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鹿児島県 鹿児島市

平成12年第3回定例会(9月) 09月14日−04号




平成12年第3回定例会(9月) − 09月14日−04号







平成12年第3回定例会(9月)



   議事日程 第四号

     平成十二年九月十四日(木曜)午前十時 開議



第 一 第三〇号議案ないし第五四号議案

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   柿  元  一  雄  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   志  摩  れ い 子  議員

  十四 番   谷  川  修  一  議員

  十五 番   大  園  盛  仁  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

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   (欠席議員 なし)

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   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

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   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

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 平成十二年九月十四日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。



△第三〇号議案─第五四号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第三〇号議案ないし第五四号議案の議案二十五件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。



△個人質疑



○議長(下村祐毅君) それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。

 まず最初に、山下ひとみ議員。

   [山下ひとみ議員 登壇](拍手)



◆(山下ひとみ議員) 私は、日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。質疑については、時間の関係で順不同、割愛することもありますので、御了承ください。

 まず、介護保険についてお尋ねいたします。

 介護保険がスタートして五カ月が経過いたしました。八月下旬から月末にかけて、六十五歳以上の高齢者に対する十月からの介護保険料徴収についての通知が全国でなされました。突然の通知に驚き、怒り、送付した翌日から電話や来所しての問い合わせ、苦情が殺到し、一日千件を超す市もあるなど日本列島は騒然という状態になりました。「厚生省の役人がかわりに電話をとってほしい」という、対応に当たった自治体職員からの怒りの声も上がっています。

 当市でも八月二十一日に市民に送付され、翌日の八月二十二日から四日間で九百五十件もの苦情、相談が寄せられ、八月三十一日までに千百七十八件もあったと聞いています。

 我が党市議団にも市民から、「一カ月四万円足らずの年金だけが収入です。ことしの十月から半年間で七千二百円の保険料でも大変なのに、来年は三倍、再来年には四倍の二万九千円余りになる。死ぬまで払わなければならないのかと思うと、とても暮らしていけない」、また「介護保険の認定申請をしたが、非該当となった。サービスは何も受けていない。年金は老齢福祉年金で月一万五千円。それでも保険料を天引きされるのか。ひど過ぎる」など悲痛な声が寄せられています。

 年金は、老後の設計を支える命綱です。高齢者の四割は、年金額が月四万円台と言われています。年金が一万五千円以上なら天引きという情け無用の取り立てです。こんな低い年金から数千円の保険料を差し引かれては、どうやって生活しろというのでしょうか。「保険料の十月徴収を見直せ」の声が上がるのは当然です。保険料徴収の通知に対して苦情が殺到するのは、私たち日本共産党が指摘してきたとおりのさまざまな矛盾や欠陥がますます明らかになってきているからです。

 その特徴的な事例を御紹介いたします。

 下荒田に在住の七十三歳のAさん。軽い痴呆のある方ですが、制度開始前の申請で自立と判定されたため、週2回の通所リハビリ、デイケアに通えなくなりました。介護保険の枠外での通所介護、デイサービスも勧められましたが、今まで通っていた病院のデイケアとは違う施設であること、またその施設が遠方であることなどから拒否され、家にこもりがちになりました。以前の老人性のうつ的な症状の再発が心配されています。

 次に、坂之上に在住の脳梗塞後遺症のある八十一歳のBさんは、要介護一と判定されました。つえ歩行の妻と二人暮らしです。妻が介護疲れのため、週二回の通所介護を週四回にふやしたばかりでしたが、週四回の利用では、四月からの自己負担がこれまでの二千百二十円から一万四千三百三十六円と七倍にふえるため、以前の週二回の通所介護に戻しました。訪問介護のサービスの利用も検討しましたが、結局、経済的な理由から、月七千円余りの自己負担となり、利用限度額の四割に抑えています。

 続いて、市内在住の七十八歳男性のおひとり暮らしのCさんは、車いすに介助があれば移動できるという状態で、要介護度四の判定です。毎日の訪問介護と、また訪問看護を週三回受け、入浴や療養援助で自宅で何とか生活できていました。介護保険がスタートしてからは、それまでのサービスを減らさざるを得なくなりました。しかし、費用負担は月四万円から、十割の自己負担分も含めると八万円と二倍になりました。もちろんサービスが低下したのに自己負担は倍加になったのです。「今のところは何とか貯金を崩しながら生活をしていますが、お金が尽きたら死ぬしかない」と言っておられます。介護保険がうたっている自立への援助、介護の社会化とはとても言えない状況です。

 このように、特に利用負担が重いため、これまで受けていた介護サービスを後退させざるを得ない。サービス利用を限度内より低く抑える。こういった深刻な状況が本市においても生まれています。

 また、介護保険に携わるサービス提供者にもさまざまな問題が出ています。

 七月二十六日に鹿児島医療労働者総連合が行ったヘルパー一一〇番でも一日で二十件の相談がありました。交通費や日祭日手当や時間外手当などが削られた。また、深夜の巡回を二人から一人に減らされ、契約賃金も時給や出来高制で施設によって違う。また、研修が減ったり、ヘルパーには大切な情報がなかなか伝わらないなど、さまざまな状況が寄せられています。

 労働条件や体制の悪化や不安定な面が増強されていること、介護保険サービスの根幹をなす訪問介護サービスに従事しておられるこのような方々がどのような状況に置かれているのか、また、どのような状況でサービスが提供されているのかという実態も、保険者である市は調査し、把握する必要があります。事業者と従事者の間の問題として処理するのではなく、よりよいサービスの提供が行われるために適切な指導が行われるべきであります。

 さらに、質的アップを図るためには、研修制度を保険者としても充実させ、研修費の援助もしていくなど研修に参加できる保障をさせていくことも重要です。

 そこでお尋ねいたします。

 鹿児島県が層化抽出した鹿児島市の四百九十四人の調査結果についてお尋ねします。区分別に法定限度に対する平均利用割合、また、全体の平均利用割合は何割ですか。また、利用最小単位は、法定限度のそれぞれの何割でしょうか。サービスを手控えている状況があらわれているのではないかと思いますが、見解をお示しください。

 質問のその二、同じ層化抽出四百九十四人の調査結果から、三月までは福祉の措置制度で負担なしだった人の負担は平均して幾らになりますか。負担千円台の人は幾らですか。負担二千円台の人、三千円台の人についてそれぞれお示しください。利用料の負担がふえて、所得の少ない人ほど利用を減らしているような状況があらわれているのではないかと懸念しますが、いかがですか。見解をお示しください。

 質問のその三、認定の問題では、自立と認定された方が全国でも五%とはいえ存在しております。本市では、何人、何%になりますか。

 また、介護保険の利用者が予想より下回っているという状況が全国でもあります。

 質問のその四、要支援、要介護認定とされてもケアプランを立てていない方が本市には何人おられますか。何人の申請があり、何人が認定され、その中でケアプランを立てずにおられる方が何人おられるのか示してください。保険制度を利用しない人は何人か。また、それは申請者の何割か。そしてまた、それは予想どおりであったかどうかお示しください。ケアプランを立てていない理由についてもお示しください。

 質問のその五、介護保険制度がスタートしてから、今まで述べたようなホームヘルパーの労働条件や身分保障、雇用形態などの実態を本市としても認識しておられるかどうか、まずお伺いいたします。

 質問のその六、ホームヘルパーからの相談を受けたり、取り巻く状況についての情報を日常的に得るための努力は、保険者として行っておられるのか。また、独自の調査を行っておられるのかなどお示しください。

 また、さきに述べたヘルパー一一〇番に市内のヘルパーからの相談も多く寄せられていますが、こういった状況を踏まえ、本市が委託した事業者すべてについて調査がきちんとなされ、ホームヘルパーが安心して働き続けられるような措置を保険者としてもなすべきだと思いますが、そのお考えをお示しください。

 さらにまた、介護保険の請求事務が始まり、さまざまな混乱、準備不足など政府、厚生省が語っているような、決してスムーズなスタートとはとても言えないような現状も明らかになりました。本年五月には、初めて介護報酬の請求が行われました。ところが、公費番号が合わないなどのささいなミスが、コンピューターによってはすべて一次チェックエラーとして返戻されるというような事態が起きました。大阪府では四月分の三割が返戻されるという、また全国でも一八%の返戻があったというふうに聞いておりますが、医療保険請求では考えられない高い返戻率です。

 そこでお尋ねいたします。

 質問のその七、鹿児島県内介護保険のエラー件数とその割合を月ごとにお示しください。それは月を追うごとに割合は減っているのか、変わらないのか、お示しください。それに比べ、県内の医療保険の老人保健の返戻率というのは、わずか〇・二%程度と聞いていますが、そのとおりでしょうか。

 質問のその八、保険者である市に対して支払いがおくれたことに対する相談はあったのか。実態はつかんでいるのか。また、厚生省の概算払いの通達は知っていたのか。知っていたとすれば、保険者として事業者などへの周知はどのように行われたのかお示しください。

 質問のその九、第一次チェックエラーには、公費負担番号のエラーなどが多かったと聞いていますが、当市においても特に五月の審査分で生活保護受給者分の番号の発行が厚生省や国保連との打ち合わせをしていたにもかかわらず、第一次チェックエラーで多量の返戻を生み、事業者に混乱をもたらしたという事実があったと聞いていますが、そのとおりでしょうか。経過について説明を求めます。また、介護保険課との打ち合わせやその後の報告はなされていたのか。このことは局長も御存じだったのでしょうか。

 次に、介護保険制度開始後の介護家族支援事業の中で特に介護手当、紙おむつ助成事業についてお尋ねいたします。

 質問のその一、まず、介護手当についてお尋ねいたします。

 平成十二年度の受け付けが行われていますが、八月一日資格認定分の受け付け件数、また、決定された場合の支給額等についてお示しください。

 八月一日資格認定分の各年度に占める割合、また、今年度の決定件数や支給額は、前年と比べても少なくなるのではないかと思われますが、このことについてもお示しください。

 それは、制度の枠が介護認定を受けた上での要介護三以上という対象を狭めたことに原因があると私は思いますが、見解をお聞かせください。

 六月議会でもただしましたが、この介護手当の申請については、市の見解は、「支給申請をされる方については、客観性、公平性の観点から介護認定を受けていただきたい」との回答でしたが、経済的理由から、要介護認定を返上して、これまでどおり医療保険枠での訪問診察や訪問介護のみを四月以降も利用せざるを得ない重度障害の方がおられることを御存じか、お尋ねいたします。

 また、こういった方が要介護認定を受けていないということを理由に介護手当が受けられないということであれば、逆に公平性を欠くのではないかと思われますが、いかがでしょうか。今後もあくまでも要介護認定の必要性を言われるのか、検討の余地はないものかお聞かせください。

 また、質問のその二、紙おむつ助成事業についても六月議会に引き続きお尋ねいたします。

 十二年八月までの決定件数、業者への支払いは幾らですか。その内容は、当初予算と比べても前年度に比べても少なくなっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 この紙おむつ助成事業についても、制度開始後、年々利用者がふえていた事業でありますが、本年度、もし減少しているとすれば、やはり対象要件の狭まったことがあるのではないかと思います。八月までの状況から推しはかると、本年度の概算見込み額はどのぐらいになるのか。

 また、一概に比較できないと思いますが、四千円を限度として支給されていた平成十年、十一年度の平均額と比較しても著しく減少するのではないかと懸念しております。旧制度の方が、一件当たりは少額であったとしても、広範な市民、高齢者へのサービスと言えるのではないでしょうか。

 次に、六月議会では、今後の対策についてただしたところ、「今後の利用状況を見てまいりたい」というお答えでしたが、今回、明らかになった状況を見て、どのような見解をお持ちなのかお聞かせください。また、「今後の利用状況を見てまいりたい」というのは、いつごろまで見ていかれるつもりなのかお示しください。

 質問のその三、介護手当、紙おむつ助成事業について共通してい言えることは、さまざまな矛盾を抱え、差別と排除を生んでいるこの介護保険制度に対して、本市において介護保険制度外で利用できる高齢者福祉の制度においては、介護認定の物差しを持ち込まず、高過ぎる利用料や保険料負担に悲鳴を上げている高齢者の方々に対して、せめてこれまでどおり広く利用できる制度であってほしいということです。本市においては、国が介護保険制度の導入に伴って行っているような、福祉の予算を削って、その浮いた分を人工島などのむだな公共事業に回されるというようなことはないと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

 次に、介護予防・生活支援サービスとして位置づけておられる機能訓練事業についてお尋ねします。

 現在実施されている地域参加型機能訓練事業は、具体的にどんな方向で、どのような方々を対象にして運営されているのか。市民の反応についてもお聞かせください。

 次に、質問のその二、この事業の周知はどのように行われていますか。

 質問のその三、今後の事業計画の展開はどのようになるのか。市民の要望はどのように反映されるのか。

 質問のその四、この事業は、介護予防・日常生活支援という面からも、また、住み慣れた地域で近隣の方々と触れ合えるサービスであるという点からも、介護保険で自立と判定された方々のひとり暮らし対策や生きがい対策事業と関連して、地域型のミニデイサービス的な取り組みとして、今後発展させられないものか。ぜひとも御見解をお聞かせください。

 以上で一回目の質問といたします。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 介護保険制度について順次お答えいたします。

 まず、制度施行前、施行後における介護サービスの三月と四月の利用状況調査についてでございますが、要介護ごとの区分支給限度額に対するサービス利用割合の調査結果は、身体等の状況によってサービスを受ける量は個々に違いがありますが、訪問通所系サービスの平均利用割合で申し上げますと、要支援で約五七・六%、要介護一で約三八・一%、要介護二で約四四・五%、要介護三で約四二・五%、要介護四で約四九・五%、要介護五で約三五・三%、全体で約四二・八%となるようでございます。

 要介護度ごとの区分支給限度額に対して訪問通所系サービス利用が最も少ない方の利用割合でございますが、要支援で約七・五%、要介護一で約一・八%、要介護二で約二・一%、要介護三で約九・一%、要介護四で約五・四%、要介護五で約九・四%となるようでございます。

施行前、施行後の利用者負担の状況でございますが、施行前に利用者負担のなかった方は、施行後、約三千九百円に、千円台の方は約五千円に、二千円台の方が約六千六百円に、三千円台の方は約六千六百円になっているようでございます。

 要介護認定における非該当の率につきましては、平成十一年十月から十二年六月までの審査判定の結果では、約一一%となっております。なお、十二年四月から七月までの実績では四・七%となっております。

 認定を受けたサービスを利用していない方は、平成十二年六月末現在、認定された約一万二千人のうち在宅サービスの受給者約七千三百人、施設サービスの受給者約二千七百人を差し引き、約二千人と推計しております。サービスを受けない理由は、五月の調査では、入院中、経済的理由、本人や家族の希望などが主なものでございました。

 介護保険開始後のホームヘルパーの労働条件や身分保障、雇用形態につきましては、介護保険実施以前に本市がホームヘルプサービス事業を委託していた二十一事業所を対象に、介護保険開始前後の雇用形態、労働時間、給与、厚生年金への加入などについて照会を行ったところ、十六事業者により回答をいただきましたが、その結果によれば、これらの労働条件等は、制度開始前後において大きな変化はなかったようでございます。

 ホームヘルパーからの相談については、本庁及び三支所に介護保険制度全般の相談を受ける介護保険相談員を設置しており、そこで、ホームヘルパーを含め、市民からの相談についても受けております。また、窓口や電話等でも日常的に職員が各種相談に対応しているところでございます。

 現在のところ、ホームヘルパーの資格を持っておられる方の事業所への就職について数件相談があったほかは、特に相談はございません。なお、労働条件等の相談については、労働基準監督署においても受けられるようでございます。

 ホームヘルパーに対する調査につきましては、事業者に任意に協力をお願いしたところであり、協力をいただけない事業所に対して、現段階でさらに調査することは考えていないところでございます。

 ホームヘルパーの雇用条件についての事業者への指導でございますが、ホームヘルパーは、事業者との雇用契約に基づき就労されておられますので、直接指導を行うことは困難でございますが、事業所に対し、各種労働法規を遵守するよう研修会等を通じてお願いしてまいりたいと思います。

 介護報酬の請求エラー率につきましては、市単位では集計されておりませんので、県単位で申しますと、五月審査分で四・九二%、六月審査分で五・〇二%、七月審査分で四・一六%となっております。ちなみに五月審査分の全国平均は一八・三三%でございます。

 介護報酬の支払いが返戻によりおくれたことについて、事業者から市に対し相談は寄せられておりません。本市では、請求エラーをできるだけ少なくし、支払いのおくれが発生しないよう、請求のエラー修正について、事業者からの相談、質問に対し、また本市で対応できないものについては、県国保連合会に問い合わせて対応するなど、エラーを解決するための対策をとってきたところでございます。その結果、請求エラーが減少したことから、調査は必要ないものと判断したところでございます。

 介護保険の事業者に対する概算払いの通知につきましては、県から事務連絡が来ております。本市としては、先ほども申し上げましたように、全国に比べ事業者からの請求のエラーが少なく、請求額に近い介護報酬支払いが見込まれたことなどから、このことについて事業者に連絡は行っていないところでございます。

 生活保護の報酬請求の経過についてでございますが、介護扶助の受給者番号は、一人の保護者に一つの番号を付すところを、事務の効率化を図るため、医療扶助の受給者番号の設定と同様に受給者番号を複数にしたところでございます。この方式は、厚生省の了解を得た鹿児島市独自の方式でありましたが、介護保険制度実施後、一部の指定介護機関において介護機関のシステムに介護報酬請求の入力ができずエラーが生じ、また、県国保連合会のシステムでも審査できない場合があることが判明いたしました。このため、四月分の介護報酬の請求につきましては、一部返戻が生じたものでございます。したがいまして、五月以降分につきましては、受給者番号を一本に設定し、改善を図ったところでございます。このことについては、私はその後、承知をしたところでございます。

 介護手当につきましては、八月一日資格認定分を受け付け中でありますが、八月末現在、八百三十六人となっており、仮にすべて決定されたとすると、支給額は六千八百九十八万五千円と見込まれます。八月一日資格認定分が年間に占める割合は、平成十年度、十一年度の平均で約七七%でございます。

 介護手当の支給対象である寝たきり高齢者等の基準については、従来の基準であった国の障害老人の日常生活自立度判定基準のランクB以上ということで、民生委員の証明で確認しておりましたが、国が示している寝たきり高齢者に対する家族介護慰労金の制度が要介護四以上となっており、本市としては、これまでの基準や国が示している基準等を考慮し、要介護三以上としたところであります。

 平成十二年度の八月一日資格認定分については、九月以降も受け付けるため、現段階で前年度と比較することは難しい面もありますが、八月受け付け段階においては、前年度を下回っている状況であります。

 紙おむつにつきましては、八月末現在の支給決定件数は三百八十六件、支払い額は九百八十七万八千円となっております。対象要件を、従来の「生計中心者の前年度所得税が非課税である世帯の高齢者で紙おむつ等を使用している方」から「在宅で要介護三以上の住民税非課税世帯」としたことで、一般病院に入院中の方や要介護二以下の方などにおいて対象外となっている方も出てきているものと思われます。

 介護手当と紙おむつの支給対象者の判定基準でございますが、ただいま申し上げましたとおり、介護手当につきましては、要介護認定という客観的基準が設けられましたので、今後とも要介護三以上と認定された方を対象にしていきたいと考えております。紙おむつにつきましては、要介護二以下の方や一般病院に入院中の方などにおいても使用している実態もあるようでございますので、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域参加型機能訓練事業についてでございますが、老化等により心身機能が低下しているが、日常生活はほぼ自立して独力で外出できる四十歳以上の方を対象に、本年八月末現在で二十一カ所の地域福祉館や公民館で実施しております。参加人数は約五百人で、男女比は二対八、平均年齢は七十三歳で、一カ所当たり二十人程度の方が参加しております。

 この事業は、健康づくり推進員を中心に民生委員やボランティア等の協力をいただきながら、地域を担当する保健婦や機能訓練指導員が一緒になり、午前か午後の約二時間を使って実施しております。参加している方からは、「体操すれば身体が伸び伸びになっていく気がする」「何日分も笑った気がする」「皆とお茶を飲んでおしゃべりすると長生きしそうな気がする」といった声が寄せられております。

 この事業の周知につきましては、保健婦が訪問指導、健康教育の際に紹介しているほか、民生委員、老人クラブ及び町内会へも案内するなどして広報しております。今後は、「市民のひろば」などを通じ、さらに広報に努め、多くの方が参加できるようにしてまいりたいと考えております。

 実施場所は、平成十四年度末までに市内全域に百八十カ所を設定する計画で、本年度は七十カ所を目標にしております。これまで住民の要望が強く、健康づくり推進員の推薦があり、ボランティアなどの協力を得られる地域で、対象となる高齢者の実態を考え合わせながら、場所を設定しております。今後もそのような条件が整ったところから、順次スタートさせてまいりたいと考えております。

 最後に、この事業は、介護予防のほか生きがい対策としての目的もありますので、福祉の事業と組み合わせることにより、より効果を上げることができるものと考えております。この事業をできるところは、地域のふれあい会食とタイアップして実施しておりますが、今後とも保健と福祉の連携を強め、高齢者のための施策を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(下村祐毅君) しばらくお待ちください。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 答弁の追加をお願い申し上げます。

 紙おむつのところで、十二年度支給見込み額は幾らか、前年度と比べてどうかというところで、紙おむつの支給見込み額は約五千五百万円を見込んでおります。

 このように追加をさせていただきます。失礼をいたしました。

   [山下ひとみ議員 登壇]



◆(山下ひとみ議員) それぞれお答えいただきました。一部答弁されていないものがありましたが、委員会の中でお聞きすることにして、次に移ります。

 介護保険制度がスタートして五カ月余り、日を追うごとに介護保険の矛盾や欠陥があらわれてきています。特に、利用料負担が重いために、これまでよりサービスを後退させるという事態は、高齢者の生活と健康の悪化、引きこもり現象を生み出し、家族介護への逆行が起こっています。この上、高齢者から保険料の徴収が実施されれば、保険料負担がふえる分サービスを減らさざるを得なくなる。そういった方々が拡大されることは必至です。これでは、何のための、だれのための介護保険かということになります。

 介護保険を安心して利用できるものにするためには、すべての利用料をせめて三%に軽減すること。また、十月からの保険料徴収の再検討は避けて通れません。全国の中では、一般財源を用いて市町村独自で利用料の負担を減らしたり、また、さまざまなサービスの工夫をするところがふえてきています。

 サービスを手控えることのないよう、サービスをふやして、事業者もサービスに従事する人も安心して働けるように積極的な施策を打ち出すことが必要ではないでしょうか。本市においても、このような問題点を早期に解決するため、抜本的なものがまさに求められています。

 高齢者福祉サービスの紙おむつなどについては、前向きな回答をいただきましたが、住民の福祉向上に努めるという地方自治体の役割からも早急に対処されるよう強く要望しておきます。

 次の質問に移ります。

 今、夫やパートナーから女性に加えられる暴力、ドメスチック・バイオレンスと呼ばれるものが深刻な社会問題になっています。昨年、総理府が行った初めての全国的な調査によれば、夫やパートナーから命の危険を感じるくらいの暴力を受けたことがある女性は、実に二十人に一人に上っています。

 第三者に対するものであろうと、夫婦、恋人間のものであろうと、そもそも暴力は放置できない犯罪であり、法にのっとっても厳正に処罰すべきものです。たとえ夫婦間であったとしても、そこで暴力が振るわれていることが明らかになったときは、何よりもまず、個人の命、身体及び財産の保護に任じて犯罪の予防に当たることを本来の使命とされている警察法第二条にも明記されている警察が機敏に対処すべきです。

 また、同時に今、夫婦間における暴力の特殊性を見極めることも切実な問題となっています。

 全国組織である新日本婦人の会も、一九九四年に続き、夫やパートナーからの暴力の実情をつかむ二回目のアンケート調査を一九九九年九月から二〇〇〇年二月まで取り組みました。このアンケートで寄せられている自治体への要望では、経済的自立の公的援助、公的カウンセリング制度、緊急避難所の拡充、安全な住居の提供などが挙げられています。

 このアンケート結果にも見られるように、命にかかわる暴力に長年耐え、肉体的にも精神的にもぎりぎりの状態にあるにもかかわらず、「夫から妻への暴力は犯罪ではない」「この程度なら許される」「体験した人でないとこの苦しみはわからない」など、プライベートなこととして受けとめる風潮が強く、表にあらわれにくくなっています。社会問題と認識されにくい状況なのです。

 しかし、暴力の背景には、男尊女卑の根強い差別意識とともに、政治の堕落と腐敗経済の深刻な行き詰まりや、長引く不況のもとリストラ、解雇、失業の広がり、サービス残業など仕事上でのストレスなど日本の社会の深刻な歪みと不安があります。また、テレビ・新聞などのマスメディアでの性的退廃や暴力容認の姿勢も多大な影響を与えています。

 そこでお尋ねいたします。

 質問その一、市長は、こういった夫婦間等における暴力の実態を御存じでしょうか。また、この問題に対してどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。

 また、国、都道府県任せにせずに市町村段階での対応がまさに求められていると思いますが、他都市の実態を踏まえ、具体的な施策についても調査、研究がなされていると思いますが、それについてどのような感想をお持ちかお聞かせください。

 質問のその二、現在、本市はどのようにして実態を把握し、相談に応じたりしているのかお示しください。

 質問のその三、現在、夫婦間等における暴力の被害を公的に対応しているのは、売春防止法に基づく各県に設けられている婦人相談所のみであると聞きますが、そのとおりですか。本市は、このような相談所や関連機関との連携は、現在どのような頻度やメンバーで、どのように行っているのか。また、今後はどのような連携が求められているのかお示しください。

 質問その四、夫婦間等における暴力の実態を踏まえると、専門知識を持つ職員を配置して、二十四時間体制で電話相談や緊急保護を行い、本人及び同伴家族の一時保護、自立生活を促進するための援助や医学的・心理学的対応も行えることが必要だと思いますが、見解をお示しください。

 現在の本市の対応はこれで十分だと思われますか、お聞かせください。

 質問の六、本市に建設された男女共同参画センターにおいても、女性問題の相談窓口を設置する予定と聞きますが、それはどのようなものですか。本市のこの問題に関しての現在の取り組み状況を踏まえれば、カウンセリング等もできる専門職の配置や二十四時間の電話相談体制の早期実施などは、今まさに求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問に移ります。

 市営住宅の修繕、建てかえ問題についてお聞きいたします。

 三和新川、三和港、両住宅の建てかえ住宅についてお伺いいたします。

 質問のその一、それぞれの住宅の建てかえ計画について、いつごろから除去され、建てかえられていくのか具体的にお示しください。

 質問のその二、また、現在、高齢者が多く住んでいる住宅がありますが、新しい住宅については、エレベーターの設置や手すり、バリアフリー面での配慮はなされるのかどうかお示しください。

 質問その三、また、住民への説明会等は、今後どのように行われるのかお示しください。

 質問のその四、さらに建てかえ計画策定とともに空き住宅への募集が中止されますが、募集中止後、同じ住宅内での住みかえは許されるのか。その場合、退去時の修繕、現状回復等の義務は負わなくてもよいのかお示しください。

 以上、お答えください。

 次に、川内原発の問題についてお尋ねいたします。

 我々日本共産党市議団は、八月二十八日、原発の危険に反対する鹿児島県連絡会とともに鹿児島県知事に対し、川内原発の増設に関する申し入れを以下三点について行いました。

 一、川内原発の増設は認めないことを表明し、環境影響調査の申し入れを受け入れないこと。

 二、使用済み核燃料の中間貯蔵施設設置を認めないこと。

 三、プルトニウム混合燃料を使用するプルサーマル計画の中止と兵庫県南部地震の記録に即した耐震安全性の是正を総点検して実施することについて、国と九州電力に申し入れること。

 この後、九月八日には、九州電力から鹿児島県と川内市に川内原発の増設の環境調査の申し入れが文書で行われました。今回、建設予定のこの三号機は、二〇一〇年代の早い時期の運転開始を目指すもので、改良加圧水型で、出力百五十万キロワットという世界最大級のものです。この動きに対して、県内はもちろんのこと、市内でも不安、心配の声、反対の動きなどは少なくありません。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 こういった状況を踏まえ、市民の命と安全を守る立場にある市長として、川内原発の増設を認めないよう県知事に対して申し入れ等を行われるお気持ちがあるのかどうかお聞かせください。

 また、ヨウ素剤の備蓄についても改めて再検討すべきではないかと思いますが、見解をお示しください。

 以上で二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 山下議員にお答えいたします。

 昨年国が実施した男女間における暴力に関する調査を見ますと、女性回答者の四・六%が、夫、パートナーから「命の危険を感じるぐらいの暴力を受ける」、一四・一%が、「医師の治療が必要とならない程度の暴力を受ける」経験があると回答をいたしております。このように夫、パートナーからの暴力は、今や深刻な状況にあると私も受けとめております。

 このことは、これまでの性別役割の分担意識や社会における男女間の経済力の格差や上下関係的な意識などに起因する社会的、構造的な問題であり、女性の人権を侵害する重大な行為であると思います。

 私は、男女共同参画社会の形成を進める中において克服すべき緊急の課題として対応すべく、来年一月に開館予定の男女共同参画センターにおいて相談員を配置することといたしておりますが、これとともに常時市民の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、川内原発増設の問題についてでございますが、九電が県知事と川内市長に対しまして、川内原発増設に関連して環境影響調査の申し入れをされたと伺っておりますが、このことについては、知事及び川内市長がそれぞれの立場と責任において、十分適切な対応をされるものと確信いたしております。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 ヨウ素剤の備蓄についてのおただしでございますが、本市が原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲内にないところから、ヨウ素剤の備蓄については考えていないところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 夫婦間における暴力問題の関係部分について申し上げます。

 本市の実態把握についてでございますが、児童家庭課におきまして、婦人相談員二名を配置し、婦女子の身の上や生活の相談、指導を行っているところであり、その中で夫婦間等の暴力についても相談を受けて対応しているところでございます。平成十一年度の婦人相談室における相談件数は九百六件で、そのうち夫婦間等における暴力についての相談は百二十件となっております。

 相談窓口については、婦人相談室において直接または電話で受けております。一時保護など相談の内容によりましては、県婦人相談所及び母子生活支援施設等と連携を図っているところでございます。今後とも、さらに連携を密にしてまいりたいと考えております。現在の相談体制は、婦人相談員による相談時間は午前九時十五分から四時までとなっております。午前八時三十分から九時十五分までと四時から五時までは、職員で対応しているところでございます。

 今後、支所等の対応について検討していきたいと考えております。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 三和住宅の建てかえ計画ですが、さきに新川地区から着手することとしております。まず、平成十三年度に地区外に一棟建設し、十四年度に完成後、従前入居者の方々に移転していただき、平成十五年度から除却を行い、建てかえの完成は十八年度となっております。

 引き続き港改良地区に着手いたしますが、平成二十年度から除却を行い、建てかえの完成は三十年度となっております。

 なお、現在、市営住宅の建設に当たりましては、バリアフリー対策の充実を進めることを基本としていることから、三和住宅におきましても、居室等の段差解消、共用部分、住居内の手すり及びエレベーターの設置を計画しております。

 また、それぞれの地区の入居者の方々には、建てかえに着手する前に建設計画や移転等の説明会を開催する予定としております。また、周辺住民の方々にも工事の着手前に計画の概要を説明する予定であります。

 なお、建設予定の住宅では、空き家が生じても新たな入居者の募集は行いませんが、従前入居者が空き家へ住みかえを希望した場合は、要件に照らして認めているところであります。なお、撤去する住宅の修繕につきましては、戸締まり程度の修繕にとどめ、退去者の費用負担の軽減を図っているところであります。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) いわゆるドメスチック・バイオレンスに関して順次お答えいたします。

 まず、中核市においては、実態調査を実施されているところはなく、今後、取り組みが進んでいくのではないかと思っております。

 次に、女性に対する暴力の実態やそれに対する人々の意識を調査することによって、女性への暴力に対する対策を講じることは緊要な課題であると考えております。

 本市におきましては、昨年、男女共同参画に関する意識調査を行った際、「人権・暴力について」の項目を設置し、その中において、家庭内での男性から女性への暴力について調査を実施したところでございます。今後、国の調査や他都市での状況を研究し、本市における実態調査の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、関係機関との連携につきましては、関係機関相談員研修・意見交換会を開催し、情報交換や相互交流を図っております。今後におきましては、来年一月に開館する男女共同参画センターにおいて連携を図っていくことにしております。

 次に、企画部において設置しております女性相談テルガイドは、悩みに応じて相談先を紹介しており、他の相談機関の開設時間などを考慮し、九時から十六時までの時間帯で運営しているところでございます。

 最後に、男女共同参画センターにおいては、女性が抱えるさまざまな悩みに関して総合的に対応できる相談員を配置し、ドメスチック・バイオレンスに関する相談についても対応していきたいと考えております。二十四時間対応しております警察、民間などとの関係機関とも連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [山下ひとみ議員 登壇]



◆(山下ひとみ議員) それぞれ答弁いただきました。

 まず、夫婦間等の暴力の問題では、日本共産党国会議員団のプロジェクトチームと党女性局は、去る九月五日に、夫婦間等における暴力の防止並びに被害者の保護及び自立支援に関する法律案の大綱を発表いたしました。

 その内容は、まず、夫婦間等における暴力の防止と被害者の保護について、国と地方自治体の責務を法律に明記します。そして、暴力の防止と被害者保護のための機関や施設を抜本的に充実、強化させ、さらに被害を防止し、被害者の自立生活を援助するために、行政命令と裁判所の命令による二本立て、新たな法的制度を創設します。さらに、被害を届けやすくし、被害者保護を効果的に進めるために婦人相談所、福祉事務所、警察、民間の避難所、シェルターなどが密接に連携するように多角的な措置を定めます。また、行政に先立って、被害者の保護と援助活動を進め、今後も大きな役割が期待されている民間シェルターに安定的な運営ができるような公的な助成を提案しています。

 社会のあらゆる場で人間としての尊厳が大切にされる社会、それをつくる努力とともに、理不尽な暴力にさらされている女性たちを保護し、救済し、自立するために生活できるような措置を講ずることは、国や地方自治体に課せられた大事な仕事だと言わざるを得ません。

 本市におかれましても、まずはこの種の相談が気軽に受けられる専門の相談の窓口の提供と充実、また、この窓口に対応できる専門家の配置など、男女共同参画センターという器も完成するのですから、市独自の施策として、ぜひとも早急に実施していただきますよう、また、二十四時間体制についても独自に行っていただきますよう強く要望しておきます。

 次に、三和町の市営住宅建てかえ問題では、今、私たちが実施しているアンケートや取り組んでいる署名活動の中でも、危険、汚い、きついという公営住宅の三Kに対する要望がまさに上がってきています。そのことについては、近日中にまとめて要請することにもなると思いますが、その際には速やかに、ぜひとも適切な対応をお願いいたします。

 さらに、三和町の市営住宅建てかえ計画については、いつ、どのような形で進行していくのか不安だという市民の戸惑いを解消するためにも、計画全体の構想と年次的対応、さらに当面する計画について逐次住民に知らせ、対応されるように要望しておきます。

 これらの内容がよくわかるように、掲示板などを立てて常時掲示していくことは、入居者並びに地域住民への不安解消に役立つのではないかと思い、申し添えます。

 最後に、川内原発問題では、市長なりに問題があるという立場に立たれますように強く要望しておきます。

 以上で終わります。(拍手)

   [井上 剛議員 登壇](拍手)



◆(井上剛議員) 平成十二年第三回市議会定例会に当たり、私は鹿児島市民の会の一員として個人質疑を行ってまいります。なお、代表質疑等を踏まえて発言通告の一部の項目について割愛させていただきます。なるべく重複を避けたいと思いますが、改めてお聞きする項目もあります。また、細かい内容についてもお尋ねいたしますが、よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、教育について質問いたします。

 教育は「国家百年の計」と言われ、人々に対してどのような教育を施すかは、国や地域の将来を決める大変重要な要素です。特に子供たちへの教育は、その生き方、考え方を左右する大変重要なものであると思います。このアジアにおいても教育内容が違うがために、全く違った国づくり、地域づくりが展開されております。

 そこでまず、学校教育における道徳教育の充実についてお尋ねします。

 少年の凶悪犯罪が増加し、子供たちの生き方、考え方に対する世間の関心が高まっています。さきの代表質疑において下尾教育長は、「道徳教育を充実する」とお答えになりました。道徳教育に限らず、人生の先輩である大人が、子供たちに対して、いかに生きるべきかを教え示すことは、現代社会においてその重要性がますます増していると思います。私も高校時代の下尾校長先生、現在の教育長が、事あるごとに人としてのあるべき生き方、何がよくて、何が悪いのかについて私たち生徒にお話しをされ、そのことで、問題を起こさず、人様に迷惑をかけない人間になろうと私自身も考えたことを思い出します。学校でのカリキュラムとしての道徳の時間の重要性はますます高まっていると思います。

 しかし、現在、小中学校において「道徳教育が軽視されているのではないか」との声が寄せられています。先日、鹿児島のあるテレビ番組で、現職の学校の先生から「道徳の時間は年間七十時間余りあるが、自習にしたり、ほかの科目の授業に充てられていて、ほとんど機能していない」という電話が寄せられていました。ゆゆしき事態であると思います。

 そこで質問いたします。

 第一、現在、学校教育において道徳の時間はどのような実施状況となっていますか。

 第二、本市においては、道徳の授業はどのような方針で行われていますか。

 第三、道徳の時間を自習に充てたり、他の教科に充てたりするなど道徳の時間を軽視している現状をどのように思いますか。

 以上、質問いたします。

 次に、総合的な学習の時間への対応について質問いたします。

 二〇〇二年から本格的に始まる総合的な学習の時間へ向けて、本市でも本年度から試行的な取り組みが始まりました。

 そこで、以下質問します。

 第一、二〇〇二年から本格的に始まる総合的な学習の時間へ向けて、本市では準備をどのように進めていらっしゃいますか。

 第二、本年度から試行的に実施されている総合的な学習の時間において、どのような特色ある事例がありますか。

 第三、総合的な学習の時間を通して、どのような教育的な効果があると期待していらっしゃいますか。

 以上、お答えください。

 続いて、小中学校の教科書の内容と採択についてお尋ねします。

 教科書は、学校教育において教育内容の指針となる大切な手引です。子供たちは、この手引をもとに一生懸命勉学に励み、自己の研さんに努め、自己実現を目指します。しかし、学校現場や保護者などから、現在の教科書の内容が果たして適当なのかとの疑問が私に寄せられます。

 ここでは、問題をわかりやすくするために、中学の歴史教科書を中心にお尋ねします。

 現在、本市では中学校の歴史教科書として教育出版発行のものを採択しています。この教科書を通読しますと、我が国、特に近現代における我が国は、保守政治の圧制と退廃、また民間企業の営利追求のみの活動による横暴など、暗黒の社会の形成が浮き彫りになります。教科書の二百八十八ページには、水俣病患者の命の値段が掲載され、新日本窒素水俣工場と水俣病患者互助会が取り交わした見舞金契約書の中の命の値段が記されています。企業の具体名が掲載されていることに驚きますが、このようなデータが必要なのか、驚きを禁じ得ません。また、同じく二百九十六ページでは、国内政治について、一九八〇年代から保守政権による派閥抗争と汚職が続いたことだけが印象に残るような内容となっています。

 そこで、以下質問します。

 第一、中学校の歴史分野で、教育出版発行の教科書を採択した理由についてお聞かせください。

 第二、現在、採択している教育出版の中学校の歴史教科書は、連続していつから採択しているかを教えてください。

 第三、教科書の内容を朗読させていただきます。

 「「人間が集まって暮らすための、ぎりぎりの限界というものがある。僕らは最近それを超えてしまった。それは、テレビができたころからか、新幹線ができたころからか、電車をやめて歩道橋をつけたころからか、とにかく限界を超えてしまった。ひとまずその限界まで戻ろう。戻らなければ人間全体がおしまいだ。企業よ、そんなに銭を儲けてどうしようというのだ」(暮らしの手帖、一九七〇年十月号)国や企業の考える豊かさに寄りかからない、私たち一人一人の真の豊かな暮らし方とは何だろうか」。

 この記述は、本市採択の中学の歴史教科書の一文ですが、どのようにお感じになりますか。三番目の質問です。

 第四、特にコラムに偏見を与えるような記述が目立ちますが、どのようにお感じになりますか。

 中学校の歴史分野では、七社発行の教科書が国の検定をとおり、市町村の採択を待ちました。御承知のとおり、検定は国の権限であり、本市に権限はありませんが、採択は市町村の権限であります。どの教科書を採択するかは本市の自由であり、大変重要な意味を持っていると思います。

 そこで、加えて質問いたします。