届かないというトラブルや、インターネットを利用したネズミ講、サイドビジネス関連のトラブルなどが増加しているようでございます。今後、消費者の方々にインターネットを利用した悪質商法等の紹介や、これらのトラブルについて各種講座等で取り上げるなど、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 都市計画道路宇宿広木線は延長約三千八百メートルで、このうち、桜ケ丘本通線との交差点付近から産業道路までの延長約七百七十メートルの街路事業区間につきましては、平成九年度から事業に着手しております。これまでに用地取得もほぼ終えまして、現在、鉄道敷を含む百九十メートルの区間を施工中であり、進捗率は事業費ベースで約七〇%、十五年度末の完成を目途としているところであります。

 また、宇宿中間地区土地区画整理事業区域境から主要地方道永吉入佐鹿児島線までの延長約二百四十メートルの区間につきましては、同事業との整合が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 同事業区域内では、総延長約二千八百メートルのうち、桜ケ丘本通線の交差点付近から永仮橋付近までの約千百二十メートルが、八年度から十二年度にかけて整備済みで、延長における進捗率は四〇%、区域内の全線開通は十八年度を目途にしております。

 次に、桜ケ丘入り口の八枝橋は本年度末の完成を目途に工事中であります。なお、八枝橋予定地手前の桜ケ丘入り口のT字交差点における現況の一日当たり交通量は五千六百台で、脇田川沿いの二方向に分散しております。この橋の完成後は、更に直線道路が新たに一本確保されることから、八枝橋方向への一日当たりの将来交通量が四千台で、そのうち高麗通線方向へ二千八百台、宇宿広木線方向へ千二百台と予測しております。

 次に、紫原陸橋周辺の渋滞緩和策に関しては、これまで県公安委員会等において、周辺の信号処理の見直しなどをされてきているところであります。抜本的には、紫原団地に関連する道路の整備などをさらに進めて、交通の分散化を図ってまいりたいと考えております。

 そのうち、高麗通線の中郡交差点から紫原一丁目までの区間については地元説明会の準備中であり、できるだけ早く都市計画決定の変更を行い、整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市道紫原中央線は、舗装や側溝ぶたの老朽化に伴い、車の通行による振動や騒音が発生しておりましたので、老朽化の著しい箇所から排水性舗装や側溝ぶたの床版化を、平成十年度から年次的に実施しております。その結果、沿道の住民の方々からも、振動や騒音が小さくなったと伺っておりますので、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。なお、その他の地区についても、振動や騒音が許容限度を超える箇所については、改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公園整備についてお答えいたします。

 市民参加型の公園づくりにつきましては、本市においても公園の新設、改修等に際し、地域住民の方々の御意見やアンケート調査等を行う形で、市民参加をいただきながら進めているところであります。今後については、時間的な制約、意見の取りまとめ等、課題もありますが、管理運営等含め、今以上の住民参加のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 また、公園における高齢者、障害者等へ配慮した運動施設としては、これまで健康の森公園内にジョギングコースとアクアジム内の歩行プール等を設置しております。

 おただしの地域の公園の歩行者訓練施設の設置等については、設置可能な公園の規模や対象となる方々の利用状況の調査、ほかに関係部局との協議も必要なことから、他都市調査を含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、公園が近隣にない地域への対応といたしましては、民有地の借り上げ公園として平成四年度から十一年度までに八公園を整備しており、今年度も二公園の整備を行っております。また、これまで市有地の所管がえや用地買収による方法等でも公園の設置を図っているところであり、公園用地の確保が課題でありますが、今後も公園の適正な配置を進めてまいりたいと考えております。

 なお、南新町の公園整備につきましては、現在、地域町内会の協力もいただきながら、公園に適した用地の調査等を進めているところであり、今後も整備へ向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 最後に、指定既存集落における公園整備の状況ですが、これまで四十四地区の集落のうち、六地区に八カ所の街区公園が設置されており、今年度は下福元の笠松地区において一公園の整備を行っているところであります。今後も地域の実情等を勘案しながら、公園整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [泉 広明議員 登壇]



◆(泉広明議員) それぞれ御答弁いただきました。

 騒音や振動防止のための道路整備については、引き続き実施されるようでありますが、許容限度を超える幹線道路については、今後とも迅速な対応をしていただきますよう要請いたします。

 紫原の交通渋滞の解消は高麗通線の整備にかかっております。都市計画決定変更に係る一連の手続が速やかに実施をされまして、関係住民の理解が得られますよう全力を傾注して対応されますようお願いいたします。

 消費者行政について御答弁をいただきました。

 消費生活相談の件数も年々増加をし、本年度も昨年を上回る見通しになっているようです。また、その中でインターネットに関連した消費者のトラブルも増加傾向にあります。これからはIT化がさらに社会の中に浸透されていくと同時に、この種のネットを利用した悪質な商法については、今後ますます増大の可能性があります。被害の拡大を防ぐためにも、消費者に対する啓発を強く推進していただきますよう要望をいたします。

 最後に、赤崎市長のこれからの四年間は、市政に市民の声が十分に反映され、元気な活力ある鹿児島の創造が図られることを強く期待し、私の個人質疑を終わります。(拍手)



△延会



○議長(下村祐毅君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 なお、明日は午前十時から会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

               午 後 五時四十分 延 会

              ───────────────







   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   仮  屋  秀  一



            市議会議員   井  上     剛