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鹿児島県 鹿児島市

平成12年第3回定例会(9月) 09月19日−06号




平成12年第3回定例会(9月) − 09月19日−06号







平成12年第3回定例会(9月)



   議事日程 第六号

     平成十二年九月十九日(火曜)午前十時 開議



第 一 第三〇号議案ないし第五四号議案

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   柿  元  一  雄  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   志  摩  れ い 子  議員

  十四 番   谷  川  修  一  議員

  十五 番   大  園  盛  仁  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

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   (欠席議員 なし)

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   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

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   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  選挙管理委員会事務局長

         邦  村  昇  蔵  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

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 平成十二年九月十九日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号のとおりであります。



△第三〇号議案─第五四号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第三〇号議案ないし第五四号議案の議案二十五件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。



△個人質疑(続)



○議長(下村祐毅君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。

 まず、中尾まさ子議員。

   [中尾まさ子議員 登壇](拍手)



◆(中尾まさ子議員) 私は平成十二年第三回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。通告していた項目の中で一部割愛したものがありますので御了承ください。

 まず、国民健康保険事業についてお伺いいたします。

 二十一世紀の主役は高齢者と言われている昨今、健康で長生きをすることは万人の願いであり、幸せの第一条件に挙げられる健康と長寿を求めて、人はさまざまな努力をいたします。日本の平均寿命が八十・九歳で世界一ということは周知の事実でありますが、世界保健機構、WHOが六月四日、加盟百九十一カ国の平均寿命調査を発表いたしました。事故や重病などで寝たきりになるなどした期間を平均寿命から差し引く障害期間調整後の平均寿命、DALEが初めて主要指標とされ、この平均寿命調査と言える新方式でも日本が七十四・五歳で首位と発表されました。この健康寿命世界一の陰には予防医学の恩恵が多大な要素を占めていると言われております。現在、本市の国保事業においても人間ドックや脳ドックの受診に助成制度を実施しておりますが、その状況についてお伺いいたします。

 第一点、人間ドック及び脳ドックの受診の助成定員枠、申込者数、受診者数と倍率、受診者のうち要検査者の数及び割合を過去三年間にわたってお示しください。

 第二点、平成十一年度における一件当たりの補助単価、実際の支出額、自己負担金額をそれぞれお示しください。

 第三点、脳ドックの場合、特定疾患に限定したとして早期発見によりかかった医療費と、病気が発現してからかかった費用とを比較したとき、どれくらいの差額が生ずるものかお示しください。

 次に、幼保一元化についてお伺いいたします。

 少子・高齢化が急速に進む中、公立の幼稚園と保育園が統合したり、また、学校の空き教室を活用する公設民営の保育園の設置などが進められております。幼稚園が文部省管轄、保育園が厚生省管轄となっておりますが、両省は一九九八年に共働き家庭の増加とともに少子化が進行していることを理由として、幼稚園、保育園の施設共用や運営の一体化並びに職員の兼務ができるようにという指針を出しました。ゼロ歳児は保育園しか預かれないため、地域によっては待機児童が多いところもあります。幼稚園もゼロ歳児から預かれるようになれば両方の経営の安定と待機児童の解消も図れるため、幼保一元化への対応が急務ではないかと思われます。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、本市における私立、市立の幼稚園の充足率をそれぞれお示しください。

 第二点、ゼロ歳児の待機児童の実態について、どのように把握されているのかお示しください。

 第三点、横浜市や徳島県藍住町などの自治体で幼保一元化を先取的に取り組まれておりますが、どのような形で実施されているのかお示しください。

 第四点、これらの先取的取り組みに対してどのようにお考えか。

 第五点、国の決定を前にして現場のニーズに柔軟に対応し、できるところから少しでも実施していくお考えはないかお伺いいたします。

 次に、知的障害児の学童保育の状況についてお伺いいたします。

 本市におきましては小学校低学年を対象とした学童保育の設置が年次的に推進されておりますが、知的障害児の学童保育も同等に推進されるべきだと思っております。

 私の知人で知的障害児を抱えながら大変苦労されている方のお話を聞くにつけ、何としても公設公営の施設と指導員の充実を図るべきではないかと考えております。現在養護学校に迎えに行き、放課後母親がつきっきりで過ごしているわけですが、変化を与えてあげたいとの配慮から保護者が出資してジャズダンスに取り組んだり、夏休みの過ごし方も焼き肉パーティーをみんなで行ったりプールに連れていくなど、さまざま工夫をしながら全力で取り組んでいるとのことであります。それも毎日できるわけではないので、母親から離れられない子供にまとわりつかれながら、一切の行動を規制されている母親たちは、まさに閉塞状況に置かれていると言えます。お葬式や結婚式など、またその子供の兄弟たちの入学式、卒業式など母親が出席しなければならない場所もあります。そこにはじっとしていることもできない、奇声を発する子供を同席させることはできません。

 苦悩するお母さん方の悩みを少しでも軽減できるようにと、ゆうかり学園の職員が二人で対応している生活支援サービス「くれぱす」に多くの方が助けられている現状でございます。申し込みも殺到しており、スケジュールも既に満杯の状態と承っております。予約制で決められた日の決められた時間の学校への送迎やプール行き、公園行きなど保護者にかわって子供の面倒を見てくれるので、母親はその時間に必要な用事を済ませることができるというシステムになっております。働きたくても働けない母親も多く、何とか養護学校の放課後の学童保育を充実していただきたいとのお母さん方の声はまことに切実なものがございます。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、本市にも知的障害児のための公設公営の学童保育を設置していただきたいと思いますが、今までその検討はなされたのか。

 第二点、検討されたのに実現の運びに至らなかったとしたら何が問題点となっているのか、御見解をお聞かせください。

 次に、音楽療法についてお伺いいたします。

 この問題は、これまで我が党の質問で音楽療法の他都市の取り組みや、その効果等を挙げながら当局の対応をただしてきたところでございます。これまでの本会議での審議を見ますと、進取の気風を持ち市政を推進していると自負される赤崎市長には珍しく消極的としか思えない御答弁であったように思われます。

 この音楽療法はその後、医学博士を初め関係者の御努力によって年々拡大、充実してきているところであり、十一月初めには外国の専門家も出席して音楽療法国際フォーラムが、全日本音楽療法連盟や岐阜県が中心になって岐阜県の長良川国際会議場で開催されるという情報も届いております。積極的な取り組みをされている岐阜県や周辺自治体に大きな期待を寄せるものであります。

 この音楽療法は、老人や心身障害者施設での取り組みが多く、痴呆症にも試みられております。また、精神病院での慢性精神病患者、ホスピス緩和病棟での末期患者の方たちへの試みや、気管支ぜんそく、パーキンソン氏病、各種の心身症、アトピー、脳血管障害の後遺症のリハビリ、加えて自閉症児や不眠症、不安、うつ状態などの病状に試みられていると専門家は述べております。また、これらの効果としては、一、胸襟を開かせて心中を吐露してくれる、そして気持ちを発散させることができる、二、発散後、苦痛が軽減され気持ちが安らぎ爽快な気分、意欲増進などが起きてくる、三、身体的な機能が改善したり苦痛が軽減することもあり、呼吸状態も改善され免疫もより活性化してくると専門家は語っております。さらに、この療法がやがて医療保険点数を得て医療の仲間入りをすることになれば、最もリスクの少ない、副作用のほとんどない治療になるだろうと強調いたしております。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、これまでの当局の御答弁は、音楽療法士の養成に関しては研究の域を出ておりません。私たちは先進地を視察する考えはないかどうかについてもただしてまいりましたが、その後の対応についてお聞かせください。また、先ほど紹介した音楽療法国際フォーラムの資料を当局にお渡ししてありますが、検討してこの国際フォーラムに参加し、研修するお考えはないものか。この点についてもお聞かせください。

 第二点、先進地在住の専門の音楽療法士を招いて、音楽療法の講習会を講座方式で一定期間、社会福祉協議会などに委託して実施してみるお考えはないものか、見解をお伺いいたします。

 第三点、厚生省は地域保健推進特別事業の実施について、各都道府県の関係部局に通達を出しております。この特別事業は、「市町村における地域保健対策の総合的な推進体制の整備、保健所の機能強化等が求められる中で既存の補助制度がない事業であって、他の地方公共団体における事業の推進に資するモデル的な事業等の実施を支援することにより、地域保健対策の推進に寄与することを目的とする」としております。また、事業の実施主体は都道府県、政令市、特別区、その他市町村としております。さらに、補助対象事業の中にボランティア・自助グループ育成支援事業や地域の特性に応じたモデル事業も含まれていることから、他都市でも予防保健対策の一環として音楽療法の取り組みを申請しているようであります。

 ところで、本市はこの特別事業の実施について、これまでどのような協議をしてこられたのか。その中で、私たちが主張している音楽療法については、どういう検討や協議をしてこられたのかお聞かせください。

 次に、学校施設の改善策について何点かお伺いいたします。

 今、NHKの「みんなのうた」で「むかしトイレがこわかった」というユニークな歌が歌われておりますが、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているという、いわゆる五Kのイメージが強い学校のトイレについて見解をお伺いいたします。

 今全国では児童の教育、健康を真剣に考える上から、学校のトイレを安心で快適に使えるものにという動きが大きく広がっております。本市におきましても過日、日本トイレ協会が学校のトイレ提案会なるものを開催されたと承っております。

 その中で、学校のトイレが抱える問題点として、次のような内容が報告されております。現在家庭のトイレが洋式化されており、学校の和式トイレに抵抗感を持つ子供が増大していること、また、学校で大便をすることを恥ずかしがる子供がふえていることが指摘されております。東京の小学生七百人を対象にしたアンケート調査では、男子の七割が「学校では大便をしない」と回答したとのことであります。その理由として、「恥ずかしい」「汚くて臭い」「落ち着かない」「からかわれる」などが挙げられたとのことでありました。また、全国の各学校で行われたアンケート調査においても同じような回答が寄せられております。

 新しいトイレづくりのポイントでは、明るさ・楽しさ、使いやすさ、清潔さ、環境の整備の四点が提案され、壁をパステル調の色使いにしたり、便器や洗面台を子供に合った高さにしたり、掃除をしやすくするなど、使いやすく生まれ変わった学校トイレの例が紹介されたとのことでありました。また、障害児を受け入れる学校がふえていることからバリアフリー化も提案され、協会メンバーのあるメーカーがことし開発したという小学生用車いす対応トイレが展示されたそうでございます。

 私も先日近くの学校を何校か見学させていただきましたが、築年数が新しくなるにつれトイレ事情はよくなっておりました。ただ、とても気になったのは、各学校ともに男子用トイレの大便器が各階ともに一基ずつしかなかったことであり、男子の「学校では大便をしない」という原因がここにも見られるような気がいたしました。女子トイレのようにすべて個室にしたら大・小どちらも兼ねられるし、周りに対する気遣いもなくなるように思いました。また、築三十年ごとに大規模改造をされた学校では「少しずつ改善されてきました」とおっしゃるとおり、車いすの生徒のためにバリアフリー化も対応されるなどよくなっている面も見受けられましたが、改造前の学校においては、まだまだ明るく快適とまではいかない状況ではないかと思いました。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、これまでのトイレ改修の取り組みと現在の改修方針についてお聞かせください。

 第二点、トイレの改修が終了した学校数をお示しください。

 第三点、先日、台風の影響で校庭のバックネット支柱が腐食のため倒れ、生徒が二名死亡するという事故がありました。本市では学校設備が原因での負傷事故、死亡事故の発生状況はどのようになっているのか。

 第四点、この際、本市の全学校での備品等の再点検をされるお考えはないかお伺いいたします。

 第五点、我が党の同僚議員の質問に対して教育長は、児童生徒用の更衣室の整備状況については「年次的に整備を進めている」と御答弁をされましたが、整備状況はどのようになっているのか。また、中学校の男女別更衣室の整備はどのようになっているのか、進捗状況をお示しください。

 以上で、一回目の質問を終わります。



◎市民局長(内田龍朗君) 国保事業について順次お答えいたします。

 まず、国民健康保険における人間ドック及び脳ドックの過去三年間の状況でございますが、定員数、申込者数、受診者数、定員に対する申込者数の倍率、受診者のうち要検査者数及びその割合について順次申し上げます。

 人間ドックについてですが、九年度が四百五十人、五百三人、四百四十人、一・一二倍、二百六十八人、六〇・九%、十年度が四百五十人、五百人、四百四十七人、一・一一倍、二百九十六人、六六・二%、十一年度が四百五十人、四百八十五人、四百五十人、一・〇八倍、三百三人、六七・三%となっております。

 脳ドックについてでございますが、九年度が百人、二百三十八人、百人、二・三八倍、二十四人、二四・〇%、十年度が百人、二百八十一人、百人、二・八一倍、二十四人、二四・〇%、十一年度が百五十人、二百八十八人、百四十九人、一・九二倍、三十三人、二二・一%となっております。

 次に、平成十一年度における一件当たりの補助単価、実際の支出額、自己負担額でございますが、補助単価は、人間ドックが一万七千九百二十五円から一万九千三百二十五円、脳ドックが一万七千五百円から二万円、実際の支出額は、人間ドックが三万七千六百四十二円から四万五百八十二円、脳ドックが三万六千七百五十円から四万二千円、自己負担額は、人間ドックが一万九千七百十七円から二万一千二百五十七円、脳ドックが一万九千二百五十円から二万二千円となっております。

 最後に、脳ドックの場合で脳動脈瘤に特定した費用の比較でございますが、病気の症状や入院日数など個々のケースで異なるため一概には申し上げられませんが、私どもが把握しているデータにより試算をいたしますと、早期発見することができた場合の費用は病気発現後の費用の三分の一程度となるようでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 本市の福祉行政についてお答えいたします。

 まず、ゼロ歳児の保育所の待機児童数は八月一日現在で七十七人となっており、待機児童全体の約一九%となっております。

 次に、横浜市等における取り組み状況の概要でございますが、横浜市におきましては、保育所の待機児童の解消を図るために、次の二つの場合に運営費の一部の補助を行っておられるようでございます。一つは、幼稚園内において横浜市の定めた一定の条件を満たした認可外保育施設を設置している場合、二つ目は、幼稚園の三歳児以上の園児で、保育に欠け教育時間を超えて児童を保育する場合、及びその児童の三歳未満の弟や妹の預かり保育を実施している場合でございます。

 次に、徳島県藍住町におきましては、町内の保育所や幼稚園がすべて公立であることから、保育所では保育に欠ける三歳児までの児童を受け入れ、幼稚園では保育に欠ける欠けないの状況にかかわらず、四歳児から五歳児の児童を受け入れておられるようでございます。

 横浜市などの取り組みに対する本市の考えでございますが、これらの市や町におきましては児童数の解消など自治体の置かれているそれぞれの事情から、このような取り組みがなされているものと思っております。本市におきましては、現在保育所の待機児童の解消を図るため、少子化対策臨時特例交付金を活用して認可保育所の増築等、施設整備を行っているところでございますので、その結果や将来の保育需要の見通しを立てた後、今後のあり方等について検討してまいりたいと考えております。

 また、保育所は保育に欠ける児童の保育を行うことを目的とし、幼稚園は幼児に対し学校教育を施すことを目的としておるため、両者間には人間形成の基礎をつくる幼児教育を行うという意味では一部共通点があるものの、それぞれの果たしている機能や役割においては異なっております。

 幼保一元化につきましては、施設の共用化のみでなく、ソフト面からの一元化を視野に入れたものと思われておりますので、今後国において保育所の果たしている役割、幼稚園の果たしている役割のそれぞれ違う部分と共通している部分を研究しながら、あるべき姿を議論していきたいとのことでもございますので、本市といたしましては国の動向を見守っていきたいと考えております。

 次に、知的障害児の学童保育についてでございますが、本市が各運営委員会に委託して実施している児童クラブは、原則として昼間勤務等により保護者のいない小学校一年生から三年生までを対象としておりますが、知的障害児の受け入れ数は少ないところでございます。現在のところ、障害児の放課後等の対策について、本市としてどのようにかかわっていくのが適切であるか調査、研究しているところであり、今後必要な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、音楽療法につきましては、病気、障害を持つ人々への治療手法として音楽を活用しようとするものであると認識をいたしております。本市でも音楽を病院や施設などでレクリエーションとして取り入れておられますが、音楽療法士が指導しておられるところは数カ所のようでございます。全日本音楽療法連盟の認定を受けた音楽療法士は全国で三百人とのことで、本市には一人おられます。このほかにも奈良市など、独自の基準で音楽療法士の認定を行っているとのことでございます。

 御提案のフォーラムへの参加は今のところ予定しておりませんが、音楽療法を取り入れている都市について、平成十一年二月に岐阜県及び奈良市の状況を調査したところでございます。

 音楽療法士の養成に関しましては音楽療法士の資格が全国的なものとして確立された基準がなく、連盟、それぞれの県・市で認定している状況にありますので、今後とも引き続き研究をしてまいりたいと考えております。なお、音楽には心身の活性化に一定の効用があるとされておりますので、今後施設等の職員を対象にした講演会の実施について検討するなど、施設等への周知を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、地域保健推進特別事業につきましては地域保健対策の推進に寄与することを目的としており、保健・医療・福祉連携推進モデル事業等、既存の補助制度のない事業で、モデル的な事業の実施を支援するものでございます。音楽療法につきましては、同事業の実施要綱の事業内容の中に具体的に音楽療法に関する事項が示されていないことなどもあり、特にこの制度と関連づけての検討はしなかったところでございます。

 本市はこの補助事業につきまして、本年四月に食生活改善推進事業と健康づくり推進委員養成事業の実施計画書を国に提出し、七月に食生活改善推進事業について内示の通知を受けたところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 まず、市内の幼稚園の定員充足率につきましては、市立の二園においては平均で四六・三%、私立の六十四園におきましては平均で七二・三%となっております。

 次に、学校施設改善につきましてお答えいたします。

 学校のトイレにつきましては、これまでに校舎の共用トイレを男女別に改修し、また、大規模改造時における全面改修や和風便器の一部を洋式化するなど、年次的に整備を進めております。今後もこれらの事業を推進することにより、安全で快適なトイレ整備に努めてまいりたいと考えております。また、昭和六十年度から実施している大規模改造事業におきまして、平成十一年度末までに全校舎のトイレ改修が終了した学校は七校、一部の校舎において改修済みの学校が二十三校でございます。

 次に、おただしのような学校設備の腐食、倒壊に原因があるとされた事故は、本市では過去十年間発生いたしておりませんが、施設の使い方や設置の仕方にかかわる事故としては、小学生のブランコからの落下死亡事故一件と、現在原因等を調査中の成人の鉄棒落下負傷事故一件がございます。

 次に、学校施設及び設備の点検につきましては、学校での日常点検のほか毎年定期点検を行っており、また必要に応じて随時重点的な調査も実施いたしております。本年度は八月末に危険箇所について重点的に調査し、校舎、体育施設や防球フェンスなどの安全点検を行ったところでございます。この調査で早急に改善を要する箇所はありませんでしたが、一部修繕等を要する箇所につきましては対応しているところでございます。

 次に、児童生徒用の男女別更衣室の整備状況でございますが、プールはすべての小中学校で整備を終了しており、屋内運動場は本年度計画分を含め八十九校中六十七校の小中学校が整備済みとなります。このほか中学校では屋外更衣室を整備することにしており、二十九校が整備済みとなります。更衣室が未整備の学校につきましては、今後余裕教室等の活用を含め学校と協議し、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [中尾まさ子議員 登壇]



◆(中尾まさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。

 脳ドックにつきましては、早期発見による予防治療で医療費が三分の一で済むことがわかりました。したがって、より多くの早期発見、早期治療を推進し、国保税の軽減に努めていくべきではないかと思うものでございます。

 そこで、重ねてお伺いいたします。

 倍率も九年度二・三八倍、十年度二・八一倍、十一年度一・九二倍とあったように、申し込んでも受診できない方もおられます。今後国民健康保険事業として、多くの方が受診できるよう定員枠を拡大するお考えはないものか、御見解をお聞かせください。

 また、脳ドックの受診申し込みの際、二回連続して抽選に外れた方から「初回の人を優先するための配慮をしていただきたい」との御意見がありました。この件につきまして、これまで受診していない方を最優先していただくような選考方法はとれないものか、御見解をお示しください。

 幼保一元化について御答弁いただきました。

 要望等出ていないために、まだ協議もなされていないとのことでありました。お示しのとおり、幼稚園は私立、市立ともに定員を満たさない状況であり、一方、ゼロ歳児の待機児童は七十七人であります。幼保一元化が実現されれば、両方が抱える問題を一気に解消することができます。母と子が安心して生活できるよう、本市の前向きな取り組みを望むものでございます。

 知的障害児の学童保育については、今後必要な施策を検討していただくとのことでありました。一日も早く実現の方向に向かうよう、大いに期待をいたしております。

 音楽療法について御答弁いただきましたが、ここで再度お伺いいたします。

 先進地の視察については、岐阜県や奈良市の状況について視察を行われたとのことでありました。視察をされた後、どのような感想をお持ちになられたのかお聞かせください。

 また、この音楽療法が心身の活性化に一定の効用があると認識をされ、今後講演会の実施についても検討されるとの御回答でありました。ところで、この講演会はどこが担当し、どのような規模で、またいつごろ実施していかれるのか、現時点でわかっている分についてお示しください。

 また、今後の音楽療法の取り組みについては基本的にどのような位置づけをして、この事業を進めていかれるものかお伺いいたします。

 学校トイレについて御答弁いただきましたが、本市におきまして今までのトイレ改修の中で、生徒の意見を直接聞くための取り組みをされたことがおありか、お伺いいたします。

 大分市におきましては、子供の目線に立ったトイレを実現しようと、学校トイレに対する子供の声を全校生徒のアンケートとして取り上げられたと聞いております。その結果、初めて実態が浮き彫りにされ、この資料をもとに各学校現場で委員会等をつくり、生徒と教育委員会、建築家、設計業者が話し合う場を設置して改修工事に取り組まれたとのことでございます。実際に使用する子供たちから直接意見を聞くという取り組みは、子供たちへの深い愛情が感じられ高く評価させていただくとともに、大きな拍手を送りたいと思います。

 本市におきましても、今後の大改修を前に、まず全校を対象としたアンケート調査を行い、生徒自身の考えをより多く提案に取り入れるお考えはないかお伺いいたします。学校のトイレを快適にするための大改修に全関係者が意欲を燃やして積極的な取り組みをしていただきたいと切に願うものでございます。

 さらに、学校でトイレに行くことは決して恥ずかしいことではなく、生理学上とても大切なことだという教育をさらに充実した内容で進めていただくとともに、一日も早く子供たちのトイレ環境を快適なものにしてあげるべく、他都市の取り組みも研究の上、善処してくださるよう要望いたします。

 次に、新しい質問に入ります。

 輝かしい二〇〇〇年のスタートを切って間もない一月十三日、朝刊を読んだ私は少なからずショックを受けてしまいました。それは先進各国の移民受け入れ問題に初めて焦点を当てた国連が人口動態推計の概要を示し、その中で日本は少子・高齢化の影響を裏づけるように十五歳から六十四歳までの労働人口が急速に減少しており、それを補うためには、今後五十年間にわたって毎年約六十万人以上の移民受け入れが必要であるとの衝撃的な発表でありました。

 一九九五年に約八千七百万人だった日本の労働力人口は二〇〇〇年には約八千六百万人に減少するとのことですが、その後、二〇五〇年には五千七百万人にまで急激に低下することが判明いたしました。九五年には十五歳から六十四歳の四・八人が六十五歳以上の高齢者一人を支えておりましたが、二〇五〇年にはこれが一・七人にまで低下する見通しとなりました。

 一九九八年十月、九州経済同友会が開催した「九州変革の基本デザイン─アジア経済危機と九州の課題」をテーマとする第四十七回年次大会において強調されたのは、九州のインフラ整備や観光誘致とともにアジア留学生の受け入れの必要性についてでありました。熊本の西田鉄工の西田社長は、日本への留学生動向データをもとに、十年後、二十年後の経済交流の拡大を考え、留学生を引きとめるような方策に急いで取り組む必要があると、九州企業への就職環境の整備などを提起されておりました。

 私たち日本人は、いずれ留学生を含む海外の人たちのお世話を受けなければならない時代が確実にやってまいります。今こそ二十一世紀を見据えた施策が必要であり、同時にそれは今すぐ取り組めることもたくさんあるわけでございます。

 本市におきましても五月一日現在、二百九十四名の留学生が学んでおりますが、特に私費留学生を取り巻く環境はとても厳しく、中でも住宅事情は最悪となっております。留学生が支払える住居費の限度額はせいぜい一万円から一万五千円程度のものでございます。二年くらい前までは何とか確保してきた住居も、現時点におきましてはバブル崩壊後の不況対策の一環として、住宅減税を含む優遇措置により市内近郊の古い家屋が取り壊されて近代的なアパートへとさま変わりいたしました。そのために、多くの不動産仲介業者に当たっていただいても、新築のせいで家賃が三万円以上となっており、留学生がどんなにアルバイトに精を出しても追いつくことはできません。郊外には該当物件があるかもしれませんが、放課後のアルバイトもあり、自転車での通学通勤が可能な立地条件となりますと、どうしても市内近郊でなければなりません。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 第一点、留学生も市営住宅に入居できるようにしてほしいとの要望がたくさん寄せられております。入居条件に留学生を加えていただくための条例改正はできないものかお聞かせください。

 第二点、専門課程二年の留学生には図書券、市バス・電車の回数券が贈呈されており、大変感謝をされております。前回の個人質問におきまして、日本語科に学ぶ留学生は贈呈事業実施要綱にないから対象にならないとの回答でありました。専門学校の日本語教育科は鹿児島県で唯一の政府公認の日本語教育施設であり、ここで日本語能力を高めて各大学や高等教育機関に進学していかれます。日本語の基礎能力が最も大切であり、辞書など大変高価な専門書も必要とされております。留学生の生活の実態を把握していただいた上で、ぜひとも贈呈事業実施要綱第二条第三項のただし書き、「専門学校において専ら日本語の教育を受ける者を除く」の部分を廃止して、日本語教育科に学ぶ学生にも図書券、市バス・電車の回数券を贈呈していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 第三点、大量の放置自転車が市条例により処分されるようになりました。再生してリサイクルフェア等で売れ残った分を市の公用車として利用されていることが、さきの代表質問でわかりました。今後出てくる売れ残りの自転車については、必要とする留学生に供与または貸与していただきたいとの要望が数多くございます。留学生支援対策の一環として、ぜひ要望にこたえていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 以上で、二回目の質問を終わります。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 図書券及び共通回数乗車券贈呈事業は、大学などで専門の教育を受けているか、または研究を行っている留学生を対象にしており、大学などへ進むための前段階として専門学校で日本語だけを学ぶ学生は対象としていないところでございます。留学生が日本語学科を卒業後、大多数が大学などへ進学されますので、その時点で贈呈の対象となっているところでございます。

なお、要綱の見直しについては現在のところ考えていないところでございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 脳ドックの定員増についてでございますが、脳ドック事業につきましては調査研究事業として平成八年度から十年度まで実施し、定員を百名といたしておりましたが、十一年度からの本格実施に当たり申込者の状況等を勘案して、十一年度は百五十名、十二年度は二百名といたしたところでございます。今後の定員につきましては、申込者や受け入れ医療機関の状況などを総合的に勘案し検討してまいりたいと考えております。

 また、申込者の選考方法についてでございますが、申込者の状況等を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 音楽療法に関してお答えいたします。

 岐阜県と奈良市の音楽療法の調査結果を伺っておりますが、共通する点は、両方とも外国での取り組みに刺激を受けて音楽療法士の養成に至っているようであります。事業実施に至るまでに、岐阜県は講演会の開催や準備委員会の設置など比較的長い期間をかけておりますが、奈良市は学識経験者等による検討委員会を設置して事業実施に至っております。実施状況の主な相違点は、岐阜県の場合、講座受講生を公募し、カリキュラム修了者に認定証を発行して個人的に活動を行っておりますが、奈良市は養成した者を社会福祉協議会の職員として採用し、組織的に活動しているようでございます。岐阜県、奈良市ともに音楽療法をいろいろなところで活用し、一定の効果を上げているようでありますが、課題として音楽療法士の資質の向上や地域及び施設との連携の強化、効果の検証、国家資格化などがあるとのことであります。

 また、講演会の実施につきましては、平成十三年度以降に社会福祉施設等の職員を対象にして実施できるよう保健所で検討してまいりたいと考えております。今後の音楽療法への取り組みにつきましては、まずは講演会について検討しておりますので、これが実施された段階で、その成果も見ながら引き続き検討していくとともに、音楽の効用について施設等に周知してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 まず、市営住宅の入居者資格につきましては、公営住宅法及び鹿児島市営住宅条例により規定されており、一般の方々同様、その要件を満たせば留学生も入居は可能であります。

 次に、リサイクル自転車フェアでの売却以外の有効活用策といたしまして、留学生から申し出があれば譲渡することは可能であると考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 トイレ改修等学校の施設改善に当たりましては、児童生徒の意見も反映されるように学校と協議し、要望を聞きながら進めているところでございます。今後とも学校と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [中尾まさ子議員 登壇]



◆(中尾まさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。

 脳ドックの申し込みについては、今後定員枠の拡大と申し込みの際の選考方法の改善を前向きに検討していただくとのことで、予防医学がますます充実していくものと期待いたしたいと思います。

 今後の学校トイレ改修につきましては、必ず生徒のアンケート調査をして、生徒の意向をしっかり取り入れてくださるよう強く要望いたしておきます。

 留学生支援策につきましては、ぜひとも贈呈事業実施要綱第二条第三項を廃止の上、日本語科に学ぶ留学生も贈呈の対象にしてくださるよう強く要望いたしておきます。

 以上で、私の個人質問を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、平山たかし議員。

   [平山たかし議員 登壇](拍手)



◆(平山たかし議員) 日本共産党鹿児島市議団の一人として個人質疑を行います。

 日本の政治と経済がともに行き詰まりと危機に落ち込んでいる今日の政治の中で、行き詰まった政治にかわって日本の進路を開く新しい政治を切り開くことが求められております。

 各会派の方々が代表質問で、市長在任四期十六年にかかわる質疑を行われましたが、私ども日本共産党は、一貫して市長の政治姿勢を厳しくただしてきた会派であります。来るべき市長選挙に当たりましても、多くの団体、個人の方々が一致点に基づく候補者選定に努力されている現状にありますので、さきの県知事選挙での人工島問題を含む市民の熱き思いを来るべき市長選挙に結実させるべく、私どもも全力を挙げるとともに、また、この九月議会を含む議員提案による市民投票条例制定への思いも含め、以下質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢について順次お伺いいたします。

 人工島問題は、工事着工されたとはいえ、今日においてその問題点は一層明らかになってまいりましたので、改めてその問題点を問うものであります。

 我が党は、工事着工されたが、埋め立てそのものも、また国際会議場などの上物も含めて、将来展望ない人工島、埋め立てだけでもこれから十年かかり、そして毎年市議会にその負担が提案される、県の負担の九割以上が借金で、これから二十六年借金返済、その負担は県民に覆いかぶさる、このような人工島建設は、一年でも早く工事中止し、見直すべき、介護保険や福祉施策など人工島よりもっと急いでやるべきことがあるではないか、こういうことを一貫して申し上げてまいりました。

 質問の第一は、人工島や国際会議場や国際観光船の着く大きな港の建設が、全国で行き詰まり、失敗がますます明らかになってきております。

 全国の実態を改めて調査をしてみますと、この十年、鹿児島の人工島を含め七つが埋立認可されたが、着工したのは鹿児島と福島だけ。あとの五つの県は、認可はされたが、いまだに着工しておりません。このような状況にあるというふうに思いますがそのとおりか、お答えいただきたいのであります。

 第二に、鹿児島における人工島問題の今日的課題と思われます他の県の三つの事業について、現地調査をもとにしてただしてまいります。

 まず、人工島関連工事はほぼ完成したが、将来展望ないとして人工島建設をストップした北九州の事例。市長、これを見ていただきたいのでありますが、北九州市においては、既に人工島関係のトンネル工事も完了して、道路も完了して、いよいよ人工島の建設にかかる。しかし、将来展望ないということが明らかなので、このほど人工島建設そのものも中止をすると。こういう事態になっているわけであります。

 そして、北九州市においては、ことし三月には、人工島建設推進のための対策室自体も解散している。現在、道路並びにトンネルはできたけど封鎖されたままであります。こういうような実態にあるということを認識されておられるのか、お聞かせいただきたいのであります。

 次に、埋め立てそのものも完成し、しかし、埋立地の活用は全くめどが立たず、計画が破綻している長崎市の常盤・出島の埋め立てについての現地調査を踏まえての質問であります。

 平成元年に埋立工事に着工して、十年かけてこのように埋立地は完全に、昨年、平成十一年度で完成している。既に道路も完成し、国際観光船の着く港も完成している。

 しかしながら、現状はどうかといいますと、わかりますかね。港は、国際観光船は一隻も着かず、近くにある従来の船着き場で事足りるということが明らかになったので、今、釣り場になっている。道路については立入禁止。

 このように埋め立てが完成しても計画は破綻している。こういうような長崎の実態があるということを認識されておられるものかただす次第であります。

 次に、私は、徳島県粟津港のフロンティアランド事業について現地調査をもとにお伺いいたします。

 なぜ、徳島県を調査したかといいますと、徳島県と鹿児島県の二カ所が、平成十年度に国が、海上に産業廃棄物処理場をつくる、つまり耳ざわりのいい言葉で言いますと、フロンティアランド事業であります、フロンティアランド事業として鹿児島と徳島、二カ所が採択された。それがこの資料であります。

 そのうち鹿児島のフロンティアランド事業だけが、ばたばたと工事着工されて、徳島の事業というのは今日においても工事着工されていない。なぜか。

 私は、徳島県土木部に参りましていろいろお話をお聞きする中で、鹿児島県当局の秘密主義、官僚主義の特異さを改めて痛感させられたのであります。

 まず、漁業補償についての鹿児島県の秘密主義、官僚主義についてであります。

 鹿児島の人工島計画における漁業補償と徳島の計画における漁業補償というのは、これは私が比較の表をつくったものでありますが、鹿児島においては、このように平成十年四月、事業認可されたが、それ以前に漁業補償についての支払いを開始している。

 ところが、徳島ではどうかといいますと、ことしの七月二日に、この徳島新聞で報道されているとおり、徳島県が漁協に対して二十三億八千万円の第一回目の提示を行った。このことが既に第一回目の公表から新聞に公表されている。しかもその内容については、積算の根拠についても明らかにし、漁協は額に強い不満があるということを表明したと。第一回目からこういうふうに公表しているんです。

 事業認可前に漁業補償を支払う鹿児島。こういうふうに第一回目の漁業補償からマスコミにも公表し、明らかにしていく。こういう点での違いがあります。

 また、市議会での審査の中で、過去に漁業補償を支払ったところで改めてダブって漁業補償を払っている、こういう海域があるということが明らかになりました。徳島では、過去に漁業補償を支払った海域を埋め立てる場合、過去に支払った補償金を差し引き積算するという考え方をお聞きしました。このような大きな違いがあるわけであります。

 そこでお伺いしますが、漁業補償の二重払いについては、運輸省においても、過去に支払った海域については、その分は差し引くように指導しているということもお聞きしておりますが、そのとおりか。それでは、なぜこの指導を守らないのか。このことについての見解も示していただきたいのであります。

 また、漁業補償に関連して、市議会の質問に対してまだ県当局が明らかにしていない項目が何項目残されていると認識されているのか。これは局長の答弁を求める次第であります。

 私は、徳島県に参りましてもう一つ学びましたのは、環境に与える調査のやり方と、その公表についての鹿児島と徳島の違いについてであります。

 徳島県におきましては、環境影響評価法の施行は、御承知のとおり平成十一年六月。しかし、法施行前であっても、実質的に法に基づいて環境影響調査を、事業認可後、改めて行うと。鹿児島においては、事業認可前に議会で指摘されたとおり、全く中途半端な調査しか行われていない。しかも徳島においては、その調査をやって、こういうふうに、環境影響調査についての結果についてもパンフレットでやはり市民に広く知らせている。

 私は、そういう点でも、鹿児島の状況はまさに法施行前に駆け込み申請を行う、しかもそのことにより、鹿児島県みずからで定めている環境影響調査についても、二十四・七ヘクタールの分割埋め立てで、そういう手法でもって実質免れているというふうに思うのであります。そのとおりか。

 また、鹿児島における人工島の環境影響調査について、市議会においてはどのような指摘がなされていると認識されているのか答弁を求める次第であります。

 市長にお伺いします。

 鹿児島県と徳島県の対応の違いについて、どのように認識されておられるのか。さらには、その違いについてどのように思っておられるのか、率直にお聞かせいただきたいのであります。

 これまで私は、将来展望なしと判断し、人工島計画そのものを見直した北九州の人工島、十一年かけて埋立地が完成しても、埋立地活用策が見当たらない長崎の出島の埋め立て、国から平成十年に事業認可された徳島県のフロンティアランド事業では、国から認可後、漁業補償交渉に入るその内容についてもマスコミに公開し、慎重に事を進めている、これまで申し上げました三つの事例といいますのは、それぞれ鹿児島における人工島問題が、工事着工されたとはいえ今日的な問題として問われる内容を含んでいると思うのであります。

 このような全国的な教訓を踏まえず、人工島建設にひたすら突き進もうとする政治姿勢は、県民不在としか言いようがありません。同時に問われるのは、財政的にも環境の面でも大きな影響を受ける鹿児島市が果たすべき役割であります。

 負担金で市の借金も増える。そして上物も将来展望ない。こういうような計画には物申すという姿勢こそが大事であります。市長の政治姿勢を改めて問うものであります。答弁を求める次第であります。

 次の質問は、フロンティアランド事業、つまり廃棄物海面処分場計画の策定から決定に至る手続の問題であります。

 昨年来市議会関係委員会に提出されました資料と、このほど情報公開されました港湾審議会の議事録、これを見て改めて精査をしてみますと、数点疑問が出てまいりました。

 まず、鹿児島県が人工島のうち二十四・七ヘクタールを廃棄物海面処分場として国に事業採択を要請し、事業採択をされたのが、先ほど申し上げましたとおり平成十年四月であります。

 しかし、この事業採択というのは、鹿児島県の港湾審議会では、審議もしていないのに予算要望が行われ、審議もしていないのに事業認可が採択されたという疑いが出てまいりました。そのとおりか。そのことは、鹿児島県港湾審議会の形骸化にもつながることになりますので、見解をお示しいただきたいのであります。

 第二に、私どもが調査した範囲内においては、鹿児島港の埋め立てにおいて、港湾審議会の議を経ずに事業認可の申請を行った事例は、過去にはなかったと判断をするが、そのとおりか。それではなぜ人工島に関してだけは特別な取り扱いがまかり通っているのか。県、市の考え方についてもお示しいただきたいのであります。

 第三に、鹿児島におけるフロンティアランド事業では、桜島の土石流の捨て場があと三年でなくなる。したがって、桜島の土石流を廃棄するため、人工島フロンティアランド事業を行うというふうに説明をされているわけでありますが、このほど公開されましたこの鹿児島県港湾審議会の議事録では、平成五年の港湾計画策定の際には、桜島の土石流問題は何一つ論議をされていないと思うが、そのとおりか。

 次に、桜島の土石流の捨て場と次期総合計画とのかかわりについてお聞きいたします。

 去る一月の臨時議会で総務局長は、鹿児島市所有の溶岩採石場跡地へ土石流土砂を搬入すると仮定した場合、二十二年間搬入可能と答弁されました。

 ところで、溶岩採石場跡地活用策は、次期総合計画で検討されると理解してよいか、答弁を求めます。

 次に通告いたしましたやるべきことをやらず人工島推進の県政と、どうする鹿児島市政についてお伺いいたします。

 谷山地区の交通渋滞解消と土地区画整理事業促進に欠かせない連続立体交差事業について、もともと県がやるべき立体交差事業を県が実施しない問題点については、これまで再三指摘したとおりであります。したがって、今回は二点に絞ってお聞きいたします。

 まず第一は、今回、提案されております補正予算の中の新川の護岸工事の単独事業の予算計上についてであります。

 ところで、この場所は、七月末の降雨により、鹿児島市の市道部分が陥没し、応急措置がなされたところであります。この市道の陥没の原因は、新川の水が市道の路盤をえぐり、道路の陥没となったことに起因することは明らかであります。

 しかし、鹿児島県の事業でやらず、市の単独事業としてやることに問題があります。したがって、この災害の原因は新川か。その管理者はどこか。さらに、二十七年前の管理協定の見直しを含め、負担のあり方についての経過と今後の姿勢を問うものであります。

 次に、介護保険制度実施に当たって、広島、長崎の被爆者の方々に対する冷たい鹿児島県政と、どうする市長の政治姿勢についてただします。

 厚生省は、七月二十六日、原爆被爆者が介護保険のサービスを受けるときに負担する一割の利用料について、福祉サービスも無料にするよう検討していることを明らかにしました。

 この問題は、日本共産党が参議院において取り上げ、検討していく旨の答弁が出されていたものでありますが、問題になりますのは、国の被爆者の要望にこたえる国の制度の採用に消極的な鹿児島県の態度であります。

 鹿児島県にも千六百名余り、鹿児島市内にも五百名近くの被爆者の方がおられるということも仄聞いたしております。被爆者の方々のための制度が、住んでおられる県によって受けられたり受けられなかったりする。このようなことがあってはなりません。鹿児島県はどのような考えを持っておられるのか。また、市長とされては、県に対して制度適用を申し入れていただきたいのであります。見解をお聞かせいただきたいのであります。

 赤崎市長のこの十六年について一点だけ質問いたします。

 人工島問題だけではなく、この十六年を振り返ってみますと、十億円以上の建築物が何件か。その事業費は幾らに上るか。その財源としての起債はこの十六年で何倍になったか。幾らになったか。

 次に、この十六年、電車・バス料金、上下水道料金、市立高校授業料、市立幼稚園保育料の値上げ、国保税の引き上げは何回行われたか。

 当局の答弁を求め、以上、第一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 平山議員にお答えいたします。

 私は、これまで当本会議におきまして、本市が将来に向けて大きく発展していくためには、国際コンベンションや海洋性リゾートの拠点等を創出する大型観光船埠頭を整備することなどによりまして、海を生かしたまちづくりを進めていくことが重要であると申し上げてまいりました。

 このマリンポートかごしまの整備促進を図ることは、これから本市が国際観光都市として発展するための一つの重要なプロジェクトであると判断し、これまで市議会におきまして、各面から慎重に御審議をいただき、その過程において多くの意見や御指摘をいただき、これらを受けて私も対応をしてまいりました。

 平山議員がおただしになられました北九州、長崎、徳島において事業着手の先送りや土地利用計画の一部変更などがなされておるようでございます。このことは、それぞれの事業の必要性や状況等によって判断し、決定をされたものと考えております。

 マリンポートかごしまは、県において県勢の浮揚発展のために必要であると判断をされ、事業に着手されたものであり、今後においても、国の制度を導入しながら進めていかれるものと考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 この十六年間での十億円以上の建物は、かごしま水族館、南部清掃工場など十七件で、事業費は約八百六億円でございます。

 この財源としての起債は、約四百七十五億円でございます。

 次に、一般会計における十一年度末の起債残高は約二千五十八億円で、十六年前の昭和五十九年末の約三倍となっております。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) 国民健康保険税の引き上げ回数についてお答えいたします。

 この十六年間で四回でございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 御指摘のありました被爆者の介護保険サービスの利用料の自己負担を補助する制度につきましては、県においては、十三年度の実施は困難であると伺っております。

 被爆者の方々が介護保険の適用を受け、サービスを受ける場合に新たにこの制度を実施される都道府県との間で差が出てまいりますので、県に対しまして要望してまいりたいと存じます。

 健康福祉局関係の保育料の改定について申し上げますと、認可保育所の保育料については、国の保育所徴収基準額の改定に合わせまして、十四回の改定を行っております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) 人工島問題について、順次お答えいたします。

 まず、この十年間で七つの埋立計画がなされ、そのうち着工は鹿児島と福島だけであるかとのおただしでございますが、議員おただしのとおりでございます。

 次に、北九州市の白野江人工島計画につきましては、人工島関連の事業で一部完成している部分もありますが、平成十一年十二月の北九州市の公共事業・公共施設等検討委員会において、北九州港においては、現在建設が進められている響灘大水深港湾に全力を傾注し、諸条件が整うまで人工島の事業化を見送るべきであるとの審議結果がまとめられ、北九州市長に提言されたと伺っております。

 次に、長崎港内における埋立工事は、ほぼ完成しているとのことでありますが、そのうち常盤・出島地区の約四・六ヘクタールにつきましては、現在、土地利用の見直しが検討されているとのことであります。

 マリンポートかごしまの建設につきましての県と市の考え方は、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりであります。

 今後マリンポートかごしまに整備される具体的な施設の規模や経営の方法等につきまして、県とされては、経済団体や本市とも協議をしながら、今後検討していくことにしておられます。

 次に、漁業補償についてお答えいたします。

 徳島県では、おただしのように漁業補償の総額を交渉時点で公表しております。また、既に支払い済みの過去の補償費を差し引いた額を支払うことについて、運輸省に確認されたとのことであります。

 一方、鹿児島県においては、漁業補償の支払い終了後、協定書や支出命令票について、印影などを除き開示しており、また、過去に制限補償で支払われた海域について、今回、改めて補償を行う必要があったことから漁業補償を行ったとのことであります。

 これらのことにつきましては、県において判断され、対応されたものと考えております。

 次に、回答がなされていない漁業補償に関する内容は、一、二十四・七ヘクタールの海域を明確に図示すること、二、公共用地の取得に伴う損失補償基準及び同基準の運用方針に基づき、具体的にどういう積算を行ったか、三、県は、積算根拠となった数値を持っているか、持っていても示せないのか、四、漁獲数量、魚価、経営費等についての具体的な内容、五、市が負担する二十四・七ヘクタールで公共事業に係る水域はどこか、また補償額は幾らか、六、平成八年八月二十二日の市漁協の決議で、どの海域面積の抹消が行われ、金額はどういうことで決議されたのか、七、人工島の補償海域の資料に鴨池空港と四号用地の補償の区域を落とし込む、八、漁業補償の十六億三千五百万五千円のうち今回の二十四・七ヘクタールの資金計画に係る分八億一千十二万三千円は、残り四十二・三ヘクタールとの面積案分になっていないが、どういう理由づけでこういうふうになるのかの八項目になっております。

 次に、徳島県の環境影響評価については、おただしになったところでありますが、その詳細について把握していないところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、環境影響評価について建設委員会で明らかになった主な事項については、一、二十四・七ヘクタールで出願したことにより、県は、県環境影響評価要綱に基づく公告、縦覧、住民への説明会などの手続は、要綱の適用外として実施しなかったこと、二、今回の環境影響評価項目二十三項目の中には、昭和六十年の「鹿児島市の自然」など既存の資料による調査も含まれていること、三、人工島の埋め立てが六十七ヘクタールから二十四・七ヘクタールに変更することが決定した平成十年一月以降に県が独自に現況調査を行ったのは、二十三項目中四項目であること、四、縦覧期間中に八人から四十項目の意見書、百二十二通のはがき、公開質問状などがあったが、これらを項目別に整理すると四十二項目になること、このうち三十項目については、県の考え方を「県政かわら版」に掲載したが、十二項目については回答していないこと、五、「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」の底生生物の調査結果の表において単位量の間違いがあったこと。これについては、公有水面埋立法に基づく運輸大臣への認可申請に際し、県において願書の正誤表を添付し、修正する旨を付記する手続を行うこと、また、間違いを指摘した本人には説明することにしたこと、六、県は、今後も地元説明会や改めての環境影響調査を行う考えはないこと、七、埋立計画を策定したのは県港湾課であり、埋立願書の審査を行うのも県港湾課であることなどであります。

 次に、フロンティアランド事業の採択時期や港湾審議会の開催時期については、おただしになりましたとおりでございます。

 その経過につきましては、フロンティアランド事業に係る国の予算が新規採択されたことに伴い、港湾計画の一部変更が必要になったことから、港湾審議会が開催され、廃棄物処理・活用用地が位置づけされるとともに、その土地利用は、平成五年の港湾計画どおり、交流拠点用地とすることが審議されたものであるとのことであります。

 なお、港湾審議会が開催される前に事業採択がなされた事例は、平成五年以降はおただしのとおりでありますが、それ以前については、資料が多岐にわたり把握できないところであります。

 次に、土石流との関連についてお答えいたします。

 平成五年の港湾審議会において土石流については審議がなされておりません。

 次に、新川の災害対策についてでありますが、今回の被災原因は、大雨で既設流下能力をはるかに超えた流量による複雑な水の流れに起因したものであったのではないかと考えております。

 河川管理者である県におかれて、被災直後、河川効用の回復を図るため、護岸については、大型土のうによる応急措置を行われたほか、河床洗掘防止のための捨て石工や帯工を設置されたところであります。

 この間、県と協議を行ってまいったところですが、県とされては、護岸の復旧について長期間日数を要することから、交通の安全を図るため、一定の期間、全面通行どめの措置を余儀なくされるとの見解を示されたところであります。

 しかしながら、道路管理者である本市といたしましては、近接する箇所で橋梁のかけかえを行っているところでもあり、できるだけ早い交通規制解除が望ましいと考え、交通安全単独事業として路肩改良を実施しようとしているものであります。

 また、国から示された準則に基づき、昭和四十九年に県市において兼用工作物管理協定を締結しているところでありますが、その見直しにつきましては、現在、県と協議を行っているところであります。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 有村溶岩採石場跡地については、極めて広い土地でもございますので、どのような活用策があるか、現在、次期総合計画の中で検討をしているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 市立高等学校授業料及び幼稚園保育料につきましては、五回改定いたしております。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 交通局の関係の改定でございますが、電車で二回、一般乗り合いバスで三回の料金改定を実施いたしております。

 以上です。



◎水道局長(中村忍君) お答えいたします。

 水道料金、下水道使用料の改定をそれぞれ三回行っております。

   [平山たかし議員 登壇]



◆(平山たかし議員) 時間の関係がありますので、新しい質問からやらせていただき、三回目で再質問と要望を行うことにいたします。

 新たな質問に入ります。

 安心して受けられる介護保険制度について、我が会派の山下ひとみ議員の個人質疑とこれまでの当局答弁をもとにしてお聞きいたします。

 介護保険制度は、利用料や負担金問題による、金がないからこれまで受けていたサービスを断念、あるいは減らさざるを得ないという深刻な状況にあります。年金からの保険料の天引きを初め、六十五歳以上のお年寄りから保険料徴収をするということもこの十月から始まろうとしてきていることなど、スムーズどころか問題点だらけのスタートとなっているというふうに認識いたしております。

 質問の第一、今議会で市長は、「介護保険制度は、今後、改善していかなければならないものも残っている」と答弁されました。その残っている課題とは何か、お聞かせいただきたい。

 第二、市長は、「介護保険の総合的対策は全国共通の制度であり、一地方自治体の制度の問題ではない」と答弁されましたが、自治体によっては、利用料や負担金について独自の制度を講じているという例が続出してきているという認識がおありなのかどうか、お答えいただきたいのであります。

 第三、市長は、「介護保険について、国の対応が困難なものには何らかの対応をしなければならない」と先日、答弁されましたが、どのような項目を想定されておられるものか、お聞かせいただきたいのであります。

 次に、矛盾が出ております介護保険の実例について関係局長にお伺いいたします。

 第一の例、健康保険加入の三十五歳の夫が、妻三十歳と父六十歳を健康保険の扶養に入れている場合、その夫、さらに扶養している妻はもちろん、六十歳の父親も介護保険料の自らの負担はないと思うが、そのとおりか。

 第二の例、健康保険加入の四十五歳の夫が、妻四十三歳と父六十歳、母五十八歳を健康保険の扶養に入れている場合、被扶養者の第二号保険者三人分については、被扶養者からは介護保険料は徴収されない。つまり妻、父、母の三人の扶養者の介護保険料は、夫からは徴収できない。そのとおりか。

 ところが、第三の例として挙げますのは、今度は、国民健康保険に加入している場合であります。第一の例のように国民健康保険加入の三十五歳の夫、これ世帯主。妻三十歳、父六十歳も国保加入の場合は、夫は第二号被保険者ではないが、第二号被保険者である父の介護保険料分を納付する義務がある。つまり国保加入者の場合、四十歳未満であっても、世帯主が父の介護保険料を徴収される。そのとおりか。

 今、私は三つの例を申し上げましたが、このように国民健康保険に加入している場合と国保以外の健康保険で、四十歳以上でも世帯主以外では保険料徴収とならないケースが出てくる。一方、四十歳未満でも世帯主が支払いの義務が生じたりするという、こういう矛盾が出てくるのではないかと思うが、そのとおりか。

 これは、我が党に寄せられます「介護保険料は幾らになるんですか」と、こういう試算の中で私がぶつかった問題でありますので、明確にお答えいただきたいのであります。

 次に、国民健康保険税の減免の制度充実についてお聞きいたします。

 今回お伺いしたいのは、いわゆる七割、五割、二割軽減という措置についてではなく、鹿児島市国民健康保険税条例第十四条の(二)、「天災その他特別の事情がある者」という規定と、減免規則第二条(四)の規定を、今日の長引く不況と経済情勢のもとでの国保税減免の充実策についてただすものであります。

 質問をするに当たり、私どもは、九州県都市と中核市十六市に資料照会を行い、国保の条例と減免規則、そして過去五年間における適用状況について調査をいたしましたので、その資料をもとに、以下お伺いいたします。

 条例と規則、そして減免適用の状況とを比較してみますと、一つには、条例の表現はほとんど同じ。しかし、長の権限で定められる規則の内容と適用条件にかなりの差がある。その違いによって国保税の減免の適用件数に大きな差が出てまいります。

 また、あらゆる機会をとらえ市民に減免制度のPRをしているところと、ほとんど知らせていないところ。あるいは、どんな場合に減免が適用されるのか、わかりやすい定めのところと規則をわかりにくくしてある、いや、わかりにくくなっている都市によって、減免適用件数は大きく違うという点であります。

 市民局長にまずお伺いします。

 今、申し上げました二つのタイプのうち、鹿児島市はどのタイプに分類されると思っておられるのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。

 第二の質問、中核市の中における堺市の国保の減免適用件数と本市を比べた場合、件数、内容、どのような違いがあるというふうに認識されているのか、答弁を求める次第であります。

 次に、現在の国保税減免が実際にどのように適用されているかという実態と、その改善策についてお聞きいたします。

 第一の質問、鹿児島市国民健康保険税の減免に関する規則第二条(一)の中の災害により収穫すべき農作物に被害を受けた場合の項を適用する場合の区分や金額の設定というのは、実際に農作物に被害があってもなかなか減免の該当とならない、こういうような設定になっているのではないかというふうに思います。

 したがって、八・六災害と毎年繰り返される台風被害等における農家の被害が、適用範囲にあるものかどうか、関係課に試算を要請しておりましたので、その結果についてもお示しいただきたい。

 さらに、この規定のPRはどのような形で行われているものか、経済局長の答弁を求める次第であります。

 第二、減免規則第二条の(二)、「被保険者の所得が、失業、休業、廃業、疾病、負傷等により激減した場合」の減免の適用状況。これまた、ほとんど適用されておりません。過去、平成五年に一件、平成六年に一件、この二件だけであります。堺市などと比べてみますと、規則の内容の違いが適用件数の違いとなっていると思いますので、両市を比較しての件数と、その実態を見ての改善策をお示しいただきたいのであります。

 第三に、減免規則の第二条(四)、「その他特別の事情がある場合」の定めを適用する具体例についてお聞きいたします。

 まず、土地区画整理事業による国保税減免が、平成九年に三件ありますが、区画整理事業の際、どのような場合に適用されるのか。その考え方、またその算定方法の根拠となる規則の条文をお示しいただきたい。

 また、区画整理事業においてはどのようなPRがなされているか、建設局長の答弁を求める次第であります。

 第二、連帯保証人となり債務弁済、この場合も、国保減免の対象とされています。

 しかし、私ども日本共産党市議団の相談活動での事例では、実際にはもっとこの債務弁済の場合の国保減免の適用がふえるはずと思うのであります。

 こういう立場から、この項の適用とともに、どのようにPRがやられているのか、市民局長にお答えいただきたいのであります。

 第三に、今、申し上げました区画整理や債務弁済だけでなくて、それ以外の事由についても個々に理由を検討し、できるだけ適用するようにしていただきたいと思いますので、見解を求める次第であります。

 この問題の最後にお聞きします。

 御承知のとおり、このように従来の国保税と介護保険料が同時に徴収されるようになりました。したがって、所得減となった場合の国保税と介護保険料の減免制度の充実というのは一層緊急な課題になっていると思いますので、かなり前に定められました減免規則でもありますので、他市における減免の実績を改めて調査され、先進地の例にならい、制度と運用の改善をしていただきたいのであります。調査、検討を進める意思があるか、お答えいただきたいのであります。

 高齢者福祉センター谷山について、これまでの本会議での質疑を踏まえ、三点お聞きします。

 質問の第一、事業の進行状況と供用開始の時期。

 第二、利用者の足の確保策のこれまでの努力とこれからの見通し。

 第三、施設活用の際の要望を議会で行ってまいりましたが、どうなったのかお聞かせいただきたい。

 次に、限度額立体交差事業と谷山のまちづくりについては、毎議会、提案いたしておりますので、関係委員会の質疑の前に三点に絞ってお聞きいたします。

 今年度予定されている調査の中で、測量調査や地質調査等の調査は現在どうなっているのか。

 第二、鉄道高架化を進めるに当たっては、こうした技術面からの調査検討作業は当然と思いますが、あわせて谷山のまちづくりの面、特に道路網等の面からの検討も必要ではないかと思いますので、考え方をお示しいただきたい。

 三、限度額立体交差事業に対する国などの関係機関との協議はどうなっているのか。どこまで来たか、今後どういうふうに進んでいくのかお答えいただきたいのであります。

 次に、公共事業については、今日の公共事業のあり方を見直し、暮らし中心の仕事を増やす提案を行ってまいりましたが、今議会では、学校の施設改善を通じての中小業者の仕事確保と雇用拡大、こういう観点からお伺いいたします。

 まず、小学校、中学校のプールが古くなっている。生徒数、学級数の規模に合わない問題点と今後の取り組み姿勢についてであります。

 第一、公立学校施設整備補助金の屋外プールの処分制限期間は三十年となっておりますが、プール建設後三十年経過しているプールが存在している学校名を挙げ、そして何校かお答えいただきたい。

 第二に、生徒数、学級数は地域によって大きな変動があったと思いますが、現状を踏まえ、三十年たっていなくても改善が必要と思われる学校を挙げていただきたい。

 第三、学校プールの改善、特に建設当時より生徒数の増えている福平小などの学校はとりわけ急ぐべきであります。今後の対応策をお示しいただきたい。

 次に、小中学校の教室のテレビ受信料問題については、昨年六月市議会においての意見書を採択したところでありますが、その後どのような方向づけがテレビ問題についてはなされているのか。予算措置を含めた検討についてもお示しいただきたいのであります。

 次に、生徒数に比べ蛇口が少なく、昼食前の手洗いの励行など不自由な状況にある学校の存在を市教委は御存じか。

 次に、年次改善されてまいりました屋内体育館については、例えば全校生徒を集めての式典などが思うように開催できない、こういうような学校がどの程度残されているのか。

 この質問の最後に、福平中学校の特殊学級設置の見通しについてお聞きいたします。

 小学校には特殊学級が設置されている。中学校には設置されていない。小学校を卒業したらどうすればいいかという、そういう切実な声があります。来年どういうふうな見通しを持っているのか、答弁を求める次第であります。

 市長選挙について、選管事務局長に一点お聞きいたします。

 市長選挙の投票日はいつになる予定なのか。

 以上、第二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 介護保険制度は、介護を社会全体で支えるということを基本といたしまして、本年四月から実施されたところでございますが、何しろ五十年に一回と言われる制度の大きな変革でございまして、制度におけるさまざまな面でまだ改善すべき課題が残っていると私は考えております。

 先日、御答弁申し上げましたのは、国の特別対策における自己負担の軽減策が、新規認定の低所得者を対象としていないことを初めといたしまして、公平な認定のための一次判定ソフトの改善、適切な苦情処理によるサービスの質の向上、保険財政の健全な運営のための十分な支援措置などが主なものでございますが、これらにつきましては、引き続き全国市長会を通じてその改善を強く要望していかなければならないと考えております。

 次に、利用料等に対する他の自治体の対応についてでございますが、自治体の一部で取り組みがなされておることは承知をいたしております。なお、保険料の減免については、厚生省が制度の趣旨に反するということで、これらの自治体に対して指導するということを新聞報道等で承知いたしております。

 次に、先日、「介護保険について、国の対応が困難なものには何らかの対応をしなければならない」と御答弁を申し上げましたが、国の特別対策の中に訪問介護サービスを従来から利用されていた方で、低所得の方は利用料を三%とする対策がございます。

 新規の訪問介護サービス利用者の中にも低所得の方がおられ、昨年度サービスを利用したか否かで利用料が大きく異なるということは、制度的な課題であると考えますので、これらの方も特別対策の対象となるよう、全国市長会を通じて要望をいたしておるところでございます。

 このことは、本来、国において行うべきものと考えますが、国が対処しない場合には、本市として何らかの対応を考えなければならないのではないかと申し上げたところでございます。

 具体的な内容等につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 まず、国民健康保険における第二号被保険者に係る介護納付金課税についてでございますが、おただしのとおり世帯主が第二号被保険者の収入に基づいて納税の義務を負うこととなります。

 また、健康保険の場合、一般的には、四十歳以上六十五歳未満の被扶養者の方は、介護保険料の徴収の対象とはなりませんが、国保加入者の場合は、その所得に応じて課税の対象となります。

 次に、国保税減免につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、国民健康保険税の減免規則について、他都市と比較した場合、わかりやすいタイプかわかりにくいタイプかということでございますが、他都市におきましては、減免基準を細かく規定している都市もございますが、多くの市においては、本市と同様の規定が設けられているようでございます。

 おただしのとおり、市によりましては、簡略でわかりやすい表現の規定を定めておりますので、そのようなタイプと比較しますと、包括的な定めをしている本市の場合は、わかりにくい面があるのではないかと思います。

 次に、本市と堺市と比較した場合の減免の件数、内容についてでございますが、照会をいたしました結果によりますと、堺市の場合、所得が減少したことによる減免が多いことから、減免件数、減免額において本市とかなりの差があるようでございます。

 また、減免の内容につきましては、所得による制限や所得の減少率において、堺市の場合、本市と比べて緩やかな基準を設けているようでございます。

 次に、本市における所得が減少した方に対する減免制度の改善策でございますが、御案内のとおり、国保事業は国の支出金と保険税収入で歳出を賄うことが原則でございますので、減免制度につきましては、それぞれの保険者がその都市の状況や他の減免制度との整合性を保つ中で、減免条例、規則等により、その範囲や基準を定め、他の被保険者との均衡を失しないよう対応を図っているものと考えておりますが、他都市の状況を再度調査、検討してみたいと考えております。

 次に、区画整理事業の際の減免についてでございますが、これは、区画整理による移転に伴う補償金等のうち代替資産の取得に要した費用は、課税の対象から除くという考えから減免を行っているところでございます。根拠につきましては、減免に関する規則第二条第四号でございます。

 次に、債務弁済に係る減免についてでございますが、被保険者が本人または連帯保証人としての債務弁済のため、土地、家屋等を売却し、その後も弁済に追われ、生活に困窮している場合、その資産の売却による所得を課税対象から除くという考えから減免を行っているものでございます。

 なお、被保険者に対する広報でございますが、災害等に係る減免につきましては、「市民のひろば」の「防災特集号」により毎年行っており、個々の納税相談等を行う中でその周知に努めているところでございます。

 また、区画整理や債務弁済以外の事由による減免の適用につきましては、本市のこれまでの納税相談における個々の実例の精査や他都市における具体的な事例等について調査してみたいと思います。

 最後に、減免制度の今後の改善についてでございますが、減免制度につきましては、個々具体的、客観的な実情に基づき、担税力が著しく低下した場合に限っており、他の納税者との均衡を失しないよう運用いたしております。

 基準を緩和することにつきましては、本市における他の減免制度との整合性や財政的な側面もございますが、他都市の状況等について調査し、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 まず、二号被保険者の保険料についてでございますが、健康保険に加入の三十五歳の夫が妻三十歳と父六十歳を健康保険の扶養に入れている場合でございますが、四十歳から六十五歳未満の被保険者、被扶養者の介護保険料は、原則として健康保険料を支払う第二号被保険者全体で負担することとなっておりますので、三十五歳の夫及び第二号被保険者である六十歳の父は、介護保険料を負担することはありません。

 次に、健康保険加入の四十五歳の夫が妻四十三歳と父六十歳、母五十八歳を健康保険の扶養に入れている場合でございますが、夫は介護保険の第二号被保険者であるため、医療保険料のほかに介護保険料が加算されて保険料を支払うことになりますが、三人の被扶養者については、健康保険料を支払う第二号被保険者全体で負担することになりますので、徴収されないことになります。

 次に、介護保険料の支払いについてでございますが、もともと国民健康保険と健康保険とでは、医療分の保険料の徴収方法に違いがあります。国民健康保険の場合、すべてが被保険者であること、また、世帯が同一の場合は世帯主課税であることから、介護保険料も医療分と同じような取り扱いになっているようでございます。

 健康保険の場合は、保険料を被扶養者が支払うというシステムになっておらず、被保険者本人が支払っていることから、介護保険料についても同じような取り扱いになっております。

 そのようなことから、おただしにありましたように、結果として四十歳から六十五歳未満の第二号被保険者であっても、支払いが出てくる人と直接支払いが出てこない人が生じているところでございます。

 次に、高齢者福祉センター谷山についてお答えいたします。

 まず、工事の進捗状況でありますが、順調に進んでおり、八月末現在の建築本体工事の進捗率は八五・一%、設備工事を含めた建築全体の進捗率は七九・六%で、当初の予定を幾分上回る出来高となっております。

 したがいまして、これまで申し上げてきておりますとおり、十一月中に建築工事を完了し、十二月中旬には供用開始できるものと考えております。

 高齢者福祉センター谷山への路線の増便や新設については、県バス協会及び鹿児島交通からまだ正式な回答はいただいていないところでありますが、見通しとしてはなかなか厳しい面があるようでございます。このことにつきましては、今後とも谷山地区の区画整理の進捗状況も見ながら、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 介助を必要とする高齢者の更衣室につきましては、一階トレーニング室内に更衣できる場所を確保したところであります。



◎経済局長(中尾洪君) 台風災害等を受けた農家の国保税減免に関してお答えいたします。

 台風災害等による農作物の被害額につきましては、地域全体を単位として、作目別に被害面積や減収率を調査して被害額を推定いたしております。

 したがいまして、個々の農家の被害額については把握いたしておりませんので、国保税の減免制度の適用範囲にあるかどうかの試算は困難でございます。

 なお、私どもといたしましては、これまで被災農家に対する国保税減免についてのPRは、特に行っていないところでございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 土地区画整理事業に係る補償金等に対する国保税の減免について、おただしの制度があることは承知いたしておりますので、移転補償の交渉の際に国民健康保険被保険者の方々に対しましては、この制度の趣旨を御説明いたしております。今後とも周知方を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、限度額立体交差事業と谷山のまちづくりについてでありますが、今年度実施する概略設計に向けての測量調査や地質調査につきましては、現軌道敷地内で行うものであることから、調査業務に関する協定をJR九州と締結いたしまして、現在、作業を進めているところであります。

 次に、谷山地区の鉄道の高架化は、副都心としての谷山のまちづくりに大きな関連がありますので、おただしのとおり、谷山のまちづくりの面からの検討も必要であろうと考えております。

 谷山のまちづくりにつきましては、高架化の技術的な調査と並行して、関連する谷山地区中心市街地活性化基本計画や谷山駅周辺地区リニューアル整備事業などとの整合を図りながら、鉄道との関係にも十分配慮した道路網や公共交通のあり方などまちづくりの課題につきまして、現在、検討を行っているところであります。

 また、このまちづくりの面からの調査、検討につきましては、これまでの国との協議を受けて進めておりますが、あわせて学識経験者や関係行政機関等との協議会を設置し、検討を始めており、これらをもとに、限度額立体交差事業に関して、今後さらに国との協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 教育施設関係について順次お答えいたします。

 まず、小中学校のプールで、建設後三十年を経過した学校は、小学校が、武、松原、田上、紫原、八幡、山下、中洲、伊敷、福平の九校で、また中学校は、南、河頭、吉野の三校で、計十二校でございます。

 次に、建設後三十年未満で、今後、低学年用プールの設置等を含めて改築が必要な学校は、宇宿小、南小、皆与志小でございます。

 今後の学校プールの改築につきましては、建設年度やプールの状況、児童生徒数の推移等総合的に検討し、おただしの学校も含め、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、小中学校のテレビ受信料でございますが、普通教室等に設置しているテレビにつきましては、平成十一年十月十四日付で、郵政省及び日本放送協会に対して免除措置が継続されるよう要望書を提出し、現在これまでどおりテレビが設置されており、引き続き受信料は免除されているところでございます。

 一方、免除対象外となる職員室、校長室などのテレビにつきましては、防災及び気象等の情報収集用として、原則として職員室に一台設置することとし、受信料を予算措置したところでございます。

 次に、学校の水道の蛇口の数につきましては、これまで大規模改造や計画修繕により、手洗い場等を増設するなど改善を図ってきているところでありますが、校舎によりましては、普通教室数と比較して不足している学校があることは承知いたしております。これらの中には、廊下の幅員が狭いなどの技術的問題のある学校もあり、今後、設置場所等について検討を行い、蛇口数の増設に努めてまいりたいと考えております。

 次に、屋内運動場につきましては、児童生徒数に比べ、やや狭隘であるとと思われる学校もございますが、屋内運動場の増改築事業は、これまで老朽化の度合い等国の基準に基づき、順次実施してきており、今後ともこの基準に基づき計画的に建設を進めてまいりたいと考えております。

 次に、特殊学級設置につきましては、児童生徒の実態や保護者の意向などを踏まえ、順次整備してきているところでありますが、おただしの学校でも特殊学級の設置に向け、検討をしているところでございます。

 以上であります。



◎選挙管理委員会事務局長(邦村昇蔵君) お答えいたします。

 本年十二月二十二日に任期満了となります市長選挙の選挙期日についてのおただしでございますが、選挙期日の日程につきましては、九月二十一日に開催予定の選挙管理委員会の議題として取り上げていただくことになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

   [平山たかし議員 登壇]



◆(平山たかし議員) 人工島建設より介護保険や福祉の充実、教育施設の充実などもっとやるべきではないかという観点から御答弁をいただきました。

 被爆者問題と災害対策につきましては、県当局への申し入れを初めとして、適切に対応されるよう要望いたしておきます。

 国保税減免制度につきましては、制度充実策について、他都市の状況も調査し、検討されるという姿勢が示されました。その成果を期待いたしておきます。

 安心して受けられる介護保険制度を目指し、国に言うべきは言い、自治体としてはやるべきはやる。こういうような基本姿勢をとられるよう、この際要望いたしておきます。

 教育施設については、早い段階での改善を要請いたしておきます。

 なお、経済局長にお伺いしますが、毎年のように農作物の災害、被害というのが出てくる現状にありますので、農家に対する災害調査だけではなくて、減免制度のPRを含めた指導というのを、やはりそれは行政は行政としてやるべきではないかというふうに考えておりますので、災害調査だけにかかわらず、そういう指導も含めて今後対応していただくかどうか、再質問をいたします。

 人工島問題につきましては、工事着工されたとはいえ、将来展望ないことが日ごとに明らかになってきております。北九州市、長崎市、そして徳島県の事業のこういうようなことについても具体的にお示ししたとおり、鹿児島の事業というのは、まさに手続上の問題も改めて明らかになりました。これからも関係委員会を含め、県当局と市長の政治姿勢をただしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 人工島問題については、引き続き委員会の中で解明すべき部分も残されておりますので、引き続いて質疑をさせていただきたいと思っております。

 さて、いよいよ市長選挙であります。私どもは、さきの県知事選挙での人工島問題を含む市民の熱き思いを結実させるため、これからも全力を挙げて頑張ることを表明申し上げまして、個人質疑を終わらせていただきます。(拍手)



◎経済局長(中尾洪君) 被災農家に対する国保税の減免制度につきましては、関係部局とも連携しながら、農家の皆様への周知が図られるように対応してまいりたいと思っております。



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 前 十一時五十分 休 憩

             ────────────────

              午 後  一時    開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、ふくし山ノブスケ議員。

   [ふくし山ノブスケ議員 登壇](拍手)



◆(ふくし山ノブスケ議員) 私は、二〇〇〇年第三回定例会に当たり、社会民主党市議団の一員として個人質疑を行います。なお、これまでの質疑と重複する部分につきましては割愛させていただきます。

 まず冒頭に、東海地方を襲った記録的な集中豪雨により、大変多くの方々が被災されました。心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。

 八・六水害を経験した私どもにとりまして、また同じ新川という名前を持つ川の流域に住む者の一人としても、人ごととは思えない災害であり、一日も早い復興を願わずにはいられません。

 それでは質疑に入ります。

 最初に、新川流域の浸水対策及び関連するその他の諸課題についてお伺いいたします。

 御承知のように、今年度になってから新川周辺、特に唐湊地区では五月二十七日以降五回にわたる床上・床下浸水や道路冠水に見舞われています。田上分遣隊での観測によりますと、五月二十七日の一日の雨量が二百九ミリ、床上浸水五軒、床下浸水十七軒、六月三日、百八十九ミリ、床上六軒、床下十八軒、六月二十四日、百七ミリ、床下十一軒、七月十三日、百三・五ミリ、床上六軒、床下二十六軒、八月十七日、二百十ミリ、床上五軒、床下三十軒という大変悲惨な状況であります。浸水地域に住む方々の無念でやり切れない気持ちに思いをいたしながら、以下質問をいたします。

 第一点、新川改修計画は一日当たりの降雨量を、最高どの程度想定して整備を進めているのか。

 第二点、公共下水道の雨水路についても明らかにしてください。

 第三点、県において昭和五十七年度から河川改修を始めていますが、この十年間、つまり平成二年の四月から平成十二年七月までに、私のいただいた資料によりますと、新川流域において宅地開発の許可がなされた件数は二十八件あり、開発面積は合計二十九万九千百二十五・五四平方メートル、約三十万平方メートルと承知しているが間違いないか。

 第四点、このことにより雨水の流出量に変化が生じるのは当然と思いますが、どのように分析しているのかお聞かせください。

 第五点、唐湊二号水路は計画延長約三百九十メートルのうち、これまで約百三十メートルが完了し、現在上流部からの八十メートルの工事を行っていますが、この方式はルート全体が完成しないと機能しないものであります。しかし、この水路整備は唐湊四丁目付近の浸水解消に最も効果のある事業であり、一日も早い完成が望まれるものであります。工事の進行状況によっては中間地点での放流策について考える必要があると思いますが、考え方をお聞かせください。

 第六点、唐湊一号水路について設計等を進めているとのことでありますが、計画区間はどのようになっているのか明らかにしてください。

 第七点、道路が冠水しているにもかかわらず車が進入し、その影響で家屋に水が入ったり、途中で車が立ち往生するなど住民に迷惑をかけている光景をたびたび目にいたします。通行どめの措置を速やかにできないものかお聞かせください。

 第八点、大雨による浸水が発生したときに、本市消防局や建設局の職員の方々は熱心に巡回して、その被害状況の把握に努めておられます。その様子を私も何度も目にいたしておりますが、肝心の河川の管理者である県の方々には残念ながらお目にかかったことがないのであります。県との連携、また協議等についてはどのように行われているのか明らかにしてください。

 次に、総合治水の観点からお伺いいたします。

 高台や上流地域からの雨水の流出対策を大きな課題として位置づけることが重要だと考えますので、以下お尋ねいたします。

 まず、雨水貯留についてであります。

 第一点、学校の校庭、公園の雨水貯留施設の設置状況について、その件数と貯水量を明らかにし、さらに今後設置可能箇所が何件で計画はどうなっているのか。またその効果について、どのように考えているのかお聞かせください。

 第二点、個人住宅雨水貯留施設の設置件数と新川流域における設置件数について、それぞれ明らかにしてください。

 第三点、個人住宅雨水貯留施設設置についての広報啓発は、どのように行われているのかお聞かせください。

 第四点、道路整備等で浸透性にすぐれた整備方法についての研究も進んでいるやに聞いていますが、本市における取り組み状況はどうか。また、例えば唐湊墓地の参道整備も年次的に行われておりますが、浸透性を考慮した整備、また雨水貯留施設としての活用など検討してみる必要があると思いますが、見解をお聞かせください。このことにつきましては、現在策定中の環境基本計画で「雨水貯留や地下浸透設備の設置に努めること」とうたわれていることを申し添えておきます。

 第五点、宮城県の塩竈市では大水害を機に、高台にある各住宅の境界の基礎部分や地盤の高低差などを利用し、敷地の一角に流出量調整升と一定の水量となると水があふれて流れ出すようにする余水ばけを設置する、いわゆるミニ雨水貯留施設などの取り組みをしていますが、本市でも採用できないものかお聞かせいただきたいと思います。

 第六点、これまでも水辺環境の整備に関連して親水性の確保について何度か要望してまいりました。新川では階段が二カ所ほど設置をされてはいますが、ポケットパークの設置についても雨水貯留施設としても利用できるものでありますので、本市独自での土地確保も含めて検討すべきと考えます。御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 第七点、総合治水対策は施設整備のみならず、活動を含むソフト的な事業を一体的に進める必要があると思います。それには市民への協力要請も重要であります。よって、特に上流地域の住民に対し治水についての啓発など行う必要があると思いますので、二点ほどお尋ねいたします。

 一つは、学校教育の中でせっかくそれぞれの学校に設置してあるわけでありますので、雨水貯留施設の役割等について学習の機会を設けているのか。

 二つ目に、それぞれの地域や地区において町内会や各団体の会合等を開催される際に協力要請をすることもやるべきではないかと思うのでありますが、対応についてお聞かせください。

次に、環境基本計画についてお尋ねいたします。

 これまでの質疑で概要については明らかになっておりますので、少し具体的にお尋ねをいたしてまいります。

 第一点、我が会派の代表質問に対する答弁で重点施策として事業を行う際の環境配慮指針、環境情報システム、環境学習拠点施設の整備などに取り組むとしていますが、それぞれその内容を明らかにしてください。

 第二点、計画策定に当たって各関係局間の協議も行われてきており、計画には関係各局の取り組むべき課題がそれぞれ示されているようであります。それぞれの局で取り組むべき課題について主なものをお示しください。

 第三点、これまで本市はエコ・ストア、エコ・オフィス事業に取り組んできておりますが、現在の認定件数はどうなっているのか。また、認定事業所の中で月に一トン以上の一般廃棄物を出している事業所は幾つあるのか。認定後の報告書の提出やアンケート調査などについての分析結果はどうなっているのか、明らかにしてください。また、四月に事業所を対象にごみ減量の説明会を行っており、対象事業者のうち四分の三が欠席したとのことであります。認定事業所の参加数についても明らかにしてください。

 第四点、全体計画の推進管理についても答弁がなされていますが、具体性に欠けており理解に至っておりません。そこで、事業所や市民の取り組みについて状況をどのような方法で把握するのかお聞かせいただきたいと思います。

 第五点、これまでISOの取得をすべきとの立場で論議してまいりましたが、環境基本計画の推進管理でISO認証取得と同じ効果があるとの答弁をこれまでもしてきておられます。そうであれば、環境基本計画においても自治体が行う事業、さらには自治体が認可した事業による環境への影響も把握に努めなければなりませんが、そのようになっていると理解していいのか。

 第六点、国の新環境基本計画の骨子案が明らかになっていますが、計画見直しの方向性はどのようになっているのか。本市の計画との整合性は図られているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 率先行動計画についてお伺いいたします。

 第一点、計画策定の基礎となる環境負荷量の調査方法とその内容について明らかにしてください。

 第二点、数値目標はこれまでの調査データをもとに試算が行われ設定されるものと思いますが、目標値設定に当たっての要件はどのように考えているのか。

 第三点、目標の設定例として電気使用量を三%削減、水使用量を六%削減、温室効果ガス総排出量を一〇%以上削減が示されていますが、これらの数値目標設定の根拠を明らかにしてください。

 第四点、計画の推進フローを具体的に示してください。

 第五点、目標達成のための取り組み状況に関する自己点検、評価、環境監査、計画の見直し、結果の公表まで取り組むとのことでありますが、これはISO一四〇〇一のマネジメントサイクルに相当するものであります。将来のISO一四〇〇一認証取得を視野に入れた取り組みだと理解していいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、ISO一四〇〇一に関して伺います。

 第一点、南部清掃工場での取得に向け取り組んでいることが明らかになりましたが、その理由について明らかにしてください。

 第二点、自治体みずから取得することも大切でありますが、自治体の果たすべき役割として環境汚染が懸念される工場や施設の取得を促し、周辺の住民に対する情報公開をさせることにより周辺住民に安心をもたらすなど大きな役割を果たすと考えられます。現在、具体的な働きかけなど行っているのかお聞かせください。

 次に、総合交通政策についてお伺いいたします。

 人口も交通需要も共に増大する中で、ひたすら需要に追随した交通整備に追われてきた交通の分野は、財政の制約、地球環境問題など新たな対応が求められています。私は、こうした転換期において、交通整備の意味や方向性についてしっかりと議論しておかなければならないと考えています。特に、まちづくりとの融合という視点が今後の交通整備に欠かせない視点になってきており、逆に言えば、町の活性化のためには交通計画のあり方が重要だということでもあります。

 また、こうした交通計画への市民参加がにわかに脚光を浴びています。高齢者や障害者の交通ニーズに光が当てられるようになったことを初め、さまざまな社会的背景があるものと思われますが、本市においてもこうした動きをとらえ、交通政策についての一定の方向を見出していく必要があります。

 そこで、以下お尋ねいたします。

 第一点、今年度から交通円滑化総合計画調査事業をすることとしていますが、その進捗状況をお示しください。

 第二点、先ほど申し上げましたように交通計画に市民参加が求められていますが、そのことに関する考えをお示しください。

 交通局に関連して伺います。

 第一点、我が会派の代表質疑で資産活用検討委員会の開催が景気の低迷を理由に開催されていないことが明らかになりました。「景気の動向を見る」と言っていますが、厳しい状況にあるからこそ検討が必要であり、直ちに検討を始めるべきだと思いますがどうか。また、検討委員会の構成メンバーについても明らかにしてください。

 第二点、交通局長はいつも「将来乗客数の増加が見込まれない」と言われるが本当にそうか。局経営の改善は乗客に見合った運行体制の構築と労働条件の見直しを行うこととしているが、本当にそのことが優先される問題だと思っておられるのか。九月十日の朝日新聞の「二十一世紀へのレール」という特集記事の中でも、鹿児島大学の松永教授が「職員の賃金カットなど交通局内の努力だけでは経営改善は無理。市民が公共交通を使ってくれるような誘導策をとるべきだ」と述べています。見解をお聞かせください。

 以上で、一回目の質問といたします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 環境基本計画の素案における総務局の主な取り組みとしましては、姉妹友好都市等との上下水道や農業など環境に関連する分野における技術者の人的交流及び環境情報の収集・提供等でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 住民の皆様に対する総合治水対策に関しての啓発、協力要請についてでございますが、地区別防災研修会を初めとする研修会あるいは各地域で実施されております防災訓練等の際、関係機関とも連携をとりながら治水についての啓発、協力のお願いをいたしているところでございます。今後もより多くの機会をとらえて、治水についての啓発並びに協力方の要請に努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画の素案にお示ししている市の取り組みのうち市民局関係の主なものでございますが、環境に優しい商品などの情報収集・提供、二酸化炭素排出の少ないまちづくりの推進、家庭から出るごみの減量化・資源化などの対策の推進、まちの安全性の確保などがございます。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 唐湊墓地における浸透性の高い参道や雨水貯留施設の整備について申し上げます。

 この墓地は、地形が段々状になっていることや納骨施設の大半が地下納骨室であることなどから、おただしの整備につきましては、のり面の崩壊、納骨室への浸水や墓石倒壊などの問題が懸念されるところであります。

 次に、環境基本計画における施策について順次申し上げます。

 事業者が道路整備や土地開発などの事業を実施する際に、環境に配慮するための環境配慮指針、河川の水質や地球環境問題など市民の知りたい情報をわかりやすく提供することや、市民などとの相互の情報交換を行うための環境情報システム、市民が気軽に参加し、楽しく体験や学習が行える環境学習拠点施設の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、環境局で取り組む主な施策といたしましては、環境への負荷の少ない循環型の快適環境都市づくりに向けて、ごみの減量化・資源化と適正な処理、公害対策や良好な水環境の保全、温暖化などの地球環境問題対策などに取り組むこととしております。

 次に、エコ・ストア、エコ・オフィスについて申し上げます。

 九月現在の認定数、排出事業所数、説明会への出席事業所数を順次申し上げます。エコ・ストア百二十九、九十五、八十九、エコ・オフィス四十一、八、八となっており、説明会にはほとんどの事業者が出席されております。認定後の状況でございますが、事業所では再生紙などの利用促進が図られており、またスーパーなどにおきましてはトレーや牛乳パックの店頭回収や簡易包装が実施されております。今後も認定事業所の取り組み状況の把握に努めるとともに、制度の普及啓発に努めてまいります。

 次に、計画の進行管理は市長を会長とした推進組織を設置し、全庁的に推進することにしております。このもとに各課の具体的な取り組みが徹底されるよう十分な連携を持って推進してまいりたいと考えております。また、事業者などの取り組み状況につきましては、定期的な意見交換会を行う中で、可能な限り把握してまいりたいと考えております。

 環境基本計画では、事業者が環境保全上の配慮を十分に考慮しながら事業を実施していくための環境配慮指針を示すことにしております。市が発注する事業や許認可した事業などにつきましては、これまでも環境に配慮したものになるよう取り組んできておりますが、今後この指針によって、より充実した取り組みを推進できるものと考えております。

 次に、国の環境基本計画の見直しに関連して申し上げます。

 国の計画は策定後五年を経過し、現在見直しを進めているところでございます。本市といたしましては、国の計画の趣旨を踏まえ、また見直しの動向も参考にしながら自然的、社会的条件に応じて独自の数値目標などを盛り込んだ環境基本計画を策定中でございます。なお、計画を推進する中で社会的情勢の変化などが生じた場合は、必要に応じて見直しを行ってまいります。

 次に、率先行動計画に関連して申し上げます。

 計画策定の基礎となる実態調査は、市長事務部局を初め三企業など全庁的に、電気、水、公用車の使用燃料などの二十項目について把握するとともに、各課の環境保全に関する行動状況を六十九項目についてアンケートや聞き取りによって行ってまいりました。数値目標は、関係部局と協議を重ね、職員が一丸となって環境に配慮した行動を実行することにより達成すべき目標として七項目を設定いたしました。電気使用量の三%削減を例に申し上げますと、夏場の冷房温度を適正に管理すること、昼休みの消灯、使用していないOA機器等の電源を切ることなどの取り組みを職員一人一人が着実に実行していき、目標を達成したいと考えております。

 次に、率先行動計画の推進方法につきましては、今後実行マニュアルで具体的に示し、各課ごとに定期的な点検評価を行い、年四回程度推進本部に報告することにしております。

 次に、本市の率先行動計画は実効性を上げるためにISO一四〇〇一の仕組みである環境マネジメントシステムを取り入れることにしております。当面はこの計画の普及と定着に積極的に取り組んでまいります。

 次に、ISOの認証取得につきましては、本市への導入に向けて関係課で勉強会を重ねてまいりました。この中で、ごみ処理に対する市民の関心が高まりつつあることや、清掃工場は環境問題の最先端の施設であることなどを踏まえ、南部清掃工場での取得に向けて取り組みを進めているところでございます。

 ISOの認証取得は、環境への負荷を継続的に改善させていくための有効な手段の一つであると考えております。本市では幸いにも大きな工場等による環境汚染は生じておりませんが、より環境に配慮した取り組みを進めていただくために、ISOに関する情報の提供などを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 環境基本計画に関する健康福祉局関係の主な取り組みにつきましては、高齢者や障害者に優しい環境の確保、職員などの安全性についての指導啓発などでございます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 環境基本計画の素案にお示ししている市の取り組みのうち経済局の主なものでございますが、緑化の推進、農村景観の保全と創造、生態系に配慮した農業や水産業の推進のほか、商店街や中小企業の方々に対する環境問題についての意識啓発などがございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) 新川流域の浸水対策につきまして順次お答えいたします。

 新川改修は、上流域に西之谷ダムの計画があり、貯水量算定の降雨パターンが必要であるため、一日当たり二百九十ミリの計画降雨量で整備を行っております。また、本市公共下水道の雨水路では新川と異なり降雨が短時間に流下することから、時間降雨強度式を用いるものとして、一時間の場合では六十六・三ミリであります。

 宅地開発の許可件数や面積の合計の数値はお示しのとおりであります。宅地開発による雨水の流出量の変化につきましては、山林や田畑等を宅地化することによって流出率が変化し、下流の河川や水路等への流出量が増加いたします。この対策といたしましては、県が策定した、大規模開発に伴う調整池設置基準に基づき、開発者に対し調整池の設置を義務づけております。

 次に、唐湊二号水路につきましては、用地取得の関係で工事着手ができない部分が一部あり、水路全体が完成していないため、おただしのように機能していない状況であります。このようなことから、現在工事を進めている区間の終点で、新川に仮設はけ口を設けることといたしております。また、その下流側についても用地取得の状況を見ながら整備を行い、仮設はけ口の設置も検討したいと考えております。

 唐湊一号水路につきましては、青木丸橋付近の既設はけ口をさらに下流側のカクイ綿橋付近に変更する検討を行っております。

 次に、降雨時の市道の交通規制につきましては、道路巡視員による道路冠水の発見に努めるとともに、警察、消防、市民等からの通報を受けた際には、直ちに現場に出向き、状況に応じて交通規制を行っております。

 今後とも関係機関との連携を図り、一刻も早い情報把握に努め、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大雨の際の県の体制でありますが、大雨洪水警報が気象台から発令されると、河川管理者である県の担当者などには事務所において待機の命令が発せられ、河川情報システムなどで雨量や水位を確認しながら、状況によっては現場把握を行っているとのことであります。本市も県と同様の体制をとり逐次現場状況の把握に努めております。また浸水被害状況などについて県に報告を行っているところであり、今後も県と連携、協議を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新川流域の諸課題について順次お答えいたします。

 校庭や公園を活用した雨水貯留施設整備事業では、新川流域においては、これまで紫原小学校や大峯公園など十一施設で整備を行い、総貯水量は約三千九百トンで、河川水路などへの雨水流入を抑制し、低地部の浸水被害の軽減など治水安全度の向上が図られたと考えております。今後は残る西陵中学校の整備について、早い時期に着手できるよう関係部局と協議を行うとともに、公園につきましても新設時や改修時に自然排水が可能である地形的条件などを勘案しながら貯留施設を整備してまいりたいと考えております。

 次に、個人住宅雨水貯留施設設置推進助成事業では、平成九年度が八十一個、十年度、十一年度、各七十六個の貯留施設が設置されております。また新川流域における設置個数は、これまで三十六個となっております。当事業の市民への周知につきましては、「市民のひろば」での広報を行うとともに、建築確認申請や建築相談に来られる方々にもチラシを配布し、治水意識の高揚に努めているところであります。

 次に、市道の雨水浸透につきましては、過去の試験施工で透水性舗装や浸透側溝は桜島降灰等で目詰まりを生じ浸透しにくくなっていくことがわかっておりますが、道路における雨水浸透対策は大事なことであることから、今後も新しい製品や工法等を試していく中で、本市の実情に合ったものを見出す努力を続けてまいりたいと考えているところであります。

 次に、個人住宅雨水貯留施設設置推進助成事業制度は、平成九年度の創設以来、市民の方々の御理解をいただき、本年度は前年度に比べ申請が約二倍になる見込みであることから、今議会に予算の増額をお願いしている状況であります。このようなことから、本制度をさらに推進してまいりたいと考えております。

 次に、親水施設についてですが、改修が進められている新川におきましては、流域が狭隘な地域の中で河道拡幅の用地取得を行うことから規模の大きな施設の設置は困難であり、ポケットパークのようにベンチを置くことはできるのではないかと伺っております。本市といたしましても、市民に親しみやすく開放的な憩いの場が必要であると認識しておりますので、今後、用地取得状況を見ながら県に強く要請してまいりたいと考えております。

 最後に、鹿児島市環境基本計画の素案にお示ししている市の取り組みのうち建設局の主なものは、市民に親しまれる都市公園の整備や緑化の推進、市民や観光客が魅力を感じる都市景観の整備の推進、まちの安全性の確保等であります。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 環境基本計画に関する企画部の主な取り組みといたしましては、CO2などの排出の低減化に寄与する環境に配慮した交通量の抑制や水資源の確保を図る上流地域における水源涵養の促進などがございます。

 次に、総合交通政策に関してお答えいたします。

 交通円滑化総合計画調査事業を推進するため、本市交通政策課を事務局として、鹿児島都市圏交通円滑化総合対策部会を去る八月十日に設立し、この部会において国、県、市及びバス事業者等の関係機関により計画策定に向けての協議を行っております。本年度計画しております時差出勤の社会実験については、国、県などと連携して十一月に実施する予定で現在準備を進めているところでございます。主な調査は、実験前と実験中に渋滞の長さや交通量及び旅行速度の交通実態調査などを実施する予定でございます。

 最後に、交通計画の策定に当たっての市民参加については、交通問題は市民生活に深く関わっており、市民の多くが関心を持っておられることから、私どもといたしましても、今後、交通問題に関する計画を策定するに当たっては、市民の御意見もお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 まず、雨水貯留施設につきましては、施設のあるすべての学校には市河川港湾課作製による施設の役目や構造図等を書いた説明板が設置されております。各学校におきましては、これらを活用して大雨時の集団下校訓練や学級での指導の時間、全校朝礼等の中で貯留施設の必要性や側溝等の管理上の注意などについて、各学年の発達段階に応じて指導しているところでございます。

 次に、環境基本計画素案における教育委員会関係の主な取り組みにつきましては、学校教育における環境教育の推進、地域での環境教育・学習の推進、児童生徒等が自然に触れ合う場や機会の提供、歴史的・文化的な遺産の保護と活用などがございます。

 以上です。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 環境基本計画素案における交通局の主な取り組みといたしましては、高齢者や障害者に優しい環境を確保するためノンステップバスの導入を計画いたしております。

 次に、これからの公営交通のあり方に関してお答えいたします。

 まず、交通局資産の活用につきましては、鹿児島市交通局資産有効活用及び附帯事業検討委員会を設置し、資産活用について各面から協議、検討を行ってきた経過がございますが、その後、長引く景気の低迷等により民間活力による資産活用が困難となり、今日に至っているところでございます。局の資産活用は重要な課題でございますので、今後の景気の動向など見定めながら、各面から検討いたしてまいりたいと考えております。

 なお、平成二年度に設置いたしました同委員会の構成メンバーは、交通局担当助役を初めとして市長部局の関係部長と交通局長、次長となっております。

 次に、先日新聞に掲載されました路面電車の記事に関しておただしでございます。

 記事にありましたように、市民に自家用車利用からできるだけ公共交通機関利用に転換していただく取り組みなどの誘導策は大変重要なことであると考えております。交通局の厳しい経営の改善に当たりましては、このようなことも踏まえながら、まず一義的には、局内において改善の努力をすることが必要であろうと考えているところでございます。

 以上です。



◎水道局長(中村忍君) お答えいたします。

 環境基本計画の素案における水道局の主な取り組みといたしましては、水源涵養地の保全や水質管理の推進、公共下水道の整備の推進や接続の指導啓発などがございます。

 以上でございます。

   [ふくし山ノブスケ議員 登壇]



◆(ふくし山ノブスケ議員) 新川の浸水対策に関連して御答弁をいただきました。

 当局の皆さんには、これまで浸水対策にいろいろな角度からお取り組みいただき感謝いたしております。一朝一夕には解決できない問題でありますので、今後も粘り強い取り組みをお願い申し上げておきます。

 さて、新川が一日当たりの雨量二百九十ミリを想定して改修が進められているとのことでありましたが、五月二十七日と八月十七日には二百ミリを超える雨量を記録いたしております。最近では、こうした集中豪雨が各地で頻繁に見られるようになってきております。さらに、先ほども申し上げましたように、宅地開発などにより雨水の流出量が大変多くなっていることなど、いろいろな要因で浸水災害が発生しているわけであります。

 今回は緊急の課題でもありますので、新川の流域に関連して質疑をさせていただいておりますが、東海地方の豪雨災害なども教訓にし、将来的なことも視野に入れ、総合治水の観点から本格的な取り組みをする必要があると考えます。

 先ほど宮城県の塩竈市の取り組みについて御紹介を申し上げましたが、高台の住民の心遣いが浸水地の市民の救いになるという、全国的にも珍しい善意の防災システムと言われているそうであります。異常気象による豪雨は今後も十分にあり得ることであり、本市でも今後各面からの対策を講じておかれるよう強く要望いたしておきます。

 そこで、一点だけお伺いいたします。

 個人住宅雨水貯留施設の設置状況について伺いましたが、全体的には設置件数が多くなっているものの、肝心の新川流域に関してはまだまだ取り組みが不十分のようであります。そこで、新川流域における個人住宅雨水貯留施設の設置を促進するために二年から三年ほどの期限を決め、流域住民への助成割合を高くするなどの措置が必要と思われますが、そういった考えはないかお伺いいたします。

 環境基本計画について答弁をいただきました。

 計画策定に当たっての基礎調査、取り組みや進行状況の把握についての方法といったものが具体的に見えてきません。こうした計画の策定に当たっては、まず現状をしっかりと認識し、そこから課題を浮き彫りにする、そして計画策定の必要性について明確にし、効果的な推進管理を構築することが重要だと考えます。国の環境基本計画は現在見直し作業が進められていますが、中央環境審議会の企画政策部会において計画見直しの基本的方向性が示されています。その中で、「現段階において現行の計画の基本的な考え方や長期的目標を変更する必要性は認められない。今回の見直しにおいては、これらの考え方や長期的目標の内容を国民にさらにわかりやすく提示するとともに、具体化のための手順や方法論を示しつつ、各種施策の強力な展開を図ることが最大の課題であると考えられる」としています。そして、環境基本計画は理念から実行への展開の段階にあるという認識のもとに、持続可能な経済社会の具体像とそこに至る道筋を提示することを主要なテーマとし、見直しを行うこととしています。

 また、現行計画が総合的かつ体系的に推進するという点で、必ずしも十分機能していない理由として、計画の基本理念と個別施策との関係が必ずしも十分に整理された形で記述されていないこと、個別施策の記述が羅列的であり問題と施策の構造的な関係の記述が弱く、問題を総合的に解決するためのストーリーが明確でないこと、そのようなストーリーに沿って具体的施策を連携させ推進する仕組みが明らかでないこと、計画が具体的、定量的な記述に欠ける面のあること、計画の進捗状況の具体的な評価が可能な記述になっていないことなどが挙げられています。

 まさに従来の理念先行型の計画ではなく、実践型の具体的な計画でなければならないということであります。

 率先行動計画についても同じことが言えると思います。行政みずからが事業者あるいは消費者の立場から、市民や事業者の取り組みを先導するためにも、率先して環境に配慮した行動を推進するという大変意義のある取り組みであります。

 先ほどの答弁によりますと、七項目について数値目標を設定したとのことでありますが、例えば電気使用量の三%削減についても、現在の使用量は幾らなのか、冷房温度の適正化による削減量は幾らになるのか、昼休みの消灯による削減量がどの程度になるかなど、はっきりした根拠のもとに目標設定をすることが、その達成にとって最も重要なことであろうと思います。計画策定も最終段階にあるわけですが、こうしたことには十分留意をして策定していただきたいと思います。

 そこで、一点だけお伺いいたします。

 いまだに推進管理について具体化されていない部分もあるようですが、策定について今後のスケジュールといつから施行するのかについてお聞かせください。

 環境ISOの取得について答弁をいただきました。

 私もこれまで何度か、この場で環境ISOの取得についてその必要性を訴えてまいりましたが、先日の代表質疑において南部清掃工場での取得に向けて取り組みを始めていることが明らかになりました。最近、自治体が地域性を無視して横並び主義で取得することや、認証の範囲を極端に狭めて取得することなどに対する批判や問題点が指摘されていますが、そのメリットを考えるとき、やはり大きな前進と評価できるものと考えます。みずから取得することによってノウハウを蓄積し、認証取得を目指す中小企業などの指導にも役立てるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 総合交通政策について御答弁をいただきました。

 鹿児島都市圏交通円滑化総合対策本部を設立するなど、十一月の時差出勤の社会実験に向けて準備が整いつつあるようであります。これからの社会実験を初めとする基礎調査は本市の二十一世紀の総合交通政策に大きな影響のある事業でありますから、正確に実態を把握し、事業を進めるよう要望いたしておきます。

 交通局長から御答弁をいただきました。

 残念ながら今後の交通局の戦略が全く見えてきません。先ほどの答弁で「公営交通としての役割を果たしていく」と言われましたが、公営交通としての役割についてどのように認識をしておられるのか、また、これを踏まえて今後の経営戦略についてどのように考えておられるのか、赤崎市長以上の決意をお聞かせいただきたいと思います。

 新しい質問に入ります。

 子育て支援計画についてお伺いいたします。

 近年、我が国においては平成十年の合計特殊出生率が一・三八、平成十一年は一・三四と過去最低を記録するどころか、厚生省の人口動態統計によりますと、厚生省が年金制度などの将来予測に用いる下限一・三七をも大幅に下回ったのであります。そのような状況にあるにもかかわらず、政治に携わる人たちでさえ少子化に対する危機感を持っていなさ過ぎるとよく言われます。こうした急速な少子化の進行は、労働力人口の減少、経済成長への制約、現役世代の負担の増大等により経済面に影響を与えるとともに、子供の交流機会の減少に伴う健全な成長への影響や過疎化、高齢化などによる地域社会の活力の低下等、社会面にも影響を与えることが懸念されており、少子化への対応は社会全体で取り組むべき重要な課題であることは申し上げるまでもありません。しかし、直ちに解決できる問題でもなく、本市においては子育て支援計画を確実に推進していくことにより社会全体の環境整備を進める意外にはありません。

 そこで、以下お伺いいたします。

 第一点、子育て支援計画の全体計画の進捗状況についてお示しください。

 第二点、関係部局における取り組みと進捗状況をお示しください。

 第三点、先ほども申し上げましたように少子化に対する認識不足が懸念されますが、市民に対する啓発等についてはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。また、学校教育において少子化問題はどのような取り扱いになっているかも、あわせてお聞かせください。

 第四点、国の新エンゼルプランが出されましたが、新しく盛り込まれた項目としてどのようなものがあり、本市としての対応はどのようになっているのかお聞かせください。

 第五点、新エンゼルプランにおいて数値目標が大きく変わった項目があれば、主なものについて項目と内容について明らかにしてください。

 第六点、計画推進委員会の開催状況とその協議内容を明らかにしてください。

 次に、国際交流助成事業についてお伺いいたします。

 第一点、事業開始の平成三年から今日までの相談件数と助成対象件数についてお聞かせください。

 第二点、相談を受けた中で助成対象にならないケースとしてはどのようなものがあったのか。また、それはどのような理由によるものかについてもお聞かせいただきたいと思います。

 第三点、助成事業は期待どおりの事業になっていると考えているのか。また、事業開始から今日までの効果をどのように分析しているのかお聞かせいただきたいと思います。

 第四点、今年度の新規事業として国際交流に関する市民意識調査事業が実施されることになっています。目的は何か、調査項目としてどのようなものを考えているのか、その結果が活動助成事業にも反映されるのかについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、本市の観光戦略に関してお伺いいたします。

 この件につきましては既に質疑が行われておりますので、一点だけお伺いいたします。

 本市観光イベントして一定の役割を果たしているおはら祭でありますが、いよいよ来年は記念すべき節目の五十回目を迎えます。おはら祭については、「踊り手と観客の間に盛り上がりが見られず一体感がない」という市民の声も耳にいたします。この際、祭りのあり方について検討するいい機会だと思いますが、どのように考えているか。また、これまで市民や観光客から要望や意見等はなかったかお聞かせください。

 また、新幹線の開通も視野に入れ西鹿児島駅前まで延長すべきではないかという意見もあります。検討してみてはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。

 次に、市民参加についてお伺いいたします。

 私は、昨年の第一回定例会において本市の市民参加の現状と課題について質疑を行いましたが、その後、本年四月から地方分権推進一括法が施行されるなど本格的に市民参加が求められる時代を迎えています。今議会におきましても、各会派から市民参加についての質疑が行われました。その中で、「まちづくり条例や市民参加条例の制定について今後取り組んでいく」と市長みずから答弁しておられます。

 そこで、一点だけお伺いいたします。

 参加から参画、そして協働と表現も変化してまいりましたが、市民協同のまちづくりを進めるための具体的な手法として、例えば、行政内部において組織横断的に職員がワークショップの中で市民との会議の進め方や意見反映についてのノウハウを学び、その輪を他の職員にも広げていくなど、各課の施策に市民の声を反映させる手法を職員に身につけさせることが必要だと思うがどうか、御見解をお聞かせください。

 以上で、二回目の質問といたします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) 国際交流活動助成事業について、順次お答えいたします。

 助成対象の件数は、平成三年度四件、四年度二件、五年度六件、六年度一件、七年度七件、八年度一件、九年度五件、十年度一件、十一年度三件となっております。助成対象とならなかった件数は年間おおむね一、二件でございます。助成の対象とならなかったものは、個人の企画によるもので組織的な団体が行うものでない場合や、一過性の事業で国際交流事業としての継続性が認められない場合のほか、入場料を徴収する事業で営利を目的とする場合などでございます。

 この事業は平成三年度から実施しておりますが、これまで延べ三十団体に利用していただいていることから、おおむね期待どおりの事業となっているものと考えております。また、これまでそれぞれの団体が特色を生かしながら、文化、芸術、スポーツなどを通して本市の国際交流の促進に寄与していただいているとともに、国際交流を行う民間団体の育成も図られているものと考えているところでございます。

 次に、市民意識調査は、市民及び在鹿の外国人を対象に国際化に関する意識調査を実施し、外国人のニーズに合うまちづくりや今後の国際化施策の基礎資料とするためのものでございます。調査項目としては、市民に対しましては外国人との交流に関しての問題点や本市の国際化に対する評価、あるいは今後必要な国際協力等でございます。外国人に対しましては、生活面で困っていることや必要な生活情報源等でございます。調査結果につきましては、今後の国際交流活動助成事業を実施するに当たって参考にしてまいりたいと考えております。

 最後に、市民参加に関連しての職員の能力開発についてでございますが、職員研修において創造的問題解決セミナーや政策法務研修を実施するなど、市民ニーズに即応できる政策形成能力や創造力の向上に努めているところでございます。これらの研修につきましては時宜に応じたカリキュラムで実施しているところでございますが、先ほど例示のありましたことにつきましても、今後カリキュラムを編成する際に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 環境基本計画の策定スケジュールについて申し上げます。

 計画は十一月上旬までにはまとめてまいりたいと考えております。策定後は早速広く計画の周知を図るとともに、関係部局と連携して具体的に取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 本市の子育て支援計画について順次お答えいたします。

 まず保育対策の進捗状況でございますが、目標の達成状況を目標値、十二年度当初の達成状況の順に申し上げますと、乳児保育六十九カ所に対し六十一カ所、延長保育六十九カ所に対し六十カ所、一時保育八カ所に対し七カ所、休日保育十二カ所に対し十七カ所、地域子育て支援センター二カ所に対し一カ所、保育所の多機能化七カ所に対し四カ所、乳幼児健康支援一時預かり一カ所に対し未設置、母親クラブ一カ所に対し未設置、児童クラブ四十九カ所に対し四十一カ所、ファミリーサポートセンター一カ所に対し未設置となっております。

 次に、子育て支援に関する各局の取り組み状況等でございますが、各局の状況を取りまとめて申し上げますと、総務局では私立高等学校に対する助成や庁舎へのおむつかえシートの設置など、環境局では「鹿児島市の自然」の発行など、健康福祉局では平成十二年度の子育て支援センターの二カ所への増、ファミリーサポートセンターの設置など、経済局では育児休業制度の普及促進を図るための広報啓発や親子釣り大会の実施など、建設局では公園の整備や市営住宅の建てかえの推進など、教育委員会では幼稚園就園奨励費補助事業の充実や少年自然の家事業の充実など、それぞれ取り組み、計画の推進を図っていただいているところでございます。

 少子化問題は個々人の自由な選択にゆだねられるべきものが含まれており、その啓発には困難な面がございますが、今後の本市の発展にかかわる重要な課題であると考えております。このようなことから子育てに関しての環境整備を促進するためには、市で実施しているさまざまな施策について、これまでも「市民のひろば」等を通じ広報啓発に努めてまいりましたが、今後とも各面から研究し、市民の方々の理解が深まるように努めてまいりたいと考えております。

 国の新エンゼルプランに新しく盛り込まれた項目でございますが、主なものについて申し上げますと、休日保育の推進、ファミリーサポートセンターの整備、子どもセンターの全国展開、子ども放送局の推進、心の教室カウンセリングルームの整備などでございます。このうち休日保育、ファミリーサポートセンターにつきましては、既に本市の子育て支援計画の中の保育対策として取り組みを進めているところでございます。また、その他の項目につきましても、市で実施できるものにつきましては、本市の子育て支援計画として取り組んでまいりたいと考えております。

 国の新エンゼルプランで数値項目が大きく変わったものでございますが、低年齢児の受け入れの拡大について六十万人から六十八万人に、延長保育について七千カ所から一万カ所に、放課後児童クラブについて九千カ所から一万一千五百カ所に、多機能化保育所の整備について千五百カ所から二千カ所にそれぞれ目標値の増加が図られております。

 最後に、本市の子育て支援計画推進委員会の開催状況とその内容でございますが、平成十一年度は五月に委員会を、八月と三月に幹事会を、平成十二年度は八月に幹事会を開催し、本市の子育て支援計画の達成状況及び推進計画等について協議をしているところでございます。また、国の少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランについて説明し、各局のさらなる取り組みをお願いいたしたところでございます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) おはら祭につきましては、来年大きな節目となる五十回を迎え、さらに二十一世紀に入って第一回目という記念すべき大会となることから、今後おはら祭振興会や踊り連の方々を初め市民の方々の御意見をいただきながら、祭りの充実に向けて検討してまいりたいと考えております。おただしのございました踊りゾーンの延長については困難でございますが、新幹線開業を見据えた西鹿児島駅地区での祭りの実施につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 個人住宅雨水貯留施設設置推進助成事業は、全市域で個人が所有する住宅を対象に雨水の流出抑制を目的とし、あわせて治水意識の高揚に努めているものであります。おただしの限定した地域に対する助成金等の考え方につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 少子化についてお答えいたします。

 学校教育において、少子化に伴う労働力の減少や介護等の問題について、児童生徒がみずから学び考えることは大変大切なことであると考えております。現在、小中学校におきましては、社会科や家庭科などで少子化問題の観点を取り入れた指導を行っているところでございます。

 以上です。



◎交通局長(谷口満洲雄君) 公営交通としての役割と今後の経営についておただしでございます。

 公営交通は、経営の基本原則に沿って、継続的、安定的なサービスを市民に提供することが、その役割であると考えております。市電、市バスはこれまで七十年余にわたり多くの市民に利用されてまいりました。さらに、今後、高齢社会への対応を考えるとき、福祉や環境に配慮した便利で身近な乗り物として、これからもその果たすべき役割は大きなものがございます。

 今後の交通局の経営に当たりましては、まずもって現在の厳しい経営の状況を改善していくことが何にも増して優先されるべき重要な課題であり、今後とも公営交通としての役割を果たしていくために、私といたしましては不退転の覚悟で経営の改善に全力を傾注してまいりたいと考えております。

 以上です。

   [ふくし山ノブスケ議員 登壇]



◆(ふくし山ノブスケ議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 交通局長からは大変力強い決意を伺いました。市民のコンセンサスを得ることが何よりも重要なことであります。将来の交通局のあるべき姿を市民の前に明らかにできるよう、早速取り組みを進めていただきますよう強く要望いたしておきます。

 子育て支援計画について答弁をいただきました。

 それぞれ関係各局で取り組んでおられるようでありますが、少子化に対応するためには全市民的な理解と広がりを持って、家庭や子育てに夢を持つことができる環境を整備することが重要であります。今後も計画のローリングなど行いながら、それぞれの課題解決に向けて御努力をいただきたいと思います。

 国際交流助成事業について御答弁をいただきました。

 助成対象件数については事業の開始から九年間で三十件とのことであります。平均すると一年に約三件になります。これでおおむね期待どおりの事業になっていると考えておられるようでありますが、決してそのような認識に立てるような状況にはないと思うところであります。

 さて市長は、今回の代表質疑における答弁の中で、「将来の夢を語るならば、鹿児島市がシンガポールのように世界中の人々が訪れる国際都市になることだ」とおっしゃっておられます。今の鹿児島市国際交流活動助成事業実施要綱の第二条第一項は、「組織的かつ継続的に国際交流活動を行い、市内に活動拠点を有する団体」を助成対象とするとしています。これでは実績のある団体だけが対象となり、国際交流のきっかけづくりへの配慮がないと思います。このままだと市長の夢の実現もまた遠ざかる一方なのであります。国際交流はその入り口、いわゆるきっかけが最も難しいのが実態ではないでしょうか。

 また、審査委員会を設置していますが、この要綱どおりの団体であれば審査すら必要ないのであります。第二条第一項を柔軟なものにすることによって、この事業はもっと有効な事業になるのであり、そのときに初めて審査委員会の機能が発揮され必要性も出てくると考えます。

 環境基本計画にも、地球市民としての国際的な協力についての取り組みがうたわれています。このようなことからも、あらゆる形の国際交流が図られるよう市民意識調査等の分析などもされて、要綱の見直しについての検討をされるよう要望いたしておきます。

 市民参加についての御答弁をいただきました。

 提案については検討していかれるとのことでありますが、形ばかりの市民参加に終わらせず、市民の方々の意見がしっかりと政策に反映されるように取り組んでいくことが重要であります。行政内部での研究についても積極的にされるよう要望いたしておきます。

 以上で、私の個人質疑を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、政田けいじ議員。

   [政田けいじ議員 登壇](拍手)



◆(政田けいじ議員) 平成十二年第三回市議会定例会に当たり、私は、民友会市議団の一員として、本市が当面する諸課題について、市長並びに関係局長に個人質問を行ってまいります。

 まず、かごしま水族館についてお伺いいたします。

 かごしま水族館は、平成九年五月三十日の開館以来、市民並びに県民はもちろん県外や外国の観光客にも大いに喜ばれ、人気を博していることは、我が鹿児島市の観光発展のためにも、今後大いに期待されていることと思われます。また、観光収入源としても大いに期待されていることと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 一、開館後からこれまでの入館者の推移及び入館料の推移、今後の見通しについてお聞かせください。

 また、かごしま水族館の入館者数は全国的にはどのようなレベルにあるのか。あわせて、今後の入館者増に向けての対応をお示しください。

 二、開館年度の展示水族は六百三十四種、五万六千八百五十四点でありましたが、最近は種類、点数とも減少しているように思われますが、最近の状況とその理由及び今後の方針についてもお示しください。

 三、開館当時と現在の人気のある水族はどのようなものなのか。また、入館者に人気のある水族については展示や飼育の面でどのような対応が図られているのか、お聞かせください。

 四、ジンベエザメの導入についてお尋ねいたします。

 ジンベエザメは開館以来、水族館として展示飼育に力を入れ、市民もその雄姿に大いに期待しておりましたが、残念ながらその目的の達成には、あと一歩の努力が必要かと思われます。

 ことし六月二十六日に、出水郡東町三船沖の定置網に体長約四メートルのジンベエザメがかかり、市民や漁民は「すごい」「初めて見た」「大きかもんじゃ」とびっくりしたとのことです。早速、水族館の荻野館長らが訪れたが、網で両目付近をけがしていることがわかり、断念したとのことです。ジンベエザメの導入は市民の期待も大きく、また水族館の収入増はもとより、鹿児島市の観光発展に大いに寄与するものと考えられます。さらに努力され、一日も早い導入を望むものですが、実現への決意をお聞かせください。

 次に、市立病院について質問いたします。

 市立病院は、市民はもとより近隣市町村からの患者も多く、公立の総合病院として広く県民に利用されており、健康回復や健康維持に大いに貢献していることは高く評価されるところであります。

 そこでお尋ねいたします。

 一、現在の診療科目は何科目ありますか。また、今後必要とされる科目は何ですか。

 二、専門の呼吸器科についてお伺いいたします。

 鹿児島市はもとより、県下九十六市町村で中度や重度の外科、内科の専門の呼吸器科が設置されている病院が少なく、患者はやむなく県外の大学病院や総合病院で治療しております。県外の場合、患者の家族はもとより、親戚、友人、知人の心配は想像以上であるばかりでなく、治療費、交通費、看護費等は莫大なものがあり、生活破綻にもなりかねません。

 折りも折り、ことし四月に出水市立病院に内科の呼吸器科が設置され、診療科目も十五科から十六科となり市民に喜ばれているということであります。

 また、同じく四月に鹿児島市の鹿児島厚生連病院にも内科の専門の呼吸器科が新設され、常勤の医師一名、非常勤二名の医師が担当しております。病院側の話によりますと、患者もふえ利用度も高く患者に喜ばれているとのことであり、患者にとっては何よりの朗報として受け入れられていることと思います。

 そこでお伺いいたします。

 鹿児島県内の公立病院で中度、高度の患者に対応できると思われる内科、外科の専門の呼吸器科が設置されている病院はどこか。内科、外科とに分けてその病院名をお聞かせください。

 また、市立病院の呼吸器系疾患患者への対応の現状についてお聞かせください。

 公立の総合病院として率先して内科、外科の呼吸器科を新設するお考えはないか。今後の必要性についての認識と新設の見通しについてお聞かせください。

 次に、伝統工芸品の振興についてお伺いいたします。

 鹿児島市の伝統工芸品は竹製品、木工品、陶芸品、大島紬など、文化面でも評価されるものが多くあります。

 そこでお尋ねいたします。

 かごしま文化工芸村建設事業計画が平成十一年第一回市議会定例会に提案され、大峯団地周辺に用地三万五千平方メートル、一億一千六百十七万二千円の予算がつきましたが、その後の経過については承知のところであり、着手、完成時期がおくれることはまことに残念な思いでいます。この事業の目的は、これらの伝統工芸品の制作を自然の中で体験活動できる施設づくりであります。内容は、木工品、陶芸品制作の体験及びその他幅広い活動とあり、早期の実現に期待しているところであります。

 そこでお尋ねいたします。

 一、質問の第一点として、この事業の現状はどうなっているか。

 第二点として、事業計画が決定し完成した場合、目的である幅広い活動の中に、大島紬の織り体験を入れ込む考えはないかお聞かせください。

 次に、大島紬伝統の館、ギャラリー設置と観光客誘致に関してお伺いいたします。

 鹿児島市に大島紬の業者でつくる本場大島紬協同組合があります。その建物の二階に、ことし三月、大島紬伝統の館が開設されました。

 また、ことし九月二十日には、あすであります、一階に、大島紬ギャラリーが開設されます。

 伝統の館は観光客が大島紬の製造工程の実演を見学できるほか、新作紬の無料試着や糸繰り、織り、泥染めなどの体験ができる施設であります。また、ギャラリーはこれまで集散地問屋主導で動いていた先進地の視察、販売及び企画のノウハウ、講師の派遣等及び新作大島紬の発表会やショー等を産地主導で開催する施設であります。

 これは低迷する紬業界の生き残りをかけた必死の作戦であります。ことし一月、パリコレクションで森英恵先生が発表した大島紬婦人スーツの人気に刺激され、産地は産地の業者が守るという強い決意のもとで開設された施設でもあります。

 そこでお伺いいたします。

 第一に、市長は、長く低迷する本市の大島紬の現状を踏まえ、今回、業界が必死の思いで取り組んでいる大島紬伝統の館と大島紬ギャラリーの開設をどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。

 第二に、業界の生き残りをかけたこれら二施設に観光客を誘致するため、現在、人気上昇中のシティビューの乗り入れはできないか。このため、新路線開設かバス増便はできないか、その見通しについてお聞かせください。

 また、この施設のPRはできないのかお伺いいたします。

 さらに、定期観光バスの乗り入れも大島紬のPRに最大級の効果を上げることと考えられます。路線コースの見直しができないか、その見通しについてお聞かせください。

 次に、大島紬新製品開発と新たな助成金について端的に伺います。

 これまでの宣伝広告事業以外の新たな助成制度を設置することはできないか、その見通しについてお聞かせください。

 次に、本場大島紬クイーンとミス鹿児島に関してお尋ねいたします。

 御存じのとおり、本場大島紬クイーンは、通称ミス大島紬とも言われ、大島紬のPR、行事計画に欠くことのできないもので、その成果は高く評価されるものがあります。さらに、ミス鹿児島に大島紬を着用していただきPRできたら、一般市民にも大きくPRでき、かつミス鹿児島の行事活動に新たな変化も生まれ、市の伝統工芸品のPR及び振興に新たな花を添えるという大きなプラス面も生まれることと思います。大島紬の着物は、本場大島紬協同組合が無料で貸し出しするとのことです。

 ぜひ、実現できますようにお願いするものでありますが、その見通しについてお聞かせください。

 以上で、第一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 政田議員にお答えいたします。

 和装品需要が全国的に低迷する中にあって、大島紬業は業界挙げての必死の努力にもかかわらず、依然として大変厳しいものがございます。このような状況の中、本場大島紬織物協同組合におかれては、こうした困難な状況を打開するために、従来の問屋主導から産地主導へと思いきった大転換を図り、業界活性化に向けての積極的な取り組みをなされておるところでございます。

 昨年は、大島つむぎ園遊会を初めて開催されましたほか、政田議員お触れになりましたように、世界的デザイナーであります森英恵さんがパリコレクションにおいて大島紬の婦人スーツを発表され、大きな成果を上げられました。

 また、本年三月には伝統の館が開設をされ、さらにあすは大島紬ギャラリーをオープンされることになっておりますが、こうした新たなチャレンジは、これからの大島紬の活性化にとって私は大変意義深いものであると考えております。

 私は、今後これらの施設が、市民はもとより観光客など多くの方々に利用され、本場大島紬に対する理解が一層深まると同時に、新たな利用の拡大が図られるなど、本場大島紬産業の発展につながることを心から期待を申し上げ、そしてまた心から念願をいたしておるところでございます。



◎経済局長(中尾洪君) 伝統工芸品の振興に関しまして、順次お答えいたします。

 カゴシマシティビューにつきましては、西鹿児島駅から維新ふるさと館、城山、仙巌園、水族館などを経由し、西鹿児島駅へ戻るルートを約一時間の所要時間で運行いたしております。

 大島紬伝統の館への乗り入れは、運行ルートや運行所要時間などとの関係から難しいものと考えております。新たに開設されました伝統の館などにつきましては、今後、特産品ガイドブックや観光ガイドブックに掲載し、PRしてまいりたいと考えております。

 次に、新たな助成制度についてでございますが、本市では現在大島紬の活路開拓支援事業といたしまして、本場大島紬織物協同組合に対して毎年度助成を行っているところでございます。

 おただしのございました新たな助成については、困難でございますが、本市といたしましては、現在、地場産業の支援策として経営、デザイン、販路等について指導を行う地場産業アドバイザー派遣制度、各種研修会等への助成制度、さらには事業者の経営資質の向上や人材育成のための経費助成などがございますので、新製品の開発などに新たな事業展開に取り組まれる大島紬業界の方々に、こうした支援策の積極的な活用を働きかけ、これを支援してまいりたいと考えております。

 最後に、ミス鹿児島の大島紬着用についてでございますが、ミス鹿児島は夏、冬の制服を指定し、基本的には制服で出務することになっております。なお、出務依頼者から大島紬を着用しての要請があった場合には、出務基準なども参考にしながら対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) かごしま水族館について順次お答えいたします。

 まず、入館者数及び入館料収入につきまして、年度、入館者数、入館料収入の順に申し上げます。

 平成九年度、百二十一万五千人、十四億二千万円、十年度、七十四万九千人、八億三千万円、十一年度、五十八万四千人、六億四千万円となっております。なお、本年度は、八月末現在で二十九万六千人、三億一千万円となっております。

 また、十一年度の入館者数は、日本動物園水族館協会の年報によりますと、同協会加入の五十八館中十三番目となっております。

 次に、保有しております水族は、三月末時点では五百四十二種、約三万一千点となっております。

 開館当時との保有水族の差は、開館年度は開館に備え多くの種類の水族を予備水槽で飼育していましたが、その後、展示に適した水族を選別したこと、飼育技術の向上により飼育数が安定してきたことなどによるものであります。なお、保有する水族の中から展示を行っておりますが、その種類や数につきましては今後も一層の充実を図ってまいります。

 次に、アンケート調査によりますと、黒潮大水槽、ピラルクー、イルカなどのコーナーが人気が高いようであります。本市といたしましても、イルカコーナーでは「いるかの時間」に入館者がトレーナー体験ができるようにするなど毎年度見直しをしているほか、屋外のイルカ水路で展示を行うなど工夫しているところであります。

 また、黒潮大水槽ではエアレーションを活用した幻想的な演出を本年度から実施いたしております。

 次に、ジンベエザメにつきましては、十一年度から蓄養生けすを笠沙町片浦港沖に設置したほか、ジンベエザメの飼育経験者を講師に招いて職員の研修を実施するなど、展示に向けて取り組んでいるところであります。本年度も捕獲されましたが、個体の状態が悪かったり、展示できる大きさを超えていたなどのため、現時点では展示に至っておりません。

 ジンベエザメは、魅力的で集客力のある水族でありますので、各漁協へも協力を依頼し、その展示に向けて引き続き取り組んでいくとともに、常設展示につきましては、展示水族の見直し、展示方法の工夫、珍しい水族の収集などにより展示の充実を図る一方、いおワールド情報やテレビスポットなどにより広報宣伝を行い、入館者増に努力してまいります。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 仮称かごしま文化工芸村建設事業につきましては、平成十年度に基本構想、基本計画を策定し、平成十一年度に用地購入や土木の設計等を計画しておりましたが、用地購入交渉が進まず、平成十二年度も引き続いて用地の購入交渉に鋭意努力しているところでございます。

 次に、大島紬の織り体験につきましては、本施設は陶芸や木工芸を中心とした体験活動の場として計画を進めておりますが、その他の活動内容につきましては、今後、研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 定期観光コースの見直しでございますが、現在の定期観光コースは市内の主な観光地を短時間で効率的に見ていただくため、半日コースで運行いたしております。その運行時間等を勘案いたしますと、現在のところコースの見直しは困難でございますが、定期観光バスの利用者増を図るため、将来的な課題として検討してまいりたいと考えております。



◎市立病院長(武弘道君) 市立病院の診療科についてお答えいたします。

 現在、市立病院の診療科目は二十科でございます。最近の医療は経営主体の異なるそれぞれの病院が専門的な分野を生かしながら相互に補完し合うという連携の時代であり、当院といたしましてはこのようなことも踏まえる中で病院機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、呼吸器科について申し上げます。

 県内の呼吸器科が設置されている公立病院でございますが、内科の呼吸器科を標榜している公立病院は、おただしの中にありました出水市立病院のほかに、国立指宿病院と国立療養所南九州病院がございます。呼吸器外科を標榜している公立病院はございません。

 社会環境の変化に伴い、気管支ぜんそくを初めとする呼吸器疾患がふえてきていることは認識しております。当病院の内科には、呼吸器内科を専門とする医師が正式職員として働いており、種々の呼吸器疾患に対応しているところでございます。

 内科の領域は大きく分けると、循環器内科、消化器内科、呼吸器内科、神経内科、血液内科、感染症内科、心療内科、内分泌内科、アレルギー内科、東洋医学など十以上の科に分かれます。これらの中から複数の科を標榜している病院もございますし、大型病院でもただ内科と標榜して、その中で各疾患に対応している病院もございます。

 当院の本館は昭和四十七年に建設され、外来部門が非常に手狭になっている現状では新しい診察室のスペースの確保も困難であり、しばらくは内科という標榜のもとで、呼吸器内科を専門とする医師を充実させていきたいと考えております。

   [政田けいじ議員 登壇]



◆(政田けいじ議員) かごしま水族館について、建設局長から御答弁いただきました。

 まず、開館後の入館者及び入館料の推移についてお答えいただきました。

 平成十二年度は八月末現在で二十九万六千人、三億一千万円となっているとのことですが、大体平成十一年度の数字付近に落ち着きそうな見通しと思われます。この数字は、開館当時の前評判とブームが落ち着いたものと思われますので、今後の経営努力が数字の上にあらわれることになります。経営努力を強く御期待申し上げます。

 次に、ジンベエザメの導入につきましては、平成十一年度からジンベエザメを捕獲した場合の蓄養生けすを笠沙町片浦港沖に設置したほか、講師を招いての研修を実施するなど、万全の体制をとっていることはわかりました。ジンベエザメは魅力的で集客力があるので、その展示に向けて引き続き取り組んでいくとのことですので、安心いたしました。ジンベエザメの導入は、鹿児島市の観光の目玉ともなり、収入増ともなりますので、より一層努力されることを期待いたします。

 次に、市立病院について、病院長からそれぞれ御答弁をいただきました。

 現在の市立病院の診療科目は二十科ということはわかりましたが、今後必要とされる科目については、最近の医療は経営主体の異なる病院が、専門的な分野を生かし相互に補完し合うという連携の時代であり、そのようなことを踏まえる中で病院機能の充実に努めてまいりたいとの御答弁でした。

 私は、相互に補完し合うという連携の時代であるということは十分にわかりますが、やはり時代に即応した医療科目が完備されている公立の総合病院の確立ということは、市民にとっても患者にとっても理想の病院像であり、市民生活にとって安心の一語に尽きるかと思います。どうか市民の声を聞き、市民が必要とする科目にはより前向きに取り組んでくださいますよう、強く要請いたしておきます。

 鹿児島県内の公立病院で内科の呼吸器科を設置している公立病院は、出水市立病院のほか国立指宿病院と加治木にある国立療養所南九州病院ということがわかりました。ありがとうございました。

 市立病院の呼吸器科系疾患患者への対応については、内科に呼吸器内科を専門とする医師がおり、種々の呼吸器疾患に対応しているとのことです。安心いたしました。

 また、呼吸器科の新設については、市立病院の本館が昭和四十七年に建設され、非常に手狭な現状では新たな診療室の確保が困難ということがわかりました。現在の市立病院は、以前から駐車場のスペース不足も議会で取り上げられ、当局答弁も新たな病院建設の時としているが、呼吸器科も同時に新設されますよう、強く要請いたしておきます。

 伝統工芸品の振興につきまして、市長及び経済局長からそれぞれ御答弁いただきました。

 一、まず、かごしま文化工芸村建設事業の現状については、教育長の答弁によりますと、用地購入交渉が進まず平成十年度も鋭意努力しているとのことですが、伝統工芸品の振興のためにも更なる努力を期待いたします。大島紬の織り体験については、今後、研究していくとのことですので、ぜひ前向きに取り組むようにお願いいたします。

 次に、市長から御答弁をいただきました。

 三月に伝統の館を開設、また明日、九月二十日には大島紬ギャラリーがオープンすることに対し業界の活性化、需要拡大、業界の発展につながるとの期待が述べられましたが、市長としてさらなる御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 三、またシティビューの乗り入れに関しては、運行所要時間、位置的などから難しいとの答弁ですが、新路線開設及びバス増便の際には、ぜひ検討されますようお願い申し上げます。

 四、大島紬伝統の館、大島紬ギャラリーへの定期観光バスの乗り入れについて、交通局長から御答弁いただきました。

 現在のところコースの見直しは困難だが、定期観光バスの利用増を図るためにも将来的な課題として検討していくとの答弁をいただきました。大島紬の振興のためにも、より積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。

 大島紬伝統の館、大島紬ギャラリーのPRについては、今後、特産品ガイドブックや観光ガイドマップに掲載しPRするとの御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 五、新たな助成については困難とのことですが、地場産業の支援策としてアドバイザー派遣制度、各種研究会・講演会への助成制度、さらに事業者への経営資質の向上、人材育成のための経費助成などの積極的な活用を支援するとの答弁をいただきましたので、当面、当局の取り組みに期待したいと思います。

 六、最後に、ミス鹿児島の大島紬着用について、ミス鹿児島は夏、冬の制服を指定、基本的には制服で出務することになっているが、大島紬着用の出務依頼があった場合に対応していくとの御答弁をいただきました。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 ここで、新たな質問に入ります。

 道路行政のバリアフリーについて順次伺います。

 第一に、バリアフリー対策の現状についてお尋ねいたします。

 近年の車社会は、庭が駐車場に変わり、一家庭のマイカー保有台数が二、三台ということも珍しくない時代の到来です。このため、歩道は段差やスロープが多くなり、高齢化社会を迎え、お年寄りには歩きにくく住みにくい生活になりそうであります。

 そこでお尋ねいたします。

 道路のバリアフリー対策の現状はどうなっているか、お聞かせください。

 第二の質問として、城西地区のバリアフリーの現状について伺います。

 常盤、西田、薬師、鷹師、城西等の城西地区は、昔からの住宅街として地元で長く住み続けている人も多く、時代の移り変わりを多く体験した高齢者が多いのも特徴であります。これらの方々が安心して住めるまちづくりをすることが私たちの責務でありますが、城西地区のバリアフリーの現状はどうか、お伺いいたします。

 第三に、バリアフリーの今後の対応についてお伺いいたします。

 高齢化はますます進むことが予測されます。普段は健康で活発に活動されているお年寄りであっても、少しの段差などでつまずいたり転んだりすることがあります。それが原因で歩行困難や寝たきりになっては取り返しがつきません。また、車いすなどの障害者に対するバリアフリー対策もますます充実すべきかと考えますが、今後のバリアフリー対策についてお聞かせください。

 次に、交通局について端的に伺います。

 平成十二年度予算の中でノンステップバス大型八両、中型四両、計十二両を購入する計画を立てておられましたが、大型車両を四両減らし、中型車両を四両ふやしたほか、新たに小型車両三両を導入する計画変更がなされると聞いております。

 そこでお尋ねいたします。

 一、小型車両についてお尋ねします。小型バス導入の理由として団地循環バスの導入を考えておられるようですが、具体的にはどの団地と路線を想定されているのか明らかにしてください。

 また、中型バス導入の理由として昼間時間帯の利用者減に対応するためとしているが、どの程度の経営効果を見込んでいるかお聞かせください。

 第二に、公共交通ネットワーク化について伺います。

 市電と市バス、また市バスと市バスの結節によるバス路線のネットワーク化を推進したいとの構想をお聞きしますが、その考え方についてお聞かせください。

 また、具体的にはどのような路線を想定しているのかお聞かせください。

 三、新たな路線開設についてお尋ねいたします。

 規制緩和に伴う新たな路線開設について、基本的な考え方をお示しください。現時点で具体的に新設を予定している路線があれば、お聞かせください。

 以上で、第二回目の質問といたします。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 道路のバリアフリー対策につきましては、歩道の整備に当たり、これまでも道路構造令や同指針に基づき段差解消や平たん性の確保等に配慮して取り組んできております。さらに、平成十一年九月に、国から、歩道における段差及び勾配等に関する基準が示されましたので、同基準に基づき、よりバリアフリーに向けた取り組みを推進しているところであります。

 城西地区の現状といたしましては、全市的にも言えることですが、整備の時期が早かった箇所等で車道との段差が大きい箇所や平たん性が確保されていない箇所も見受けられます。今後とも、歩道の整備を行う際には高齢者や障害者などが円滑に移動できるように、バリアフリーに十分配慮し、安全で快適な歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 まず小型バスでございますが、平成十三年度に実施される規制緩和に向けて、現在、市営バスを運行している大型団地における利用者の利便性の向上を図るとともに、同団地周辺のミニ団地との一体的運行を目的といたしまして、小型バスによる団地循環バスを計画いたしているものでございます。

 団地及び路線につきましては、いろいろなケースを想定して、現在、計画を詰めているところでございます。

 次に、中型バスの導入の経済効果でございますが、これまで市営バスは多くの乗客を輸送するために大型車による運行を基本としてきておりますが、今後ラッシュ時間帯におきましては大型車で、利用者の少ない昼間帯は中型車で、それぞれ運行しようとするものでございます。

 大型車を中型車に変更することによりまして、現在の試算では一両当たり年間四十万円程度のランニングコストが軽減されるものと考えております。

 次に、市営交通のネットワーク化でございますが、現在、バス路線は郊外の団地等から市街地へ向けて運行しておりますが、電車と競合する路線の一部について、市電、市バスの有効活用を図るため市電との結節を図ることとし、また市バス同士が競合している路線につきましては、これらの効率的な運行を行うため、バス同士の結節を検討しようとするものでございます。これは経営改善計画を進める中で、今後、検討する項目となっておりますので御理解いただきたいと存じます。

 次に、規制緩和に伴う路線開設でございますが、規制緩和の実施により、これまで市営バスが単独で運行していた需要の多い大型団地等への他事業者の参入が考えられます。規制緩和後の民間バスの運行に対応するためには、住民に身近な地域に路線を設定し利便性を高める必要があると考えておりますが、今後、諸般の状況を見ながら判断いたさなければならないことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。

   [政田けいじ議員 登壇]



◆(政田けいじ議員) 道路行政のバリアフリーについて、建設局長から御答弁をいただきました。

 一、道路のバリアフリーについて道路構造令や同指針に基づいて段差解消や平たん性の確保等に取り組み、平成十一年九月に国の歩道における段差及び勾配等に関する基準に基づき、よりバリアフリーへの取り組みを推進していることは理解できました。

 二、城西地区の現状として、整備の早かった箇所等で車道との段差、平たん性が確保されていない箇所が見受けられるとのことですが、お年寄りや障害者のためにも、より一層の推進を要望いたします。

 交通局について、交通局長から御答弁をいただきました。

 一、小型バス導入については、大型団地の利用者の利便性の向上と周辺のミニ団地の一体化運行を図るということは理解できました。

 二、また中型バス導入は、ラッシュ時間帯は大型車、利用客の少ない昼間帯は中型車を利用することで、一両当たり一年間四十万円程度のランニングコストが軽減されることは理解できました。

 三、公共交通ネットワーク化は、経営改善計画を進める今後の検討項目であることは理解できました。また平成十三年十月の規制緩和に伴う新路線開設は、需要の多い大型団地及び住民に身近な地域を設定しているとのことです。市民の利便性を図り、かつ経営向上を図るため、より積極的な努力を要請いたします。

 以上をもちまして、私の個人質問を終了いたします。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 後 二時四十五分 休 憩

             ────────────────

              午 後 三時 十五分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、竹之下たかはる議員。

   [竹之下たかはる議員 登壇](拍手)



◆(竹之下たかはる議員) 平成十二年第三回市議会定例会に当たり、引き続き個人質疑を行います。なお、時間によっては項目を省略することがあることを御了承いただきたいと存じます。

 赤崎市長は先月、次期市長選に五期目の立候補の表明をされました。そして、この議会で、二十一世紀初頭における本市の方向づけをみずからの手で行いたいという強い信念と情熱に燃え、五期目の立候補を決意した旨を明らかにされました。この市長の立候補の意思表明に続いて、保守系新人も市長選への出馬を表明されました。立候補に当たって、「鹿児島市に元気がない。このまま元気なく終わっていくのか危惧していた。世紀の節目となるこの時期に新しい流れをつくりたい。取り組みたい課題の一つとして、観光の活性化を挙げたい」と語ったと新聞は報じております。

 観光行政は、当然これからの市長選に向けて市民の論議を呼ぶものと予測されます。この観光行政について質疑を行います。

 総合産業と言われる観光は、街ににぎわいを与えるとともに、地域経済に広範囲な波及効果、活性化をもたらすと言われております。本市の観光消費額は、平成十年度七百六十九億三千二百万円に上り、観光は鹿児島市の経済を支える基幹産業となっております。観光は、これから自由時間の増大に伴う余暇活動の多様化やアジア各国の経済の発展を考慮すれば、今後も大きな発展が見込まれています。本市は、この観光産業を主要産業と位置づけて、第三次総合計画の中で、訪れてみたい個性と魅力ある国際観光都市の創造を進め、国際的な会議や見本市などの受け入れ態勢を充実させ、その機能を高めようとしてきました。

 昭和六十三年を観光創造元年と位置づけて、平成十一年度までに投資した額二百五十八億五千九百万円をもって、自然、歴史、文化など、本市の恵まれた資源を活用した個性的な観光創造に努めてまいりました。

 そこでお尋ねいたします。

 第一点に、本市の観光客の動向について伺います。本市の観光客の動向はどのように推移しているのか。国内外の宿泊観光客の動向について、観光創造元年の昭和六十三年からどのように推移しているのか。また、どのように分析しているのか、お示しいただきたいのであります。

 第二点として、観光客誘致宣伝強化についてお尋ねいたします。本市の実施計画に示されている国内、国外の観光客誘致について、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お示しいただきたいのであります。

 第三点に、受け入れ態勢の充実について伺います。観光客の受け入れ態勢の充実について、ハード・ソフト両面からどのような取り組みを行ってきたのか。また、国内外からの観光客の交通アクセスの確保についても、あわせて明らかにしていただきたいのであります。

 第四点に、国際観光客対策、中国の海外旅行解禁誘致策について伺います。

 台湾の最大手の生命保険会社が、来年四月、宮崎市をメインに三千人規模の報奨旅行、インセンティブツアーを行うことを決定し、会社幹部が事前視察に宮崎市を訪れております。宮崎市の台湾からの大型報奨旅行は、この四月にも別の生命保険会社が実施した約二千人の訪問に次いで二回目であります。こうした大型報奨旅行は、昨年沖縄でも実施されております。

 香港や韓国、台湾からの国際旅行客は、経済の発展に伴って、ますますこれから拡大していくものと予測されています。そこで、これまで香港や韓国、台湾からの観光客誘致のため、どのような取り組みを行ってきたのか、お示しいただきたいのであります。

 次に、中国の訪日団体海外旅行の一部解禁について伺います。

 九月十四日の新聞は、「中国の団体観光客第一陣を熱烈歓迎 九十五人来日 旅行業界「有望な市場」」という見出しで、九月から試験的に解禁となった中国人の訪日団体観光旅行を報じています。

 この日本への観光ビザ解禁の第一陣中国人旅行者を扱ったのは日本側の指定業者JTBと東武トラベルで、八泊九日あるいは六泊七日のコースに分かれて、成田から入国し、都内観光や箱根、熱海、あるいは名古屋、京都、大阪を経て長崎などを回ることになっています。費用は最高で一万七千八百元、およそ二十三万円であります。そして、日中両国の旅行業界は、将来の有望な市場として大きな期待を寄せています。

 この中国の訪日団体海外観光旅行の一部解禁は、平成十一年一月、中国政府が海外団体旅行先としてオーストラリア、ニュージーランド、韓国やフィリピンなどのアジア・太平洋の七カ国に指定していたのに加えて日本を追加指定したのを受けて、両国での協議が始まり、本年一月、運輸大臣の訪中による協議を経て、六月二十日に日中両政府が北京、上海両市と広東省の住民を対象に、この九月から日本への団体観光旅行を試験的に部分解禁することに合意し、実現したものであります。

 この合意確認では、旅行を扱う指定旅行社は中国側が二十一社、日本側六十三社が指定され、その業務を行い、旅行者は滞在期間十五日の査証が発給されることになっています。今回解禁となった北京、上海、広東省の二市一省の人口は、およそ一億人であります。ほぼ我が国の人口に匹敵する人口であり、部分解禁とはいえ、大きな市場であります。

 そこで伺いますが、中国の日本への海外観光団体旅行の解禁について、いつ情報を得て、どのような対応を行ってきたのか、お示しいただきたいのであります。

 また、この中国の部分的観光ビザ解禁について、他都市はどのような動きをしているのか。また、本市はどのような対策をお進めになろうと考えておられるのか、明らかにしていただきたいのであります。

 次に、二〇〇〇中国国際旅行游交易会、CITM二〇〇〇について伺います。

 二〇〇〇中国国際旅游交易会、CITM二〇〇〇は、中国国家旅游局、上海市人民政府、中国民用航空総局の主催で、本年十月十八日から二十一日までの日程で、中国上海の上海エバーブライトコンベンションエキシビジョンセンターにて開かれます。会場面積二万三千九百平米、一九九八年の前回の出展国・地域は三十八カ国・地域、公的観光機関、各国の政府観光局等百十七の機関を初め、ホテル・リゾート等七百二団体・企業を含む千三百団体・企業を上回る出展が見込まれ、日本からも三十四の団体・企業が参加することになっております。

 出展団体には、九州の福岡、長崎、佐賀の三県の観光推進協議会や長崎県・北九州市国際観光推進協議会、沖縄観光コンベンションビューロー、岡山、奈良、名古屋の観光推進協議会や関西広域連携協議会、東京、横浜、福島、北海道、札幌市、日本旅行協会、国際観光旅館連盟、日本交通公社、国際観光振興会などがその名を連ねております。そして、この二〇〇〇中国国際旅游交易会に出展・参加する日本の団体・企業は、共同でジャパンパビリオンを形成し、効果的に日本のPRを行うためのテーマの設定をしています。

 このジャパンパビリオンのテーマは「温泉」であります。中国の国民に人気が高い温泉を我が国のPR上の切り口としております。会場には、中国海外旅行一部解禁が実施された直後でもあり、多くの入場者が見込まれ、有意義な国際旅行の交易会になると期待されているのであります。

 日本有数の温泉都市鹿児島市を国際観光都市としてPRし、中国の観光旅行一部解禁の誘致を進める絶好の機会であると考えますが、そこでお尋ねいたします。

 この二〇〇〇中国国際旅游交易会の開催について、いつこの情報を得て、どのように取り組まれたのか。これからどのようにされようとしているのか、明らかにしていただきたいのであります。

 次に、中国団体海外旅行の解禁に向けて、その受け入れ態勢について伺います。

 中国の団体海外旅行の解禁に向けて、指定旅行業者、航空、交通、そして金融、レストランなどの関係業者との連携をどのように図って態勢づくりを進めてきたのか、お示しいただきたいのであります。

 また、旅行エージェント等とも連携し、訪日モデルルートの作成やモニター旅行を企画して中国側に提供すべきではないか。あわせて誘致宣伝隊の派遣を行うべきと考えますが、御見解をお示しいただきたいのであります。

 さらに、中国における現地のアンケート調査などを行い、中国人の観光旅行のニーズの把握に努めるべきと考えますが、当局の見解をお示しいただきたいのであります。

 次に、国際観光客対策、中国海外団体旅行解禁誘致策として、中国との交通アクセスについて伺います。

 鹿児島市と中国を結ぶ交通アクセスとしては、日本航空の鹿児島─香港定期国際路線のほか、大韓航空の鹿児島─ソウル定期国際路線利用による上海、北京ルート、そして中国航空会社の不定期チャーター便、あるいは日本エアシステムの関西空港─広州・アモイ線の利用、あるいは鑒真号や蘇州号の国際航路との連携等が考えられます。これらを充実強化するとともに、活用することが重要と考えます。中国との交通アクセスの確保について、どのように考えるのか、明らかにしていただきたいのであります。

 次に、友好都市長沙市との協力について伺います。

 今回中国側で解禁された渡航区域、広東省広州市と本市の友好都市長沙市とは、交通の便もよく、地理的にも密接な関係にあると言われています。長沙市からは、この広州市を初め上海、北京とも国内航空路が整備されており、交流が進んでおります。こうした長沙市とのコネクションを活用して誘客に努めるべきと考えますが、長沙市の協力を要請し、誘致策を進めるお考えはないか、お示しいただきたいのであります。

 次に、ボランティアを含めた通訳ガイドの養成について伺います。中国からの観光客増を見込んで、ボランティアを含め通訳ガイドの養成が必要と思われますが、ガイドの養成の体制づくりをどのように進めているのか、当局の考え方を明らかにしていただきたいのであります。

 第五点として、観光行政の県との連携について伺います。

 観光行政を推進し、外国人観光客の誘客を図るためには、本市だけでなく県と連携し、あるいは鹿児島、宮崎両県の広域的な観光ネットワークでの誘致活動が必要と考えますが、どのような取り組みをしているのか、明らかにしていただきたいのであります。

 また、鹿児島県の香港事務所には県の職員が常駐しております。この県の香港駐在員を活用して、香港や中国からの情報収集や、あるいは情報の発信を行っていく協力要請をすべきと考えます。市当局の見解を明らかにされたいのであります。

 また、県との連携の第二点は、国内航空運賃対策について伺います。外国観光客を含め、本市への観光客誘致のために、ハンディとなり、高いと言われる鹿児島への国内航空運賃の低料金化運動を県や民間とも一体となって推進し、航空運賃のハンディをなくする努力をすべきと考えます。どのような取り組みを行っているのか、これからの取り組みについてもお示しいただきたいのであります。

 県との連携の第三点は、鹿児島空港国際線利用促進のための助成について伺います。中国から鹿児島を訪問する場合、鹿児島空港への直行便がないために、日本航空の香港─鹿児島線、あるは大韓航空のソウル─鹿児島線に乗り継ぐことになります。中国系航空会社の直行便を持つ他都市に比べて料金的に高くなり、ハンディを負うことになります。より安い航空会社が運航している他の路線に観光客が流れていくことも予想されます。こうした傾向に歯どめをかけるために、鹿児島空港国際定期路線利用促進の助成策として県民を対象に行っている助成を、中国からの観光客についても同様に助成するよう県に働きかけるお考えはないか、当局の見解をお示しいただきたいのであります。

 県との連携の第四点は、鹿児島空港の出入国管理業務体制の充実強化について伺います。国際旅行客の増に対応し、土曜日や日曜日でも出入国管理業務ができるように体制の充実を図り、利用者の利便性の向上を図るよう県とも連携し、国に働きかけるべきと考えますが、あわせて見解をお示しいただきたいのであります。

 一回目の質問といたします。



◎経済局長(中尾洪君) 観光行政について、順次お答えいたします。

 宿泊観光客数の動向でございますが、観光創造元年の昭和六十三年二百五万人、平成二年のNHK大河ドラマ「翔ぶが如く」の放映の年は二百四十二万人、五年の八・六豪雨災害の年は二百十七万人と減少しておりますが、その後かごしま水族館が開館しました九年は二百三十二万人、十一年二百三十三万人となっております。

 次に、観光客誘致につきましては、これまで国の内外におけるテレビスポットや日本語、英語、中国語、韓国語による観光ガイドマップ、インターネットなどを活用した積極的な情報発信のほか、県や観光関係団体などと一体となった観光キャンペーン、海外観光ミッションなどを実施してまいりました。さらに、鹿児島県四地区観光連絡協議会、九州縦断県都観光ルート協議会など広域的なネットワークの中での取り組みも進めてきているところでございます。

 次に、受け入れ態勢につきましては、観光客の皆さんにわかりやすい街かど案内板やサインポールなどの整備を進めたほか、歴史観光ガイドの配置、観光ガイドマップなどにより観光客の利便性を高めてまいりました。一方で、観光従事者の研修や観光振興のつどいなども実施してきたところでございます。

 また、本市への交通アクセスの確保につきましては、九州新幹線鹿児島ルートや九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道の整備促進について、県や経済団体などとも一緒になって取り組んできたところでございます。

 海外からの観光客の誘致につきましては、これまで本市独自の取り組みといたしまして、台湾でのテレビスポットの放映や中国語、韓国語のガイドブックなどによる観光PRのほか、インターネットを活用した情報提供などを行ってきております。

 また、県や県観光連盟などと一体となった観光ミッションの派遣や旅行博覧会への出展、旅行エージェントの招聘などに取り組んできたところでございます。

 さらに、福岡市、熊本市と共同で、台湾や香港への観光ミッション派遣や旅行雑誌記者の招聘などを行ってきたところでございます。

 次に、中国から我が国への団体観光旅行解禁につきましては、昨年一月、中国の団体観光客の渡航先として日本が承認されたことを受けて、本市や県、観光事業者などで構成する鹿児島国際観光ウエルカム推進委員会が昨年十一月に広東省旅游局や旅行エージェントの招聘事業を実施し、本年度も広東省の旅行エージェント、マスコミなどの招聘を予定しているところでございます。

 今後におきましても、県を初め観光関係団体や九州各都市との協調、連携をさらに深めながら、誘致に努めてまいりたいと考えております。

 また、他都市の動向でございますが、九州の県庁所在都市におきましては、福岡市が姉妹都市である広州市への観光ミッション派遣や旅行エージェントの招聘などに取り組んでおられます。その他の都市につきましては、独自の対応は行っていないようでございます。

 次に、来月上海で開催されます中国国際旅游交易会につきましては、日本側の窓口となっております国際観光振興会から、本年四月案内がございました。出展はいたしませんが、国際観光振興会が作成するパンフレットで鹿児島の観光PRをしていただくことになっているところでございます。

 次に、中国からの観光旅行解禁に伴う受け入れ指定旅行業者や関係業者などとの連携につきましては、鹿児島国際観光ウエルカム推進委員会の中で意見交換などを行ってきたところでございます。

 次に、モデルルートや誘致宣伝隊の派遣などにつきましては、広域的な取り組みが有効であると考えておりますので、県あるいは九州各都市と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中国人の観光旅行に関するニーズの把握につきましては、国際観光振興会が昨年中国の旅行業者に対して行いました調査や、県が本年上海や江蘇省の旅行業者などに行いました調査等も参考にしながら、今後も機会をとらえて把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、広州市を含む広東省、さらには中国全土からの観光客誘致につきましては、友好都市でございます長沙市との交流の中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、ボランティアを含めた通訳ガイドの養成についてでございますが、県観光連盟や国際交流市民の会など関係団体との協力、連携などを通じまして、ボランティアやガイドの充実につきまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、鹿児島、宮崎の広域的なネットワークにつきましては、両県の行政、観光関係団体などで構成しております南九州観光促進協議会の中で、海外の旅行エージェントやマスコミ招聘などに取り組んできているところでございます。

 また、県の香港事務所には、これまで観光ガイドブックを送付して広報宣伝をお願いいたしておりますが、今後も情報収集をお願いし、情報発信をさらに行ってまいりたいと考えております。

 次に、中国からの観光客が日本航空の香港─鹿児島線を使う場合の助成についてでございますが、外国からできるだけ多くの観光客に鹿児島へ来ていただけるような環境づくりを県などへも働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 中国との交通アクセスの確保に関してお答えいたします。

 日本の南の玄関口である本市にとって、中国を含めアジア諸国との交通アクセスの強化は、国際交流や観光を初めとする産業の振興を図る上で欠かせないものであることから、県や観光・経済団体などと一体となった取り組みが必要であると考えております。したがいまして、そのような取り組みの中で、御提言のありました方法も含め、アクセスの強化策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、航空運賃の低減については、全県的な課題であると認識しておりまして、昨年度は県市長会において、各航空会社へ低減について要望を行ったところでございますが、今後とも県を初め関係団体と一体となって対応してまいりたいと考えております。

 最後に、出入国管理業務体制の強化についてでございますが、我が国の南の拠点として、鹿児島空港とアジア諸国との航空路線の拡充強化を図るためには空港機能の一層の充実が必要でありますことから、私どもといたしましても、県と一緒になって対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [竹之下たかはる議員 登壇]



◆(竹之下たかはる議員) 当局から御答弁をいただきました。

 本市の宿泊観光客の動向について、まず御答弁をいただきました。観光創造元年の昭和六十三年が二百五万人、NHK大河ドラマ「翔ぶが如く」放映の平成二年、二百四十二万が最高であり、水族館がオープンした平成九年が二百三十二万、平成十年、十一年も二百三十三万台であり、この十二年間におよそトータルで一三・七%の伸びを示しているのであります。しかしながら、維新ふるさと館の開館やシティビューの運行開始の平成六年、あるいは九州縦貫自動車道全面開通の平成七年、かごしま水族館開館の平成九年、十年までのこの五年間には、宿泊客は二百二十二万から二百三十三万、五%の増であり、これらの年の年間平均は一%であります。

 また、最近五年間の宿泊観光客について見てみますと、二百二十四万から二百三十三万と微増、ほぼ横ばいの状態であります。観光資源の創造を目指して二百五十八億五千九百万円を投じた割には、数の上ではなかなかその結果としてあらわれていないのが実態であります。

 これからは、こうした実態を踏まえながら、観光資源の活用、誘致運動やソフト面の充実が課題と私は考えます。当局はどのような基本的な見解を持っているのか、これらの数字のことについて、重ねて明らかにしていただきたいのであります。

 香港、台湾、韓国からの観光客誘致の取り組みについて御答弁をいただきました。

 台湾からの観光客は、平成十年度が台湾からのチャーター便が鹿児島空港には十五便参りました。宮崎空港は四十四便。宿泊観光客数については、平成十年、鹿児島市が八千百八十八人に対して、宮崎市は十万三千九百七十四人であります。観光客数では、このように十分の一にも満たない状態であります。

 宮崎市には民間のテーマパークがあって、その現地事務所が設置されているという宮崎市との違いはあるものの、台湾は本市にとって有力な市場と考えて、これまでテレビスポットの放映などの施策を推進してきただけに、この数字の格差には驚かされました。

 来年四月に三千人規模の団体ツアーを決定した台湾の最大手生命保険会社の幹部は、「宮崎県と宮崎市が強く協力の姿勢を見せてくれていることでツアーを決定した」という発言が報道されておりました。どのような協力が効果的なのか、より実効ある施策を進めるべきと考えますが、見解をお示しいただきたいのであります。

 中国の部分観光ビザの解禁について、他都市の動向について答弁をいただきました。

 九州の県庁所在都市では、福岡市のみが広州市へのミッションの派遣や旅行エージェントへの招聘を予定しているほかは独自の対応を行っていないとの答弁でありましたが、長崎市は長崎県とタイアップして、この七月から八月にかけて、上海あるいは北京の旅游局や指定旅行業者を招聘、積極的な誘致策を進めているのであります。その取り組みが、旅行解禁第一陣の訪日日程の中に、東京や京都などとともに長崎市が選ばれることになったとも、実は言われているのであります。

 本市は、県などと構成する鹿児島国際観光ウエルカム推進委員会で広東省旅游局や旅行エージェント招聘事業などを昨年十一月に実施されたとの答弁がありました。こうした対応は評価をいたしますが、その招聘日程が一泊二日と極めて短いこと。招聘した旅行エージェントが今回の部分解禁を取り扱う指定旅行社二十一社に含まれているのか、その後調査をなされているのか、お示しいただきたいのであります。

 なお、本年度も広東省の旅行エージェント、マスコミの招聘を予定したということでありますが、いつ実施されるのでしょうか。旅行の解禁前に実施すべきではなかったかと考えてなりません。また、指定旅行社が広東省に何業者あって、そして幾らの業者を招聘する計画なのか、直接の窓口だけに気になるところであります。御答弁をいただきたいと存じます。

 鹿児島は、鑒真号や蘇州号の上海航路が確立されているわけであります。また、鹿児島空港の国際定期路線をソウル経由で利用すれば、上海、北京の航空ルートの確立も可能であり、既に利用されております。広東省に限定せず、今回開放されました上海、北京両市についても誘致活動を進めるべきではないかと考えるのでありますが、見解をいただきたいのであります。

中国国際游行交易会については、本年四月、日本側の窓口である国際観光振興会から案内があったが、出展しなかった、国際観光振興会の作成するパンフレットで鹿児島の観光PRをしていただくことになっているという、ちょっと他人任せのような答弁をいただきました。国際観光振興会は、この交易会で、日本旅行に対する多様な照会に対応するために、日本全体に関する各種の情報提供やパンフレットの配布などを行う日本総合旅行インフォメーションカウンターを設置することにはなっております。しかし、国際観光振興会が作成するパンフレットは、当然日本全体に関するものであり、鹿児島市の観光PRはごく限られたものにならざるを得ません。したがって、そのPR効果についても大きな期待をすることは不可能であります。

 ジャパンパビリオンに出展する団体は、各自の地域・商品のPR、独自の活動に専念することができますし、その効果を含めて福岡、佐賀、長崎、北九州、沖縄を初め関西や中部、関東、北海道など観光団体が出展する判断をしたものと、実は思われます。この中国国際旅游交易会パビリオン出展は、「温泉都市鹿児島市」を国際的にPRする大きな情報発信源になり得たはずであります。本市による単独出展が無理だとすれば、県に働きかけ、あるいは南九州広域観光対策として検討すべきではなかったのか。当局の見解を重ねてお示しいただきたいのであります。

 次に、関係業者で構成する団体の中で意見交換をしながら、受け入れ態勢をつくっていきたいとのことでありますが、指定旅行業者六十一社のうち、本市には指定旅行業社は何社いるのか。今回の旅行を引き受けるに当たりましては、日中双方の添乗員の同行が義務づけられているわけでありますが、その体制は万全かなど、具体的な受け皿づくりが進んでいるか伺います。再度御答弁をいただきたいと思います。

 以上で、二回目の質問といたします。



◎経済局長(中尾洪君) 観光行政についてお答えいたします。

 宿泊観光客数の動向につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、昭和六十三年二百五万人、それから平成十一年二百三十三万人となっておりますが、その間「翔ぶが如く」の放映、あるいは豪雨災害等で増減がございますが、形としては微増という形に、最近の観光客数については微増という形があらわれておりますが、景気が低迷しておりますような中で、全国あるいは県内観光客数が落ちている中では、私どもとしましては大きな伸びを示していると判断いたしております。

 そのような意味で、観光客の誘致に当たりましては、今後も観光客のニーズや旅行形態の多様化に対応したきめ細かな情報提供や、状況の変化に即応した積極的な誘致活動など、ソフト面の充実が必要と考えておりますので、今後ともさらに努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、台湾などからのチャーター便の誘致でございますが、現在県観光連盟や鹿児島商工会議所などを中心にエージェントなどに働きかけておりますが、乗客確保などの難しい面もあり、なかなか実現しないのが実情でございます。今後も誘致に向けまして、強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、広東省からの招聘事業に関して申し上げます。

 昨年の招聘事業では、指定旅行業者一社を招聘いたしております。また、広東省には六社の指定旅行業者がございます。今年度の招聘事業につきましては、実施時期、招聘者などを含め、鹿児島国際観光ウエルカム推進委員会におきまして、現地の関係者を通じて現在調整を進めているところでございます。また、当面は鹿児島県と交流がございます香港に隣接する広東省に焦点を絞った誘致活動を進めているところでございます。

 交易会の参加につきましては、県においても広域的な出展が見込めないということで出展されなかったと伺っております。

 日本側受け入れ指定旅行業者のうち、本市に事務所などがあるのは十一社ではないかと存じます。中国からの団体観光旅行団への旅行業者の添乗員につきましては、各旅行業者が対応できる体制をつくっておられると伺っております。

 以上でございます。

   [竹之下たかはる議員 登壇]



◆(竹之下たかはる議員) 鹿児島への国内運賃の低料金化運動について、市長に取り組みの御要請を申し上げておきたいと思います。

 御承知のように、宮崎では航空路線の強化、料金対策として、地元経済界の出資協力のもとに、一九九七年スカイネットアジア航空を設立をされました。宮崎─東京線を来春就航させる計画を進め、二〇〇三年には国際線の就航をも目指しております。航空運賃が一九九八年のスカイマークエアラインの新規参入によって大幅なダウンが行われて、既成概念にとらわれておられた国内航空業界に大きな風穴があいたということは御承知のとおりであります。

 鹿児島線の運賃が航空各社の厚い壁によって低料金化が進まないのであれば、このような新会社の設立、あるいはスカイマークエアラインの誘致などに積極的に取り組んでいただきたい。そのことを御要望申し上げておきます。

 これまでの論議をまとめて市長に伺います。

 これまでの観光資源の創造や観光イベントの開催など、市長が取り組んでこられたことについては評価をしておりますが、中国からの観光誘致などの取り組み等については、もっと工夫が必要かと思われます。これらの対策をより推進するために、本市に観光戦略会議を設置し、官民が一体となった観光客誘致運動について議論し、実施していくべきと考えますが、市長の見解を明らかにされたいのであります。

 また、観光振興は単に観光課のみでできるものではなく、まちづくり、交通政策など全市にわたって総合的に進めていく必要があると考えます。庁内のいろんなセクションの担当者を集め、議論を重ね、あるいは柔軟な発想と企画、発言の提案ができるようなシステムをつくることが観光振興につながるものと考えます。また、広く市民の意見を聞くことも必要であります。市長の見解をあわせてお示しいただきたいのであります。

 二十一世紀の幕開けが目前になりました。新世紀の初頭の本市が、南九州をリードする拠点都市、二十一世紀にさらに飛躍できる都市という市長の政治目標が達成され、主要産業である観光が発展し、人とまちが元気な鹿児島づくりに赤崎市長がウイングを広げ、市民のエネルギーを浮力として浮揚する市政を進められるように期待し、私の個人質疑を終わります。(拍手)

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 竹之下議員にお答えいたします。

 先般来申し上げておりますように、私はこれまで観光振興についての直接的な施策だけでなく、都市景観の形成とか、あるいはウォーターフロントの開発、都市施設の整備等を行う場合も、常に観光振興を念頭に置いて取り組んでまいりました。また、本市の観光の魅力を全国に発信するために、テレビスポットや雑誌などマスメディアを活用した広告宣伝、あるいは各地における観光キャンペーン等を行い、さらには渋谷・鹿児島おはら祭やスポーツを活用したPRなどのほか、県観光連盟、観光コンベンション協会、あるいはまた観光誘致促進協議会などと連携した誘致宣伝に積極的に取り組んでまいってきたところでございます。

 しかしながら、今日観光をめぐる情勢は、先ほど来お触れになっております中国における海外旅行の解禁、観光ニーズの多様化など目まぐるしく変化しております。また、観光における地域間競争も激化いたしております。

 このようなことから、今後情報の発信や誘致宣伝について、まさに臨機応変な対応が必要であろうと、そのように強く感じております。

 そのためには、竹之下議員お触れになりましたように、観光関係の方々の御意見や情報、提言などを積極的に活用する中で、先ほど来申し上げました変化に対応できる、官民一体となった戦略的な取り組みの体制を充実することが極めて必要であろうと、このように考えております。

 また、行政内部におきましても、横の連携を密にいたしまして、これまで以上に全庁的な取り組みをしていかなければならないと考えております。

 私は、二十一世紀のリーディング産業と言われます観光の一層の振興を図るために、本市が鹿児島県全体の観光を牽引していくという自負と熱意を持って先導的な役割を今後も果たし続けてまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(下村祐毅君) 次は、伊地知紘徳議員。

   [伊地知紘徳議員 登壇](拍手)



◆(伊地知紘徳議員) 質問の冒頭に当たり、歴史と伝統ある鹿児島市議会に議席をお与えいただき、発言の機会をくださった市民の皆様に心から感謝を申し上げます。

 私も負託の重みを痛感しつつ、二十一世紀の揺るぎない鹿児島市勢の発展に、新人議員ですが、全力を尽くす所存でございます。皆様の御指導、御助言を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、民友会の一員として、第三回定例会に当たり個人質問を行います。なお、通告いたしております項目の中で、重複するものを初め一部割愛するものがあることと、質問の順序を変更して行いますことをあらかじめ申し上げます。

 教育の荒廃が指摘されて久しいですが、いじめや不登校を初め、日々報じられる青少年の凄惨な事件は深刻さを増すばかりです。

 しかしながら、子供を取り巻く環境での出来事は殺伐とした大人社会の裏返しでもあります。二人の子の親として、基本的な生活習慣やしつけは、家庭教育の中で当然身につけさせなければならないことですが、教育や学校を語る前に、親として、大人としての役割を果たし切れているのか、優しさと厳しさという基本的な価値で子供に真に愛情を注いでいるのか、私自身も内心じくじたる思いがあります。

 今日、たび重なる少年の凶行に対し、法規制の強化を図る動きが見えますが、感情論として理解はできても、対症療法的な処置であり、教育という奥の深い領域では根本的な問題の解決にはなり得ないのではないかと思うのであります。

 そういった意味では、教育に即効性のある処方せんを見出すことは困難であるが、しかし手をこまねいていることは許されない。改めて難しさが浮き彫りにされます。

 昨今、多角的な視点から教育が語られ、改革も行われています。ゆとりのある教育や子供の個性の尊重、学歴偏重社会の是正などを初め、時代に適合する教育方法を追求し、子供の生きる力や心の豊かさをはぐくむことを目指すことは、非常に意義の深いことだと考えます。

 このような情勢の中で、間もなく二十世紀を終わりますが、戦後教育を総括する上で、鹿児島市政において戦後教育の果たした役割について、市長並びに教育長はどのような感想を持たれているか、お聞かせください。また、豊富な教育経験を持たれる教育長におかれて、端的に言って教育と何でしょうか、お尋ねいたします。

 今日、多面的に教育が語られる中で、幼児期の教育の重要性が指摘されています。昔から「三つ子の魂百まで」と言われますが、いじめにしても、生命の尊厳にしても、その萌芽は幼児期に既に形成されるのではないかと考えます。そういった意味では、幼児期からのきめ細かな対応や教育の充実が、今後は重要なかぎを握るのではとの指摘もあります。

 本市において、このような昨今の状況を踏まえ、市立、私立を問わず、幼稚園などと連携されて、具体的にいじめや生命の尊厳、他者への思いやりなど、年齢に応じた指導や教育にどのように取り組まれてきたのかお伺いいたします。

 いよいよ二〇〇二年には学校週五日制に完全に移行し、子供たちは家庭に帰る、もしくは地域に帰るわけですが、子供たちがただ漫然と家で過ごしたり、学校が塾に変わるようでは、せっかくの施策の意味がないとも考えます。社会全体が週五日制でない実情や、共働き家庭などの事情もありますが、子どもや保護者がどのように対応すればよいのか、現行の四週六休制の経過から、その対応などについて、今後に生かす視点や方針などがあればお聞かせください。

次に、今年度の教育行政の重点施策の基本目標の中に、「健康で生き生きとしたスポーツ振興のまちを創造する」ことが掲げられていますが、今日健康を重視する市民は、それぞれに工夫してスポーツに取り組んでおります。とりわけ、住宅団地などでは多くの市民ランナーと称される人たちが、朝晩に走っている姿や歩く人々の姿をよく見かけます。

 この際、教育行政の重点施策の基本目標の実現の一つとして、現行のランニングコースなどを改良して、全天候型ウレタンなどで整備したランニングゾーン、ウォーキングゾーンの新たな設置など、市民が身近なところで自由に利用できるスポーツ振興のまちづくりを、次期総合基本計画に盛り込まれるお考えがないものか提案し、お伺いします。また、全体として無理がある場合、文教地域などを中心に、モデル地区を設定して試行的に実施されるお考えはないものか、あわせてお尋ねいたします。

 教育行政に関する最後の質問として、環境教育を推進する立場からお尋ねいたします。

 PTA活動が盛んな本市にあっては、市PTA連合会を初め、市立、私立を問わず小中高のほぼすべての各単位PTAでPTA新聞を制作していると考えます。発行の態様は季刊、隔月刊、さまざまかと思いますが、これらの中で再生紙を使用しているPTA新聞が何件あるのかお示しください。また、再生紙の使用について、何らかの形でこれまで使用促進に取り組まれたことがあるのかお伺いいたします。

 来年度より古紙の行政回収が始まりますが、紙類における資源循環型社会の構築は、古紙の回収とリサイクルぺーパーの生産だけでは当然成り立ちません。言うまでもなく、市場に需要があってこそ成り立つのであります。市民意識の向上と啓発の観点からも身近なところから取り組むことが大事だと考えます。

 PTA新聞を読む保護者や子供たちにエコマークを見せること、そして、再生紙使用を宣伝することが意識づけになると考えますが、御見解と今後の対応をお聞かせください。

 次に、環境基本計画の策定に関しお尋ねいたします。

 先般、温室効果ガスの排出を六%削減する目標を達成するために、環境庁が国内での地球温暖化対策を計画的に進める新法を制定する方針を固めたことが報じられました。

 これらによって新たな目標が制定されたり、数値目標に変更が生じた場合、本市の環境基本計画は、情勢を勘案して変更や見直しが策定後に行われることもあるとのことですが、内外の変化が著しく、なお環境問題がかまびすしく言われる中で、計画を十二年とされた理由についてお聞かせください。

 国が策定した一九九〇年の地球温暖化防止行動計画、一九九八年の地球温暖化対策推進大綱の目標達成が不可能となっていることと、一に実効性がないのは、残念ながら全体的に国民意識が高揚しないことや全体に目標値が設定されていないこと、事業者の責務が数値をもって明確になっていないことにあると考えます。

 第二回定例会の中でも明らかにされましたが、事業所ごみ対策として行われた説明会に、一トン以上のごみを出す千五百事業所中五百七十九事業所という参加状況にも、その姿勢が伺い知れるところです。

 計画素案では、市当局が先鞭をきって率先行動計画を策定され、数値目標も設定の上、五年間で取り組むことを決意されていることは率直に評価をします。しかし、果たしてそれだけでよいのか。素案中に掲げてある全体としての目標について、その種類と数値だけで計画を達成するに十分と考えられるか。また、事業者に対し、具体的に数値目標を設定される考えがおありなのか。そして、数値目標に到達するためにどのような方法やプロセスを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

 次に、古紙の回収についてお伺いいたします。

 本市においてもいよいよ来年度より古紙の回収がスタートしますが、一九九八年度に発生した古紙類は約四万四千トン、資源として回収したものは一割にすぎず、残りの三万九千トンは約八億二千七百万円かけて焼却したことなどを地元紙は報じましたが、このような実態に対してどのような感想をお持ちか、お聞かせください。

 隣県市と比較しても、一人当たりの回収量は熊本市の四分の一、一世帯当たりでは宮崎市の五分の一という状況は、古紙回収の取り組みのおくれを如実に示しております。来年度から古紙の行政回収がスタートしますが、分別収集などの今日の準備の状況や方法などについて具体的にお聞かせください。

 市内の小中学校PTAを中心に長い間、古紙の集団回収が取り組まれています。九八年度は全体で四万四千トンの古紙を集団回収で集めていますが、小中学校のPTA活動などで行う古紙の回収は単に活動資金の調達だけではない側面があります。それは、親たちとともに子供もその作業に携わり、作業を通じて親子の触れ合いを深める、そして子供にリサイクルの意識づけをするという環境教育の実践としての複合的な要素を織りまぜながら、集団回収が取り組まれています。

そうした意味で、行政回収が始まることにより集団回収の意欲が低下したり、集団回収そのものが成り立たないようになってはいけないのであります。行政回収と両立させてこそ本来の目的である減量化、紙類の資源循環型の社会の構築に到達するものと考えます。

 そこでお尋ねいたします。

 行政回収と集団回収をどのように両立させるのか、具体的な対策についてお示しください。

 また、古紙を取り扱う事業者の声として、古紙の圧縮、梱包などの処理は、民間の施設の方がコストを初め効率的との声がありますが、市としてこれらの声についてどのようにお考えになるか。また、市独自に古紙処理施設を設置するお考えがおありなのかお聞きする次第です。

 古紙分別回収については来年度から実施されるわけですから、周知徹底を急がなければなりませんが、どのような方法で周知徹底が図られるのかお伺いいたします。

 次に、粗大ごみの回収システムについてお伺いします。

 現在、粗大ごみの回収については各家庭からの申し込みにより無料で対応され、昨年度は申込世帯数で二万五千八百九十四件、七万五千九百五十一点で千二百五十九トンが回収され、しかも年々増加してきております。

 そうした中で、本市においては本庁管轄の地域では戸別回収方式により対応され、谷山地区ではステーション方式で回収されております。星ケ峯地区を例にとりますと、地域的には谷山地区ですが、回収は本庁で行われているので、他の谷山地域とは回収方法が違うわけです。このように、同じ市内で対応に差異が生じています。

 今後は現在の体制から統一した対応により効果的な事務事業が推進できるよう、何らかの合理的対応ができるシステムの導入などが必要ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。また、新たなシステムで対応するとした場合には、どのような方法があるのかお示しください。

 次に、環境保全の観点から、内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホモンについてお伺いします。

 環境ホルモンについても多くの議論が交わされてきましたが、市販の弁当類から、環境ホルモンの一種とされるフタル酸ジエチルヘキシル、DEHPが検出されたことに端を発し、厚生省の食品調査会は六月十四日、その原因が塩化ビニール製の調理用手袋から溶け出したものとして、同日付で食品に直接触れる用途にはこの物質を含む塩化ビニール製手袋の使用をやめるように通知を出しています。このフタル酸ジエチルヘキシルは塩化ビニール製手袋を柔らかくする添加剤として使われているとのことです。

 日本では明確な摂取基準は今のところ設定されておりませんが、ヨーロッパ連合が設定している耐容一日摂取量千八百五十マイクログラム、体重五十キログラム、に対し、ある病院の一日の食事からの摂取量を試算したところ、最大で二千四百五十九マイクログラムであったことも報じられています。

 なお、この手袋で弁当を詰める実験を国立医薬品食品衛生研究所が行ったところ、コロッケを詰めると二・五倍、切り干し大根を詰めると約三百倍、また、アルコール消毒を施して使用した場合には未使用の場合との比較で一二・二倍であったことも報じられています。

 そこでお尋ねしますが、このフタル酸ジエチルヘキシルについて当局はどのような認識をお持ちでしょうか。

 さらに、市内の食品等を取り扱う事業所について、フタル酸ジエチルヘキシルを含め塩化ビニール製手袋の使用について、どの程度把握されているのか、その実態がわかっていればお示しください。あわせて、市に指導監督の責任がある事業所について、どのような対応をされてきたのかお聞かせください。

 また、本市の学校給食等における調理現場ではどうであったか、本市に関係する施設の調理現場についてはどうであったか、あわせてお尋ねいたします。

 そして、厚生省からの通知を受けて、いつどのように対応されたかお伺いするものであります。

 以上で、環境行政に関する質問を終わります。

 次に、福祉に関してお尋ねします。

 介護保険制度については多くの質疑が行われてきており、制度の周知徹底の不足や要介護認定が正確でない点、ケアプラン作成のおくれ、保険料の問題、サービスが十分でなく選択の余地が少ない点などが指摘されてきたところです。

 とりわけ、政府の方針確定がおくれた保険料の徴収については、制度の理念を根底から覆しかねず、何の哲学も感じさせない一号保険者の十月からの半額徴収と、一年後からの全額徴収で決着を生みました。

 現場の担当職員の皆さんは、のっけから振り回されたのでした。そしていよいよ徴収時期の十月になったら、今度はお年寄りからの問い合わせが殺到したと先般地元紙が報じていました。担当職員の皆さんには二度目の混乱で気の毒な思いであります。そしてつけ加えますと、あと一回、来年のこの時期に多少の混乱が起きるのかもしれません。そういった意味では、まことに遺憾なことでした。

 市当局におかれましては、周知徹底と理解が深まりますよう、最初に申し上げました課題の改善とあわせて、まず要望し、ここでは痴呆のお年寄りの要介護認定に絞ってお尋ねいたします。

 初めに、これまで何件の痴呆のお年寄りの申請があり、要介護認定となったのでしょうか。また、それに伴い本人や家族などからどれぐらいの相談が寄せられたのでしょうか。

 痴呆は日によって、また時間帯によってあらわれる症状に違いあるため一般的に判定が難しく、特に一次判定では正確に反映されにくいという現場の指摘がありますが、これまでの結果からどのように理解されているのかお尋ねいたします。また、要介護認定に際しての問題点はどのようなところにあるのか、お示しいただきたいのであります。

 そして、改善策について指摘できる点はどんなものがあるのかお伺いいたします。

 いずれにせよ、痴呆の場合、特に要介護認定に際しては家族の理解が重要です。家族にとっても十分納得のいく認定が行われますよう要望いたします。

 次に、高齢者の生きがいづくりのために、この十月よりスタートしますお達者クラブについて若干お尋ねいたします。

 お達者クラブはどのような施設を利用し、市内何カ所で実施され、何人の参加が見込まれるのでしょうか。また、スタート直前ですが、今のところ問題点はないものかお尋ねいたします。

 次に、運営や企画に参加するボランティアの人数はどの程度を見込まれ、達成されるのかお示しください。また、現在予定されているボランティアは何人か。あわせて、指導助言体制は市との間でどのようになるのかお聞かせください。

 以上、施策を例にとりながらお尋ねしてきましたが、制度開始前のデイサービス等の利用者に対する生きがい対応型デイサービス事業、ひとり暮らし高齢者等家事援助サービス事業とあわせ、今申し上げました介護予防のための事業などの組み合わせなどで介護保険制度開始前のサービス利用者で自立と認定された人たちを救済する、いわゆる激変緩和策としての機能を十分に果たせるとお考えか、市長の所感をお伺いし、一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 伊地知議員にお答えいたします。

 戦後、我が国は教育の機会均等を基本理念といたしまして、教育制度の整備、充実に国を挙げて努力してまいりましたが、その結果、すべての国民がその能力、適性、意欲に応じてひとしく教育を受けることができるようになったところでございます。

 そして、このことと国民の教育を重んじる心や誠実さ、勤勉さが相まちまして、我が国の戦後の急速な復興と、そしてその後の経済を初めとする国の発展の原動力となってきていると私は考えております。

 このように、戦後の教育は我が国の発展に大きな役割を果たしてきたと思いますが、その一方で今日、いじめ、不登校や青少年の非行など、極めて憂慮すべき問題が数多く発生いたしております。

 私は、これらの背景には正義感や倫理観、思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくむ教育、いわゆる心の教育がなおざりにされてきた結果であり、このことが戦後教育において最も反省されるべき点であると、このように考えておるところでございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 環境基本計画の計画期間について申し上げます。

 この計画は、一般廃棄物処理基本計画や緑の基本計画などとの総合的な整合を図り、平成十二年度から二十三年度までの十二年間といたしたものでございます。

 次に、数値目標の設定について申し上げます。

 環境基本計画では、それぞれの基本目標ごとに目標を文章で示しておりますが、取り組みの達成状況を数値で示せるものは、できるだけ数値目標を設定したところでございます。

 これらの目標の実現に向けて取り組むことによって、本市の望ましい環境像として掲げている「循環と共生を基調にした環境文化都市・かごしま」を実現していこうとするものでございます。

 また、この計画は行政、事業者、市民が協力、連携しながら基本目標の達成に向けて取り組むものでありますので、事業者独自の目標設定は考えていないところでございます。

 目標の達成につきましては、行政と事業者、市民とがそれぞれの役割を分担し、協力、連携しながら進めていくことが非常に重要であると認識しております。

 このことから、事業者、市民の主体的な環境保全活動を促進するため、環境学習拠点施設の整備や情報提供、活動への支援、パートナーシップの構築などの取り組みを積極的に行っていくことにしております。

 古紙類の資源化について申し上げます。

 現在、古紙類は集団回収活動により資源化されている分を除き、そのほとんどが燃やせるごみとして排出されており、その資源化率は他都市と比較して低い状況にございます。

 このことを踏まえ、本市においては、古紙類の資源化を図ることは緊急かつ重要な課題であると認識しており、十三年度中の分別収集の実施を目指し鋭意準備を進めております。今後、できるだけ早く収集方法、品目、回数などを定めてまいりたいと考えております。

 次に、古紙類が資源として循環していくためには、分別収集と集団回収が両立していくことが極めて重要であると考えております。集団回収は地域の環境意識の向上につながるとともに、子供と大人が一緒に活動でき、お互いの連携を深められるなど、非常に意義のある活動であると考えております。

 このため、集団回収の活性化を目指して、現在職員が各地域に直接出向き、回収活動や実施回数の増を働きかけているところでございます。また、最近、新聞社の広報協力を得てかなりの効果を上げているケースもあるようでございますので、今後ともより一層の協力をいただきながら活性化を図ってまいりたいと考えております。

 古紙の処理施設について申し上げます。

 分別収集した古紙は圧縮、梱包などの処理をした後、製紙工場等で資源化されることになります。圧縮、梱包などの施設につきましては、敷地の確保や建設費、維持費、選別ノウハウなどを勘案すると、本市が独自に整備するよりも民間を活用した方がより効果的ではないかと考えているところでございます。

 次に、分別収集をスムーズに実施するためには、市民の方々に分別を徹底して排出していただくことが極めて重要であると考えております。

 できるだけ早く収集方法、品目、回数などを定め、「市民のひろば」やPRチラシによる広報及び地域説明会を行うなど、市民の方々へ十分な御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 粗大ごみの収集方法について申し上げます。

 現在、本庁地区と谷山地区では収集方法などが異なりますので、全市的に統一し、かつ市民にとってわかりやすい便利なものに整備する必要があると考えております。したがいまして、今後収集期間の短縮など市民サービスの向上を図るため、収集体制の見直しや電算システムの導入などを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 まず、環境保全に関連して、塩化ビニール製手袋の食品への使用につきましては、国が食品衛生調査会の審議結果に基づき、緊急措置として使用を避けるよう通知されたところであります。

 本市といたしましては、関係部局並びに市内の弁当製造所、スーパー、ホテル等の食品関係施設へ塩化ビニール製手袋の食品への使用を避けるよう、厚生省の通知内容を含め指導文書等の送付並びに指導等を行い、適切な措置をとったところでございます。

 塩化ビニール製手袋を食品に使用している事業所の使用状況でございますが、国からの通知を受けて、市内の主な食品関係施設の使用状況を調査いたしましたところ、これらの事業所のほとんどが他の材質の手袋を使用しており、塩化ビニール製手袋の使用は少なかったところでございます。なお、使用している施設につきましては、直ちに他の材質に変更されたところでございます。

 また、本市の福祉施設におきましては、以前、下処理の段階で一部塩化ビニール製手袋を使用している実態がございましたが、現在すべての福祉施設の調理場ではポリエチレン製や天然ゴム製手袋を使用しているところでございます。

 次に、介護保険における痴呆のお年寄りの要介護認定申請件数につきましては、痴呆のお年寄りであるかどうかの判断が難しいところでございますが、調査員が訪問調査の際に「痴呆性老人の日常生活自立度」を記入しますので、仮にその自立度判定基準により三以上であると調査員が記入した方で申し上げますと、平成十二年四月から七月までの申請件数約六千四百件のうち約千七百件ございます。

 このうち介護認定審査会における判定結果が出ていないものを除いて、すべて要支援もしくは要介護と認定されております。また、認定後の痴呆に関しての相談は、十二年四月から七月にかけて約十件ございました。

 一次判定ソフトにつきましては、御指摘のように、痴呆の方に関しては軽く判定されるのではないかとの声もあり、介護認定審査会における二次判定の役割は重要であると考えております。

 介護認定審査会におきましては、一次判定結果を原案として、調査員の特記事項や主治医の意見書に記載された痴呆の状況等を加味し二次判定を行いますが、御本人の日ごろの状況と訪問調査時の状況が異なる場合もございますので、調査員が日ごろの状況を十分把握できるように、本人以外に家族の方々などに同席していただいた上で、訪問調査を行うようにしているところでございます。なお、国におきましては、先月検討会を設置し、一次判定の仕組みについて検討を進めていくことになっております。

 次に、お達者クラブは、心身の機能が低下している虚弱者やひとり暮らしの高齢者等の疾病予防、介護予防及び自立支援を図るとともに、お互いに助け合う地域づくりを推進することを目的に実施する地域参加型機能訓練の愛称として名づけたもので、地域福祉館や町内の公民館等を利用し、平成十四年度末には市内百八十カ所での実施を計画しており、一会場あたり二十人程度の参加を見込んでおります。また、より多くの方に参加していただけるよう周知徹底を図ってまいります。

 ボランティアとしての健康づくり推進員は、平成十三年度末までに二百五十人の養成を計画しており、今年度は九十六名を養成したところでございます。

 お達者クラブは、健康づくり推進員を中心に地域の皆さんの多くのお手伝いをいただいて進めていくことにしておりますことから、達成できるものと考えております。

 お達者クラブの企画、運営につきましては、保健所の保健婦や機能訓練指導員が一緒に事業を行う中で、指導、助言をし、あわせて会員の資質の向上のための研修会を実施するとともに、運動普及推進員等の関係団体との連絡調整を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、生きがい対応型デイサービス事業と家事援助サービス事業については、制度変革に伴う当面の激変緩和策として実施しているところでありますが、高齢社会が進む中においては、できるだけ要介護状態に陥ることなく生きがいを持った生活を送れるよう、介護予防・生活支援策を充実することが、これまで以上に重要なことと考えております。

 したがいまして、自立者に対する施策につきましては、高齢者のニーズや介護保険制度の状況等を総合的に勘案しながら、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 お達者クラブも高齢者保健福祉計画の中の介護予防の一つとして実施するものでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 教育行政について順次お答えいたします。

 まず、戦後教育の果たした役割につきましては、我が国の教育は機会均等の理念のもと、すべての子供たちに一定の学力水準の維持と豊かな人格形成を図り、日本や国際社会に貢献する有為な人材を輩出し、社会の繁栄と発展に大きく寄与してきたものと認識しているところでございます。

 ただその一方で、高学歴志向の風潮の中で、知識を教えこむ教育に陥りがちになり、さまざまな体験が不足し、生命尊重の心や規範意識など心の教育が十分でなく、また平等主義や画一性の中で、一人一人の個性や能力を生かす教育がおろそかにされた面もあると考えているところでございます。

 次に、教育に関する考え方につきましては、教育は子供たちが自我を形成し、みずからの個性を伸長させながら発達を遂げていく過程を助けるものであり、子供の豊かな人格の完成を目指して、組織的、計画的、継続的に行われる営みでございます。

 そのために、学校教育におきましては、自立した人間として社会生活を営む上での基礎、基本を確実に身につけさせるとともに、みずからを律しつつ、他人と協調し、やわらかな感性や正義感、倫理観を持って生きる力を育成することが重要であると考えているところでございます。

 次に、幼児教育につきましては、これまで幼稚園と連携を図る中で、協会への助成を通して各幼稚園における研修を支援したり、幼稚園教育要領の理解を進めるための公私立幼稚園保育研究会や、遊びに生かす実技研修会等を開催したりしております。

 その中で、子供同士の人間関係の育て方や心や体の健康などについて、園児の発達段階や経験に応じた指導のあり方を研修するなど、教員の資質向上が図られているところでございます。

 次に、学校週五日制は、子供たちにゆとりを確保し、ふだん学校では得られない活動等を体験させることにより、豊かな心を持ったたくましい子供を育てることを目的といたしております。

 そのために、子供たちは家庭や地域社会でのさまざまな体験活動に主体的に参加することが大切であると考えております。また、家庭では子供に手伝いをさせたり、地域の行事等に家族で参加するなど、共同体験の機会を充実することが必要であると考えております。

 教育委員会といたしましては、関係機関や団体との連携のもとに、それぞれが実施するさまざまな体験活動、地域づくりや人々との交流を図る取り組み等を支援するとともに、青少年教育施設の一層の整備や体験活動の場や機会に関する情報の提供等に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ランニングコースにつきましては、中学校区一コースを目標に整備し、現在二十七校区に設置いたしております。

 全天候型のランニングコースにつきましては、現在のコースが歩道を使用していることから、道路管理者との調整も必要でありますので、今後関係部局とも協議してみたいと考えております。

 次に、環境教育についてお答えいたします。

 まず、PTA新聞に再生紙を使用している学校は小学校七校、中学校四校で、市立高等学校では使用していないところでございます。また、私立の学校につきましては把握していないところでございます。

 今後は、再生紙の使用について各PTAに啓発してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、学校における再生紙の利用につきましては、庁内再生紙利用促進の実施要領に基づき使用しているところでございますが、今後とも各学校での使用促進が図られるよう、さらに指導を徹底してまいります。

 次に、再生紙を使用し資源の有効利用に努めることは、資源循環型の地域社会を構築する上で大事なことであると考えておりますが、学校におきましては社会や家庭科、また総合的な学習の時間等の中で、本市作成の副読本「のびゆく鹿児島」や環境資料「目で見るかんきょう」等を活用して、再生紙の使用などを指導しているところでございます。

 また、児童会や生徒会活動及びPTA、あいご会などが行う資源回収等の活動を通して、保護者などに啓発しているところでございます。

 次に、学校給食調理場におきましては、以前は下処理の段階で一部塩化ビニール製の手袋を使用している実態がございましたが、現在すべての自校方式校、学校給食センターの調理場ではポリエチレン製や天然ゴム製手袋を使用しているところでございます。

 以上です。



△会議時間の延長



○議長(下村祐毅君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。

   [伊地知紘徳議員 登壇]



◆(伊地知紘徳議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 市長、教育長ともに戦後教育の果たした役割の評価とあわせ、次の時代に引き継ぐべき課題も明らかにしていただきました。

 間もなくスタートする二十一世紀に、鹿児島の子供たちがしっかりと心豊かに、個性や能力が生かされますよう、生きる力がはぐくまれますよう、さらに志の高い教育が展開されますよう期待を寄せています。

 また、学校週五日制が本当にねらいどおりに所期の目的が達成できますよう、地域との連携の強化を初め、機会の提供、情報の提供に御尽力くださいますよう要望します。

 全天候型のランニングゾーンの設置については、関係部局との協議を示唆されておりますので、この際速やかに調整いただき、教育行政の重点施策の基本目標の一つでもありますスポーツ振興が図られますよう、特に要望いたします。

 環境教育に関して、PTA新聞などにおける再生紙の使用状況のおくれは今後の課題とも言えます。啓発を初め、取り組みの強化をお願いするところです。

 次に、環境基本計画については、計画推進に当たって、せっかくできる基本計画ですので、実効性の高いものになりますよう、そして数値目標が達成される計画となりますよう、各面からの積極的な取り組みを要望いたします。

 環境ホルモンの問題に関しては、厚生省の通達以前はDEHPを含む塩化ビニール製手袋の使用はあったものの、速やかに対応され、以降の使用はないことが判明しました。その毒性が指摘されている以上、今後も注意を喚起されますよう要望いたします。

 古紙回収については、来年度から行政回収がスムーズに行われますよう、収集方法の確定を急がれて周知徹底が図られますよう要望いたします。また、くれぐれも集団回収と行政回収が両立しますよう特段の配慮を要請いたします。

 古紙処理施設については、民間の施設の活用が効率的であることが明らかになりました。民間の活力も有効に機能させ、より効果的に処理されますよう要望いたします。

 粗大ごみの収集についても、収集体制の見直しや電算システム導入など新たな方向性をお示しいただきました。統一したシステムのもとで事業がスムーズに運営されますことに期待を申し上げます。

 福祉行政については、介護保険制度に関し改めて痴呆の判定の複雑さが浮き彫りになりました。やはり、二次判定の役割が重要ですが、家族を含めて判定に対し十分な理解が図られるよう、今後とも御努力と問題点の改善に向けて、国にも要望されますようお願いいたします。

 お達者クラブについては、介護予防、自立支援が重点ですが、一方、介護保険制度開始前の各施策のサービスを受けて自立と認定された人にとっては、生きがいや楽しみの一つとしての側面も十分持ち合わせた非常に重要な激変緩和効果のあるものと思いますので、高齢者の方々を中心に施策を知ってもらうことが大事です。広く周知徹底が図られ、施策が順調にスタートしますよう御期待申し上げます。

 新たな質問に移ります。

 放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブに関する件についてお伺いいたします。

 核家族化の進展の中での女性の社会参画、女性が働き続けながら子育てをする時代に、小学校低学年の子供を持つ親にとっては欠かせない施策で、私自身もこの事業にお世話になった経験を持ち、事業の必要性、重要性については痛感いたしております。

 そうした中で、利用者の事業費の一部負担について、昨年の定例会に請願書が提出され、この間議論が行われてきました。最終的には三千五百円の負担を利用者にお願いすることになっています。

 可能な限り負担なくして行政サービスを受けられることが理想的ではありますが、財政需要の逼迫や地方財政の実情、受益者外の市民の感情や公平感など、本市全体の状況から見ますと、社会的にハンディを背負っている人などは別として、負担のあり方については考えなければならない側面もあります。

 そういった認識をまず申し上げながら、以下、素朴な疑問点についてお尋ねいたします。

 市直営で、学校の余裕教室での実施を除いて四十人以上の児童が在籍している児童クラブ二十三カ所について、建物の面積の平均は五十三・四七平方メートル、一人当たりの建物の面積は平均で一・〇七平方メートル、最高の六十六人が在籍する谷山では一人当たりの面積は平均で〇・七九平方メートルとなっています。この面積の中には部屋の中の流し台やトイレ、本棚、物置なども含まれております。

 一方、幼稚園や保育園で事業を実施している六カ所の施設の場合はどうか。平均で十六・三人の児童が利用していますが、建物面積の平均は五十三・四一平方メートル、一人当たりの建物の面積は平均で三・四一平方メートルとなっています。

 一人当たりの建物の面積で比較しますと、実に三倍の開きがあることがわかります。庭だけの敷地面積で比較すれば、敷地に余裕があります吉野地区の二カ所と星ケ峯を除くと、広さでほぼ倍の差があります。直営と民間の施設で、このように歴然とした差があることが事前の調査でわかっております。

 これらについて、市当局はどのようにお考えなのか、まずお聞かせください。

 受益者負担の公平があるとすれば、当然受けるサービスについても諸条件の違いはあるにせよ、可能な限り公平でなければならないと考えるのは、ごく一般的な市民感情ではないかと考えますが、いかがなものであるかお伺いいたします。あわせて、このような直営と民間の事業形態の違いによる行政サービスの差を埋めるには、どのような方法があるのかお聞かせください。

 また、事業未実施地域においては、一日も早い設置を待ち望んでいらっしゃる方々もあることと思います。そういった意味では、新規の優先だけでは利用者の公平感を損なうおそれがあり、既存施設の充実という二つの課題を同時進行で進め、行政ニーズに対応されなければならないのではないでしょうか。応分の負担を求める以上は、当然施策の間に生じる矛盾を解消しなければ利用者の理解と納得を得られないと考えますが、今後の既存施設に対する環境の整備充実についてどのようにお考えなのか。

 以上お聞かせください。

 次に、町内会集会所の建設についてお伺いいたします。

 地方分権が急速に進む中で、国や県の指導や指示を仰がなくとも、自分たちの暮らす地域のことは自分たちの手でしっかりとつくり上げていくことができる、そんな住民自治は、もはや近い将来ではなく、きょうのことになっています。

 現在、校区公民館などのコミュニティー単位での施設は整備されておりますが、コミュニティー活動は単位町内会活動をあわせて進めなければ効果が上がらないことは言うまでもありません。にもかかわらず、その基本となる町内会集会所等の整備は、残念ながら十分なものではありません。

本年三月末現在の調査によりますと、市内六百四十町内会中町内会集会所等を所有している団 体数は三百六十六団体、所有していない団体数は百七十八団体、九十六団体が調査に対する回答なしという状況です。

 分権を支えるのは当然一人一人の市民だというのに、これで本当に分権に対応する地域自治を生き生きと確立させることができるのか、不安が生じるのであります。まずは人が集まらなければ、また集まる場所がなければ何事も始まりません。

 本議会においても町内会集会所の建設については、各面からの議論が行われてきており、市当局が地域自治を高めるために努力されている姿もうかがえるところです。

 そこでお尋ねいたしますが、町内会集会所の建設について、可能となる方法等を多面的に検討、研究されていると考えますが、その経過と状況についてお聞かせください。

 一回目の福祉行政に関するお達者クラブの質問のお答えで、町内の公民館等を利用して、平成十四年度末には市内百八十カ所でお達者クラブの実施を予定されているとのことでしたが、ますます町内会集会所の建設はきめ細かな福祉を充実させる観点からも急がなければならない重要な課題になっていると認識します。そういった意味では、課題の重要性に新たな情勢が加味され、本格的な分権と自治の時代に、ますますその必要性は高じるものと考えますが、このような情勢の変化に対する見解と今後の対応についてお尋ねいたします。

 現在、町内会集会所の建設については、平成九年度より市は建物に関してのみ経費の三分の一以内で、新築の場合は四百万円、増改築の場合は二百万円を限度に補助金を交付され、このほか融資などのあっせんや相談などにも取り組まれております。

 そこでこの制度についてお尋ねいたします。

 成熟した住宅団地や商店街を有する町内にあっては、なかなか空き地がない。あったとしても地価が高い。貸してもらえるような市有地もない。中古の売買物件にしても住宅団地では高くて手が出せない。このようなことが、地域の方々の町内会集会所の建設や購入の隘路となり、また建設を阻害する大きな要因になっているのではないかと思うのです。市内といえども、地域によっては当然地価に格差があります。

 そうした中で、現行の補助金制度は画一的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、この際、補助金制度の枠を拡大し、弾力的な運用ができるように改善されるお考えはないか、もしくは集会所建設用土地の購入に対しても一定の条件を付すなどした新たな補助金制度を創設されるお考えはないか、あわせてお伺いし、二回目の質問とします。



◎市民局長(内田龍朗君) 町内会集会所建設に関しまして、順次お答え申し上げます。

 まず、町内会集会所の建築等につきましては、町内会集会所建築等資金融資制度に加えまして、平成九年度から町内会集会所建築等補助制度を創設したところであります。

 これまで資金不足のため建築に取り組めなかった町内会が、この建築等補助制度を利用して、平成十一年度までに二十六団体が集会所の新築、増改築をしているところでございます。

 今後は、平成九年度に実施しました町内会に対する実態調査の結果を踏まえ、さらに集会所の建設促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、町内会の集会所はおただしのとおり、住民のコミュニティーづくりとして地域福祉の活動の場としても利用されるなど、ますます重要な役割を果たしてきております。今後ともこの情勢を踏まえ、集会所の確保について側面からの支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、町内会への集会所建築等補助についてでございますが、この制度は一町内会一集会所の実現を目指し、これまで集会所を持っていない町内会が補助金の交付により集会所建築に当たっての負担が軽減し、集会所を確保しやすくなるようにということを目的としたもので、建物や附帯設備工事に要する経費を補助対象としているところでございます。

 最後に、町内会の集会所用地の購入につきましては、融資制度を利用して確保していただくなどしているところでございます。

 おただしの土地購入に対する補助制度についてでございますが、今後各都市を調査するなど研究させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 児童クラブについてお答えいたします。

 市の委託方式による児童クラブと社会福祉法人等が実施する児童クラブにつきましては、児童一人当たりの建築面積を比較すると、その施設の状況や利用児童数等、実施状況に、ある程度の違いが出てくることは承知いたしております。特に、社会福祉法人の施設につきましては、現在のところまだ利用者が少ない状況にあるところでございます。

 次に、受益者負担の問題でございますが、本市においても社会福祉法人等が放課後児童健全育成事業を実施することができるようになったことから、社会福祉法人等が実施する場合には、本市が運営費の一部を助成し、また本市が運営委員会に委託して実施する児童クラブを利用する保護者の方々からは事業費の一部負担をお願いすることにより、利用者の保護者負担の格差をできるだけ少なくしようとしたものでございます。

 社会福祉法人等が実施する場合は、保育時間の延長や保護者負担金の設定等については、その法人の自主性を尊重して行っているところであります。

 一方、市が運営委員会に委託して実施する場合にも、要綱の範囲内においてそれぞれの運営委員会の独自性を生かした運営を行っているところでございますので、今後もそれぞれが持つ特色を生かしながら多様な事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、委託方式による既存の児童クラブに対する施設につきましては、年次計画により児童数四十人以上の児童クラブに対するトイレの一基増設や外壁補修を実施しているところでございます。

 また、備品につきましても平成十二年度から運営に必要な備品として新たに冷蔵庫の整備を行ったところであり、今後も各児童クラブから要望があったものについてその必要性を勘案し、整備を行っていくことにより、クラブの環境の改善や充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [伊地知紘徳議員 登壇]



◆(伊地知紘徳議員) それぞれ御答弁いただきました。

 指摘いたしましたとおり、児童育成クラブについて格差の是正は今後の課題でもあります。どうぞ既存施設についても新規の施設に劣ることのないよう、整備充実が可能な限り速やかに行われますよう要請いたします。

 町内会集会所建設については建設用土地の購入に関する補助制度については他市も調査し、今後研究される旨の積極的な姿勢をお示しいただきましたので、今後の進捗に期待したいと思います。

 市長は常々「まちづくりは人づくり」とおっしゃっていますが、まさに私もそのとおりだと思います。

 卑近な一例を紹介しますと、私の暮らす地域の中に町内会活動を積極的に、校区をリードするぐらい取り組んでおられるところがございます。しかし、残念ながらその町内会は密集した住宅地だから集会所がないんです。そこで、何かあると福祉館で会合を持たれるわけですが、町内の端からは総延長で福祉館まで千二百メートル、しかも勾配率は最大で一一%強、平均で九%なんです。気軽に寄り合うことが大変なんです。非常に不自由していらっしゃいます。これでは、せっかくお達者クラブのようなよい制度ができても、お年寄りは行きたくても行けない実情があるわけです。

 どうかこの集会所の建設については、御示唆のとおり、街区公園の活用などを初め多面的に御検討をいただき、温かみのある対応をされますよう最後に要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 以上で、通告による個人質疑を終わります。

 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。



△常任委員会付託



○議長(下村祐毅君) それでは、ただいまの議案二十五件のうち、第三〇号議案ないし第四一号議案及び第五一号議案ないし第五四号議案の議案十六件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。



△決算特別委員会設置・付託



○議長(下村祐毅君) 次に、お諮りいたします。

 ただいまの議案十六件を除く第四二号議案ないし第五〇号議案の決算関係議案九件の付託については、お手元に配付いたしました特別委員会設置要綱(本日の末尾掲載)のとおり、決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。



△決算特別委員の選任



○議長(下村祐毅君) 次に、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。

 まず、議長から委員の氏名を申し上げます。

 局長に氏名を朗読いたさせます。



◎議会事務局長(緒方寛治君) 決算特別委員の氏名を申し上げます。

  山口たけし 議員  井上  剛 議員  志摩れい子 議員

  大園 盛仁 議員  小森こうぶん議員  政田けいじ 議員

  幾村 清徳 議員  安川  茂 議員  秋広 正健 議員

  西川かずひろ議員  上川かおる 議員  平山たかし 議員

 以上、十二人であります。



○議長(下村祐毅君) お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました議員を決算特別委員として選任することに御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。



△散会



○議長(下村祐毅君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

              午 後 四時五十九分 散 会

             ────────────────









△特別委員会設置要綱




一 名  称決算特別委員会
二 目  的 平成十一年度一般・特別会計(企業特別会計を除く)決算議案を審査する。
三 性  格法による特別委員会
四 定  数十二人
五 設  置平成十二年九月十九日
 (議長発議によって、設置要綱どおり設置する。)
六 審査期間 審査終了までとし、審査は原則として閉会中に行うものとする。








   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   古  江  尚  子



            市議会議員   北  森  孝  男