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鹿児島県 鹿児島市

平成12年第4回定例会(12月) 12月11日−03号




平成12年第4回定例会(12月) − 12月11日−03号







平成12年第4回定例会(12月)



   議事日程 第三号

     平成十二年十二月十一日(月曜)午前十時 開議



第 一 第五六号議案ないし第七五号議案

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   大  園  盛  仁  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   柿  元  一  雄  議員

  十四 番   志  摩  れ い 子  議員

  十五 番   谷  川  修  一  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

     ──────────────────────────────

   (欠席議員 なし)

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   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

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   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  選挙管理委員会事務局長

         邦  村  昇  蔵  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

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 平成十二年十二月十一日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。



△報告



○議長(下村祐毅君) この際、報告をいたします。

 本議会に陳情二件の提出がありました。

 これらの陳情については、いずれも所管の常任委員会に付託いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。



△第五六号議案─第七五号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第五六号議案ないし第七五号議案の議案二十件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。



△個人質疑(続)



○議長(下村祐毅君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。

 まず、北森孝男議員。

   [北森孝男議員 登壇](拍手)



◆(北森孝男議員) 私は、二〇〇〇年十二月、第四回定例市議会におきまして、社会民主党の一員として、市長並びに関係当局へ質疑を行います。

 まず、市長の政治姿勢について伺います。

 赤崎市長は、去る十一月二十六日に施行された鹿児島市長選挙において五期目の再選を果たされ、新たな四年間の任期に向けて情熱と行動力を傾注される決意を表明されています。今回の市長選挙の結果は、これまでの四期十六年にわたる実績への評価でありますが、加えて僅差による勝利という市民の厳しい目があることも明らかになりました。

 この結果を受けて、市長は、市民の声にさらに耳を傾け、公正で清潔な市政運営に一層の努力が求められていると考えます。また、二十一世紀初頭の鹿児島市のまちづくりにおいて、情報公開と市民参加を徹底し、市民とともに地方分権の実を上げることが大切と考えます。

 特に、本市の情報公開条例は、平成四年に制定されており、見直しの時期に来ていると考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、施策の重点については、既に選挙公約において明らかにされていますが、国際化や情報化の一層の進展の中で、経済構造の転換が進み、市場原理の徹底によって力の弱いところが置いていかれる動き、また、少子高齢社会の進展、不況打開のための相次ぐ公共投資による借金財政となった国、自治体の財政危機が続く中で、市民が安心して心豊かに暮らせる二十一世紀の施策が必要です。そのためには、公的セクターのイニシアチブを堅持し、機動的、効果的な行政サービスの投入が行われなければなりません。

 平和、人権、環境、福祉をキーワードに共生の施策の展開のときと考えますが、市長のお考えをお示しください。

 次に、精神障害者の保健福祉行政について質問をいたします。

 先月十七日には、精神障害者の家族会の皆さんが、市の心身障害者総合福祉センター、いわゆるゆうあい館で、他の福祉団体と机を並べて事務局ができたとして事務所開きの集いを開かれました。このことは、友愛パスが他の福祉と同じように精神障害者へも交付されるようになったことに次いで、歓迎されることであると思っております。本議会においても家族会からの陳情を採択していただき、早々に実現を見たことを評価したいのであります。

 家族会では、精神障害の子供を抱え、一人で悩んでいる家族も多いことを想定し、事務局を拠点に家族会の輪を広げ、会の事務や広報活動などをしたいとしております。当事者にかわる家族の皆さんの活動が盛り上がることは、差別や偏見を乗り越え、自立と社会参加の前進のために主体的に立ち上がる動きが強まり、保健福祉施策の実効を上げる上でも極めて重要であると考えます。市としても、積極的な支援を引き続き続けることが大切であります。

 そこで、お尋ねいたします。

 一つは、平成五年の精神保健法の一部を改正する法律の制定以来、平成七年、平成十一年と改正が行われていますが、一連の改正の経緯について要点を明らかにしてください。

 二つは、一連の法改正に伴って市が実施してきた事業とその内容の要点をお示しください。また、今後の計画がありましたらお示しください。

 三つは、社会復帰施設としての精神障害者地域生活支援センターは、谷山、坂之上、犬迫、下田の四カ所で精神病院に併設されておりますが、各センターごとに利用の実態、スタッフの種類と人数、年齢、賃金の考え方と平均支給額を明らかにしてください。

 次に、精神保健ボランティアについてお尋ねいたします。

 十一月九日、鹿児島市民文化ホールにおいて、第四十八回精神保健福祉全国大会が開かれております。本市も大会実行委員会に入り、御苦労をいただいたことに敬意を表しておきたいと思っております。

 私も勉強させていただきましたが、印象に残りました幾つかの中で、シンポジストとして発言をされた精神保健ボランティア「ゆめの実」会長のお話がありました。

 現在、家主の御好意により、荒田に家を借りて精神に障害を持つ当事者とボランティアの皆さんが、週二回の触れ合いの場を持っています。この活動を始めたのが、一年余り前で、バザーや寄附金で家賃や他の費用を捻出しています。当事者は十五人前後参加するようになり、病院や保健所と違う安らぎの場として元気を取り戻していると聞いております。

 ボランティアの皆さんの話では、活動を始めたころ友達から「怖いんでしょう」と言われましたが、最近はそんな言葉も聞かなくなったということであります。また、「バザーでは、いろんな皆さんの協力があり、近所の方々も気軽にのぞきに来てくれるようになった」と言っていらっしゃいます。

 ボランティアの皆さんのこうした努力を発展させ、精神に障害を持つ人々が明るく、自立と社会参加を前進させる鹿児島の共生のまちづくりが進むことを願わずにはおれません。

 このようなボランティアの活動は、市の支援によって進んできたことも事実であります。市の精神ボランティア育成事業の中で生まれ、「家」の活動に当たっても物心両面の支援がなされております。ボランティア活動自身を自立したものにする配慮から、保健所の担当の皆さんが寄り添うように支援の努力をされていることに敬意を表しておきたいと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 一つは、今の「ゆめの実」の活動を発展させる上で、どのようになればよいとお考えになっているかお聞かせください。その際、克服すべきこと、懸念されることがあればお示しください。また、市として支援を続けるわけですが、新たなものがあればお示しください。

 二つは、市が抱える他のボランティアへの支援もさまざまと思われますが、福祉分野等について主なものをお示しください。

 次に、三つ目の新しい質問に入ります。

 精神保健、つまりメンタルヘルスは、市職員の中でどのようになっているかをお尋ねいたします。

 労働安全については、職場における労働者の安全と健康を確保、快適な職場環境の形成を目的とし、使用者責任と労働者の自主的活動の促進が法令で定められています。公務員においても基本的には同じような制度となっています。

 そこでお尋ねします。

 市長部局と教育委員会に分けてお願いします。

 一つは、本市における労働安全衛生体制と活動についてどのようになっているか、概要を明らかにしてください。

 二つは、本市における労働安全衛生における課題を明らかにしてください。

 さて、最近の労働安全衛生では、メンタルヘルスが大きく取り上げられるようになりました。それは、労働のあり方が変わってきたからと言われております。以前は、労働の強度とこれに対応する肉体的な全身疲労が主でありましたが、コンピューター技術を導入した職場の変化、高度情報社会の中での労働の密度とこれに対応する肉体的な局所疲労、神経疲労の時代へと変わってきたからであります。

 背景には、企業の激しいコスト競争に伴う効率化、合理化の追求があり、少数精鋭主義と労務管理の強化、人員削減があります。労働者の孤立感が高まり、ストレスが蓄積され、心の乱れ、不安の高まりから心身症、さらに進んで心の病へと追い込まれる環境が強まっているのであります。そのために、過労死や現職自殺、精神の病に悩む事例が目立つようになりました。

 そこでお尋ねしますが、市長部局と教育委員会に分けてお答えください。

 一つは、職員のメンタルヘルスにおける相談者数、過労死と推測される者、現職死亡者数を本年度を含めて五、六年度前にさかのぼって順次お示しください。

 二つは、現職死亡者数の内訳として、自殺者は何名であり、それらの中で仕事の多忙さや難しさが原因と類推できる人数がわかったらお示しください。

 三つは、過労死、自殺、精神の病が発生した場合の労働安全対策をどのようにしていくかお示しください。

 四つは、予防的措置について、労働安全衛生対策にとどまらず適材適所の人事管理、業務量に見合った定員の確保、福利厚生などが必要と考えますが、検討の状況をお示しください。

 以上で一回目の質問を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 北森議員にお答えいたします。

 お触れになりましたように、本市の情報公開制度は、市民に開かれた市民参加の市政の推進を図るという目的で、平成五年の一月に設けたところでございます。私は、この制度の発足以来今日まで、その基本原則であります公開の原則、プライバシーの保護、そして市民にとって利用しやすい制度という考え方に基づきまして制度の運用をしてまいりました。最近、情報公開に対する市民意識の高まりや電子情報を中心とした情報化の進展など、情報公開のあり方が変わってきておるところでございます。

 このような中、国におきましては、平成十一年五月に情報公開法が制定され、来年四月一日から施行されることとなっております。本市といたしましても、これらを踏まえまして、今後、情報公開条例の改正をしてまいりたいと考えております。

 次に、二十一世紀を目前に控えた現在、少子高齢化の進行、高度情報化の進展や地球環境問題の顕在化、さらには、男女共同参画社会の構築など、都市行政はさまざまな変革に直面いたしております。

 私は、これらの変革に果敢に取り組み、その一つ一つの課題を解決し、そして次の時代に明るい未来を引き継いでまいらなければならないと考えておるところでございます。

 現在、次期総合計画の策定に向けての作業を進めておるところでございますが、お触れになりましたような時代潮流等を的確にとらえて、二十一世紀初頭における本市のまちづくりの確かな方向づけを行ってまいりたいと考えておるところでございます。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 職員の労働安全衛生体制についてでございますが、法に基づき事業所ごとに安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者を配置するとともに、全庁体制として鹿児島市安全衛生委員会を設置しております。

 また、市長が定める職場には、安全衛生職場委員会を設置して、それぞれ年間計画を策定し、災害の再発防止対策、健康管理の進め方などについて協議し、よりよい職場環境づくりに努めているところでございます。

 今後の課題でございますが、全国的に心の病気が増加している傾向にあり、本市においても心の病気に悩む職員の数が増加しております。心の病気は、対応によっては長期化や再発等のおそれがございますので、職場や家庭を含めて的確な対応を図るということが今後の課題であろうと考えております。

 職員のメンタルヘルスの相談者数でございますが、八年度二十三名、九年度三十九名、十年度三十四名、十一年度三十五名、十二年度は十一月末で三十六名となっております。在職者死亡につきましては、八年度六名、九年度二名、十年度二名、十一年度十一名、十二年度は十一月末で六名となっております。なお、過労死と推定される者はいないところでございます。

 自殺者につきましては、八年度、九年度はおりませんが、十年度二名、十一年度二名、十二年度は十一月末現在で二名で、仕事との因果関係を推定されるケースはないところでございます。

 心の病気への対策についてでございますが、現在、毎月三回、精神科医による精神保健相談を実施し、悩みのある職員や現に療養中である職員についての支援を行っております。また、メンタルヘルスに対する理解を深めるため、一般職員に対する講演会を実施しておりますほか、職場に小冊子「職場のメンタルヘルス」を配付するなどして、メンタルヘルスへの理解と予防に努めているところでございます。

 最後に、人事管理面からの対策でございますが、適正な人事管理を行っていくこともメンタルヘルス対策につながるとの観点に立ち、これまで職員の適性、能力などに応じた適材適所の配置や業務量の変化に対応した定員の見直し、レクリエーション事業等福利厚生事業の充実に努めてきているところでございます。

 今後におきましても、まず、予防という観点から、各種講演会の開催や啓発活動を積極的に進めていくほか、療養中の職員に対しましては、職場復帰時、復帰後など各レベルに応じた相談を行うなど引き続き努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 精神障害者の保健福祉行政についてお答えいたします。

 まず、法律の改正についてでございますが、平成五年には、精神保健法の一部改正の中で、精神障害者の社会復帰の一層の促進を図るとともに、人権に配慮した適正な医療及び保護を実施する観点から、グループホームの法定化等の改正がなされております。

 平成七年には、法律の名称も精神保健福祉法に改められ、これまでの保健医療施策に加え、精神障害者保健福祉手帳の制度が創設をされ、授産施設や福祉ホーム等の四つの施設が社会復帰施設として明記されるなど福祉施策の充実が図られております。

 平成十一年には、精神障害者の地域生活を支援する観点から、精神障害者地域生活支援センターを社会復帰施設として位置づけたこと、在宅福祉事業に居宅介護等事業及び短期入所事業を追加したこと等の改正がなされております。

 本市におきましては、精神保健福祉相談や訪問による保健指導、社会復帰に向けての精神保健デイケアや就労指導などを従来から行っておりましたが、法改正に伴い、社会参加の促進のために、平成六年度には精神保健ボランティアの養成、平成七年度には、段階的な社会復帰のためのデイケア一日コースの新設と精神障害者保健福祉手帳申請の進達事務を開始いたしました。

 また、平成十年度から精神障害者のふれあい交流会、平成十一年度から「心で描く絵画展」の開催などの事業を実施しているところでございます。

 今後の計画といたしましては、平成十四年度からのホームヘルプサービスなどの実施に向けて、検討してまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者地域生活支援センターについてでございますが、本年十一月末現在の各センターの登録者、一日当たりの利用者数、スタッフの年齢と職種について順次申し上げます。

 谷山のセンターは、百二十四人、十二人で、四十歳代の精神保健福祉士、三十歳代の社会復帰指導員、二十歳代の社会福祉士、それぞれ一人と非常勤職員二人。坂之上のセンターは百三十人、十五人で、二十歳代のソーシャルワーカー二人と非常勤職員二人。犬迫のセンターは、五十三人、十一人、二十歳代の介護福祉士及びソーシャルワーカー、それぞれ一人と非常勤職員二人。下田のセンターは百八人、二十人、三十歳代のケアマネージャー、二十歳代の介護福祉士及び社会復帰指導員、それぞれ一人と非常勤職員一人でございます。

 賃金につきましては、設置主体が社会福祉法人の場合は、公務員に準じて支給されておりますが、各センターの平均支給額につきましては把握できないところでございます。

 次に、精神保健ボランティアグループ「ゆめの実」の活動については、地域に密着した活動をさらに進めるために、多くの方に参加していただくことが必要と考えております。特に、精神保健ボランティア活動を進める際には、その対象者が障害と疾病をあわせ持つ方であることから、保健所や医療機関等との連携が重要であると思っております。

 本市といたしましては、今後のボランティアの方に対する定期的な研修を行うとともに、その活動が円滑に進められますよう側面からの支援を続けてまいりたいと考えております。

 福祉分野におけるボランティアへの支援についてでございますが、障害者の関係におきまして、「鹿児島手話サークル太陽」に対して補助金を交付し、「鹿児島ふうせんバレーボールを楽しむ会」及び「おもちゃ図書館エンジェル」などのグループに対しましては、活動の場を提供しているなどの支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 本市教職員のメンタルヘルス等について順次お答えいたします。

 まず、労働安全衛生体制と活動につきましては、現在、各学校に学校保健法に基づき学校医を置き、教職員の健康管理や健康相談、指導を行っております。

 また、環境衛生管理につきましては、学校薬剤師が、学校環境衛生の基準に基づき、照度や騒音等を検査し、その結果を学校保健委員会等で協議し、改善に努めているところでございます。

 次に、労働安全衛生における課題につきましては、学校における労働安全衛生委員会等の設置などがございますが、教職員の職場における安全と健康を確保するため、現在検討を進めているところでございます。

 次に、本市の小・中・高等学校教職員のメンタルヘルスにおける相談者数は、それぞれ実数で、平成八年度二名、九年度五名、十年度九名、十一年度二十六名、十二年度は十一月末現在で十五名となっております。現職死亡者数は、平成八年度五名、九年度二名、十年度一名、十一年度二名、十二年度は十一月末現在で一名でございます。このうち過労死と推定されるものはございません。自殺者は、平成八年度に一名ございますが、仕事との因果関係は推定されないところでございます。

 次に、メンタルヘルス対策でございますが、スクールカウンセラーによる相談、県が実施している精神科医師によるカウンセリングや教職員相談室の活用を勧めるなど、教職員の健康管理に努めているところでございます。

 また、校長に対しまして、日ごろから教職員の健康状態の把握に努めるとともに、悩みや不安を持っている教職員の相談に応ずるなど健康管理に配慮するよう指導しているところでございます。

 病気が発生した場合には、安心して治療に専念できるように体制を整えるとともに、復帰に当たりましては、関係機関と連携しながら再発防止に努めているところでございます。

 また、教職員一人一人の能力、適性に合った校務の分担に努めるとともに、学級経営や生徒指導、教科指導等で教職員一人で悩まず、相談できるような体制づくりを進めているところでございます。さらに、各種の福利厚生事業への参加を勧め、教職員の心身のリフレッシュを図るなどメンタルヘルス対策に努めているところでございます。

 以上でございます。

   [北森孝男議員 登壇]



◆(北森孝男議員) 市長からは情報公開と時代潮流の変革に果敢に取り組む決意をお答えいただきました。官対民の緊張感だけをあおられることのないよう、市民とともに歩む市政に期待を申し上げておきます。

 精神障害の方々の法令上の枠組みを説明いただきましたが、人権を考えた医療のあり方、自立と社会参加に向けた保健福祉の施策が流れとなっていくことをお示しいただきました。あわせて、本市においても施策の充実を図ってこられた点もお示しいただきました。

 ただ、家族会の皆さんの要望を考えたとき、精神の福祉センター建設を次の総合計画の中で検討するとしたさきの市長答弁もあって明るい気持ちになりましたが、他の福祉施策と比べた精神の扱いが、なお遅れているという点を訴えられております。

 そこで、平成十四年度から実施予定のホームヘルプサービス、ショートステイについて、準備の状況をお聞かせください。

 次に、地域生活支援センターについては、比較的若いスタッフで支えられています。家族の皆さんも率直に相談しづらいという本音を漏らしておられるわけであります。今後の施策の充実に当たりましての検討事項として要望しておきます。

 精神保健ボランティアの皆さんを支援し続ける回答をいただきました。ボランティアの皆さんも、精神障害を持つ当事者の皆さんがよくなっているという実感を持って活動をしておられ、この輪が一回りも二回りも広がることを期待するものであります。

 支援の方法につきましては、ボランティアの種類によってさまざまという回答で、補助金から場所提供など幅広いものがあります。引き続き、精神保健ボランティアの独自の活動に合った支援を、皆さんの努力を伸ばす支援を要望しておきます。

 市民の皆さんのために働いている職員の皆さんの健康対策についてお答えいただきました。

 労働安全衛生の行き届いた活動がありながら、なおメンタルヘルスの相談者が増えている動きにあり、各方面からの対策に取り組まれるよう要望しておきます。

 次に、第四の新しい質問に入ります。

 高齢者福祉行政であります。

 まず、高齢者福祉等を民間で担う市社会福祉協議会についてお尋ねします。もっとも社協は、高齢者福祉だけでなくて、児童福祉や障害者福祉など総合的な福祉を担っており、トータルな地域福祉の啓発や民間事業者間の連絡調整、事業の企画、実施などを任務としております。

 私は、社会福祉協議会の事業と改革について、高齢者福祉の観点から質問いたします。また、これに対しましても、社協は民間の独立した団体であり、市当局として答える立場にないという回答が予想されます。しかし、市と社協の関係は密接な関係があります。一つは、多くの市の事業を委託しております。二つは、一定額の補助金を支出しております。三つは、人事の面でも市当局が社協の役員になっています。つまり、市の福祉行政としては、市内全域の民間福祉のまとめ役として、事業主体でもある社協との連携を維持し、協力し合う関係にあると言えます。この連携と協力を市として求め続け、社協としてもこれを受け入れる関係が続けられており、私としてもこれを評価しているわけであります。

 そこでお尋ねいたします。

 一つは、社協への補助金について、種類と金額を平成十一年度実績と平成十二年度予算で明らかにしてください。また、社協への委託事業について、種類とその事業概要、各委託料を平成十一年度実績、平成十二年度予算で明らかにしてください。さらに、補助金と委託料の合計が社協の総事業費に占める割合を平成十一年度実績、平成十二年度予算でお示しください。

 二つは人事の面ですが、理事、監事、評議員、それぞれに市現職と退職者に分けて何人ずつ配置されているかをお示しください。理事については役職もお示しください。

 三つは、社協との連携と協力について、市としても責任の一端を担うことについて、考えをお聞かせください。

 社協との連携、協力という事実に基づき質問を続けますが、今後の改革の課題についてであります。つまり、社協との連携、協力の現状と改革を市としてどのように考えるべきかということであります。

 平成四年に出されました全社協の新社会福祉協議会基本要綱では、社協の性格として次の四点を挙げています。

 一つ、地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者で構成している。二つ、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組む。三つ、住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整、事業の企画実施などを行う。四つ、全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織であるとしています。

 また、今後の在宅福祉の実践として、介護保険制度の創設を見込んだ事業型社協を目指すこととしております。

 厚生省としても、社会福祉構造改革の一環として、社協への期待を次のように挙げています。

 一つ、地域のオルガナイザーとしての役割を果たす。二つ、権利擁護にかかわる事業を社会福祉事業として位置づけ、社協に担ってもらう。三つ、公的な財源のみに依存するのではなく、会費や寄附金等の自主財源の一層の充実を図る。四つ、地域住民のニーズが既存民間サービスで得られない場合の事業企画。五つ、社協職員の資質の向上。六つ、事務局長等管理者の経営感覚の醸成などであります。

 以上の流れの中で、本市の社協がどのように進むべきか。今回は踏み込む時間がありませんので、以下の点をお尋ねいたします。

 一つは、社協のあり方について、関係者や学識経験者、職場代表者などを構成員とする検討委員会を設置し、改革案を早急にまとめるべきと考えますが、伺います。

 二つは、当面の対策として、訪問介護事業を軌道に乗せるための二十四時間サービスなど積極的な事業展開を進めるべきと考えますが、伺います。

 三つは、地域福祉活動の着実な前進を図るために、組織づくりと目に見える取り組みに力を入れるべきと考えますが、伺います。

 次に、在宅介護支援センターについて、以下お尋ねします。

 一つは、介護保険制度がスタートしたことにより、地域型の在宅介護支援センターが居宅介護支援事業に追いやられている状況にないか。補助金の減額の影響があるのか。市の事業としてどのような位置づけと役割を考えているか伺います。

 二つは、基幹型の在宅介護支援センターの位置づけと役割をどのように考えているのか伺います。

 次に、新しい質問の第五は、農業行政であります。

 十一月三十日、農林水産省の二〇〇〇年センサスの速報が発表されておりますが、それによれば、農家がさらに減り、高齢化に歯どめがかかっていないことが報道されています。本議会においても農業、農村を取り巻く環境の厳しさはとどまるところを知らないという認識の上に、都市農業の振興こそ本市農業の活路として施策を進めているという議論がなされてまいりました。

 なお、模索をしながら、それぞれの市町村が農業振興に努力を積み重ね、食糧自給率の引き上げ、地域の自然環境、経済、文化のよりどころとして成果を上げる目標に向かう必要があると考えております。

 そこで、本市の農業の担い手対策についてお尋ねします。

 新規就農支援事業や小山田町一里原地区の団地造成、都市農業センターなどで一定の成果が上がっているところと思いますが、それらの実績を明らかにしてください。

 また、下田地区では、地域営農組織づくりが市の重点地区として進められていますが、現在までの進行状況をお示しください。

 下田地区では、専業農家が二戸、ほとんど兼業農家になっておりますが、若い人もおり、リーダーの一人によれば、何とか実現したいという熱意を持っておられます。組織づくりをどのようにするか、いざとなるとわからず、日だけが過ぎてしまうというふうに悩んでおられます。

 市として、中へ入って溶け込んだ雰囲気の中で細かい相談に応じてもらいたいということであります。農政担当者の仕事は大変ですが、あと一歩の努力ができるかどうかお伺いいたします。

 次に、圃場整備について伺います。

 本市の圃場整備率は、対象面積に比べて水田が一五%、畑が三%と極めて低く、そのため、水田の耕作放棄面積が六十五ヘクタールとなっています。この主な原因は、経営規模が零細で、資産的保有傾向が強いことなどにより、地権者の同意が得られないという見方となっています。そのため、生産調整が進まず、いろいろな補助事業が採択できないという悪循環にある状況であります。

 まず、ことしの生産調整の達成率はどうだったかお尋ねします。

 次に、これまでの圃場整備の状況ですが、小山田、下田など三十地区、水田、畑合わせて八十七ヘクタールですが、採択面積の低い県単独事業が圧倒的に多い実績となっています。

 今後の市としての圃場整備推進の決意を明らかにしてください。

 圃場整備の進まない理由として農家から聞く声は、後継者もなく、何をつくっても引き合わない、負担金だけが借金として残るだけというのであります。

 そこでお聞きしますが、県単事業で農家の負担は十アール当たり幾らになりますか。高山町では、農家負担を一定額にとめて補助し、そのかわり農地の活用を義務づけていると聞いていますが、本市としては検討できないか伺います。

 次に、新しい第六の質問に入ります。

 地方分権と権限移譲についてでありますが、法定外公共物の譲与と本市の対応についてお聞きいたします。

 いわゆる赤線、青線は、権限移譲前は国の機関委任事務として県が仕事をし、市町村へは機能管理がありました。この四月から市町村の自治事務となり、五年間をかけて作業が進められることとなっております。

 そこでお尋ねいたします。

 一つは、庁内の体制整備についてであります。法定外財産を受け取る側としての主管課をどうするのか。既に決まっているのであればお示しください。

 二つは、国の譲与手続に関するガイドラインに沿って、赤線、青線の場所の特定作業がありますが、作業方法や手順について明らかにしてください。また、作業量の増加に伴う職員配置をどのように考えているかお示しください。

 三つは、今後は、法定外公共物管理条例の制定や公有財産管理台帳の整備、譲与後の維持管理など業務量の増加が想定されます。これらに見合った要員をどうするか、お考えがあればお聞かせください。

 四つは、権限移譲はあっても、財源が伴わない典型的な例として、国へ向けて財源移譲の働きかけを強める必要があると思われます。各自治体と連携をとり、具体的な方策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、二回目の質問を終わらせていただきます。



◎総務局長(井ノ上章夫君) 法定外公共物に関して、順次お答えいたします。

 地方分権一括法による里道、水路、いわゆる赤線、青線の譲与に対応するための主管課につきましては、関係する課が各部局にわたっていることから、現在、業務内容を分析し、検討を進めているところでございます。

 譲与を受ける赤線、青線の特定作業の方法や手順でございますが、国のガイドラインによりますと、法務局備えつけの地図の確認など資料の調査、里道、水路の抽出、資料での現況確認、資料で確認ができないものについての現地調査、申請図書の作成となっております。

 具体的な業務の作業計画については、関係部局と協議をしているところでございます。したがいまして、特定作業に係る職員の配置につきましては、その計画に基づいて対処してまいりたいと考えております。

 また、法制面の検討や譲与後の維持管理等につきましては、これらの業務がどの程度発生するのか、現在のところ明確ではございませんので、今後、関係部局と十分に分析をしてまいりたいと考えております。

 最後に、譲与に関しての財源移譲でございますが、所要の財政措置がなされるよう、これまでも全国市長会を通じて要望してまいったところでございます。

 国においては、譲与を受けるための事務に要する経費について、十二年度から五カ年をめどとして交付税措置をすることとされておりますが、今後においても適切な財源措置について、引き続き要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 平成十四年度からの精神障害者へのホームヘルプサービスの実施に向けて、現在国はモデル事業を実施しております。本市におきましては、その状況を参考にしながら、ホームヘルパーの講習会等において精神障害者についての説明を行ったほか、実施に向けて関係各課との話し合いを行っているところでございます。

 次に、市社協への補助金、委託料の種類と金額についてでございますが、補助金は、平成十一年度の決算では、社会福祉協議会補助金、福祉コミュニティーセンターに対する運営費助成など三件で総額一億三千四百六十二万七千五十円、平成十二年度当初予算では、ボランティアセンター運営費補助など四件が新たに加わり、七件で総額一億七千二百九十二万五千円となっております。

 委託料は、平成十一年度決算では、高齢者福祉センター等管理、心身障害者総合福祉センター管理、城南・三和児童センター運営事業、介護認定調査業務など二十二件で総額六億四千七百四十二万六千八百四十一円となっております。平成十二年度当初予算では、生きがい対応型デイサービス事業などが加わるとともに、介護保険制度のスタートに伴い、社協ホームヘルパー派遣事業運営、老人デイサービス事業の委託が終了したものがありますが、二十件で総額六億二千九百二十五万七千円となっております。

 次に、市社協の総事業費に占める市の補助金、委託料の割合は、平成十一年度決算で八一・六七%、平成十二年度当初予算で六〇・八〇%となっております。

 次に、市社協における市職員の役員等でございますが、理事に市職員二人、退職者二人、監事に市職員一人、退職者一人、評議員に市職員六人で、理事の市職員二人については、健康福祉局長、福祉事務所長で、退職者二人については、前収入役、元環境局長でございます。

 次に、市社協との連携、協力についてでございますが、市社協は、民間社会福祉法人としての特性を生かし、地域福祉増進のためにその一翼を担っていることから、市と市社協との密接な連携が不可欠であると考えております。

 市といたしましては、社協活動の重要性を十分認識しており、その自主性を尊重しながら、地域福祉増進のために連携、協力を深めてまいりたいと存じます。

 次に、社協のあり方等についてでございますが、市社協においては、現在、介護保険事業者として事業の円滑な運営に全力を傾注しておられるところであり、おただしのございました社協のあり方、介護保険事業の展開、地域福祉活動への御意見につきましては、今後、市社協で検討されていくべきものと考えております。

 なお、私といたしましても、理事の一人でありますので、ただいまお述べになられました意見等につきましては、機会をとらえて申し上げてまいりたいと思います。

 次に、在宅介護支援センターについてお答えいたします。

 介護保険制度のもとでの在宅介護支援センターは、母体の法人等が居宅介護支援事業者の指定を受けていることから、従来の委託業務としての支援センターの業務とケアプラン作成など支援事業者の業務をあわせ持っております。そのため、本年度から支援センターに対する国の補助基準単価が削減され、本市の委託料も減額になっております。

 介護保険がスタートした段階では、介護支援事業に重きが置かれた面はあったかと思いますが、活動実績から見ましても、本来の業務に支障は出ていないものと考えております。

 在宅介護支援センターは、今後は、主に介護保険対象外の高齢者の介護予防や生活支援にウエートを置いた相談及びサービスの利用調整を行うとともに、地域ケア体制づくりの拠点施設としての役割を担うものとして位置づけており、今後とも事業を推進してまいりたいと考えております。

 基幹型の在宅介護支援センターの位置づけと役割についてでありますが、支援センターは、地域型のほかに基幹型を市町村に設置することができるとされております。その役割は、地域型支援センターを統括、支援するほか、介護サービスの指導、支援を行うことなどであります。

 本市におきましては、市社協に基幹型の設置運営を委託しておりますが、本年度から市ケア会議の設置を初めとして、介護支援専門員の研修会や地域型支援センター単位の地域ケア連絡会の開催など基幹型としての業務を進めているところであります。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 農林行政につきまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、担い手対策についてでございますが、本年度新たに設置いたしました新規就農相談窓口には、現在まで六名の方々の相談がございました。そのうち一名が就農され、一名が県の機関で研修中でございます。また、残りの四名の方々には、本市と農業改良普及所や農業委員会などの関係機関で組織する農業経営改善支援センターで、農地のあっせん等の指導、支援を行っているところでございます。

 また、小山田町一里原地区に進めております営農団地には、野菜及び花卉生産の認定農業者の方々九名が就農予定で、来年の春には四名が営農を開始することになっております。

 さらに、都市農業センターでは、農業青年や認定農業者の方々を対象にパソコンによる農業経営改善の研修等を定期的に行っているところでございます。

 次に、地域営農組織づくりについてでございますが、本市におきましては、多様な担い手の確保育成対策の一つとして、集落にある農業用機械、労働力などを活用して集落ぐるみで農作業を行う集落営農の組織づくりを進めております。

 おただしのありました下田地区は、市内の農村地域の中でも村づくりに熱意があり、地域農業の課題の一つとして集落営農の実現を取り上げ、これまで話し合い活動を中心にして先進地研修や先進地リーダーの方を交えた研修会の開催などに取り組んできたところでございます。

 今後も地区の自主的な話し合い活動を基本としながら、県、農協など関係機関・団体と一体となって、集落営農の実現へ向けて各面から積極的に指導、支援してまいりたいと思います。

 次に、本年度の米の生産調整の達成状況でございますが、十一月末現在で、目標面積二百十二ヘクタールに対しまして、実施面積二百十三・六ヘクタールで、達成率は一〇〇・七%となっております。

 次に、圃場整備についてでございますが、本市の農業振興にとりまして圃場整備の推進は大きな課題であると認識しており、これまで積極的に対応してきたところでございます。

 しかしながら、高齢化や経営規模が零細であることなどにより、地権者の同意が得られず、地域によりましては整備が遅れているところがございます。

 今後は、関係機関と団体とが地域と一体となって、地域の実情に応じた施策を取り入れながら、事業導入に必要な面積の確保に努め、圃場整備の推進に積極的に対応してまいりたいと考えております。

 最後に、圃場整備の受益者の方々には、事業費の一〇%を負担していただいております。十アール当たりの負担額は、実施地区の地形等により事業費に差がございますが、ここ数年の実績から平均で申し上げますと、水田が十九万円程度、畑が二十三万円程度となっております。

 なお、受益者の方々の負担金に対する助成につきましては困難でございますが、本市では市独自の融資制度を設けておりますので、その活用を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [北森孝男議員 登壇]



◆(北森孝男議員) 社協への補助委託については、基本的に市の支援が続き、介護保険制度の時代を迎え、事業型社協としてのウエートが増しております。自前の財源比率が大きく高まっているのであります。また、市としても地域福祉増進にとって社協の役割を重視し、人事の面でもつながりを維持しております。

 ただ、社協の今後については、難問も抱えていると思っております。早急に対策を進められることを要望しておきます。

 在宅介護支援センターについては、元気高齢者の皆さんの相談窓口としての役割を果たし、基幹型が名実ともにその役割が果たせるように、市としての支援を要望しておきます。

 農業の担い手の問題を重視し、各面からの対策を講じられている点の回答をいただきました。特に、地域営農組織づくりの努力が重ねられていること、新しい挑戦として注目していきたいと思っております。生産調整の一〇〇%達成は六年ぶりで、他の補助事業の活用にも期待をしたいと思っております。

 圃場整備については、積極的な対応を答弁していただきました。関係者との十分な話し合いをベースに具体化を要望しておきます。

 法定外公共物については、本年度から五年間の譲与作業が始まっているところですが、回答によりますと、主管課も決まらず、今後に委ねられております。事業規模の大きい本市の場合、早急に作業体制を整える必要があります。主管課の結論はいつまでに出す考えか気になるところでありますが、急いでいただくことを要望しておきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、古江尚子議員。

   [古江尚子議員 登壇](拍手)



◆(古江尚子議員) 平成十二年第四回定例市議会に当たり、私は自民党市議団の一員として個人質問をいたします。初めての質問のため、ふなれな点、お許しいただきたいと存じます。

 初めに、教育問題について質問いたします。

 子供たちの心をめぐるさまざまな問題は、社会全体のモラルのゆがみや子育ての問題を映し出したものであります。私たち大人は、子供を一人の完全な主体として接し、耳を傾け、対等な立場で話しをしてきたでしょうか。今、みずからを謙虚に省みる姿勢が求められていると思います。私たち大人自身が、ともすれば自由や個人主義をわがままや利己主義に履き違え、義務や責任を果たそうとしない社会的な風潮をつくり出したり、あるいは見過ごしたりしてはいないでしょうか。私たちは、豊かさの中での子育てについて未知であったことを謙虚に受けとめ、試行錯誤しながらも自信を失わず、現代にふさわしい子育ての知恵を前向きな姿勢で編み出していかなければならないのだと思います。

 心の教育については、家庭教育が果たす役割が大きく、人を傷つけてはならない、人の物を盗んではならない、人を欺いてはならないということを人間社会の基本的かつ普遍的なルールとして家庭で繰り返し教え、身につけさせねばならないのでありますが、加えて学校の取り組みに対する期待も強まっているのも事実であります。学校においては、道徳の時間を中心に、すべての教育活動を通じて道徳教育の一層の充実を図っていく必要があると思います。

 東京都教育委員会は、道徳の授業公開と参観した保護者や地域住民を交えた協議会を開く道徳教育地区公開講座を、平成十年度から実施してきました。さらに、石原都知事が進める心の東京革命の一環として今年度から実施校を拡大し、十四年度には、都内二千四十九校のすべての公立小中学校が参加する計画であります。

 このような東京都の取り組みに比べ、本市における道徳の授業の実態はどうなっているのか。本来の道徳教育の時間として使われていない実態があるのではないかと思われますので、幾つか質問いたします。

 第一に、教える内容についてはどのような指導をしておられるのか、具体的にお示しください。

 第二に、指導する内容項目について、項目ごとの指導時間や指導方法等はどうなっているか。また、教育委員会は、それをどのように指導し把握しているのか。

 第三に、本来の道徳の授業に使われなかった場合、何に使われたと把握しておられるのか。

 第四に、市教研、ブロック別の研修、その他道徳に関する研究会はどのようになされているかお示しください。

 第五に、学校の管理責任者である学校長をどのように指導、助言しておられるのかお示しください。

 次に、市長にお尋ねいたします。

 市長は、今回の市長選の公約として、これからの鹿児島市の教育は、教育委員会任せではなく、教育改革市民会議を設置し、幅広く市民の声を聞き、鹿児島の風土にあった教育を推進していくと熱心に訴えておられました。

 それでは、その教育改革市民会議の討議の大きな柱は何なのか。

 道徳教育をどのように位置づけられるおつもりなのか。

 さらに、道徳教育の実践に当たっては、子供たちの心に響くようボランティア活動や自然体験学習などの体験的、実践的な活動を積極的に取り入れていくことが重要であります。

 そのためには、教材教具の工夫、メディアの有効利用、外部人材の活用などの指導方法の改善を進めることも重要であり、おのずとそこには行政的な予算措置が必要となってくると思うのですが、教育改革を最重要課題と言っておられる市長としては、心の教育における道徳教育の充実のため、来年度予算に向けてはどのように反映されるおつもりか、あわせて熱意のほどをお聞かせいただきたいのであります。

 また、さらに道徳教育は青少年健全育成にもかかわりが深く、地域とも深くかかわってくる問題であり、地域に道徳教育を開いていくことは、地域の青少年健全育成に重要な役割を果たすと思うのですが、さきに述べた東京都の道徳授業地区公開講座をどのように評価されるのか、見解をお聞かせください。

 ところで、本年度から総合的な学習の時間の取り組みが実施されております。それは、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成する上で、重要な役割を担うことになる時間と認識しておりますが、そこでお伺いいたします。

 第一に、学校現場での課題は何か。

 第二に、心の教育の一つである命の大切さも取り組むべき内容であると思います。家庭教育の場で話し合うべきテーマではありますが、子供たちが発達段階に応じて生と死に関する問題を取り上げ、時間、場所、テーマを共有し、一緒に考えるプロセスは大事だと思います。

 そこで、取り組みをしている学校の実態と、どのような教材が使われているか、教えていただきたいのであります。

 次に、平成十四年度から学校週五日制が完全実施されるに当たり、その受け皿づくりについての教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 第一に、第二・第四土曜日の学校開放の利用の実態について。

 第二に、大阪市では、平成四年度より、児童いきいき放課後授業を実施、平成十年度末では、小学校二百六十四校において実施されており、三万人を超える児童が登録、専任の指導員を配置し、第二・第四土曜日や長期休業中を含む平日に、小学校の運動場や余裕教室、特別教室等を活動場所としてスポーツ活動や文化活動、伝承遊びなどが行われ、今後は市内の全小学校に設置することを目指しているとの報告があります。

 本市においても、地域に住んでおられる、あらゆる分野の達人を講師に招いて、さまざまな体験学習をさせるなど、地域に開かれた学校にしていくために、もっと工夫されるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 第三に、全国の小中学生とその親を対象にした子供の居場所についてのアンケート調査で、「コンビニが居場所の一つになっている」と回答した子供が全体の一〇・九%、「そう思う」と答えた親は三・九%で、親子の意識にずれがあります。既に、一部の自治体ではコンビニなどに生涯学習やボランティアに関連した活動の情報誌を置く等の試みが見られますが、地域での子供の居場所づくりとその機能が、課題の一つになっていると言えそうです。私たち親は、家庭以外に子供たちが安心して、安全に過ごすことのできる居場所ができることを望んでいます。

 ところで、来年一月二十五日供用開始される生涯学習プラザは、青少年から高齢者まであらゆる年齢層が活用できる施設であり、特に、若者の利用について配慮がなされております。それは、ドラム・ギター等の演奏ができるスタジオの設置、映画や音楽を楽しめる視聴覚コーナー、エアロビクス・ジャズダンスなど軽運動ができる多目的フロアー等、設置された点であります。利用時間も午前九時から午後九時三十分までと長く、受け皿としての機能も果たせるのではないかと思われます。

 そこで、生涯学習プラザの利用時間に合わせ、連動する市内八地域公民館、さらに地域福祉館も、子供たちが、特に中高生がもっと日常的に居場所の一つとして利用できるような方策も必要だと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 第四に、子供たちが利用する本市の関連施設についての情報を月ごとの一覧表にして子供たちに提供することを教育委員会が取り組んでいると思いますが、その取り組みの実態をお示しください。

 また、学校の授業、総合的な学習の時間などとの関連で、土日を利用して、例えば子供たちだけで魚の生態を調べるために水族館に行く、縄文時代の生活を調べるためにふるさと考古歴史館に行く、科学の不思議を知るために科学館に行くときなどは、学校と何らかの形で連携をとり、いろいろなケースを考慮し、入館料の減免も含め子供たちが行きやすい、利用しやすい施設運営はできないものかお尋ねします。

 ところで、文部省は有名スポーツ選手を小中高校の放課後の運動部活動に派遣し、子供たちにスポーツのすばらしさを伝えるとともに直接実技指導に当たってもらう、スポーツ選手ふれあい事業を、来年度からスタートするとしています。国体やオリンピック選手の元選手ら地域のスポーツ指導者にも学校の運動部活動の指導に参加してもらうことも計画し、来年度は派遣する指導者数を約一万人とし、小中高計四万校のうち四校に一校の割で指導に当たるようにする考えであります。

 本県の現状としては、配置される教職員数の減少により、学校単位で多種目にわたる部活動を維持することは困難な状況のようであります。しかし、いい指導者がいるかいないかは子供たちのやる気に大きな影響を及ぼします。そこで、さまざまな問題点もある中で、ぜひ前向きな取り組みを望む立場から、以下質問いたします。

 第一に、本市では、平成十年度を初年度とする市単独事業、中学校・高等学校運動部活動活性化事業が実施されておりますが、この三年間どのような取り組みが行われたのか、あわせてその成果についてもお示しください。

 第二に、このスポーツ選手ふれあい事業は、都道府県教育委員会が人選し、派遣先を決めることになっていますが、本市としてはどのような対応をされるおつもりでしょうか。

 第三に、文部省は、運動部活動の振興策として運動部に所属する生徒用に談話室やシャワー室・ロッカー室などを備えたクラブハウスの整備や校庭の芝生化で、安全にスポーツを楽しめる環境づくりにも力を入れる方針です。

 このような環境整備については、本市の実態はお粗末な状況であると聞いております。市長におかれましては、本市の教育振興を進めていく上で、教育委員会と連携を図られ、ぜひ運動部活動の面においても予算措置を含めて積極的に推進されるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。

 以上で、一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 古江議員にお答えいたします。

 教育改革市民会議につきましては、先日も申し上げましたように、私は二十一世紀においては、本市の学校からいじめや不登校をなくし、子供たちが明るく楽しく学べるような学校のあり方などについて市民全体で考えていきたいということで、教育改革市民会議の設置を提唱いたしました。

 道徳教育は、豊かな心を育てる教育の中核をなすべきものであると思われますので、それらを含めて教育改革市民会議におきまして、各界各層の方々の議論が活発に交わされ、その中から各面にわたる御意見、御提言をいただけることを、私は心から期待をいたしております。次に、道徳教育の充実のための条件整備についてでございますが、道徳教育は、学校はもちろん家庭、地域社会が一体となって進められるべきものでありますが、特に学校においては、豊かな体験活動を行ったり、あるいは地域の人材を活用するなどいたしまして、道徳性の育成を図ることが大事であると考えております。

 このような観点から、道徳教育を初めとする心の教育については、教育の場で今後一層充実をされるものと思っておりますが、そのための必要な条件整備や環境整備につきましては、私の立場からも十分対応してまいりたいと考えております。

 次に、東京都が実施いたしております道徳授業地区公開講座につきましては、道徳の授業を保護者や地域にも公開をし、学校、家庭、地域が一体となって道徳教育に取り組んでいるものであると聞いておりますが、このような取り組みは、今後の道徳教育のあり方を考える上で特色ある取り組みであろうと私も考えております。

 次に、運動部活動の環境整備についてお答え申し上げます。

 部室へのシャワー設置やあるいはクラブハウスの整備、学校グラウンドの芝生化については、国の保健体育審議会の方から文部省に対しましてその考え方が示され、文部省におきましては、モデル的に平成十三年度から取り組まれる方針であると伺っております。

 本市におきましては、これらの動向を見きわめながら、今後、対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 この中で、学校グラウンドの芝生化につきましては、本市におきましても、以前一部の学校がグラウンドの芝生化を実施いたしたところでございますが、学校における芝生の維持管理は難しい面がある一方、本市におきましては、降灰という特殊事情がございますし、また、芝生を良好な状態に保つには児童生徒の活動がある面制限をされるという問題等もありまして、これまで継続できなかった経緯もございます。このようなことからグラウンドの芝生化につきましては、本市のそのような状況等を考えますと、ある意味では慎重にならざるを得ない一面もあるのではなかろうかと、そのように考えております。



◎教育長(下尾穗君) 教育行政につきまして、順次お答えいたします。

 まず、道徳の時間の内容項目につきましては、学習指導要領には礼儀、思いやり、生命の尊重などの内容項目が、小学校では低学年十五項目、中学年十八項目、高学年二十二項目、中学校では二十三項目示されておりますが、教育委員会といたしましては、学校の実情に応じて各学年の年間指導計画等を作成し、計画的に教えるよう指導しているところでございます。

 次に、指導方法につきましては、学校では年間三十五時間の中で、道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を育成するために、各学年の発達段階に応じて、読み物やビデオ教材などの資料も活用しながら授業を行っております。

 教育委員会といたしましては、子供たちに感動を与える資料の工夫や体験活動を生かした道徳の授業のあり方等を指導しておるところでございます。学校の取り組み状況につきましては、授業実施状況調査や研修会等で確認しているところでありますが、今後とも学校訪問等を通して、さらに実態把握や指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、道徳の時間の実施状況につきましては、平成十一年度中学校三年生におきまして、道徳の時間を学校行事などに充てた学校もあったとの報告を受けております。次に、道徳教育に関する研修会は、道徳主任・担当者会や中学校道徳教育経営研修会、市教育研究会などがあり、そこでは、事例発表や授業を通した具体的な指導法の研修を行っているところでございます。また、教育委員会におきましては、教育開発研究委員会を設置して道徳の指導資料を作成、配付し、各学校で活用するように指導いたしております。

 道徳教育に関しましては、校長会等で道徳教育全体計画の作成や道徳の時間の確保とともに、さらには、教育活動全体を通した道徳教育の実践等に取り組むよう指導いたしているところでございます。

 次に、総合的な学習の時間につきましては、現在、移行期間中でございますが、平成十四年度の全面実施に向けての課題といたしましては、学校の実情に即した取り組み、地域教材の掘り起こし、また保護者、地域の方々の協力などが課題であると考えているところでございます。

 次に、心の教育、命の大切さにつきましては、これまで保健学習や道徳の時間に学習いたしておりますが、新たに総合的な学習の時間に、命の教育や自分の成長、またエイズの問題などをテーマとして掲げ、インターネット等での調べ学習、模擬体験、地域の方々の講話などを実施している例などがございます。

 次に、学校週五日制に関連してお答えいたします。

 まず、学校開放につきましては、これまで学校が休みとなる第二・第四土曜日に、家庭や地域社会において主体的な活動が困難である三年生以下の児童を対象に実施してきております。本年度は、小学校十八校八十九人の児童に、二十二人の管理指導員を配置し、屋内運動場や校庭を開放して、児童の遊びやスポーツ、文化活動等を支援しているところでございます。

 次に、地域の人材活用につきましては、青少年の健全育成に理解のある方や特技を持っておられる方に、ボランティアとして協力していただくこと等が考えられますが、そのあり方につきましては、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、生涯学習プラザと公民館等の青少年の活用についてでございますが、青少年にさまざまな活動や体験をさせるために、現在、地域公民館におきましては、第二・第四土曜日や夏休み等に少年講座や親子講座を年間約五十講座開設しております。また、鴨池公民館と谷山市民会館には、子ども放送局受信装置を設置し、一流のスポーツ選手や科学者等が青少年に夢や希望を直接語りかける番組を提供いたしております。

 さらに、来年一月に開館する生涯学習プラザでは、青少年が音楽の演奏に利用できるスタジオやインターネット等の体験できる情報コーナー、映画や音楽を楽しめるAVコーナーなどを整備いたしております。

 今後は、生涯学習プラザの事業をテレビ会議システムを利用して地域公民館でも視聴できるネットワークの整備や、少年講座等の充実を図るなどして、青少年が気軽に公民館を利用できる環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市の教育施設に関する情報提供についてでございますが、教育委員会では、これまで市内の文化・教育施設等を掲載した「かごしま文化施設ガイドブック」を、毎年小学校四年生の全児童に配付いたしております。また、市の教育施設等における児童生徒を対象とした行事を紹介した「鹿児島市わくわく学習スポットガイド」を毎月、さらに、子供の体験活動に関する情報をまとめたパンフレット「キッズ通信アクト」を年四回、小中学校に配付いたしております。この他にも、生涯学習情報システムでインターネットを利用した情報提供も考えているところでございます。

 次に、利用料金の免除につきましては、現在、市内の小中学校が教育活動として利用する場合には無料としておりますが、おただしのことにつきましては、今後、関係部局とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、運動部活動活性化事業につきましては、中学校、高等学校の運動部活動で専門的な指導者を求める学校に、豊かな指導力を持つ人材を外部指導協力者として年間五十回派遣し、運動部活動の活性化と競技力の向上を図ろうとするものであり、平成十二年度は、中学校十八校、高等学校三校に二十二名を派遣いたしております。

 その成果といたしましては、生徒からは「基本から段階的に指導してもらい、技術が向上した」、教職員からは「運動の指導だけでなく生活面での心構えなども指導してもらい、生徒が熱心に取り組むようになり、部員もふえた」「指導のポイントがわかり、非常に勉強になった」などの報告を受けており、運動部活動活性化に有効な事業であるととらえているところでございます。

 次に、国が平成十三年度から計画しているスポーツ選手ふれあい事業についてでございますが、この事業は、有名スポーツ選手を学校に派遣し、子供たちにスポーツの楽しさ、すばらしさを直接伝えるもので、都道府県が国の補助を受けて実施するものであると聞いておりますが、現段階では、県も具体的な内容を把握していないところでございます。教育委員会といたしましては、県の動向を見守り、対応したいと考えているところでございます。

 以上でございます。

   [古江尚子議員 登壇]



◆(古江尚子議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 道徳の時間に、教える内容が小学校で十五から二十二項目、中学校で二十三項目であると示されました。これらの項目がどのように消化されたのか把握することは、道徳教育の授業が本来の目的のために使われるとともに、道徳教育の実を上げるために、ぜひとも必要なことと思います。教育委員会の今後の取り組みを見守ってまいりたいと思います。

 市長は、教育改革市民会議の中で、道徳教育を豊かな心を育てる中核をなすものとして位置づけられるお考えと承りました。また、必要な条件整備については、対応していかれるとのことでございます。ぜひ市長の指導力を発揮していただき、市民と一体となって道徳教育の充実に努められるよう要望いたします。

 また、生涯学習プラザと公民館等の青少年の活用については、テレビ会議システムや少年講座等、新しい取り組みがなされることに期待しております。今後は、若い世代のボランティアを活用されることも検討されるよう要望いたします。

 本市の関連施設を、子供たちが学校の授業の一環として利用する際、減免措置等、せっかくの施設が有効に利用されるよう関係機関と協議され、柔軟な対応をされるよう要望いたします。

 運動部活動の環境整備については、市長から、国の動きを見きわめながら対応するとの見解をお聞きしました。ぜひ、積極的に進められますよう要望いたします。

 次の質問に入ります。

 厚生・労働両省は、二〇〇一年度働く人の子育てを支援する会員制のファミリーサポートセンター事業について、原則として雇用労働者に限られているサービス利用者の範囲を拡大し、専業主婦や自営業者ら、子供を持つすべての人が利用できるようにする方針を決め、また両省が統合されるのを機会に、同センターの役割を抜本的に見直し、保育所と並ぶ地域の子育て拠点として積極的に位置づけることにしております。

 本市においても、来年四月から援助活動が始まることになっておりますが、帰りが遅くなるとき、子供が風邪ぎみでもどうしても外出しないといけないときなど、安心して子供を頼める御近所があればという子育て中の親の切実な願いにこたえてくれる、大変ありがたい事業であると思っています。

 そして、こうした依頼者と提供者の仲介役の存在が、地域や家族のきずなの希薄化が言われる中、孤立して誰にも手助けを頼めず、育児と仕事の両立に悩む親を地域ぐるみで支える体制づくりにつながるのではないかと期待しております。

 そこで、既に十月から会員の募集も始まっていることも踏まえて質問いたします。

 第一に、労働省の補助事業であると言いますが、補助対象経費にはどのようなものが含まれているのか。また、補助率はどうなっているのか。

 第二に、会員になるためにはどうしたらいいのか。依頼会員と提供会員の仲介について、アドバイザーはどのように調整を行うのか。

 第三に、事故が発生した場合、保険の補償内容はどうなっているのか。

 第四に、提供会員の講習会はどのように行うのか。

 第五に、相互援助活動の報酬額については、どのような考え方で設定するつもりでおられるのか。

 新潟県上越市は、人口十三万四千人。平成十年四月一日から同事業が開始され、現在、会員五百名。通常活動一時間の報酬は、提供会員に支払われる額は八百円、依頼会員が支払う額は五百円。早朝、夜間、土、日、祝日では、提供会員に支払われる額九百円、依頼会員が支払う額は六百円。その差額三百円を市が助成するという制度を平成十一年一月から実施しており、両会員とも利用しやすくなったと好評を得ていると伺っております。

 そこで、本市としては、そのような助成は考えておられないのかあわせてお聞かせください。

 第六に、対象児童の年齢に制限を設けていないようですが、そのことによってどのような利点が考えられるのか。依頼される方が障害を持っておられる場合は、どのように対応されるおつもりなのか。

 第七に、事務局の設置場所は、現在、児童家庭課内となっているようですが、将来、移転する計画はないのか。

 千葉県市川市の場合、生涯学習センター内に設置され、百二平米の半分を事務所、半分をフリースペースとして開放し、子育て相談、会員の交流の場、親子で自由に遊べる場所として親しまれているようです。

 このように、今後、子育て支援の情報拠点になるように設備を充実させていくお考えはないのか、あわせてお尋ねいたします。

 第八に、会員の募集については、これまでどのように広報してこられたのか。また今後、どのように広報、啓発していかれるおつもりか。

 第九に、保育所との連絡システムを整備すれば、例えば、保育所を利用している親が急に残業する場合、同センターに電話すればセンターから保育所にも通知され、提供会員が子供を迎えに行き、帰宅するまで子供を預かるなどの方法も可能になると思うのですが、今後このようなシステムを整備するお考えはないかお聞かせください。

 最後に、上町の振興策についてお尋ねいたします。

 今、人の心が懐かしさを求めているように思えてなりません。変化の大きかった二十世紀の終わりを迎え、世の中の流れが早すぎてついていけない人々が求めているものは、安心と安定した生活であり、町並みに求めているものは、心にやすらぎを与える懐かしさであると思うのです。

 二十一世紀に私たちがすべきは、古さと新しさが調和したまちづくり、上町は、まさにそのコンセプトに合致した魅力的要素を備えた地域であると思います。市長には、ぜひ住民と一緒になって上町の新しいまちづくりを積極的に進めていただきたいと願っています。

 そこで、上町の活性化の最大の課題であります鹿児島駅周辺地区のまちづくりに関してお尋ねいたします。

 この問題は、上町振興のかなめであり、私の政治活動の原点であると考えておりますので、今回はあえてこの点に絞って質問させていただきます。

 鹿児島駅周辺地区のまちづくりにつきましては、平成二年度の鹿児島駅地区整備基本計画調査を皮切りとして、平成三年度には土地区画整理事業に関する調査を、四年度には鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業の中で鉄道の高架等についての検討、五年度には、同都市拠点総合整備推進調査として土地区画整理事業や関連する事業等について検討がなされております。こうした多くの調査が重ねられ、さらに、平成六年からは国、県、JR等関係機関との協議調整が続けられてきております。

 しかし、なかなか事業は進まず、既に十年が経過してまいりました。新幹線も平成十五年には開通の予定であり、そのために西鹿児島駅周辺では市街地の再開発事業を初め、駅前広場の整備事業が動き出しております。このままでは、またまた鹿児島駅周辺の整備が取り残されていくのではないかという不安が地域住民の中に広がっておりました。

 その矢先、長年の懸案事項であった鉄道の高架化について、県当局がことし九月の県議会で連続立体交差事業の可能性調査のための補正予算を計上し、いよいよ事業が動き出すのではないかと地域住民は大きな期待を寄せています。

 そこで、地元においても、鹿児島駅周辺地区の今後のまちづくりについてみずから研究し、まちづくりの早期実現と地域振興を図るため、上町地区の十五町内会や十一通り会で構成された鹿児島駅周辺まちづくり協議会を平成十二年十月十三日発足し、続いて大竜、清水校区の中でも上町のまちづくりを推進する会が十月二十七日発足、ますますまちづくりの機運が高まってきております。

 そこで、市長及び関係局長にお尋ねいたします。

 第一に、このように上町地区の活性化を願って地元の盛り上がりがある中で、地域住民の期待にどうこたえていかれるのか。この事業の推進に対する市長の決意を明らかにしていただきたいのであります。

 第二に、今年度も引き続き鹿児島駅周辺地区まちづくり推進調査を実施し、関係機関とも協議をされてきたと伺っておりますが、その協議状況と、今後どのような方針で取り組んでいかれるおつもりなのかお示しください。

 第三に、事業を推進する上で、鉄道建設公団用地の取得は一つの大きな課題であります。この土地の取得に関しては、過去議会でも再三にわたり質疑が交わされた経緯があります。現段階において、どのように考えておられるのか、市長の前向きな答弁を期待するものであります。

 以上で、二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 私は、鹿児島駅周辺地区の都市拠点総合整備事業は、上町振興にとって極めて重要な事業であると考えて、これまで進めてまいりました。また、上町の方々のこの事業に関する関心の高さ、御熱意につきましても十分承知をいたしております。

 ところで、この事業は本市が主導的な役割を果たしながら取り組み、そして、本市が中心になって進めていかなければならない事業でございますが、同時にまた、国、県やJR九州など関係機関との調整、合意も必要でございますので、これまで各種の調査を行う一方、関係機関との協議を積極的に行ってきたところでございます。

 その結果、国など関係機関が協力して取り組むことが合意され、特に、県においては、本年度、鉄道の連続立体交差事業の可能性調査を実施されることになったところでございます。

 一方、私はかねてから、鉄道建設公団用地は本市の中心市街地に残された数少ない貴重な大規模空閑地であり、上町のみならず、本市全体のまちづくりにとっても必要な土地であると考えてまいりましたが、先ほど申し上げましたような具体的な動きや対応が出てまいりましたので、この土地の取得に向けて公団と協議を行い、事業の推進を図るよう、私の方から担当部局に指示をいたしたところでございます。本事業が一日も早く実現をするよう、事業推進に向けて今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) ファミリーサポートセンターについて、順次お答えいたします。

 まず、補助対象経費につきましては、アドバイザーに対する謝金及び事故等に対する補償保険の保険料などセンターの事務局の運営に要する経費、会員に対する講習会や交流会など会議等の開催に要する経費、広報紙の発行に要する経費などでございます。

 補助率につきましては、補助対象経費の合計額が二千万円を超えない範囲内において、その経費の二分の一でございます。

 次に、会員になるには、申込書を児童家庭課あるいは谷山福祉事務所福祉課に提出いただくことで入会の申し込みができます。この入会申込書は、市の窓口のほか、鹿児島市のホームページからも入手できるようにいたしております。提供会員は育児の援助を行いたい方、依頼会員は育児の援助を受けたい方で、ともに市内に居住し、センターの趣旨を理解される方が対象でございます。

 育児の援助が必要になった場合、依頼会員はセンターに援助を申し込み、センターのアドバイザーが提供会員の中から援助できる会員を紹介いたします。それから会員同士で援助の内容について事前に打ち合わせ、当日、提供会員が育児を援助いたします。援助の終了後に、依頼会員が提供会員に定められた報酬を支払うことになります。

 次に、補償保険の内容は、提供会員が育児の援助中や、児童宅や保育所との往復途上において傷害をこうむったときへの補償、あるいは提供会員が育児の援助中に、第三者の身体または財物に与えた損害に対する賠償金等への補償、また依頼会員の子供が育児の援助を受けている間に事故をこうむった場合の補償、あるいはセンターが主催する研修及び会合中、またはその会場の往復途上において傷害をこうむったときの補償となっております。

 次に、講習会につきましては、平成十三年三月に二日間の日程で開催いたしたいと考えておりますが、センターの利用等のシステムや補償保険等については、依頼会員、提供会員共通とし、さらに提供会員については子供の安全や遊び、栄養、心理、病気並びに障害児の保育などについても講習したいと考えております。

 次に、相互援助活動の報酬額につきましては、平成十一年度に鹿児島県が実施したファミリーサポートセンター設置ニーズ調査の結果や他都市の状況等を踏まえながら、依頼会員及び提供会員の双方にとって利用しやすい報酬額を定めてまいりたいと考えております。また、時間外や休日等の利用、軽度の病気の子供を預かる場合などにおいては、基本となる報酬額に幾らかの加算をした額を定めてまいりたいと考えております。報酬の一部助成でございますが、センターの役割が、提供会員及び依頼会員の育児の相互援助活動の仲介がその主たる業務であることや、会員間の育児の相互援助活動が行われた場合、その報酬については依頼会員から、提供会員に直接支払われることが原則であることを考えておりますことから、市の補助については考えていないところでございます。

 次に、ファミリーサポートセンターは、仕事と育児の両立支援のための環境整備を図ることが、この事業の目的でありますことから、一般的には乳幼児や小学校低学年の児童をお持ちの家庭の利用が中心となるものと考えております。対象児童の年齢に制限を設けないことによりまして、兄弟姉妹での利用などで、児童の年齢を気にすることなく利用できることになりますので、より幅広い家庭の支援ができるようになるものと考えております。また、障害児等への対応につきましては、提供会員の中に障害児の援助を引き受けていただける方がおられる場合、可能になるものと考えております。

 相互援助活動を開始する平成十三年四月以降におきましては、公益法人等へ委託をしたいと考えております。委託に際しましては、労働省との事前協議が必要となっておりますので、本市では、保育等の実績のある社会福祉法人鹿児島市社会事業協会を委託予定先と考え、協議しているところでございますので、その事務局内へ移転することを考えているところでございます。

 また、ファミリーサポートセンターは子育て支援の拠点の一つとして位置づけておりますが、センターの事務局はアドバイザーの業務をとり行うため必要なスペースとなるものと考えられますことから、交流の場としてのフリースペース的な活用は困難ではないかと考えております。

 次に、会員募集の広報につきましては、平成十二年十月号の「市民のひろば」に掲載し、それ以降、毎月掲載するとともに、市政広報番組も活用し、周知を図ってきたところでございます。今後も「市民のひろば」で会員募集について毎月掲載するとともに、ポスターやパンフレットを作成し関係機関に配付するなど、広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、この事業による相互援助活動は、事前に打ち合わせをして行うことが原則であると考えておりますが、急な残業等の場合にも対応できるよう、今後、関係機関と協議するなど検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 鹿児島駅周辺地区まちづくり計画についての関係機関との協議の状況についてでありますが、これまで将来の土地利用計画や鉄道の高架化を含めた交通ネットワークの整備などの課題、あるいはまちづくりのあり方、今後の取り組み等について、国、県、JR九州等の関係機関と協議を行ってきたところであります。

 今後は、県など関係機関と連携をとりながら、基盤整備に関する所要の調査等の実施に向けて取り組むことになりますが、先日、地元で設立されました鹿児島駅周辺地区まちづくり協議会を初め、広く住民の方々の御意見等も十分に伺いながら、当地区のまちづくりの早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [古江尚子議員 登壇]



◆(古江尚子議員) それぞれ御答弁いただきました。

 ファミリーサポートセンターに関しては、対象児童の年齢を制限しないのは、一つには青少年健全育成の上からも役立つことであると、茨城県日立市のサポートセンターのアドバイザーの方からお聞きしました。

 父子家庭の場合、父親の帰りが遅くなる。いくら中高生といえど、子供だけで待つのは寂しい。「お帰りなさい」と迎えてもらえる温かさと安らぎ、父親に言えないことも聞いてもらえる、時間つぶしに外でたむろするのを防ぐ等、心のすき間を埋める役割を果たすケースも多いとのことでございました。また、障害児の場合、ほかに子供がいると、その子供だけかまっているわけにはいかない状況も出てまいります。障害児の援助を引き受けてくださる方のたくさんの申し込みを期待したいと思います。

 今後の広報、啓発活動についてですが、千葉県市川市では新聞の発行や、さらに八つの地区にわけ、地区ごとに交流会を行い、依頼会員、提供会員の体験談を聞いたり、同じ地区にどんな会員の方がいらっしゃるのか知り合う情報交換の場をつくっているようです。

 本県では初めての実施であります。他都市の状況を参考にされながら、さまざまな家庭状況に対応できるような支援体制の充実を図られるよう、私も一人の仕事を持つ母親として、切に要望いたします。

 鉄道建設公団用地の取得の件につきましては、市長の前向きな回答をいただきました。

 これで鹿児島駅周辺地区の整備が大きく進むことになり、地元住民の皆様も喜んでいただけるものと思います。改めて深く感謝申し上げます。

 既に、多賀山公園、石橋公園が整備され、今、歴史と文化を味わいながら散策できる歴史アメニティー回廊の一環として、南州門前通りから石橋公園までの間を整備中であり、来年三月には完了予定と聞いております。また、県庁跡地にできる県民交流センターは、平成十五年完成予定であります。市長の言われるように、まいた種が一つずつ花を開き、上町のまちづくりに夢と希望がわいてきます。

 市長におかれましては、今後は取得される用地等について、一日も早く、上町振興のための都市施設ができるように取り組まれることを切に要望し、私の個人質問を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

             午 前 十一時四十九分 休 憩

            ─────────────────

             午 後  一時     開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、白賀雅之議員。

   [白賀雅之議員 登壇](拍手)



◆(白賀雅之議員) 平成十二年第四回市議会定例会において、私は公明党市議団の一員として個人質問を行います。なお、通告いたしました内容について、一部割愛させていただきます。

 初めに、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法について伺います。

 十二月一日に閉幕した臨時国会において、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が成立いたしました。この法律は、我が国が五年以内に世界最先端のIT国家となることを目指しており、十八世紀の産業革命に匹敵する歴史的大転換をもたらそうとしています。

 産業革命では、蒸気機関の発明を発端とする動力技術の進歩が、世界を農業社会から工業社会に移行させ、個人、企業、国家の社会経済活動のあり方を一変させました。これに対して、インターネットを中心とするITの進歩は情報流通の費用と時間を劇的に変化させ、人と人、人と組織、人と社会の関係を一変させます。産業革命に対する各国の対応がその後の繁栄を左右したように、IT革命においても同様と考えられております。

 高度情報通信ネットワーク社会形成の意義は、「すべての国民が、情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会を実現することにある」とあります。しかしながら、我が国の取り組みは大きなおくれをとっていると指摘しております。今後、高度な付加価値を生み出す知識創発型社会を実現するために、我が国は新しいIT国家基盤として、一、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、二、電子商取引と新たな環境整備、三、電子政府の実現、四、人材育成の強化、の四つの重点政策分野に、集中的に取り組むとしております。

 そこで、市長に伺います。

 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の成立について、市長の見解をお聞かせください。

 また、IT国家基盤として四つの重点政策の本市での取り組みについても、見解をお聞かせください。

 次に、平成十二年度補正予算に関連して、IT講習について伺います。

 平成十二年度補正予算が十一月二十二日の参議院本会議で可決、成立いたしました。補正予算は、総額約四兆八千億円が計上されております。この中で、政府はIT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指した施策を総合的に推進し、全国民がインターネットを使えるよう国民運動を展開することとしております。

 その一つとして、自治省においては、国民がIT講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるため、今回の補正予算で五百七十億円程度のIT講習推進特例交付金を創設して、地方公共団体が自主的に行う講習会を支援することとし、全国で五百五十万人が受講可能となるようであります。これを受けて、鹿児島県では十二月補正予算でこのIT講習のために十一億五千七百万円の基金をつくり、県内市町村への支援体制を確立されております。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 政府は、今回の補正予算でIT講習推進特別交付金を創設し、一〇〇%の補助金で、国民だれもが気軽に受けられるIT講習を全国的に推進するとしました。このことに対する赤崎市長の御所見を、まずお聞かせください。

 企画部長に伺います。

 一点目、このIT講習についての補正予算は今回組まれておりませんが、今後どのようなタイミングでの予算編成をされるのか、お伺いします。

 二点目に、全国では受講可能人数は五百五十万人としておりますが、本市においては何人の受講人数を考えておられるのか。

 三点目に、講習内容や講習時間、受講対象者については、どのようになるのか。また、実施場所についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、商店街振興組合等の支援策について伺います。

 本市には、登録している商店街が百二十三団体あり、そのうち二十二の団体が法人組織として認可を受けております。大規模な商店街の街路灯は、町内会が設置する防犯灯と比較できないほど立派なものであります。当然、金額的にも商店街の街路灯の新設費用は防犯灯の数倍、一灯で二十万円以上いたします。

 鹿児島市では、商店街の街路灯設置については、六千万円未満の費用については五〇%までの範囲で補助を行っております。この商店街が、振興組合や事業協同組合という形で法人化されると、国や県の補助制度があり二〇%から二五%の負担で設置できるようになります。宇宿商店街振興組合もその法人格として補助金を受け、オレンジ色の街路灯を設置し、明るい通り会になっております。

 そこで伺います。

 第一点、商店街が法人格を満たす条件は何か。

 第二点、法人格の商店街振興組合が増加しない原因は、どこにあるのか。

 第三点、振興組合を結成しても、その後、区画整理等でやむなく閉鎖を余儀なくされる店舗等があり、組合の運営が厳しいところもあります。同振興組合では街路灯を一灯消さないと電気料が払えないという現実もあります。商店街の街路灯の電気料の補助額の見直しや道路占用料の徴収額の見直し等必要だと思いますが、見解を伺います。

 次に、社会福祉協議会の校区社協や地区社協への助成について伺います。

 鹿児島市の社会福祉協議会は、昭和二十九年十二月に設立され、介護保険の中心的な役割を果たす大事な機関として耳にすることが多くなったところであります。そのほかにも、ボランティア活動、ふれあいのまちづくり事業、民生委員児童委員協議会等、福祉団体への補助、校区・地区社協への活動費の助成、心身障害者福祉活動、児童福祉活動、高齢者福祉活動、歳末助け合い募金配分事業等であります。

 財源は、国、県、市の補助金である公費七億四百九十六万三千円と、会員会費、寄附金、共同募金配分金等の自主財源六千二百五十六万一千円であります。

 我が町内会では、八月に世帯当たり二十円、八百世帯で一万六千円の支出を社会福祉協議会にいたしました。十一月には同協議会から世帯当たり七十円、合計五万六千円が戻ってきました。「これはどういうことか」と問い合わせたところ、「社協の会費として二十円いただきました。校区社協に対し、活動費として七十円を助成しております」という返事でした。改めて町内会の決算書を見てみると、市よりの補助金として処理されておりました。受け取る役員の側にも、どういう性格の助成金であるか理解していない人も多いようです。町内会の一般財源として組み込まれているところもあります。

 そこで伺いたい一点目は、校区社協と地区社協の組織数は幾つか。

 二点目、助成額はそれぞれ幾らか。

 三点目、その算定根拠と財源はどうなっているのかお示しください。

 四点目、社会福祉協議会の性格上、助成金については福祉目的での使途に限定し、関係団体に徹底すべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 以上で一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 白賀議員にお答えいたします。

 さきの臨時国会において成立いたしました、いわゆるIT基本法は、我が国のIT戦略の基本理念やそれに基づく展開方法としての重点施策を定めたものでございます。私は、IT戦略が二十一世紀の我が国経済発展の牽引力となる重要な施策であると同時に、今後の地域経済や市民生活にも大きな影響を及ぼすものであることから、国家戦略の一つとして取り組むべきものであり、今回のこの法律の成立は、大変意義のあるものだと考えております。

 本市におきましては、これまで他都市に先駆けて各種の情報化施策を推進してまいりましたが、今後の国の動向等に注意しながら、特に文書の電子化と情報ネットワークを通じた行財政改革の推進、市民の負担軽減を図るための行政手続の電子化、さらには電子入札制度の導入など、いわゆる電子市役所の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、IT講習についてでございますが、このたび国において創設されましたIT講習推進特例交付金は、地方公共団体による地域住民へのIT講習会の開催を支援、拡大する目的で、平成十三年度までに特例的に実施されるものでございます。

 本市におきましては、これまでも生涯学習施設等におきまして研修を実施してきたところでございますが、この機会に、ITによってもたらされる恩恵を多くの市民ができるだけ多く、そしてできるだけ早く享受できるように、十三年度においては、この制度を活用いたしまして、全市的な展開を図ってまいりたいと考えておるところでございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 市社会福祉協議会における校区社協、地区社協に関してお答えいたします。

 現在の組織数は、校区社協四十四、地区社協四十四が結成されております。

 十一年度の助成額は、校区社協へ総額で九百三十二万八千九百四十円、地区社協へ総額で八十七万二千百五十円を助成されておられます。

 算定根拠と財源でございますが、校区社協へは一校区当たり七十円に加入世帯数を乗じた額に一万五千円を加えた額、また地区社協は五十円に加入世帯数を乗じた額でございます。財源は、共同募金配分金などとのことでございます。

 次に、校区社協等へ支出している助成金の使途についてでございますが、助成金は社協独自の事業でございますので、ただいまおただしになられました使途の徹底につきましては、社協の方へお伝えしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 商店街振興組合等に関してお答えいたします。

 商店街が法人格を満たす要件についてでございますが、法人組織の主なものといたしましては、商店街振興組合、事業協同組合がございます。

 商店街振興組合につきましては、小売商業またはサービス業を営む者の三十人以上が近接して事業を営む地域内において、組合員としての資格を有するものの三分の二以上が組合員となり、かつその二分の一以上が小売商業、またはサービス業を営むものであること、発起人の数が七人以上であることなどが必要でございます。

 一方、事業協同組合につきましては、事業者が四人以上であること、発起人の数が四人以上であることなどが必要でございます。

 次に、法人の組合が増加しない原因についてでございますが、商店街が国、県の高度化資金の貸し付けやリノベーション補助金の適用を受けるためには法人化が必要でありますが、近年では大規模な共同施設設置事業に新たに取り組む商店街が少なくなっていること、また、組織化を推進する人材が不足していることなどが主な原因ではないかと考えております。

 最後に、商店街の街路灯の電気料補助につきましては、平成十年度に四十メートルに一本の割合で換算した従来の基準に加え、新たに商店街が支払った電気料の二〇%補助という基準を設け、いずれか高い額の助成を行うことで対応いたしているところでございますが、今後、他都市の状況も調査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 街路灯に係る道路の占用料等についてですが、商店街で設置された街路灯には街路灯だけのものとそれに看板を添加したものと二種類がありますが、街路灯の道路占用料は看板の有無にかかわらず免除しております。また、看板の占用料につきましても、七五%を減額しているところであります。

 占用料は、道路法に基づき市の条例で定めておりますことから、御提案のことにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) IT講習についてお答えいたします。

 国、県から示されました事業概要によりますと、講習内容はインターネットが使えるようになるために必要な基礎技能の習得でございます。具体的には、パソコンの基本操作、文書作成、インターネットの活用、電子メールの送受信で、一講習当たり十二時間となっております。受講対象者は、二十歳以上の成人で、実施場所は公民館や学校などの公共施設や民間施設などとなっております。

 本県におけるIT講習の実施につきましては、十三年度に全市町村で本格実施することとなっており、本市では現在、実施に向けた検討を関係各課で協議しながら進めているところでございます。できるだけ早急に、受講人数や開催場所などの事業計画をまとめ、必要な予算措置についても適切に講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [白賀雅之議員 登壇]



◆(白賀雅之議員) 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法と四つのIT基盤の重点施策について、市長の見解をいただきました。

 電子市役所の実現に向けて積極的に取り組んでいくとの決意と、現在IT講習の実施に向けた検討を関係各課で協議し、早急に受講人数や開催場所などの事業計画をまとめ、必要な予算措置についても適切に講じてまいるとの表明がありました。市民が身近な場所で受講でき、また障害者の方々にも配慮した事業計画となるよう要望しておきたいと思います。

 商店街振興組合等の支援策の答弁をいただきました。

 宇宿商店街振興組合は、本年十月から三月までの期間、財団法人鹿児島産業支援センターより八百万円の助成金を受け、新しい形の商店街と地域住民のコミュニケーション創造を目指す目的で、IT技術の習得を初めとする地域活性化のための事業を開始しております。他の商店街等に対しても、宇宿商店街振興組合のように前向きに取り組む組織に対しましては、何らかの支援策を講じていただくよう要望いたします。

 社会福祉協議会の助成について答弁いただきました。

 高齢化が進んでいる現在、町内会、民生委員と共同して安心して暮らせるまちづくりのために、校区社協の役割は大きくなっていくものと思われます。しかしながら、校区社協の数は六年前と全く変わっておりません。校区社協結成に向けて、さらなる努力をお願いしておきたいと思います。

 二回目の質問に入ります。

 選挙ポスター掲示板について伺います。

 四月十六日の鹿児島市議選では、五百七十四カ所のベニヤの掲示板が設置され、設置費や撤去費として五千百十二万六千六百円の費用がかかっております。その後に執行された衆議院選では、六百六十二カ所の掲示板で、同様の設置経費として一千三百八十七万七千三百二十五円、さらに知事選で一千三百四十四万八千四百円、そして先日の市長選では一千百六十六万九千百七十五円の設置費用がかかっており、いずれも多額の費用に上っております。

 そこで伺います。

 第一点、選挙終了後に撤去されたベニヤの掲示板は、どのように処分されているのか。

 第二点、撤去後、最終的には焼却処分される掲示板は、本市の進めるごみの減量化、ダイオキシンの発生等、環境問題対策に逆行すると思うがどうか。

 第三点、掲示板として使われるベニヤは多額の費用がかかります。最近、アルミ材質の掲示板をリース方式で導入して、経費節減を図っている自治体がふえてきております。県内でも十の市町村が導入をいたしております。ある会社は、市長選挙を例にとって、リース料、設置・撤去料を含め約五百二十万円という試算をしております。長い目で見ると、環境対策のためにも、またコスト的にも、アルミの掲示板がすぐれていると思うがどうか、伺います。

 次に、城山トンネルラジオ再放送設備の設置について伺います。

 この件は、平成十一年第一回市議会定例会で、我が党の代表質問で提案させていただきました。そのとき、建設局長は「トンネル利用者のために安全性の向上と利便を図ることは常に考えていかねばならないので、御提言のことにつきましては、今後の研究課題にさせていただきます」と答弁されました。

 この提言から一年九カ月。トンネル利用者からの強い要望もあり、金曜日の本会議個人質問で同趣旨の質問に対し、検討すると答弁されました。

 市長に伺います。

 市長は、城山団地にお住まいです。朝夕には公用車で、この城山トンネルを利用されていると思います。市長みずから、トンネル内のラジオ放送設備の必要性を感じられて当然だと思うのでありますが、どうだったでしょうか、感想をお聞かせください。

 また、建設局長は検討すると答弁されました。市長の方から建設局に対して、平成十三年度予算の中で検討するよう指示されるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、ディーゼル自動車の排ガス対策について伺います。

 ディーゼル車の排ガス問題については、我が会派の同僚議員がこれまで排ガスの問題点等を各方面から取り上げ、低公害車の導入やバイオディーゼル燃料等を提起してきております。要は、本市の清掃車やバスが、軽油を燃料とするディーゼル車であることに問題があるわけでございます。しかしながら、遅々として進まない現状ですので、今回もディーゼル車排ガス対策を指摘するのであります。

 これまでに低公害車を導入されたことや、本年十月に天然ガス車を導入されたことについては、一定の前進であると評価をいたしておきます。ディーゼル車排ガスについては、先日環境庁も発ガン性の可能性を公式に認め、大都市を中心に依然深刻な問題になっており、本市も、二十一世紀初頭の重要な課題として取り組む必要があると思いますので、以下質問をいたします。

 第一点、ディーゼル車の排ガス問題は自動車全体の約二〇%程度の走行量のディーゼル車から排出される窒素酸化物等の有害物質は、ほとんどすべてディーゼル車が排出しており、大気汚染の最大要因になっているということです。東京都では、ディーゼル車の排ガス対策に業界等の反対がある中で、行政が強力なリーダーシップを発揮して取り組んでおり、特にDPF、ディーゼル微粒子除去フィルターの開発や導入に対しては、行政と議会が一体となって積極的に取り組んでおります。また、国もディーゼル自動車の排ガス対策関連の事業費として七億五千二百万円を計上しております。

 ディーゼル自動車の排ガス対策について、国の予算や東京都の取り組み、また他都市の動向等をどのように把握され、本市ではどのような対応をされるのか、市長の見解をお聞かせください。

 第二点、エネルギー問題で先進諸国は、環境にリスクの伴うエネルギーからクリーンなエネルギーへ転換する取り組みを本格的に始めており、全国の自治体でもその取り組みが進められております。鹿児島市の二十一世紀の扉を開かれる赤崎市長の環境保全対策について、市長の決意をお聞かせください。

 第三点は、局長に伺います。

 本市が各局で保有しているディーゼル車の台数をお示しください。

 第四点、平成九年に我が会派の同僚議員が、京都市の食廃油を再生したバイオディーゼル燃料をごみ収集車の燃料として活用し、環境保全対策として大変な効果を上げている例を取り上げ、本市でも対応すべきだと提案しておりますが、その後どのような調査をされ、現状はどのようになっているのか。今日までの取り組みを具体的にお示しください。

 第五点、本市の食廃油の現状について、ホテルやレストラン、企業等、また一般的な各家庭の分も含め、処理方法と廃油量についてお示しください。

 次に、電気式生ごみ処理機について伺います。

 まず、家庭での生ごみ処理機の購入について、本市では平成十年度から、生ごみ処理機購入について一万円の補助を実施しておられます。

 第一点、徳重局長のお宅でも、電気式生ごみ処理機を購入され活用されているとお聞きしておりますが、その効果をどのように実感しておられるものかお聞かせください。

 二点目に、平成十年度からこれまで、何基の電気式生ごみ処理機が購入されたものか伺います。

 三点目に、電気式生ごみ処理機が家庭に設置されたことによる生ごみの減量効果については、どのように把握されているのかお示しください。

 四点目に、電気式生ごみ処理機購入の助成額について、九州県都、中核市の状況を見てみますと、旭川市、宇都宮市、静岡市、豊橋市、豊田市、宮崎市が三万円、郡山市が二万五千円、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、和歌山市、高松市、松山市、熊本市、佐賀市、那覇市が助成額二万円、本市だけが一万円となっております。十二年度予算を見ても、本市が五百万円となっておりますが、宇都宮市九千七百八十九万一千円、豊田市九千万円、長野市四千万円とけた違いに予算額に開きがあるのであります。生ごみの減量化を一層図るためにも、電気式生ごみ処理機購入に際しての助成額を増額すべきと考えますが、環境局長の英断ある答弁を賜りたいものであります。

 次に、学校への電気式生ごみ処理機の設置について伺います。

 児童生徒への環境教育の一環として、教育委員会では重い腰をようやく上げ、本年八月に小中学校五校に生ごみ処理機を導入されました。導入された五校ごとに、これまでどれだけの量の生ごみが処理されたものか。処理後、でき上がった堆肥の活用について。また、児童生徒への環境教育上、どのような成果が得られているものかお聞かせください。

 来年度についても新たに導入すべきと考えますが、教育長の見解をお願いいたします。

 次に、いしき園においても電気式生ごみ処理機が導入されていると伺っておりますが、平成何年に導入されたのか。機種についてはどのようなものなのかお聞かせください。

 導入後の生ごみの減量の効果について。また、でき上がった堆肥の活用策についてお聞かせください。

 生ごみ処理機導入に関して、入園者や園の方々はどのような感想を持っておられるものかお聞かせいただき、二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) まず、城山トンネルのラジオ再放送設備の設置についてお答えいたします。

 易居草牟田線は、伊敷、草牟田方面の地域と中心市街地の中心部を結ぶアクセス道路として建設をいたしたところでございますが、その後、当初計画をはるかに上回る多くの市民の方々に御利用をいただいております。

 私も、毎日のようにこのトンネルを利用いたしておりますが、このトンネルが本市の交通対策に大きな役割を果たしていることを喜びながら利用をいたしております。

 近年ますます増加する交通量を考えますと、このトンネルの安全性と利便性をさらに高めるということは、極めて必要なことであると思っております。このようなことから、ラジオ再放送設備の設置について、私の方から担当部局に検討するように指示をいたしておるところでございます。

 次に、ディーゼル車対策について申し上げます。

 大都市の大気汚染の状況が改善されない大きな要因の一つとして、御指摘のようなディーゼル車の排出ガスの影響が取り上げられております。このような中、現在、国におきましては、ディーゼル車排ガス対策の強化に乗り出しておるところでございます。特に、大気汚染に悩んでおります東京都におきましては、ディーゼル車NO作戦というものを大々的に展開いたしております。また、大阪、名古屋などの大都市におきましても、このことに対する独自の取り組みが行われ始めようといたしております。

 一方、本市におきましては、幸い大気の環境は、今のところまだ心配をするような状況でなくて良好な状況にございます。私は、このさわやかな大気環境を維持して、次の世代に引き継いでいくことが極めて大きな重要な課題であろうと考えております。このような認識に立ちまして、本年十月に策定いたしました環境基本計画におきましても、自動車排ガス対策を重点施策として位置づけたところでございます。

 具体的には、国が低公害車として普及を進めております天然ガス、ハイブリッド、電気及びメタノール自動車の四種など、環境に優しい車を本市の公用車へ計画的に導入することといたしたところでございます。その中で、ディーゼル車につきましては、天然ガス自動車に切りかえていくことが、最も効果的でかつ現実的な対策であろうと考えております。今後、公用のディーゼル車の更新に当たりましては、天然ガスの供給体制の整備状況等にあわせて、天然ガス自動車への切りかえを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境保全についてでございますが、二十一世紀を迎えようといたしております今日、豊かな自然環境の中で、ゆとりと心の豊かさを実感できる快適な生活を維持していくためには、本市が持っておりますすばらしい環境を守り、さらに良好な状態で次の世代に引き継いでいかなければならないと考えております。そのためには、これまでの社会経済システムや生活様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していかなければならないと思います。

 私は、このような認識に立ち、本年十月に策定いたしました環境基本計画の中には、二十一世紀における本市のあるべき姿や望ましい環境を目指して取り組むべきことを、すべて盛り込んだつもりでございます。したがいまして、本市のすばらしい環境を守り育てていくために、この計画の着実な実現に向けて最大限の努力を傾けてまいりたい、そのように固く決意をいたしておるところでございます。



◎環境局長(徳重芳久君) ディーゼル車対策に関連して申し上げます。

 本市が保有している車両につきましては、市長事務部局が五百十四台、三企業が三百六台、教育委員会が五十六台、議会事務局が二台となっており、合計の車両数は八百七十八台で、そのうちディーゼル車は四百五台となっております。

 バイオディーゼル燃料について申し上げます。

 廃食用油のリサイクルに取り組んでいる事業者に伺ったところ、現在、燃料化を進めるに当たっては、工業用原料としての廃食用油が現在でも不足していること、製造コストが高く軽油と比べて価格的に見合わないこと、副生成物であるグリセリンの処分が難しいことなどの課題があり、取り組みが進んでいないようでございます。私どもといたしましては、バイオディーゼル燃料が商品化されるなど、条件が整えば利用してみたいと考えております。

 なお、このことにつきましては、他都市の使用状況や他の低公害車の普及も含めて、さらに検討してまいりたいと考えております。

 廃食用油の処理状況について申し上げます。

 市内の大手の飲食店やホテルなどから発生する業務用の廃食用油のほとんどは、民間業者が回収し飼料や石けんなどにリサイクルしております。その量は、年間約千八百トンとなっているようでございます。一方、家庭から排出される廃食用油につきましては、一部のスーパーなどで年間約五十トンほどが回収され、民間業者によりリサイクルされております。

 次に、電気式生ごみ処理機について申し上げます。

 私も、電気式生ごみ処理機を使用しております。燃やせるごみの中で大きなウエートを占めている生ごみのほとんどを自宅で処理し、処理後は、野菜をつくっておりますので堆肥として活用しております。

 全体のごみ量の中では非常に小さなことかもしれませんが、できる範囲でごみの減量化、資源化に貢献していると実感しておるところであります。今後も生ごみ処理機の使用を続けるとともに、その普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、これまでの助成基数についてでございますが、十二年十一月末現在で累計九百十八基となっております。また、減量効果でございますが、年間百四十トン程度の減量効果があるものと見込んでおります。

 次に、助成について申し上げます。

 各家庭が電気式生ごみ処理機などを設置することは、ごみの減量化、資源化を進める上からも、また堆肥としてリサイクルを実体験できることから非常に重要なことであると考えております。このため、その普及に向けて、どのような方法がより効果的なのか、助成の増額も含め、各面から十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) いしき園の電気式生ごみ処理機についてお答えいたします。

 導入時期は平成十一年十月下旬で、機種は業務用バイオ式生ごみ処理機でございます。一日の処理量につきましては、平均約十五キログラムでございます。堆肥の活用方法でございますが、園内の菜園で肥料として活用いたしております。

 導入したことにより、生ごみの減量化が図られ、また環境問題についても啓発を高めることができ、生ごみ処理機導入の効果は大きいものがあると考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 学校の生ごみ処理機についてお答えいたします。

 本年度導入しました堆肥化型三台、消滅化型二台の生ごみ処理機での各学校の処理状況につきましては、九月から稼働を開始し、十一月末までの三カ月間で吉野東小七百九十六・九、名山小四百二十九・七、西田小八百九十五・〇、草牟田小二千百八十九・五、西紫原中二千四百四十三・二、五校合計で六千七百五十四・三キログラムを処理したところでございます。

 また、堆肥化型三台から出てきた処理済みの残滓三百六十・二キログラムは、そのままでは肥料としては使用できないために、堆肥化するよう現在、土や落葉と混ぜて二次発酵をさせている段階で、堆肥としての活用は、まだなされていないところでございます。

 次に、環境教育上の効果につきましては、児童生徒がごみ減量やごみの処理の仕方などに興味、関心を持ち、ごみ処理への実践的な態度が育ちつつあるとの報告を受けているところでございます。

 次に、今後の導入につきましては、本年度導入した処理機の運用状況や、騒音、におい、堆肥化の方法等、課題もあることから、今後各面から検討して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



◎交通局長(谷口満洲雄君) バイオディーゼル燃料について、交通局の取り組みを申し上げます。

 バイオディーゼル燃料につきましては、安定的供給や価格面などクリアすべき課題もあろうかと思いますが、引き続き各種の情報を収集しているところでございます。

 一方、ディーゼル車からの排ガスに含まれる浮遊粒子状物質が健康に悪影響を与えると言われておりますので、鹿児島市内の会社が開発したディーゼル排ガス浄化装置を本年八月に五両分寄贈を受け、現在テストを行っておりますが、そのほか天然ガス車を含めた各種低公害車の状況等について、調査研究をいたしてまいりたいと存じます。

 以上です。



◎選挙管理委員会事務局長(邦村昇蔵君) 選挙運動用ポスター掲示場に関してお答えいたします。

 各種選挙で使用されましたポスター掲示板は、選挙終了後、設置業者において工事現場での型枠補助材、コンクリートの保護板、測量くいのほか、増改築の際の風よけ等に再利用されていると伺っております。また、再利用後は廃材としてリサイクル施設に持ち込んでいるところもあるようでございます。

 次に、アルミを使った掲示板についてでございますが、おただしのとおり、アルミ材を使用した掲示板を採用している自治体がございますが、それぞれ試行錯誤する中で、採用、または採用について検討しているのが実情のようであります。また、既に採用した自治体におきましてもメリット、デメリットを再検討し、今後の方針を決めるというところもあるようでございます。

 本市としましても、今後さらに他の自治体の状況等を十分に調査研究するとともに、経費面、美観性、維持管理、あるいは発注方法などを、各面から総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [白賀雅之議員 登壇]



◆(白賀雅之議員) 選挙ポスターの掲示板について答弁いただきました。

 来年は参議院選挙が行われます。一部の地域でアルミの掲示板を試行的に設置してみられることを強く要望いたしておきます。

 城山トンネルのラジオ再放送設備について、市長から御答弁をいただきました。

 担当部局に、設置について具体的に検討するよう指示をされているとのこと。建設局においては、一日も早い設置ができるよう準備を進めていただきたいと思います。

 ディーゼル排ガス対策について、市長より、ディーゼル車については、天然ガスの供給体制の整備状況にあわせて、天然ガス自動車への切りかえを積極的に進めていくと、大変に前向きな答弁をいただきました。環境問題に積極的に取り組む公明党市議団の一員として、高く評価いたします。

 電気式生ごみ処理機について御答弁をいただきました。

 現在一基当たり一万円の助成額の増額を含め、十分検討するとの答弁をいただきました。新年度の予算を楽しみにしたいと思います。

 学校での取り組みについて、教育長から答弁いただきました。

 来年度も計画的に導入していただくよう、強く御要望申し上げておきます。

 三回目の質問に入ります。

 心の教室の携帯電話について伺います。

 私は、心の教室事業が始まったときから昨年の十一月まで、心の教室の相談員を務めさせていただきました。見違えるほどきれいに生まれ変わった相談室で、茶髪の子、ベルトをずらした子、学校に堂々と遅れてくる子供たちと語り合い、親や教師に対しての不満を直接聞くことができて本当によかったと思います。

 平成十一年度相談室を訪れた生徒は、七千六十七名に上っています。さまざまな悩みを抱えて相談室のドアを開ける子供たちが、一人でも減少の方向に向かうことを心から願っております。

 さて、新装になった教室に一カ月ほどして携帯電話が入りました。学校を通さずに連絡をしてくる保護者、生徒のためにということで導入されたものらしいです。学校からの文書による通信、相談室からの連絡の際には、携帯電話の番号を常に記しておりましたが、一度もかかってきたことはありませんでした。

 相談員が毎月提出する報告書には、電話による相談、もしくは相談申し込みの件数、内容を記入する欄はありません。そこで、電話での相談は予定していなかったのではないかと思いますが、どうでしょうか、伺います。

 携帯電話は現在十八の中学校に備えてあり、十一の学校は内線を引いており、三校は電話なしと伺いました。十一年度の電話料金は百三万六千三百七十二円になっております。内訳は、基本料金八十一万六千円、使用料二十二万円です。相談室の電話という性格から、かかってくることを前提としているだけに、問題になるのは毎月の基本料だと考えます。

 私の心の教室の相談員としての体験から、余り必要性のなかった携帯電話の是非について検討すべきではないかと思います。どうしても必要で、さらに新設されるのであれば、経費節減のために内線電話で対応されるべきだと思います。この点についても見解をお聞かせください。

 次に、除籍図書の市民への配本について伺います。

 我が党が平成五年第四回定例会以降たびたび提案しておりました、図書館の除籍図書の市民への無償での配本が、リサイクルブックフェアとして十一月二十三日、本市で初めて実現いたしました。私も午後三時前に、会派の同僚、中尾議員と一緒に参加させていただきました。

 会場内には百人程度の市民の方々が、好みの図書を探しておられました。私は、一人の青年に「今回のリサイクルブックフェアのことは前から知っておられましたか」と質問すると、「お昼のラジオのニュースでこの催しのことを聞き、走ってきたんです」と話しておられました。私も小説など五冊の本をいただいて帰りました。担当の職員の方は、「催しの開始時間前に六百人ぐらいの市民の方が来ておられ、整理するのが大変でした」と話しておられました。ともかく本市で初めてのリサイクルブックフェアは、大盛況であったようでございます。担当された職員の皆様に感謝申し上げます。

 以下、教育長に伺います。

 このリサイクルブックフェアは、何人の市民の方々が利用されたのか。そして、何冊の本が市民に無償提供できたのか。

 二点目に、利用された市民の方々の感想としては、どのような声が寄せられているのか。

 三点目に、今後もこのような催しを実施していただきたいと思うのですが、見通しも含め見解を賜り、私の個人質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



◎教育長(下尾穗君) 心の教室の電話につきまして、まずお答えいたします。

 心の教室における相談は、生徒と直接面談し、触れ合うことをねらいとして始まりましたが、より相談しやすいように、電話も設置したところでございます。おただしの報告書の内容につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、携帯電話につきましては、内線電話の設置が可能な学校は携帯電話から内線電話に切りかえていきたいと考えておりますが、交換機の機能上、増設が困難な学校がありますので、これらにつきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、リサイクルブックフェアにつきましては、十一月二十三日に勤労青少年ホームで実施し、約千二百人の市民の方々に図書約三千七百冊、雑誌約四千八百冊を提供いたしました。

 市民の方々からは、「欲しい本が手に入った」とか、「本の再活用が図られる」などの評価をいただくとともに、「フェアを継続してほしい」という要望の声が寄せられました。

 今後も、除籍図書の有効活用を図る観点から、年に一回程度は市の教育・福祉関係施設等への譲渡、また市民の方々への提供を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(下村祐毅君) 次は、秋広正健議員。

   [秋広正健議員 登壇](拍手)



◆(秋広正健議員) 私は、社民党市議団の一員として、市長並びに関係局長に個人質問をいたします。

 まずは市長、五期目の当選おめでとうございます。

 今回の市長選挙は、市長が戦われた中で、大変厳しい選挙であり、感激もひとしおであると思います。市長は当選後の南日本新聞のインタビューで、「他の候補への票は批判票とは思っていないが、過半数が私以外の人に投じられたことについては、いろいろな面で反省し、見つめ直したい」と答えておられます。私もその答えが市長の率直で素直な考えだと思いますが、いずれにしても市長は、新世紀初頭のかじ取り役を負託されたのですが、この四年間、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。

 そこでお尋ねします。

 まず第一点目は、今回の市長選挙を振り返り、どのように決意を新たにされたのか。また、今後四年間の抱負についてお聞かせください。

 二点目は、今回の選挙の中でも「市民に開かれた市政の推進」というのを公約に掲げ、戦われたわけですが、具体的にどのように進められるのかお示しください。

 三点目として、新世紀百年プロジェクト会議の設置を打ち出していますが、私は子供、女性、障害者、高齢者の方々や市外、県外、海外の方も含めて幅広い方が参加する会議にすれば、夢を抱かせる市政が推進するのではないかと思いますが、具体的な進め方についての考え方をお聞かせください。

 四点目として、二十一世紀は、都市間競争の時代であると言われています。鹿児島市もこれまで、この競争に打ち勝つための体力をつけてきたと思いますが、インフラなどを含めてもまだ不十分であると考えます。全国市長会の会長として、全国の他都市に先んずる鹿児島市となるためにも、都市基盤の整備とあわせて市役所職員の人材育成のための研修などの充実、市民ニーズに対応し、縦割り行政ではなく弾力性のある行政、例えば係制などの廃止など、大胆な組織整備も必要ではないかと思いますが、考え方をお聞かせください。

 次に、都市計画法改正と本市のまちづくりについてお尋ねします。

 今年五月十九日に都市計画法の改正があり、施行はまだのようでありますが、三十年ぶりの大幅な改正となっているやに聞いております。

 そこで、以下数点についてお尋ねします。

 一点目、改正の主な概要についてお示しください。

 二点目、法改正された項目の中で、本市のまちづくりにおいて、有効な施策として、今後活用に向けてどのようなものを検討されていかれるのか、考え方をお示しください。

 三点目、今回の法改正は、現在施行中のかごしま都市マスタープランにも影響を与えると思うが、これらとの位置づけや具体的な対応については、どのような考え方なのかお示しください。

 四点目、市街化調整区域について、新たに条例制定による規制緩和の規定も盛り込まれているが、これまでに実施済みの指定既存集落制度、現在導入可能に向けて調査委託中の優良田園住宅建設促進制度と今回の法改正の相違点及び関係等について、明確にお示しください。

 五点目に、今回の法改正により、市街化調整区域の既存宅地制度が見直されることになったが、これまで既存宅地制度が市街化調整区域に果たしてきた役割は何なのか。また、見直しになる趣旨は何か。既存宅地制度は廃止されるのか。

 六点目に、本市において、既存宅地制度の確認を行った件数は、過去二十年間で延べ何件なのか。また、過去五年間の件数の推移と、どのような内容かお示しください。

 七点目に、改正都市計画法が施行されて以降、既存宅地確認制度は、どう取り扱われるのか。また、このことについて市民への周知はどう考えているのかお示しください。

 次に、木材団地についてお尋ねします。

 木材団地は、昭和三十八年、鹿児島製材団地事業組合を設立し、昭和四十一年、埋め立てが完了し操業を開始しております。昭和四十八年には、用途地域を工業専用地域に指定し、今日に至っております。

 以下、数点お尋ねします。

 一点目に、木材団地の現状について、過去二十年間の立地企業数、従業員数、出荷額の推移についてお示しください。

 二点目に、木材取扱量減少の要因をどのように考えているのか。

 三点目に、木材団地内における土地利用状況について、木材関連施設と木材関連施設以外の立地状況はどのようになっているのか。産業道路沿道と産業道路沿道以外に分けて、また、空き地等の状況についてもお示しください。

 四点目に、木材団地は用途地域が工業専用地域に指定されていることから、土地の有効利用ができずに、不況の影響を受け、ますます遊休地を生じている状況であります。これらについて、これまで産業振興の面から、本市が行ってきた施策と建築規制緩和の面から行ってきた施策についてお示しください。また、これらにより、どのような効果があったと考えられるかお示しください。

 五点目に、臨海部の土地利用見直しは、今後の本市のまちづくりにとって、大きな課題であると考えられますが、都市マスタープランにおいては、このことをどのように見据え、今後どのような対応を図っていくのかお示しください。

 次に、谷山地区のまちづくりについて質問いたします。

 鉄道高架事業、谷山駅周辺リニューアル整備事業、区画整理事業についてお尋ねします。

 私は、これまでの定例会の個人質問の中で、谷山地区の既成市街地の整備や北部地区の整備についてただし、副都心構想の具体化、道路や公園などの都市施設の整備や市街化調整区域、とりわけ市街化区域に隣接する集落などの機能強化や、環境整備の必要性などを指摘してまいりました。確かにこの間、谷山サザンホール、谷山高齢者福祉センター、ふるさと考古歴史館、小松原山田線、県道玉取迫鹿児島港線など、南北を結ぶ幹線道路の整備、また谷山第一地区や桜ケ丘第二地区の土地区画整理事業の完成で、面的整備も進んでいますが、しかしながら鉄道の高架事業の導入があるとはいえ、谷山第二地区の事業も進まない状態であります。

 また、谷山地域の都市活動の中心的な役割を担ってきたJR谷山駅周辺地区の再開発として、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業も平成三年度に策定、調査に取り組んでこられたわけでありますが、その事業も十年近くなって、なかなか進展していません。谷山地区の期待が大きいだけに、住民の皆さんも行政への不信が募るのではないでしょうか。

 また、今日の経済の冷え込みの中では、景気回復のためにも、一日も早い事業を進めなければならないと思います。

 そこでお尋ねします。

 まず、鉄道高架化の測量調査や地質調査等の調査は、現在どのようになっているのか。またこれに関連する谷山駅周辺地区リニューアル整備事業、谷山第二、第三地区の区画整理事業の進捗と今後の事業の進め方についてお示しください。

 現在、谷山駅周辺地区では、このような事業や中心市街地活性化の基本計画など、盛りだくさんの事業が事業化の段階になってきており、待ったなしの状態であります。

 そこで、副都心としてのまちづくりを進めていくには、これまでの縦割りの体制では十分ではないと考えます。今こそ今後の事業化へ向け、全庁的に取り組む必要があり、ぜひとも局を横断した谷山駅周辺地区整備室あるいはプロジェクトチームなど、強力な事業推進の体制で進めるべきであると考えますが、見解をお示しください。

 次に、ふれあいスポーツランド建設と周辺整備についてお尋ねします。

 健康の森や西部保健センターの温水プールでの歩行浴が、高齢者の皆さんを初めとして市民に大変喜ばれ、大いに利用されていると伺っております。これは自由時間の増大や高齢社会の到来により、それぞれ市民が自分の健康を守るために、楽しみながら利用できる施設であるからだと思います。そういった市民の皆さんが期待している施設ですので、一日も早い完成が望まれております。

 そこでお尋ねします。

 一点目は、用地買収に時間がかかり、当初計画よりも完成が遅れており、現在敷地造成工事中であり、着工後四、五年で完成見込みと聞いておりますが、これでいきますと、早くても平成十五年度完成と理解してよいのかお聞きします。

 二点目に、建築基本設計が今年度となっておりますが、他都市施設と比較して、どのようなすばらしい施設ができるのか、特徴的なものをお聞かせください。

 三点目に、専用競技場ゾーンの中の県立スタジアムは、当初計画のとおりなのか、また附帯施設については市内のスポーツ少年団を初め、小・中・高校生の皆さんが市外の施設等を利用している現状を踏まえ、小体育館を最大限確保できるのか、県との協議はどうなっているのかお聞かせください。

 四点目に、周辺の環境整備については、これまでも市長も交通問題や環境問題への配慮の必要性についても十分認識しているとのことでありますが、関係局でどのように協議をされ、計画、実施になっておるのかお示しください。

 また、新設道路の皇徳寺山之田線の進捗、県整備の中山インターから直接乗り入れる道路はどうなっているのかお示しください。

 五点目に、県道小山田谷山線の整備については、平成七年から市道三重野線との交差点から谷山方面への約八百メートルの第一期工事が進んでおりますが、なかなか進捗が悪いようです。整備計画はどのようになっているのか。県とどのような協議がなされているのか。また、市道三重野線との交差点から県道鹿児島入佐線までは手つかずの状態ですが、どのようになっているのか。現在、朝夕の交通渋滞は慢性化しており、小中学生の皆さんは通学時は命がけの状態であります。とりわけ雨の降るときは、車の水しぶきなど悲惨な状況になっています。一日も早い解決策を県と協議願いたいと思いますが、考え方をお示しください。

 次に、皇徳寺団地内道路の交通渋滞解消についてお尋ねします。

 皇徳寺団地完成後、指宿スカイラインの中山インターを経由して谷山市街地方面、南薩方面、空港方面に行くには大変便利になったのですが、皇徳寺団地から指宿スカイラインの中山インターを結ぶ市道中山インター皇徳寺団地線や団地内の朝夕の混雑はもとより、日中も混雑し、多くの大型車が通過するなど、産業道路のような状態で、団地内の住民から「振動がすごい」などの多くの苦情が寄せられております。

 そこでお尋ねします。

 一点目は、市道中山インター皇徳寺団地線の一日の交通量はどれくらいなのか、県道小山田・谷山線と比較してお示しください。

 また、どのような車種なのか、大型車の混雑率はどれくらいか。それは、他の路線と比べた場合どうなのか、どのような方面への通過交通かを含めて、混雑状況をお示しください。

 二点目は、この渋滞緩和策として、指宿スカイラインの外側に、県道永吉入佐鹿児島線と県道鹿児島伊作線を結ぶバイパス的な道路を建設することが渋滞解消策となると思いますが、また、他に長期的な整備計画はないか、考え方をお示しください。

 次に、地域コミュニティセンターについてお尋ねします。

 中山町、山田町、五ケ別府町、星ケ峯団地、桜ケ丘団地、皇徳寺団地、中山団地、自由ケ丘団地など、この谷山北部地域は約六万人の市民が生活をされております。地区のコミュニティの場所としては、校区公民館や福祉館は市内の他の地区と同じようになっておりますが、北部地域の皆さんが利用したい体育館、広場、会議室、調理台などを備えた施設、いわゆる地域のコミュニティセンター的な施設はありません。

 かごしま都市マスタープラン地域別構想の素案が発表されましたが、この中での谷山北部地域の人口は約八万人であります。十の地域に区分されておりますが、コミュニティセンターが地域にないのは、この谷山北部地域だけであります。地域のまちづくりの目標は、「新たな生活文化を創造するまちづくり」となっており、この目標を達成するには、地域の核になる施設が必要であると思います。

 谷山北部地域にコミュニティセンターを設置すべき条件は整っていると思いますが、市長の御所見をお願いいたします。

 以上で一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 秋広議員にお答えいたします。

 私は、今回の選挙により、二十一世紀初頭における鹿児島市政の最高責任者として、本市のまちづくりの方向性を定め、同時にまた具体的施策を推進していくことについて、市民の皆様方からの負託をいただいたことに対し、大変光栄に存じております。また同時に、非常に大きな責任を感じております。

 私は、五期目をスタートするに当たりまして、改めて地方自治の原点に立ち返り、市民が主役のまちづくり、さらには市民がゆとりを持ち夢を抱けるまちづくりに、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、この在任中に、二十一世紀初頭の本市のまちづくりに、できるだけ早く道筋をつけ、これを推進することによって、都市間競争の時代に打ち勝ち、他都市に一歩先んずる鹿児島市を創造してまいりたいと考えております。

 また私は、これからのまちづくりは、市政の主役は市民であるということを基本に進めていかなければならないと考えております。そのため、市民参画条例の制定や新世紀一〇〇年プロジェクト会議の設置を考えているところでございます。中でも市民と行政との情報の共有化を図ることが重要でありますことから、これまで行ってまいりました情報提供をさらに充実するとともに、インターネットの活用や、市政のいろいろな分野についての職員による出前講座的なものの開催など、新たな提供方法も検討していかなければならないと考えております。

 新世紀百年プロジェクト会議の具体的な進め方につきましては、できるだけ早く詰めてまいりたいと考えておりますが、会議のメンバーにつきましては、お触れになりましたように、子供たちから高齢者の方々まで、性別、年齢を問わず、あるいは市内居住者にこだわることなく、幅広く御参加いただいていこうと考えております。そして、市民の皆さんからいただいたいろいろな夢について、会議の中で各面から議論をしていただき、幾つかのプロジェクトにまとめてまいりたいと考えております。

 次に、人材育成、組織整備についてでございますが、私は、これまでもたびたび申し上げてまいりましたように、地方分権の時代におきましては、それぞれの自治体の知恵と力量が問われてくることになりますので、その意味でも自治体の責任というものが、これまで以上に重いものになっていくものと考えております。このようなことから、これまでも市政の課題解決の能力を養うための政策立案研修や、政策法務研修などを実施いたしまして、職員の能力開発に努めるなど、人材育成に力を注いでまいったところでございます。

 秋広議員がお触れになりましたように、これからの厳しい都市間競争に打ち勝っていくためには、幅広い見識や柔軟な発想を持った地方分権の時代を担う人材を養成することが極めて肝要であり、これまで以上に職員の資質の向上と能力開発に努めてまいりたいと考えております。

 また、組織機構につきましては、行政需要の変化に対応するために、これまでも常に見直しを行ってまいりましたが、今後とも複雑多様化する市民ニーズに組織が弾力的に機能できるよう、十分意を用いてまいりたいと考えております。

 最後に、谷山北部地域における地域コミュニティについてでございますが、お触れになりましたように、谷山北部地域は近年人口が急増し、そして都市化が極めて急速に進んだ地域でございます。それだけにもろもろの課題を抱えております。したがいまして、谷山北部地域につきましては、新たな観点から、地域全体のまちづくりや、あるいはコミュニティづくりを進めていくことが必要であろうと考えております。したがいまして、そのような観点に立って、今後対処してまいりたいと考えておるところでございます。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 谷山駅周辺地区の整備に総合的に取り組む体制についてでございますが、現在谷山駅周辺地区リニューアル整備事業等と谷山地区中心市街化活性化基本計画につきましては、所管課が都市再開発課と企業振興課に分かれておりますが、両課はそれぞれの事業に関係する各課と連携を密にして、事業の推進に取り組んでいるところでございます。

 また、担当組織ということではございませんが、谷山地区中心市街地活性化基本計画に基づく事業を、総合的かつ計画的に推進するため、各局の担当部課長で構成する鹿児島市中心市街地活性化対策調整会議を設置して対応しているところでございます。

 今後とも、事業の進捗状況を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。



◎経済局長(中尾洪君) 木材団地に関する経済局関係につきましてお答えいたします。

 木材団地における過去二十年間の立地企業数、従業者数、出荷額の推移につきまして、十年刻みで立地企業数、従業者数、出荷額の順に申し上げますと、昭和五十三年、六十六社、千五百三十九人、百八十七億七千万円、昭和六十三年、五十一社、七百一人、百十三億二千万円、平成十年、四十五社、四百五十七人、六十五億九千万円となっております。

 次に、木材取扱量減少の要因についてでございますが、住宅建設の低迷に加え、プレハブなどが普及したことによる在来工法木造住宅の比率の低下や、住宅の洋風化による木材使用量の減少などが主な要因であるようでございます。

 次に、本市におきましては、木材団地内の事業者に対しまして、これまで融資制度や経営指導、人材育成などの支援策を講じてまいりましたほか、木材需要の拡大を図るため、庁内に鹿児島市木材需要拡大連絡協議会を設置して、木材需要拡大等に対応してきているところでございますが、木材業界を取り巻く状況は、依然として大変厳しいものがあるようでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) 都市計画法改正と本市のまちづくりについて、順次お答えいたします。

 今回の都市計画法の改正は、都市計画制度を二十一世紀の都市型社会にふさわしい新たな仕組みとするために行われたもので、その内容としては、基本的に中心市街地、郊外部、それぞれを対象とする制度改正が主なものとなっております。

 その概要といたしましては、まず中心市街地の土地の有効利用と活力ある都市の核づくりの観点から、特例容積率適用区域制度の創設などが新たに規定されております。また、郊外部を対象とした良好な田園環境でのゆとりある居住の実現の観点から、線引き制度や開発許可制度の見直しなどが規定されております。これらのほか、都市計画の決定システムの透明化と住民参加の促進に係る条項についても追加されております。

 次に、今回の改正は、地方分権の大きな流れに沿って行われたものであり、今後本市の都市づくりに係るさまざまな課題を解決する上で、有効な方策と判断される項目につきましては、かごしま都市マスタープランの原案に盛り込みたいと考えており、現在最終調整を行っているところであります。なお、項目といたしましては、本市の市街化調整区域の活性化や都心部の土地の有効利用に役立つ制度の導入、都市計画に関する新たな市民参加手続にかかわる項目を予定しているところであります。

 次に、指定既存集落制度と優良田園住宅建設促進制度と、改正により新たに規定された、条例制定による立地基準の緩和の主な相違点でありますが、指定既存集落制度は、従前に十年以上該当する集落に居住していた者であるという人的要件や、市街化区域内に自己用住宅を有していないという立地要件があります。また、優良田園住宅建設促進制度は、これらの人的要件と立地要件が不要であり、対象となる区域内では、地区計画を条件に宅地開発が可能となります。

 一方、今回新たに規定された、条例制定による市街化調整区域内の立地基準の緩和については、政令で定める基準がまだ示されていないことから、一部不確定な面がありますが、市街化調整区域に隣接、近接するおおむね五十以上の建築物が連擔する既存集落等の区域のうち、条例で定められる区域については、市街化区域と同様に住宅の立地や宅地開発が可能となることであります。

 次に、既存宅地確認制度は、都市計画法で市街化調整区域の線引きを定める前から、宅地として利用されていた土地においては、その確認を受けることにより、許可不要で用途の制限なく建築することができる制度として広く浸透してきたところであります。しかし、建築物の用途の制限がなかったために、市街化調整区域内の周辺の土地利用と調和しない建築物が建築されてきているという問題が顕在化してきておりますことから、既存宅地制度は廃止されることとなります。

 この制度により、確認を行った件数は、過去二十年間で二千五百三十二件であり、平成七年度以降は年度ごとに百二十四件、百三十六件、百二十四件、百七件、そして十一年度は九十八件となっております。過去五年間の用途別確認件数は、住居系が五百三十六件、店舗・事務所系が二十三件、工場系が二十三件、その他が七件となっております。

 なお、既存宅地制度の廃止に伴い、あらかじめ法施行日までに既存宅地の確認を受けた土地については、自己の居住用や業務のための建築が五年間は認められることになっております。また、既存宅地制度にかわり今回の改正では、「条例で定める区域内においては、建築物の用途が周辺の環境保全上支障がある場合を除き建築を許可できる」こととされており、規制の合理化を図ろうとしているところであります。これらの周知につきましては、「市民のひろば」やインターネットのホームページの活用を考えております。

 次に、木材団地について順次お答えいたします。

 木材団地内の土地利用状況につきましては、平成十一年九月の調査では、木材団地内に立地する二百八十八件の建物のうち、木材関連施設が九十二件、それ以外の施設が百九十六件となっております。その内訳といたしましては、産業道路沿道に四十六件中十一件、その他の区域について二百四十二件中八十一件が木材関連施設となっております。また空き地となっている箇所は、産業道路沿道に九カ所、その他の区域に三十四カ所ありますが、一部は駐車場として利用されております。

 建築規制緩和の面からは、昭和五十八年以降、建築基準法における用途制限について一定の基準を定め、工業の利便を害するおそれがないと認められる範囲で、従来木材関係の業種を営んでいた土地の一部について、例外的に物品販売店や飲食店の建築を許可してきております。

 次に、木材団地と臨海部の工業系土地利用につきましては、近年の社会経済情勢や産業構造の変化、長引く経済の低迷等により、低未利用地の散在が見受けられることから、土地需要動向と土地利用規制との関係を含め、産業構造の変化に対応した土地利用のあり方が今後の都市づくりの大きな課題であると考えております。

 その対応といたしまして、臨海部の土地利用規制の見直しに向けた検討を行う必要があると考えており、都市マスタープランの素案においても低未利用地の有効活用を図るための方策として、地区計画の併用等による用途地域の見直しを行う方針を示したところでございます。

 次に、谷山地区のまちづくりについて順次お答えいたします。

 まず、鉄道高架化についてでありますが、測量調査や地質調査等は鉄道敷内で行うものでありますことから、本年七月、調査業務に関する協定をJR九州と締結いたしまして、現在その調査を進めているところであります。

 また、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業につきましては、計画区域内を縦断している鉄道の高架化が土地利用や道路計画などに大きく影響することになりますので、鉄道高架化事業と調整を図りながら、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、谷山第二地区土地区画整理事業につきましては、仮換地の指定と建物等の移転交渉を進めておりますが、仮換地の指定率は画地数で六・六%、総宅地面積で四四・四%であります。

 また、建物等の移転につきましては、今月四日に最初の建物移転の承諾をいただいたところであります。現在、施行区域の一部変更と区域内の五カ所の都市公園について、都市計画変更の手続を進めており、今後は仮換地の指定や建物等の移転交渉をさらに進めるとともに、街路築造や公共下水道等の工事を進めてまいります。

 仮称谷山第三地区土地区画整理事業につきましては、事業化に向けて環境影響評価や都市計画決定の準備を進めているところであります。

 次に、ふれあいスポーツランドに関してお答えいたします。

 敷地造成工事には、昨年十月に着手しておりますが、各施設の完成につきましては、現段階では、敷地造成工事着工から、四ないし五年後を目途に、事業の推進に努力しているところであります。

 施設建築物といたしましては、平成八年度に策定した基本設計の中で、温泉を利用したアクア・スパ施設や屋根つきのインドアスポーツグラウンド等を計画しておりますが、詳細につきましては、本年度から十三年度にかけて実施する建築・設備等基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、県立スタジアムにつきましては、県によれば現在のところ平成七年度に策定した基本計画は変更していないとのことであり、今後の進め方については、本市の敷地造成工事の状況等を見ながら検討してまいりたいとのことであります。

 次に、周辺の環境整備につきましては、井戸水等の調査を行い、関係局の協力を得ながら対応しているところであります。また、農道等の整備につきましては、地域の方々の御意向等を伺いながら、関係局とも協議し、検討してまいりたいと考えております。

 周辺の市道整備につきましては、まず市道中山町大橋線と県道小山田谷山線の交差点付近から市道万田ケ宇都平馬場線のねこ橋付近までの区間の道路改良を計画しております。これにつきましては、既に地元説明会を終え、現在、実施設計を行っているところであります。

 都市計画道路皇徳寺山之田線につきましては、これまでに地質調査や橋梁の実施設計等は終えておりますが、道路の起点と終点の一部区間を除き、地権者の方々の御理解が得られず、地形測量の立ち入りができないところであります。今後も引き続き、地権者の方々の御理解と御協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、中山インターチェンジから直接乗り入れる道路につきまして、県に伺ったところ、県立スタジアムと並行して検討してまいりたいとのことであります。

 次に、県道小山田谷山線についてですが、宮下橋を含めた約八百メートルの区間について、中山工区として、これまで県において用地買収や工事を進めておられます。本年九月までに宮下橋を含む約五百十メートルのバイパス区間が供用されたところであり、本年度は残された区間の中山小前交差点付近の約六十メートル区間と市道中山農協横線から大園橋までの約二百三十メートル区間について、用地買収や工事を行うこととしており、今後とも当該工区の早期整備に努力してまいりたいと伺っております。

 また、中山小前交差点付近から、県道永吉入佐鹿児島線までの区間については、十一年度に行った谷山農協山田支所前から南高校前までの全体区間の概略ルート等の調査を踏まえ、整備のあり方について検討しているとのことであります。本路線は整備を急がなければならない路線の一つであることから、本市といたしましては、毎年県との打合会で協議するとともに、県知事あてに要望書を提出いたしております。今後ともさらに、整備促進について要請してまいりたいと考えております。

 次に、市道中山インター皇徳寺団地線及び県道小山田谷山線の交通量は、十一年度に本市で行った十二時間交通量調査では、中山インター交差点の皇徳寺団地側と山田下交差点の谷山北中側で、ともに約一万三千台であります。また、車種については、大型車、普通自動車、軽自動車等であり、市道中山インター皇徳寺団地線の大型車混入率は約一五%となっております。なお、大型車混入率は、道路機能や周辺の土地利用状況等で異なりますが、道路構造令によりますと、平均的な値として、国道で約一七%、県道で約一二%となっているようであります。また、利用者の約九割が中山インター方向への交通であり、特に朝夕の時間帯において混雑している状況であります。

 最後に、御提言のありました県道永吉入佐鹿児島線、川口交差点と、県道谷山伊作線、滝之下付近を結ぶ道路についてでありますが、山間部を通る関係上、複雑な地形のため、どのようなルート、方法等があるのか、各面から調査、検討してまいりたいと考えております。

 また、長期的な計画としては、鹿児島広域都市圏を対象に、県が策定した鹿児島県広域都市圏整備基本計画等の中で、沿線市町村間や広域交通結節点としての連携強化、新しい産業、居住機能の支援、空港へのアクセス改善等を図る道路として位置づけされている鹿児島広域都市圏外環状道路の構想があると伺っております。

 以上ございます。

   [秋広正健議員 登壇]



◆(秋広正健議員) それぞれ市長、関係局長から御答弁いただきました。

 市長から今後四年間の抱負についてお聞かせいただきました。

 大変厳しい選挙で、二十一世紀初頭のかじ取り役として選ばれた赤崎市長ですので、この四年間は公平、公正な市政運営をしながらも、多少失敗しても市民が夢を持てるような大胆な施策を展開されるよう期待いたします。

 組織整備について答弁をいただきました。

 これまでと余り変わらない答弁で、具体的な内容が示されなくて残念に思います。市長が二十一世紀の都市間競争に勝ち、他都市に一歩先んずる都市を創造していく意欲があるのでしたら、職員が自分自身のセクションだけのことを考えるのではなく、広く市政に対していろいろな施策が打ち出されるような、そういった組織を作るべきであると思います。そのためにも、まずは係制の廃止などについての検討方を要望いたします。

 都市計画法改正に関連して答弁をいただきました。

 今回、改正されました項目で有効な方策については、かごしま都市マスタープランの原案に盛り込みたいとのことですが、地方分権一括法が今年四月から施行され、一方では、次期総合計画の策定段階であることから、ぜひ積極的に本市の施策に生かしていただくよう強く要望を申し上げます。

 また、木材団地の土地利用は、木材関連施設以外が約六八%、空き地も四十三カ所など、木材団地として当初の土地利用などの目的が終わったのではないかと思います。そういう意味では、木材用途地域の見直しを早急に行われるよう要望いたします。

 鉄道高架、谷山駅周辺リニューアル、区画整理など、それぞれ事業推進や事業化に向けて、最大限の努力を願いたいと思いますが、中心市街地活性化事業とも連動するわけで、地域の皆さんも「考える会」をつくり、住民の方と一緒にまちづくりを進められる地域ですので、本当にやる気があるのであれば、事業の進捗状況ではなく、まずは事業を推進する体制、例えば先ほど申し上げましたように、谷山駅周辺地区整備室みたいな組織をつくることを早急に検討されるよう要望いたします。

 皇徳寺団地の交通渋滞について答弁いただきました。

 団地内の十二時間交通量で約一万三千台で、大型車の混入率も平均的な県道よりも多い約一四%の混雑度があるわけですから、ぜひ指宿スカイラインの外側に、幹線道路の調査を早急に検討されるようお願いいたしたいと思います。

 また、長期的には、先般県議会の方で山田インターのフルインター化を検討すると出ておりますが、しかし、なかなか時間がかかると思います。ぜひですね、市長、この際、長期的に考えるとしたら、指宿スカイラインを田上から谷山インターまで、市と県と話し合って、知事と話し合いをしながら買収して、それを中環状線的なそういう道路にすべきだと思います。これは早急にはできないと思いますので、ぜひ市長の頭の片隅に入れていただいて、知事といつか話をしていただくよう強く要望を申し上げます。

 皇徳寺山之田線の新設については、当初から計画決定にはいろいろと問題があり、厳しいものではないかと指摘をしてきたのですが、本当にふれあいスポーツランド事業の完成と同時に供用開始できるのか、おくれるとなれば、周辺の道路整備を急がなければ大変な状況になるのではないかと思います。

 また、公園内に農道が残ります。このような都市公園の中に農道を計画して、将来問題は残らないのか。周辺は山林であります。あと二、三十年もたったら、木材の搬出などの問題が起こり得るのではないのか。また、排水対策についてはどのように考えているのかお示しください。

 県道小山田谷山線の改良については、市も相当な決意で県との話し合いを進めていただきたいと思います。また、山田方面の全体計画はなかなかのようでございますが、特に危険性の強い県道鹿児島入佐線のJR谷山農協山田支所から谷山北中まで早急に整備するよう、県に強く申し入れをしていただきたいと思います。

 新たな質問に移ります。

 炭焼きと市民農園についてお尋ねします。

 市民農園は、今日物の豊かさにより、心の豊かさを求める人々がふえたことにより、非常な人気を博しております。これからの市民農園のあり方を考えるとき、都市農業センターのように複合的施設が必要であると考えます。しかしながら、センターのような大規模な施設をつくることは無理な話であり、小型農業団地、草花の園、炭焼き窯広場等を含めた小規模な市民農園があれば、農家と市民農園利用者とのコミュニケーションづくりに役立ち、また子供たちが土地や農業になれ親しみ、体験学習を深める場として活用できると思います。

 そこでお尋ねします。

 一点目に、都市農業センターの市民農園の利用状況、また、市内の市民農園の利用状況、個人、団体、利用される市民の市内の分布についてお示しください。

 二点目、全国的には行政や民間でいろいろな形態の市民農園が建設されて、地域に根づいていると思いますが、全国的な動きについてお示しください。

 三点目に、今補正予算に五ケ別府町に炭焼き事業に対する予算が計上をされておりますが、私は平成元年からたびたび市民農園建設について質問してきました。今回の炭焼き事業と併設して市民農園をつくるべきだと思いますが、考え方をお示しください。

 次に、メンズキッチンについてお尋ねします。

 近年男女を問わず料理をつくり、味わい、家族や友人と語らうことは人生を謳歌する上で大変重要なことだと思います。

 私は先般、市長よりも一回り先輩の八十五歳になられる方から話を聞きました。その方は、毎日「すこやかだ」と元気に過ごされているとのことです。アルカリであるお酢の食べ物、植物性の良質のたんぱくであるゴマ、そして野菜、海産物、たんぱく源の多い大豆など、その先輩は体によい物を栄養バランスを考えて調理し、毎日の食生活をされているのがよくわかりました。お酢、ゴマ、野菜、海産物、大豆の頭文字で「すこやかだ」ということであります。

 市長もこれまで病気らしい病気もなく、毎日元気で頑張っておられるのは、奥さんの手づくりの野菜ジュースを飲んでいるから元気だということを聞いたことがありますが、このように栄養のバランスのとれた食生活で楽しく豊かに過ごしている方々がふえてきているのは、大変喜ばしいことであると思います。

 このことは、多くの方々が食生活の改善普及に取り組んでいることであり、とりわけ保健所の皆さんがメンズ・ヤングキッチンなどの施策に取り組まれ、市民の方々の食に対する意識の高揚を図られたものと改めて感謝を申し上げ、以下質問をいたします。

 まず第一点目は、「健康はバランスのとれた栄養・運動・休養で」をスローガンに食生活改善推進員の皆さんが地域の高齢者を中心に食生活運動に取り組んでおられます。保健所の皆さんの取り組みと推進員の皆さんの取り組みについてお示しください。

 二点目に、地域での食生活改善の活動の場として、調理室のある地域福祉館等を利用されていると聞いておりますが、現在どのような場所で、市内全体でどれくらい開催されているのかお示しください。また、施設等が不十分な地域での対応についての問題点はないのかお聞かせください。

 次に、空き店舗の活用等についてお尋ねします。

 市では空き店舗の活用として、商店街が空き店舗等を公共性のある施設や共同事業として活用した場合、または商店街が空き店舗等に入居するテナントに対して一部を負担した場合に補助金を交付する空き店舗活用支援助成金を出す制度で、空き店舗の活用を図っていますが、商店主や通り会の皆さんによく啓蒙宣伝しているのか、甚だ疑問を感じます。

 そこでお尋ねいたします。

 一点目に、空き店舗が市内にどれぐらいあるのか。またこの制度をどれぐらい利用されているのかお示しください。

 二点目は、私は先般ある店で、すばらしい光景に出会いました。それは、その店の中央にテーブルといすがあり、近所のおばさんたちのお茶飲みの場所となっていました。聞くところによりますと、店を閉じようとしたら、近所の皆さんが集まる場所がなくなるとの声で、そのまま地域の触れ合いの場となっているとのことでした。

 もう一件は、ボランティアグループの皆さんが空き店舗を借りて、会員の集まる場所であり、またときには野菜の即売会やバザーなどをする中で、地域の皆さんの触れ合いの場となり、また社会参加の場所であるとのことでした。この団体は、少ない会費で運営されており、会費の中から家賃を払うということは大変であるので、家賃の補助はできないのかとの願いだったと思います。

 そこで、商店街の空き店舗を、こうしたボランティア団体の活動の場として、行政が支援することはできないのかお尋ねいたします。

 以上で二回目の質問といたします。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) メンズキッチンについてお答えいたします。

 保健所においては、ボランティアである食生活改善推進員を養成し、この推進員で構成する協議会へ指導、助言を行うとともに、リーダー研修会、栄養情報についての講習会等を開催するなどして、推進員の活動を支援しております。

 推進員は、活動の一環として、市内に居住する男性を対象にメンズキッチンを開催し、家庭でつくることができる食事を実際に調理して、参加者に一食分の量や栄養のバランスを学んでいただき、食生活の改善に努めておられます。

 メンズキッチンの本年四月から十一月までの開催場所と回数については、地域福祉館八十八回、公民館三十一回、集会所十一回、農協六回、保健センター十回、合計百四十六回となっております。なお、十年度は六十五回、十一年度は七十五回開催されております。また、地域によっては、場所の確保に苦労しているところもあるようでございます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 市民農園に関して、順次お答えいたします。

 まず、市民農園の利用状況でございますが、都市農業センターでは六百二区画を家族用、九十二区画を団体用、十区画を車いす使用者用としてすべての区画が現在利用されております。また、市の補助事業で、農家が設置をしております市民農園では、二百九十八区画すべての区画が家族用として利用されております。

 次に、市民農園利用者を地区別で申し上げますと、都市農業センターでは、本庁管内が四百九十二名、伊敷支所管内が百四十六名、谷山支所管内が五十四名、吉野支所管内が十二名となっております。また、農家が設置しております市民農園では、本庁管内が百十五名、伊敷支所管内が五十名、谷山支所管内が七十三名、吉野支所管内が六十名となっております。

 次に、市民農園の全国的な動きでございますが、市民農園整備促進法などに基づく市民農園の設置状況を、平成十一年三月末で申し上げますと、設置数が二千百十九カ所で、設置主体別には市町村などが千六百七カ所、農協が四百二十三カ所、農家が八十九カ所となっており、年々増加の傾向にございます。

 次に、炭焼き窯に併設した市民農園の設置でございますが、市民農園は、市民の皆さんに農作業体験を通じて、農業と農村への理解を深めてもらうことを目的に開設しているものでございます。

 今回、補正予算の中でお願いをいたしております林業研究グループ等起業支援事業を予定している地区への市民農園併設につきましては、今後農家や地域の意向を十分に踏まえながら、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、空き店舗に関してお答えいたします。

 本市における空き店舗の状況でございますが、平成十一年八月に商店街に対して行いましたアンケート調査によりますと、全体で百二十三商店街、四千百六店舗のうち、空き店舗は二百三十八となっております。商店街空き店舗活用支援事業につきましては、これまで二つの商店街が利用しているところでございます。

 次に、商店街の空き店舗をボランティア団体の活動の場として活用する場合の行政の支援についてでございますが、商店街が地域社会に根ざした商店街づくりを進める中で、ボランティア活動の一翼を担うことは、これからの商店街づくりにとって大きな要素の一つであると考えております。ボランティア団体の空き店舗活用につきましては、商店街がみずから空き店舗を借りて団体の活動の場として活用される場合には、商店街空き店舗活用支援事業の助成対象となるところでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 皇徳寺山之田線につきましては、今後も引き続き地権者の方々の御理解と御協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 公園内の農道につきましては、園路として整備し、従来の機能を確保しながら、あわせて公園利用者の安全対策等に十分配慮してまいりたいと考えております。また、隣接する山林所有者の通路の確保等につきましては、今後十分な協議をしてまいりたいと考えております。

 なお、園内の雨水排水については、四カ所の調整池で流量調整し、河川等へ放流する予定であり、また園外の排水施設については、関係部局と連携し対応しているところであります。

 以上でございます。

   [秋広正健議員 登壇]



◆(秋広正健議員) ふれあいスポーツランド内と周辺の整備について御答弁がありましたが、いろいろ問題等がありますので、十分地元の皆さんと協議して整備を進めていただきたいと思います。

 市民農園の利用状況は、本市や全国的にも年々ふえてきているとのことでございます。この炭焼き設置の予定地区は、山の幸なども豊富なところであります。地域の皆さんも市民農園を希望されている地域でありますので、地域に根ざした市民農園のモデルとして、農家や地域の皆さんとの話し合いを進められるよう強く要望を申し上げます。

 メンズキッチンについて答弁をいただきました。

 平成十年度に六十五回、平成十一年度に七十五回開催されたのに対し、平成十二年度は八カ月間で既に二倍近くになっております。生涯学習の一つとして、食生活に対する地域住民の方々の関心も高くなっております。福祉館などに調理室がある場合は、そこを利用して開催されているのですが、地域においては物理的にどうしても調理室が設置できない場所もあり、そういったところでは、ぜひ各小学校区にある校区公民館に調理室を併設して活用すべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。

 空き店舗について御答弁をいただきました。

 ボランティア団体の活動の場として空き店舗を利用することについては、一定の理解をいただきましたが、あとはボランティア団体を育成し、地域に根ざした活動拠点を確保できるよう、健康福祉局と経済局と連携をとり、空き店舗の活用策を考えていくべきだと思います。ぜひ、商店街空き店舗の活用策について、福祉行政の観点からも大いに議論していただきたいと思います。

 私は今回、各部局、横断的に考えなければならない質問を数点いたしました。市の施策の中では、中身的にも事業推進のためにも、各部局が連携して事業を進めるならば、市民のニーズにこたえられることも多くあると思います。

 例えば、この商店街の空き店舗の活用策についても、市全体の事業と何らかのかかわりはないのか、活用策はないのかと、商工サイドだけの考えよりも、いろんな活用策が出てくるのではないでしょうか。いろんな活用策が出てくるとしたら、商店街の活性化につながるし、また他の事業の目的と連動することだと思います。結果として、地域の活性化や市民ニーズにこたえることであると思います。

 今回の市長選挙においても、市役所の硬直化などの声がありました。市民の声を市政に反映させるために、ぜひ横割り行政を進めることが市民参加のまちづくりにつながっていくと思いますので、当局の皆様方の御奮闘に期待いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 校区公民館をメンズキッチンに利用することについてでございますが、校区公民館には、湯沸かし室を整備しておりますが狭いことから、二、三人程度の利用については対応できるものと考えております。また、多人数が利用される場合は、学校の調理室の開放に努めるとともに、校区公民館につきましては、構造上の問題等もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 後 二時五十四分 休 憩

             ────────────────

              午 後 三時二十四分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、山口たけし議員。

   [山口たけし議員 登壇](拍手)



◆(山口たけし議員) 平成十二年第四回市議会定例会に当たり、私は自民党市議団の一員として個人質問をさせていただきます。なお、都合により、通告内容について一部割愛させていただきますことを御了承ください。

 まずは、過日行われました鹿児島市長選挙におきまして、見事五選を果たされました赤崎市長に対しまして、心よりお喜び申し上げます。このたびの当選は、これまでの四期十六年に、さらに赤崎市政の総仕上げとも言える五期目へと強い意思で臨まれた市長の実績と人柄、そして、いささかも衰えることのない市政にかける情熱が他の候補を上回った結果と言えるでしょう。

 しかしながら一方で、思わぬ接戦を強いられた背景には、やはり従来の組織型選挙では勝てない、あるいは勝つことが非常に難しい、そのようないわゆる都市型選挙に、この鹿児島市もなりつつあるということが言えるのではないでしょうか。つまり、これは市民の形態が、かつての組織の一員としての市民から個としての市民へとその比重が移りつつあるということであり、かつ、その市民のニーズがライフスタイルの変化に伴い多様化していることのあかしであると私は考えます。このことは組織に身を置く者として、私自身大いに考えさせられることであり、選挙後の会見を拝見する限り、市長御自身も十分肌で感じられたことと思います。

 これらのことは選挙だけに限らず、これからの時代、つまり地方分権社会を迎え、市民と行政との関係にもそのまま当てはまるのではないでしょうか。今まさに、地方分権時代の真っただ中において、行政がいかに、多様化した市民のニーズを消化吸収し、まちづくりやその他の施策に反映していくか、市民とどのようなスタンスで向き合うかということに、大いに関係してくるわけであります。市民のニーズを的確にとらえられない自治体は個性をなくし、いずれ自治体間競争の波の中に埋没していくことになるでしょう。本市がそうならないためにも、市民参加のシステムづくりは急務と言えるのではないでしょうか。

 ところで市長、市長も既にごらんになられたことと思いますが、私の所属いたします社団法人鹿児島青年会議所では、このたび「未来軌道21」という、まちづくりに関する提言書を発刊いたしました。この中で、特色あるまちづくりのために鹿児島市は何をアイデンティティーにしていったらよいか、市民主導型社会の確立のために、市民と行政はともにどのように変わらなければならないかといった提言が、さまざまな意見や批判、疑問とともに、素朴で率直な市民の視点から述べられております。

 市長を筆頭に、我々行政に携わる者以外に、これほど行政、とりわけ市政に関心を寄せ、真剣にまちづくりについて考える人々がいることを我々は大切にせねばなりませんし、また、このほかにも、まだ聞こえてこない声なき声に光を当てていく必要があるのではないでしょうか。

 そこで以下、地方分権における行政改革について、市長並びに企画部長、関係局長にお伺いいたします。

 一点目、さきに同僚議員の質問にもございましたが、市長が先日会見の中でおっしゃられた新世紀一〇〇年プロジェクト会議についてお聞きいたします。

 さきにも申しましたとおり、市民のニーズを吸収し、的確に施策に反映する手段として、市民参加型会議の持つ役割は大きいと思いますが、まず、現構想の中で、いつごろこの会議を設置し、どの部署でどのような事業に生かすお考えか。そして、新世紀一〇〇年プロジェクト会議の創設により、本市の事業にどのような影響をもたらし、また、どのような効果を望むのかお聞かせください。

 次に、私はこの種の市民参加型会議は定期的に開かれる常設の会議で、かつ一般市民に対しては広く公募することが肝心だと考えますが、御見解をお示しください。また、必要に応じて事業ごとに同種の市民参加型会議を創設していくお考えはないかお聞かせください。

 二点目、企画並びに広報、広聴部門における組織機構についてお聞きいたします。

 かねてより行政改革について論じられるとき、縦割り行政の解消が叫ばれてまいりました。各部局が常に連携をとり、情報を交換し合いながら各事業を行うことは、首長の示す理念に基づき、一つの方向に沿った事業を行う上で大変重要なことであり、また、首長以外に各部局の事業について、その内容や進捗状況を把握する部署を設けることは行政サービスという観点からも大変重要なことであります。

 現在本市の機構においては、その役割を担うのは企画部が妥当だと考えますが、いかがでしょうか。また同時に、各局においてもその企画部と連携、調整を図り、専門的な意見を企画に反映するため政策立案専門の部署が必要であると考えますが、御所見をお示しください。

 次に、広報、広聴に関して、その果たす役割は行政の情報公開やアカウンタビリティー、つまり説明責任という観点からも、市民の皆さんに対して本市の行事や施策などを周知させるだけではなく、市民のニーズを的確に施策へ反映するためにも、それぞれの部署ごと、事業課ごとに行われているアンケートや、手紙、電子メール等で寄せられる意見、苦情などを最終的に情報として収集し、分析する役割を一括して担う部署が必要だと考えますがどうでしょうか。

 また、市民の市政に対する意識の啓発を行い、市民参加を促すためにも、広報紙による「市民のひろば」以外に、今後どのような広報手段を考えておられるのかお聞かせください。

 そして、現在の企画部や広報課の配置人員等をかんがみたとき、現在の組織機構のままでよいと考えておられるのかどうか、見解をお聞かせください。

 三点目、本市における民間活力の導入についてお聞きいたします。

 さきの同僚議員の質問にも本市の遊休地の利用法について、企画コンペを採用されてはという提案がございました。私は、これも民間活力の導入の一つであると考えますが、本市は今後各種事業において、民間活力の導入についてどのような見識をお持ちなのかお聞きしたいのであります。また、市長も御認識されていらっしゃるとおり、これからの地方分権において自治体間競争に勝ち抜いていくためには、活気があり特色のあるまちづくり、魅力あるまちづくりをせねばならないわけでありますが、そのためには民間の有する豊富なノウハウやアイデア等といった活力を導入し、事業に反映していかねばなりません。

 そこでお聞きいたします。

 プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるPFI方式の事業を本市においてどのように認識し、今後導入するお考えがあるのか。あるとすれば、どのような事業において、どの範囲までお考えなのかお示しください。

 また、視点を変えて、市民と行政のパートナーシップという観点からの民間活力の導入といたしまして、本市は今後、町内会、ボランティア、NPOなどや他の各種コミュニティーとの関係をどのように構築し、本市事業にどのように生かしていくお考えか。そして、そのような各コミュニティーに対して、どのような支援を行っていくお考えかお聞かせください。

 以上で、一回目の質問といたします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 本市の事業の方向性や進捗状況等を把握する部署についてでございますが、企画部企画調整課が所管しているところでございます。

 各局への政策立案専門部署の設置につきましては、かつてほとんどの局ごとに総括的な企画担当部門を設置していたこともございますが、必ずしも十分に機能しない面もございました。このようなことから、それぞれの事業のノウハウを備えている所管課で政策立案を行い、総合計画や実施計画等に反映させる方がより効率的であるという考え方で、現在の体制にいたしているところでございます。したがいまして、当面は現行体制でまいりたいと考えております。

 次に、市民参加を促す広報の手段についてでございますが、現在広報紙「かごしま市民のひろば」やテレビ・ラジオにおける企画番組・スポット放送、インターネットなどによる広報を実施しております。今後はさらに、これらの内容等の充実を図るとともに、特にインターネットの活用につきましては即時性や双方向性などの特性を生かし、より確実でタイムリーな市政広報を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、企画部門と広報部門の組織機構についてでございますが、企画部は市政の重要施策の企画及び総合調整に関することなどを所管し、広報課は市政の周知に関することなどを所管しております。市政の重要施策につきましては、計画段階から市民の皆様にお示しする必要性が増してくるものと考えておりますので、今後とも広報課においてもこのようなことに十分留意し、現行の組織機構の中で関係課と連絡を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 事業ごと、部署ごとに実施しているアンケート等の広聴部門における最終的な収集、分析についての御提言でございますが、各部署ごとで実施しているアンケートにつきましては、それぞれの事業の目的、性質等を視野に入れたものであり、事業を実施する部署において専門的に収集、分析することが適切であろうかと思っております。

 広聴部門において全庁的な立場で取り組むことがより適切なものにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 新世紀一〇〇年プロジェクトに関して、順次お答えいたします。

 まず、同会議につきましては来年度の設置を予定いたしております。この会議で論議され、まとめられるプロジェクトはさまざまなものが考えられますが、それぞれについて実現の可能性等を検討し、可能なものにつきましては実施計画等に反映させ、それぞれの部局において事業化されることになると考えます。

 次に、この会議の本市の事業への影響や効果につきましては、市民の皆様のさまざまな夢から生まれたプロジェクトが本市の事業に反映されることにより、市民意識を踏まえたユニークな事業の実施に結びつくとともに、まちづくりに対する市民意識の高揚も一層進むものと思っております。

 次に、会議のメンバーにつきましては、幅広い層の方々に御参加いただくため、公募等の方法も検討してまいりたいと考えております。なお、会議の開催回数、設置期間等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、必要に応じて事業ごとに同種の市民参加型会議を創設することにつきましては、今後制定を予定しております市民参画条例において、市民意見を反映させる施策等について定めた上で検討してまいりたいと考えております。

 次に、民間活力の導入についてお答えいたします。

 お触れになりましたPFI方式につきましては、公共施設等の建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を行うもので、建設段階に費用が集中せずに財政事情に左右されないというメリットがある方式であると考えております。本市におきましては、現在PFI方式の導入可能性等について、そのメリット、デメリットを含めまして、各面から調査、研究しているところでございます。

 最後に、市民参画のまちづくりを進めるに当たりましては、お触れになりました各種の団体と連携し、まちづくりをともに担っていただくことが必要になると考えており、市民参画条例を制定し、その理念に基づく活動を通じて、市民と行政のパートナーシップが構築されていくものと考えております。また、それらの団体に対する活動支援につきましては、行政と民間の役割分担に留意しながら、そのあり方も含めまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [山口たけし議員 登壇]



◆(山口たけし議員) それぞれ御答弁いただきました。

 新世紀一〇〇年プロジェクト会議について来年度の設置を予定しており、可能なものについては実施計画等に反映するおつもりとのこと。そして、開催回数や設置期間等については今後の検討課題であり、市民参加型会議の創設については市民参画条例を定めた上で検討したいとのことでした。

 しかしながら、この種の市民参加型会議は、常設でなければ市民の意識の高揚や本市の進める各事業への理解も深まらないのではないでしょうか。市長はもちろん理解されていることと思いますが、これらの会議は開催することが目的ではなく、あくまで、そこで得た市民からの貴重な意見、要望をどのように生かしていくかが大切なのであります。激しくなる一方の自治体間競争の中で本市が取り残されぬよう、早急に対処されますことを要望いたします。

 次に、企画、広報についての御答弁に対しましては、組織機構の問題でありながら市長御自身の見解がいただけなかったことは大変残念でありますが、現在の情勢を見てみますと、縦割り行政の弊害は完全に解消しているとは思えず、配置人員と企画部の業務内容をはかりにかけてみますとき、現行の体制では不十分と考えるのであります。広報、広聴につきましても情報の発信だけではなく、市民のニーズを十分に吸収し、施策に反映していくために、やはり一括して広報・広聴を行い、企画部と連帯して動く部署が必要だと考えますので、市長にも再考を要望しておきます。

 民間活力の導入について当局の御答弁をお聞きしておりますと、改めて本市の認識が他都市に比べおくれているという感がぬぐえません。他都市の状況を見ながら検討を行うということは、ある意味で安全な策ではありますが、来る二十一世紀の自治体間競争に勝ち抜くためには、ときには失敗を恐れることなく、他都市に先んじて積極的に新しいことへと果敢に挑戦することが大切でもあり、それは市長のリーダーシップにもかかわってくるものと考えます。

 以上のことにつきまして、ぜひ各面から調査、研究をされますよう要請を申し上げておきます。

 次の質問に移ります。

 人間にとって食べるという行為は、人が生きていく上での根源であり、その食糧を生産する農業は、人にとって最も大切にされなければならないものであります。それでありながら、戦後これまでの経済成長の中で、我々多くの日本人はこの大切なものを忘れてきたのではないでしょうか。ある意味ごく自然なことかもしれませんが、右肩上がりの経済成長の中で、人々は安定し、より収入の多い職業を求め、生活基盤のおくれた農村部からは若者たちが次々に都市部へと流出していきました。また、国民総中流意識が根づく中で、農業という職業はその魅力を失っていったのではないでしょうか。

 これらのことを考えてみますと、農家の収入や農村部の生活基盤の整備といった点から見ても、これまで行政がとってきた政策には反省するべき点が多く、食糧の自給率、安定供給の確保といった点から見ましても、その責任は大きかったのではないでしょうか。もう一度農業を魅力ある職業とし、農村部に活力を持たせることが、これからの農政にとって一番必要なことではないでしょうか。

 そこで以下、お伺いいたします。

 一点目、本市が進めている都市型農業の振興策についてお伺いいたします。

 現在本市は都市型農業の推進を図っておられますが、さまざまな政策の中で、特に農家の収益性の向上と生産の効率化を図るためにこれまでどのような施策を行い、どのような効果をもたらしたのかお示しください。

 また、本年度補正予算において、園芸広域産地拡大対策総合整備事業費と林業研究グループ等起業支援事業費が計上されておりますが、その具体的な内容と、それぞれの事業が今後どのような展開のもと、いかなる効果をもたらすものと考えておられるのかお示しください。

 さらに、本市はその特産物の創造と発掘に対し、どのような施策を展開しようとしておられるのかお示しください。

 そして次に、直接支払制度についてですが、本市におきましては東桜島地域がその対象となっているようですが、本年度現在までの間、この制度の適用がありましたでしょうか。あれば、その内容はどのようなものであったのかお示しください。

 また折しも、先日自民党案として、中山間地域に限定してきたこの直接支払制度の平野部への適用拡大が提言されましたが、これについて本市の見解と、現在知事が指定できる特例地域について、特例地域になるための要件とは何か、お聞かせください。

 そして、本市は東桜島地域以外の地域指定へ向けて働きかけを県に対し行っておりますでしょうか、お聞かせください。

 二点目、農業従事者の高齢化及び後継者不足に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。

 現在、農業従事者の高齢化と後継者不足は大きな問題となっておりますが、本市におきましても、この点は重要課題として指摘されております。これまで農業従事者の減少や高齢化に伴い、農業においてもその機械化が進められてきました。しかし、今なお、山間部の田畑を中心に機械が入れない、あるいは入れにくいといったところが多く点在し、そのような農地はいずれ放棄されるか、生産者自身が農業をやめてしまうといった事態に陥っております。このようなことへの対策として、幹線農道の整備だけではなく、あぜ道や山道の拡幅など農地そのものの整備と支線農道の整備が必要だと考えますが、本市のこれまでの対応と今後の対策をお聞かせください。

 次に、後継者不足への対応として、今まで以上に新規就農希望者の受け入れを推進する必要があり、やはり転職による新規就農希望者などにはその生活を考えた場合、何をどれくらいつくれば幾ら収入があるといった、でき得れば本市の認定農業者に準じるような具体的なプランを提示したり、本市独自の融資制度を設置する必要があると思いますが、御見解をお示しください。

 そして、神奈川県相模原市において導入されております援農システムについてお聞きいたします。

 この制度は農家の手伝いを希望する市民を対象に研修講座を開催し、研修終了後、職業安定所を通じて市民が農家に就職するという制度なのですが、本市におきましてもこのような制度について今後導入するお考えはないか。また、これにかわる本市独自の制度を導入するお考えはないか、御見解をお示しください。

 三点目、遊休農地の活用対策についてお伺いいたします。

 現在農地バンクの適用を受けないあるいは適用が難しい遊休農地の活用促進につきまして、農地をむだに遊ばせることなく、農地を農地のまま生かし続けていくために、本市が展開しております市民農園をさらに充実、拡大するお考えはないか、見解をお示しください。

 次に、谷山北部地域のまちづくりについてお伺いいたします。

 谷山北部地域は約二十数年前、桜ケ丘団地が造成されて以来、星ケ峯、皇徳寺と次々と九州でも屈指の大型団地が造成される中で、人口はそれ以前とは比べものにならないほど急増し、特に近年、中山団地の完成と、市道小松原山田線の開通に伴い飛躍的な発展を続け、なおもこの数年後に南皇徳寺台と星ケ峯南団地の完成により新たに約三千人以上の人口増が見込まれております。また、松元町、伊集院町との交通接合部でもある谷山北部地域において交通問題は緊急の課題であります。

 そのような中で、以下お伺いいたします。

 一点目、同僚議員の質問にもありましたが、仮称JR広木駅の設置について改めて質問いたします。

 初めて鹿児島市議会においてこの駅が論議されて以来、二十数年近い年月がたち、過去には一千名以上の署名簿とともに、市議会においても全会派一致でその陳情が採択された経緯がありながらも、いまだ実現へ向けての足がかりさえ見えない状況の中にあります。そのような中、市長は今回の市長選を通して、その実現に向けて強く訴えてこられたところであります。

 そこで、市長の決意と、改めて過去の星ケ峯団地造成時から広木駅設置についての今日までの経緯と、その実現に向けて基本的な考えを含めてお聞かせください。

 また、市長は年明け早々にJR九州との折衝に臨まれるとのことですが、現在どのような課題があると認識して交渉に臨まれるのかお示しください。

 二点目、急速な発展を続けるこの地域にあって、谷山北部地域の各団地と中山、山田、五ケ別府町といった従来の農村部において、その生活基盤の整備について格差が大きく出始めております。とりわけ五ケ別府地区においては、慢性的な渋滞に悩まされている谷山北部地域内にあって、その一部にしかバスが通らないという大変公共交通の不便な地区もあります。

 そこで、五ケ別府地区に対し、星ケ峯・皇徳寺両団地を走るバス路線の延長ができないものか、本市の対応と見解をお示しください。あるいは、この地区にコミュニティーバスを走らせる考えはないのかお示しください。

 続いて、次の質問に移ります。

 先ほど申しましたとおり、五ケ別府地区の住民はとりわけ交通に関して不便な生活を強いられております。これは大人だけではなく、小学校、中学校へ通う児童生徒も同じであります。現在本市では、遠距離通学費補助事業を行っておりますが、五ケ別府地区ではバスが走っていなかったり、走っていても本数が少なく通学時間に合わないなどの不便をこうむっております。これは、送り迎えをする父兄にとっても大きな負担であります。

 そこで以下、お伺いいたします。

 一点目、本市において遠距離通学費補助事業の通学距離対象条件である小学校四キロ、中学校六キロ以上のところに住みながら、バスが近くを走っていないために当事業の対象となっていない児童生徒はそれぞれ何人でしょうか。

 二点目、このような児童生徒に対し、集団借り上げによるバス、タクシー等の代替策も対象にするお考えはないか。

 三点目、また、この事業の対象になる児童生徒は、総じて地形的に坂が多い地区に住んでいたり、人家の少ないところを通うことが多く、安全面のことも勘案し、通学距離等の対象条件について、もっと弾力的な措置をとる用意はないのか、見解をお示しください。

 以上で、二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 広木駅についてのおただしがございましたが、山口議員もお触れになりましたように、谷山北部地域は大型団地の造成などによりまして急速に発展を続けてきた地域でございます。これに伴いまして新駅を設置することについて、これまで当市議会でも論議をいただくとともに地域住民からの陳情も出され、また、市議会で採択されてきたところでございます。私どもといたしましても、これまでJR九州に対しまして要望書を提出したり、あるいはまた本社、支社等をたびたび訪問して要望や協議を重ねてまいりました。

 私は、広木駅の設置は、単に地域の皆様方の利便だけの問題じゃなくて、この地域の道路交通の渋滞の緩和や、あるいはまた通勤、通学等の利便性を高めるためにもどうしても必要であると、このように考えております。私は近々JR九州を訪問することにいたしておりますが、その際、現在広木駅の新設で最も大きな課題になっております駅設置に伴う費用負担の問題と、それからJR九州の大きな懸念になっております採算性につきまして、この二つの問題が一番大きな問題であろうと思いますので、このことについて率直に社長とも話し合い、できるだけ早くJRの結論を出していただくように強く要望してまいりたいと、そのように考えております。



◎経済局長(中尾洪君) 本市の農業政策に関して、順次お答えいたします。

 初めに、農家の収益性の向上と生産の効率化を図るための施策と効果についてでございますが、本市ではこれまで生産性の高い集約的農業を目指し、農家の収益性の向上という面から、ビニールハウスや硬質ハウスなどの近代化施設の整備、優良種苗の導入、共販体制の確立を図るための集出荷施設等の整備を進めてきたところでございます。一方、生産の効率化を図る面からは、土地基盤の整備や農用水資源を活用した畑地かんがい施設の整備、規模拡大農家への農地の集積などに努めてきたところでございます。その結果、農家の収益性の向上により農家経営の安定に寄与できたものと考えております。

 次に、今回補正予算の中でお願いいたしております事業について申し上げます。

 園芸広域産地拡大対策総合整備事業では、バラ栽培のための自走式防除機を導入するもので、バラ生産の中で最も大きな管理作業であります病害虫防除を自動化することにより、防除作業の大幅な省力化と品質向上が図られるものと期待しております。

 次に、林業グループ等起業支援事業では、竹材等を活用し、竹炭や竹酢液などを生産する炭がまを整備するもので、その効果といたしましては、竹の伐採が進むことによりタケノコなどの林産物の生産が拡大されること、さらには林業研究グループがこの特色ある事業を展開することによって地域おこしにつながってくるものと考えております。

 次に、本市の特産物を振興するための施策についてでございますが、本市の特産物には吉野地域の白ネギや谷山地域の葉ニンニクなど長い歴史と経験に裏打ちされた栽培技術により特産化されたものや、冷涼な気候を生かした錫山地区のセンリョウなど、また、降灰等に対処するため実証試験等を重ね特産化された東桜島地域のキヌサヤエンドウ、カリフラワーなどがございます。今後とも特産物の導入に当たっては市場性や立地条件などを勘案し、農家の意向も取り入れながら地域の特産物の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中山間地域等直接支払制度についてでございますが、現在東桜島地域のうち、高免と東桜島の二集落で五百二十アールを実施する予定で、現在集落協定の締結に向けて取り組んでいるところでございます。おただしのありました自民党案は、報道によりますと、農産物価格の下落等により経営難に直面している専業的な農家約四十万人を対象に、耕作面積などに応じて補助金等を出して所得補償をする内容となっており、国では、これを受けて年内に検討方向を取りまとめ、来年夏までに経営対策大綱やプログラムをまとめる方針であるとなっております。

 次に、本県の特認地域の要件は、国が示した対象地域以外の急傾斜の農用地で、人口集中地区からの距離が三十分以上かかることなどとなっております。なお、県の特認基準の決定に当たりましては、市の実情について配慮方を県に要請したところであり、また、全国市長会を通じて指定要件の緩和を国に要請しているところであります。

 次に、土地基盤の整備についてでございますが、農道などの整備については本市農業振興の上で重要な課題の一つであり、地元の要望を受けて国、県の補助事業のほか、市の単独事業で積極的に対応してきたところでございます。その結果、農道、水路については計画的に整備が進んでおりますが、農地の圃場整備については高齢化や経営規模が零細であることなどにより地権者の同意が得られず、地域によりましては整備がおくれているところがございます。今後は、県など関係機関・団体とともに、地域の話し合い活動を進めながら事業導入に必要な用地の確保に努め、土地基盤の整備に積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、新規就農者などの担い手の確保対策についてでございますが、本年度から就農相談窓口を本庁、谷山農林事務所などに設置し、営農を開始するために必要な農地の確保や資金のあっせん、経営目標などについて指導、助言を行っているところでございます。特に融資制度につきましては、新規就農者向けの農業改良資金や農業後継者育成基金の貸付制度などがありますので、その活用を進めているところでございます。

 また、おただしのありました相模原市の援農システムにつきましては、相模原市が担い手不足に対応する施策として実施されており、本市にとりましても参考になる面がございますので、本市の実情を勘案しながら、今後調査、研究してまいりたいと考えております。

 最後に、遊休農地の活用につきましては、現在担い手農家への流動化や生産環境の整備などで対応いたしているところでございますが、遊休農地を活用した市民農園の設置につきましては、農家自身が農業経営の一環として取り組んでいくことが重要であることから、今後は農家や地域の意向を十分踏まえながら、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 谷山北部地区の交通問題に関連してお答えいたします。

 これまでバス路線についての御要望があった際は、その趣旨を鹿児島県バス協会やバス事業者にお伝えしてきているところでございますが、それぞれの事業者の経営上の問題や道路の実態といった地域ごとの実情など、考慮すべき課題もあるようでございます。おただしの五ケ別府地区への延長の御要望につきましては、県バス協会等へお伝えしてまいりたいと考えております。

 また、今後バス事業の規制緩和による状況変化等も予測されることから、これらの動きも見ながら、お触れになりましたような地域のバスの運行につきましては、地域特性や住民ニーズに応じた公共交通を確保する観点から、市民のコンセンサスを得られる方策を検討する中で研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 遠距離通学費補助事業につきましてお答えいたします。

 この制度は、公共交通機関を利用して通学する遠距離通学児童生徒の保護者の経済的負担の軽減を図るために行っているところでございます。学校からの報告によりますと、距離要件を満たしながら公共交通機関を利用していないために補助対象となっていない児童生徒は、小学校十五人、中学校一人となっておりますが、公共交通機関を利用していない理由につきましては把握していないところでございます。

 また、この制度は就学援助の通学費の基準に準じているところでございますが、御提案のありましたバス、タクシーの借り上げによる代替策や補助条件の弾力的な措置につきましては、今後他都市の状況等も調査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [山口たけし議員 登壇]



◆(山口たけし議員) 本市の農業政策について、それぞれ御答弁いただきました。

 都市型農業の振興策について、生産性の高い集約的農業を目指し、近代化施設の整備、優良種苗の導入や共販体制の確立のため集出荷施設等の整備を図り、生産性の効率化のためには土地基盤の整備やかんがい施設の整備、農地の集積などに努めてこられたとのこと。また、林業研究グループ等起業支援事業などを例にとってみましても、本市農業の特産物振興や特色ある農業振興に努めておられるとのことでありました。

 やはり何と申しましても、我々の生活の根幹をなす農業というものに対して、農業に従事する人たちの生活の安定を図るために、その収益性のアップや生産性のアップ、また、仕事場とも言える農地の整備は大変重要なことであり、今後とも魅力ある農業を目指して農家の経営安定へ、なお一層の支援努力をお願い申し上げます。

 直接支払制度につきましては、指定要件の緩和に向けて今後とも粘り強い御努力をお願いいたします。

 農業従事者の高齢化や後継者不足については、土地基盤の整備や市民農園の充実、拡大において、地権者や地域の協力、同意を得られますよう御努力を期待し、また、援農システムにつきましては調査、研究中とのことですが、今後一刻も早い導入に向けて引き続き御努力願い、高齢化、後継者不足解消へ御尽力をお願いいたします。

 谷山北部地域のまちづくりについて、それぞれ御答弁いただきました。

 まず、仮称JR広木駅設置については市長も御認識のとおり、この地域の渋滞緩和や交通の利便性等、市民生活の向上のため大変重要なものであります。そして、谷山北部地域発展のためにも、なくてはならない都市施設であります。JR九州が問題にしております費用負担や採算性につきましては、今後とも粘り強い御努力を続けていただくと同時に、その解決へ向けた駅周辺の環境整備や調査を積極的に今後とも実施していただきますよう強く要望を申し添えておきます。

 次に、谷山北部地域の交通問題について、この五ケ別府地区は星ケ峯・皇徳寺両団地の背後地にあり、余りにも生活基盤の整備に対しまして格差がございます。例えば敬老パスが使えないなど、高齢者の皆さんの行動範囲が大きく限定されている現状であり、交通基盤の整備におきましても真剣に対応していただきますよう強く要望しておきます。

 遠距離通学費補助事業について御答弁いただきました。

 再三申し上げますとおり、この五ケ別府地区は公共交通が不十分な、大変不便な地区でございます。子供たちの教育を平等に受ける権利を侵さないためにも、この制度の弾力的な対応を切にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



△延会



○議長(下村祐毅君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 なお、明日は午前十時から会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

              午 後  四時十一分 延 会

             ────────────────







   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   仮  屋  秀  一



            市議会議員   井  上     剛