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鹿児島県 鹿児島市

平成12年第3回定例会(9月) 09月18日−05号




平成12年第3回定例会(9月) − 09月18日−05号







平成12年第3回定例会(9月)



   議事日程 第五号

     平成十二年九月十八日(月曜)午前十時 開議



第 一 第三〇号議案ないし第五四号議案

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   柿  元  一  雄  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   志  摩  れ い 子  議員

  十四 番   谷  川  修  一  議員

  十五 番   大  園  盛  仁  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

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   (欠席議員 なし)

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   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

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   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

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 平成十二年九月十八日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。



△第三〇号議案─第五四号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第三〇号議案ないし第五四号議案の議案二十五件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。



△個人質疑(続)



○議長(下村祐毅君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。

 まず、仮屋秀一議員。

   [仮屋秀一議員 登壇](拍手)



◆(仮屋秀一議員) 平成十二年第三回定例市議会に当たり、自民党市議団の一員として個人質問をさせていただきます。初めてのことでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 福祉行政についてお伺いいたします。

 我が国の障害者福祉施策である「完全参加と平等」の目標の実現に向けて、本市では障害者を取り巻く環境の大きな変化の中で、鹿児島市における障害者の置かれた現況を踏まえ、これまでの施策を見直すとともに、ノーマライゼーションの理念に基づき、平成八年度を初年度とする計画期間十年間の鹿児島市障害者福祉施策に関する新長期計画を策定しておられますことは、一定の評価をするものであります。障害児を持つ親にとって、子供が生まれてから就学までの乳幼児期は、心身の発達に一生影響を及ぼす最も重要な時期であり、その時期をいかに豊かに過ごすかが、障害児、健常児にかかわらず共通の課題であると思われます。療育内容の充実を図ることは、単に障害児の問題だけにとどまらず、すべての子供が豊かな発達を保障されることにつながると思います。

 そういうことから本市では、子供の障害を早期に発見して早期療養につなげることが大切であるということで、乳幼児健康診査体制の充実と心身障害児の早期発見と早期療育体制の確立を施策として実施しておりますことは、親にとって大変喜ばしいことであります。そして一方、障害児の療育の場として心身に障害を持つ子供たちが就学までの乳幼児期を豊かに過ごすために、本市から心身障害児通園事業の委託を受けて、わかば園と鹿児島子ども療育センターの二施設が現在運営されております。また、このたび星ケ峯に心身障害児通園事業施設あゆみが十二月一日開所されることになっております。療育の場が広がっていくということはとても意義深く、早期療育を願う親にとって、まことにありがたいことであります。

 障害児を持つ親にとって、心身障害児通園事業は子供の療育の場として大きな役割を果たしております。豊かな療育で、どんな障害があろうとも、子供たちが日々成長していくためになくてはならない事業であります。これらの施設での療育活動は、障害児に基本的な人間育成の土台をつくり、二次障害を防ぐ場となっております。しかし本市の状況を見ると、療育二施設は現時点で常時入園待機者を抱えている現状にあります。そして通園状況は、現在一人の障害児に対して、わかば園で一週間に一・八〇日、療育センターでは一週間に一・八二日の通園状態であります。

 子供の発達には生活のリズムを整えることがとても大切であるにもかかわらず、毎日の通園が保障されない現状では、発達の中で一番基礎となるこの力も確立することが難しくなります。通園事業に通うことで親も仲間をふやしたり、いろいろな学習をすることで、障害に対する理解を深め、同時に子供の障害に立ち向かい、子供と寄り添って生きる力も得てまいります。さらに、保育所、幼稚園の障害児の受け入れの促進についてでありますが、障害児を持つ親に限らず、子供の早期教育はとても大切なことであります。特に障害児を持つ親にとっては、どのようにして成長を見守っていくべきか苦悩する時期であります。同年齢の子供たちと一緒に過ごすことによって少しでも遊びができるようになり、ほんの一言でも多くしゃべることができるようになればなど、一歩でも成長してくれればという涙ぐましい思いの一端であります。

 このようなわらをもすがるような思いで障害児を育てていると、療育や訓練などで時間をとられ就労することは大変困難なことであります。仮に就労できたとしても、障害児の育児との両立は極めて難しく、特別な配慮が必要な子供であるにもかかわらず、真の愛情が注げない状態になるのではないかと懸念されるのであります。

 そこで、以上の観点から市長並びに関係局長に順次伺ってまいります。

 まず、赤崎市長にお伺いいたします。

 市長は、「ふれあいと真心の市政」を政治理念として四期十六年取り組んでこられましたが、五期目を目指すに当たって、特に福祉対策に理解のある市長として、障害者福祉についてどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。また、市長みずからが策定された新長期計画の重要性をどのように認識され、その実現に向けての基本的なお考えをお聞かせください。さらに、障害者とその家族にとって何が必要なのか、ハード、ソフト両面について、その対応策をお聞かせください。

 第二点、乳幼児健康診査体制について、策定以前とどのように変わってきたのか。心身障害児の早期発見にどのようにつながっているのか。そして、それらの早期療育体制は改善されたのかお伺いいたします。

 第三点、新長期計画の中にも施策として掲げてあります心身障害児通園事業に対する理学療法士、作業療法士等の専門従事者の配置などによる療育指導体制の充実については、計画どおりに配置されているのか、そうでなければどのような取り組み方を考えておられるのかお伺いいたします。

 また、療育の一環として日常生活の基本動作並びに食事指導など生きるための基本的な力を養うという立場に立つとき、給食指導はなくてはならない部分であるにもかかわらず、通園事業では保障されておりません。そこで、給食職員の配置をぜひ御検討いただけないか、御見解をあわせてお伺いいたします。

 第四点は、障害児を持つ親の苦悩の実態については、先ほど述べさせていただきましたが、障害児が保育園に入園する際の就労規定の免除及び緩和の件について御見解をお聞かせください。

 第五点は、新長期計画の施策にも盛り込まれてある乳幼児健康診査体制の充実による心身障害児の早期発見、早期療育体制の確立の中で、親になって間もない方々の不安解消のために子供発達相談員の常設が必要と思われますが、現在の状況はどうなっているのか。今後の取り組みはどうされるのかお伺いいたします。

 第六点は、通園事業あゆみが開所されたとき、現在待機している子供たちは全員通園できるようになるのか数字でお示しください。また、その改善策として保育職員の増員は考えられないのかお伺いいたします。

 次に、学齢期における障害者の問題についてお伺いいたします。

 鹿児島市内の市立小学校五十八校のうち特殊学級が設置されているのが四十五校で、市立中学校三十二校のうち特殊学級が設置されているのが二十一校となっております。障害者を持つ親にとって特殊学級に入れるべきかどうかで大変悩むものでございますが、自分の住んでいる校区に特殊学級が設置されていると、親としていろいろな選択ができ、子供にとってよりよい方向を経験をさせながら見出すことができるのであります。

 そこでお伺いいたします。

 小学校で十三校、中学校で十一校が特殊学級未設置校でありますが、未設置校区に住んでいる人にとっては、やむなく他校区への入校を余儀なくされるわけであります。特殊学級設置基準はどうなっているのか、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

 次に、養護学校に関連してお伺いいたします。

 昭和五十四年に小学部、中学部合わせて百二十二名でスタートした県立武岡台養護学校は、翌五十五年には高等部を設置し、二十名の生徒が入学しております。それから二十年を経過し、現在では二人の訪問学級を入れると六十一学級、二百八十二名という九州最大のマンモス校になっております。入校生の増加により音楽室や美術室、訓練室、教材室、多目的教室などの特別教室の十六教室を一般教室として使わざるを得ない状況になっております。給食も高等部の人たちは給食室ではなく自分たちの教室でいただいております。また、通学バスも五台で五コース運行しておりますが、欠席者がいなければ定員オーバーになるコースもあります。それに入校生の登校する範囲が広いため、乗車時間が一時間にもなります。

 このように養護学校を取り巻く環境もとても厳しいものになっております。ちなみに九州内では福岡市、北九州市を初め五つの市で十一校の市立養護学校が設立されております。

 そこでお伺いいたします。

 中核市鹿児島市として、このような状況を真摯に受けとめていただき、市立の知的障害者養護学校の創設の検討をしていただきたいと思うのであります。地方分権の元年に当局の前向きの御見解をお聞かせください。

 以上で、一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 仮屋議員にお答えいたします。

 私はかねがね、障害のある方々が障害のない人々と何ら変わることなく安心して快適に暮らせるノーマライゼーションの理念に基づく社会を実現することが極めて大切であり、そのためには国、県、市はもちろんのこと、民間を含めた市民ぐるみの取り組みと各面からの施策の展開が必要であると考えております。また、身体障害、知的障害、精神障害という障害の種類と程度によりまして、それぞれきめ細かい対応をすることも極めて必要であると考えております。

 そして、先ほど申し上げましたとおり、これら行政の対応と同時に、市民一人一人がまず障害者に対する温かい理解を深めていただくことが、何よりも肝要であろうと考えております。本市における障害者福祉施策の推進に当たりましては、これらの視点を大事にしながら取り組んでおるところでございます。

 また、障害者福祉施策を推進するためには多岐にわたる施策が必要でございますので、障害者福祉施策に関する新長期計画におきましては、福祉の分野のみならず、教育、雇用、保健など多面的な視点から策定いたしたところでございます。本市におきましては、障害者施策を進めるに当たりまして、この新長期計画を基本にいたしまして、今後各面からの施策を実践してまいりたいと考えております。

 また私は、平成八年にこの計画の策定とともに障害者福祉課を設置し、新長期計画に盛られた施策の積極的な推進を図ってまいりました。本年四月には健康福祉局を設置いたしまして、保健と福祉の連携並びに一体的な推進を図る体制を強化いたしたところでございます。

 今後は、これらの体制を十二分に生かしながら、民間諸団体、企業、マスメディア等とも連携し、そして一層の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 まず、鹿児島市障害者福祉施策に関する新長期計画の進捗状況についてでございますが、この計画は、障害者やその家族等を対象にしたアンケート調査などをもとにいたしまして必要な施策を掲げております。現在の実施状況を申し上げますと、施設面では三障害合わせまして十カ所の入所や通所の施設を整備するとともに、知的障害者のための総合的な施設を建設しているところでございます。また、障害者の社会参加を促進するために、福祉バスの運行、デイサービス事業の拡充、住宅改造費の助成、宅配給食などを実施してきており、おおむね順調に推移しているものと考えております。今後、福祉制度や取り巻く環境の変化なども踏まえ、また国の動向等も見ながら計画の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児健康診査体制につきましては、従来から実施しております、すくすく親子教室や心の発達相談など、集団や個別で発達の経過観察や相談を行う事業を、平成十年度から子育て支援事業として一つに再編をし、一体的な事業の推進を図る一方、スタッフの増員など乳幼児健康診査後のフォロー体制の充実を図り、早期発見、早期療育に努めているところでございます。

 次に、心身障害児通園事業は、心身に障害のある児童と保護者が通園して日常生活の基本的動作の指導と集団生活への適応訓練を受けるものでありますが、昭和五十一年に市が設置しているわかば園は県内で最初に事業を開始いたしております。また、平成五年に社会福祉法人に市が事業を委託している鹿児島子ども療育センターがあり、合わせまして現在二つの園で七十二名の児童の指導を行っております。本年十二月に、知的障害者福祉センター内にあゆみを設置し、事業を実施する予定にいたしているところでございます。

 本市では、かねては保育士の方々が指導に当たっているところでありますが、非常勤の理学療法士や作業療法士、発達指導員による指導も取り入れているところであり、当面は現行の方法でまいりたいと考えております。

 施設での給食の実施でございますが、現在、母子通園でもあり、昼食を必要とする場合は保護者で準備をしていただいております。このことは、障害が多様で、また障害の程度も異なることから、個々の食事内容や摂食方法に配慮が必要な児童も多く、一律の給食はなじまない面もあり、現段階では考えていないところでございます。

 次に、障害児が保育所に入所する際の就労規定の免除及び緩和の件についてでございますが、現在本市では心身に障害を持つ児童の保育、いわゆる障害児保育につきましては、軽度、中度の障害で集団保育になじむ児童について、保育園長と協議し、可能な限り保育所への入所決定を行っております。しかしながら、保育所への入所につきましては、児童福祉法施行令等に規定がありますが、保護者の就労等により当該児童が保育に欠けることがその要件となっているところでございます。したがいまして、障害児の保育所への入所に際しての保護者の就労免除または緩和につきましては、現時点では非常に難しいと考えているところでございます。

 次に、子供の言葉や情緒の発達相談につきましては、職員である医師や保健婦、助産婦等がいつでも相談を受けておりますが、より専門的なことにつきましては、各保健センターで週二回程度実施している乳幼児健康診査や心の発達相談等の中で専門の相談員が御相談を受けているところでございます。心身障害児の早期発見、早期療育は大切なことでありますので、今後とも体制の充実について検討してまいりたいと考えております。

 また、あゆみの十二月開設により、新たに一日当たり十名程度の療育指導が可能となります。現在の待機児童は二十六名となっており、今後、他の園との調整等もございますが、週二回程度の利用については対応が図られるものと考えております。

 最後に、通園回数のあり方につきましては、今回新たにあゆみを設置いたしますので、当面、三園体制での実施状況や通園希望を見て判断したいと考えております。いずれにいたしましても幼児期の療育は大切なことでございますので、通園事業については、今後とも各面から研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 特殊学級を設置するに当たりましては、市障害児就学指導委員会の意見や保護者の意向等を踏まえ、当該学校に在籍する児童生徒数や次年度に転入学予定の児童生徒数、校区外に通学している児童生徒数などを基本的な考え方としているところでございます。今後とも適正就学教育相談等を通して特殊教育に対する理解と啓発に努め、特殊学級の設置について努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、養護学校の新設につきましては、現在、本市には県立、国立合わせて七校の特殊教育諸学校が設置されており、それぞれの学校におきまして個々の障害に応じた教育がなされているところでございます。

 学校の設置につきましては、県において障害の種類や程度、地域的なことを配慮して、全県的な立場に立って準備を進めておられますので、本市としましては、その動向を見守りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。

   [仮屋秀一議員 登壇]



◆(仮屋秀一議員) ただいま市長並びに教育長、関係局長から御答弁をいただきました。

 まず、障害者福祉施策に関して市長からの御見解をお示しいただきましたが、施策の推進に当たっては、障害者に対する理解をされ、きめの細かい対応で取り組んでいかれるとのことでございました。新長期計画の進捗状況等については、ハード面の整備など順調に推移しているとのこと、今後も福祉制度や環境の変化等に対応しながら計画の推進に努められることに期待をいたします。

 乳幼児健康診査体制については、「診査後のフォロー体制の充実を図り、早期発見、早期療育に努めている」とのことでございましたが、乳幼児期の重要性を御理解され、今後の積極的な取り組みを期待いたします。

 心身障害児通園事業については、非常勤の理学療法士、作業療法士、発達指導員による指導を取り入れておられるとのことでしたが、現行の方法では困っておられる委託先の事情等もしっかりと御理解の上、対処されることを要望いたします。

 給食指導については、保護者の負担を考えたとき、もっと前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思うのであります。

 あゆみの開設により週二回程度の対応が図られるとのことですが、毎日の療育が必要とされる子供たちにとっては不十分であると思われます。待機児童の現状を把握され、保育職員の増員など療育指導の対応をされますことを強く要望いたします。

 保育園入園の際の就労規定の免除及び緩和については、障害児を持つ親にとっては、現在の制度は不十分であると言わざるを得ません。今後、全国市長会などを通じて国に対して積極的な対応を迫っていただきますよう要望いたします。

 特殊学級の設置については前向きな御答弁をいただきました。未設置校の解消を図るとともに、通学校区の弾力的な運用を検討していただくよう要望いたします。

 市立養護学校の新設については、他都市においても市立の養護学校が設置されている例も多く見られます。現在の状況を解消するためにも積極的な対応を検討されるよう要望いたします。

 新たな質問に入ります。

 農村地域整備計画に関連してお伺いいたします。

 国の基幹産業である農業については、平成六年のウルグアイラウンド農業合意により我が国の農業は大変厳しい状況下に置かれることになりました。本市におきましては、平成十三年度を目標年度とする第二次農村地域整備計画が策定され、これを指針として各施策を推進されておるところでございます。本市の農業は消費地を控え、流通情報等を得やすいという有利な条件のもとに生産性の高い集約的な農業の振興を図っております。農地が狭くて分散していることや経営面積が零細なことなど不利な条件にありながら、温暖な気候と鹿児島市という消費地を抱えている有利性を生かし、地域の実態に即した農業が営まれるべきだと思うのであります。さらに、平成九年に開園した都市農業センターを活用しながら都市型農業の確立を目指しているところであります。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、五期目を目指す市長の鹿児島市の農業の将来像と次期整備計画に対する基本的な考え方をお聞かせください。

 第二点、目標年度まで一年余りとなりました第二次農村地域整備計画でありますが、農業従事者にとってどのようなことが反映されてきたのか。また今後の課題としてどのようなことが残っているのか具体的にお聞かせください。

 第三点、平成七年の農業センサスによりますと、鹿児島市の農業就業人口調べでは、六十歳以上の人が男性八五%、女性六六%の男女合わせて七三%という結果が出ており、従事者の高齢化が年々進んでおります。過去五年間の新規就農者、毎年一桁という担い手不足の本市農業の将来に危機的自体が予想されますが、これまでどのような対策を講じられてきたのか、今後どのような対策を講じられるおつもりかお伺いいたします。

 第四点、農産物の流通をめぐる環境は、輸入農産物攻勢の高まり、食料需要の質的変化、卸売市場法の改正等々により著しく変化しております。本市の卸売市場における野菜の取扱量においても、三年前と比較して国外からの輸入野菜が千二百トン余り増加しております。平成十一年度で見てみますと、輸入物は四千二百七十四トンで全体の約三%でありますが、本市の農業にとって、特に生産者にとっては価格に大きな影響を及ぼしております。昨年産のシロネギがその最たるものではなかったでしょうか。このような状況の中での支援体制をどのように考えておられるのか。今後の卸売市場のあり方について、基本的な考え方をお聞かせください。

 次に、吉野地区のまちづくりについてお伺いいたします。

 本市は、人口急増などにより都市化が進み、市街化が拡大し、吉野など周辺地域では農業と住宅地域の混在化が進んでおります。吉野地区の大部分は、昭和四十六年二月の都市計画の線引きで市街化区域に編入されております。これによって吉野地域は静かなベッドタウンとして発展すべきことが方向づけられたと思うのであります。人口がふえることによって市街化区域内にある農地の宅地化が進み、まちが大きくなることによって商店街の整備が要求され、それに見合う公共施設の整備が急務となっております。現在、吉野地域の待ちに待たれた区画整理事業がスタートしております。

 市長はかねがね、吉野台地のことについてお話をされるとき、鹿児島の農業の中心として育てていく町、そして台地という特性を生かして、教育、文化、経済、福祉、環境など行政の核としてすべての機能と役割を果たすまちづくりを目指していきたいと言っておられます。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 第一点、本市の北部地域としての吉野台地の現状と将来構想についてお聞かせください。あわせて、次期総合計画の中でどのように位置づけされるおつもりかお伺いいたします。

 第二点、私は、吉野台地は本市の五十五万人の胃袋を預かる近郊農業の中心として育成すべきだと、かねがね思っています。吉野台地の農業について市長の将来の夢をお聞かせください。

 次に、吉野の土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 事業の推進においては、市長を初め執行部、担当職員の皆様には地域の方々との交渉など、その御努力に感謝申し上げます。現在進行中の吉野地区土地区画整理事業は本年度末で一七・〇%の進捗状況になるようでございます。吉野の幹線道路である県道鹿児島吉田線は、観光鹿児島の北の玄関口であります。本市の発展、とりわけ吉野台地の発展には、この幹線道路の拡幅と区画整理は大変大きな位置づけになります。私も地元の方々のお話を聞かせていただく中で、吉野台地の区画整理の将来について地域住民は大変心配をしておられます。また、現在の交通状態解消については一向に進まない現状に憤りさえ感じておられます。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、吉野地区土地区画整理事業の推進に鋭意努力されておられますが、最終年度の目標をいつに置いておられるのかお伺いいたします。

 第二点、仮称吉野第二・第三地区土地区画整理事業についての現在までの取り組み状況をお聞かせください。

 第三点、県道鹿児島吉田線の県立養護学校入口交差点改良が検討されているやに聞いておりますが、その区画整理事業との整合性についてもお伺いいたします。

 次に、吉野台地の施設整備についてお伺いいたします。

 吉野台地のまちづくりの中で、先輩議員の皆様の御努力と市長初め当局の特段の御配慮により寺山ふれあい公園がオープンし、市民の憩いの場として地域の人たちも大変喜んでおられます。ただ、五万人の人口を抱える吉野台地に今後どうしても必要なものがあります。それは多目的ホールであります。

 屋内のスポーツ大会をするにしても、吉野台地には大きな体育施設がないため会場を分散しなければならず大変苦慮しているのであります。そして、現在の吉野公民館もいろいろな講座があり、駐車場はとても狭く過飽和状態であります。また、吉野地区も他の地区同様高齢者が多く、憩いの場として高齢者福祉センター設置などが要望されているところであります。

 そこで、台地という特殊性を持つ吉野地区に、これらの要望とあわせて検討をいただき、総合的な多目的ホールや高齢者福祉センターの設置をぜひ次期総合計画に盛り込むべきと思うのでありますが、市長の御見解をお聞かせください。

 以上で、二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 本市が目指す農業の都市像は、基本的には、私どもがこれまで進めてまいりました都市近郊の有利性を最大限に生かした都市型農業を今後もさらに持続し、充実していくことであろうと思っております。そのためには、私は次の時代の農業を背負う農業後継者や担い手を育成、確保することが、まず基本的なことであろうと考えております。そして、経営的にも技術的にもすぐれた後継者の方々が、近代的な農業基盤の上に立って農業経営を行っていくということが、これまた大事なことでございます。したがいまして、土地基盤やあるいは硬質ハウスなどの生産基盤の一層の近代化、充実化を図ってまいらなければならないと考えております。さらに、近年高まりを見せております消費者の健康志向、安全志向に対応した環境保全型農業の推進にも、今後積極的に取り組んでまいらなければならないと考えております。

 一方、畜産におきましては、受精卵移植などのいわゆる新技術を駆使いたしまして、本県のブランド品に指定されております鹿児島黒牛、鹿児島黒豚などの資質の向上を進めるとともに、一方では、生産コストをいかに低減していくかということが大事な課題であろうと考えております。これらの総合的な施策の推進によりまして、常に消費者の志向やニーズに的確に対応し、あるいはまた時代の変化を先取りする中で、新技術にチャレンジするなど時代の変革にも対応できる都市型農業地帯として、本市農業は持続的な発展が可能であろうと、このように私は確信をいたしておるところでございます。

 また、先ほども申し上げましたような農業生産振興に加えまして、農村地域における道路など、いわゆる生活基盤をさらに充実いたしまして、農家の方々が生きがいを持ちながら、そして快適な生活ができる農村地域をつくっていくことも極めて重要であると考えております。このような農村地域の中で、農家の方々の意欲と私ども農政と、そして農協など関係団体の方々が力を合わせて取り組むことによりまして、私は二十一世紀における本市農業は、さらに近代的都市型農業として発展をしていくものと考えております。私はこのような考え方を踏まえて、次期新農村地域整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、吉野地域のまちづくりについてでございますが、吉野地域は、仮屋議員もお触れになりましたように、都心部に極めて近接した農村地域として都市型農業が発展してきた地域でございますが、近年、大明丘などの大型住宅団地の造成やあるいはこれに付随するようなミニ開発が盛んに行われました。また、それにあわせて商業、サービス業などの一定の都市機能の集積が図られる中で、現在では人口が約四万六千人となっておるところでございまして、都市型農業地帯と同時に、一方では都市化も進展しつつある地域でございます。

 また、私は吉野地域における農業と都市化との均衡ある発展を目指しまして、これまで各種の農業振興施策の推進を図る一方で、寺山公園の整備拡充やあるいは土地区画整理事業の推進など良好な生活環境、都市環境の整備にも努めてまいってきておるところでございます。

 また、平成十年一月には吉野出張所を支所に昇格をいたしまして、地域の皆様方のサービスの向上を図ってまいりました。また私は、まちづくりを進める上では相当の人口規模があって、中心拠点としての都市機能の集積がなされておる地域や、一方では交通体系や地形上の制約のある地域につきましては、可能な限りその地域内で行政手続や文化活動等の機能を果たし得る、いわゆる自己完結型のまちづくりを進めることが望ましいと考えております。

 このようなことを踏まえまして、次期総合計画の策定に当たりましても、都市機能の充実について全市的なバランスを考慮しながら総合的に検討を行う中で、吉野地域の生活環境の向上、都市機能の充実が図られますように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、吉野台地の農業は、これまで桜島の降灰被害を克服したり、あるいは農業用水を確保するなどの基礎的な課題を克服して、都市農業という地域の特殊性を生かした都市型農業の振興に努めてまいりました。施設園芸におきましては、ホウレンソウなどの軟弱野菜が生産されまして、市内生産量の五〇%を占め、今では県下を代表する産地になり、質、量ともに市場において高い評価と占有率を得ておるところでございます。露地野菜につきましては、シロネギが国の産地指定を受けまして、県でも有数な産地としての評価を受けております。また花卉につきましては、鉢物の生産が定着をしているほか、庭園樹など古くからの生産地として極めて有名な産地でもございます。

 一方、農業経営の面におきましては、時代を担う意欲に満ちた若い後継者が育ちつつございまして、これらの方々が地域の中核的な農家として積極的に経営に取り組んでおられますことは、今後の地域農業の発展のために大きな基盤になっていくであろうと考えております。

 吉野地域の将来の農業につきましては、今後も本市都市型農業の中心地として良好な生産環境を維持しながら、地域の特殊性を生かした軟弱野菜等の生産を進め、吉野のブランドとしてより一層消費者の皆さんの評価と信頼が得られるよう、生産技術と同時に産地強化にも努めてまいりたいと考えております。

 一方、都市化の進展によりまして混住化が進んでおります同地域は、農作業体験などを通じて農業者と農業者以外の方々が交流し、農業を理解していただくためには、まさに絶好の地域ではなかろうかと考えております。このようなことから、お互いが共生し、魅力ある地域としていくことが地域農業の持続的発展にもつながると思いますし、また、そういう地域に育成してまいりたいと考えております。



◎経済局長(中尾洪君) 農村地域整備計画の課題と将来についてでございますが、これまでこの整備計画の目的達成に向けて圃場整備やビニールハウスなどの整備とあわせ、集会施設や道路などの整備に取り組み、農家の経営安定と生活環境の改善に努めてきたところでございます。

 今後の課題といたしましては、生産面におきましては、農家の減少や高齢化などに対応した担い手の育成、確保や、遊休農地の増加などに伴う農地流動化の推進と生産基盤の整備など全国的な共通課題が、そして、生活環境面におきましては道路や集会施設の整備などがございます。

 次に、農業担い手の育成、確保に関してでございますが、本市では、これまで農業後継者で組織する農業青年クラブ活動に対する支援や農業改良資金などの制度資金のあっせんのほか、認定農業者の方々の経営改善計画の早期達成のための支援活動や農地の流動化を推進し、担い手への利用集積を図るなどの対策を講じてきたところでございます。さらに、本年度からは新規に就農を希望される方々に対応するために就農相談窓口を設置したところであります。今後はこれらに加えまして、集落ぐるみで農作業を行うためのシステム化づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本市における輸入農産物の影響と支援体制でございますが、本市の主要作物である軟弱野菜につきましては輸入野菜と競合することはございませんが、最近、中国産のシロネギや韓国産のバラについて輸入が増加傾向にあることから、価格が低迷するなどの影響が出てきているようでございます。このようなことから、特にシロネギにつきましては生産地の実態把握を目的に、本年四月、本市も研修経費の一部を助成し、生産者や関係団体などの皆さんと一緒になって中国のシロネギ産地を視察研修してきたところでございます。

 輸入農産物増加への対応でございますが、今後も国内の先進地研修や都市農業センターで実証された生産技術も活用しながら、消費者志向に合った高品質化への取り組み、さらには省力化などによる生産コストの低減等への取り組みを積極的に支援し、輸入農産物増加の影響をできるだけ軽減できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、青果市場における輸入野菜の取扱量につきましては、異常気象等により生産量が一時的に減少し、需要に対応できない場合、不足分を補う形で増加している状況も見られますが、中央卸売市場におきましては、今後ともより一層市民のニーズを満たす生鮮食料品の安定供給を図り、また生産者には安定した価格形成と信頼できる継続的な販売ルートの確保に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 吉野地区土地区画整理事業につきましては、事業計画における施行期間として平成十六年度を目途としておりますが、今日の厳しい財政状況やこれまでの長い経緯もあることから、施行期間内における整備は難しい状況にあると考えております。

 次に、仮称吉野第二・第三地区の区画整理事業につきましては、これまで基本構想策定、現況測量等を行い、現在、基本計画策定に向けての関連調査を進めているところであり、本年度は土地登記簿の閲覧調査等を行うことにしております。

 次に、県道鹿児島吉田線の県立養護学校入口交差点付近の改良計画につきましては、道路管理者である県に対し、当面の対策として、接続する市道を含めた暫定的な交差点改良を土地区画整理事業と切り離して着手してほしい旨の要請を行うとともに、県、市の関係部局とも協議を行うなど、その調整を図ってきたところであります。なお、この交差点改良は緊急回避的な措置であると考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 吉野地域への総合的な多目的ホールや高齢者福祉センターの設置について、次期総合計画の中に盛り込む考えはないかとのおただしにつきましては、各地域の都市機能や全市的な施設配置のあり方等に留意しながら、おただしのことも含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [仮屋秀一議員 登壇]



◆(仮屋秀一議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 農業行政の農村地域整備計画については、本市として取り組むべき課題を具体的に挙げ、まず取り組まなければならないことをしっかりと把握し、具体的に取り組んでいかなければならない必要があると存じます。次期整備計画の策定にあっては、環境保全型農業の推進等も積極的に取り上げ、消費者のニーズにも適応した都市型農業の振興に取り組んでいかれるよう要望いたします。

 流通体制については、輸入農産物に限らず県外産に対抗するためにも、減農薬、減化学肥料、有機栽培等を積極的に取り入れ、安心、安全等をアピールできるような付加価値の高い、例えば、鹿児島ブランドの農産物を市場ルートに乗せ、安定した価格形成と継続的な販売ができるような方途を講ずべきものと思います。

 吉野地区のまちづくりの将来構想については、台地という特性をしっかりと御理解された構想を聞かせていただきました。

 吉野の農業については、吉野の農業に精通しておられる市長の極めて御理解のある夢を聞かせていただき、本市の農業の中心として育てていかれることに感謝の意を表すものでございます。

 吉野の土地区画整理事業については、平成十六年度を最終目標年度にされているとのこと、そして、第二・第三地区土地区画整理事業については、基本計画策定に向けて進められていることなど、当局の御努力に敬意を表すとともに、一日も早い着工を願うものであります。

 県道鹿児島吉田線の交差点改良と区画整理との整合性については、交差点改良は緊急措置としての整備とのこと。鹿児島市の北の玄関口としての早期対応を要望いたします。

 吉野地区の施設整備については特段の御配慮をいただき、ぜひ次期総合計画に盛り込まれるよう強く要望をいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、小川みさ子議員。

   [小川みさ子議員 登壇](拍手)



◆(小川みさ子議員) 二〇〇〇年第三回定例議会、私は、一九三一年に柳条湖事件が勃発して十五年戦争に及んだきょう九月十八日、不戦を誓いながら、草の根市民会派の一人として個人質問をしてまいります。

 赤崎市長が、あり余る体力と気力、そしてあふれんばかりの情熱で市政に全力投球されてきたことは、さきの同僚議員への重ねての御答弁で十分承知いたしていることを申し上げ、以下お尋ねいたします。

 市長は、初当選から市民の要請にこたえて、市民の意見を的確に市政に反映してきたと自らを評価されておりますが、私は、むしろ市民がどのように評価しているのかという客観的な評価に重きを置いていただきたいと思っています。

 例えば市長選挙の投票率は、市民が市政に関心を持っているのかどうか大きなバロメーターになるのではないか。御見解を伺うものです。

 行政と市民のパートナーシップ、また行政への市民参加が進めば、当然市長選挙への関心度、投票率はアップするものだと思われますが、過去四回の市長選挙は、一回目四九・七三%、二回目三二・九七%、三回目三〇・四六%、四回目二七・八八%と低下を続けております。赤崎市長は、五期目の立候補を決意された際、この事実をどのように分析され、また、原因はどこにあると認識されているのか、御見解をお聞かせください。

 市民の気になる市長の政治姿勢は、何といっても市議選の争点でもあった人工島建設問題であり、今でも望まぬ人工島に税金を投じることは市民の多くが納得していないのであります。

 「市民の意思が市行政の意思形成の段階から反映され、市民と市行政がそれぞれに果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完し、協力するまちづくり」。これは、大阪府箕面市の市民参加条例です。

 箕面市は、自分たちの誇りである豊かな自然環境や文化の多様性を大切にしたまちづくりのため、まず、その方向性や理念を市民と市行政で共通に認識することを必要とし、まちづくり理念条例を制定。その上、まちづくりに当たって不可欠な市民参加を一九九七年に制度として制定しています。

 さらに、この市民参加条例は、市民参加を円滑に推進するために、行政情報の公開を市長の責任とし、市に関する会議の公開、委員の市民公募、それに何と市民投票の実施まで定めてあります。

 この四月から地方分権一括法が施行され、地方がまちづくりの主体となる分権型社会が大きく前進して、赤崎市長のまちづくりのリーダーとしての真価が問われようとしています。

 赤崎市長が、多選というハンディを乗り越えるには、権限の集中しないシステムをつくり、マンネリ化を吹き飛ばして見せるような制度づくりしかないと思います。つくり過ぎた箱物や石橋の問題は取り返しはつきませんが、今後は、政策形成の過程への市民参加を保証し、市民の意思を直接問う制度こそが新たな二十一世紀にふさわしい制度だと思いますが、市長もそのように思われるかどうか、御見解をお示しください。

 次に、女性の審議会、女性職員の管理職登用のクオータ制度については、さきの入佐あつ子議員の質疑で理解に至りましたので、以下の点に絞りお尋ねいたします。

 女性登用ゼロの審議会は幾つあるか。その名称もお示しください。

 また、一人が二十二もの審議会を兼ね、市民一人一人の市民参加を阻んでいることも改善されつつあると伺っておりますが、各団体の長ではなく、広く市民公募などで、より多くの市民がより公平に市民参加の機会に恵まれるよう期待しておりますが、市長はどのような人選が望ましいと思っていらっしゃるかお聞かせください。

 また、女性の管理職につきましても、それぞれの能力、個性を生かし、積極的に登用されていらっしゃるのは承知しておりますが、目標率を設定できないものか、御見解をお聞かせください。

 次の質問に入ります。

 交通問題解決と一口で申しましても、環境、渋滞、駐車場など各面からの調査、研究が必要なことは言うまでもありませんが、市長に思い切って新鮮な施策を導入されないかお伺いするものです。

 ことし水俣市で開催された環境自治体会議に参加した際、鎌倉市の竹内市長より目を見張るような施策を聞きました。「今までは行政の側が一方的に事業を進めてきたが、市民とともにやっていくという時代がやってきた」ときっぱり発言され、今や車のための道路拡張工事でなく、交通量の調整、抑制を管理することによって交通の円滑化を図る交通需要管理、TDMについての取り組みを報告されました。その際、「建設省道路局の交通問題資料を参考にするように」とのアドバイスも受けました。

 鎌倉市では、社会実験と称して、一九九六年にパークアンドライドの実験を試みています。郊外の駐車場を活用して自動車利用者に公共交通機関を利用してもらい、経済的誘導策として割引切符を発売し、交通量の抑制を図り、いつもの三キロほどの渋滞が解消できたとのことです。

 TDMには、時差出勤や都心部への乗り入れ規制や多人数乗車車両優遇や公共交通機関への乗りかえ促進など多様な施策があるそうですが、TDMの理念は、道路の拡大のみを考えるのでなく、利用の仕方、工夫によって交通量を調整するというこれまでの交通計画の発想を逆転させたものです。

 本市でも解決の兆しの見えてこない交通渋滞の問題、公共交通機関の利用拡大、自動車公害の一つである大気汚染、これらを一石三鳥で解決へ近づけるため、思い切って発想を変え、社会実験にチャレンジしてみられないのか、市長の御見解を伺います。

 次に、非核・平和都市宣言についてお尋ねいたします。

 二十世紀最後の八月十五日、敗戦記念の日、私は、元法政大学教授で非核自治体全国草の根ネットワークの西田勝代表のお話を伺い、市民が主体となって草の根から憲法について考え発言することが、憲法九条を守り、つまり平和を守ることにつながると改めて認識いたしました。

 同じ日に国際関係論や平和研究をテーマとされる鹿児島大学の木村助教授のお話も伺い、「広島、長崎の原爆投下も北大西洋条約機構軍、NATOのユーゴ空爆も多くの一般市民が犠牲になったことが共通していて、昨年成立した周辺事態法も一般市民が加担させられることがあり得る」と強調され、戦争や武力行使には正義も大義もなく、一般市民が巻き込まれ犠牲になるということを再認識いたしました。

 そして、鹿児島市にお住まいの被爆体験者の女性からもお話を伺い、戦争の記憶を風化させず語り継いでいこうと胸に刻みました。

 さて、本市は平成二年、平和都市を宣言しています。宣言文には、「あらゆる国の核兵器の全面廃絶と国是である非核三原則の遵守を希求し」と非核が明文化してあるのに、なぜ非核・平和都市宣言とされなかったのかお聞かせください。

 二十一世紀に向けて今からでも非核をつけることはできないか、御検討していただけないか、御見解をお示しください。

 さて、市長への最後の質問に入ります。

 川内原発増設について、質問に立つたびにお尋ねしてまいりました。二十億円かけての地質予備調査から五年、遂に九電の鎌田社長が須賀知事に三号機増設のための環境影響調査を申し入れ、市民は不安に包まれています。

 以下、市民の不安な声を紹介します。

 「五千億円近くもかけて、原発逆風の中で、なぜ今ごろ世界最大級百五十万キロワットもの原発を川内に増設するのでしょうか」「鹿児島の電気は十分賄えているのに、関西方面の大都会の人たちの便利な暮らしのため、鹿児島を危険な原発の犠牲にするのでしょうか」「十六年運転を続けている川内原発一号機は、運転中の手動停止、自動停止とトラブルが絶えず、今回の一号機のトラブルは、定期検査中だったからといって安心はできません。自動車だってポンコツ車はトラブルが多く、老朽化した原発はいつ大事故を起こすか不安でたまりません」「それに三年前の北西部地震のときも原発をとめませんでした。高速道路やJRさえ異常がないか調査するのに、いまだに生データの情報公開もせずに大丈夫、安心ですと言われると、逆に不信感が募ります」「なのに市民の不安をかき消すようなうそのコマーシャルを私たちの支払った電気代を使って流しています。

 特にひどいのは、原発の出す死の灰、放射能の害はひた隠しにして、CO2を出さないクリーンなエネルギーで地球温暖化防止に役立つようなすりかえ論でごまかしをしています。もっとひどいものは、最終処分地もなく、最終処分方法も確立していず、中間貯蔵施設が種子島の馬毛島につくられるのではないかと危惧される高レベル廃棄物を含む死の灰、核のごみと言われる使用済み燃料の中から、あの長崎型原爆の材料のプルトニウムを取り出して、猛毒の再利用をするシステムを、まるで地球に優しいアルミ缶やペットボトルと同じようにリサイクルできるという、いたいけな少女を使っての八月二十八日の新聞広告は、犯罪行為とも言えます」「川内原発三号機は、改良型加圧水型炉のAPWRといって、日本では初めての炉で、大型化した分、その死の灰の量も増えます。九月十一日に隣接する阿久根市の三漁協、九月十四日、長島町の漁協が、危険で利点がないと、それぞれの議会で請願や陳情を提出していて、住民たちも風評被害を恐れています」「原発をつくるともらえる巨額の交付金で地域経済の活性化ができると思い込み、期待していましたが、交付金でつくった歴史資料館も閑古鳥が鳴き、川内の町はシャッターのおりた店が多くなっています。一部の人の利益のために命の危険、環境汚染というツケを子々孫々まで残し、負の遺産を市民、県民がこうむるのはごめんです」とさまざまな声です。

 世界は、脱原発へ向けて、ドイツも十九基すべてを廃炉にすると決め、また、一九八五年に原発には依存しないと国会決議して、原発をつくったこともないデンマークは、風力発電に力を注いできました。

 そのデンマークの風力発電を本市の民間ホテルが導入し、イメージアップを図り、話題になっています。電力自由化を控え、先見の明を象徴するような取り組みだと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 このような時代の流れを市長はどのように認識されているのか、御見解をお示しください。

 さて、新潟県長岡市の市長さんが、「原発防災八から十キロの範囲の対象外区域であるが、柏崎原発から十キロから四十キロの位置にあり、原子力防災対応が必要」と平成二年に発言されたことを契機に、平成四年には「防災のしおり」というパンフを作成したことを市長は御存じでしょうか、お聞かせください。

 革新というわけでもない市長が、自分の町の市民の安全を守るために非協力的な県と戦いながら、災害に強いまちづくり、地域住民の自主防災で被害は最小限に食いとめることができると各戸配布をしています。

 パンフをめくると、「地震編」「火災編」「風水害編」「原子力災害編」とあり、イラスト入りで小学生やお年寄りにもわかりやすく、もちろんヨウ素剤の配布、服用の指示もあります。

 市長は今まで事原発のことになると、「お答えする立場にない」とか「県や川内市が十分に議論されると思う」とか「国の動向を見守っていきたい」と、いつもいつも繰り返してこられましたが、革新というわけでもないこの長岡市長の市民の安全や財産を守るための熱意をどのように評価されるのか、御見解をお示しください。

 以上で一回目の質問を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 小川議員にお答えをいたします。

 選挙の投票率につきましては、全国的な傾向として、国政、県政あるいは市町村レベルのいずれの選挙におきましても、近年、低落傾向が続いております。その原因といたしましては、投票義務感の低下、若者の政治離れなどさまざまな要因が背景にあると指摘されております。

 これらを踏まえ、国におきましては、選挙の管理執行の面から、できるだけ投票しやすい環境を整備することを目的といたしまして、平成九年十二月に投票時間の延長や不在者投票制度の改善を柱とする公職選挙法の改正がなされました。

 この法改正が行われた後の本市における五つの選挙におきましても、いずれも投票率の改善が見られたところでございます。

 私は、かねがね選挙は、有権者の方々が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、また、積極的な投票参加は、民主政治の健全な発達に欠かすことのできないものと考えております。

 本年度は、本市におきましても市議会議員選挙が行われ、今後、市長選挙が行われるなど五つの選挙が行われる予定でございましたので、私といたしましても、少しでも多くの有権者の方々が投票に参加をしていただくように、選挙啓発の関係予算に配慮をいたしたところでございます。

 次に、市民参加条例についてのおただしがございました。私は、先日も申し上げましたとおり、分権型社会においては、市民と行政がお互いに対等の立場で協力し、住民参加と住民合意によるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。したがいまして、住民参加を規定する条例の制定につきましても、積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。

 しかしながら、この市民参加の条例の中に、住民投票制度を盛り込むことにつきましては、現行の地方自治制度の基本的仕組みであります代表民主制との関係から、慎重に対応すべき事項であろうと考えております。

 次に、本市の平和都市宣言についてのおただしでございますが、宣言文の中にも盛り込んでございますように、本市は、さきの大戦で市街地のほとんどを焼失し、多くの尊い人命と財産を失った悲惨な経験を持っております。

 平和都市宣言につきましては、本市のこのような戦争体験を踏まえまして、非核に特定をした平和ということではなく、再び戦争による惨禍を繰り返してはならないという広い立場に立って平和を希求する気持ちを明確にした平和都市宣言といたしたものでございます。

 次に、私は従来から申し上げてまいりましたとおり、原子力発電におきましては、その安全性を確保することがすべてに優先されるべき課題であると思っておりますが、本市におきましては、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲内にないことから、現時点で特に対策を講じていないところでございます。

 おただしの長岡市が配布されたパンフレットにつきましては、承知いたしておりませんが、このような取り組みにつきましては、例えばそれぞれの都市が原子力発電所からの距離が幾らであるかということなど、それぞれの自治体が置かれておる実情を考慮して対応されておるものと考えております。

 最後に、電力自由化の流れとクリーンな電力確保についてでございますが、今日、森林の無秩序な伐採が進められたり、あるいはまた、石油、石炭などいわゆる化石燃料の大量消費によります地球温暖化問題が顕在化をいたしておりまして、地球環境に優しいクリーンなエネルギーの開発、利用が進められつつあるところでございます。

 また、国におきましては、電力の小売供給の部分自由化を内容とする電気事業法の改正を行いまして、本年三月からその制度がスタートをいたしております。

 しかしながら、国においては、今後の電力自由化の内容を明確にしていないところでございますし、また、クリーンエネルギーにつきましても、本格的な実用化に向けてコストがどのようになるのかという課題などまだまだ多くの課題を持っておりますので、おただしのことについては、現時点で明確に申し上げる段階ではございませんので、これらの動きについて、今後よく見守ってまいりたいと考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 職員の登用に当たりましては、これまで性別に関係なく、管理職としてふさわしい能力や人格、識見を有する職員を登用してきているところでございます。

 このようなことから、女性職員の登用に目標値を設定することは特に考えておりませんが、今後とも管理職にふさわしい女性職員につきましては、積極的に登用してまいりたいと考えております。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 各種審議会における女性の登用についてお答えいたします。

 女性委員がゼロの審議会等については、本年三月末現在で、水防協議会、都市河川改修対策協議会、公務災害補償等審査会、特別土地保有税審議会、交通安全対策会議、中小企業融資審査会、技能功労者表彰選考委員会、都市計画事業吉野地区土地区画整理審議会、都市計画事業谷山第二地区土地区画整理審議会、衛生検査精度管理専門委員会の十の審議会等がございます。

 次に、女性委員の人選につきましては、各団体の長に限らず、それぞれの審議会等の目的に沿って、関係のある幅広い分野から、十分にその職責を果たし得る方を選任するよう、今後とも機会をとらえて要請してまいります。

 最後に交通問題についてお答えいたします。

 本市は、これまで交通渋滞の緩和等を目指し、道路整備や交差点改良等を行ってきております。

 今後は、このような交通容量拡大策のハード施策だけでなく、TDMなどのソフト施策も進めたいと考えております。

 その一環として、今年度は、国、県などと連携して、十一月に時差出勤の社会実験を実施する予定で、現在準備を進めているところでございます。

 以上でございます。

   [小川みさ子議員 登壇]



◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 市長が五期目の立候補をされるに当たり、市長選の投票率が大きく低下していることについては、若者の政治離れや投票義務感の低下という全国的な傾向に触れられ、市長御自身は何ら責任を感じてはいらっしゃらないようです。

 市民参加条例制定は、積極的に取り組んでいただけるものと理解いたしますが、住民投票制度につきましては、盛り込む、盛り込まないは別として、間接民主主義を補完する一つの選択肢として市民の意思決定への参加による透明度の高い市政を目指すためにも、前向きに取り組んでいかれるときだと思われないのでしょうか。

 女性管理職登用につきましては、平成十四年度、かごしま市女性プランの改定の際、目標値の設定がなされるものと期待いたしておきます。

 また、女性委員ゼロの審議会は、市民公募ででも隠れた人材を発掘され、一人でも多くの経験が市政に生かされることを要望いたします。

 交通問題について、交通渋滞の緩和を目指し、今までのような道路整備や交差点改良などハード面だけではなく、交通需要管理、TDMなどソフト面の施策を進めるという前向きな答弁をいただきました。十一月に実施予定の時差出勤の社会実験がどのような成果を生むか、報告を楽しみにしています。

 また、建設白書に、協働による意思決定として、坂道の多い市でのノンステップバス導入の社会実験が紹介してありますが、ノンステップバスの路線についても、最終決定の前にぜひ市民参加の社会実験をしていただくことを要望いたしておきます。

 また、朝七時から八時半のバス優先道路に二人以上とか三人以上の多人数車両も加えてみる社会実験はいかがでしょうか。

 質疑の際、一石三鳥と紹介しました鎌倉市の社会実験パークアンドライドは、渋滞の解消だけでなく、公共交通機関の利用拡大、それにCO2八%、NOx四%の削減という効果が上がったとのこと。CO2八%削減というのは、一九九七年十二月に温暖化防止京都国際会議で採択された京都議定書にある、日本の目標値六%削減を超える環境効果です。本市でも、ぜひ御検討いただくことを要望いたします。

 非核・平和都市宣言については、核搭載の艦船などが錦江湾に入港した際への実効性を期待しています。

 本市独自の原発防災マニュアルについては、国の決めた防災範囲は、スリーマイル島での事故の後、何の根拠もなく設定された半径八から十キロ圏内なのです。本気で鹿児島市民の安全な暮らしと財産を守ってくださる意思が市長におありなら、これほど繰り返し繰り返し届けさせていただいている市民の不安な声に、せめて他都市の調査なりしてお答えいただきたかったと、残念な思いをお伝えしておきます。

 東海村JCOの事故からやがて一年。市長の原発に対する認識は、コペルニクス的大転回でもしていただかなくては、時代おくれも甚だしいようです。その上、クリーンエネルギーの実用化について、コストなどの課題を挙げ、お考えを明らかにされないわけですが、原発廃炉のコストや高レベル廃棄物処理コスト、出力調整が難しく、必死で夜間電力を売らないと成り立たない原発のとんでもなく高いコストは、今や電力会社の中からも不安の声が聞こえてくることを御認識ください。

 新たな質問に入ります。

 環境基本計画については、代表質問でも質疑が交わされ、特に環境ワークショップによる市民意見の反映は、同僚議員の多くからも大変高い評価がされているようであります。

 私は、環境基本計画案にある、まずは行政が環境に配慮した行動を率先して行うための率先行動計画も高く評価いたしております。また、率先行動はグリーン購入の推進や低公害車の導入など具体的であるばかりか、電気使用料、水使用料、温室効果ガス総排出量の削減目標が数値設定されていて、計画に基づく施策をより具体的に進めていこうという前向きで、ある意味大変大きな一歩だと受けとめています。

 さきにも水俣市や指宿市のISO一四〇〇一の取得が出されましたが、鎌倉市では環境自治体課を置いて、自分たちでシングルイシューとして環境政策を位置づけ、各部局の施策をチェックして白書の形で公表していると鎌倉市長に伺いました。

 また、昨年視察した松戸市では、環境政策を全庁舎、出先機関、各部局へ浸透させるため、各課にエコ推進委員を置き、環境チェックをして点数をつけてもらっているとのことです。エコ推進委員は、係長が兼ねる形で担当し、チェックしてつけた点数は、三カ月に一度は助役に、年間報告を市長にして、評価、見直し、改善をしています。いずれにしても環境マネジメントシステム一四〇〇一を取得した場合と同じような効果が期待できるものと考えます。

 そこでお尋ねいたしますが、本市の環境マネジメントはどのようなシステムなのか。その内容をわかりやすくお示しください。

 また、どのような部局で実施され、対象範囲に議会が入っているのかどうかお示しください。

 さて、久々に石けん利用についてお尋ねいたします。

 私のもとへ市の関連施設での石けん利用についての声が頻繁に届きます。例えば「北部斎場が石けんを使っていてうれしかった」とか、「市民文化ホールの四階は合成洗剤で残念だった」等々です。

 私もこの八月、鴨池公民館で料理教室を開いた際、調理室に漁連の台所用石けん洗剤が置いてあり、今までは自分たちで持参していたのでしたが、ありがたいでした。

 現在、各施設でどのような形で石けんが使用されているのかどうか。どのように調査され、利用普及に努めておられるのかをお示しください。

 次に、第三五号議案 鹿児島市生涯学習プラザ条例制定の件と第三六号議案 鹿児島市男女共同参画センター条例制定の件について、以下お伺いいたします。

 私たちが、女性センターと呼んできた男女共同参画センターの設置条例の制定とあって、市民が大変大きな関心を寄せていて、議案書をもとに質問が寄せられています。

 一、三六号議案第三条、事業に、三五号にはある「調査及び研究を行うこと」「指導者の養成を行うこと」という二点を加えられないか。

 二、三五、三六号議案の使用料の減免について、市長の認める「特別の理由」とはどのようなものか。

 三、日曜・祭日の夜間の運営はできないか。特に家庭内暴力、DVのVは、夜間や休日に発生することが多いと聞くが、夜間の対応はできないものか。

 四、三五号議案には、第四条に「所長」「職員」とあるが、三六号議案には見当たらず、所長は置かないのか。

 五、託児所で幼児に掛ける保険料はどうなっているのか。

 六、全館禁煙にはできないか。

 七、エコロジーの観点から、自販機ではなく、東別館のように給茶器を置いてはいただけないか。

 以上七点お尋ねします。

 最後の質問に入ります。

 犬、猫など、動物の保護及び管理に関する法律改正後の本市の実態と取り組みについて、以下お伺いいたします。

 昨年十二月十四日、実に二十六年ぶりの法改正で、名称も「保護」から「愛護」に変わり、動物が物ではなくて「命あるもの」という表現も加わり、罰則も強化され、いよいよ十二月に施行されます。動物愛護よりも管理や処分に力が傾いてはいないかとも言われる本市の対応ですが、以下数点お尋ねいたします。

 一、法改正の啓発はどのような形で行うのか。

 二、捨て犬、捨て猫は減っているのか。その推移。

 三、不幸にして保健所に持ち込まれた犬、猫の里親捜しはどのような形でしているのか。

 四、捨てられる犬、猫を減らすために避妊・去勢の補助はできないものか。また、野良犬、野良猫の避妊や去勢に行政として何かできることは考えられないか。

 以上お尋ねして、二回目の質問とします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 市の施設における石けんの利用状況は、昨年九月現在、市長事務部局、教育委員会等で約七四%となっております。石けんを使用していない職場は、石けんに切りかえるよう指導したところでございます。

 また、鹿児島市役所安全衛生委員会による職場点検での指導や、職員向け広報紙「安全衛生」の中で定期的に取り上げるなど徹底を図っており、今後におきましても石けんの使用につきましては、定期的に指導し、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。



◎環境局長(徳重芳久君) 環境基本計画に関連して申し上げます。

 本市の率先行動計画は、部長を推進責任者、課長を推進員とする実行組織を整備し、職員が一丸となって推進することにしております。

 実施に当たっては、監査体制の整備やマニュアルの作成などに取り組み、環境マネジメントシステムを効果的に運用し、実効性のある取り組みになるよう努めてまいります。

 なお、これらの取り組み状況につきましては、年次報告としてまとめ、市民の皆様に公表するとともに、公害対策審議会等に報告することにいたしております。

 次に、率先行動計画の対象範囲は、市長事務部局を初め、議会事務局、三企業、教育委員会などの全職場としております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 動物の愛護及び管理に関する法律は、平成十二年十二月一日に施行されますが、この中には、飼い主の責任の強化、動物取り扱い業の規制などが新たに規定されたところでございます。市民への周知につきましては、「市民のひろば」、「保健所だより」、ホームページの掲載、狂犬病予防注射会場でのチラシの配布などあらゆる機会をとらえて広報をしてまいりたいと考えております。

 保健所で引き取られた犬、猫の数につきましては、十年度は、犬八百三十八頭、猫千八百八十三匹、十一年度は、犬八百十三頭、猫千八百五匹で、ほとんど横ばいの状況でございます。

 犬や猫の里親捜しにつきましては、保健所での年間行事を広報する目的で作成しております健康カレンダーに掲載しているほか、保健所に電話で申し込まれた方には、動物管理事務所へ来ていただいて譲渡しているところでございます。今後、動物愛護の観点から、里親制度をさらに充実させるとともに、市民への周知について、一層の検討を重ねてまいりたいと考えております。

 犬、猫の避妊に対する補助でございますが、新法の中で、飼い主の責任として繁殖の制限を徹底することが規定されているところでありますので、本市としては、その指導、助言に努めることとしており、補助は考えていないところでございます。

 また、野良犬、野良猫の避妊を含めた対策でございますが、犬は人の安全を確保する必要から法令で捕獲が認められておりますが、野良猫につきましては対応に苦慮しているのが現状でございます。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 男女共同参画センター条例制定の件について、順次お答えいたします。

 まず、センターの条例第三条は、主要な事業を挙げたところでございますが、お触れになりました調査、研究や指導者の養成についても取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、使用料の減免につきましては、今後、規則で定めることにしておりますが、現在のところ、男女共同参画社会の形成に関する活動を行う団体・グループが、センターの設置目的に沿った活動を行う場合のほか、学校等が使用する場合を減免の対象にしたいと考えております。

 次に、日曜日及び祝日は、午後六時まで開館する予定でございます。相談につきましては、日曜日・祝日も対応し、夜間につきましては、夜間相談日を週に一日設けて対応してまいりたいと考えております。

 次に、託児室の運営につきましては、保険などの対応も含め、安全面に配慮してまいりたいと考えております。

 最後に、職員につきましては、所長以下三名の職員と嘱託職員六名を配置する予定でございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 生涯学習プラザについてお答えいたします。

 まず、使用料の減免につきましては、今後、規則で定めてまいりますが、現在のところ、市内のPTAやあいご会、町内会などの生涯学習に関する団体等が、プラザの建設、設置目的に沿った活動を行う場合や、学校、幼稚園、保育所等が使用する場合、また、障害者の方々が使用する場合などを減免の対象と考えているところでございます。

 次に、禁煙についてでございますが、基本的には、館内の特定の場所に分煙カウンターを設置するなど分煙で対応してまいりたいと考えております。

 次に、給茶器等の設置につきましては、来館者がいつでも自由にお茶やお湯、冷水が飲めるよう、三階のふれあいコーナーに設置することといたしております。

 また、自動販売機につきましては、三台程度の設置を予定しておりますが、環境や健康の面から配慮してまいりたいと考えております。

 以上です。

   [小川みさ子議員 登壇]



◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 市民とともに気になっておりました男女共同参画センターの所長の配置については、よりふさわしい人選を要望しておきます。

 また、相談事業は、日曜・祭日も対応していただけ、夜間相談日を週一回設けて対応していただけるとのこと。現在、本市の婦人相談室で親身に相談にのっていただき、母子寮をお世話いただいた親子から、家庭内暴力から解放されたとの連絡を先週いただき、相談事業の大切さをひしひしと感じておりますとともに心のこもった対応に感謝申し上げます。

 また、給茶器の設置、自販機は、環境、健康面も配慮していただけるとのこと。男女共同参画都市宣言もされるオープンの日を楽しみにしてまいります。

 次に、犬、猫の里親制度の拡充と市民への周知の拡充をお約束いただきました。現在、里親捜しは市民ボランティアによって定期的に行われています。ぜひ行政支援を要望いたしておきます。

 「どうぶつたちへのレクイエム」という写真集があります。その中に、日本が毎年数十億円もの巨額の税金を殺処分に投じているとあります。その莫大な予算を殺すのではなく愛護に有効利用してほしいと、写真の犬や猫が悲しい目で人間に訴えています。

 さて、野良猫の避妊・去勢手術が、七月十八日より鹿児島大学獣医学科の教授で、同じく家畜病院の坂本院長らの御協力により、一匹千六百八十円で受けられるようになりました。のら猫を邪魔者扱いするのでなく、一つの命として温かく接する市民ボランティアに、何らかの御支援はいただけないものか要望しておきます。

 石けん利用拡大につきましては、まず、利用率七四%は大変な努力の結果だと思います。企業の方への利用拡大も要望いたしますとともに、合成洗剤と石けんの見分け方の再度の啓発をお願いいたしておきます。

 環境基本計画については、率先行動計画の推進責任者が部長、推進員が課長で、全職場で取り組むとのこと。頼もしい限りです。議会は実施対象になっていないようですので、議会が率先して取り組むよう働きかけていくことを表明し、私の質問をすべて終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ここでしばらく休憩いたします。

             午 前 十一時三十八分 休 憩

            ─────────────────

             午 後 一 時     開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、白賀雅之議員。

   [白賀雅之議員 登壇](拍手)



◆(白賀雅之議員) 平成十二年第三回市議会定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。なお、通告いたしました内容を一部割愛いたしますので、よろしくお願いいたします。

 年々ふえ続けるごみの量に、市民の側もこれでいいのかといった危機意識の高まりを見せております。去る七月二十三日に、我が町内会で廃品回収を行いました。子供たちにも環境問題を少しでも考えてもらおうと、夏休みのこの日を選んで行いました。午前中四時間をかけて家々を回り、トラックいっぱいの古紙、空き瓶等を回収いたしました。作業に携わった方々の、汗だくになりながらも一仕事やり終えた後の充実感あふれる笑顔は格別でありました。数日後、業者より受け取りました買い取り金額は七千五百十六円でございました。年三回の廃品回収を予定している我が町内会ですが、四月の総会では「逆有償化の中、収入にならないのならごみの日に出せばいい」といった声も聞かれました。しかし市からの補助金が出ること、資金集めだけでなく資源の回収を目的とするための行事である旨を納得してもらったという経緯がありました。

 本市は、平成元年度より資源回収を実施した団体に対し補助金を出しております。古紙だけで見ると、十一年度は四千七百トンの回収量で一千八百八十万円の補助額でありました。一昨年度も約四千六百トンの回収量であります。ごみは資源という考えが浸透してきているにもかかわらず、ほとんど変わらない回収量であります。

 以下、お伺いいたします。

 第一点は、本年第一回定例会の我が党の質問に対し、環境局長は「十三年度からの分別収集の実施に向けて、市、事業者、市民などで古紙の資源化に向けた取り組みについての意見交換や協議を行い、収集方法や品目、回数について具体的に定めていく」と答弁されましたが、現在までの回数とその内容を具体的にお示しください。

 第二点は、逆有償化による資源回収活動の低下に対し、補助金額のアップを図る考えはないか。

 第三点は、家庭用電気式生ごみ処理機購入者に対し、一万円を限度として補助金を支給しております。過去三年間の補助実績をお知らせください。また、さらに補助額を上げることにより、生ごみの減量化を促進できると考えるがどうか。

 第四点、市立病院等市関連施設や一般事業所に対する生ごみ減量策の指導を、どのように進めているか伺います。

 次に、平成五年より実施されております宅配給食事業について伺います。

 ひとり暮らしの老人にとりましては、栄養の面からもまた定期的に顔を合わせることによる健康チェックの面からも、非常によい制度であると思います。加えて、本年の七月から希望者には週六回までの供給ができるようになったことも、二年前との比較で約二倍、一千三百三十二名まで利用者が増加した原因ではないかと思われます。

 給食を供給する委託業者は、社会福祉法人の十三施設を初め二十の施設であります。一施設当たり最高で百五十六名、最小で二十名、平均六十七名の利用者に宅配しているようでございます。今後の利用者増に伴って当然委託する業者もふえてまいります。

 伺いたい第一点は、今も委託を希望している施設があるということですが、業者がこの事業に参入するときの基準をどのように定めているか。

 第二点は、業者が宅配をする人数は業者の申告に任せているのか。または高齢者福祉課での判断基準を設けているのかどうか。

 第三点は、地域による業者の割り振りをどのように定めているのか。近隣に同様の施設がある場合、利用者の側から希望の業者を選定できないか。

 第四点は、検食について伺います。現在は福祉課の職員のもとに三カ月に一回、二食ずつを持ってきて検食を行っているようですが、このままでよいと考えるか。また、第三者に施設を訪問しての検食を依頼することは考えないか、伺います。

 以上で、第一回目の質問を終わります。



◎環境局長(徳重芳久君) 古紙の資源化に関する意見交換会について申し上げます。

 十三年度中の分別収集実施に向けて、スーパーやマスコミ、リサイクル業者、女性団体などの方々とこれまで意見交換会を二回開催いたしました。この会で出された主な御意見は、「古紙類を分別収集する必要性を感じる」「分別収集の実施に当たっては、事前に十分なPRが必要である」「新聞紙などをごみステーションに出す際はぬれても構わない」などでございます。現在これらの御意見を参考にしながら、具体的な収集方法、品目、回数などについて検討しているところであります。古紙と生ごみの補助金などについて申し上げます。

 古紙の集団回収活動の補助金は、十年度から一キログラム当たり三円を四円に引き上げたところでございます。

 家庭用電気式生ごみ処理機の補助台数は十年度四百九台、十一年度二百九十五台、十二年度は八月末現在で百四十五台、合計八百四十九台となっております。

 古紙等の集団回収活動を活性化させ、生ごみ処理機を普及させるためには、ごみの減量化、資源化に対する市民の認識を向上させることが最も重要であると考えております。このことを踏まえまして、どのような方法がより効果的なのか、他都市の状況等も含め、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 市施設から発生する生ごみの減量策について申し上げます。

 市立病院や学校給食センターは、飼料としてすべての生ごみを養豚業者へ引き渡しております。また小中学校につきましては、本年度五校に生ごみ処理機を設置し、減量化、資源化への取り組みを始めたところでございます。ホテルや外食産業、スーパー等につきましては、この四月、五月に実施しました事業所への説明会の中で、事業者の責任として減量化、資源化に積極的に取り組むよう指導を行いました。現在も引き続き個別指導や資源化業者の紹介などを行っておりますが、今後ともさらに指導を強めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 訪問給食事業に関してお答えいたします。

 訪問給食の宅配について、施設が希望してきた場合の市の委託の判断基準でございますが、高齢者に適した調理のノウハウを持っている老人福祉施設等に委託することを基本とし、供給体制が不足した段階で新たな施設を加えていくという考え方でございます。

 一施設当たりの配食数についても統一した基準はなく、当該施設の配食能力に応じて担当していただいております。また、配食エリアを見直す際の担当施設については、委託施設をふやすたびにその周辺の見直しを行ってきておりますが、基本的な考え方は配食可能な食数や、おおむね正午ごろまでに配達可能な地域を考慮して設定しております。また、新たな施設を加え、担当地域を再編する場合には、利用者にとってできるだけ近い施設の方から配食することとしております。

 利用者側から施設を選べないのかとのおただしでございますが、この事業は全市的にサービスが行き渡ることを前提に配食施設やその担当地域を設定し、またボランティアの協力を得ながら行っている事業でありますので、円滑な配食体制を維持していくことなどを考えますと、利用者の選択制にすることは難しいものと考えております。

 検食につきましては、平成十一年度までは担当課の職員により三カ月に一回の検食を実施してきておりますが、これまで特に問題にするような点はなかったところでございます。今後ともさらに高齢者に好まれ、栄養的にも質の高い給食とするため、これまで実施してきているそれぞれの施設の栄養士の打ち合わせ会を密にするとともに、検食方法の見直しも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [白賀雅之議員 登壇]



◆(白賀雅之議員) それぞれ御答弁いただきました。

 古紙の資源化についての各種団体との意見交換会を早速持っていただいているようです。話し合いにとどまらず効果が上がる具体策を講じていただきたいと思います。

 答弁にありましたが、ごみの減量化、資源化に対する市民の認識の向上が最も重要とのことであります。であるならば、機会あるごとに広報に努めることはもちろん、古紙回収の補助金アップを真剣に考えていただきたいと思います。仮に一キログラム当たり一円の補助金を上乗せしたとすれば、五千トンで五百万円の支出増になりますが、市民の意識の向上と回収量の増加に効果があるものと思います。キロ当たり十円の補助金を出している自治体もあると聞きます。ぜひ一考していただきたく要望いたします。

 宅配給食事業について答弁をいただきました。

 「高齢者に好まれ栄養的にも質の高い給食とするために、打ち合わせ会を密にし、検食方法の見直しを検討する」とのことです。これまでの施設から別の施設へ、宅配給食業者の変更を指導された複数の方々が、「前の業者がよかったのに」との感想を述べています。利用者の声が反映される指導に努めていただくようお願いいたします。

 新たな質問に入ります。

 本市のパソコン講座について伺います。

 我が国初めての地方開催となった九州・沖縄サミットでは、IT革命への取り組みが宣言文に盛り込まれ、ベースとなるパソコンに興味を持つ人口も所有者もますます増加していくことは間違いのないことと思います。

 このような時代に対応して、本市の七地域公民館のパソコン講座は、平成九年度の七講座から十一講座へ、勤労青少年ホームは五講座から三十二講座へ、勤労婦人センターは五講座から二十一講座へと、市民の要望に沿ってふやしてきております。しかしながら、公民館講座の定員は一カ所三十名程度、前期二百三十五名の定員に対し、申込者数は一千二百四十五名です。勤労青少年ホーム、勤労婦人センターの定員は、それぞれ十六名ずつであります。市立高校二校で実施されているコミュニティカレッジでも定員三十名に三倍の申し込み、勤労婦人センターも昨年は二十倍近い申し込みのある人気の講座であります。

 そこで、伺いたい一点目は、勤労青少年ホーム、勤労婦人センターはそれぞれの目的、対象が決められているため、一般に開放されていないわけですが、申込状況から見て、パソコン講座開設の曜日、時間の枠をふやすことはできないか。

 二点目は、勤労青少年ホームは平日午後六時三十分から八時三十分までしか講座の開設がなされていない根拠は何か、お示しください。

 八月十五日の新聞に、文部省が来年度から高齢者向けのコンピューター教室を開く方針を決め、公民館の活性化も図る旨の記事がありました。コンピューターを学ぶ機会の有無や習熟の度合いによる格差、いわゆるデジタルディバイドが一層開くことが予想されるため、情報弱者である高齢者の支援を図るというものです。郵政省が行った調査によれば、六十五歳以上のインターネット使用者は〇・六%という低率であります。

 伺いたい三点目は、本市として公民館に高齢者向けのコンピューター教室を開設するという文部省の方針をどう考えるか。

 四点目は、講座開設時以外でも自由に触れられ、もっと身近に感じられるような状況をつくる必要があると思うがどうか、伺います。

 次に、青少年に対する薬物汚染防止について伺います。

 近年、全国各地での麻薬や覚せい剤の大量摘発のニュースや、覚せい剤の汚染が普通の主婦や青少年にまで拡散してきているとの報道がたびたびなされています。本県でも南薩方面の海岸での麻薬密輸の摘発や、麻薬漂着の報道に接するとき、本市の青少年への薬物汚染が浸透しないことを願わずにはいられません。去る八月二十日、国際ソロプチミスト鹿児島が市内の天神おつきやピラモールで麻薬覚せい剤乱用防止キャンペーンを行い、約五百人の市民が麻薬被害の恐怖を学んだと地元紙に報じられていました。市内三警察署における薬物等乱用少年の推移を見ると、平成九年に前年の倍以上の百五十三人に急増し、最も多く、十年百二十六人、十一年百六人と少なくはなっていますが、もっと減少させるための教育やキャンペーンが必要だと思います。

 市長に伺います。

 薬物汚染が本市の青少年に浸透してきているというこの現状をどう考えられますか。

 このときに使用したキャラバンカーは、九州に一台しかない麻薬・覚せい剤乱用防止センター福岡事務所のものであります。教育委員会によりますと、鹿児島県警が四月に購入したものも一台あるとのことであります。そうであるなら、より活用しやすいと思いますので、学校現場での活用を検討していただきたいと思います。薬物汚染防止についての学校現場での指導はどのように行っているか。また、ソロプチミスト鹿児島以外のこうしたキャンペーンは、市内で年間どのくらい行われているか、伺います。

 次に、文部大臣の諮問機関である国語審議会が九月八日に発表した中間まとめに関連して質問いたします。

 中間まとめでは、漢字の使用のほかに方言や片仮名の問題にも触れております。アカウンタビリティーなど定着していない言葉は言いかえるという指針も示しています。本議会においてもソフトプラザかごしまのインキュベートオフィス、ダウンサイジング、ノーマライゼーション等耳なれない片仮名が並び、辞書を引きながらも、どういう意味なのか理解に苦しむことも多かっただけに、今回の国語審議会の発表には拍手を送りたいと思います。

 私は宮崎に生まれ、鹿児島に住んで二十四年になります。鹿児島に来て初めて「はんとけた」という言葉を聞いたときには、わっぜびっくりしたことを覚えております。今もまだ年配者の言われる薩摩の言葉に目を丸くすることがありますが、大変興味深く、これからもぜひ残していきたいものだと思います。

 教育長に伺います。

 鹿児島の方言についてどのように思われますか。

 二点目に、小中学校のゆとりの時間で、方言に関する時間を持てないものか。また副読本の作成は考えられないか、伺います。

 文部省は、小学校で学習する漢字を教育漢字として千六字を定めております。中学、高校で学習する漢字を含め千九百四十五字を常用漢字と定め、それ以外の漢字を新聞等に使用する際は振り仮名をつけたり、平仮名で表記するようにしております。今回、同審議会がワープロ、パソコンの普及で千九百四十五字の常用漢字以外に千二十二字を印刷標準字体と定め、鴎など、二十二字を簡易慣用字体として使用を認めたことは画期的なことと思います。

 六月議会の議事録の中に、がんだれの中に人と書く仄聞という漢字が出てきます。これは常用漢字外ですので、本来は平仮名で表記すべきものだと思います。一二号議案には抜粋の「すい」が平仮名で表記されています。中学校で学習する漢字なのにと不思議に思っております。六月議会の議案の中の宇宿第一こ道の「こ」、補てん債の「てん」、側溝ぶたの「ふた」、ふん尿の「ふん」、じん肺り患者の「じん」と「り」等はすべて常用漢字外ですので、平仮名で表記されております。学校という漢字を訓読みにすればそれぞれ学ぶ、考えるになります。学び考えるところが学校というふうに、漢字は表意文字のため、訓読みにするとある程度の意味が理解できる性格を持ちます。さきの第一こ道も「こ」の字が漢字で書いてあれば、跨ぐという訓読みになりますので、大体の意味が把握できます。

 今回の中間まとめの内容が手に入らないため、常用漢字表以外の千二十二字にどういう漢字が入れられているのかわかりませんが、本市でも、常用漢字以外であってもできるだけ本来の漢字を使用し、その上で読みを付していただけたらと思いますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、バス渋滞通報システムについて伺います。

 通勤通学時の渋滞は余裕を持って家を出るとはいえ、やはり気になるものであります。先日、紫原から十五番線に乗った方が途中渋滞に巻き込まれ、通常より深刻な状況になりました。乗務員にその原因を聞いた際、「わからない」という返事でありました。仕方なく降車して市電に乗りかえ、ようやく出勤時間に間に合ったということです。後日、数キロメートル先で交通事故があり、それが渋滞に拍車をかけたことがわかりました。貴重な朝の時間、事故のあるとき、または工事中でダイヤが大幅に乱れるとき、乗務員と交通局あるいは操車場との間に連絡をとることができれば、乗客にその旨知らせることができ、適切な対応をすることができるものと考えます。

 そこで、伺いたい第一点は、現在交通局と乗務員の間で急を要するときの連絡をとる手段は何か。

 第二点、ペースメーカーなど特殊な治療を行っている乗客が異常を訴えたのは、ここ数年で何例あるか。また、そのような場合、どのような連絡方法で対処しているか、伺います。

 第三点、警察の持つ交通情報を得ることにより、乗客へのサービスに役立てられる方策があるやに聞いていますが、この事業の内容と進みぐあい、県警との打ち合わせはどうなっているか。また、本市において実現可能となるのはいつごろか、伺います。

 次に、常時浸水地域の道路冠水対策について伺います。

 先日の東海豪雨災害の影響で九州への輸送用のトラックも東海道で足どめを余儀なくされ、本市にも影響が出ているということです。今年は局地的に短時間の豪雨があり、道路側溝の排水能力以上の雨水の流入で各地の道路が冠水し、道路沿いの店舗や住宅に浸水する状況がたびたび見られました。

 私は六月議会で新川の浸水に関して質問をさせていただきました。その後の大雨の際、「消防署のポンプ車が来てくれ排水をしていただいて幾分か助かった」と、住民からの感謝の声が聞かれました。根本的な解決策が早急になされない現実がある以上、住民の身になっての行動は非常にありがたかったものと思います。

 さて、当局からの資料を見ますと、市道笹貫五十五号線の宇宿三丁目、日之出十七号線の小松原一丁目は、大雨のたびに冠水しております。国道二二五号線沿いの宇宿一丁目、三丁目の病院、店舗や住宅の玄関脇には土のうが用意されているところがあります。常時準備されていて、大雨の際の浸水に備えているのです。

 そこで伺います。

 第一点目、雨水貯留施設は、いつからどのような場所に設置しているか。

 二点目、雨水貯留施設は、近隣の浸水対策としてどのような効果があるか。

 三点目、常時浸水地域の近くの公園に設置することについて、どのように考えるか、伺います。

 以上で、二回目の質問を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 白賀議員にお答えいたします。

 青少年の薬物乱用についてでございますが、近年、我が国において薬物乱用が広がっておりますが、同時に本市においても多くの青少年などが薬物に汚染されておることは大変憂慮すべきことでございます。薬物の使用は使用した人々の心身をむしばみ、常習者になりますと犯罪等の反社会的行為を引き起こすことにもつながる重大な問題でございます。青少年が薬物に汚染されるということは、当人は言うに及ばず家庭にとりましても悲劇であり、また国の将来にとりましても極めて大きな問題でございます。私どもは今後とも薬物乱用の根絶に向けて警察を初め関係機関や関係団体の方々との連携を一層強め、市民総ぐるみでこれに取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 議案に使用する漢字についてでございますが、国は公用文や法令については原則として常用漢字を用いることとし、専門用語または特殊用語等、ほかに言いかえる言葉がなく、しかも仮名で書くと理解することができないと思われるものについては、そのまま用いて振り仮名をつけることとしております。本市の議案に使用する漢字につきましても、このような国の取り扱いに準じて使用しているところでございますが、平仮名ではかえって理解しにくいような言葉については、今後検討してまいりたいと考えております。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 薬物乱用防止対策につきましては、鹿児島県などが主体となって六月二十日から七月十九日にかけての「ダメ。ゼッタイ。」普及運動、十月一日から十一月三十一日にかけての麻薬・覚せい剤禍撲滅運動、三月十一日から四月十日にかけてのシンナー・接着剤等乱用防止強調月間中に街頭キャンペーンを実施しているほか、麻薬乱用撲滅のための「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金活動や薬物乱用防止の広報等を行っております。本市におきましても、街頭キャンペーンへの参加協力や「市民のひろば」等を通じて広報等に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 本市では、雨水貯留施設を平成六年度から公園の広場に、七年度から市営住宅の棟間などに、また八年度からは学校の校庭にそれぞれ設置しております。それらの効果といたしましては、雨水を一時的に貯留することにより、河川や水路等への流入を抑制し、低地部の浸水被害の軽減など、治水安全度の向上が図られております。また九年度には個人が所有する住宅を対象に、雨水の流出抑制を目的とした個人住宅雨水貯留施設設置推進助成事業を創設し、治水意識の高揚にも努めております。

 公園内貯留施設につきましては、これまで甲南公園ほか二十六カ所に設置してまいりました。今後とも公園の新設時や改修時に自然排水の可能性など、地形的条件等を勘案しながら公園貯留は設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) パソコン講座につきまして順次お答えいたします。

 まず、勤労青少年ホームと勤労婦人センターのパソコン講座の枠についてでございますが、勤労青少年及び勤労婦人の学習要求の高まりに対応するために、これまで講座数を年々ふやしてきているところでございます。しかし希望者が多く、受講者を抽選で決定するなど、必ずしも要望に応じられない状況がございますので、今後もさらに多くの市民の学習要求に応じられるよう講座の回数や時間帯等につきまして研究してまいりたいと考えております。

 次に、勤労青少年ホームにおける昼間の講座開設についてでございますが、勤労青少年ホームは十五歳以上三十一歳未満の勤労青少年を対象とした施設でございます。昼間は本施設を利用する青少年のほとんどが働いていることから、昼間の講座につきましてはこれまでも開設していないところでございます。しかしながら、近年勤労青少年の就労時間や就労形態が多様化していることから、昼間の講座開設に対する希望の実態等につきまして調査し対処してまいりたいと考えております。

 次に、公民館に高齢者向けのコンピューター教室を開設するという文部省の方針につきましては、学習機会の拡充や高齢者にコンピューターになれ親しんでもらうという観点から、大変意義深いものであると考えております。

 本市ではこれまでも高齢者を初め成人の方々を対象にしたパソコン講座を、地域公民館や学習情報センター等に開設し、多くの市民の皆さんに受講していただいているところでございます。また来年一月に開館予定の生涯学習プラザにおきましては、マルチメディア学習室や情報活用セミナー室を設置し、高齢者を初め市民の皆さんが個人でも気軽にパソコンに触れたり、インターネットの体験等ができるようにしております。今後とも講座開設や施設利用の促進に努め、高齢者の学習機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校における薬物乱用防止の指導につきましては、保健体育や道徳及び特別活動の時間等を通して、薬物乱用が心身の健康に及ぼす影響を正しく理解させるとともに、薬物を使用しないという態度の育成に努めているところでございます。特にすべての中学校におきましては、毎年学校薬剤師によるシンナー等薬物乱用防止教室を開催して乱用防止を図っているところでございます。また、キャンペーンカーの利用につきましては、各学校で申し込み、活用してまいりたいと考えております。

 次に、方言につきましては、鹿児島の方言に限らず郷土の伝統や文化を伝え、郷土愛や地域の豊かな人間関係をはぐくむ大事な役割があると考えておりますが、児童生徒の現実の生活の中では、方言を実際に用いる機会は少なくなってきていると考えておるところでございます。

 また、方言に関する時間につきましては、これまでも市内の小中学校では、学校行事や創意の時間等を生かした教育活動において、方言による劇や方言調べなど、方言についての学習が行われております。今後は総合的な学習の時間等におきまして、地域の人材を活用した学習などが期待されており、副読本の作成については現在のところ考えていないところでございます。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 交通局とバス乗務員との間の緊急時の連絡方法でございますが、局から乗務員へ連絡する場合は、事務所から巡視要員が連絡に行くか、または勤務によっては休憩所へ連絡するようにいたしております。また乗務員から局への連絡をする場合は、公衆電話等が使用されております。

 次に、運行中における乗客の異常発生についてでございますが、車内で乗客から異常の訴えがあった件数は、ここ数年の平均で年一、二件でございます。車内で乗客の異常が発生した場合には、バスを安全で他の車両の通行に支障のない場所に停車させ、乗務員が公衆電話等で救急車の派遣を要請いたしております。

 次に、交通情報の提供システムでございます。恒常的な交通渋滞対策として、鹿児島県警が実施することとしている新交通管理システムは、警察庁において開発され、全国的に導入計画が進められることになっておりまして、市内主要交差点に設置された光ビーコンによる公共車両優先システムを初めとして、情報通信技術を駆使した多くのシステムが予定されております。県警とバス事業関係者との打ち合わせは平成十一年度から行われており、県警とされては最初に公共車両優先システムを平成十四年度末に稼働させたい、そういう意向と伺っております。

 以上でございます。

   [白賀雅之議員 登壇]



◆(白賀雅之議員) パソコン講座についての答弁をいただきました。

 学習意欲が旺盛にもかかわらず、なかなか抽選に当たらないと嘆く市民が多い現実があります。結果、高額な講座に通わざるを得ません。本市の主催する講座は安心、丁寧と全幅の信頼を寄せているだけに、学習を中断する人も多いことが予想されます。

 文部省が公民館で開設しようという高齢者向けのコンピューター教室は、安価で生きがいづくりに役立つことと歓迎していた折も折、昨日、朝のラジオで久留米市で十五人でスタートしたシニアパソコンクラブのことを紹介しておりました。理解する速度に差がある高齢者にとっては、自分のペースで学習できる大きな魅力があるものと思います。

 そこで、本市が実施している出前講座でこうしたことができないか。できないとすれば何が問題か、伺います。

 議案に用いる漢字の使用について答弁いただきました。

 仮名で書くと理解することができないと認められるものについては、常用漢字以外の漢字をそのまま用いるということです。ですから、さきに例示しました第一こ道の「こ」、補てん債の「てん」、側溝ぶたの「ふた」、ふん尿の「ふん」等は今後改められるものと理解いたします。

 活字離れが進む昨今、漢字検定の受験者数がふえております。平成四年に文部省の認定を受け、二級以上の取得者には入学試験で優遇する大学、短大がふえていることから、全国で百万人以上の幅広い年齢層の方が受験し、本市の中学校でも英検同様公開会場として受験する中学校がふえてまいりました。私も小中学生への学習指導の一環として、ともに受験してまいりました。常用漢字外は難しいものと決めてしまわず、漢字の奥深さ、漢字文化のすばらしさを一人でも多くの方に知っていただきたいものだと思います。

 バス渋滞通報システムについて答弁いただきました。

 さきの九州・沖縄サミットで耳にしました交通渋滞対策としての光ビーコンによる多くのシステムの本市での稼働が待たれます。

 常時浸水地域対策につきましては、効果があると思われることで実行可能なことについては、すぐにでも取り組むべきと考えます。宇宿一丁目、三丁目には二軒茶屋公園、錦江幼稚園、脇田中央公園、脇田公園が、小松原には小松原公園、近くに笹貫公園、高見公園等、雨水貯留施設設置を検討すべき公園があります。個人住宅雨水貯留施設設置推進助成事業を広くPRするとともに、有効な手だてを講じていただくよう要望いたしておきます。

 以上で、私の個人質問を終わります。(拍手)



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 パソコンの出前講座につきましては、パソコンの整備状況など実施方法上の解決すべき問題もあることから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(下村祐毅君) 次は、川越桂路議員。

   [川越桂路議員 登壇](拍手)



◆(川越桂路議員) 平成十二年第三回定例会に当たり、自民党鹿児島市議団の一員として個人質問させていただきます。また、初めての質問のため、多少お聞き苦しい部分もあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。なお、既に本日までの代表及び個人質疑と重複する部分は、一部割愛させていただきます。

 当鹿児島市議会におきましては、諸先輩方が本市における救命救急医療について、これまでにもさまざまな角度から質問されております。今回、私は鹿児島市の救命救急体制、特にドクターカー導入等に関連して質問させていただきたいと思います。

 我が国は先進国と言われながら、他の先進諸国に大きくおくれをとっている面が多くありますが、救命救急体制もその一つだと思います。私たち市民が急病になったり事故に遭ったりしたとき、救急車が駆けつけて病院に搬送してくれるわけですが、我々の住む鹿児島市の現状は果たしてどのようなものなのでしょうか。

 平成十一年の本市における救急車出動回数は、合計で一万四千五百八十七回となっており、この数字は一日平均約四十回、一時間当たり約一・六回になります。そして、救急車の出動回数は年々増加しているのです。本市には予備車両二台を含む十台の救急車が配備されており、このうち四台が高規格救急車で、これらの救急車にはある一定程度の医療行為のできる救急救命士が同乗しています。そして、この高規格救急車の導入と救急救命士及び救急隊員の皆様の御活躍によって傷病者の救命率が上がったことは事実でありますが、それでも心臓や肺の機能が停止したような重い症状の傷病者の救命率を飛躍的に引き上げるには至っておりません。このため、鹿児島市にも医師が同乗して効果的な救命処置を施せるドクターカーの導入が急務であると考えます。

 私は昨年十一月に、安全な鹿児島市をつくる会の事務局長として、鹿児島市議会に対し、ドクターカー導入を求める陳情書を提出いたしました。この陳情は総務消防委員会で審議がなされたのですが、委員会の審査の中で消防局は、「重篤な傷病者の命を救うには医師が同乗するドクターカーの導入が最も望ましいが、現実的には医師の確保が困難であり、残念ながら現実では鹿児島市へのドクターカー導入は難しい。そのかわり、現行の救命救急制度の拡充や高規格救急車の増強などによって、救命救急体制のレベルアップを図りながら、市民の安全を確保していきたい」という内容の答弁をされました。審議未了廃案となったことを踏まえ、お互いの認識を深める意味から、この点について関係当局に見解を求めたいと思います。

 一点目、事故や急病によって心臓や肺の機能がとまった状態、すなわち心肺停止に陥った患者さんの場合、生死の分かれ目は心肺停止からわずか三分間と言われています。そこで、本市において一一九番通報を受けてから現場到着までの平均所要時間及び現場からの搬送先病院までの平均所要時間はどのくらいなのでしょうか。

 二点目、ドクターカーの導入が最も望ましいとしながらも、医師の確保が困難であるというのは、具体的にはどのような理由からなのでしょうか。

 三点目、また、ドクターカーの導入を前提として医師の確保方について、過去に何らかのアクションを起こされたことがあるのでしょうか。あったとすれば、いつごろ、どのような内容のものであったのか、具体的にお聞かせください。

 次の質問に移ります。

 千葉県の船橋市は、平成五年から全国で初めてドクターカーシステムを導入した我が国で最も進んだ救命救急体制を構築している都市の一つであります。私は以前、船橋市のドクターカーシステムを自分自身の目で見てきたのですが、船橋市のドクターカーシステムはおおむね次のような体制をとっています。

 ドクターカーは、医師、救急隊員が常時待機しているドクターカー専用の救急ステーションを基地として出動し、編成は医師一名を含む四名から成っている。ドクターカーは三百六十五日、二十四時間体制を三交替で運用する。ドクターカーの出動基準は、一、心肺蘇生を必要とする患者、二、救出困難で救命処置を要する患者、三、多数の負傷者が発生した場合などです。ドクターカーは消防指令センターの指令により出動する。この際、患者発生現場に最も近い消防署に待機している救急隊も同時に出動するペア出動方式をとり、現場合流した上で共同で救命活動に当たる。ドクターカーに同乗する医師は医師会に所属する開業医と地域医療圏内の病院に勤務する勤務医九十五名以上でドクターカー同乗医師団を結成し、ドクターカー運用に参加している。ドクターカーシステム運用に関する経済的基盤は、市の事業費として年間予算が組まれている。主たる経費は同乗医師の人件費で、その他を含め年間五千五百万円程度であるなどです。

 例えば心肺機能が停止しているような重い症状の患者の場合は、一般救急隊員がCPR、心肺蘇生を施しながら同乗医師が気管内挿入を行い、救命救急士が静脈確保と電気ショックによる除細動を担当するという役割分担がなされており、これによってスムーズな救命医療活動が可能となって、ほかに類を見ない高い救命率を生み出しているのです。

 消防庁の調査によりますと、心肺停止傷病者のうちドクターカーで救命処置を受けながら病院に搬送された場合、生存率は一般救急車で搬送されたよりも四倍も高くなっていることがわかっております。また、船橋市と鹿児島市を心肺停止傷病者が病院に到着するまでの間に心肺活動を再開した数で比べてみますと、平成十年の統計において、船橋市が百四十三名中七十名、四九%、鹿児島市が二百四十九名中四十五名、一八・一%と約三倍の開きがあります。

 確かにドクターカーの導入はさまざまな面で非効率的な事業でしょうが、何よりも大切な市民の命を守るためには、たとえどんなに労力を要する事業であっても遂行しなければならないものだと考えます。これは、救急医療対策の整備事業において、救命救急センターの設置義務が本来県にあることを考慮しても、公的病院の責務として当然のことでしょう。ここが最も大切なポイントなのですが、船橋市は水道、電気、通信、交通などと同様に、救命救急体制も都市が必ず備えておくべき重要な都市機能であると認めておられるのです。

 船橋市は人口約五十五万人、一般会計予算が約一千四百億円であり、本市の人口約五十五万人、一般会計予算額一千九百四十億円と、本市より規模の若干下回る類似都市です。そして、船橋市のドクターカーシステム運用経費が年間約五千五百万円であることを考えれば、本市へのドクターカー導入も予算的には決して不可能なことではないと考えます。初期投資は別として年間の運用経費が約五千五百万円だと仮定すると、平成十二年度一般会計当初予算のわずか〇・〇三%弱にすぎないのです。

 そのような意味において、今後は関係当局が効果的な救急医療体制の整備に向けて努力することが市民に対する責務であり、またこれが重要な都市機能の一つであると認識していただいて、医師会等の協力を得ながら整備を進めていく必要があると思います。このほか、日々身の危険を顧みず仕事に取り組んでおられる消防隊員や救急隊員の装備の強化、充実も忘れてはなりません。

 そこで、以上のような点を踏まえて、赤崎市長及び関係当局にお伺いいたします。

 一点目、私は先ほど申し上げましたとおり、救命救急医療は経済的効率から考えれば、たとえ非効率的であったとしても、市長が言われている市民の生命と財産を守るという観点からも、市民の大切な命を守ることが市政の最優先すべき施策である以上、整備すべき喫緊の課題であると考えますが、このことに対する市長及び消防局の御見解をお聞かせください。

 二点目、市民の大切な命を救うことが既に実証されているドクターカーを、本市にも導入するお考えはないでしょうか。また、ドクターカー導入についての研究、検討をされる考えはないかお尋ねします。

 以上で、一回目の質問を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 川越議員にお答えいたします。

 救命救急医療についてのおただしがございましたが、市民の方々の生命、財産を守り、安心して暮らしていただけることは市政にとって最も大事なことでございます。本市の救急体制につきましても、私は救急救命士制度が発足した際に、発足と同時にいち早く救急救命士の養成や高規格救急車の導入をいたしまして、本市の救急体制の充実をいたしたところでございます。その成果として蘇生した傷病者の数も年々増加し、実績も上がってきておると思っております。

 おただしのドクターカーの導入につきましては、現実においてはまだクリアすべき諸課題が多いと聞いておりますので、当面は救急救命士の養成や高規格救急車の整備による救急の高度化をさらに進めて救命率の向上に努めてまいりたいと思っておりますが、ドクターカーについての研究も行いながら将来に備えてまいりたいと考えております。



◎消防局長(吉田一郎君) 救命救急体制について順次お答えいたします。

 本市における平成十一年中の一一九番通報を受けてから現場到着までの救急車の平均所要時間は六・二分で、現場から搬送先病院までの平均所要時間は七・六分でございます。

 次に、医師の確保の困難性につきましては、厚生省の救急医療体制検討会小委員会の報告にもございますが、救急医療に携わる医師の養成数が救急医療の現状に十分対応できる状態ではないということ、及び重傷救急患者に対処する必要な救急医療の専門的な実習が十分でないということが挙げられております。

 次に、ドクターカーに関してのアクションについてでございますが、平成十一年十二月、医師会の担当理事に医師の確保などドクターカーの導入について意見を伺い検討していただきましたところ、「ドクターカーは重篤な傷病者に対して医師がいち早く医療行為のできる利点はあるが、鹿児島市においては救急救命士の処置による心肺機能が再開した実績を考えると、現在進めている高規格救急車の整備及び救急救命士の養成が急務であるとの意見が多かった」と聞いております。

 次に、ドクターカー導入への見解でございますが、市民の大切な命を守ることは消防として究極の目的であるとの信念のもと、業務を遂行しているところでございます。現在四台の高規格救急車を含む八台の救急車において救急業務を行っておりますが、平成五年、高規格救急車を導入以来、心肺機能停止の傷病者を医師に引き継ぐまでに心肺機能が再開した傷病者の数も年々増加しております。

 ドクターカー導入につきましては解決すべき諸問題も多くありますことから、今後においても研究してまいりたいと考えておりますが、現状におきましては、救急救命士の養成と高規格救急車の整備並びに救急拠点の整備をさらに進め、救急医療体制の高度化に努めるとともに、救命率の向上に欠かせない市民への応急手当の普及啓発にもあわせて力を注いでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [川越桂路議員 登壇]



◆(川越桂路議員) それぞれ御答弁いただきありがとうございました。

 救急車の現状につきましては、到着時間、搬送時間ともに全国平均より若干時間を要しているというふうに聞いておりますが、交通事情等もあるでしょうから、今後も到着までの時間短縮に、より一層の努力、研究を重ねられ、より迅速な救命医療を目指していただきたいと思います。

 ドクターカー導入への対応、認識につきましては、懸案である医師の確保方について、実際に昨年十二月医師会にオファーを出し、検討していただいたようです。しかしながら、救命医療に携わる医師の絶対数の不足という現状もあるようですので、今後当局から救命救急に携わる医師の育成を要請することなども含めて、本市における救命救急体制の強化に努めていただきますよう要望いたします。

 また、市長、消防局長ともに救命救急体制の確立、強化に、深い理解をお示しいただき、救命救急医療は重要な自治体の業務であると認識していただいているようです。私自身、救命救急体制はこれで十分ということはなく、常により一層の充実、向上が求められるものであると認識いたしております。市長、消防局長におかれましては、ドクターカー導入については今後研究していきたいと前向きな答弁もいただいておりますので、今後、研究成果に期待したいと思います。また、現場で昼夜を問わず業務を遂行されている消防隊員、救急隊員の方々の努力に敬意を表し、今後より一層の御活躍を期待いたします。

 次の質問に移ります。

 現在鹿児島市において第三次救急医療体制が整備されているのは、鹿児島市立病院の救命救急センター及び周産期医療センター、それに鹿児島大学附属病院の救急部であります。特に鹿児島市立病院は、鹿児島県で唯一の救命救急センターを持っているわけですが、その基本姿勢及び運営状況についてお尋ねします。

 まず、先ほど申し上げましたように、救命救急医療は経済的効率から考えれば、たとえ非効率的であるとしても、市民の命を守るためにはそれを遂行しなければならないと私は考えますが、この点に関して市立病院長の見解をお聞かせください。

 二点目、隣県の熊本県の熊本日赤病院も熊本県で唯一の救命救急センターを持っておられます。熊本日赤病院においては、救命救急センターに専任医師七名を配置しているということですが、九州圏内の救命救急センターにおいて、専任医師を配置している救命救急センターはどのくらいあるのでしょうか。

 三点目、鹿児島市立病院に現在一名の専任医師がいらっしゃいますが、今後専任医師を増員する考えはないか。また、専任医師を増員することができないのであれば、その具体的理由はどういったものであるか。

 四点目、診療科目ごとの専任医師がいる場合と現在のように病棟との兼務で行う場合、急患の処置を行うまでのタイムラグはどのくらいであると認識されているか。また、夜間や休日といった十分な人員が確保できないような状況においても十分な処置がとれる体制にあるか。

 五点目、現在救命救急センターの運営に関して、一、医師、看護婦等人材の問題、二、機材等ハード面の問題、三、その他運営全般に対する問題等があるのか。また、あるとすればそれは具体的にどういうものであるか。さらに、それは救命救急医療に実際に従事する現場の医師、看護婦等との認識と一致したものであるかお伺いいたします。

 新しい質問に移ります。

 自転車は通勤、通学、買い物等の手軽で身近な交通手段として、また近年においては無公害性、経済性などにより、利用価値が見直されております。しかし、その一方で、これらの自転車が駅周辺の道路や公園、繁華街の道路など公共の場所に放置され、歩行者への通行妨害や街の景観喪失等の原因となっております。

 このような状況の中で、本市においては平成八年十月にいわゆる駐輪条例が施行されたわけですが、放置自転車などの状況は条例施行後、果たして改善されているのでしょうか。天文館周辺のいわゆる中央地区においては、いまだ違法駐輪が広範囲にわたって見受けられますが、条例が施行されたにもかかわらず、一向に改善されない現状をどのように考えておられますか。駐輪禁止区域の指定が進捗しないことも含めてお聞かせください。

 また、中央地区における現在のような目に余る違法駐輪は、一般の歩行者や車両の通行を妨げるだけでなく、目の不自由な方々や車いすに乗っておられる方々などにとっては大変な障害物となります。さらには交通事故の間接原因ともなり、消防車や救急車、パトカーなどの緊急車両の走行にも影響を与えることも予想されます。このような点につきまして、具体的な対策を含め当局の見解をお聞かせください。

 さらに、駐輪条例施行後、同条例に基づき撤去された本市の放置自転車の総数が七月末で二万台を超え、このうち持ち主のもとに戻った自転車の台数は二割弱程度にとどまり、大半は半年の保管後、地金として処分されていると、新聞報道や先日来の質疑でも明らかになりました。

 そこで、関係当局に以下お尋ねします。

 一点目、撤去台数に対して持ち主に戻った自転車の台数が二割弱という数字をどのように評価されますか。

 二点目、また、駐輪条例を施行している九州圏内の県庁所在都市での保管自転車返却率はどのようになっているでしょうか。

 三点目、また、返却率を上昇するための何らかの具体的方策を考えておられればお示しください。例えば、現在防犯登録が義務づけられておりますが、購入者の中には防犯登録をされない方もいらっしゃるようです。この防犯登録の徹底等も含めてお聞かせください。

 四点目、加えて、現在放置自転車を撤去する猶予期間は放置禁止区域内においては即時撤去ですが、放置禁止区域外、すなわち西駅周辺以外においては七日間となっております。放置禁止区域外は天文館周辺も含まれるわけですが、この七日間の猶予期間は例えば商工会議所ビル裏手の一方通行のような公道上においては長いと考えられますが、この七日間の算出根拠をお示しいただき、この期間の見直しをされるお考えはないかお伺いいたします。

 五点目、最終的に撤去自転車、原付自転車で引き取り手のなかったものについてですが、現在の状況では多くの自転車、原付自転車が業者への処分を依頼しており、有効活用がされているとは言いがたいと思いますが、今後具体的な有効活用策を考えておられればお示しください。また、原付自転車についてはナンバープレートがついているものも数多くあると思いますが、保管六カ月経過後の処分方法を抹消登録等の件も含めお示しください。

 最後に、放置自転車対策における警察との連携はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 以上で、二回目の質問を終わります。



◎建設局長(木村耕一君) 放置自転車対策につきまして、順次お答えいたします。

 中央地区におきましても平成八年の条例制定後、放置自転車等に対しての指導及び整理を行うとともに撤去を行ってきているところであります。今後も引き続き「市民のひろば」や街頭キャンペーン等を通じ、放置しないようにマナーの啓発にも努めてまいりたいと考えております。また、放置禁止区域の指定につきましては、一定量の自転車等駐車場が確保された段階で指定を行ってまいりたいと考えているところであります。また、この地区における自転車等の利用は買い物客等のほか通勤者の利用も多く、通行に支障のある箇所も見受けられます。このようなことから、西鹿児島駅などと異なり、行政と民間との適切な分担と協力によって整備、運営すべきと考えており、地元通り会や町内会と協議を続けているところであります。

 次に、撤去した自転車等につきましては、警察や関係部局に照会し所有者の判明に努めており、約三分の一が判明いたしております。判明したすべての所有者に返還通知書を送付するなど返還に努めているところでありますが、市に処分を依頼される方もあり、すべてを返還できないのが実情であります。他都市の返還率でありますが、算出方法が各都市で異なりますけど、福岡市約三一%、佐賀市約六七%、熊本市約二四%、宮崎市約三七%とのことであります。また、返還率の向上策につきましては、今後もさらに「市民のひろば」等の広報活動やリサイクル自転車フェアなどを通じ、防犯登録の加入の徹底、物を大切にする意識の高揚等を図ってまいりたいと考えております。

 次に、放置禁止区域外における撤去までの期間についてでありますが、他都市の条例を調査し、それも参考にして七日間といたしたもので、これについての見直しにつきましては、現在のところ考えていないところであります。本市に帰属した原動機付自転車につきましては標識番号を関係部局へ返還し、登録抹消の手続をいたしております。また、処分につきましては自転車は資源の再利用として処分する方法しかありませんが、原動機付自転車につきましては、今後何らかのリサイクル方法がないか検討してまいりたいと考えております。

 最後に、県警本部並びに関係警察署とは所有者の照会や盗難届の有無の確認及び駅前等での早期指導など連携を図りながら、放置防止対策に取り組んでいるところであります。

 以上でございます。



◎市立病院長(武弘道君) 救命救急センターについてお答えいたします。

 鹿児島市立病院は自治体立病院でありますので地域住民の要望にこたえる義務があり、その観点から、これまで不採算といわれる小児病棟の増床、今回新生児センターを日本の公立病院では一番多い八十床に増床、そして昭和六十年から県下唯一の救命救急センターを引き受けてきたわけであります。救命救急センターは発足以来積極的に活動してきており、その活動度は九州の救命救急センターの中では上位にあると言われております。

 次に、九州の自治体立病院で救命救急センターを設置しているのは六病院で、そのうち専任医師を配置しているのは四病院でございます。専任医師の多いところは四人、少ないところは一人で平均一・七人であります。また、全国の市立病院のうち救命救急センターを設置しているところは十八病院ありますが、そのうち五〇%を占める九病院は当院と同じく救命救急センター専任医師は一人で、他は各科の兼任となっております。

 救命救急センターに多数の専任医師を置いて専任のみで運用するのがいいのか、併任で全科の医師の総力で対処するのがいいのかは、医学界でも意見の分かれているところであります。それは、日本では救急専門医がまだ数が少ないこと、そして救急医の平均経験年数の低いことであります。救命救急センターで一番数の多い疾患は脳の疾患でありますが、若い救急医が脳卒中の診療をするのと、当院のように卒業後十五年を超える脳外科専門医が六人もいて対処するのと、どちらがよい結果を得るのか議論のあるところでございます。当院のように責任者を一人置き、あとは百十八人の市立病院の全医師が効率的に協力し合って治療することは七人の救急専任医師を置くのと遜色のない救急医療を行えると考えます。なお、当院では救急医療に対応するため、最近四年間だけでも五人の正職医師を増員したところでございます。

 また、当院の救命救急センターは常時医師が対応できる体制をとっており、他の救命救急センターと比べて急患の処置を開始するまでのタイムラグはないと考えております。

 それから、夜間や休日などにおいても十分な処置がとれる体制にあるのかとのおただしにつきましては、熊本赤十字病院の夜間当直医数は三人でございますが、当院では毎晩八人の医師が当直しており、この数は九州の公立病院では一番多い数であります。救命救急センターが担うべき第三次救急患者に対しては、人材の面、ハードの面から見て、夜間や休日などでも十分な処置を行う体制がとられていると考えております。

 最後に、救命救急センターの運営全般に対する問題点は何かという御質問でありますが、最大の問題点は、県下に病院が二百九十三病院もありながら、第二次の救急患者までもが第三次救急医療施設であるべき当院に集中することであると考えております。第三次救急施設が対応すべき疾患は、頭部外傷、脳卒中、未熟児、心筋梗塞などの重傷疾患と定義されているのでありますが、その範疇に入らない患者さんもたくさん来られます。今後県下の一次、二次、三次救急医療機関の担うべき責務を整理し、各医療機関が担うべき機能を分担し合って、県下の救急医療体制を整備することが急務であると考えております。市立病院といたしましては、市民、県民の救命救急医療のために、今後も引き続き救命救急センターの運営の改善、向上に努めてまいりたいと考えております。

   [川越桂路議員 登壇]



◆(川越桂路議員) それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。

 救命救急センターにつきましては、自治体立病院としての責務からも効率面からだけでなく地域住民の要望に積極的にこたえていきたいとのことでありますので、今後も独立採算だけにとらわれず、今まで以上に積極的な活動を期待いたします。

 専任医師につきましては、医学界においても意見が分かれているとのことでありました。現在の実情は専任医師がいる場合と遜色のない救命救急体制が行えると認識されているようでありますが、専任医師の設置も視野に入れ、今後もより一層の体制拡充に努められるよう要望いたします。

 さらに、救命救急センター運営の問題点として、二次救急、三次救急の搬送先のすみ分けがはっきりしないとのことでありましたので、当局の答弁にもありましたように、県とも協議の上、本市を含む県下の救急医療体制の分担、整備を急がれますよう要望いたします。

 また、本市における救命救急体制の拡充におきまして、今年度中に周産期医療センターにおいてドクターカーの導入が予定されていることは非常に喜ばしいことだと思いますので、今後も積極的に整備、拡充を推進していただきたいと思います。

 放置自転車対策についてですが、当局におかれましては中央地区における現状に対する認識が甘いと言わざるを得ません。条例施行後四年が経過して、いまだ改善が見られない現状があるわけですから、この点につきましては中央地区における駐輪場の整備を含め早急に対策を講じていただきますよう要望いたします。

 何事においてもそうですが、放置自転車や違法駐輪の問題も単に条例をつくっただけで解決するというものではなく、せっかくの条例を生かして運用していかなければならないのではないかと思います。本来は市民一人一人の自覚が何よりも大切なのですが、残念ながらそれが期待できないという現実があるとするならば、行政の責任において解決するほかはないと思いますので、市当局におかれましては、条例を最大限に活用して、市民の目に見える形で成果が上がるような対策を講じていただきますよう要望いたしておきます。

 また、撤去期間の見直しについてですが、単に他都市の条例をひな形にして条例のもとをつくるのではなく、本市の実情を踏まえて撤去期間を考えるべきであると思いますので、今後の改善状況を見ながら、再度検討していただきますよう要望いたします。

 最後に、先ほど質問いたしましたドクターカー導入やこの放置自転車問題のどちらにも言えることなのですが、他都市の例や状況といったものは、あくまでも比較対象であり、横並びを目的とするものでありません。市長のおっしゃる南の拠点都市となろうとするのであれば、本市が強いリーダーシップを発揮し、何事にも積極的に取り組むべきであると考えますことを申し添え、私の個人質疑を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 後 二時二十二分 休 憩

             ────────────────

              午 後 二時五十五分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、森山きよみ議員。

   [森山きよみ議員 登壇](拍手)



◆(森山きよみ議員) 二〇〇〇年第三回定例会に当たり、社民党市議団の一員として個人質疑をいたします。

 鹿児島市地域情報化計画の推進と課題について質問いたします。この問題につきましては、さきの代表質疑、個人質疑を通じて多くの点が明らかになりましたので、重複を避けて数点についてのみ質問いたします。

 市民生活の向上と地域経済の活性化を目標にした本市の地域情報化計画がスタートして三年になります。この計画のスタートに当たり、本市が行った市民アンケートによりますと、実現してほしい情報システムで最も多いものが、医療・保健・福祉・救急総合情報システムとなっており、七三・四%の方々が希望されています。以下、行政窓口サービスシステム、環境情報システム、防災情報システムの順となっています。

 本市の計画によりますと、現在二十二のシステムがあり、既に起動しているシステムと本年度中に起動するシステム、全く見えないシステムがあるようであります。すなわち、生涯学習システムや図書館情報システム、防災情報システムなどは、本年度中に情報の提供や市民の皆さんに利用していただくことになっていますが、市民の皆さんの最もニーズが大きい医療・保健・福祉・救急総合情報システムなどは全くその概要が見えてこないのであります。

 また、国際交流・地域間交流促進のためのインターネット活用などや、女性が在宅のままで勤務することを支援する女性社会進出支援システムなどは現在どこまで進んでいるのか、全く見えないのであります。

 三年目とはいえ、情報化の技術革新が急速に進んでいる中では、この計画も市民のニーズに沿って推進していくべきという立場で、三点について質問します。

 第一、「情報化の基本的考え方とその方策」の具体的展開方策にある二十二のシステム、方法の中で、市民ニーズの高いシステムとその取り組みの進捗状況と具体的イメージ、そしておおむねの提供年度を明らかにされたいのであります。

 二つ目に、図書館情報システムにおいて、本年度中にはインターネットで市立図書館にどのような本があるのか検索できるとのことですが、いま一歩進んで自宅から図書の予約ができるような図書館がふえております。本市も予約システムまで行うべきと考えるがどうか。

 三番目に、行政窓口サービスシステムにおいて、先日の個人質疑で申請書のダウンロードについて、「市民サービスの向上を図る観点から、可能なものから取り組んでいきたい」と答弁されました。

 山形県では、本年七月から申請数の多い九十四種類の県への申請書類の様式をインターネットで提供する申請書ダウンロードサービスを始めたところ、最初の二週間で千七百件を超えたそうです。そこで八月にはさらに七十種類を追加し、今後申請自体もインターネットでできないか検討するとのことです。私もちなみに山形県のホームページにアクセスし、公文書開示請求書をダウンロードしてみました。後は、必要事項を記入し届けるだけです。鹿児島市も早くそうなるといいなと思いました。

 電子市役所構想の中でやるのではなく、現在の地域情報化計画の中でできることは率先して行うべきと考えますが見解を伺います。

 次の質問に移ります。

 携帯電話中継基地局建設に対する本市の対応について質問いたします。

 私は、この問題について本年第二回定例本会議において、当局に対しただしてまいりました。住民の方々から陳情も出されている現在、関係委員会で慎重な審査が続いていることを踏まえ、質疑をいたします。

 さて、今回の事柄は多くの問題を私たちに投げかけました。そこで、一市民から見たとき、鹿児島市の対応に対して、本当に市民の立場に立っているのか、企業の方に立っているのではないかという素朴な疑問、また、これが役所の本来の手続のあり方なのかという疑問、さらには、企業の社会的責任とは何なのかという疑問などなど、市民の皆さんから見た素朴な疑問を以下投げかけてみたいと思います。

 まず第一に、今回建設予定の場所は、鹿児島市がみずから設定した風水害等警戒区域に建設することに起因する疑問であります。防災マップによりますと、風水害等警戒区域とは鹿児島県や鹿児島市が「山崩れ、がけ崩れのおそれが予想されるところ」と定義しております。市民から見たとき、そのような場所に何百トンという建築物や工作物を建設することが、法的に問題がないとしても、そのような場所に建設することは、常識では到底考えられないのであります。そうなると防災マップとは何なのか、防災マップは信頼できるものかというマップそのものの意義も問われてくるのです。

 そこで質問します。

 県や市がみずから山崩れ、がけ崩れのおそれがあると決めた風水害等警戒区域などに建築物や工作物を建設する場合は、極力建設を見合わせるよう指導するべきと考えますがどうか。

 二、どうしても建設するというのであれば、何らかの規制や条件を課すべきと考えるがどうか、見解を伺います。

 第二に、危険宅地調査連絡協議会のあり方の問題であります。建設予定地は、鹿児島県建築基準法施行条例第三条を受けて、がけに近接する建築物の取り扱いに関する要綱と運用基準にある危険宅地調査連絡協議会に諮問され、同協議会がこの場所を昨年四月二十三日に調査した結果、建築を認めることはやむを得ないとしたところであります。しかしであります。この日、昨年四月二十三日は本来協議会の委員である建設局長、防災火山対策課長、農林課長は欠席、土地利用調整課、道路建設課、河川港湾課、警防課はメンバーである課長は出席せず代理出席、さらには市内八カ所を駆け足で調査しているとのことです。このような調査で本当に十分な調査が行われたのかという疑問であります。世間の常識では、一人や二人の代理などはあると思いますが、最も責任のある局長が欠席し、防災課長という防災の責任者も欠席するという本当にずさんと言うしかないのであります。このようなことが、ひょっとすると建設局内で日常茶飯事に行われるとしたら、住民の行政に対する信頼が失墜するのは当たり前です。

 そこで質問いたします。

 本市の危険宅地調査連絡協議会の調査の実態は、このように欠席、代理が日常的に行われているのか。

 第二、局長が欠席したり防災課長が欠席しても、また委員である課長の代理が出ても、この会は成り立つのか。会則はどのようになっているのか。

 第三、昨年四月二十三日は、一カ所に平均どのくらいの時間をかけたのか。また、他の調査もそのような実態なのか伺うものです。

 第四、協議会のメンバーに学識経験者等は入っていないようですが、学識経験者を入れるとともに運用を早急に改善するべきと考えますが、局長の反省と決意を伺いたいのであります。

 第三に、住民への説明のあり方の問題であります。今回の問題は、何ら住民への説明がなされないまま、昨年九月九日に一枚のチラシで建設開始の案内が出されたことから始まったのであります。

 陳情審査の中でも、住民説明会のあり方や、そこに本市が何らかかわってこなかったことなどが問題になり、委員会の強い要請を受けて、ようやく先般九月十日、鹿児島市当局が入った住民説明会が初めて開かれました。私もその場に参加しその様子を見ていましたが、住民の皆さんの怒りはかなりのものでした。そこでも建設を予定しているA社は、社としては建設をする前に住民説明会を開く考えはない、もし住民の方から要請があれば説明はするという姿勢を崩そうとしませんでした。つまり、企業の側からすれば、手続を含め何ら法的に問題はありませんよ、私たちが私たちの判断で建設を決めます、文句があれば言いなさい、聞くだけは聞きますよ、という態度です。このような企業の姿勢が法的に問題がないとしたら、住民は何を根拠に企業に自分たちの意見や要求を言えばいいのか。今のままでは泣き寝入りであります。

 住民への説明のあり方については委員会で審査をされていますので私は触れませんが、陳情審査の委員会の中で当局は、「住民とのトラブル回避に向けて、何らかの指導要綱や条例をつくりたい」と述べています。できるだけ早い時期に条例案を提案していただくように要請するとともに、行政手続法施行により行政が企業に対して根拠を持たずに指導することの限界があることは十分承知しながらも、せめて行政として企業に対して建設を予定する隣接の住民だけは同意を得て建設をするようなことを企業に要請はできないものか、見解を伺います。

 さて、この問題の最後に、現在問題になっている皇徳寺台の鉄塔建設の件であります。住民の皆さんは「家の横ではなく少し離れたところを探してもらえませんか」という願い。企業は「どうしてもこの場所で」と言われる。このままでは両者にとって不幸な事態になることは目に見えています。当局としては、話し合いでの解決に向けて最後まで努力されるべきと考えますが、見解を伺います。

 次の質問に移ります。

 障害児の放課後、長期休暇中の生活保障について質問をいたします。

 ことしの五月、五万三千百三十二名の署名を添えて学齢障害児の放課後及び長期休暇中の生活保障に関する施策の確立と助成を求める要望が、障害を持った子供さんたちを持つ保護者の方々が中心になった組織から、県知事と鹿児島市長に出されました。

 学童保育の障害児受け入れについては、今日関心が高まり全国でもそれぞれの自治体で取り組みが進んでいます。九八年度の民間調査によりますと、障害児を受け入れている学童保育数は、全学童保育の二〇・七%に上っています。また、受け入れている自治体数は九三年度には約二百九十市町村であったのが、九八年度には一・七倍の約五百の自治体に上っています。現在ではさらにふえていることは間違いない事実です。

 しかし、多くの障害があることも事実です。受け入れることに障害となっている最も大きな要因として、利用する側からすると、鹿児島市放課後児童健全育成事業実施要綱第六条第一項に、対象児童の保護者が昼間居宅外において労働することを常態としていること、つまり障害児の保護者がパートではなくてフルで働いていることとなっていることがあります。また、児童クラブまたは運営委員会の側からすると、障害児を受け入れたときの施設の改善、また指導員の加配の必要等があることが挙られています。

 障害児の放課後生活実態調査グループの皆さんが、九七年から九八年にかけて調査された鹿児島市を初めとする県内六十一市町村、五百七十四件の貴重な調査結果の分析によりますと、「障害児を持つ親は就労しにくい」「地域の中に安心して集える場所がない」「約八割の学齢障害児が家庭の中で過ごしている」「遊び相手の四割が母親である」などなど、障害を持った児童や家庭は非常に困難な生活を強いられている実態が浮き彫りになってきています。

 そこでまず、質問いたします。

 一、現在、本市並びに法人が実施している放課後健全育成事業で障害児の受け入れを行っているところは何カ所で何人か。

 二、受け入れているところは、施設設備や指導員の加配は行っているのか。

 三、利用している障害児の障害の程度はどの程度か。中度や重度の障害児は利用しているのか。

 第四、現在、実施している放課後育成事業において、現在のままの要綱では、車いすの児童や中・重度の障害児は受け入れが困難であると考えるがどうか。

 次の質問に移ります。

 障害児教育の介助員制度の導入について質問いたします。

 本年七月、本市の障害児学級に在籍している小学生が、障害児学級の合同宿泊学習の最中に行方不明になり、懸命な捜査の甲斐もなく、最も悲しい、そして痛ましい結果となりました。亡くなった児童の保護者の方はもちろん、引率をされた担任を初めとする学校関係者の方々の心中を察するに、本当に胸が痛くなります。御冥福を祈るとともに、二度とこのような事故が生じないように万全の対策を立てることが、亡くなった御本人並びに遺族に対する行政の責任であります。私は、そのような観点でこの事件を検証してみたいと思います。

 教育委員会の事故後の対策の経過をいただいた資料で見ますと、事故後六回にわたり文書での通知、臨時の校長会等を行って、学校の施設・用具の点検、校外学習実施の場合の留意事項の徹底、合同体験学習についての十分な協議など指導を徹底されてきています。そのことは当然であり、何ら否定をするものではありません。

 しかし、私は今回の事故を考えたとき、もう一つの側面として、児童生徒を引率する側の条件整備が適切であったのかどうかについて、検証が全くされていないことに疑問を持つものです。

 現在の学級編制基準では障害児学級の定員は八名となっています。いろいろな障害を持った児童生徒を、また発達段階が違う子供たち八名を一人で担任することを考えたとき、非常に大きな負担になることは事実です。ですから、公立の特殊教育学校の小中学部の基準は六名となっています。今回事故が起きた学級の定員も六名だったと聞くにつけ、このような事態を放置し再度の事故防止となるのか甚だ疑問であります。

 そこで、まず質問いたします。

 本市の小中学校において障害児学級の一学級当たりの人数はどのような実態か。平均の人数と五名以上の学校の数を明らかにされたいのであります。

 二、肢体不自由児や病弱児、さらには難視聴児など何らかの障害を持った児童生徒で、本市の小中学校に在籍し通学している児童生徒は現在何名いるのか。

 三、今回の合同宿泊学習については、何名の児童生徒の参加で引率の教諭は何名であったのか。

 四、修学旅行や宿泊学習等宿泊を伴う学校行事の場合は、引率の教職員の人数や職種はどのような基準になっているのか。今回の場合はそれらの基準に照らしてどうだったのか。

 第五、障害のある児童生徒を普通学級へ受け入れるための学校側の条件整備や施設の改善や人的配置など、どのような対策をとっているのか。

 六、障害児学級の児童生徒が校外学習や宿泊学習、さらには修学旅行などに参加する場合は、何らかの人的支援制度はあるのか。

 以上、伺います。

 一回目の質問といたします。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 障害児の放課後対策についてお答えいたします。

 現在、本市が運営委員会に委託して実施している児童クラブと、社会福祉法人等が実施し本市が補助する方法により実施している児童クラブにおいて、障害児の受け入れを行っているところは七施設の十人でございます。

 また、障害児を受け入れているほとんどのクラブが、集団生活を行うことができる程度の障害児であることから、施設の整備や指導員の加配は行っていないところでございます。

 利用している障害児の障害の程度につきましては、特殊学級に在籍している児童がほとんどでございますが、社会福祉法人等が実施している児童クラブの中に、養護学校に在籍している重度の児童が一人おります。この児童は、就学前からその法人が経営する園に在園しており、その児童の障害の程度を把握した専門的知識を持った職員が配置されていることから、受け入れを行っているところでございます。

 放課後児童健全育成事業実施要綱では、対象児童を昼間勤務等により保護者のいない小学校低学年児童としているところであり、障害児についてもこのような要件に該当する場合は利用できることになっております。しかしながら現在、障害の状況に対応できる専門的な知識を持つ指導員を配置していないことや、学校と児童クラブと自宅との行き帰りの中での事故等の問題等から、車いすの児童や中・重度の障害児の受け入れは難しいものがあると考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) 携帯電話中継基地の建設について、順次お答えいたします。

 まず、お尋ねの風水害等警戒区域では建築制限はございません。やむを得ず、がけに近接して建築する場合は、建築主に対してそれぞれの敷地の状況によって建築に関する制約があることを説明し、がけの崩壊に対する当該建築物の安全性の確保や雨水排水処理など敷地の安全措置について指導しているところであります。

 次に、危険宅地調査連絡協議会は、開発・宅地造成、道路、急傾斜地、防災、消防及び治山などの専門知識を有する職員で構成する全庁的な組織であり、がけに近接する建築物の安全性について広範な観点から公平、公正かつ慎重に判定するものであります。

 審査方法につきましては、建築計画について事前に建築指導課が各面から調査し、委員へは関係資料をあらかじめ配付した上で書類審査及び現場調査を行っております。

 そのうち、現場調査の際に委員がやむを得ない理由で代理出席や欠席となる場合があり、その場合は会則には定めておりませんが、実務に精通している職員の出席をできるだけ求め対応しているところであります。このことについては、今後は可能な限り委員本人が出席できるように、さらに調整を行うことを事務局に指示したところであります。

 また、昨年四月二十三日に開かれたこの協議会における一現場当たりの所要調査時間は平均して十五分程度でありますが、個々の敷地の状況や建築内容等によって異なっております。なお、学識経験者の参加につきましては、現時点では考えていないところであります。

 おただしの建築主への申し入れにつきましては、現行法の範囲内で対応してまいりたいと考えております。

 最後に、当局は解決に向けて最後まで努力をされるべきとのことにつきましては、本市といたしましても市議会建設委員会の要請を踏まえまして、先日開催されました住民説明会に出席するなどいたしており、解決に向けての方策を見出せないかと苦慮しているところであります。行政としての対応には限界がありますが、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 地域情報化計画についてお答えいたします。

 計画の中で市民ニーズの高いシステムといたしましては、医療、保健、福祉、救急の各機関が情報をデータベース化、共有化し、業務の効率化、市民サービスの向上を図る医療・保健・福祉・救急総合情報システム、各種証明書の交付が時間外、休日でも簡単な手続で利用できるように自動交付機を設置する行政窓口サービスシステムがございます。これらのシステムにつきましては、現在、主管部局において具体化に向けた検討を進めているところであり、できるだけ早い時期に実現させたいと考えております。

 次に、各種申請書類のダウンロードサービスでございますが、その実現に向けましては、用紙のサイズ、色及び紙の質など解決しなければならない課題もございますが、地域情報化計画に基づき現在取り組んでおりますホームページの充実を図るという観点から、可能なものから早期に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 まず、図書館の予約システムにつきましては、貸出状況をリアルタイムに利用者に提供する必要があり、インターネットで図書館のホストコンピューターに直接接続することになります。このようなことから、個人データ保護など安全対策面でクリアすべき課題がございますので、今後これらの課題解決を含め、他都市の状況等も調査、研究した後、対応してまいりたいと考えております。

 次に、特殊学級の実態等につきましてお答えいたします。

 まず、特殊学級の一学級当たりの人数につきましては、平均で小中学校ではおよそ三人となっております。また、五人以上在籍している学校は小学校で十校、中学校で五校でございます。

 次に、小中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒につきましては、視覚障害が二十三人、聴覚障害が二十七人、肢体不自由が十九人、心疾患や腎臓病等で運動規制を必要とする病弱児は十一人などとなっております。

 次に、おただしの合同宿泊学習に参加した児童生徒数は三十五人であり、引率した教諭は十一人でございます。

 次に、宿泊を伴う学校行事の実施基準等につきましては、県教育委員会から示された修学旅行に関する実施基準では、引率責任者や女子教員の引率などについて示されておりますが、引率人数に関する基準は示されておりません。宿泊学習等はそれを参考に実施しておりますが、今回の合同宿泊学習につきましては課題も多く、現在、留意すべき事項等について検討しているところでございます。

 次に、障害のある児童生徒を通常の学級に受け入れるに当たりましては、児童生徒の実情に応じてスロープや洋式トイレなど施設設備の改善を図っており、また障害の状態によりましては、子供たちや担任、保護者が補助をするなどして対応いたしているところでございます。

 次に、校外学習や修学旅行等に参加する場合、現在は特殊学級担任が対応しており、特に人的支援は行っていないところでございます。

 以上です。

   [森山きよみ議員 登壇]



◆(森山きよみ議員) それぞれ答弁をいただきました。

 地域情報化計画については、要は市民生活の向上という観点から、ニーズの高いものは可能な限り早く実施されることが肝要だと思いますので、要望しておきます。

 携帯電話中継基地局建設について答弁をいただきました。

 危険宅地調査連絡協議会のあり方について、欠席、代理等が日常的に行われているかいないかについては、明確な答弁はありませんでしたが、私が指摘しておきたいのは、こんなことが続くと行政の信頼はなくなりますよということなのであります。局長が、委員本人が出席できるように調整を行うことを指示したとのことですので、今後の対応を見守っていきたいと思います。

 今、我が国の企業のあり方が大きく問われています。絶対起きないと言われたレベル四の臨界事故が生じたり、大規模な食中毒事件や欠陥車のリコール隠しなど、その原因を見ると企業のモラルのあり方に問題があると言えます。今、問われているのは、日本の企業が高度経済成長時代からの技術向上の一方で、技術とは何か、技術と人間の関係はどうあるべきかという根本の問いかけがなされていないことにあるという指摘があります。さきの住民説明会で、「何としてもこの場所に立てなくてはいけない」という企業の論理に対して、「では、もしここの場所がなかったらどうするのですか」という率直な住民の方の問いかけに、「そのときはそのとき」という回答は説得力を何ら持ちませんでした。

 私は、企業が今日の情報化社会において通信技術を広く国民に提供している社会的貢献は十分に理解しながらも、一方、市民の理解と協力を得る努力をすることも企業の社会的責任と思います。現在、問題になっている建設場所の解決に向けて、行政としての限界があることは承知しながらも、その権能の範囲で何とかうまく解決ができるよう今後も最大限の努力をお願いしておきます。

 障害児の放課後、長期休暇中の生活保障に対して答弁をいただきました。

 障害を持っている児童が七施設、十人が利用しており、一人が重度の児童で、受け入れている児童クラブでは専門的知識を持つ職員の方が配置されているとのこと。また、現在の要綱では障害児の受け入れは困難であるとのこと。

 それでは、どのような方法でこの課題を解決していくのか。何としても放課後健全育成事業の範囲の中で改善、実施していくのか。ほかの方法を考えるのか。事は急を要すると思います。

 本市でこの問題にかかわってこられた民間のお母さんたちは、十年間の取り組みを一冊の本にまとめられました。その苦節十年の歩みを伺いますと、行政の対応のおくれをつくづく思い知らされます。

 以下はあるお母さんの手記です。

 「健常児の母親たちのように、障害児の母親たちが幾ら働きたいと願っても、障害児を預かってくれるところがなくては働けないのです。普通の学童保育は小学三年生までと制限がついています。ましては、私たちの子供のように中・重度の子供たちとなると、加配指導員等の体制のない中では受け入れはますます困難です。仕事をするとなると、結局は祖父母や兄弟、姉妹に頼らざるを得ない状況にありますが、そこにもおのずと限界が生じてきます。中には兄弟、姉妹のPTAにさえ出席できず、ややもすれば地域社会から取り残されてしまいそうな状況にある人もいます。ただただ、我が子も地域の中で友達と楽しく遊び、生き生きと暮らしてほしいと願っているだけです。具体的には、障害児も通える学童保育や気楽に利用できるスポーツ施設等の条件整備をぜひ進めてほしいのです。なぜ、障害があるというだけで、こんなにも厳しく悲しい現実を強いられるのでしょうか。一人の人間として健やかに育つ権利はあるはずなのに」と記していらっしゃいます。

 本市に、自分たちで障害児の放課後育成事業を行っていらっしゃる方々がいらっしゃいます。利用していらっしゃる保護者の方々が、自分たちで高い会費を払い、交代で子供たちの面倒を見、それでも資金が足りないのでバザーや物品販売、古本市を行ったり、コンビニやスーパーでのボトル募金なども実施し、年間約七百万円ほどの資金を自分たちで苦労して集めていらっしゃいます。支出は、専従職員とパートの方の少ない人件費を初め、家賃や光熱費、子供たちの送迎用の車の燃料費や自動車税等に充てなくてはなりません。私もたまにお伺いしますが、本当に大変な実態です。

 そこで質問いたします。

 市長に伺います。

 市長はぬくもりに満ちた市政を常に強調されています。

 そこで、市長は私が述べてまいりました障害児の素朴な願い、また保護者の方々が置かれている現実、また行政の今日までの対応を含めて、この問題に対してどのような考えを持っていらっしゃるのか。また、行政としてどのような対応が必要なのか伺うものであります。

 本市の責任で、障害児の放課後、長期休暇中の学童保育ができる場所の確保と人的配置をするべきと考えるがどうか。

 第三に、一方では、できるだけ現在の児童クラブへ障害児も入所できるような指導員の加配や施設の整備等の人的・物的条件の整備をするべきと考えるがどうか。

 四、さらには、現在障害児を持った保護者の方々がみずから行っていらっしゃる民間のクラブへの何らかの助成は急務と考えますが見解を伺います。

 第五、また県や国へも何らかの制度の創設を早急に要請されるべきと考えますが、見解を伺うものであります。

 障害児教育について答弁をいただきました。

 本市の障害児学級では五人以上在籍している学校は十五校あること、また普通学級に在籍している障害児が七十人おり、そのうち何らかの運動規制を必要とする児童生徒が十一人いることが明らかになりました。また、事故が起きた今回の合同宿泊学習には何らの基準がなく、現在、留意すべき事項を検討中とのことであります。

 また、障害児が宿泊を伴う学習に参加するときは、特殊学級担任が対応し、人的支援措置は何もないことも明らかになりました。現在、通常学級に在籍している七十名の児童をどんな方法で支援するのか、課題解決は急務であります。

 さて、私はもう一つ、介助員制度を導入しなくてはならないという事例を紹介いたします。

 A君は、本市内に住む現在小学校二年生です。生まれつきの先天性心臓疾患で、この八年間三回の手術、鹿児島市内や福岡の病院での入退院の繰り返しを含め、幾度となく生死をさまよう状態が訪れました。外科的手術は完治しましたが、内科的治療は完治することなく、日常生活は安静が必要であり家族一緒の生活が望ましいという主治医の指導もあり、家族全員でA君を励まし頑張ってきました。そして、小学校入学という大きな喜びを迎えたのもつかの間、昨年、心不全悪化、心機能低下という事態を迎え、再度三カ月入院となりました。

 その間も、早く学校に行きたいというA君の気持ちと学級の友達からの励ましの手紙の甲斐あって、ほどなく退院ができました。親は、退院後は学校生活は無理と思っていましたけど、A君は学校に行きたい、友達と勉強したり遊びたいという気持ちが一層募ることになります。親は、主治医の先生に再度相談するわけですが、主治医の先生は、体育など激しい運動はしないなど、学校での生活に対する一定の制限を設けるという条件で、「学校の受け入れが整えばいいのでは」という回答。そこで今度は、学校と相談し学校の協力を得なくてはなりません。学校並びに教育委員会の協力を得て、現在A君は少しずつではありますが、心臓の方も落ち着き、毎日三時間の授業を普通教室で受ける状況であります。

 しかしながら、現実は保護者の車での送迎、教室への在宅酸素の持ち込み、教室から教室への移動は携帯酸素使用、担任が背負って階段の上りおり、体育授業中は保健室で待機、遠足や校外授業は保護者が同伴などなど、学校関係者、そして保護者の負担は計り知れないものがあります。

 養護学校や院内学級など他の学校、学級での修学も考えられるわけですが、主治医の方が近くにいること、A君が家族と別れて他の場所で過ごすことが精神的に心配であること、友達の支えや力が彼に大きな励ましになっていることなどを考えたとき、やはり地域の学校に通うことが最もよい選択であります。

 しかしながら、学校は現状のままでは非常に負担が大きくなるわけです。もし教育活動中に事故が起きたらどうしようか。その責任はどこにあるのか。担任が出張や会議で教室を離れるときはどうするのか。

 それでも、校長先生を初め全教職員で協力しながら支えている状況であります。学校に来て友達と触れ合うことがA君の喜びになり、A君の生きる力になっているというA君が通う学校関係者の障害児教育に対する認識に、私は頭が下がる思いでした。

 そこで、現在いろいろな都市で対策が進んでいます。

 例えば、福岡市や長崎市では特殊学級在籍児童生徒の学校生活を援助する特殊学級介助員制度を、宮崎市では下肢に障害がある児童生徒が通常学級への就学を希望する場合のスクールアドバイザー補助員派遣事業、さらに岡山、松山、豊田市など数え上げたら切りがないほど、さまざまな都市で障害児教育の介助員制度が導入されています。

 市長、どうでしょうか。そんなに莫大なお金はかからないと思います。今回の痛ましい事故を教訓に、二度とこのような事故が発生しないようにするためにも、またA君のような子供や保護者の願いをかなえるためにも、いろいろな都市で導入されている障害児教育の介助員制度の早期導入の検討を教育長に指示されては。市長の見解を伺います。

 教育長に伺います。

 今回の事故で学校現場が障害児の校外学習や宿泊学習等に対して消極的にならないためにも、障害児教育における介助員制度の導入をするべきと考えますが、見解を伺います。

 二回目の質疑といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 森山議員にお答えを申し上げます。

 障害児の放課後、長期休暇中の対策についてお述べになりました。障害児を持つ保護者の方々の日常的な御苦労あるいはまた将来に対する不安とか、そしてまた障害児自身が自分が行くことのできる範囲が極めて限られておるということなど、このことについては私も常々心の痛む思いで感じておるところでございます。

 このようなことを踏まえまして、これまでゆうあい館を設置してまいりましたし、また今回プレイルームや体育館、相談ルーム等を備えた総合施設として星ケ峯に知的障害者福祉センターを現在建設中でございます。完成の暁には、休日や放課後等の時間に友達とかあるいはボランティアの方々とともに、大いに利用していただきたいものだと考えております。

 そこで、障害児の放課後等の対策につきましては、私も何らかの対策が必要であるという認識を持っておるところでございまして、現在、関係部局に調査、研究させておりますので、これらを踏まえて必要な施策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、私はかねてから、すべての子供たちが健やかに成長することを願っております。とりわけ、障害のある子供たちがその能力や可能性を伸ばし、社会で自立していけるよう適切に支援をすることが極めて必要であると、大事であるというふうに考えております。そのため、養護学校等特殊教育諸学校が設置されまして、障害児教育がされておるところでございますが、通常の学級でも学習をしている状況があると聞いておりますので、今、お触れになりましたようなお気持ちを踏まえ、その対応等について教育委員会に研究させてみたいと、このように考えております。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 障害児の放課後等の対策の具体的な対応について数点にわたりおただしがございましたが、これらに対し市としてどのようにかかわっていくのが適切であるのか、また現在のところ制度化されておりませんので、このことについて国への要望も含めまして市長からもお答えがありましたが、現在、調査、研究しており、今後必要な施策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 介助員につきましては、これまで制度の創設と財政措置につきまして国に要望しているところであり、その実現に向けて引き続き要望してまいりたいと考えております。

 おただしの障害児の校外学習や宿泊学習等の対応につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

   [森山きよみ議員 登壇]



◆(森山きよみ議員) 障害児の放課後、長期休暇中の生活保障について答弁いただきました。

 市長は、何らかの対策が必要であるという認識を示されました。そして現在、関係部局に調査、研究を指示し、それらを踏まえて必要な施策を検討したいとのこと。高く評価いたします。

 先日、私はクラブへ行き、いろいろとお話を聞きました。「このような仕事をされて、何が一番うれしいですか」と尋ねたら「子供たちが少しずつ変化する姿を見たり、友達と一緒の遊びの中でわがままを言い合う姿を見たりするときが一番うれしい」と話されたことが非常に印象的でした。子供たちは遊びを通して成長すると言います。障害を持つ持たないにかかわらず、同年齢、異年齢を問わず、友達とともに過ごし、けんかをしたり相手のことを考える気持ちがそこで育つものだと思います。現在、家に引きこもらなくてはならない実情が一歩変わるような答弁でした。ぜひ、来年度から施策が具体化することを期待しております。

 障害児教育の介助員制度について答弁をいただきました。

 今回の痛ましい事故も受けて、私は具体的事例を示して当局をただしてまいりました。市長は、通常の学級でも学習している状況があると聞いているので、その対応については教育委員会に研究させたいとのこと。また教育長は、国への制度創設の要請をする一方、障害児の校外学習や宿泊学習などの対応については検討していきたいとのことでありました。

 一日遠足や修学旅行等に介助員の方がついていらっしゃる姿を想像するとき、保護者の方々や担任の負担軽減とともに、事故の再発防止になることを考えたとき、一歩前進だと思います。今後、通常の授業への援助ができる介助員制度の導入もぜひ検討していただきたいことを要望いたしまして、私の個人質疑を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、のぐち英一郎議員。

   [のぐち英一郎議員 登壇](拍手)



◆(のぐち英一郎議員) 私は、民主的で文化的な市民参加の環境自治体づくりに取り組む無所属草の根市民の会の一人といたしまして、質疑を行います。なお、通告したものの一部を割愛いたしますので御了承願います。

 初めに、第三八号議案についてお尋ねします。

 本議案は、盗聴法同様に強行に成立が急がれました住民基本台帳法の改正と地域情報化計画を受けてのものであり、個人情報の保護とはそもそも個人情報を他に提供しないこと、あるいは公開しないことと慎重適切に取り扱うことを意味すると、私は理解しておりますので、こうした認識を踏まえて、以下質問いたします。

 一つ目、去る六月の東京都杉並区定例区議会本会議で区長が、ある区議の質問に対して、「個人情報を守れぬ住民基本台帳ネットワーク」と答弁したことを当局は確認しているのか。

 二つ目、このネットを運営する全国センターは、先日配付された資料で「国コミュニケーションサーバー」とされているが、これは財団法人地方自治情報センターが指定されているとの認識でよいのか。

 三つ目、システムに関するこれまでの国会答弁あるいは自治省の説明では、「システムには専用の回線を使用した上、さらに暗号化」とされてきたようだが、実際の設計担当国内四社が示している内容では、「専用回線は、高いセキュリティーを保持しつつ経費圧縮の観点から、インターネットプロトコルバーチャルパーソナルネットワークとする」となっており、国会答弁と大きく食い違います。暗号化の設計はどうなっているのか。

 四つ目、オンライン回線からの情報漏えいは防げるのか。また、作業に従事する職員が情報を漏えいした場合の罰則はどうなっているのか。

 五つ目、先ごろ公安庁の職員名簿が国外に流出し、翻訳されてホームページに掲載されたが、当局はその事実を認識しているのか。そういった事態が発生して何ら不思議のない時代に、機密保護は本当に可能なのか。

 六つ目、これまでシステムの運用に関して、自治省や県からの細かい情報提供やヒアリングはあったのか。あれば、内容をお示しください。

 七つ目、ほかの自治体から公益性の必要があるとの理由で本市に要求があった場合、個人情報は本市が提供するのか、あるいは国のサーバーに蓄積された情報を国が提供することになるのか、情報提供の流れをお示しください。

 次の質問に移ります。

 あれほどの市民の声にもかかわらず、次世代への財政負担、環境破壊を顧みることなく進められている人工島建設について、間近に市長選を控えての工事状況などをお尋ねします。

 一つ目、当初計画に対する現在の進捗状況をお示しください。

 二つ目、これまでの工事にかかった当初からの事業費額及び本市の負担額は幾らか。また、これまでに台風の影響報告は県からなされているか。あれば、その内容をお示しください。

 三つ目、以前より錦江湾内の水中工事における材料不足を仄聞いたしておりますが、このことについて県から何らかの報告を受けているのか。受けていれば、その内容をお示しください。

 四つ目、関西新空港における使用開始後の地盤沈下など伝え聞きますが、施工の進捗に際して、当初の予想と異なる自然要因の判明した場合の負担増が想定されているのか。

 五つ目、この工事のために本市負担金で市債を発行しているが、これまでの発行額をお示しください。また、今後も続くこの起債の償還計画をお示しください。

 次の質問に移ります。

 従来、我が国の医療福祉は寝たきりと社会的入院に象徴されてきたわけですが、介護保険制度は従来の反省に立ち、自立支援、在宅重視などを理念に持つにもかかわらず、早くも問題が噴出しております。利用者の立場に立った早急の改善が求められている状況を踏まえ、以下質問いたします。

 一つ目、高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定委員会は傍聴が可能か。可能な場合、会の開催回数及び傍聴実績、さらに傍聴を希望する市民の情報入手法についてお示しください。

 二つ目、六月の個人質問では保健婦の業務実情を伺いましたが、それ以上に同制度に関して重責を担うケアマネジャーの実情についてお尋ねします。当市の同職は一人当たりどれくらいの担当を持っているのか。また、担当の割り当て基準について理由をお示しください。

 三つ目、介護オンブズ制度を含め、当市の福祉行政は、超高齢化社会が進行している自治体にもかかわらず、国の動向を見守る姿勢が多いように見受けますが、そういった姿勢が民間やNPOの参入を阻害しているような問題点や報告はなされていないかお示しください。

 次の質問に移ります。

 厚生省が八十歳で二十本の歯を残そうと提唱し、少子化が深刻な問題とされているにもかかわらず、利用者本位の改善が遅々として進まぬ乳幼児医療についてお尋ねします。

 一つ目、医科、歯科の短い助成期間を定めた根拠をお示しください。

 二つ目、二人以上の子供がいる家庭に対してとられている事務の簡便化についてお示しください。

 三つ目、償還方式とはいえ当市の一時負担金の高さは、転勤族の方々を中心に、子育てをしにくい理由としてよく挙がります。当市に比べて所得水準の高い地域から転入された方々のそういった声は、届いておりますでしょうか。一体当市がいかほどの高所得水準にあればこのような事態が発生するのか、全中核市における本市の所得水準をお示しください。

 四つ目、これまでの質疑からいたしましても、現物給付への取り組みは先の話になりそうですが、負担額引き下げの検討はできないものか。また、宮崎での引き下げに対する認識状況をお示しください。

 五つ目、歯科助成が打ち切られた後、歯の治療をしなければならないのに家庭事情による未治療の現状があると思います。ついては、市内小学校の歯科検診で明らかになった治療を要する児童数について、学年ごとにお示しください。

 以上で、一回目の質問といたします。



◎市民局長(内田龍朗君) 第三八号議案について、順次お答えいたします。

 まず、杉並区長の発言内容につきましては、新聞記事等で承知しているところでございます。

 次に、国のサーバーが設置される全国センターとしては、おただしの財団法人地方自治情報センターが指定されているところでございます。

 次に、従事する職員が情報を漏えいした場合の罰則についてでございますが、住民基本台帳法に、職員が秘密保持義務に違反した場合の罰則の規定がございます。当該規定によりますと、秘密保持義務違反者は、二年以下の懲役または百万円以下の罰金に処せられることになっております。

 次に、国や県の説明会での内容についてでございますが、本年八月に鹿児島県住民基本台帳ネットワークシステム市町村連絡会が開催され、今後のスケジュールと住民基本台帳ネットワークシステムの基本設計の概要につきまして説明がなされたところでございます。

 最後に、他自治体等への情報の提供についてでございますが、住民基本台帳ネットワークで提供される情報は、法で定められたものに限られております。この中で、住民票の写しの広域交付に係る事務に関する情報提供の流れにつきましては、交付先市町村から都道府県サーバー、全国サーバーを経由して本市に要求があり、同じ経路で必要な情報を送信することとされております。本人確認情報の利用に関する事務につきましては、要求のあった自治体等に全国サーバーから情報を送信することとされております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定委員会の傍聴につきましては、基本的にはどなたも傍聴は可能でございます。

 平成十一年度は策定委員会を八回開催し、うち三回傍聴をいただいております。本年度は、事業の進行管理を行うため二回の開催を予定しているところでございます。なお、開催日時等につきましては、委員の日程等の都合がございますので、おおむね二週間前に設定することになるため、傍聴を希望される方は事前に連絡をしていただきましたら、御連絡をしたいと考えております。

 本市のケアマネージャーの一人当たりの担当数でございますが、本市の居宅介護支援事業者のケアマネージャーの数は約二百人で、在宅サービスを受けた利用者が約七千三百人いらっしゃいますことから、ケアマネージャー一人当たり平均四十人弱の利用者を担当していると思われます。また、国の基準でございますが、利用者の数五十人に対してケアマネージャー一人を標準とすると定められております。その基準は、医療保健福祉審議会の議事録要旨によれば、想定される業務を分析し、ケースワーカーの基準を参考にして定められたものとなっているようでございます。

 次に、NPOを含む民間の事業者の参入については、介護サービスの状況など勘案しながら、それぞれの事業者が判断されることであり、本市の対応が参入の阻害になっているとは考えていないところでございます。なお、法人格のないNPO等については、県の指定事業者としての基準は満たさなくても、一定の基準を満たす場合には、本市に登録申請をして審査認定を受ければサービスの提供ができるように、基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則を設けているところでございます。

 次に、乳幼児医療費助成事業における現在の助成対象年齢は、鹿児島県の乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱に基づいておりますが、県では、医科は六歳未満、歯科は四歳未満となっているところを、本市は、歯科についても市単独で六歳未満まで拡大をしております。

 二人以上の子供がいる世帯に対する医療費助成の申請事務につきましては、本市では自己負担を世帯当たりではなく、幼児一人当たり一月二千円をお願いしているので、助成をするためには、幼児ごとに医療機関や診療月等を把握しなければならないため、現行の申請方法をとっております。なお、平成九年十一月診療分からは、市民が市の窓口に申請書を提出する方法から、各医療機関等の窓口で提出できる方法に簡素化し、市民サービスの向上を図ったところでございます。

 本市における一人当たりの市民所得は、平成八年度で把握している中核市二十一市中、高い方から十八位となっております。

 自己負担額の引き下げについてでございますが、乳幼児医療費助成制度につきましては県の補助事業であり、県の制度が、市町村民税非課税世帯を除くゼロ歳から六歳未満まで一カ月三千円の自己負担としているのに対し、市は、ゼロ歳児は自己負担なし、一歳から六歳未満につきましても、市町村民税非課税世帯については自己負担なし、市町村民税課税世帯についてのみ一カ月二千円の自己負担として、県より一歩進んだ形で実施いたしております。また、他の中核市におきましては、主に三歳未満児を対象に助成しておりますが、本市では、所得制限も設けずに、対象年齢を入院、通院とも六歳未満まで拡大して実施しておりますので、現行のままで対応してまいりたいと考えております。

 なお、宮崎での自己負担額の引き下げについてでございますが、宮崎市にお聞きいたしましたところ、宮崎県において、一月千円の自己負担額を一レセプトにつき三百円へ、また支給方法を償還方式から現物方式への変更に向けて要綱等の整備中であるとのことでございます。また、宮崎市としては、これを受けて現在検討中であるとのことでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) 人工島建設につきましてお答えいたします。

 二十四・七ヘクタールのマリンポートかごしまに係る費用は、県によりますと、全体額約四百二億円のうち、平成十一年度末現在の事業費は約三十億円で、進捗率は、事業費ベースで約七・五%とのことであります。また、これに係る本市の負担金は約八億五千万円になっております。

 次に、マリンポートかごしまは、昨年の十二月に着工しておりますが、これまでに台風の影響はないと伺っております。工事に使用される捨て石は、受注者の責任において確保することになっており、不足についての報告は、これまでのところ県からはなされておりません。

 次に、マリンポートかごしまについて、現段階では大きな負担増が生じるような変更はないと伺っております。

 次に、先ほど申し上げましたように、本市負担額は十一年度末で約八億五千万円となっており、そのうち約三億円が起債になっております。なお、これを含め、港湾負担金に係る起債の償還期間は二十年間となっております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 第三八号議案に関しお答えいたします。

 まず、通信手段としての暗号化についてでございますが、基本設計概要書によりますと、セキュリティー対策として、専用回線の採用、ファイアウオールの設置、通信相手の相互認証などとあわせて、通信データの暗号化についても行うことが示されているところでございます。また、オンライン回線からの情報漏えいにつきましては、このようなセキュリティー対策を講じることにより防止できるものと考えております。

 最後に、公安調査庁の職員名簿流出の件でございますが、一部の新聞社のホームページに掲載されたことは承知しているところでございます。

 機密保護に対する対策は、罰則規定を含む法的措置と不正アクセス等を防止するための技術的な対策、従事者への教育の徹底などにより行うことになると考えているところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 小学校の歯科検診の結果、治療を要する児童数についてお答えいたします。

 平成十一年度の学校保健調査の結果、未処置歯のある児童は、一年千四百、二年千三百六、三年千三百六十五、四年千二百九十三、五年千二百七十六、六年千百八十八人となっております。

 以上です。

   [のぐち英一郎議員 登壇]



◆(のぐち英一郎議員) それぞれお答えいただきました。

 三八号議案についてでありますが、IT、ITと利便ばかりもてはやされている昨今、国民に番号がつき、任意とはいえカードを持ち、コンピューター化となると、世界に例を見ない個人管理状態が日本で実現してしまいます。このセンターによるシステム構築は自治大臣の指定作業ではありますが、国会答弁との整合性をしっかり踏まえ、センターすなわち現在の指定情報処理機関に、場合によっては指定の取り消しあるいは契約の解除の申し入れも視野に入れて、慎重なる推移の観察を要望しておきます。

 人工島建設についてお答えいただきました。

 市債償還終了見込みの二〇二〇年前後と申しますと、国内高齢者人口のピーク時期とも重なるかと思います。最近いろいろなマスコミで、税を吸い尽くし、取り返しのつかない環境破壊の温床となっている巨大公共事業に批判が集まっています。二十一世紀はもはやニューディール政策のような時代ではありません。だれのものでもないかけがえのない自然に対するこの工事が、当市経済力の弱体化につながることを懸念しつつ、経済効果を求めるのであれば、雇用創出に直結しやすい社会保障の充実がはるかに現実的であり、むしろ公共投資を人材に向ける時代にも差しかかりつつあるとの状況認識と、これを踏まえた取り組みを要望しておきます。

介護保険制度についてお答えいただきました。

 本議会でもこれまで多くの質疑が交わされておりますが、本来安心できる暮らしのために整えたはずの制度のもとで、サービスを切られまいと、できるだけ重い判定を望む声が多く聞かれるなど、事態は介護保険財政の悪化にとどまらず、人の心すらゆがめかねない状況です。環境問題に対する取り組みでは世界の見本となるべきところの多いドイツの同制度は、破綻を目前にする状況であります。このままではソーシャル・ダーウィニズムとも言うべき弱者切り捨ての適者生存社会になりかねません。人工島の借金返済に血税を費やすぐらいであれば、毎日の安心を保障してほしいというのが市民感覚ではないでしょうか。

先ほどの答弁を踏まえてお尋ねします。

 制度実施後の現在、実態調査や毎月の施設報告などを踏まえ、当市の課題とそれらに対する独自の取り組みがあればお示しください。

 乳幼児医療についてお答えいただきました。

 県よりも進んでいるとは申せ、助成の打ち切りが早過ぎるのではないでしょうか。七千人を超える子供たちが未治療放置とは軽視できません。特に永久歯列が完成する十三歳ごろまでを視野に入れた現実的な応援の方策の検討を要望いたします。

 来年度の情報公開法の制定により、これまで以上に市民から、他の自治体に当市がおくれている現状に対する指摘がふえてくるのではないでしょうか。児童福祉法の遵守をかんがみれば、児童とは十八歳までを指していると解します。子供は経過が早いので症状の進行も速いわけですが、早期の治療ができれば回復もまた早いものです。必要なお金も当市の財政規模から見れば無理のかからない金額と想定されます。鹿児島市が、すべての子供たちに安心して十分な医療を提供できると誇れる自治体になることを要望いたします。

 次の質問に移ります。

 バリアフリーや共同参画あるいはノーマライゼーションが広く知られる現代社会におきまして、余りにもひどい状況に置かれたままの聾者との共生の観点から、手話の普及について、以下質問いたします。

 一つ目、現在、国内で使用されている手話の種類について認識をお示しください。

 二つ目、鹿児島市やこの星の未来を担う子供たちに日々接する教職員の方々の手話取得状況をお教えください。

 三つ目、義務教育で手話を取得することは、英語の取得と同様極めて重要な課題と考えるが、見解をお示しください。

 四つ目、中途失聴者、高齢の難聴者などを含めて広い範囲での手話の普及が、先天的ではない聴覚障害者の生活不安を減少させることになると思うが、見解をお示しください。

 五つ目、市立病院において子供が高度難聴者と診断された際に、保護者に対する説明はどのようになされるのかお示しください。

 六つ目、国内の聾学校において使われている聴覚口話法が想像を絶する苦労の割には効果の微小な方法であるとして、世界的に失敗との認識が下されていることへの見解をお示しください。

 次の質問に移ります。

 私は、日常の移動によくスクーターを使っておりますが、町中の至るところで駐輪禁止の札の横に並ぶ自転車やスクーター、バイクをたくさん見かけます。今後、当市が、自然環境にも社会的弱者にも優しいまちづくりを進めていく上で、ただ、駐輪禁止で市民の活動の制限を静観していては、消費の牽引車たる個人消費の盛り上がりを阻害しかねません。交通システムの再考がまちづくりの新しい切り口になるのではないかという認識のもと、急務と思われる駐輪場の整備について、以下お尋ねします。

 一つ目、町中において小規模駐輪場の計画があればお示しください。また、通り会や商店街と共同で取り組んでいくつもりはないか。

 二つ目、放置自転車等の実態に対する駐輪場の規模について、基本的な基準があればお示しください。

 三つ目、マイカー利用を減らし、自転車利用の増進を図る上で、環境基本計画に基づくまちづくりを進める具体策があればお示しください。

 四つ目、行政だけの駐輪場の整備に限界を見るのであれば、民間に小規模駐輪場の経営を雇用策の一つとして示すことはできないのかお教えください。

 次の質問に移ります。

 不登校がさほど珍しくもない今日、昨今の教育が忘れてきたものの受け皿になり、不登校の増加という社会現象に正面から取り組んでいるフリースクールについて、以下質問いたします。

 一つ目、フリースクールに対する認識をお示しください。

 二つ目、本市における現段階でのフリースクールの数及び児童生徒の利用状況はどうなっているか。

 三つ目、施設に対する補助金等の公的な支援及び出席扱い等への取り組みはどうなっているか。

 四つ目、他の中核市に比べて、本市の補助金等の取り組み状況はどうなっているのか。

 五つ目、不登校の児童に対する長田中学校、南中学校の適応指導教室への過去三年間の通級生徒数は何人か。

 六つ目、市立のフリースクールの設置というのは検討できないものか。

 七つ目、フリースクールの運営者と市の連携はどうなっているか。

 八つ目、市の備品等、所管品の買いかえに伴う余剰品をフリースクールへ譲渡することは考えられないのか。

 最後の質問に移ります。

 阪神大震災からはや五年が経過し、最近も各地でさまざまな天災被害が報告されておりますが、市内の自主防災組織の結成は伸び悩みの様相を呈しており、また、世界最大級の原子力発電所が当市からさほど遠くない場所に設置の動きもあります。こういった背景を踏まえ、以下、当市の震災対策について質問いたします。

 一つ目、地域別の危険度、建物倒壊の危険性、液状化、火災の発生・延焼、昼夜別の危険度、避難所への経路、避難のしにくさ等について、地域防災計画にどのように定め、どのような対策を講じているか。

 二つ目、災害発生初動時の職員の配備体制はどのようになっているのか。

 三つ目、非常時の物資の輸送手段は確保されているのか。

 四つ目、備蓄倉庫の立地については、どういった考えをもとに立地がなされているのか。

 五つ目、マスコミとの協力による安否情報の提供システムは確立されているのか。

 六つ目、災害時には充電の難しさから携帯電話も使えなくなっていくと思うが、災害時につながりやすいと言われている公衆電話が減らされている状況に対し、公衆電話の必要な設置を要請すべきではないのか。

 以上で、二回目の質問といたします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 備品等の買いかえに伴う余剰品のフリースクールへの譲渡に関してでございますが、物品を使用する必要がなくなった場合などには、鹿児島市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例によって、公益上の必要性があると認められる場合、その物品を譲渡することができることになっておりますので、個々のケースによりこの条例に基づき対応していくことになります。



◎市民局長(内田龍朗君) 震災対策について、順次お答えいたします。

 まず、危険度についての対策についてでございますが、本市が策定している地域防災計画の震災対策編において、最大の被害を及ぼす地震として、鹿児島湾直下でマグニチュード七・一、震度六弱を想定しており、鹿児島市域全体の被害予測をしております。

 建物倒壊、火災の危険度につきましては、被災する棟数を予測し、また液状化につきましては危険度判定図を掲載するなど、それぞれ予防対策、応急対策、復旧対策を定め、対応することといたしております。

 昼夜の危険度につきましては、災害想定時間が出火・延焼の危険性の最も高い冬の夕刻を想定していることから、特に分けていないところでございます。

 また、避難所への経路の危険度につきましては想定しておりませんが、地区別防災研修会や地域の防災訓練等を通じ、安全な経路の周知に努めるほか、全世帯に配布した防災マップに交通途絶予想箇所を表示するなどして一層の周知を図っているところでございます。

 次に、職員の配備体制につきましては、災害の規模に応じて第一配備から第三配備までの体制を定めております。また、特に非常時においては、例えば所属する勤務場所への登庁が困難な場合には自宅から最寄りの市の機関へ登庁することや、交通規制後の連絡手段としても活用できるよう自転車で登庁することなど、職員の行動基準を明確化しているところでございます。

 次に、生活必需品の備蓄状況についてでございますが、被服生活必需品、その他物資供給計画において生活必需品を備蓄しているところでありますが、緊急の際には、県並びに日本赤十字社鹿児島県支部にも要請することとしており、さらには流通在庫の生活必需品を最大限に活用するよう方策を定めているところでございます。

 また、物資の輸送手段につきましては、車両、鉄道、船舶、航空機等による手段を確保するよう計画いたしておりますが、輸送手段が分断された場合の代替措置につきましては、国、県など防災関係機関と連携して、輸送の安全確保等の災害応急措置を迅速に行うことといたしております。

 次に、備蓄倉庫の立地につきましては、震災対策編策定時の防災専門委員会の報告によりますと、液状化危険度の低い地域に位置しております。また、公園の敷地内に立地していることから、出火・延焼のおそれも少ないと考えているところでございます。

 次に、安否情報の提供につきましては、NTT災害用伝言ダイヤル一七一を活用していただくよう計画いたしており、「防災マップかごしま」にその活用方法を掲載するなどして、周知を図っているところでございます。マスコミとの連携につきましては、災害時における放送要請に関する協定を結ぶなど、協力体制の強化を図っているところでございます。

 最後に、災害時における情報収集、伝達対策につきましては、NTTにおいて、災害予防・応急復旧対策の計画が定められており、災害時に必要な最小限の公衆電話は設置されているものと考えているところでございますが、災害発生時には避難所への非常用電話の設置について、臨時公衆電話の設置を要請することといたしております。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 自転車利用に関して申し上げます。

 環境基本計画では、大気汚染の防止や地球温暖化の防止の面から、自転車利用の促進や駐輪場の整備に取り組むことといたしております。今後、関係部局を初め、事業者、市民がそれぞれの立場で具体化に向けて取り組んでいくことになろうかと考えております。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 介護保険制度における全国共通の課題を除く本市の課題でございますが、入所申込者の多い施設サービスである介護老人福祉施設の整備、より適正なケアプラン作成のための介護支援専門員の質の向上、介護サービスの質の向上、要介護認定で非該当と判定された方々に対する介護予防対策、生きがい対策などが本市の課題と考えております。

 また、介護保険制度の中では独自の取り組みは行っておりませんが、一般施策の中で、家事援助サービス、生きがい対応型デイサービス、紙おむつ支給事業、理・美容サービス、寝具乾燥事業、介護手当など、介護予防・生きがい対策などを実施しているところでございます。

 次に、手話の普及に関して申し上げます。

 現在、日本で使われている手話は、大別すると、日本手話、日本語対応手話に分かれると聞いております。また、広く手話が普及していくことは、聴覚障害のある方々にとって多くの方とコミュニケーションをとれることになり、高齢による聴覚障害者となった場合にも大きな力になるものと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 放置自転車は、中央地区や駅周辺などで多く見られ、中でも中央地区が多いという実態にあります。この地区における自転車等駐車場の整備に当たっては、先ほども御答弁申し上げましたが、自転車等の利用が買い物客等のほか通勤者の利用も多いことから、西鹿児島駅などと異なり、行政と民間との適切な分担と協力によって整備、運営すべきと考えており、地元通り会や町内会等と協議を続けているところであります。

 また、自転車等駐車場の規模につきましては、特に定められた基準はありません。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 まず、手話の取得状況につきましては、簡単な日常会話程度の手話ができる教職員数は、小中高合わせて約二千八百人中三十人であると把握いたしております。

 また、小中学校で手話を学習することにつきましては、児童生徒の興味、関心等に応じて、総合的な学習の時間等で学習することができるものと考えているところでございます。

 次に、聴覚口話法につきましては、聾学校におきましては、低学年ではこの方法を中心に訓練し、学年が進むにつれて手話、指文字、筆談等の活用の度合いを増していると伺っているところでございます。

 次に、不登校の児童生徒に対する民間施設について、順次お答えいたします。

 本市におきましては、学校生活への復帰を支援するため、教育相談の実施や適応指導教室を行っているところでございますが、学校や適応指導教室に通うことが困難な場合など、本人や保護者の希望により利用している施設が、不登校の児童生徒に対する民間施設であると理解しているところでございます。

 また、本市における民間施設は一カ所であり、そこには小中学生五人がいると聞いているところでございます。

 次に、出席の取り扱いにつきましては、相談指導スタッフや施設設備が整い、保護者と学校との間に十分な連携が保たれているなど、一定の要件を満たす場合に出席扱いとすることができるようになっておりますので、学校ではそのような取り扱いをしているところでございます。

 また、補助金等公的な支援につきましては、本市でも行っておりませんが、他の中核市でも行っていないと聞いているところでございます。

 次に、過去三年間の適応指導教室への通級生徒数につきましては、平成九年度から順にそれぞれ、長田中学校が十六人、二十四人、十一人、南中学校が十人、十八人、十五人となっております。

 市立のフリースクールの設置につきましては考えていないところでございます。また、学校に対しましては、民間施設に通っている児童生徒については、その施設との情報交換をするよう指導しているところでございます。

 以上でございます。



◎市立病院長(武弘道君) 市立病院の耳鼻いんこう科において高度難聴児と診断した場合には、言葉の獲得や他者とのコミュニケーションに大きな障害をもたらすことを、本人と保護者にとっては大変つらいことではありますが、はっきりと認識し、受容していただくことから始まります。保護者の方には、原因を追求するよりも、早い段階での教育に大切な時間を費やすべきであることを説明いたしております。

 当院において難聴を確定したときには、直ちに県立鹿児島聾学校と連絡をとり、聾学校におかれては、難聴乳幼児に対し、早期に補聴器の装着をした上で、視覚を十分に活用した専門訓練を行っていただいております。当院は、聾学校入校後も六歳までは、聴力の管理、補聴器の管理など、医学的な立場から連携をとっているところでございます。

 手話も大切なコミュニケーションの手段ではありますが、脳のやわらかい乳幼児期に、本も自由に読める言葉の獲得に向かって保育援助をすることが最も大切であると考えております。

   [のぐち英一郎議員 登壇]



◆(のぐち英一郎議員) それぞれお答えいただきました。

 介護保険制度につきましては、課題を示していただきましたが、制度自体の見直しがあるとはいえ、甘い見切り発車のツケはこれからも大きくなってくると思われます。事は今を生きる社会的な弱者の命にかかわることです。これらに対する早急の取り組みと実施に当たっての障害の解明及び除去に当たられ、福祉に努められますよう要望いたします。

 手話の普及についてお答えいただきました。

 教職員の方々のわずかな手話取得状況に、バリアフリー社会がいまだ上滑りのレベルを脱し切れていない一端を見る思いがいたします。聾者の子を持つ聾者の保護者との日常コミュニケーションは手話であります。手話の狭い普及は、聾者がありのままに生きることの否定にもつながりかねません。聴覚に障害を持つ子供に対して、口話だけでこのような授業がいまだに行われています。「たばこ、卵、なまこを唇を読んで区別しなさい」「一足す二足す七は幾らですか」。聴覚に障害を持つ子供には、どう見ても同じ唇の動きにしか見えないものを、簡単な問いに答えられないとして強い言葉を投げられて、そうした子供たちの気持ちに思いをはせてみてください。

 市立病院長の御答弁に、「つらいがはっきり認識してもらう」、あるいは「脳がやわらかい時期の言語取得に向けた保育援助こそが最も大切」とありましたが、果たして、つらいということは耳が聞こえる側のエゴではないのでしょうか。手を動かして話す人に対する差別や偏見の思想が根底をなしているように思われてなりません。

 二十一世紀は、高度経済成長を遂げてくる間置き去りにしてきた影に光を当てる時代にすべきではないでしょうか。ウガンダでは手話が憲法で言語認定されています。共生という言葉の重みを再確認しての新しい角度からの取り組みを強く要望いたします。

 駐輪場整備についてまとめてお答えをいただきました。

 環境自治体としてのまだ浅い歩みが表出しているようなやわらかい答弁でありましたが、必要に応じては民間をリードしていくぐらいの取り組みを要望いたします。

 フリースクールについてお答えいただきました。

 教育基本法の前文にはこうあります。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育に力をまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」。

 この文章を読むだけでも、学校とフリースクールの格差がないこと、教育とは一体だれのために行うものであるのか、学校生活へ復帰せねば教育はできないものなのか。ここ数年で経済困難を理由の一つに市内のフリースクールが閉鎖を余儀なくされております。子供たちのためによかれと思い、私財をなげうって立ち上がってくださった方々と手を取り合って、一歩一歩できるところからもう少し踏み込んだお取り組みをいただきますよう要望しておきます。

 最後に、当市の震災対策についてお答えをいただきました。

 想定事態数若干の不足と避難しにくさは把握してないという、危機感の欠落をいささか感じます。マスコミとは協定というだけではなく、非常時にどういった番組構成で行っていくのか、そういった踏み込みの説明、公衆電話の設置などもNTT任せではなく、伝言ダイヤルもまずは伝言ダイヤルをかける電話機があってのものであります。もっと平常時からの災害危機管理を視点にし、取り組みをなして、被災後にそれは想定していなかったということにならぬようたゆまぬ準備強化を要望して、私の個人質問を終了いたします。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ここで、傍聴人に申し上げます。

 傍聴人の拍手は禁止されておりますので、申し上げておきます。



△延会



○議長(下村祐毅君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 なお、明日は午前十時から会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

              午 後 四時二十七分 延 会

             ────────────────







   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   古  江  尚  子



            市議会議員   北  森  孝  男