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鹿児島県 鹿児島市

平成12年第4回定例会(12月) 12月04日−01号




平成12年第4回定例会(12月) − 12月04日−01号







平成12年第4回定例会(12月)



   議事日程 第一号

     平成十二年十二月四日(月曜)午前十時 開議



第 一 議席の一部変更の件

第 二 会議録署名議員の指名

第 三 会期の決定

第 四 第五一号議案 平成十一年度鹿児島市病院事業特別会計決算について議会の認定を求める件

第 五 第五二号議案 平成十一年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件

第 六 第五三号議案 平成十一年度鹿児島市水道事業特別会計決算について議会の認定を求める件

第 七 第五四号議案 平成十一年度鹿児島市公共下水道事業特別会計決算について議会の認定を求める件

第 八 第五六号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件

第 九 第五七号議案 鹿児島市保健所条例一部改正の件

第一〇 第五八号議案 工事請負契約の一部を変更する契約締結の件

第一一 第五九号議案 工事請負契約の一部を変更する契約締結の件

第一二 第六〇号議案 町の区域の設定及び変更に関する件

第一三 第六一号議案 住居表示の実施についてその区域及び方法を定める件

第一四 第六二号議案 土地取得の件

第一五 第六三号議案 工事請負契約締結の件

第一六 第六四号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件

第一七 第六五号議案 美術品購入の件

第一八 第六六号議案 中央省庁等改革関係法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件

第一九 第六七号議案 職員の給与に関する条例一部改正の件

第二〇 第六八号議案 平成十二年度鹿児島市一般会計補正予算(第二号)

第二一 第六九号議案 平成十二年度鹿児島市中央卸売市場特別会計補正予算(第一号)

第二二 第七〇号議案 平成十二年度鹿児島市食肉センター特別会計補正予算(第一号)

第二三 第七一号議案 平成十二年度鹿児島市交通災害共済事業特別会計補正予算(第一号)

第二四 第七二号議案 平成十二年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算(第一号)

第二五 第七三号議案 平成十二年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算(第一号)

第二六 第七四号議案 平成十二年度鹿児島市水道事業特別会計補正予算(第一号)

第二七 第七五号議案 平成十二年度鹿児島市公共下水道事業特別会計補正予算(第一号)

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   大  園  盛  仁  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   柿  元  一  雄  議員

  十四 番   志  摩  れ い 子  議員

  十五 番   谷  川  修  一  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

     ──────────────────────────────

   (欠席議員 なし)

     ──────────────────────────────

   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

     ──────────────────────────────

   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

     ──────────────────────────────







 平成十二年十二月四日 午前十時 開会



△開会



○議長(下村祐毅君) これより、平成十二年第四回鹿児島市議会定例会を開会いたします。



△開議



○議長(下村祐毅君) 直ちに本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(下村祐毅君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、今議会に市長から、地方自治法第百八十条第二項の規定による専決処分の報告並びに本市監査委員から、同法第百九十九条第九項の規定による定期監査の結果報告がありました。

 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。

 次に、同じく本市監査委員から地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第一号のとおりであります。



△議席の一部変更の件



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 議席の一部変更の件を議題といたします。

 今回、議員の所属会派の異動がありましたので、議席の一部変更についてお諮りいたします。

 この際、お手元に配付いたしました議席表(本日の末尾掲載)のとおり、議席の一部を変更いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。



△会議録署名議員の指名



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第二 会議録署名議員の指名を行います。

 今議会の会議録署名議員は、仮屋秀一議員及び井上 剛議員を指名いたします。



△会期の決定



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第三 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今議会の会期は、本日から十二月二十日まで十七日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は十七日間と決定いたしました。



△第五一号議案─第五四号議案上程



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第四 第五一号議案ないし日程第七 第五四号議案、以上閉会中の継続審査となっておりました議案四件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。



△経済企業委員長報告



○議長(下村祐毅君) これらに対する経済企業委員長の審査報告を求めます。

   [経済企業委員長 鶴薗勝利君 登壇]



◆経済企業委員長(鶴薗勝利君) 第三回市議会定例会におきまして、経済企業委員会に審査を付託され、継続審査の取り扱いになっておりました公営企業特別会計決算議案四件について、審査の結果を報告いたします。

 以上の議案につきましては、監査委員の審査意見書や当局から提出願った資料等も十分参考に供し、現場視察も実施するなど各面から審査を行った結果、既に送付いたしました委員会審査報告書(会議録末尾掲載)のとおり、いずれも認定すべきものと決定いたしました。

 以下、審査の過程において出されました主なる質疑等について申し上げます。

 初めに、第五一号議案、病院事業特別会計決算について申し上げます。

 まず、十一年度は外来患者数が前年度に比べ七千五百五十三人減少していることから、病院経営の基礎ともなる患者数の減少要因をどのように分析され、また、今後どのように取り組んでいこうと考えているものか伺ったところ、外来患者数を診療科別に前年度と比較してみると、産婦人科が約四千三百人、小児科が約二千三百人減少しており、この二つの科で約六千六百人減少している。これは十年度から十一年度にかけて、十年以上勤務した小児科と産婦人科の医師四名が独立し、市内で開業したことが影響しているのではないかと考えている。また、外科の分野においては、医療機器の発達により手術しなくても診断や治療ができるようになったことや、十二指腸潰瘍など薬剤療法で対応できるものがふえたことなどにより、全国的な傾向として患者数が減少している状況にある。このようなことから、十一年度は外来患者数が減少したのではないかと考えている。なお、医師の独立に起因する外来患者の減少については一時的なものと考えているが、やはり今後においては、優秀な医療スタッフの確保や患者の待ち時間の短縮など、各面からの医療サービスの向上を図り、常に市民から信頼される病院となるよう努力していきたいということであります。

 次に、利益剰余金の処分のあり方については、十年度決算審査の中で、将来の病院改築等も踏まえた長期的な経営計画に基づき、建設改良積立金への積み立て等についても検討すべきであると指摘したにもかかわらず、十一年度決算も従来と同様、翌年度繰越処分を行っていることから、十一年度にどのような検討を行ったものか伺ったところ、利益剰余金の処分については、十年度の決算審査を踏まえ、市立病院としても将来計画に基づく処分を行っていかなければならないと考え、検討を行ったところであるが、市立病院の改築計画など将来計画が定まっていないため、建設改良積立金にどの程度積み立てていけばいいのかという方針が固まらなかったことから、従来と同様に、十一年度純利益約五千九百万円の約二〇%に当たる千百八十万円を法定積立金である減債積立金に積み立て、残りの約四千七百万円を翌年度繰越利益剰余金として処分したところである。しかしながら、やはり長期的な経営計画に基づく利益剰余金の処分の必要性については、市立病院としても十分認識しているので、今後さらに検討していきたいということであります。

 次に、医業未収金及び不納欠損処分の状況について伺ったところ、十一年度末における医業未収金については、十二年二月と三月の診療報酬分の約十五億三千万円も含め、総体で五千五百八十五件の十八億八千五百九十一万八百九十二円となっている。また、十一年度に不納欠損処分を行ったものは百六十四人の九百五十五万一千円であり、その内訳は、所在不明が百二十四人の四百十六万五千八百八十円、生活困窮者が十一人の二十四万七千九百円、生活保護受給者が十八人の四百十五万五千八百八十円、家族に支払い能力なしが十一人の九十八万千三百四十円であるということであります。

 次に、病院経営は今後さらに厳しさを増していく中で、未収金対策や不納欠損処分については、より的確な対応をすべきであると思料されること、また極めて少額の未収金に対して十回以上も文書催告を行うなど、画一的な対応が見受けられたことから、未収金対策や不納欠損処分のあり方については、院内にその種の対策委員会を設けるなど、より効果的な方法を考えていくべきではないか伺ったところ、未収金対策や不納欠損処分のあり方については、市立病院としても鋭意努力はしてきているが、他都市の公立病院の取り組み状況等も参考にしながら検討を行い、さらに努力していきたいということであります。

 次に、第五二号議案、交通事業特別会計決算について申し上げます。

 まず、交通局の局用地の資産活用については、年々乗車料収入が減少していく中にあって、局経営の貴重な収入となっていることから、十一年度の年間使用料収入について伺ったところ、駐車場用地あるいは住宅敷地として有償貸し付けをしている局用地については、議会の指摘等も踏まえ、十一年度は一部駐車場の料金改定も行い、千五百十五万七千九百三十二円の収益を上げているということであります。

 次に、これらの局用地の中で、伊敷乗務員休憩室及び操車室跡地については、公園用地として市に十四年間も無償貸与してきていること、また、旧鴨池貯水塔付近敷地の一部については、住宅敷地として民間の方に有償で貸し付けをしているのは、交通局だけでなく他の部門の事情等もあったと思料されることから、それぞれの過去の経過等については一定の理解はするものの、今日の交通局の厳しい経営状況を踏まえた場合、一般会計に有償所管換え等の相談をすべきではないか伺ったところ、御指摘の局用地については、交通事業において活用する計画もないことから、一般会計との相談を含め、今後研究していきたいということであります。

 次に、バス回転用地あるいは駐車場用地として使用している局用地の中においても十分余裕スペースが残されているにもかかわらず、効率的な活用が図られていない箇所が多々見受けられることから、さらなる有効活用について努力する考えはないものか伺ったところ、これらの局用地の活用については、各面から見直しを行い、可能な限りの活用を図り、少しでも収益に結びつくような努力をしていきたいと考えているということであります。

 次に、広告料収入の増収を図るためどのような取り組みをなされたものか、また、電車の車体広告と同じように、バス車体広告のさらなる活用についても検討する考えはないものか伺ったところ、電車・バスの広告料収入の増収を図るため、新型及び改造電車の車体広告料金の改定や車内側面における広告スペースの拡大を図った。また、これまでの一社で一枚の広告スペースを複数社でも掲出できるように掲出方法の改善を行った。この結果、十一年度における電車・バスの広告料収入は、約二億一千四百二十五万円となり、前年度より約千三百六十二万円の増収が図られたところであり、今後においても広告料の増収が図られるよう積極的に取り組むとともに、車体広告の基準等についても市の関係部局と協議を行っていきたいということであります。

 次に、交通局の経営状況としては、十年度に約二億五千八百万円の資金不足を生じたことから、十一年度において鴨池補助グラウンドを約三十八億八千万円で一般会計に有償所管換えを行ったことで、資金不足を解消した形となっている。しかしながら、乗車料収入の減少傾向や今後の退職予定者の増加など、交通局を取り巻く経営環境はますます厳しいものと予想される。このような中、議会としては、十年度決算審査において、五項目にわたる厳しい付帯決議を付し、抜本的な経営改善方の努力を強く促したところである。交通局としては、これらのことを受け、十二年二月に交通局経営改善計画基本構想を策定したものと理解するが、この改善計画はどのような基礎データをもとに策定され、数値目標を伴った計画となっているものか伺ったところ、交通局としては、議会において付帯決議が付されたことを重く受けとめ、経営改善計画基本構想を策定したところであるが、同構想については、基礎データをすべて収集し、それに基づき各面から検討したものではなく、経営改善として何ができるかという観点から策定したため、策定時点においては、数値目標を伴ったものとはなっていないので、その点については今後早い時期に詰めていきたいということであります。

 次に、交通局の経営改善については、議会としても各面から強く経営健全化に向けた対応を要請していたにもかかわらず、この経営改善計画基本構想が数字的な裏づけもなく策定されており、その点で交通局の取り組みの甘さを厳しく指摘せざるを得ないことから、交通局の経営健全化に向けた交通事業管理者としての決意について伺ったところ、管理者として交通局経営に取り組む姿勢について大変厳しい指摘を受け、誠に申しわけなく思っている。交通局のおかれた現状については大変な危機感を持ち、すぐ取りかかれるものから改善を図ろうと努力をしてきたが、経営改善計画基本構想策定の過程において、その細部のデータについて十分に精査できないままこれを策定したことは、経営状況分析の点で不十分であったと心から反省している。現在、経営改善基本計画の策定に当たり、具体的な内容決定の作業に入っている段階であるので、その中で経営シミュレーションを行い、今後の交通局の姿を明らかにしたいと考えている。なお、今後の交通局のあり方については、設置者との協議等を進める中で、市民を交えた会の設置についても検討していきたいと考えている。以上、これらのことを進めるに当たり、管理者自身はもちろんのこと、職員一丸となって困難に屈せず、強固な意志を持って全力を傾注していきたいということであります。

 なお、委員会におきましては、交通局の経営健全化については、議会としても抜本的な対策が講じられるよう強く要請してきたにもかかわらず、経営改善計画が基本的なバックデータや数値目標を伴った計画になっていないなど、交通局の経営改善に向けての取り組みが不十分であることから、今回の決算審査の経過を重大かつ真摯に受けとめ、さらに実効ある取り組みがなされるべきであるとの指摘を全会一致で付しておりますので、申し添えておきます。

 次に、第五三号議案及び第五四号議案の上下水道事業特別会計決算二件につきましては、一括して質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。

 まず、地方分権一括法の成立に伴い、地方公営企業法の中の企業債に関する条文の改正が行われているが、その改正内容等について伺ったところ、いわゆる地方分権一括法に関連し、地方公営企業法、地方自治法、地方財政法の中で企業債を含めた地方債関係条文の改正がなされ、平成十一年七月十六日に公布されている。これまで地方債については、自治大臣または都道府県知事の許可を必要としていたが、地方公共団体の自主性をより高める観点に立って許可制を廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る観点から協議制に変更されることになった。なお、これらの法律はそれぞれ十二年四月一日に施行されているが、実際の許可制から協議制への移行については、地方財政法の付則で十七年度までは許可を受けなければならないということになっているということであります。

 次に、上下水道特別会計における企業債の未償還残高は、十一年度末で両会計合わせて約千六十億円であり、借入金利の最高は八・二%、最低は一・九%であることから、地方の自主性、自立性が尊重される地方分権が進む中にあって、この種の高金利時代の企業債については、企業の経営健全化に資する観点からも、繰り上げ償還及び低利債への借りかえの実現に向け、どのような努力を行ってきたものか伺ったところ、公営企業は制度的に自己資本が醸成されておらず、企業債で事業を運営するということが基本となっており、今後とも企業債に頼らざるを得ないというのが実情である。したがって、企業債の繰り上げ償還及び低利債への借りかえについては、これまでも日本水道協会、日本下水道協会あるいは全国市長会等を通して改善の要望を行ってきているが、今後とも引き続き要望していきたいということであります。

 次に、第三者による水道管破損事故の状況及び補償費の取り扱いについては、どのようになっているものか伺ったところ、十一年度における事故破損については、配水管において三十三件、給水装置の引込管で二百五十六件、合計で二百八十九件発生しているが、このうち、第三者に補償費を請求することなく水道局が復旧経費を負担したものは百五十四件である。その主な理由として、第三者が工事を行う際には現場立ち会いを行い、水道管の位置等について指示を行っているところであるが、昭和五十三年度以降に布設した水道管については、五百分の一の水道配管詳細図を作成し、埋設位置を明確に把握しているものの、昭和五十二年度以前の分については、二千五百分の一の水道管平面図しか作成しておらず、埋設位置を正確に把握できないものがあるため、現場での指示が実態と違うことがある。したがって、そのようなケースで路面から六十センチメートル以下の深さにある水道管を破損した場合には、水道局の負担で復旧工事を行っているところである。なお、この場合の水道局負担とする根拠としては、道路法施行令第十二条第三項において、水道又はガス管の本線を埋設する場合においては、その頂部と路面との距離は一・二メートル又は工事実施上やむを得ない場合にあっては〇・六メートル以下としない旨の規定がなされていることから、「公道等における第三者による水道管破損等に伴う補償費の取扱要綱」を定め、路面から六十センチメートルを超える深さにある水道管を破損したときは、原因者である施工業者に補償費の請求を行うこととし、六十センチメートル以下の場合は、水道局において復旧経費を負担するものであるということであります。

 次に、このような破損事故は、水道局の水道管布設の現状把握が不十分であることに起因していることや安全な水の確保という点においても問題があると思料されることから、精度の高い探査機器を導入するなどして水道管の現況を正確に把握すべきではないか伺ったところ、昭和五十二年度以前に布設した水道管すべてを調査し現況を把握することは、膨大な費用と労力を要し、難しい面があるが、今後他都市の状況や現在使用している探査機器以上の高性能の機器についての調査もする中で研究していきたいということであります。

 次に、近年の健康意識の高まりや市民ニーズの多様化等により、家庭におけるミネラルウォーターの普及が拡大しているが、ミネラルウォーターの普及が水道事業に与える影響については、水道局としてどのように捉えているものか伺ったところ、十一年度におけるミネラルウォーターの国内消費量は対前年比二九・五六%の高い伸び率を示している状況にある。そこで仮に、本市の給水人口全員が生命維持に必要な水量をミネラルウォーターのみで賄ったとした場合、年間有収水量においてミネラルウォーターの消費量が占める割合は〇・九二%になると推計され、現在のところ、ミネラルウォーターの水道事業に対する影響はあまりないものと考えているが、水道局としては、安全でおいしい水をつくる努力をするとともに、水道水の安全性やおいしさをもっとPRしていきたいということであります。

 次に、国、県、市、その他の道路工事等に伴う上下水道管の移設等に関する費用負担については、それぞれどのような根拠に基づき行われているものか伺ったところ、道路工事等に伴う上下水道管の移設等に関する費用については、道路法第七十一条第二項第一号に基づく道路管理者の監督処分ということで、占用者の負担とすることが前提である。しかしながら、占用者の受忍義務の範囲を超える場合には補償してもよい場合もあるとなっていることから、道路管理者からの通知及び協議により、負担割合等を定めているところである。そこで、国道については、昭和六十三年四月の九州地方建設局の通知に基づき、工事設計額から材料費及び発生材価額を控除した額が補償額となっている。県道については、昭和四十八年一月の土木部長の通知に基づき、移設工事費から資産減耗費を除いたものの半分を補償することになっている。また、市道については、市と平成八年三月に交わした覚書に基づき、県道と同じく移設工事費から資産減耗費を除いたものの半分を補償することになっているが、市が実施する公共下水道雨水工事については、平成八年四月に締結した協定書に基づき、移設工事費から資産減耗費を除いたものの十分の九を、また区画整理事業については、移設工事費から資産減耗費を除く全額をそれぞれ補償することになっているということであります。

 次に、移設工事に伴う費用負担の割合については、通知や協議により設定されているが、古いものは昭和四十八年から見直しがなされていないことから、今後、効率的な設備投資を行う中で、経費の節減を図り、安定的な経営を行っていくためには、負担割合の見直しを関係機関に積極的に働きかけていくべきではないか伺ったところ、移設工事に伴う水道局の負担については、水道局経営に与える影響が大きいと認識しており、これまでも負担割合の見直しについて要請を行ってきているが、御指摘の点も十分踏まえる中で、今後ともさらに要請を行っていきたいということであります。

 次に、水道モニター制度については、水道局の経営に資するという本来の役割にかんがみた場合、その機能を必ずしも十分果たしているとは言えない側面も見られることから、より効果的な制度となるよう検討する考えはないものか伺ったところ、水道モニター制度は、水道事業及び公共下水道事業に対する利用者のニーズや意見を把握し、それらを今後の事業運営に反映させ、サービスの向上を図ることを目的として、平成七年度より実施しているところである。運営方法としては、まずはモニターの方々に事業概要の説明及び施設見学会等を通して上下水道事業についての認識を深めてもらい、その上でさまざまな御意見をお聞きしているところであり、その意見に基づき、広報リーフレットの発行、親子施設見学会の開催及び口座振替手続の簡素化などを実施したところである。なお、御指摘のとおり、より効果的なモニター制度のあり方については、常々考えていくべきであると認識しており、今後さらに検討していきたいということであります。

 大要、以上のような質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました指摘事項は、お手元に配付いたしました指摘事項一覧表(本日の末尾掲載)のとおりでありますので、御了承願います。

 以上で、経済企業委員会における議案審査報告を終わります。



○議長(下村祐毅君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑、討論はないものと認めます。



△表決



○議長(下村祐毅君) これより表決に入ります。

 それでは、第五一号ないし第五四号の各議案について一括採決いたします。

 以上の議案四件については、委員長の報告どおり、いずれも認定することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、いずれも認定されました。



△第五六号議案─第七五号議案上程



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第八 第五六号議案ないし日程第二七 第七五号議案の議案二十件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。



△市長提案理由説明



○議長(下村祐毅君) ここで、提出者の説明を求めます。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 平成十二年第四回市議会定例会におきまして、今回提案いたしております平成十二年度補正予算及び条例その他の案件について、その概要をご説明申し上げます。

 まず、補正予算について申し上げます。

 一般会計におきましては、今回十一億三千二百六十六万円を追加し、総額で一千九百五十四億二千五百三十四万円となります。

 今回の補正予算は、補助内示見込み等に基づく市営住宅建設事業費及び屋内運動場増改築事業費を計上するとともに、道路新設改良など市単独の建設事業費等を計上いたしました。

 このほか、職員の給与費の不用見込額を減額いたしました。

 以下、歳出予算の主な内容について、順次ご説明申し上げます。

 総務費につきましては、市債管理基金への積立金及び平成十一年度分の老人福祉費国庫補助金等の精算による返納金を計上するとともに、鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会への参加に伴う負担金等を計上いたしました。

 民生費につきましては、老人保健施設の建設に対する地域総合整備資金貸付金等を計上いたしました。

 衛生費につきましては、命令入所患者の増加見込みに伴う結核医療給付事業費等を計上いたしました。

 農林水産業費につきましては、補助内示見込みに基づく園芸広域産地拡大対策総合整備事業費、林業研究グループ等起業支援事業費を計上いたしました。

 土木費につきましては、補助内示見込みに基づく市営住宅建設事業費を計上するとともに、市単独の道路の整備費を計上いたしました。

 教育費につきましては、補助内示に基づく屋内運動場増改築事業費等を計上いたしました。

 以上、歳出予算の主な内容について、ご説明申し上げましたが、これらの財源といたしましては、国庫支出金、市債等の特定財源のほか、一般財源として繰越金、地方特例交付金等を計上いたしました。

 また、知的障害者ふれあいセンター(仮称)建設事業及び高齢者福祉センター建設事業の継続費の変更を行うとともに、街路事業及び市営住宅建設事業等についての繰越明許費を設定いたしました。

 このほか、側溝整備事業及び道路維持事業等についての債務負担行為を設定するとともに、市営住宅建設事業についての債務負担行為を変更しましたほか、既存集落活性化住宅建設事業についての債務負担行為を廃止いたしました。

 次に、特別会計について申し上げます。

 中央卸売市場特別会計におきましては、人事異動等に伴う職員の給与費を計上いたしました。

 食肉センター特別会計におきましては、職員の給与費の不用見込額を減額いたしました。

 交通災害共済特別会計におきましては、死亡及び傷害給付件数の増加に伴う交通災害共済見舞金を計上いたしました。

 次に、企業会計について申し上げます。

 病院事業特別会計におきましては、職員の給与費の不用見込額を減額いたしました。

 交通事業特別会計におきましては、新五百円硬貨の両替に対応するため、両替器付運賃箱の改造に要する経費を計上しましたほか、職員の給与費等の不用見込額を減額いたしました。

 一方、収入面では、利用者の減少見込みによる乗車料収入を減額いたしました。

 水道事業特別会計におきましては、人事異動等に伴う職員の給与費等を計上いたしました。

 また、川辺ダム建設事業について、県との基本協定を変更するため、債務負担行為を設定いたしました。

 公共下水道事業特別会計におきましては、補助内示に基づく南部処理場の機械設備等の工事費を計上しましたほか、職員の給与費等の不用見込額を減額いたしました。

 一方、収入面では、補助内示に基づく国庫補助金、企業債等を計上いたしました。

 次に、条例その他の案件について、ご説明申し上げます。

 鹿児島市手数料条例一部改正の件は、戸籍事務の電算化に伴い、磁気ディスクをもって調製された戸籍及び除籍に関する証明手数料を定めようとするものであります。

 鹿児島市保健所条例一部改正の件は、結核予防法に基づき学校の長が行う定期健康診断等に係る使用料及び手数料に関する特例措置並びにフッ化物塗布料を廃止しようとするものであります。

 工事請負契約の一部を変更する契約締結の件二件は、鹿児島ふれあいスポーツランド敷地造成工事について、土質、土量等に係る設計変更を行うことに伴い、それぞれ工事請負契約金額等を変更しようとするものであります。

 町の区域の設定及び変更に関する件は、上福元町及び中山町の各一部に住居表示を実施するに当たり、清和一丁目及び清和二丁目の町の区域を設定し、上福元町、中山町、自由ヶ丘一丁目及び希望ヶ丘町の町の区域を変更するについて、地方自治法第二百六十条第一項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。

 住居表示の実施についてその区域及び方法を定める件は、上福元町及び中山町の各一部に住居表示を実施するについて、住居表示に関する法律第三条第一項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。

 土地取得の件は、原良町及び薬師二丁目の土地を原良第三地区土地区画整理事業の減価補償金額に相当する公共施設用地として取得するについて、議会の議決を求めようとするものであります。

 工事請負契約締結の件は、下伊敷住宅十三号棟新築本体工事請負契約を締結するについて、議会の議決を求めようとするものであります。

 鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、西伊敷住宅三十二戸及び柳町住宅五十三戸がしゅん工するので、これらを市営住宅として設置しようとするものであります。

 美術品購入の件は、美術館に収蔵する彫刻一点を購入するについて、議会の議決を求めようとするものであります。

 中央省庁等改革関係法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件は、中央省庁等改革関係法等の施行に伴い、関係条例を整理しようとするものであります。

 職員の給与に関する条例一部改正の件は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて扶養手当、期末手当及び勤勉手当の額を改定するとともに、勤務一時間当たりの給与額の算出方法に関する規定の整備を行い、あわせて平成十二年十二月に支給される期末手当及び勤勉手当並びに平成十三年三月に支給される期末手当の額の特例を設けようとするものであります。

 以上で、平成十二年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。

 なにとぞ、よろしくご審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。



○議長(下村祐毅君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。



△休会の議決・散会



○議長(下村祐毅君) ここでお諮りいたします。

 明十二月五日から七日までは休会とし、十二月八日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 なお、十二月八日は、午前十時から会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

              午 前 十時四十二分 散 会

             ────────────────









△議席表



赤 崎中 島
(耕)
4950


長 田日 高下 村西 川入 船中 園上 川小 宮竹之下片 平 泉 平 山
(た)
373839404142434445464748


幾 村鶴 薗上 門中 島
(蔵)平 山
(哲)安 川川 野秋 広入 佐三反園ふじた
(太)山 下
252627282930313233343536


柿 元志 摩谷 川小 森永 田桑 鶴藤 田
(て)ふくし
 山 森 山うえだ政 田小 川
131415161718192021222324


川 越山 口古 江仮 屋豊 平大 園白 賀中 尾北 森井 上伊地知のぐち
123456789101112


*6番、13番、14番、15番 一部変更










△経済企業委員会指摘事項一覧表

〇第五一号議案、第五三号議案及び第五四号議案について

一、地方公営企業の経営健全化を推進するため、高金利時代の企業債については、地方分権の趣旨を踏まえる中で、繰上償還及び低利債への借換措置の実現方について、全国市長会等を通じ、さらに国等へ強く要請すべきである。

〇第五二号議案について

 議会としては、十年度決算審査において、交通局の厳しい経営状況を踏まえ、付帯決議を付し、経営健全化に向けた対応を強く要請したところである。これを踏まえ、局としては、十一年度中に経営改善計画を策定されたが、同計画は、基本的なバックデータや数値目標を伴った計画となっていないことから、十年度決算に係る付帯決議及び十一年度決算審査の経過を重大かつ真摯に受け止め、さらに実効ある取組みがなされるべきである。よって、下記三点について、厳しく指摘するものである。

          記

一、営業実態に即した経営改善計画の数値目標を十三年度予算編成前までに明確に示すべきである。

二、特に、十年度決算審査付帯決議において、「交通局の運営に当たっては、極めて厳しい経営環境にあることを強く認識するとともに、職員や労働組合と一丸となって、経営改善に向け最大限の努力を傾注すべきである。」という指摘については、局経営の基本問題であることから、双方誠意をもって、早急にその体制を確立すべきである。

三、企業管理者におかれては、今日までの経営のあり方について、その責任を明確にし、現下の厳しい経営環境を十分踏まえ、不退転の決意をもって、効率的な運営に当たられるべきである。

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   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   仮  屋  秀  一



            市議会議員   井  上     剛