議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 鹿児島市

平成12年第3回定例会(9月) 09月13日−03号




平成12年第3回定例会(9月) − 09月13日−03号







平成12年第3回定例会(9月)



   議事日程 第三号

     平成十二年九月十三日(水曜)午前十時 開議



第 一 都市整備対策特別委員会設置要綱改正の件

第 二 請願に関する件

第 三 第三〇号議案ないし第五四号議案

────────────────────────────────────────

   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

────────────────────────────────────────

   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   柿  元  一  雄  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   志  摩  れ い 子  議員

  十四 番   谷  川  修  一  議員

  十五 番   大  園  盛  仁  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

     ──────────────────────────────

   (欠席議員 なし)

     ──────────────────────────────

   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

     ──────────────────────────────

   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  選挙管理委員会委員長

         松  元  兼  俊  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

     ──────────────────────────────







 平成十二年九月十三日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。



△報告



○議長(下村祐毅君) この際、報告をいたします。

 本議会に請願五件、陳情一件の提出がありました。

 これらのうち、請願第三号ないし第六号及び陳情第一四号については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。

 なお、請願第二号については、後ほどお諮りいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。



△都市整備対策特別委員会設置要綱改正の件



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 都市整備対策特別委員会設置要綱改正の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、お手元に配付いたしましたとおり、特別委員会設置要綱(本日の末尾掲載)を一部改正いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。



△請願第二号上程、特別委員会付託



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第二 請願に関する件について、請願第二号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件については、ただいま設置要綱を改正いたしました都市整備対策特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。



△第三〇号議案─第五四号議案上程



○議長(下村祐毅君) 次は、日程第三 第三〇号議案ないし第五四号議案の議案二十五件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。



△代表質疑(続)



○議長(下村祐毅君) それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。

 まず、ふじた太一議員。

   [ふじた太一議員 登壇](拍手)



◆(ふじた太一議員) 平成十二年第三回市議会定例会に当たり、民友会を代表して、市長並びに関係当局に対し質疑を行います。

 なお、既に昨日、三つの会派からそれぞれ市政全般にわたり各面から多くの質問が交わされておりますので、できるだけ重複を避けたいと思いますが、質問の構成上、どうしても一部重なる点がありますことを御理解いただきたいと思います。

 また、時間その他の関係で割愛をする中に、一部我が会派の個人質問に回す部分もあることも御理解をいただきたいと思います。

 質問に入ります。

 まず、市長の政治姿勢について順次伺ってまいります。

 初めに、赤崎市長の五選出馬に関連してお尋ねします。

 赤崎市長が五選を表明されて以来今日まで、わずかな期間に市民の間ではさまざまな動きが活発に行われ、多くの意見が交わされています。県都の首長であり、地方分権の時代にあって、市民の政治、とりわけ最も身近な市政に対する関心が高まりつつある中で、当然のことと思いますが、それ以上に赤崎市長の年齢や潜在的にある首長の多選に対する批判などが焦点として論じられているように思います。

 もちろん四期十六年にわたる個々の政策、課題に対する評価や批判もさまざまに行われていますが、比較をすると、前者に対する疑問や不安が多いように思われます。市長もこの点については十分承知され、悩まれたことだろうと思いますし、そのことはたびたびの本議会における出馬に関する質問にもかかわらず、明確な態度を示さず、この時期の決意表明になった一因ではなかったかと思慮されます。

 私は、深い苦悩の末に、市政に対する情熱を失うことなく、人生をかけて引き続きその任務を果たすことを決断された、そのことについては評価をするものです。それだけに、市民の皆さんの十六年間の市政運営に対する批判や意見に耳を傾けると同時に、五選出馬に対する疑問や不安に率直に答えることが必要だと考えます。

 そうした立場を申し上げ、以下お尋ねします。

 第一に、五選出馬を決意した背景と決意について伺います。

 このことについては、これまでの質疑の中で、体力、気力、情熱が充実しており、市政に対する揺るぎない決意を持って事に当たりたいと、その決意を明らかにされています。そのことについては理解をしますが、私は、二十一世紀の地方自治は、地方分権が進み、ますます多様化していくものと思いますし、そういう期待もしております。それだけに、これからの市政運営に当たっては、住民の皆さんのさまざまな声を聞き、住民の皆さんに参加していただきながら運営をしていくことが重要であり、不可欠の要素であると考えます。

 その立場から、今回、五選出馬を決意するに当たって、その背景として、どのような方々と相談をされ、どんな意見を聞かれたものかお聞かせください。

 また、再選された場合の市政運営に当たって、住民の意見反映や市政参加についてどのように対処されるのか決意をお聞かせください。

 第二に、多選に対する見解についてお尋ねします。

 私の調べたところによりますと、政令指定都市を除く全国の市・区長のうち、連続四期以上その任にある人は、一九九九年七月二十日現在で百一人、そのうち五選以上が三十八人、最長は大阪府貝塚市の連続八選となっているようです。

 多選批判の主な理由は、首長への権限集中、マンネリズム、腐敗の可能性、無投票や相乗りによる低投票率などによる自治の空洞などが挙げられます。これは、日本の地方自治制度が直接選挙により選出された首長と議員による二元制で成り立っており、首長の場合、予算、人事、公共事業の発注などに過度の権限が集中することなどから、弊害が生じるおそれがあることに起因しているようです。

 一方、職業選択や立候補の自由は憲法で保障されており、選挙という民主的な手法を通じて選出される以上、主権者である住民の意思を反映した結果として広く認めるべきであり、行政の安定継続が住民のためになるという考えや、自治の一方の側である議会がチェック機能を発揮することで弊害は取り除けるし、リコールという手段もあるという考え方もあります。

 こうしたことを背景に、地方分権推進委員会は、一九九七年七月の第二次勧告で、首長の多選の見直しについて言及し、翌年五月の政府の地方分権推進計画もこれを受け、多選見直しの研究を明示しています。

 こうした流れは、より身近な政治の場であり住民の目にとまりやすい市町村長よりも、知事のことをより強く想定しているという側面はありつつも、多選首長の汚職事件などに象徴されるように、多くの権限が集中する首長全体に対する多選の利点より弊害が目立つことによるものであると考えます。

 市長は、このような多選に対するさまざまな意見や動きについて、どのように受け止めておられるのか。特に多選の弊害を防止するためにどうあるべきと考えておられるのか。私が例示いたしました多選の弊害について、具体的な見解をお聞かせください。

 第三に、首長としてのリーダーシップと職員の育成について伺います。

 赤崎市長は、その人生の大半を市政とともに歩んでこられました。それだけに市政全般に精通し、強いリーダーシップを発揮しながら市政運営に当たってこられたと理解しています。

 市政に限らず、すべての社会において、そのトップとなるリーダーが強い指導力を発揮しなければならないことは世の常であり、不可欠の要素であると考えます。とりわけ政治の場においては、公共の福祉の増大のために公平、公正を旨として責任ある決断と実行が必要です。

 しかし、強過ぎるリーダーシップは、俗に言うワンマン、独裁体制に陥りやすいことは、歴史をひもとくまでもなく明らかな事実であると思います。

 ワンマン体制は独善を生み、他人の声が届かなくなり、よどみやひずみの原因となりかねません。とりわけ強過ぎるリーダーシップによって部下や職員が萎縮し、物言えなくなることがあってはなりません。

 二十一世紀の地方自治は、住民参加による自治の確立と同時に、行政に携わる職員が自由に発想し、企画し、発言、提案できる状況をつくり出すことが重要であると考えます。赤崎市長のリーダーシップがそのような方向に発揮されることを望むものですが、見解をお聞かせください。

 第四に、いわゆる労働引退年齢と政治家の引き際について、端的にお尋ねいたします。

 ほとんどの人間にとって、人生の大半を費やす仕事、すなわち労働は、生きるための糧を得るという目的と、社会の一員としての責任を果たす役割があると考えます。そして、一定の年齢に達すると労働を引退し、余生を過ごすことになります。

 一般的には、会社員や公務員の場合、定年という形でその時を迎えることになりますが、政治家の場合、みずからその時を判断しなければなりません。

 このことは、さきの総選挙の際にも話題になったことでもありますが、市長は、政治家の労働引退、すなわち現役引退年齢について、どのように考えておられるのかお聞かせください。

また、二〇〇〇年という世紀末の大きな節目であり、全国市長会会長という名誉も得られた今が、赤崎市長にとっての男の花道ではないかとの声もありますが、このことについての見解をお聞かせください。

 第五に、改めて市長としての四期十六年の目標は何であったのか。そして、それはすべて達成できたのか。残っているとすれば何があるのか。向こう四年間で何をしようとしているのかお聞かせください。

 第六に、地方自治に精通しておられる赤崎市長の立場から、二十一世紀の地方自治体のリーダー像のあり方についてどのような認識を持っておられるのか。とりわけ鹿児島市にとってふさわしいリーダーとは、いかなるものであると考えておられるのかお聞かせください。

 赤崎市長の五選出馬に関する質問の最後に、みずからの後継者育成についてどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、本格的な地方の時代、地方分権をさらに進めるためには、その裏づけとなる税財源の確保が重要な課題であります。

 そこで、分権を促進する観点から、財政の問題に絞って、以下お尋ねいたします。

 御承知のとおり我が国は、国と地方自治体を合わせた債務残高が約七百兆円に上るとも言われ、実に厳しい財政状況にあることは論を待たないところです。我が国がヨーロッパの一国だと仮定をすれば、マーストリヒト条約で決められたEU、ヨーロッパ連合加盟の参加基準である五項目の一つ、累積債務がGDPの六〇%以下の基準をクリアできず、当然EUには参加できないという先進国としては恥ずかしいような状況にあります。国もさることながら、地方財政においても深刻で、急速に悪化の一途をたどっていると言えます。

 それは、この間の論議の中にもあるように、税収が低迷する一方で景気対策のための歳出拡大が続き、自治体の貯金とも言える財政調整基金が底をつきかけて、国の支援措置だけでは、もはや追いつかない状況にあります。国家財政もそうですが、まさに地方財政も危機的状況に陥っていると言っても過言ではありません。

 そうした中で二十世紀が終わります。今日の地方財政の実情について、市長はどのように考えるか。あわせて二十世紀における本市の財政をどのように総括されるのかお伺いいたします。

 また、その総括に従い、二十一世紀初頭の鹿児島市政における財政のあるべき姿と今後の取り巻く状況と推移について、先見の明をもって知られる市長は、どのように見通されるのかお尋ねいたします。

 富を都市と地方に分配することにより、国内における行政サービスの質と量に差が生じないよう行政水準を保つとともに、財源調整を図る大きな役割を担って、地方交付税制度は今日に至っております。市長並びに市当局の皆さんが、たび重なる議会での財政に関する質問に対し、いわゆる良質の起債だという答弁の背景もこの制度にあるわけです。

 さて、九八年度末には、十七兆八千億円だった地方交付税特別会計の借入金残高が、一説には、二〇〇〇年度末に三十兆円を超え、四十兆円近くになるという見通しが学者の間から指摘されています。この制度の特徴である不況期には赤字基調となる欠陥に対し、かつては交付税率を上げ、近年では、臨時交付金を入れて対応してきましたが、今日の国家財政の状況からは、そのいずれの政策もとれない状況にあります。

 そうした中で、地方交付税制度は、事実上破綻しているという指摘がありますが、このことについて市長の見解をお聞かせください。

 地方財政の危機ととらえる論拠に、過去の政策実施により積み重ねてきた資産や負債の構造の変動、いわゆるストックサイクルが大変動の時期を迎えたと言われております。

 一つには、地方債の償還について、今後十年以内に借金の返済額がピークを迎えること。二つには、退職職員数がピークを迎え、退職給与の積み立てとの関係で資金繰りが困難になる場合。三つには、整備された社会資本の維持、更新とあわせて、その後の運営を含めたいわゆるライフサイクルコストの負担増が一般的に指摘されるのであります。

 ストックサイクルについて、市長はどのような見解をお持ちかお聞かせください。

 また、ストックサイクルの要素として挙げた以上の三点と本市の現状を照らし合わせた場合、どのような状況にあるかお示しください。

 他の自治体においては、社会資本整備の地域振興としての側面を認識しつつ、つくるだけでなく、ライフサイクルコストを把握して、リスクが大きいことを明示して事業をやめる例もありますが、本市においてこれまでにライフサイクルコストについて算出されているかどうかお尋ねいたします。

 また、それがなされている場合、何らかの施設の例で具体的にお示しください。

 このような財政的視点から、今日なお論議のあるマリンポートの建設について考えるとき、マリンポート、人工島の建設は、単に建設費だけの問題ではなく、同時にライフサイクルコストの観点からも将来を見据えなければならないのではないかと考えます。

 市長は、直接の事業主体の責任者ではありませんが、マリンポートの建設は、でき上がった後の将来も含めて妥当なものと考えておられるのか、御見解をお聞かせください。

 景気の回復と財政の建て直しという、考え方によると二律背反する重要課題を両立させなければならない、困難で厳しい行財政運営が求められているのが、昨今の国と地方の状況だと考えます。

 そうした中で、事務事業や要員の見直し、財源の重点配分、施策の厳しい選択などに、市長を初め財政当局が腐心されていることには敬意を表する次第です。地方がこぞって良質の起債だと言って、「赤信号みんなで渡れば怖くない」式に済まされてきた今日、「赤信号みんなで渡って地獄行き」になるのではないかと真剣に危惧するものです。

 国の制度に従ってやってきた。当然地方自治体だけの責任ではないと考えますが、後世にツケ残しをしないためにも、分権の時代にあって、行政だけでなく、議会の場にある私たちも、ともに自らのことと強く受け止め、財政を考えなければならないときであると思います。

 分権を取り巻く環境の進捗により、今後は、課税自主権の問題についても負担のあり方が問われるときが早晩来るのではないかと考えます。しかしながら、その際には、当然安易な税負担を市民に課すということではなく、税財源の移譲や地方税制の抜本的な構造改革などの諸条件を前提に、市民の理解と納得が得られるものでなければならないということは言うまでもありません。

 東京都に引き続く大阪府の外形標準課税の導入などで、御承知のとおり、各地方自治体では独自課税を模索する動きがにわかに高まりを見せています。調査したところによりますと、今のところ十県、十市、一区で検討されているようであります。これは、国から自立した自分たちの地域づくりを創造するために、財政の自治を確立しようとするものであります。

 市長は、これまでの答弁の中で、住民への行政サービスの財源は、可能な限り地方税などの自主財源で賄うことが基本であるとの認識を示されております。変化の著しい時代に、独自課税の流れが加速されつつある情勢の中で、改めてお尋ねいたしますが、法定外目的税や普通税などの新税の創設は考えていないと理解していいか、見解をお示しください。

 財政に関する最後の質問に、市長は全国市長会長として、地方税の充実確保と分権をさらに進める上での税財源移譲にどのように取り組まれてきたのかお聞かせください。

 次に、都市マスタープランについて伺います。

 計画に示されている十カ所をまとめるに当たって、特に力点、特色を置いた点は何かお聞かせください。

 第二に、主な計画のうち、既に着手しているもの、計画が決定しているもの、計画中のもの、全く着手されていないものなどそれぞれの件数をお示しください。

 第三に、主な計画の中で、国及び県が中心となって取り組むべきプロジェクトの件数はどのくらいあるのかお示しください。

 第四に、計画決定後の推進体制については、どのように考えているのかお聞かせください。

 次に、次期総合計画に関連して一点だけお伺いいたします。

 平成十四年度を初年度とする次期総合計画は、策定に向けた諸作業が行われているとのことですが、本市の計画と密接な関係にある鹿児島県の総合計画が策定されようとしています。都市マスタープランの実現も含めて重要なかかわりがあると思いますが、県の総合計画との調整や整合性はどのようにして図っていかれるのか。これまでの取り組みを含めて、具体的にお聞かせください。

 次に、人工島問題に関し端的に伺います。

 人工島問題については、これまで多くの時間を費やし、議論をしてきました。私たちは、この議論を通じ、現状における環境影響評価調査の実施や住民説明会の実施などを強く求めてきましたが、受け入れられなかったことから、現時点における建設には反対の立場をとってきました。

 また、建設反対や建設に疑問を持つ市民の皆さんの思いは根強いものがあると理解しています。それを証明するように、さきに実施された県知事選挙では、人工島建設反対を最大の争点として戦われた候補が善戦をされました。そしてその傾向は、鹿児島市で顕著であったと記憶しています。

 そこで伺います。

 第一に、市長は、この県知事選の結果をどう受け止めておられるのかお聞かせください。また、市民の中に根強く存在する建設反対の声を踏まえ、改めて人工島問題についてどう考えているのかお聞かせください。

 第二に、本問題に対する一連の経過の中で、議会として取り組むことのできる議員提案による住民投票条例の制定があります。仮にこの条例が制定され、市民投票が行われた上で、その出された投票結果について、市長はどのような立場で臨まれるのかお聞かせください。

 第三に、既に建設が一部着工されておりますが、まだ不透明な部分が多くあります。建設地の市長として、これから何をなすべきであると考えておられるのかお聞かせください。

 次に、IT革命という名の新たな時代に対応する本市の取り組みについて伺います。

 私は、十二年と五カ月前に鹿児島市議会に初めて議席を置かせていただいて以来、一貫して高度情報化社会が急速な勢いで必ず到来することを指摘し、行政事務と市民サービスの情報化対策を急ぐよう具体的に申し上げてまいりました。

 十二年前の当時の市役所は、業務用のファックスが総務課に一台しかないという状況であり、当時の市の政策や議会における答弁の中で再三聞かされた高度情報化社会に積極的に取り組む旨の発言と現実が全く一致しない、お寒い状況であったと記憶しています。

 今日、IT革命、IT時代と連日騒がれていますが、十年以上にわたって高度情報化時代の到来とその対応を急ぐべきであると言い続けてきた私の立場からすれば、何を改めてそんなに大騒ぎをするのかという思いがありますし、また、同様の立場でこの議会で論議をされてきた同僚議員の中にも、同じ思いの方が多数あると思っています。

 さて、本市の情報化政策は、昨日の市長答弁にもありましたように、鹿児島市地域情報化計画が策定された約二年前から本格的に動き出したものであり、遅きに失した感はありますが、今後さらに力を入れて取り組むべき課題であると認識しています。

 以上申し上げ、以下順次質問いたします。

 第一点、先ほど申し上げたように、私の認識からすると、IT革命、すなわち高度情報化時代の到来は当然のことであり、行政としてこれに積極的に取り組むことは当たり前のことであるとの認識を持っていますが、このことに対する市長の考えをお聞かせください。

 また、ITに対する本市の取り組みの現状については、具体的に動き出してから約二年間という短い期間であるにもかかわらず、ほぼ順調に対応されていると考えますが、見解をお示しください。

 一方、IT革命は、ドッグイヤーという言葉であらわされるように、かなりのスピードで進んでいくことは間違いありません。時代に乗り遅れることのないよう、なお一層力を注ぐべき課題であると考えますが、御所見をお聞かせください。

 第二に、今後の取り組みと展望として一点だけ伺います。本市は、住民基本台帳などの情報管理を大型コンピューター、すなわちスパコンで処理をされています。このスパコンは、昭和六十年代前半に導入されたものであり、そのランニングコストに毎年数億円の経費を必要としています。今や時代は、ダウンサイジングやミニコンピューターの時代であり、時代おくれの大型コンピューターからミニコンピューターへの移行を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 第三に、現在多くの自治体で、条例、規則、法令、判例、各種行政情報をデータベース化し、役所全体の共有化とインターネット等を通じて市民に情報を提供する取り組みを行っています。憲法を初めとしたほとんどの法令が、CD−ROM一枚に収容できる時代ですから、データベース化することによって、お役所のシンボルとも言える書類の山から直ちに解放され、フロアの有効利用や執務環境の向上に大いに役立つとともに、業務の効率もよくなるという利点があります。早急に取り組むべき課題だと考えますが、見解をお示しください。

 次に、長年の懸案であった公共施設の予約システムの現状とその内容についてお聞かせください。

 ITに関する質問の第五として、パソコンの配備とWAN、市民情報ネットワークの充実についてであります。

 IT時代に対応するためのツール、道具として必要不可欠なものが、まずパソコンです。本市では、現在、課長以上及び各係に一台の割合で配備されているようですが、急速なIT時代に対応するためには、職員一人一人に配備することがどうしても必要であると考えます。その上で、電子メールの取り組みを含めた庁内WANの充実や市民情報ネットワークの充実を図る必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。

 第六、次に、ソフトプラザかごしまについてお尋ねします。

 今回、ソフトプラザかごしまの条例案が提案されています。今後、入居企業の募集がされ、来年四月に供用開始と伺っておりますが、現段階での入居企業の見込みについてお聞かせください。

 また、入居が見込まれる企業はどのような事業を行っているかお聞かせください。

 さらに、今後、ソフトプラザかごしまをIT時代の中でどのように生かしていく考えであるかお聞かせください。

 次に、鹿児島市のホームページについて伺います。

 私は、今回の質問を行うに当たり、改めて鹿児島市のホームぺージを開いて見ました。それは、一年ほど前に初めてアクセスしたとき、情報の古さと工夫のなさにがっかりしたことを思い出したからであります。

 ところが、今回は予想に反し、情報の更新も七月から八月にかけてしっかりとなされ、それぞれに工夫の跡が見受けられました。特に交通局と消防局のページはなかなかのものと思ったところです。

 しかし、中には、相変わらず施設のパンフレットをそのまま取り込んであったり、更新もいつされたのか定かでないページがあったり、古い情報と新しい情報が混在したりするなど首をかしげるものもありました。要は、やる気のある部署とそうでない部署とがあり、市政情報の発信に対する認識の差がその原因であろうと思われます。

 行政のホームページの役割は、だれが、何のために、どんな情報が必要であるかということを考えてつくることが基本であります。「市民のひろば」のような一方通行の情報ではないという特徴と、時、場所を問わず機敏に情報のやり取りができるという利点を最大限活用することにあろうと考えます。鹿児島市のホームページの充実策についてお聞かせください。

 あわせて、美術館、維新ふるさと館、海づり公園、ふるさと考古歴史館、鹿児島アリーナなどの利用率、入館者増のための対策としての情報提供策についてお聞かせください。

 第九に、IT時代に対応するための市民及び弱者対策について伺います。

 パソコンとかインターネットとか難しくてわからないとか、年寄りには無理だという意見が聞かれます。しかし、これからは確実にだれでもがこうした機器を扱わなければならない時代になってくると思います。テレビのリモコンや全自動洗濯機などと同様なことだと考えます。

 そうした時代であるにもかかわらず、行政、個人を含めて十分な受け入れるための態勢が不足していることは問題であり、早急な対策の必要があると考えます。教育、市民への普及、啓発など、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

 また、IT関連産業の雇用に対する人材が不足するなど、雇用のミスマッチ現象も生じていることなどから、情報教育の実践的見直しやIT関係の職業訓練制度を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 最後に、プライバシー保護やセキュリティー対策などの情報管理については、現行のフロッピーを想定した取扱要領だけでは不十分と考えます。条例、規則などで規定する必要はないかお聞かせください。

 以上で一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) ふじた議員にお答えいたします。

 私は、五選への立候補を決意するに当たりましては、後援会の方々、これまで長いおつき合いをいただいてきた各界各層の方々、そして家族とも相談をいたしましたが、これらの方々から五選への強い期待をいただきました。そして最終的には、二十一世紀初頭における鹿児島市の方向づけを自らの手で立派に行いたいという強い信念と情熱に燃えて、私自身が決意をいたしたところでございます。

 次に、初当選以来、市民参加のもと「ふれあいと真心の市政」を推進し、いろいろな機会をとらえて市民との対話に心がけ、市民の要請にこたえながら市政の推進を行ってまいりました。御指摘のとおり、地方分権が進む中では、市民の参加をいただきながらまちづくりを進めることが今後の柱になっていくであろうと思います。したがいまして、今後とも広報・広聴機能の充実等による市民意見の把握や市政情報の積極的な提供に努めてまいりたいと思っております。

 また、昨日も申し上げましたが、新世紀百年プロジェクト会議や教育改革市民会議などを通じて、市民の意見を市政に的確に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、多選に対する見解については、昨日も申し上げましたが、私は、任期を重ねること自体に問題があるのではなく、ふじた議員の御指摘のとおり、多選により行政のマンネリ化や停滞を生じたり、また、独善的な行政に陥りやすいことが問題でございますが、最終的にはその人個人にかかわることであろうと考えております。

 私は、ただいま申し上げましたような多選の弊害と言われるものが市政に生じないことが最も大事であることといたしまして、常に自分自身を厳しく律し、公正、公平で清潔な市政運営を実践してまいりたいと思っております。むしろ、これまでの首長としての長い経験のメリットをこれからの市勢の発展に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、リーダーシップと職員の養成についてでございますが、私は、地方行政を担っていく意欲と能力のある職員を育成していくことは、市長としての責務の一つであると考えます。また、市民福祉の向上という目標に向かって、職員がお互い切磋琢磨琢磨しながら活発に意見や提言を出し合えるような創造性や活力のある職場をつくり、そこから生み出された提案を政策として反映していくことも、私のまた、大きな役割であろうと考えております。

 このような中で、私は職員に対しまして、仕事に挑戦する意欲を常に持ちながら、時代の変化に即応できる柔軟性や創造力を養うよう機会あるごとに求めておりますが、職員もこれにこたえて市勢の発展に尽くしてくれているものと思っております。

 また、今日、分権の時代の自治体経営におきましては、これまで以上に首長のリーダーシップが問われるとともに、職員の能力開発や組織の活性化がますます重要となってまいりますので、職員と一丸となって市勢のさらなる発展につなげていきたいと考えております。

 次に、いわゆる政治家の現役引退年齢についておただしでございました。このことにつきましては、私は、その気力や健康、政策判断力などについて真摯に自らに問い、揺るぎない信念を持って、自らが判断しなければならないものであると考えております。

 私自身、現在、健康への不安は全くなく、精神的、体力的にも充実いたしております今、二十一世紀初頭における本市の方向づけを自らの手で確実に行いたいという強い信念に燃えて、このたび立候補の表明をいたしたところでございます。昨年六月には、全国市長会会長という重責を担ったところでございますが、会長として得た貴重な経験や人とのネットワークを二十一世紀の本市のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。

 なお、私は、みずからの後継者養成ということにつきましては、軽々しく論じるべきことではないと考えており、今まで考えたことはございません。

 私は、市長就任以来、一貫して「ふれあいと真心の市政」を進めることを基本に市民との対話に心がけ、市民の要請にこたえながら、基本政策並びに公約の実現に努めてまいりました。この間、市議会の皆様、市民の皆様の御協力などにより、市勢は順調に進展してまいりました。

 私はこれまで、本市が南九州をリードする拠点都市として、二十一世紀においてさらに飛躍できる都市となることを大きな政治目標とし、高次都市機能の充実に積極的に取り組んでまいりました。これらの施策により、私自身が目指すまちづくりについては、おおむね実現できておるものと考えております。

 また、すべての市民が生涯にわたり心身ともに健康で安心して暮らせる市民社会の実現を目指し、各種福祉施策の充実にも取り組んでまいりました。これらの施策によりまして、市民福祉の向上が着実に図られてきておるものと考えております。

 これからの四年間で取り組んでいかなければならないものとしては、立候補表明の際に掲げました四つの基本政策を積極的に展開することにより、市民生活の質的充実を図り、市民一人一人が生き生きと輝き、まちには人・もの・情報の多様な交流が生まれ、人とまちが元気な鹿児島を創造してまいりたいと考えております。

 次に、リーダー像についてのおただしがございましたが、二十一世紀をまさに迎えようとしている今、社会経済情勢の大きな変革に我が国は直面いたしております。また、分権型社会が一層進展する中で、都市の力量が問われる時代ともなっております。このような中、鹿児島市は、県都として、また南九州の中核都市として、今後さらに発展し、先導的、先進的役割を担っていかなければならないと思っております。

 二十一世紀の本市の首長に求められるものとしては、まずは長期的な視点に立った確固たる都市経営の理念、信念を持つことが必要であろうと思います。その理念に基づき、先見性を持ち、そして決断力、行動力を発揮して、新しい時代の変化に対応していかなければならないと思います。

 一方、首長には、市民及び地域社会に対して夢と希望を与えなければならない使命もあろうかと思っております。そのためにも、首長自身が常に市政への情熱とまちへの強い愛着と誇りを持ちながら、市民とのパートナーシップによるまちづくりを進めていくことが大事であろうと思っております。

 次に、財政問題でございますが、御案内のとおり我が国経済は、バブル崩壊以後、厳しい状況が続いておる中で、国におきましては、全力を挙げて景気回復に向けた諸施策の取り組みがなされてまいりました。このことによりまして、平成十二年度の公債残高は約三百六十四兆円に達するなど、国の財政は一段と厳しさを増している状況にございます。

 地方におきましても、地方税収等が低迷する一方、数次にわたる景気対策による公共事業の追加、減税の実施等によりまして、借入金残高が増加するなど極めて厳しい状況にあると考えております。

 本市におきましては、このような中で、魅力あるまちづくりにつながる都市施設や都市基盤の整備、少子・高齢化の進展に伴う各種福祉施設など各面にわたる施策を積極的に推進し、市勢の発展と市民の福祉の向上に努めるとともに、国の景気対策に呼応した諸施策を展開してまいりました。このような施策を展開するに当たりましては、国庫支出金の確保や交付税措置のある良質の起債の積極的な導入など歳入の確保を図る一方、事務事業の見直しや限られた財源の重点的な、効率的な配分に努めてきたところでございます。

 このことにより、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況ではございましたが、本市の財政状況は、中核市、九州県都市の中でも上位に位置するなど健全な財政運営を一貫して堅持してまいりました。

 本市財政のあるべき姿と今後の見通しでございますが、二十一世紀の地方財政は、これまでにも増して厳しいものになっていくであろうと考えております。本格的な地方分権の時代を迎え、地方は従来にも増して高い見識と力量を発揮し、より一層独自性のある施策を展開することが求められております。

 このようなことから、地方分権の推進に見合った財源の確保を図るとともに、これまでにも増して長期的視野に立った施策の厳しい選択を行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行いながら、健全な財政運営の堅持に努めていくことが重要であると考えております。また、今後においては、IT社会への対応やソフト施策の充実など新しい時代に即応した施策についても財源の確保を図り、これを積極的に推進していかなければならないと考えております。

 次に、地方交付税特別会計についてでございますが、御指摘のように地方財政は、多額の地方債の発行と地方交付税特別会計の借り入れに頼らざるを得ない現況に陥っております。このようなことは、行財政の将来にわたる大きな課題でございますが、このことは、国の責任において十分な対応をなさるべきであり、また、私ども地方全体でもこれを背負っていかなければならない課題であろうと思います。

 一方、昨今、地方交付税制度のあり方について、地方の立場を離れたもろもろの議論がなされておることは、非常に残念なことでございます。私は、地方自治体相互間における財源調整という大きな役割を果たしておる地方交付税制度は、充実こそすれ縮小することは絶対にすべきでないと考えております。

 このようなことから、今後においても地方交付税制度の見直しにより、地方財政に悪影響を及ぼすことがないよう、その堅持を国に強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、新税の創設についてでございますが、お触れになりましたように、私は住民への行政サービスの財源は、可能な限り地方税などの自主財源で賄うことが基本であると考えております。それには、何よりもまず、国から地方への権限移譲に見合った税源移譲などにより、地方税の充実を図ることが最も大事なことであると考えておりまして、このことを地方税財政の重要課題として国に対して強く要望してきておるところでございます。

 地方自治体が、地方分権一括法の施行により拡大されました課税自主権を活用し財源の確保を図ることは、重要なことであろうと思います。今後、私どももこのことにつきましては、まず、基本的な事項等について調査、研究をしてまいりたいと考えておりますが、本市といたしましては、新たな税の創設は考えていないところでございます。

 次に、地方税の充実確保と税財源移譲についての全国市長会長としてのこれまでの取り組みについておただしがございました。

 昨年末の税制改正で大きな争点となりましたのは、固定資産税の大幅減税とゴルフ場利用税の撤廃でございました。固定資産税につきましては、御案内のとおり地方税の基幹税目であり、市町村の税収に直接影響を及ぼすということで、全国市長会が中心となりまして、その安定確保について国に強力に要請をいたしたところでございます。また、ゴルフ場利用税につきましては、所在市町村などの税収の確保を図るという観点から、全国市長会を初めとする地方六団体で存続の要請をいたしたところでございます。

 また、本年の三月には、国の地方分権推進委員会におきまして、国と地方の税財源配分の見直しを含めた地方税源の充実確保についてのヒアリングがございまして、私は、全国市長会の会長として意見を申し上げたところでございます。その席上、私は、地方財政は巨額の財源不足に陥っており、地方税財源の充実強化を図る必要があること、二つ目に、所得税から個人住民税への、また、消費税から地方消費税への税源移譲を含む抜本的な税制改正を図ること、三つ目といたしまして、地方交付税の財政調整機能は不可欠であり、総額の確保が必要であることなど、主なこと六項目について意見を申し述べました。

 私は、地方税財源の充実確保につきましては、地方財政にとって最重要な課題であるという認識のもと、これまでも機会あるごとに国に対して強く要望しておるところでございますが、今後も要望運動の先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、知事選挙においての結果でございますが、ふじた議員がおただしのとおり、その結果は、ふじた議員がお述べになったとおりでございましたが、どのような要因によってそのような結果が出たかについては、私もこれを具体的に申し上げる根拠を持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、マリンポートかごしまの建設につきましては、これまで当市議会におきましても各面から慎重に御審議をいただき、その過程において多くの御意見や御指摘をいただたいたところでございますが、これらを受けて、私としてもなすべき対応をしてまいったところでございます。このマリンポートかごしまの建設につきましては、今後とも事業主体である県において、状況に応じた適切な対応がなされていくものと考えております。私といたしましては、これまでも知事に対して、県民、市民の理解を深める努力をしていただくよう要請してまいりましたが、今後もさらに機会をとらえて要請してまいりたいと考えております。

 次に、住民投票についてでございますが、議員提案により住民投票条例が制定され、住民投票が実施された場合には、一般論で申し上げますと、投票結果については真摯に受けとめて対応すべきものであると考えております。

次に、IT革命についての私の認識でございますが、私は、昨日も申し上げましたように、IT革命の進展は、今後の地域経済や社会のあり方にも大きな影響を及ぼすものであり、本市といたしましても的確に対応することが重要であるという認識を持っております。

 したがいまして、現在、地域情報化計画に基づき、各面にわたる情報化施策に取り組んでおるところでございますが、今後、さらに行政、産業経済、人材育成などの各面において、IT革命に対応した積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 ストックサイクルの要素として例示されました三点についてでございますが、まず起債については、本市では今後十年以内に地方債の償還はピークを迎える状況にありますことから、今後とも導入に当たっては、さらに慎重に対応してまいりたいと考えております。退職職員数については、本市の場合、今後十年以内にピークを迎える状況にはなく、この点において経費負担増が見込まれることはないものと考えております。社会資本に係る維持、運営等の経費については、これまで魅力あるまちづくりにつながる都市施設や都市基盤の整備を行ってきており、これに係る相応の維持管理経費等は必要になるものと考えております。維持管理業務等の効率化、省力化などに配慮し、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ライフサイクルコストの考え方につきましては、現在、具体的な段階にはありませんが、今後、ライフサイクルコストに視点を置いた計画、手法等の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) ソフトプラザかごしまに関して順次お答えいたします。

 まず、入居企業の見込みについてでございますが、入居企業の募集は、条例制定後に開始する予定にいたしておりますが、現時点におきまして、市内外の情報関連企業から四十件近くの問い合わせをいただいているところでございます。

 次に、入居が見込まれる企業の事業活動についてでございますが、現段階では、入居企業の募集を行っていないことから、具体的には把握できないところでございますが、現在、問い合わせのある企業の事業活動の内容といたしましては、ソフトウエア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業などとなっております。

 次に、ソフトプラザかごしまの活用についてでございますが、同プラザは、情報関連産業を支援するとともに、中小企業の情報化を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的に設置するものでございます。したがいまして、同プラザでは、IT時代に的確に対応し、情報化の推進や電子商取引などに関するセミナーの開催、情報関連企業と市内の中小企業の方々との交流、産・学・官連携の推進、情報提供コーナーによる各種情報の受発信などを行い、本市中小企業の情報化の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、IT関係の職業訓練につきまして、国の機関である雇用能力開発機構などにおきまして、昨年度、中高年齢者の再就職を支援するため、パソコンやインターネットを主な内容とする訓練コースが新たに設けられたところでございます。また、本年度は、同機構において、職業訓練の拡大による働く人すべてのIT化対応の促進と就職の促進が重点事業として掲げられ、新たに短期のパソコンコースが設けられるなど、IT化に向けての積極的な取り組みがなされているところでございます。

 本市といたしましては、少しでも多くの方々がこれらの制度を活用され、雇用が促進されるよう、「中小企業のひろば」などを通じまして広報に努めるなど、側面から支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 まず、ライフサイクルコストの観点から、マリンポートかごしまについてのおただしでございますが、県におかれては、この事業が桜島土石流除去土砂の受け入れ、災害時における広域防災拠点の形成、国際交流拠点の形成、マリーナ・親水緑地などの海洋性レクリエーション需要への対応などを目的としており、県勢の浮揚発展のために必要であると判断され、事業に着手されたものであります。

 今後、県におかれては、これらのことにも十分配慮し、また、国の制度も導入しながら進められていくものと考えております。

 次に、かごしま都市マスタープランをまとめるに当たっての力点、特色についてでありますが、当面取り組むべき施策だけでなく、長期的な視野に立って取り組む必要のある項目についても、基本的方向を示し、方針として盛り込んだこと、また、ハード施策だけでなく、今後は今ある資源を生かし、利用の増進、快適化を図ることが必要になってくることから、ソフト施策の充実を図ったことなどであります。特に、地域別構想につきましては、それぞれの地域が抱える課題の明確化に主眼を置くことにより、地域の実情を多くの市民に認識していただき、今後の都市づくりにつなげられるよう、地域特性に根差したまちづくりをするための方向性を示しております。

 また、素案の構成、内容につきましても、できるだけ市民の方々に理解していただくために、文章表現だけでなく、図や表などを活用して、地域のカルテや課題を図面化するとともに、基本方針についても方針図として作成するなど、視覚的に理解されやすいものとなるよう努めたところであります。

 この都市マスタープランの地域別構想に掲げている主要プロジェクトにつきましては、現在、国、県、市あるいは民間で構想、計画中、または実施中の都市づくりに関連のある事業を体系化し、整備したものであります。地域別構想に記載している主要プロジェクト八十六件のうち、現段階で構想中のものが二十二件、計画中のものが十八件、実施中のものが四十六件となっており、本市としては、二十年後までには具体化されるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、この主要プロジェクトのうち、国、県がかかわるものは三十一件となっております。

 また、策定後の取り組みにつきましては、具体的には、個別案件ごとに実施へ向け、各面から検討されることになりますが、より実効性あるものとなるよう、進行管理を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 県の次期長期計画については、現在、鹿児島県総合開発審議会において、骨子案を審議中であると伺っております。今後、具体的な施策等が明らかになった段階で、県との協議の場を設け、連携、調整を行いながら、本市の次期総合計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。

 次に、IT革命と本市の取り組みに関して順次お答えいたします。

 まず、スーパーコンピューターからミニコンピューターへの移行についてでございますが、本市においては、大量かつ複数の業務を処理する大型汎用機や個別の業務を処理するクライアントサーバーシステムなどをそれぞれの業務の内容に応じて導入してまいりました。今後は、行政コストの削減という観点に立って、ダウンサイジング化等についても研究してまいりたいと考えております。

 次に、条例等のデータベース化、市役所WANの充実等についてでございますが、今後、ITを活用した電子市役所の実現に取り組む中で、条例など各種行政情報のデータベース化のためのシステムの導入や、必要な職員へのパソコンの増設を行ってまいりたいと考えております。一方、市民情報ネットワークにつきましても、公衆端末の増設や通信回線のデジタル化等により、市民の皆様のより一層の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市のホームページにつきましては、昨年度から各課においてホームページの作成を行っておりますが、御指摘のように、まだ各課の取り組みに差があるようでございます。また、御指摘の施設においては、ホームページを活用した情報提供が入館者をふやすための有効な手段の一つでありますので、職員への技術研修の充実やホームページの内容をチェックする体制の強化を図り、ホームページの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の皆様への普及、啓発についてでございますが、これまで「市民のひろば」等により、用語の解説や公衆端末の利用方法などの広報を行うとともに、CGコンテストを開催するなど市民の方々の情報化への関心を高める取り組みを行ってまいりました。今後も引き続き、広報活動等により、情報化に関する裾野を広げていきたいと考えております。

 最後に、データ等の管理についてでございますが、今後、個人情報の保護やセキュリティー対策がますます重要になってまいりますので、情報通信技術の動向や個人情報保護基本法の制定など国の動向を勘案しながら、管理運営規程等の見直しについても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 まず、公共施設予約システムについてでございますが、このシステムは、生涯学習情報システムの機能の一つとして、現在開発を進めているところでございます。利用者として登録した市民が、公共施設に設置する公衆端末や家庭や職場のパソコン、電話を利用して、二十四時間いつでも生涯学習プラザ・男女共同参画センターのほか、地域公民館や鹿児島アリーナ等のスポーツ施設、公園施設等の予約ができるものでございます。また、このシステムは、プラザ・センターの開館に合わせて、平成十三年一月中の稼働を予定いたしております。

 次に、IT時代に対応する情報教育の充実につきましては、情報化の進展に伴い、児童生徒一人一人が情報機器を操作し、必要な情報を収集し、活用できるようにすることは極めて重要なことであると考えております。

 そこで、各学校におきましては、児童生徒の情報活用能力の育成を図るために、教育用コンピューターの整備やインターネット接続など情報教育にかかわる環境整備を計画的に進め、特に鹿児島商業高校と鹿児島女子高校におきましては、プログラミングや情報処理に関するより専門的な内容について学習できるように整備を進めているところでございます。

 今後、各学年の発達段階や各教科の内容に応じて、コンピューターやインターネットなどを適切に活用するなど、IT時代に対応する情報教育の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。

   [ふじた太一議員 登壇]



◆(ふじた太一議員) 市長の五選出馬表明に関してお答えいただきました。

 辛らつで意味深なお尋ねや、失礼なことを申し上げたかもしれません。しかし、強い決意を持って五選出馬を表明された赤崎市長に対する市民の皆さんの率直な疑問を、そのままぶつけさせていただきました。答弁を踏まえて今後の参考にしたいと思っています。

 財政に関してもそれぞれ御答弁をいただきました。

 市長も認識をされておるとおり、大変厳しい財政状況の中で、私たちは二十一世紀の鹿児島市政をともに創造し、展望を切り開いていかなければなりません。今後の社会資本整備に当たっては、ストックサイクル、特にライフサイクルコストの観点から長期的に見据えていただきたいと思います。くれぐれも後世の人々に大きなツケを残し去ったという歴史的な汚名をかぶせられることのないようにしたいと思います。

 次に、地方分権を進める上で、実際にお金を使うのは地方なのに、税財源の多くを国が握っているというアンバランスがあります。税財源の地方への移譲、また、地方交付税の算定方式に対して、自治大臣に物言えるようになっておりますので、それは逆に市長の力量も問われることになります。今後頑張っていただきますよう、特に要望をいたしておきたいと思います。

 都市マスタープランと総合計画についてお答えいただきました。

 主要プロジェクト八十六件のうち構想中のものが二十二件、計画中のものが十八件となっているとのことです。また、このうち国、県がかかわるものが三十一件あるということで、プロジェクトの約半数がこれから計画あるいは計画決定を図るということであります。さらには、その三分の一強が国、県にかかわるものであるということを考えると、果たして実現できるのかと危惧を覚えざるを得ません。

 また、この質問の中では具体的に申し上げませんでしたが、財政問題で触れたように、今後の国や地方財政の厳しさを考えると、そのことも懸念材料として残ります。いずれにしてもこの計画が画餅とならぬよう、最大限の取り組みを要請いたしておきます。

 次期総合計画については、県の総合計画と整合性を図っていくとのことですが、間違っても県の都合で本市の計画がとんざしたり、大幅な変更を余儀なくされるなどのことがあってはならないと考えます。県との協議を万端怠りなくされるよう要請しておきます。

 IT革命に関して御答弁をいただきました。

 市長も言われたとおり、IT革命は、今後の地域経済や社会のあり方に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。光と影の部分に配意しながら、積極的な取り組みを期待したいと思います。

 次の質問に入ります。

 次に環境問題についてお尋ねします。

 地球の温暖化を初めとして、オゾン層の破壊、酸性雨など地球規模で環境破壊が進み、年々その規模が拡大しております。加えて森林伐採や大規模公共事業、リゾート開発による自然破壊、ダイオキシン、環境ホルモンなどの汚染と、数え上げれば枚挙にいとまがないほどの環境問題があります。私たちの豊かな暮らしの代償が今日、異常現象や自然の脅威となって増大し続けています。

 このような環境問題に対応するためには、言うまでもなく今日の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムから、人間生活の質的改善を、その生活支持基盤となっている各生態系のカテゴリーを侵さないこと、そして収容能力限度内で生活しつつ達成する持続可能な社会へと変革していくことが求められています。そういった意味で、先進国に暮らす私たちに課せられた責務は非常に重大だと考えます。

 環境庁は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量六%の削減を達成するために、新法を制定する方針を固めたと報じられました。御承知のとおり地球温暖化防止京都会議では、二〇〇八年から五年間の温室効果ガスの平均排出量について、一九九〇年より六%削減するよう義務づけております。

 一方、一九九〇年に決定した地球温暖化防止行動計画では、CO2の総排出量を二〇〇〇年以降は一九九〇年レベルに安定化することが国の目標となっていますが、九七年度の排出量は逆に九・四%増加に転じ、目標達成が不可能となっています。

 このような状況を踏まえて、環境庁の新法制定の動きととらえますが、一九九〇年の地球温暖化防止行動計画、九八年の地球温暖化防止対策推進大綱が、いずれも対策ごとの削減目標を具体的に示さなかったことが、九七年度の排出量の増加につながったと指摘せざるを得ません。

 本市においても、現在、環境基本計画の素案が明らかにされ、策定作業が進んでいますが、市長は、国の地球温暖化防止行動計画が実効あるものになっていないことについて、どのように考えておられるのか御見解をお聞かせください。

 また、同時にこのような実態に対し、国内はもとより国際的にも環境問題に対する日本の姿勢に厳しい世論が起こることも考えられますが、今後の国や地方の動向を含めて見通しをお聞かせください。

 次に、ISO一四〇〇一認証取得についてお尋ねします。

 本議会においてもこの間、多くの議論が交わされてきましたが、はるかに国における取り組みのおくれが指摘される中で、本市も環境基本計画を策定することになっています。

 その際に、実効性を高める一つの要素として、また、市民意識を幅広く啓発するというねらいを持って、ISO一四〇〇一を取得すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 仮に、ISO一四〇〇一認証を取得するとすれば、それに要する費用と継続的運用に係る組織体制に要する費用額はどの程度と見込まれるかお示しください。

 次に、建設行政について伺います。

 八・六水害以降、災害に強いまちづくりに向けて河川改修事業が進み、甲突川については、激特事業により本年三月に完了したところであります。新川については、全体計画区間六千八百五十メートルのうちの一区間千八百メートル、約三分の一が整備済みであり、全体区間の完成までには相当の年数がかかると思料されます。先般の七月の大雨の際も、唐湊地域では浸水災害が発生しましたが、降雨のたびに地域住民は不安感、恐怖感でおびえているのが現状であります。このような状況を解消するためにも、とりわけ二区間の千六百メートル部分については、一日も早い整備が求められます。

 そこでお伺いします。

 一点目に、本年度末での工事の進捗はどのようになっているのか。二期区間の完成までのスケジュールを具体的にお示しください。

 二点目として、涙橋から湊橋までの区間、湊橋から城ケ平橋間での用地買収状況と見込みについてお示しください。

 三点目に、五橋のかけかえ工事については順調に進んでいるのか。交通対策上問題はないのか。特に交通量の多い橋については、万全な対策が必要であるが、その取り組みについてお示しください。

 四点目に、第一期区間の整備により、新川橋周辺の地域は、浸水被害は完全に解消されたのかお示しください。

 次に、唐湊地域周辺の浸水対策は、新川改修とあわせて水路の整備も必要であり、現在、唐湊二号水路、唐湊一号水路の整備、設計業務委託が行われております。

 そこでお伺いします。

 水路整備は、河川改修事業との整合性を図りながら行うことになりますが、完成までのスケジュールをお示しください。

 また、甲突町の低地区対策と関連している清滝川二号水路については、その進捗状況をお示しください。

 本市の交通渋滞解消に向けての抜本的な対策は、計画されている臨港道路、南北幹線道路、東西幹線道路、エコーラインや西回り自動車道路の完成を待たなければなりませんが、当面の局部的な解消策として交差点の改良が期待されます。

 本市が行っている交通渋滞対策プログラム事業の効果をどのようにとらえているのか。

 また、年度ごとに計画的に整備されるようでありますが、新たな発生箇所についてもこの事業の中に取り組んでいかれるのかお示しください。

 次に、幹線道路の整備について伺います。

 高麗通線については、紫原四丁目から宇宿の区間において拡幅整備が終了し、桜ケ丘方面と直結する道路となりました。しかし、便利になった反面、交通量の増大により新たな交通渋滞を引き起こしております。南鹿児島駅側の二百二十五号線方面に出る紫原陸橋出入り口、一本桜から中郡方面、一本桜から唐湊方面など、これまでにない渋滞の列となっており、解消に向けての道路整備が喫緊の課題でもあり、中郡方面の道路については、これまで地権者やルートについての調査も実施されておられます。

 整備着工までのスケジュールについて明らかにすべき時期にも来ていると思われますが、現状と今後の対応についてお示しください。

 また、唐湊方面の道路について、その整備方針は現在どのようになっているのか。また、ルートについての変更はあるのかお示しください。

 仮称鴨池田上線については、唐湊方面の道路との兼ね合いもありますが、現状と今後の取り組みについてお示しください。

 次に、教育行政について伺います。

 各学校には、生徒指導主任が配置され、生徒の学校生活におけるさまざまな問題についてその指導に当たっておられます。服装の乱れや遅刻、喫煙、校内暴力、万引き、家出など生徒が引き起こす問題の対応に追われ、生徒指導教諭は心の休まるときがないと思われるほど激務の中にさらされている状況にあります。そのような中、生徒指導上において教師と生徒や親とのトラブルも少なからず発生するのではないかと思われます。

 そこでお伺いします。

 先般、中学校の生徒指導上のトラブルで示談金問題が報道されました。一連の事案についてその概要を御説明ください。

 二点目に、この種のトラブルは個人で責任を負わなければならないのか。

 三点目に、国家賠償法には、公務員が職務上、他人に損害を加えたときは、国、地方公共団体が賠償責任を負うとあるが、法に基づいた対応をしなかったのはなぜか。

 四点目に、このような事案は今後も発生しかねないが、基本的にはどのような対応を図っていくのか。

 五点目に、比較的荒れた学校には、生徒指導を充実するために定員より先生を多く配置する加配校制度があるが、現状はどうなっているのか。また、その効果は上がっているのか。

 六点目に、生徒指導教諭に対して他の先生方の協力体制はどのようになっているのか。教育委員会としての指導についてもお示しください。

 次に、いじめ、不登校問題についてお伺いします。

 平成六年に愛知県の中学二年の男子生徒が自殺をし、残された遺書からいじめであったことが明らかになりました。その後、連鎖反応のように自殺が相次ぎ、大きな社会問題になってまいりました。

 しかし、最近では、少年の引き起こす凶悪事件等のマスコミ報道が大きくなり、いじめ問題は以前ほど表には出てきていないように思われます。しかし、子供の世界にはいじめはつきものであり、今でも自殺は後を絶たない状況にあります。

 教育委員会として、今日のいじめの現状をどのように把握しておられるのか。また、学校への指導についてもお示しください。

 不登校については、文部省の九十九年度学校基本調査によると、過去最高の十三万人を超え、中学生では一学級に一人いる計算になり、状況はますます深刻になっているようです。

 本市においては、不登校の推移はどのようになっているのか。また、不登校にはさまざまな要因があり、ケースに応じた細やかな取り組みが必要ですが、学校の対応についてもお示しください。

 スクールカウンセラーの配置により、相談体制も充実してまいりましたが、その効果についてもお示しください。

 次に、市立美術館についてお伺いします。

 今、社会的に美術館は、単に絵画鑑賞の場所といった狭い概念ではとらえられなくなっています。企業のビジネスマンにとっては、需要ニーズの多様化に対応した企画づくりやマーケティングを実現させるための感性を磨くための場所として、また、家族連れや学生、カップルを対象としたアミューズメントスポットとしてのより充実した機能も求められています。

 市立美術館は、公立では九州初の美術館として開館以来四十五年、改築以来十五年が経過し、今日まで明確な美術品収集方針のもと、コレクションや展示内容の充実が図られてまいりました。市民への文化をはぐくむ御努力を高く評価いたすところであります。さらに、市民のニーズにこたえ、開かれた親しまれる利用法を期待し、以下質問いたします。

 一点目に、観覧者については、各年度展示内容によって増減があり、十一年度は十九万八千人余りで、平成三年の二十万人に次いで多いようですが、観覧者増についての取り組みと本年度の見込みについてお示しください。

 二点目に、収蔵品も約二千五百品と年々増加の傾向にあるが、収容スペースとしてまだ余裕があるのか。また、展示規模を拡大するため、改築、増設等を検討する時期にも来ていると思うが、御見解をお示しください。

 三点目に、現在午後六時までの開館であるが、生涯学習の一環として開館時間の延長も必要と思われるが、考えをお示しください。

 四点目に、より親しまれる美術館として、子供を対象とした展示活動の拡大や視覚障害者のためのさわって鑑賞することのできる作品の収集、展示の充実を図っていくことについて考え方をお示しください。

 五点目に、美術館の収蔵品は市民の文化財産であり、収集に当たっては、明確な方針のもと積極的に取り組むべきと思うが、基本的方針をお示しください。

 次に、商工・観光行政について伺います。

 まず、今日の景気動向と今後の見通しについてお尋ねします。

 経済企画庁が八月八日に発表した月例経済報告によると、景気は厳しい状況をなお脱していないが、緩やかな改善が続いているとの見方を示しています。また、鹿児島銀行や日本銀行鹿児島支店による県内の景気動向についての発表も、景気は全体としては緩やかに持ち直しつつあるとなっています。

 一方、総務庁によると、七月の一世帯当たりの消費支出が前年同期に比べ二・六%下回ったとの発表に見られるように、景気回復の実感がわかないのが現実のようです。

 また、本市の融資制度に対する実績を対前年度七月末同期で比較してみると、全体の件数で二三・四%、額で二七・六%の増。そのうちの小口資金では、件数で五一・九%、額で七九・八%の大幅な増加となっています。

 以上のことを踏まえ、以下お尋ねします。

 全国的な動向や県内の動向、さらに制度融資の実績などを踏まえて、本市の景気動向についてどのように分析しておられるのか。また、業種、産業間ではどのような傾向になっており、特徴的なものはどのようなことがあるのかお聞かせください。

 第二に、現状を踏まえ、今後の見通しはどうなっているのかお示しください。

 次に、雇用に関して伺います。

 鹿児島県並びに鹿児島職安の資料による本年七月末の雇用状況は、有効求人倍率で全国〇・六倍、鹿児島県〇・五七倍、鹿児島公共職業安定所管内〇・四六倍となっており、依然厳しい状況をあらわしています。また、経済企画庁の月例経済報告でも、景気は緩やかな回復傾向としながらも、雇用については依然厳しいことを指摘しています。

 そうした中で、景気、雇用ともにIT時代や介護保険などの実施などを反映した極めて特徴的な動向が、各種統計資料や専門家の分析により指摘されています。このことは、雇用の面で特に顕著であり、雇用需給のミスマッチとして取りざたされ、我が国の雇用政策の早急な転換の必要性を示唆しています。

 以下お伺いします。

 本市の雇用状況についてどのように分析しておられるのかお聞かせください。特に、全国、鹿児島県に比較して、有効求人倍率が低くなっている原因をどうとらえているのかお示しください。

 雇用需給のミスマッチとは、いかなるものかお聞かせください。また、そうした状況が本市の中でも生じているのか、具体的事例を含めてお聞かせください。また、国内において、このことを示す具体的な事例があればお聞かせください。

 第三に、労働省が昨年五月十六日に策定し、直ちに実施するとしたミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策の内容についてお示しいただくとともに、本市で具体的に対策を講じているものがあればお聞かせください。

 こうした時代を反映し、本市としても雇用政策を変更する必要があると思われますが、特に、新たな時代に対応した職業訓練制度の見直しや、中高年並びに新卒未就職者などを対象とする雇用対策のための実践的緊急職業訓練制度を実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 景気、雇用対策の最後に、行政としての助成のあり方に関して伺います。

 経済、雇用情勢の変化に対応し、本市の助成制度については見直す必要はないものかお聞かせください。

 また、制度融資面においても、例えばIT時代に対応するための設備、すなわちパソコン等を配備する場合に、その運用のための訓練経費、すなわちソフト対策経費も必要となってきます。こうした経費についても当然融資の対象になるものと思いますが、利用者の中には知らない事業者も多いのではないかと考えます。

 今後、さらなる広報と関係機関に対して柔軟な対応がなされるよう要請すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、市立病院に関してお伺いします。

 鹿児島市立病院は、まさに本県の中核医療として名実ともに多くの県民、市民の信頼を得ています。しかも経営についても努力され、全国の公立病院の中でも珍しいとされる黒字経営となっており、内外から注目されています。また、周産期医療を初めとする医療技術についても高いものがあり、その役割はますます高くなっていくものと思われます。

 一方、病院をめぐる状況は、感染症を初めとする新たな病気の発生や高度医療技術の進展による検査、治療方法の変更など医療をめぐる環境の変化に機敏に対応することが必要になっています。

 しかし、こうした変化に対応するためには、かなりの経費を必要とすることから、個人病院では即座に対応できないというのが現状であり、公的総合病院へ期待せざるを得ない状況にあります。公立病院といえども経営に責任を持たなければならないことは当然でありますが、中核医療施設としてバックボーンとしての役割も重要であると考えます。

 そこで伺います。

 第一点、病院の経営と中核医療施設としての役割についてどのように認識しておられるのかお聞かせください。

 また、中核医療施設として個人病院との連携はどのようになっているのか。あわせて課題についてもお聞かせください。

 救命救急センターについては、設立当初から議会においても多くの議論を重ねてきた経過があります。今日でも、設置主体であるべき鹿児島県との間で、その責任と費用負担のあり方について、なお論議のあるところと認識しています。そのことは引き続き重要な課題として認識しつつも、市民にとっては鹿児島市の施設であり、命にかかわる緊急事態に対応するための重要な施設として認識されており、その期待にこたえなければならない使命があると思います。

 創立以来十五年という節目を迎えた今日、救命救急センターの役割と課題についてどのように認識しておられるのかお聞かせください。

 特に専門医、専門スタッフの配置については、一般病棟兼務ではなく専担配置を求める声があり、とりわけ病状をみずから明確に表現できない小児科にその必要性があるとの声を聞いていますが、見解をお聞かせください。

 次に、感染症対策について伺います。

 このことについては、昨年の第一回定例議会における代表質疑で、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行を踏まえ、総括的に質問をさせていただきました。その後今日まで、感染症による死亡事故や院内感染など数多くの問題が発生しています。

 特に本年六月、セラチア菌感染により入院患者八人が死亡した大阪府堺市の耳原総合病院の事件や、八月の東大病院小児科の院内感染問題など耳に新しいところです。

 そこで伺います。

 病院長は、こうした相次ぐ院内感染事件をどのように受けとめ、何を教訓とされているのかお聞かせください。

 事件を踏まえ、国や県はどのような対策と指導を行っているのか。それを受け、市立病院としてどのような対応を行ったものかお聞かせください。

 耳原病院事件の死亡原因となったセラチア菌に対し、市立病院としてはどのような対策を考えているかお聞かせください。

 感染防止対策マニュアルの見直しについては、どうなっているのかお聞かせください。

 次に、武・西駅地区の諸課題について伺います。

 まず、交通渋滞対策について伺います。

 第一に、武武岡線開通に伴う交通渋滞緩和対策として、西駅地下道建設を求める声があり、地元から既に陳情が上げられています。関係委員会で審査中のものであり、その推移を見守りたいと考えますが、さきの陳情審査の当局答弁で地元の真意が伝わっていない点があったやに聞いていますので、改めて当局の見解を伺いたいと思います。

 地元の皆さんとしては、現在でも著しい交通渋滞が生じており、武武岡線の開通により、さらに激しくなることは明白であることから、その解決策として、また、東口とのアクセス機能を向上させる上でも、地下道の建設は不可欠であるとの立場であり、何とかして実現したいとの強い願いがあることを改めて申し上げておきたいと思います。

 その上で、当局としては、今日における地域住民の要望をどのように受けとめ今後対応していくのか、見解をお聞かせください。

 第二に、昨年の第一回定例会における武武岡線の開通に伴う交通渋滞対策に関する私の質問に対し、建設局長は、右折車線の設置や信号制御の改善などを考えていく旨の答弁をされました。

 先ほど触れましたように、武・西駅地区の交通渋滞は現状でも激しいことから、武武岡線の開通を待つまでもなく、現時点で解決できることがあれば早急に実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 武・西駅地区の諸課題に関する質問の第二に、西口広場整備と西口地区の再開発について伺います。

 この問題については、本年三月議会でも取り上げた課題でありますが、その際当局から、西駅広場については東口とあわせて有機的、一体的に整備する、西口周辺の整備については西口広場整備後、これと整合が図られるよう取り組むとの見解が示されました。

 また、九電工用地、県工業試験場跡地など西口周辺整備と切り離すことのできない土地として検討していくこと。とりわけ、県工業試験場跡地については資材置き場として利用され、住宅地にふさわしい管理や利用計画決定までの間、整備を行い、グラウンド・ゴルフ場など地元の方々の暫定利用について、県の関係部局へ要望するとのことでありました。

 そこで伺います。

 第一点、西口広場の整備計画はどこまで進んでいるのかお聞かせ下さい。

 第二点、九電工、県工業試験場跡地利用についての検討状況と関係者との折衝経過はどのようになっているのか。また、整地、整備を行い、地元への暫定利用について、県の見解はどのようになっているのかお示しください。

 三、仄聞するところによりますと、県との折衝は管財課と行われているようですが、周辺整備計画と密接な関係のあることであり、企画部など責任ある部署と具体的に協議すべき時期に来ていると考えますが、あわせて九電工跡地やJR用地についても具体的な協議を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、道路整備とバス路線の新設について伺います。

 武三丁目、県道から武岡墓地、長島美術館などにアクセスする市道武岡墓地線については、地元の皆さんの要望を踏まえ、この夏に途中まで整備され、市民の皆さんに大変喜ばれています。この道路は、付近住民の生活道路として、また、武中、武岡墓地、長島美術館への唯一のアクセス道路として、交通量も多く、利用率の高い道路となっています。

 特に、付近住民は高齢者も多く、また武岡墓地へ墓参りするお年寄りも多く、これらのお年寄りは公共交通機関がないことから、歩いて行き来をしています。歩きやすい歩道の整備など、今後、整備を急ぐ必要がありますが、見解をお示しください。

 あわせて交通局に伺います。

 小型バスの導入、新たな路線の設置を考えておられるようですが、この路線への導入を検討すべきと考えますが、法制上の問題があるかを含めて見解をお聞かせください。

 最後に、武岡墓地内にある広場を墓地公園として整備し、付近住民や参拝者の憩いの場所として活用する考えはないか。あわせて墓地駐車場及び墓地内市道上に放置してある車両の撤去を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 国の地球温暖化防止行動について申し上げます。

 国の発表によりますと、平成九年度は平成二年度に比べまして、国全体で二酸化炭素の排出量が約九%増えておるということでございます。その内容を見ますと、特に運輸部門や民生部門などにおいてその増え方が顕著なようでございます。

 私は、地球の将来と人類の未来に思いをいたしますとき、このような実態はまことに憂慮にたえないと感じておるところでございます。私どもは、先ほどの京都における環境サミットにおいて決定されました京都議定書で定めた六%削減という目標を是が非でもこれを完全に達成していかなければならないと思いますが、そのためには、国、地方公共団体、あるいは事業者、国民、これらのすべての人々が一丸となって、強い信念と決意のもとに省資源や省エネルギーなどに取り組んでいかなければならないと思いますが、例えば公共交通機関の利用を促進するとか、できることから一つ一つ確実に進めていくことが何よりも必要であろうと、そのように考えております。

 次に、ISOについてお答え申し上げます。

 ISO一四〇〇一規格は、環境に配慮した活動を推進する仕組みであります環境マネジメントシステムについての国際規格でございまして、環境への負荷を継続的に改善させていくための有効な手段の一つであると考えます。このことから、現在、本市が策定を進めております環境基本計画におきましても、ISOの精神を取り入れたものにしたいと考えて、そういう方向で今、策定作業を進めておるところでございます。なお、ISOの具体的な認証取得につきましては、南部清掃工場での取得に向けて、現在、取り組みを進めておるところでございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 国の地球温暖化対策に関連して申し上げます。

 温室効果ガスを六%削減するための新しい法律制定の動きが一部報道でなされておりますが、この情報の詳細については、まだ確認ができていないところでございます。

 ISOの認証取得などに対する経費や組織体制は、それぞれの自治体の取得の仕方や対象範囲などにより異なるようでございます。そのため、現在、庁内において勉強会の開催や情報収集などに精力的に努めているところでございます。

 武岡墓地に関連して申し上げます。

 墓地内の広場につきましては、墓参者の憩いの場として設けられたものでございますので、今後とも墓参者の利便性が図られるような必要な整備や適切な管理に努めてまいります。

 また、この墓地内に放置してある車両については、所有者の調査をしましたが、所在不明のため、現在まで本人との連絡がつかないところでございます。今後、関係機関、関係課と協議しながら、できるだけ早急に撤去できるよう努めてまいります。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 商工行政に関して、順次お答えいたします。

 初めに、本市の景気動向についてでございますが、国や県の動向はおただしのような状況でございます。また、本市融資制度の利用状況を見ますと、企業活動の活発化の動きを示している面もあるのではないかと考えているところでございます。このようなことから、本市の景気もおおむね全国や県内と同じような傾向にあり、持ち直しの動きが続いているのではないかと考えております。

 次に、業種、産業間で見ますと、消費面では百貨店、スーパーの売上高、観光関連が低調に推移していますが、乗用車の新車販売台数が順調に推移しており、一方、生産面では、木材関係など一部業種で低操業が続いていますが、電子部品などIT関連や焼酎などが好調に推移しているようでございます。なお、本市における今後の景気の見通しにつきましては、予測することは困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、本市の雇用状況についてでございますが、鹿児島公共職業安定所管内の本年七月の有効求人倍率は〇・四六倍で、前年同月に比べ〇・〇三ポイント上昇しておりますが、依然として厳しい状況が続いております。また、全国、県内との差でございますが、鹿児島公共職業安定所によりますと、求職は、住居地以外の職安にも登録できますことから、市外の方々が県内で最も求人の多い鹿児島職安に集中していることなどがその原因ではないかと分析をされております。

 次に、雇用需給におけるミスマッチとは、企業が求める人材と求職者が持っている職業能力や年齢等の条件が一致しないため、求人と求職が結びつかないということでございます。鹿児島公共職業安定所におきましては、このようなミスマッチにより就職までに至らないといったケースが、情報関連や建設の技術職などにおいて特に多く見られるようであるとのことでございます。なお、国内におきましては、長野県松本市など製造業を中心とする地域では、有効求人倍率が一・〇倍を超えているにもかかわらず就職に結びつかないといったケースが多く見られ、特に情報機器関連の産業においてその傾向が顕著であるとのことでございます。

 次に、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策でございますが、その内容は、求人企業と求職者間のミスマッチ解消を目指すということを重点とするもので、今後、成長の見込まれる新たな産業に必要な人材を早期に育成し、その着実な就職促進を図ろうとするものでございます。具体的には、失業者に対する情報通信や介護関連などの職業訓練の拡充と新規・成長分野の企業が職業訓練受講者や学卒未就職者などを雇い入れた場合の助成金の給付を大きな柱といたしております。本市では、これらの内容について直ちに市内の中小企業に周知を図ったほか、七月に開催した労働行政機関懇談会におきまして、積極的な取り組みを依頼したところでございます。

 次に、雇用対策につきましては、本来、国、県の業務とされており、本市といたしましては、国、県及び関係機関と連携を取りながら、可能な限りの取り組みをいたしてきているところでございます。国におきましては、新たに緊急雇用対策としての中高年の離転職者や学卒未就職者などを対象としたIT関係の職業訓練を実施しておりますが、本市といたしましては、広報、周知に努めるなど側面から支援してまいりたいと考えております。

 次に、本市の商工関係の各種助成制度の見直しについてでございますが、本市は、個々の企業の活発な活動と自助努力を行政が側面から支援するという基本的な考え方のもとに、金融、雇用、商店街活性化、地場産業の育成、企業誘致、人材育成などの各種助成制度を実施しているところでございます。これらの助成制度につきましては、これまでも社会経済情勢の変化に対応して、商店街空き店舗活用支援や情報関連企業立地促進など新たな助成制度に取り組むとともに随時見直しを行ってきたところであります。今後におきましても、社会経済情勢の変化を見極め、また、財政状況等も考慮する中で助成制度の見直しを行い、企業の自主的、積極的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 最後に、中小企業者がパソコン等の情報関連機器を導入する際のソフト対策経費につきましては、本市融資制度においても融資対象経費としているところでございます。

 御指摘のことにつきましては、「市民のひろば」などを通じて広報を行ってまいりますとともに、機会をとらえて県信用保証協会並びに取り扱い金融機関に対し、利用者への周知についてお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) 建設局関係につきまして、順次お答えいたします。

 まず、新川改修の第二期計画区間のうちJR涙橋から湊橋までの千六百メートルの右岸の整備状況につきましては、これまで約五百三十メートルが完成しております。平成十二年度は、墓地入口橋や聖明橋の下流右岸などの整備を計画しており、これらの区間が完了いたしますと、完成延長が約七百メートルになるとのことであります。

 次に、用地買収状況でありますが、対象戸数と現在までの契約戸数及び契約率は、JR涙橋から湊橋が、九十八戸中九十二戸、約九四%、湊橋から城ケ平橋が三十一戸中二十四戸、約七七%と伺っております。県におかれては、今後も用地買収に精力的に取り組まれ、また、用地買収を終了した区間については、可能な限り早期完成を図りたいとのことであります。

 次に、新川の橋梁のかけかえにつきましては、本年度は五橋をかけかえることといたしております。このうちカクイ綿橋、青木丸橋、湊橋の三橋につきましては、本年度末の完成を目途とし、現在、整備を進めているところであります。耕地橋、唐湊橋の二橋につきましては、紫原方面等からの交通量が多いことや、市営バスも運行されており、場所的に仮設橋の設置が困難なことから、現在の橋を利用して今年度から二カ年でかけかえることといたしております。

 いずれの橋も工事期間中においては交通規制を行わなければならない時期も生じてまいりますが、地域の方々にできるだけ御迷惑がかからないよう、交通対策には十分留意してまいりたいと考えております。

 次に、新川改修における河口からJR涙橋までの第一期計画区間の整備は、平成九年度に完了しておりますが、その後は、新川橋周辺の地域の浸水被害は発生しておりません。

 次に、水路整備のスケジュール等についてでありますが、唐湊二号水路は、計画延長約三百九十メートルのうち、これまで約百三十メートルが完了し、現在、約八十メートルの工事を行っているところであります。これより上流側の唐湊一号水路は、本年度、設計等を進めているところであります。工事の完成につきましては、県に委託している用地取得の状況にもよりますが、できるだけ早く完成できるように県市十分連携をとってまいりたいと考えております。

 甲突町の清滝川二号は、現在、関係機関と協議し、工事発注の準備を行っているところであり、できるだけ早く完成できるよう関係機関と十分連携をとってまいりたいと考えております。

 次に、本市が主体となる緊急渋滞対策プログラム事業については、市道が交差する交差点三十二カ所を対象として、平成十四年度完成を目途に鋭意取り組んでいるところであります。新たに対象とする箇所については、この事業の進捗状況や緊急性等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。

 また、効果については、十一年度に完成した城山入口交差点、法文学部前交差点、中山インター交差点などにおいて、右折車線の新設や延伸、信号現示の改良等により、通過時間の短縮や渋滞長の減少等が図られたことで渋滞が緩和されてきております。

 次に、高麗通線の中郡交差点から紫原一丁目までの区間については、関係機関との協議が整ったところであり、今後は計画案について地域の皆様の御理解が得られるよう努め、できるだけ早く都市計画決定の変更ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

 仮称鴨池田上線については、これまで予備設計や関係機関との協議を行ってきているところであります。その結果、さらに調査が必要となった区間もあることから、引き続き都市計画決定に向けての調査や関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。

 また、紫原団地の平和公園から鴨池台ビュータウンを経て唐湊方面へのルートについては、ただいま申し上げました仮称鴨池田上線の関連道路として検討してまいりたいと考えております。

 次に、西鹿児島駅を挟んだ東西方向の交通の流れについては、武武岡線の完成により、主に市道水上坂横井線を利用している交通が武武岡線に転換するものと推測していることから、これまでどおり、東西方向の交通総量は大きくは変わらず、中洲通線や西田本通線等に分散されるものと考えております。さらに、将来的には、現在、都市計画の手続を進めている鹿児島東西線等も計画していることから、分散化がさらに図られるものと考えております。

 おただしになられました地元の意見については、理解できる面もございますので、関係委員会での審査結果を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。

 次に、現行の交通の緩和策としては、現在事業中の武武岡線に関連して改良する計画である西郷公園北側や西駅西口の交差点について、武武岡線の事業への影響のない箇所については、先行して整備してまいりたいと考えております。

 次に、西鹿児島駅西口広場の整備計画の作成につきましては、平成十五年末に予定されております九州新幹線の完成を整備目標に、東口広場の計画と合わせて取りまとめることとしており、現在それに向けて検討を進めているところであります。

 次に、西鹿児島駅西口周辺の県や九電工用地の土地利用につきましては、西口広場の整備や周辺のまちづくりと整合が図られることが重要であることから、これまでの議会における御指摘や地元からの御意見等について、それぞれの土地所有者にお伝えしております。

 土地所有者の考え方につきましては、まず県有地について、「現在、鹿児島土木事務所の作業用地や市のゲートボール場、新幹線工事関連のスペースとして使用されており、今後の利用については、新幹線開業など周辺環境の変化も見ながら適切に対応したい」とのことであり、また、九電工用地については、「現時点では将来の土地利用計画は未定である」とのことでありました。

 なお、県有地の地元の暫定利用につきましては、引き続き県と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、JR九州用地を含む用地の将来の土地利用につきましては、九州新幹線の開業を踏まえ、それぞれの土地所有者において今後検討がなされることと思いますが、現段階ではいまだ明確なものは示されておりませんので、これからも西口広場の整備や周辺のまちづくりと整合が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市道武岡墓地線の歩道につきましては、このほど約二百十メートルの区間の整備を行ったところであります。残りの区間につきましてもできるだけ早く整備できるよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、おただしの放置車両につきましては、これまで所轄の警察署と協議を進めてまいったところでございます。このほど道路管理者で対応してもよいとの見解が示されたことから、できるだけ早く撤去してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 まず、今回、報道されました生徒指導上の事故の概要でございますが、昨年六月に中学校教諭による生徒への体罰事故が起こりましたので、学校は事情の説明と謝罪のために家庭訪問をいたしましたが、保護者の理解が得られず、話し合いが続けられたところでございます。その後、理解が得られ、金銭による解決に合意したものでございます。

 次に、生徒指導上の事故の責任につきましては、教職員がその職務を行う上で児童生徒等に損害を与えた場合、国または地方公共団体が損害賠償の責任を負うことになっております。

 今回の場合、教員が生徒や保護者との信頼関係の回復や生徒の心情を最優先に考え、生徒との対立を避けたいという気持ちから、最終的に個人で対応したということでございます。

 教育委員会といたしましては、事故の対応についてこれまでも指導してまいりましたが、このような結果になったことにつきましては、指導が徹底していなかったと反省しているところでございます。

 次に、今後の対応についてでございますが、教育委員会といたしましては、生徒指導上体罰事故が起きないよう指導の徹底に努めてまいりますとともに、解決が困難な事故が発生した場合には、個人や学校だけで判断し、抱え込まずに、教育委員会に相談するよう指導し、法的な対応を含め、その解決を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、加配校制度の現状等につきましては、いじめ、不登校など生徒指導推進上の課題が多く、特別に教員の加配を必要とする中学校には、実情等を勘案し生徒指導特別加配を行っており、本年度、本市には二十八の中学校に教員を配置いたしております。

 加配した教員は、生徒指導主任として、校長の指導のもとに学校が一致協力して生徒指導に当たる体制づくりや校内における連絡調整及び他の職員の指導、助言に努めるなど、学校の中心となって生徒指導上の課題解決を図っており、この制度の効果は極めて大きいものがあると考えているところでございます。

 次に、生徒指導につきましては、校長のリーダーシップのもと、生徒指導主任を中心として組織的に対応することが重要なことでございます。そのためには、教職員は互いに情報の共有化に努めるとともに、方針等につきまして共通理解を図り、家庭や関係機関等との連携に努めながら、一致協力して問題に対応する努力を重ねているところでございます。

 また、教育委員会といたしましては、学校における取り組みを支援するため、生徒指導に関する研修会や校長会等において、協力体制の充実に向けた指導に努めているところでございます。

 次に、いじめの現状についてでございますが、いじめ問題は、本市におきましても重要課題の一つであり、どの学校にも起こり得るものであるという認識に立ち、関係者すべてで取り組んでいるところでございます。その結果、数字的には、平成七年度をピークに年々減少傾向にはありますが、依然として憂慮すべき状況であると考えているところでございます。

 教育委員会といたしましては、いじめ問題について、全教職員の共通理解を図り、一人一人の児童生徒の意識の高揚を図るとともに、学校と家庭、地域が相互に協力し、緊密な情報交換を行い、早期発見に努め、早期解決を図るよう指導しているところでございます。

 次に、不登校の推移等につきましては、不登校児童生徒は、平成十年度までは増加の傾向にありましたが、平成十一年度は、わずかではありますが減少に転じております。

 各学校におきましては、日常的に家庭訪問や相談室等における相談活動を実施したり、児童生徒の状況によっては、適応指導教室や専門の相談機関等を紹介したりするなど、それぞれの児童生徒に応じた支援を行っております。また、教職員は、校内研修へ講師を招聘し、自らのカウンセリング技能の向上に努めているところでございます。

 次に、スクールカウンセラーの配置につきましては、現在八人を配置しており、学校に定期的に出向き、教師と保護者を対象として支援を行っております。カウンセラーによる相談は、教職員の教育相談に関する質の向上や保護者の悩み等の解消に役立っているとの学校からの報告を受けているところでございます。

 次に、美術館運営についてお答えいたします。

 観覧者数は、展覧会の内容や開催時期などにより多少の増減が見られるところでありますが、観覧者増を図るために、特別企画展や小企画展の開催や土曜日の学芸員によるギャラリートーク等を実施するとともに、市内の小中高等学校、短大、大学などを個別に訪問し、広報・普及活動に努めているところでございます。

 本年度の観覧者につきましては、特別企画展「ミレーとバビルゾン派の作家たち展」も好評であったことなどから、昨年度を上回るのではなかろうかと思っておりますが、今後とも観覧者増については、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、美術館の収容スペースについてでございますが、収蔵品の収蔵状況から見まして、収蔵スペース、展示スペースともに、当分の間は現状のスペースで対応できるものと思っております。

 また、開館時間の延長につきましては、平成八年に午後五時から六時に延長したところでございますが、このことにつきましては、歴史・文化ゾーンにある他の文化施設との関係や他都市の状況などを今後、調査、研究してみたいと考えているところでございます。

 次に、子供や視覚障害の方々への対応についてでございますが、子供たちは、学校鑑賞教室の制度を設け、鑑賞機会の拡充に努めるとともに、これまで「親と子でみる世界の名画展」など子供を対象とした企画展を開催してきたところであり、さらに多くの子供たちに親しまれる美術館になるように努めてまいりたいと思っております。

 視覚障害者の美術鑑賞についてでございますが、絵画等につきましては、作品保存の意味から、基本的にはさわることができないため、さわることのできるブロンズ彫刻を鑑賞していただいております。また、視覚障害の方が美術館に来られた際には、学芸員が直接対応し、作品を解説するように努めているところでございます。

 次に、収蔵品の収集に当たっては、昭和五十九年に定めた美術品収集の基本方針に基づきまして、十九世紀末葉以降の西洋美術の流れを概観できる主要作家の作品、鹿児島の美術史を形成するために地元関係作家の作品、鹿児島の風土に取材した優れた作品、その他美術振興に寄与するものと認められる作品を中心に収集を進めているところでございます。

 今後ともこの基本方針に基づいて、教育的な観点に配慮するとともに、多くの市民の方々を初め、鹿児島の観光にも寄与するような優れた作品の収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎交通局長(谷口満洲雄君) 市道武岡墓地線へのバス路線の新設につきましては、法制度上の規制はございませんが、当該道路と接続する県道鹿児島東市来線は、現在複数の民営バスが運行されており、市営バスが運行するといたしますと、路線権の関係もあり、困難でございます。

 平成十三年度に規制が緩和されますと、路線免許を申請することは可能となりますが、市営バスの路線の設定につきましては、需要の動向等を見極める必要があろうかと思います。

 以上です。



◎市立病院長(武弘道君) 病院事業についてお答えいたします。

 病院長は、市立病院の経営と中核医療施設としての役割をどう認識しているかというおただしでございましたが、自治体病院は、地域住民の健康に責任を持つ自治体の長が、議会の承認を得て開設された病院であります。したがって、民間の病院が経営の面からなかなか実施したがらない小児医療、周産期医療、救急医療などは、経営の面で負担になっても取り組まなければならないと考えております。

 次に、個人病院との連携についてでございますが、当院は、県下の県立中央病院的役割を担っていることから、県下全部の個人病院と連携を持たねばなりませんが、現実的には、個人病院から紹介状をいただいた場合や、当院から個人病院へ転院される場合に、できるだけ念入り、丁寧な連絡を取り合うという形でのみ連携しております。将来的には、インターネットを利用した連携を行いたいと考えております。

 次に、救命救急センターについてお答えいたします。

 鹿児島県には、診療所が千三百三十二、病院が二百九十三病院ありますが、その中で救命救急センターを設置しているのは当院が一カ所であります。すべての救急患者を当院で処理することは不可能であり、基本的には、第一次、第二次の各病院が、それぞれ役割分担しながら、第三次救急医療機関に指定されている当院で最重症の患者を治療することになると考えます。

 救命救急センターの医師は、病棟兼務でなく専属のスタッフにより運営されるべきという意見もありますが、自治体立の救命救急センターでは、経営上そのような余力はなく、私が知る限り、救命救急センターを設置している自治体立病院の九割以上は、当院と同じ勤務形態をとっているようでございます。

 当院の小児科においては、この十五年間毎晩、小児科医が当直して第三次救急患者を引き受けており、救命救急センターとしての役割は果たしてきておると考えております。

 最後に、感染症対策についてお答えいたします。

 セラチア菌は、人の腸内や口腔内に存在している細菌で、病原性は極めて弱く、通常は病原菌とならないが、抵抗力の衰えた患者に感染すると発病すると言われる菌であります。

 国内でのセラチアの重症感染の報告は、昨年七月の東京墨田中央病院と、ことし八月の堺市の耳原総合病院の二つのみであり、私はこのような弱毒菌が死亡につながる重症感染を引き起こすことは考えておらず、これまで特別な対策は立てておりませんでしたので、現在その対策を検討中のところでございます。

 一方、東大病院で生じたMRSA感染につきましては、当院では、平成六年よりMRSA感染予防対策専門部会を設けて対策を行ってまいりましたが、今回の報道を聞き、改めて対策の徹底の必要性を感じております。

 これらの事故の報道の後に、特に国や県からの指導は来ておりませんが、当院としましては、七月、八月の各科責任者会議において、これらの感染症による事故の内容を周知させ、原因や対応等について話し合いを持ったところでございます。

 当院の院内感染予防対策は、感染防止マニュアルに基づき行っておりますが、最近の重症感染の事故を受けて、セラチア感染症等に対応できる感染防止マニュアルに見直す必要があると考え、現在、感染性疾患を専門とする内科部長を中心として、その見直し作業に入っているところでございます。

 以上です。

   [ふじた太一議員 登壇]



◆(ふじた太一議員) 環境行政についてそれぞれ御答弁をいただきました。

 ISO認証取得については、今回、南部清掃工場で取得に取り組まれるということが明らかになりました。率直に言って、一歩前進と評価をいたします。今後の取り組みの拡大に期待したいと思います。

 新川の河川改修事業及び水路整備に関しては、用地買収の関係もあり、完成までのスケジュールが明らかになりませんが、いずれにしましても、唐湊周辺地域の住民は、いつになったら浸水の被害から解放されるのか不安な状況にあり、一日も早い完成を強く望んでおられます。当局におかれましては、施行主体の県に早期完成へ向けての取り組みを強く要請されますよう要望いたしておきます。

 教育長から御答弁をいただきました。

 今回の生徒指導上の事故については、教育委員会と学校間で指導体制や報告、連絡、相談のあり方が問われていると思うのであります。教育長としても指導が徹底していなかったと反省されておりますが、解決が困難な事故等については、学校や個人の問題にせず、今回の事故を教訓として、教育委員会としても連絡、相談を密にし、解決に向けて取り組まれるよう要請いたしておきます。

 市立病院についてお答えいただきました。

 病院の健全な経営を行いながら中核医療施設としての役割を果たすことは、極めて難しい面もあろうかと思いますが、県民、市民の市立病院に対する大きな期待があることを踏まえて、今後さらに努力されますよう要請をしておきます。

 感染症については、信頼して入院したはずの病院で、予想もしない、本来の病気とは違った原因で命を失うなど、絶対にあってはならないことだと考えます。

 また、いかなる理由にせよ、院内感染の発生は、病院の信頼を失墜することになります。そのようなことがないよう、十分な対策をとられるよう要望いたしておきます。

 最後に、武・西駅地区の諸課題についてお答えいただきました。

 それぞれの課題に解決に向けてなお一層の努力をお願いしますとともに、特に西駅地下通路の建設につきましては、地元住民の強い願いであり、ぜひとも実現するよう、当局におかれましても最大限の取り組みを強く要望いたしまして、私の代表質問を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ここでしばらく休憩いたします。

                午 後 零時九分 休 憩

               ──────────────

                午 後 一時十分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、片平孝市議員。

   [片平孝市議員 登壇](拍手)



◆(片平孝市議員) 平成十二年第三回市議会定例会に当たり、私は鹿児島市民の会を代表し、市政全般にわたり市民の声を市長並びに関係局長に対して質疑を行ってまいります。通告いたしました質問項目で、重複するものや時間の関係で割愛する項目があろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢について質問いたします。

 赤崎義則市長は、八月十日市役所内で記者会見をされ、次期市長選挙に当たり五期目を目指して無所属で立候補する考えを正式に表明されたところです。

 立候補表明に当たり、市長は「市民の皆さんの励ましと期待が強くなるのを肌で感じ、自分の情熱を確かめて立候補を決めた」と言われ、「二十世紀を締めくくり、地方主権の二十一世紀の市政の方向づけをしたい」との立候補の決意を述べられております。

 選挙スローガンには、「新世紀 あなたとひらく すこやか市政」を掲げられ、基本政策として、健康福祉のまち、教育文化のまち、快適環境のまち、産業振興のまちの四つを掲げられております。

 五期目の当選が実現すれば、歴代市長では最長の在任となります。五期二十年は確かに長いと言えましょう。多選が陥りやすい弊害といえば、独善的、マンネリ、組織の硬直化、新鮮な発想が出にくい、不祥事が起こりやすいなどと言われております。

 しかし、市民にとって、有能な人材で、清潔で公正、効率的な行政運営を続けておられる市長に対して、長いという理由だけで拒むことはできません。多選により厳しいハードルが求められることは事実であります。これまでの実績はどうだったのか。二十一世紀に臨み、将来ビジョンは確かであるのか。

 市長の四期十六年に不正や清潔さを疑う声はありません。これといった失政も見当たりません。七十二歳という年齢を感じさせない頑健な体であるとお見受けいたします。市政に対する情熱は衰えを感じられないし、また、たくましくもある市長でもあります。

 そこで、五期目への立候補に当たり、四点お伺いいたします。

 第一点、市長として四期十六年を総括すれば、どういう総括をされるのかお聞かせください。

 二点目、五期目の市長選挙に挑戦をすると表明されましたが、県都づくりのビジョンと哲学をお聞かせください。

 三点目、個性あふれるまちづくりを行うには、何を生かし何が足りないと感じておられるのかお聞かせいただきたい。

 第四点目、県都鹿児島市として近隣市町村との連携は不可欠であります。二十一世紀を見据えた都市圏づくり、県が年内に合併推進要綱を策定されようとする中で、近隣市町村との関係をどのように進めていくのかお聞かせください。

 次に、第三次総合計画の評価と課題について質問いたします。

 第三次総合計画の策定は、市政百周年という歴史的節目を経て、新しい時代である二十一世紀に向かって、平成三年十二月に策定され、平成十三年度を目途として十一年間のまちづくりの計画を進めておられます。

 基本構想では、都市像として「潤いと活気に満ちた 南の拠点都市・鹿児島」とされました。計画の基調を南の拠点都市としての機能を高めること、海辺の活用、文化性の創造、生涯学習の充実、健康都市としての環境を整えるとあります。実施計画の中には、数多くの政策が網羅され、市民の期待するものが推進されてきました。

 そこで、具体的に質問いたします。

 第一点、第三次総合計画を終えようとしておりますが、現時点で市長が評価するとすれば、どのように評価をされ総括をされるのかお聞かせください。

 第二点目、基本構想を行い、基本計画を立てられ、実施計画に移されたものには主に何があるのか、事例をお聞かせください。

 第三点、第三次総合計画を推進されてきて、実現困難なものや次期総合計画にゆだねるものには何があるのか、事例をお聞かせください。

 次期総合計画について質問いたします。

 第三次総合計画の期間があと数カ月で終わろうとしております。市長を中心として、次期総合計画に向けて二十一世紀初頭から始まるこの総合計画に市民の皆さんが参加し、未来に夢とロマンを託せる社会とまちにするのか、大きな期待が寄せられております。

 そこで質問いたします。

 第一点、次期総合計画の策定に当たっての具体的な手続とスケジュールをお示しください。

 第二点、多くの市民の方々の声を反映できれば一番理想的であります。次期総合計画への市民参加の方策をお聞かせください。また、事業推進に当たっても市民が参加できるようになっているのかお示しいただきたい。

 第三点目、本市のあふれる個性を生かすために、歴史、文化、風土はもとより、新たな発想で特色ある輝く個性をつくり出すことはできないでしょうか。次期総合計画の目玉に何を持ってこようとされているのか、市長の心意気をお聞かせください。

 赤崎市長は、全国市長会会長としての名誉ある地位を得て活躍をされ、多忙の日々をお過ごしのことと思います。市長会の会長として、全国の地方都市の抱える諸課題が、今までとは違った視点で見えてきたのではないでしょうか。

 赤崎市長が全国市長会会長として見られた地方自治の現状と課題、そして我が鹿児島市を振り返り、何が他都市より優れ特色があり、何の学ぶべき点があったと感じられているのか、お聞かせいただきたい。

 また、中核市として、国との協議はどのようなものが議題となり、課題としてあるのかお聞かせいただきたい。

 政策評価制度と公共事業再評価について質問いたします。

 政策評価制度とは、実行しようとする政策や実行した政策について、その効果や成果について判定をし、その後の政策に反映をするというシステムであります。

 議会制民主主義体制の日本では、本来議会が政策評価をすべきであります。しかし、行政の肥大化、専門化に伴い、議会の監視機能を行政細部にまで及ぼすことは、事実上困難なことであります。

 政府与党は、公共事業二百四十三事業の見直しを行うことを検討されておられます。行政改革の一環として、新しい視点、手法で行政の政策そのものの有効性を行政みずから検証する政策評価制度であります。

 そこで、既に三重県では導入されておりますが、本市においても公共事業の再評価制度については、昨年の九月から取り入れられております。時の経過に伴い、公共事業の当初の役割や効果を改めて客観的な指数をもって見直すことはよいことであります。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、政策評価制度についてのどのような評価と認識をお持ちなのか。市長の見解をお聞かせください。

 第二点、公共事業の再評価制度が導入された経過をお示しいただきたい。また、今日までに何件のどの公共事業を再評価され、その理由は何だったのかお聞かせください。

 第三点目、今後公共事業の再評価制度の運用と適用の見通しをお聞かせください。

 市役所の本庁舎のあり方について質問いたします。

 本市の本庁舎は歴史的建造物に指定され、鹿児島市民の財産として貴重な建物になっております。県庁舎や他都市の市庁舎を見る機会が多い私どもにとって、本庁舎の庁舎機能が市民にとって、またそこで働く職員にとって、機能的で快適な庁舎と言えるでしょうか。

 市本庁舎周辺は大きく変貌しようとしております。県警本部が移転し、南日本新聞社、鹿児島税務署も移転が決まり建築中であります。

 市役所に来られる市民の方の声を聞きますと、まず「駐車場をもう少し確保してほしい」「行きたい課、部局がわかりにくい」「迷子になりそうだ」「議会がどこにあるかわからなかった」等を聞かされます。一方、毎日市役所の中で働いておられる職員にとっても、使い勝手がよいとは言えないのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、市長は本庁舎の現在の機能は、市民にとって、またそこに働く職員にとって、どういう庁舎だと思われているのか、所見をお聞かせください。

 第二点目、本庁舎周辺に空き地が発生することが予想されます。本市の行政機能に活用されるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 IT技術の発展と本市の対応について質問いたします。

 IT革命ということが盛んに言われております。情報通信技術の発展は、産業のみならず行政のあり方も大変貌をさせようとしております。身近なところでは、ホームページの開設による行政情報の提供、景気回復の拡大の柱として情報通信基盤の整備、関連企業の育成などであります。

 平成十一年五月に、地方公共団体における行政情報化の推進に関する調査研究報告書が自治省によってまとめられました。それを見ますと、統合業務パッケージ、文書管理システム、統合型地理情報システム、行政情報提供システム、住民票・印鑑証明の自動交付システム、公共施設案内システム、各種申請・届け出事務の電子化・簡素化、ワンストップサービスの実現、政策評価・分析システムなどが挙げられております。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、第三八号議案 鹿児島市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例一部改正の件が提案されております。その改正の内容と趣旨をお示しください。

 二点目、本市の地域情報化計画は三年目を迎えようとしております。平成十二年度の取り組み状況と今後の推進計画と目標をお示しください。

 第三点目、市民にとっての地域情報化計画がどのような変化をもたらすのかお聞かせください。

 四点目、人材育成対策が急がれております。本市の人材育成対策をお聞かせいただきたいと思います。

 誰でも親しめる甲突川への質問に入ります。

 八・六豪雨水害以降、激特事業の導入により見違えるような川としてよみがえった甲突川となりました。川沿いの住民の皆さんも安心をされ、大変喜ばれております。しかし、一昔のように水量があるわけでもなく、この夏休み中でも子供たちが川で親しむ姿はあまり見受けられませんでした。それは、児童生徒に対して「危険なところで遊んではいけません」「甲突川で魚をとってはいけません」と何回も注意をされているからではないでしょうか。

 甲突川には天保山から郡山町花尾の上流まで甲突川内水面漁業組合があり、会員以外は魚をとってはいけないというふうになっております。上流に行きますと、あちこちに「魚をとってはいけません」という立て看板が立てられております。内水面漁業組合員が支流、小さな溝まで魚を根こそぎとっているのが現状であります。

 私は川内川のような大きな大河ではそのようなことが行われ、漁業として組合があってもよいと思っておりますが、こんな小さな水量の少ない都市河川では必要であるか疑問に思っている一人であります。また、甲突川内水面漁業組合の総会でも私と同じ考えの意見が出されたと聞いております。

 そこでお伺いいたします。

 都市中心部を流れる甲突川は、本市市民にとってどのような河川なのかお聞かせください。

 二点目、市民により親しまれるような川にするために、甲突川を気軽に親子で遊べ、無料で釣りができるような川にしたいものです。そのような川にはできないのでしょうか。

 都市防災対策について質問いたします。

 有珠山や三宅島の火山爆発を見るまでもなく、本市は桜島という活火山の隣接地に位置する都市であります。また、水害、台風、地震など自然災害の脅威から逃れることはできない都市でもあります。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、新しい消防本部もでき上がります。災害対策本部はどこに設置されるのでしょうか。また、消防訓練センターも建設されます。それらを踏まえて、本市の防災情報システムの充実、強化を図るべきであります。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 一方、私どもが言い続けております、市民が体験、体感できる防災センターの新設が必要であります。その考えはないものか、改めてお伺いいたします。

 二点目、万が一災害が発生した場合の避難所、救援活動、食糧、水の確保など計画的備蓄、ライフラインの強化や代替経路の確保は大丈夫でしょうか。本市の現状と今後の取り組みをお聞かせください。

 平成十一年度一般会計決算について質問いたします。

 我が国の経済状況は、全体的に景気回復の兆しは見えない厳しい状況が続いております。そんな中でも、少しずつ緩やかに改善の兆しが見られると言われております。本市の財政運営は、市長を初めとした関係当局の御努力により財源の確保と効率的な運営により順調に推移していると思っております。

 そこでお尋ねいたします。

 第一点、平成十一年度の決算を市長はどのように評価されているのかお聞かせください。

 二点目、景気回復対策の影響と効果はどのように評価されているのかお聞かせください。

 第三点目、起債について、起債総額の中で後年度交付税措置される額は幾らなのか。また、十一年度における基金の取り崩しを行い財源に充てられた、主な事業と金額をお示しください。

 四点目、平成十一年度の実質収支は十年度の実質収支に比較してどうなっているのか。経常収支比率、公債費比率、起債制限比率は幾らになっているのかお示しください。

 平成十一年度から十二年度へ繰り越された額は幾らか。前年度と比較してどのようになっているのかお示しください。

 建設行政について質問いたします。

 市道認定について。

 市道については私たちの日常生活では、なくてはならない当たり前で、当然あるべき生活道路であります。網の目のように張りめぐらされた道路、そしてその道路を誰が維持管理していくのかが課題であります。

 本市市道路線認定基準要綱を見ますと、市道の適正な管理と道路網の整備を図ることを目的としております。市道認定の要件として、交通上重要な道路、国道・県道または市道に連絡する道路、無償で取得できるもの等が記されております。

 そこでお伺いいたします。

 第一点目、市道認定に当たって、本市の手続はどのようにして行われているのかお聞かせください。

 第二点目、本市の市道認定は九月議会に集中しておりますが、その根拠をお示しください。

 市民のニーズ、そして手続等が整えば、年一回にこだわる必要はないのではないでしょうか。市道認定のあり方を見直すお考えはないものかお尋ねいたします。

 人口フレームの保留制度について質問いたします。

 住みやすいまちづくりを目指して、秩序を与え、市民生活が安全で、快適かつ機能的なまちづくりを行うように、土地利用、都市施設など総合的、一体的に計画をするものだと言われております。

 これまでの経過を見ますと、昭和四十六年に決定し、その後、昭和五十八年に第一回目、平成八年に第二回目の見直しがなされております。

 第二回目の見直しについて、新たに人口フレーム制度が導入されました。この制度の中で、平成十三年度を目標として人口五十八万として、それに見合った保留人口一万五千人の範囲内で市街化調整区域内の秩序ある開発が認められることになりました。

 そこでお尋ねいたします。

 第一点、人口フレーム保留制度の経過と現状、申請があり今日線引きが随時見直しの対象となっていない小野地区の今後の見通しをお聞かせください。

 平成十三年度を目標年度として予想人口五十八万とされております。現在の進捗状況をお聞かせください。

 第三点、良好な住宅の確保を目指しているこの制度導入により、その他の住宅地の動向はどのように変化しているのか、また変化していく動向が見られるのかお聞かせください。

 危険地域の解消対策について質問いたします。

 平成五年八月六日の豪雨水害以降、市長、議会を含め関係当局の努力により多くの危険地域の解消が図られ、長年、危険地帯に生活されている市民の方々にとっては、安心できる日々の生活が営まれるようになり、感謝されていることは言うまでもありません。

 しかし一方では、危険地域でありながら、何らかの事情で急傾斜工事、治山工事、浸水地帯解消工事などがなされていないところがあります。市民の不安は解消されておりません。

 そこでお尋ねいたします。

 第一点、八・六豪雨水害以降、総合治水対策事業を強力に進めてこられましたが、あの大水害から七年が経過した今日まで、がけ崩れや浸水を未然に防止する安全対策はどういう状況にあるのか。急傾斜地域、治山地域、浸水地域は何カ所あって、何カ所防災工事がなされたのかお聞かせください。また、いまだに危険地域の解消がなされていない地域は何カ所あるのか。解消されていない理由と原因は何なのかお聞かせください。

 第二点目、八・六豪雨水害以降に危険地域の住民が、危険地域解消のために地域住民や地主の皆さんの同意書と陳情書が提出されておりながら、何らかの理由でそのままになっているところは何カ所あるのかお聞かせください。危険地域の住民の移転が進まない理由はなぜなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 公園の安全性の確保対策について質問いたします。

 公園は安全で安心して憩える施設であるというのは当然であります。その安全であるべき公園の中で、老朽化や壊れていたりしてけがをした子供の親から相談がありました。

 そこでお伺いいたします。

 第一点、本市の公園の中で、公園内の遊具の不備により利用者がけがをした事例は、過去五年間で何件あったのかお示しいただきたい。けがをした後の対応はどうなされたのか。

 第二点目、本市の公園遊具や施設の点検、修理はどうなっているのかお聞かせください。

 城山遊歩道の防犯灯の設置について質問いたします。

 城山は私たち市民にとってかけがえのないところであります。また特別な愛着のある森林でもあります。都市部におけるオアシス的な存在でもあります。

 城山を朝夕散歩をされている市民から、夜に散歩をすると暗いので、防犯灯をつけてほしいという要望が寄せられております。防犯灯を設置される気はないのかお伺いいたします。

 エコーラインの建設について質問いたします。

 第三次総合計画の目玉は、本市内の交通解消対策のために計画された、郊外からの車両を市中心部に入れずに団地から団地の間を結ぶ自動車道路をつくる計画であるエコーラインの建設ではなかったのでしょうか。現状は、各団地から流入する市街地への幹線道路の大渋滞の毎日であります。

 そこでお伺いします。

 第一点、エコーラインの建設計画はどのようになっているのか。計画と今後の見通しをお聞かせください。

 第二点、エコーラインの建設が全体的に進まなくても、団地から団地へのアクセス道路の建設は必要であります。縦の道路網から横の道路網の建設を考えるべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。

 障害者福祉関係について質問いたします。

 第一点、本年度は策定後四年が経過するが、当初計画に対しての全体的な進捗状況はどうなっているのか。

 第二点目、また、特に施設の整備はどういうふうになっているのか。

 第三点、ノーマライゼーション社会を構築するに当たって、本市の障害者施策だけでは不十分であり、市民の方々の障害及び障害者に対する理解が最も必要だと思うが、市民の理解はどの程度進んでいるものかお示しください。

 第四点、小規模事業所に対する助成制度の充実状況はどうなのか。

 第五点、近年の景気低迷で雇用状況は悪化していると思いますが、障害者の雇用対策はこの間どのように対応されたのか。

 第六点、家事手伝いや通所等を除く在宅の障害者には、どのようなサービスが実施されてきたのか。また、今後どのようなサービスを実施しようとしているのか。

 第七点、平成八年、中核市移行後、国と直接協議する事業が出てまいりました。問題は生じていないのか。

 第八点、今後見込まれる新たな制度や助成措置の取り組みはないものか。

 第九点、県においては平成七年に長期計画を、平成九年に実施計画が策定されました。本市においても実施計画を策定すべきだと思いますが、その際県の実施計画で盛り込まれる数値目標もあわせて設定すべきだと思いますが、お示しください。

 高齢者福祉関係についてお伺いいたします。

 第一点、鹿児島市高齢者保健福祉計画に基づき施行された各種の事業をどのように評価しているのか。

 第二点、鹿児島市高齢者保健福祉計画では、高齢者の状況や社会状況の変化等により、必要な場合は見直しをするとしていたが、そういうふうになされたのか。今回は三年ごとに実施するとしているが、確実に見直しをするのか。また、どの指数をもって見直すのかお示しください。

 第三点目、今後目標量達成のため、この六年間の実務経験をどのようにするのか。

 第四点、介護予防対策と生きがい対策は表裏一体な性格を持つものであります。新高齢者保健福祉計画にも保健と福祉の両サイドから施策が盛り込まれております。今後は、これまで以上に保健所と福祉事務所が連携を深め取り組む必要があると思うが、お考えをお示しください。

 保健所関係について質問いたします。

 第一点目、本年度から新たに実施された健康づくり推進員制度と、拡充する地域参加型機能訓練の目的と健康増進事業での位置づけは、どのように考えているのかお示しください。

 第二点、また運動推進員並びに食生活改善推進員との連携はどのように図るのか。

 第三点、地域での対象住民の実態把握はどのように図られているのか。

 第四点、地域の住民のよき世話役として日ごろから担当地域の実態を把握され、住民とともに身近な問題解決に積極的に取り組んでおられる民生委員との連携も図るべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 第五点、近年の各種健康診査並びにがん検診の受診状況の動向をどのように分析し、受診率の向上対策を講じられているのかお聞かせください。

 第六点、本市の住民の疾病発生の動向はどのようになっているのか。それらの要因除去のために、予防施策は何を実施しているのかお聞かせください。

 以上で、第一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 片平議員にお答えいたします。

 私は、市長就任以来、一貫して「ふれあいと真心の市政」を基本にして基本政策並びに公約の実現に努めてまいりました。

 私はこれまで本市の将来を的確に展望する中で、本市が南九州をリードする拠点都市として発展するために必要な施策を積極的に展開してまいりました。また、すべての市民が、生涯にわたり心身ともに健康で安心して暮らせる市民社会の実現を目指してまいりました。

 施策の実施に当たりましては、常に長期的視野に立ち、限られた財源の中で、計画的、効率的な行財政運営を行ってきたところでございます。このような取り組みによりまして、今日、五十五万都市にふさわしいまちが整備され、市民の皆様からも一定の評価をいただいておると思っております。

 次に、県都づくりのビジョンと哲学についてのおただしがございましたが、私は今回の立候補の決意表明に当たりまして、「新世紀あなたとひらく すこやか市政」をスローガンに掲げ、また片平議員が触れていただきました四つの基本政策を掲げたところでございます。

 二十一世紀初頭における本市のまちづくりの方向として、市民一人一人が健やかで生き生きと輝き、まちには人・もの・情報の多彩な交流が生まれ、人とまちが元気な鹿児島を創造することを、私はまちづくりのビジョンとして描いておるところでございます。

 これまで都市基盤はおおむね整備をしてまいりましたが、今後は市民生活の質的充実をさらに図るため、この基盤の上に立って、情報化などソフト面の施策を充実してまいりたいと考えております。

 次に、本市の個性としては、世界に誇れる自然景観、豊かな歴史と文化、国の内外を結ぶ陸海空の交通結節拠点性、アジアへの近接性などがございます。

 私は、このような多様な個性を生かした多くの人々が交流するまちづくりに向けて、これまで各面から積極的に取り組んでまいりました。その一つとして、観光振興をまちづくりに生かした施策が功を奏しまして、南の交流拠点都市にふさわしい都市になったと思っております。

 引き続き、二十一世紀においても本市の個性を生かし、世界に誇れる自然景観や潤いのある都市景観などを生かすとともに、陸と海の玄関づくり、広域高速交通網の整備、ITの活用など、新しい時代の都市づくりに努力してまいりたいと考えております。

 特に、産業面におきましては、総合産業として大きなインパクトを持つ海を生かした観光と情報関連産業を本市の産業面における個性として育成してまいりたいと考えております。

 次に、二十一世紀を見据えた都市圏づくりと近隣市町村との関係についてでございますが、今日の都市間競争の時代に打ち勝つためには、魅力あるまちづくりを進めていくことはもとよりでございますが、南九州全体の浮揚につながる都市圏の構築を図ることもまた極めて必要なことであろうと思います。また、住民の日常的な生活圏や経済圏が市町村の枠を超えて拡大しておりまして、一市町村の枠のみではもはや対応が難しい課題もございます。広域的な対応が求められております。

 このようなことから、本市といたしましても、豊かで活力ある広域的な地域社会を形成するために、近隣市町村の自主性を尊重しつつ、連携と協調を深め、役割と機能を分担しながら取り組んできておるところでございます。

 一方、今日、行政サービスを維持し、さらに向上させ、行政の効率化を図る面から行政推進体制の整備が求められ、広域連合や市町村合併などへの取り組みが重要とされてきております。市町村合併につきましては、歴史的な経緯や地形的な問題、特に地域住民の合併に対する機運の高まりなど、地域の実情を踏まえた上で総合的に判断することが基本的な事項であろうと考えております。

 次に、全国市長会会長として見た地方自治体の現状と課題ということでございますが、今日我が国におきましては、六百七十一の都市に約八割の人口が居住していることからいたしましても、都市の発展こそが二十一世紀における我が国の発展の原動力であり、その意味では、都市行政の責任の大きさを改めて感じているところでございます。

 また、地方分権が進む中で、国から地方へのさらなる権限移譲が行われる一方、厳しい地方財政の現状から見ますと、権限移譲に見合った、あるいはそれ以上の税財源の移譲が極めて重要であり、このことは全国の都市に通ずる今後の大きな課題の一つであると考えております。

 また、この四月から介護保険制度がスタートいたしたわけでございますが、介護保険制度は法施行後五年をめどに全般的に検討が加えられ、必要な見直しが行われるということになっておりますが、今わずか何カ月しかたちませんけれども、改善をすべき点も多々ございますので、このことにつきましては五年を待たずして必要な改善をされますように、引き続き全国市長会を通じて地方の立場からその改善を国に求めてまいらなければならないと思っております。

 次に、本市のすぐれた特徴ということでございますが、私は全国市長会会長として、全国の市長さん方とお会いをする機会が非常にふえてきておるわけでございますが、お会いをするたびに必ずといっていいほど言われますのが、明治維新の原動力となった英傑を輩出したことに対する本県・本市への畏敬の念、豊かな自然景観、そしてやはり鹿児島の町並みの美しさを皆様方褒めていただいております。そのことは、これまで進めてまいりました私どもにとりましては大変大きな自信になっており、またうれしいことでございます。

 一方、各市とも都市規模の大小にかかわらず個性を大事にしたまちづくりに取り組んでおられまして、各市長さんの市政に対する情熱に感じ入ることも多く、都市の個性をイメージづけ、それをアピールしていくということは、観光面のみならず市民がまちに対する誇りや愛着を持っていく上で極めて重要であり、本市もさらにそのことに力を入れていかなければならないと感じておるところでございます。

 今後も、全国市長会の会長として培った経験やこのような人的ネットワークを、本市のまちづくりの分野に十分生かしてまいりたいと考えております。

 次に、中核市としての課題でございますが、御案内のとおり、本市は平成八年四月に全国の他の十一市とともに中核市に移行し、多くの権限の移譲を受け、市民サービスの向上を図ったところでございます。

 この中核市制度をさらに充実し、政令指定都市並みの権限を移譲していただけるように、これまでも中核市連絡会等を通じて国へ要望をしてまいりましたが、さきの地方分権一括法の内容では、まだまだ十分と言えない面もございますので、今後はより一層の権限移譲や、あるいは先ほど来申し上げますこれに伴う地方財源の充実確保が必要であると考えておるところでございます。

 次に、第三次総合計画についての私の評価でございますが、昨日来申し上げてまいりましたとおり、総合計画に盛り込みましたものにつきましては、一部を除きまして、計画全体としてはおおむね順調に進んでいるものと考えておりまして、私の目指すまちづくりが着実に達成しつつあるものと考えております。今後も可能な限り事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、次期総合計画におけるまちづくりについての私の考え方をということでございましたが、地方自治体におきましては、時代の潮流をとらえ、施策の重点的な選択を行いながら、多様化する市民ニーズに的確にこたえ、市民生活、市民福祉の向上に努めていかなければならないと考えております。

 本市は、長い歴史の中で培われてきた文化、風土や豊かな自然に恵まれておると同時に、都市基盤が整備充実し、高次の都市機能が集積してきております。二十一世紀のまちづくりにおきましては、これまで整備充実してまいりました都市機能を生かすソフト施策の展開を図っていかなければならないと考えております。

 次期総合計画の策定に当たりましては、これを踏まえながら、個性豊かで創造性に富んだ人材の育成、情報通信技術の進展に対応した情報化の推進、市民とのパートナーシップによるまちづくりなど、これらをソフト面の柱にして、各面の施策を検討しておるところでございます。

 次に、政策評価制度につきましては、近年の地方公共団体を取り巻く財政状況の悪化や行政サービス向上への住民要望の高まり、地方分権の推進などを背景にいたしまして、行政システム改革の一環として関心が高まっておるところでございます。

 私はこの制度につきまして、効率的な行財政運営や自治体の政策形成能力の向上、行政の説明責任の遂行等に資するものと評価をいたしております。と同時に、何より施策に対する市民の満足度を高める成果重視の行政運営に大きな効果があるものと考えております。

 また、本市の実情にあった実効性のある政策評価制度とするために、成果指標の選定など、今後研究していかなければならない課題もございますが、引き続きその導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、おただしの本市の災害対策本部の設置場所につきましては、地域防災計画によりまして、これまで同様、本庁舎内に設置する予定でございます。なお、現在自治会館跡地に建設中の新しい消防庁舎におきましては、近代的な粋を集めた防災情報センターの整備を進めておりまして、本市の新たな防災拠点としての役割を果たしていくものと考えております。

 今後、新しく整備する防災情報センターの機能を最大限に活用し、より高度で効果的な防災対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、おただしの体験型防災センターの設置につきましては、今後検討すべき課題であると考えております。

 最後に、一般会計の決算についてでございますが、平成十一年度における地方財政を取り巻く状況は、前年度に引き続きまして極めて厳しい状況でございました。

 本市におきましても、このような状況の中で都市基盤の整備や健やかで豊かな心身をはぐくむ地域づくりなど、各面にわたる施策を積極的に推進し、市民福祉の向上に努めるとともに、国の景気対策に呼応した諸施策も展開をいたしてきたところでございます。

 このように、もろもろの施策を展開してまいりましたが、財政状況をあらわす各種の指標も良好な数値を示しており、財政運営は極めて順調に推移しておると考えております。また、将来の財政負担を少しでも軽減するために、市債の繰り上げ償還を積極的に行うなど、今後の財政運営にとりましても一定の成果を上げることができたのではないかと、このように考えておるところでございます。



◎総務局長(井ノ上章夫君) 本庁舎についてお答えいたします。

 行政需要の増大や多様化による組織機構の整備拡充などに伴い、本館庁舎が手狭になったことから、別館、東別館をそれぞれ建設し、それまで分散いたしておりました職場の統合と本庁舎の狭隘化を改善してきたところでございます。

 しかしながら、地方分権一括法の施行などを初め、少子・高齢化の進行や高度情報化の進展などにより、行政需要は今後もますます増大、多様化してくるものと思われます。したがいまして、これらへの対応とともに、より一層の市民サービスや利便性の向上を図るために、さらに執務環境の改善に取り組み、庁舎の整備、充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 十一年度一般会計決算に関して順次お答えいたします。

 まず、景気対策の影響と効果でございますが、十一年度におきましては、本市経済の浮揚を図るという観点から、土地区画整理事業や街路事業などについて補助事業を積極的に導入するとともに、少子化対策臨時特例交付金事業、中小企業対策や市単独事業としての公共下水道、道路の整備などに取り組んだところであります。

 日銀鹿児島支店の本年九月の調査発表によりますと、「管内景気は持ち直しの動きが続いている」と分析されておりますが、これらの景気対策も一定の波及効果があったものと考えております。

 十一年度に借り入れた市債額は約百九十八億円で、このうち後年度交付税で措置される額は約百十八億円でございます。また、十一年度末の市債現在高は約二千五十九億円で、このうち後年度交付税で措置される額は約千五十三億円でございます。

 基金を財源に充てた主な事業と額でございますが、財政調整基金が市債の繰り上げ償還の財源として三十億円、建設事業基金が西駅十番街保留床取得事業、交通局用地取得経費、消防庁舎・市民福祉プラザ等建設事業などで五十一億円、市債管理基金が地域総合整備事業債等の償還の財源として約十四億円となっております。十一年度一般会計実質収支は三十億六千七十万四千円で、十年度に比べて十一億一千七百五十万八千円の増となっております。また、経常収支比率は七七・〇、公債費比率は一四・二、起債制限比率は八・五となっております。

 最後に、十一年度から十二年度への繰越額は約百十三億一千万円で、十年度から十一年度への繰越額と比較して約二十八億五千万円減少しております。その主な要因は、地域振興券交付事業によるものでございます。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 災害が発生した場合の対応についてでございますが、避難所につきましては、本市の地域防災計画の避難計画において、市内の学校など百五十カ所の避難所を定め、災害の種類や規模に応じて必要な避難所を開設することにいたしております。また、救援活動につきましては、迅速かつ的確な応急対策が講じられるよう被災者の救助計画、医療計画等を定め、訓練に努めているところでございます。

 次に、食糧の備蓄や確保につきましては、市内に備蓄してある国・県の備蓄食糧のほか、民間の流通在庫からの食糧の迅速な確保について、食糧供給計画を定めております。水の備蓄や確保につきましては、配水池七カ所に緊急遮断装置を設置し、四十四カ所に応急給水拠点を設け、また水道応急・維持管理センターに容量六十立方メートルの緊急貯水槽を設置して、災害時の水の確保に努めているところでございます。一方、管路の耐震化、相互連絡管などの整備を計画的に行っております。

 電気、ガス、電話等につきましては、それぞれの機関において、災害予防・応急復旧対策の計画が定められており、本市も連携して対応に当たることにいたしております。また、道路が寸断された場合の代替経路につきましては、国、県など防災関係機関と連携して道路の安全確保等の災害応急措置を迅速に行うことにいたしております。

 今後の取り組みについてでございますが、災害から住民の生命や財産を守り被害を最小限にとどめるために、地域防災計画をもとに各種の対策を進めるとともに、定期的に検討を重ねるなど万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 障害者福祉に関連して、平成八年度を始期とする障害者福祉施策に関する新長期計画の進捗状況につきましては、福祉バスの運行、宅配給食や住宅改造費の助成を開始するとともに、知的障害者のための総合的な施設の建設のほか、在宅の福祉サービスを充実するなどおおむね順調に推移してきているものと考えております。

 施設の整備状況は、具体的な設置要望の内容や必要性を総合的に判断して整備促進を図ってきております。平成八年度から十二年度までの五年間に整備が完了する施設数を三障害合わせて申し上げますと、入所や通所のための施設が十カ所、福祉ホームが三カ所、デイサービスセンターが五カ所、援護寮が一カ所整備されることになります。

 市民の障害への理解でございますが、国の障害者プラン、ノーマライゼーション七カ年戦略に見られますように、現在、国全体で障害者施策に取り組んでいるところでございます。

 このような中で、障害者の方々の各面での活躍、イベントなど障害者の社会参加の機会、これを伝えるマスメディアの報道、支援するボランティアの方々の協力などもふえてきており、ノーマライゼーションの理念が徐々に浸透してきていると考えております。

 小規模作業所の助成につきましては、平成七年度に比較して一カ所当たり平均で身体障害者と精神障害者が二十万円、知的障害者が約百四万円の増額を図ってきたところではありますが、運営の実態等を踏まえて、充実する方向で検討してまいりたいと考えております。

 在宅の障害者のサービスにつきましては、これまで友愛パスの交付やホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ事業のほか、日常生活用具の給付、訪問入浴事業などを実施してきております。今後はこれらの事業のより一層の充実を図るとともに、国の施策の動向を見ながら、在宅福祉サービスを推進していきたいと考えております。

 中核市移行後、直接国との協議が出てきておりますが、施設整備にかかる補助協議が主であり、特に問題は生じておりません。また、今後の新たな制度としましては、授産施設と小規模作業所の中間的な施設として十人以上の小規模授産施設の設置について社会福祉法人の設立要件の緩和などを含めて現在国で検討中でございます。

 障害者施策の実施計画の策定及び数値目標の設定につきましては、国、県のプランの目標年度が平成十四年度までとなっており、残りの期間もない状況でありますので、次期の計画状況等も勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者保健福祉計画に基づき、これまで実施してきた事業の評価についてでありますが、目標量を掲げた事業のうち、デイサービスとケアハウス、老人保健施設が目標量に達しておりませんが、現在のニーズには対応できているところであります。特別養護老人ホームは目標量を上回ったものの、他の施設に比べ申し込みが多い状況にあり、来年度以降の整備が課題であると考えております。

 このほか、計画に掲げた新たな施策として、高齢者福祉センターやシルバーハウジング、かごしま温泉健康プラザの建設など計画どおり実施してきており、総合的な高齢者対策が推進できてきたものと考えております。

 次に、高齢者保健福祉・介護保険事業計画の見直しについてでありますが、前回の計画につきましては、期間中において大きな制度改革となる介護保険制度の検討を国が開始したことから、全国的に計画の見直しが行われなかったところであります。

 今回策定した介護保険事業計画につきましては、介護保険制度の円滑な実施を図るため、三年間の事業費を見込むことになっており、一体的に策定した高齢者保健福祉計画においても介護保険事業計画とあわせて三年ごとの見直しを行うこととしているところであります。見直しを行う際の判断材料としては、その時点での高齢化の状況や計画の進捗状況、高齢者のニーズ等を総合的に勘案してまいりたいと考えております。

 次に、目標量達成に向けての取り組みにつきましては、前回の計画において基盤整備がおおむね順調に図られてきた実績や、中核市移行により直接国との協議ができ、事務がスピーディーになったことなど、これまでの経験を十分に生かして新たな目標量の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 介護予防対策と生きがい対策を進めるに当たっての保健と福祉の連携でございますが、これまでも在宅支援介護センターの運営や高齢者サービス調整チームの活用、問題ケースの検討会など各面から連携を図ってきております。

 また、この四月には健康福祉局が設置され、保健所と福祉事務所が同じ局内に配置されておりますので、保健と福祉の連携がより一層図られる体制が整ったところであり、介護予防対策や生きがい対策などの推進が図られるものと考えております。その一つとして、今年度からの新たな取り組みとして、福祉のふれあい会食と保健の地域参加型機能訓練のタイアップを図り、地域ケア体制づくりを推進することとしたところでございます。

 次に、健康増進と疾病予防対策の一つとして、地域参加型機能訓練がありますが、これは心身の機能が低下している虚弱者やひとり暮らしの高齢者等の疾病予防、介護予防及び自立支援等を図るとともに、お互いに助け合う地域づくりを推進することを目的として実施しているところでございます。

 また、健康づくり推進員制度は、地域参加型機能訓練の運営及び保健事業の普及啓発を行うことを目的としております。これまで市民の健康増進のために健康教育や健康相談等に取り組んでまいりましたが、新たに健康づくり推進員を養成し、住民が住み慣れた地域で積極的に健康づくりに参加できる事業を推進するものでございます。

 運動普及推進員や食生活改善推進員との連携につきましては、市民の健康づくりのために活動していただくという点では共通しておりますので、合同で連絡会を開催するなどして相互に協力して活動していただくことにいたしております。特に、地域参加型機能訓練においては、健康づくり推進員に対象者への参加の呼びかけ、運営等について中心となって協力をしていただき、運動普及推進員並びに食生活改善推進員にはこの機能訓練の際に、それぞれの運動及び食生活に関する指導や協力をお願いすることにいたしております。

 対象者の実態につきましては、民生委員や地域のボランティアの方々などからひとり暮らしの高齢者等に関する情報をいただくほか、保健婦による訪問指導等の日常業務の中から把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、健康づくり推進員が活動するに当たっては、民生委員との連携は極めて大切でございますので、健康づくり推進員の活動が効果的に実施できるように、民生委員・児童委員連絡協議会などとの連携を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、近年の各種健診の受診動向と受診率の向上対策につきましては、十一年度における基本健康診査並びにがん検診の受診者数はそれぞれ二万八千六百人、六万八百四十五人となっており、増加の傾向にあります。

 この背景には、各種健診の組み合わせ実施等の取り組みや本格的な高齢社会を迎え、市民の健康に対する意識の高まりがあるのではないかと考えております。今後とも受診率の向上に向けまして、広報による啓発活動やより受診しやすい健診体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、本市の疾病の発生動向を死因から見ますと、平成十年の人口動態統計調査では悪性新生物、脳血管疾患、心疾患等の生活習慣病が全死因の六〇%を占め、国、県と同様の傾向を示しております。生活習慣病の予防のための健康教育、健康相談、家庭訪問等や早期発見のための各種健康診査を実施し、さらに講演会等による健康づくりの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 甲突川につきましては、県知事から共同漁業権の免許を受けている甲突川漁業協同組合が水産資源の保護増殖を目的に、毎年同組合の負担でアユなど約三百八十キログラムの放流を行っているところでございます。このようなことから、共同漁業権域での魚釣りは中学生以上は有料の取り扱いとされているところでございます。

 御提言につきましては、関係の団体にお伝えしてまいりたいと思います。

 危険地域解消対策のうち、治山事業関係についてお答えいたします。

 八・六水害以降、国庫補助及び県単治山事業として実施しなければならない箇所は四百九十六カ所でございます。このうち整備済みの箇所が平成十一年度末で三百九十九カ所、本年度の整備予定が三十四カ所で未整備箇所が六十三カ所となっております。

 未整備の理由でございますが、地権者の承諾が得られないことや事業費の確保などの課題によるものでございます。なお、未整備の六十三カ所のうち、住民や地主の同意書と陳情書が出されているものは二十六カ所ございます。

 最後に、障害者の雇用対策について申し上げます。

 近年の長引く景気低迷により、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、特に障害者の雇用を促進するためには事業主の方々の御理解と御協力が必要不可欠であります。

 そのようなことから、本市では障害者等雇用奨励金の支給や障害者雇用優良事業所及び障害者優良従業員の表彰のほか、リーフレットや「中小企業のひろば」などを活用し、意識の啓発を行うなど障害者雇用の促進に積極的に努めてきたところでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 公共事業の再評価の導入経過でございますが、国の通達に基づき、平成十年度から事業採択後一定期間を経過した後も未着工の事業や事業採択後長期間が経過している事業等について再評価を行っております。

 十年度は再評価の対象となった補助事業十四件を、十一年度は十年を経過した脇田川河川改修事業と五年を経過した川辺ダム建設事業の計二件を、十二年度は五年を経過した野尻港港湾改修事業を事業評価監視委員会に諮り、いずれも継続との審議結果をいただきました。

 今後とも公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るというこの制度の趣旨に沿って再評価を実施してまいりたいと考えております。

 甲突川についてでありますが、近年河川については、治水、利水の役割を担うだけではなく、潤いのある水辺空間や多様な生物の生息・生育環境などとしての役割が求められてきており、甲突川も環境にも配慮して改修されてきたところであります。

 現在、水辺には低水護岸の石積みのすき間などに魚類等も見られ、また小段や階段などの設置により散策できるなど、以前にも増して市民にとって潤いと親しみが持てる川となってきております。

 市道の認定につきましては、土地区画整理事業や開発行為で築造された道路、本市が街路事業等で築造した道路など、本市の市道路線認定基準要綱に適合した路線を認定しているところであります。

 いずれの場合も、六月までに市道路線認定申請手続が整った路線について書類審査や現場調査を行い、鹿児島市市道路線認定審査会に諮った後、第三回市議会定例会に提案し、議決後に市長が市道の認定をいたしております。

 このことから、市道認定の時期につきましては、手続等の関係から、原則として現行どおり第三回市議会定例会を考えております。

 保留人口フレームにつきましては、二回に分けて公募した宅地開発計画の中から、相対評価の高い計画を選定したところであり、現在約八千六百人分の保留解除に伴う線引き随時見直しに向けて、国及び県などの関係機関と協議、調整を進め、市素案を作成したところであります。今後、市素案の概要をまとめた市民広報紙を市内全戸に配布した後、十月上旬に住民説明会を開催し、その後都市計画決定に必要な手続を進め、来年七月ごろまでには都市計画決定したいと考えております。

 小野土地区画整理事業につきましては、これまで関係機関と調整を図ってきたところですが、他の地区と比較して規模が相当大きいこともあり、申請者において都市計画上整理すべき事項が残されていたことから、今回の線引き随時見直しの対象としなかったものであります。今後の対応につきましては、現在手続中の土地区画整理法による組合設立認可が得られる見通しが立ち、事業実施が確実となった場合は次回の線引き定期見直しにおいて市街化区域編入について検討してまいりたいと考えております。

 現在進めておる保留人口フレーム解除に伴う宅地開発を行うに当たっては、良好な居住環境の確保や緑地の保全を図るため、地区計画を策定することとしており、事業が予定どおり完成いたしますと、安全で良質な戸建て住宅地の供給が図られるものと考えております。このことは、他の宅地開発や住宅地形成における質的向上の面においても有形、無形の影響を及ぼすことになり、本市の宅地水準の向上につながっていくものであると考えております。

 危険地域解消対策についてでありますが、急傾斜地崩壊危険箇所五百三十五カ所の中で急傾斜地崩壊対策事業の対象となる四百六十五カ所のうち、平成十一年度末で二百二カ所が概成しており、整備率は約四三%となっております。未整備箇所や、また地元から工事の申請書が出されながら事業に着手できない箇所につきましては、事業の実施に必要な地権者等の同意が得られないことなどが原因となっております。

 浸水地区につきましては、これまで公共下水道緊急整備事業で四十二水路の整備等を行い、陳情のありました甲突町などにつきましても、低地区対策を進めているところであります。

 危険地域の住宅移転につきましては、危険住宅の除去費や新たな住宅建設等に要する費用に関し、借入金の利子相当額の一部を限度額を設けて補助金として移転者に交付するがけ地近接等危険住宅移転事業があります。当事業を活用して、昭和四十八年から現在まで三百七十八件の危険住宅の移転がなされたところでありますが、居住地への愛着や移転先の宅地購入費用、住宅建設費用の負担が大きいことなどが移転の進まない理由であろうと考えております。

 次に、公園の安全性確保対策についてですが、遊具の不備により利用者がけがをした事例は平成七、八年度各一件、十一年度二件の計四件であります。それぞれ利用者にその状況をお聞きし、直ちに施設の補修を行い、再発防止を図るとともに、治療費等の補償については利用者と協議の上対応しております。

 次に、遊具の点検につきましては、担当職員が各公園を巡回点検しているほか、清掃業務を委託している業者や町内会、老人クラブなどの愛護団体に対しましても、その清掃作業の際に遊具等の点検をお願いし、故障箇所の早期発見に努めております。また、修理につきましては早急な対応に努めているところであります。

 次に、城山公園遊歩道の防犯灯設置についてでありますが、城山は常緑広葉樹やシダ類等六百種にも及ぶ植物が繁茂する市街地に残された貴重な自然を有する風致公園であります。また、史跡、天然記念物として国指定の文化財指定区域となっており、防犯灯設置などの現状変更等については文化庁の許可等が必要となっております。

 城山の自然環境をこれまで保持することができたのも、この文化財指定によるところが大きいと考えているところであり、後世へこの貴重な財産を引き継ぐためにも多少なりとも生態系の影響が懸念される防犯灯などの設置は現状保存という立場から困難と考えております。

 エコーラインは、市域内の内陸部を南北に結び、主として周辺の大型団地を結ぶ道路を整備することによって域内交通を円滑にしようという中環状的な道路として位置づけられており、本市の将来にとって必要な道路であると考えております。

 これまで基礎的な調査等を行ってきておりますが、この道路は極めて遠大な規模の道路であり、その事業費も膨大であると同時に、完成には長い年月を要するものと考えているところであります。

 また、この事業を実現するためには国、県の協力と支援が不可欠でありますので、これらを踏まえて各面から慎重な検討を行いながら進めていく必要があろうと思っているところであります。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 第三次総合計画における主な事業といたしましては、水族館、温泉健康プラザ、高齢者福祉センター・デイサービスセンター、維新ふるさと館、都市農業センターの建設、内水排除対策や私立幼稚園協会に対する助成の拡充のほか、現在取り組んでおります生涯学習プラザ・男女共同参画センターやリサイクルプラザ、ソフトプラザかごしまの建設などがございます。

 次に、事業実施に至っていないものや進捗がおくれているものといたしましては、エコーラインの建設、総合交通ターミナル・サブターミナルの整備、鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業などでございます。これらにつきましては引き続き事業の推進に努めるとともに、社会経済情勢等を踏まえ、必要に応じて次期総合計画に引き継いでまいりたいと考えております。

 次に、次期総合計画に関してお答えいたします。

 まず具体的な手続とスケジュールについてでございますが、本年五月に庁内に総合計画策定委員会を設置し、現在基本構想、基本計画の策定に向けて全庁的に取り組んでいるところであります。今後、基本構想素案を本年十二月に公表し、議会並びに広く市民の方々の御意見を伺うことといたしております。また同時に、総合計画審議会で御審議をいただき、平成十三年度に基本構想を議案として提出する予定でございます。

 次に、市民参加につきましては、これまで市民意識調査や夢募集のほか市民百人会議を開催してまいりました。今後も基本構想の素案に対する意見募集や意見交換会を行う予定にしております。なお、次期総合計画の事業推進に当たりましても、まちづくり条例の制定を含め、市民参加を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市役所本庁舎の周辺の土地については、本市としても強い関心を持っているところであり、その活用については将来の行政需要を踏まえつつ総合的に検討を進めてまいります。

 次に、第三八号議案の条例改正の内容と趣旨についてでございますが、法令に定めがある場合または公益上必要がある場合において、本市の電子計算組織と本市以外の電子計算組織との結合の禁止を解除するとともに、個人情報保護審議会の所掌事項に、公益上の必要による電子計算組織の外部結合に関する事項を加えようとするものでございます。これは、情報通信ネットワークを有効活用し、より利便性の高い豊かな市民生活の実現と行政事務の高度化、効率化を図るため改正しようとするものでございます。

 次に、地域情報化計画の平成十二年度の取り組み状況と目標についてでございますが、今年度中に生涯学習情報システム、防災情報システムの構築、小学校のコンピューター整備などが新たに完了する予定であります。また現在ソフトプラザかごしまの建設や図書館情報ネットワークシステム、歴史・文化資産のデジタル化推進事業の構築などに取り組んでおります。今後もITの目覚ましい進展に的確に対応しながら、計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域情報化計画が市民にどのような変革をもたらすのかということでございますが、例えば生涯学習情報システムでは、自宅のパソコンであるいは公衆端末を利用してスポーツ施設や公民館講座等の予約、生涯学習に関する情報収集が可能となり、また図書館情報ネットワークシステムでは図書の検索を行うことが可能となります。このように市民の方々の利便性の向上がより一層図られていくものと考えております。

 次に、人材育成対策についてでございますが、情報化の推進のためにはその担い手となる人材育成が不可欠であると考えており、各部局において役割を分担しながら、研修の機会や情報機器を体験できる情報環境の充実を図るとともに、これらをサポートする情報ボランティアの育成についても検討を進め、人材のすそ野の拡大に努めてまいります。

 最後に、第三次総合計画の人口フレームについてお答えいたします。

 本市の人口は平成十一年十月一日現在で五十五万八百十五人となっており、この間、予測を超えた急速な少子化が進行したことや社会減が目標値まで収れんしなかったことなどによりまして、目標人口の達成は困難な状況にあると考えております。

 以上でございます。



◎消防局長(吉田一郎君) お答えいたします。

 防災情報システムにつきましては、災害時における気象情報や被害情報などの防災情報を各対策部が共有し一元的に管理するとともに、避難に関する情報などを市民へ提供するシステムとして整備を進めており、平成十三年一月一日から運用を開始することといたしているところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、このシステムを十分活用し、関係課との連携をさらに図るなど、充実強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

   [片平孝市議員 登壇]



◆(片平孝市議員) それぞれ答弁をいただきました。

 市長の五期目への立候補について熱い胸の内を聞かせていただきました。県都鹿児島市の果たすべき役割と先人たちの偉業を生かし、今日の抱える課題を端的にとらえ、二十一世紀への市民の皆さんがこのまちに生まれ、学び、働き、住んで良かったと思えるような、未来に夢を託せる鹿児島市づくりに、本市を愛する情熱、豊かな経験、気力あふれる体力で、新しい世紀へのビジョンと哲学を持って夢と希望をつないでいただきたいと思います。

 市庁舎のあり方について答弁をいただきました。

 次期総合計画の中で本庁舎のあり方について真剣に論議を重ね、市民にとって、職員にとって使い勝手のいい市庁舎へ期待していきたいというふうに申し上げておきます。

 甲突川は市民のものだと私は思っております。市民の声を甲突川漁業協同組合にもお伝えいただきたいと思います。

 災害時の食糧確保は必要であります。国、県、民間に任せてよいのでしょうか。私は本市独自で食糧の備蓄をすべきだと思います。前向きに検討されるお考えはないのか再度お聞きいたします。

 市道認定について答弁をいただきました。

 市民のニーズがあり、本市としても不可欠な道路であれば、申請があれば第三回定例市議会に限定せず、第一回定例市議会でも市道認定の手続ができるように努力を要請いたします。

危険箇所対策について答弁をいただきました。

 急傾斜地域で二百六十三カ所が未整備と答弁がなされました。治山事業で二十六カ所から同意書、陳情書が提出されているが未整備だとの答弁がありました。一日も早く、安心できる、危険地域に住む人たちが安心をして住める、そういう地域にするように、関係当局の努力と、また関係地権者の御協力をいただくように強く要請をいたしておきます。

 福祉関係について答弁をいただきました。

 高齢者福祉対策についても、今後高齢者のニーズ等を総合的に把握され、より一層の充実に取り組まれるように要請いたします。

 健康増進対策については、従来の縦割り行政の保健所だけの取り組みではなく、関係箇所と連携を深め、各種事業に取り組まれるように要請をいたします。

 鹿児島市環境基本計画について質問をいたします。

 地球温暖化など今日の環境問題を解決するためには、今日までのような行政主導型ではなく、市、事業者、市民の協力、連携が必須条件であります。

 そこでお尋ねします。

 第一点、環境ワークショップではどのような意見が出たのか。今回策定に反映されたのか。

 第二点、「聞かせてくださいあなたのご意見を」と前面に書かれた鹿児島市環境基本計画の素案の概要版は、どの階層に何部配られたのか。また概要版の最後に返信用のはがきをつけられているが、何人からどのような意見があったのか明らかにしてほしい。

 第三点目、また市の率先行動を策定され、数値目標が示されております。どのような取り組みで達成できると、試算をしたものかお聞かせください。

 第四点、事業者、市民への協力を求める方策はどのような施策をするのか。また、環境に配慮した行動を促す方策はどのような施策をするのかお聞かせください。

 産業廃棄物不法投棄対策について質問いたします。

 産業廃棄物の不適正処理に関しての対応については、住民等から通報に頼る部分が多く、その場合、不適切な行為が行われてから長時間経過したものが多く、原因者を特定することが難しい状況にあります。

 そこでお尋ねいたします。

 第一点、来年度から家電リサイクル法の施行により、現在最も不適正処理が多い家電廃棄物不法投棄が増加すると思料されますが、どのような対策をとられるのかお聞かせください。

 第二点、また家電製品の販売店との協力体制はどのように取り組んでいくのか。

 第三点、監視パトロールをさらに充実するため、監視パトロール員の増加を図るべきだと考えるがどうか。

 第四点、その際、警察との連携を図る上から警察OBの採用も考えたらどうか。

 第五点、現在不法投棄されている場所は山間部などで所有者も知らない間に数多くなされている場合が多く、それらの適正な処理がなされていない状況があるので、何らかの助成制度の創設はできないのかお聞かせください。

 水環境計画について質問いたします。

 本市は甲突川を初め稲荷川、永田川など六つの二級河川と清滝川、荒田川などの小河川があり、市域を流下しながら錦江湾に流れ込んでおります。鹿児島市水環境計画を策定し、各種の施策を展開してまいられましたが、そこでお伺いいたします。

 第一点、各河川改修工事が施行されているが、魚類、昆虫、植生などの水辺の生き物の生息、繁殖に配慮した水辺環境づくりにはどのように取り組んできたのか。

 第二点、その際、河川管理者である県との協議はどのように取り組んできたのか。

 第三点、BOD、CODなどの水質のみの指標だけではなく、水辺の生き物での清流度も考慮すべきだと思うがどうか。

 第四点、また鹿児島市水環境計画で示されている良好な水辺環境が実施された場合、生息する生き物の調査もあわせて実施すべきだと思うがどうか。

 第五点、BOD、CODなどの改善された河川の各地点で生息する生き物が確認されない場合、放流事業を実施すべきだと思うがどうか、お答えをいただきたいと思います。

 経済情勢について質問いたします。

 観光問題について順次質問いたします。

 市が観光創造元年と銘打って精力的に観光産業育成に取り組まれて十二年が経過しております。基本として、観光資源の創造、観光イベントの開催、観光客誘致活動の三点を挙げられております。

 まず観光資源の創造についてお伺いします。

 観光資源として維新ふるさと館など多くの施設が建設されました。しかしながら、この施設は本当に観光資源としての役割を果たしているのか。平川動物公園などを含め入場者の一貫した減少傾向は何を示すのか。観光客の入り込み数が減ったのか。施設の努力不足なのか。当局の見解をお聞かせください。

 また、象徴的な施設である水族館入場者の県外観光客の割合を過年度の推移とともにお示し願いたい。加えて、平成十年度から始まった周遊チケットがどのような効果をもたらしたのかお聞かせください。

 当市における観光資源の中心は自然と歴史である。これらを強くアピールしつつ人工的な資源を整える必要があるが、それは箱物建設を意味するのではありません。それに先立つ町並みの整備こそ必要であります。明るく美しい町並み、街路の整備、電柱の地中化などだと思われます。何度来ても楽しく、美しく、くつろげる町との評価をいただける町並みを創造することであります。それらの都市における都市景観形成事業の方針についてお伺いするものであります。

 観光イベント開催について。

 定着したイベント、あるいは随時の催し物など、今日まで努力を積み重ねておられますが、それぞれ観光客の誘致となっているか検証することが大切であります。

 市民の祭りとして定着したおはら祭があります。平成九年度の発表によりますと、六十万を超える人たちが集ったと言われます。いささか無理な数字ではないか。また、当日のホテル客の動向はどうなっているのか。観光誘引足り得るのか、当局にお尋ねいたしたい。

 錦江湾サマーナイト大花火大会の成果については、さきの代表質問でも質問がありましたが、重ねて質問を申し上げます。

 新聞によれば主催者発表三十万人とあるが市の見解はどうなのか。県外観光客数はどうなのか。総費用は幾らかかったのか、経済効果はどうだったのか。問題点と今後の対策についてお示しいただきたいと思います。

 観光客誘致活動についてもいろいろな工夫がされております。誘致宣伝やコンベンションの推進などを推し進める一方で、航空運賃の低料金化のため施策を講じる必要があると思われます。本市は極めて高いとされる航空運賃をどのように考え、どういう対策をされてきたのかお聞かせください。

 また、やがて来る新幹線の開通に向け、鹿児島の経済と人の流れが福岡に向かう、いわゆるストロー現象を防止し、逆に福岡や熊本から人を呼ばなければなりません。そのための方策をどういうふうにお考えなのかお尋ねいたします。

 次に、農業政策についてお尋ねいたします。

 鹿児島市の農業は消費地を背景に持つ近郊農業という条件を持ちながら、生産環境の悪化、農業担い手の高齢化等の問題を抱えて厳しい状況にあります。しかし、近郊農業は消費者に新鮮な野菜を供給するという重要な役割を持っております。

 そこでお尋ねいたします。

 第一点、農業基盤整備対策として平成九年度から始まった一里原地区における団体営農地開発事業について、計画の進行状況と営農予定者数及びどのような方々が就農されるのかお示しください。

 また、第二点目、土地、施設等の購入に当たって営農者の資金負担はどの程度になるのか、面積例示をもってお示しください。例えば一反歩購入した場合、自己資金、補助金、返済等でお示しください。そして、自立に要する期間、返済期間を何年程度設定しておられるのかお示しください。

 次に、農業振興の対策について。

 都市農業センターについて質問いたします。

 同センターは都市農業の振興の目的を持って建設された施設であり、多様な機能を有しております。土地に触れる機会の少なくなった都市住民の土の温かみ、恩恵、それに農業への理解を深めるという視点に立った機能と、生産性向上等の生産技術機能をあわせ持った施設であります。平成九年の開設以来、どのような成果があったか具体的にお示しください。鹿児島市の主要作物である軟弱野菜の品質改良の成果と農家への指導状況、市民農園の利用状況、また生ごみ利用の菜園をつくり、その成果を展示する等、リサイクル教育に役立てる方法についても研究の余地があると思いますが、お聞かせください。

 次に、企業関係について順次質問します。

 交通局関係について。

 鹿児島市には大型バスの運行の難しい路地がたくさんあります。一般にバスは幹線道路しか走らないため、団地の奥からバス通りまで時間をかけて出てこなければなりません。特にお年寄りはそのための不便を訴えております。有効な対策はないものかお尋ねいたします。

 今年度予算で十二車両のノンステップバスの導入を予定しておられます。それによりますと、高齢者や障害者が利用しやすくなるとともに、道路事情や時間帯に合わせて機動的運営を目指していると伺います。これらは平成十三年度に実施される規制緩和に向けての適切な施策だと思いますが、来年度以降のノンステップバスへの切りかえ計画についてお示しください。

 また、電車のノンステップ化の安全性の観点から、歩道から直接乗り降りできる電停の整備について提案したいと思います。上下路線を分離し、それぞれの歩道に並行して走らせることはできないのか。路線つけかえの費用がかかるものの、新しい時代にふさわしい安全快適なまちづくりのため有効だと考えます。また、こうすることによって利用客の増加にもつながると思います。

 水道局関係について質問いたします。

 鹿児島市民は安全で安定した水の供給を受ける権利があります。そのためには可能な限り簡易水道を市の水道に組み入れ、給水地域の拡大をする等の措置をしていただきたいと思います。本市は本件に関してどのような方針で臨まれているのか。

 また、市民ひとしく衛生的で快適な暮らしをするためには、公共下水道の普及が重要であります。公共下水道の未整備地域については普及を急いで、市内あまねく文化的な生活が営まれるようにしていただきたいと思います。今後の整備方針と主な整備地区についてお尋ねいたします。また現在の下水道普及率をお尋ねいたします。

 市立病院関係についてお尋ねいたします。

 医療トラブルの防止については、さきの代表質問で明らかになりましたので割愛しますが、安全管理体制の強化に努められ、医療事故を起こさないためにどのようなことをされているのか、一点だけお伺いいたします。

 また、公立病院としてのその役割は、他に比して重く、他の模範とならなければならないと考えます。医師、看護婦、技師、その他職員に対してどのような教育体制をとっておられるのか。技術的教育のみならず、職務意識、責任感、道徳観念に立った教育など具体的にお聞かせください。

 教育基本計画の策定について質問いたします。

 最初に教育全般について。

 御承知のとおり、教育は国家形成の基礎として大きな重要な分野であります。すべての地域づくりが、どのような人間を育成していくかによって大きく左右されると言っても過言ではありません。教育は、人が生まれてから死ぬまでずっと生き方、考え方を教えてくれるものであります。

 そこでお尋ねいたします。

 これらの本市の横断的な教育施策の充実を図るためにも、教育行政の基本となる教育基本計画を策定すべきではないでしょうか。その際、幅広く市民から委員を募って教育市民会議なるものを設置し、民主的な手続で計画策定を行うことが理想であります。所見をお伺いいたします。

 次に、学校教育施設及び制度の項目に入ります。

 小中学校の校区についてお尋ねします。

 御存じのとおり、現在東京都の品川区が区の教育改革プラン21に基づいて全国でも初めて通学区域のブロック化、つまり校区の弾力化を始めました。

 そこでお尋ねいたします。

 小中学校区の弾力化、つまり通学区域の弾力化についてはどのようにお考えなのか、また、市立小中学校区審議会では、この件についてどのような審議がなされたのかお示しください。

 学校内での事故への対応については、さきの代表質問で明らかになりましたので、これは要望とさせていただきます。学校内での事故に対して、個人が負担するものかどうかの判断をどこでどう判断するのか、教育委員会としてもしっかりとした要綱をつくり指導していただきたいというふうに思います。

 続いて、学校施設の地域への開放についてお尋ねいたします。

 第一点、現在市内の小中学校で空き教室、余裕教室はどのぐらいあるのか。

 第二点、現在その空き教室、余裕教室をどのように活用されているのか。また、その中で社会福祉や児童福祉について詳しくお聞かせください。

 第三点、各学校の図書室は地域住民に開放されておりますか。開放されている場合、その内容はどのようなものか。開放されていない場合、その理由はなぜか。

 市立高校の体育環境についてお尋ねします。

 現在生徒が部活動、特に体育系の部活動を行うに当たって、不足している施設、設備はないでしょうか。また、危険防止のために市として取り組まなければならない課題は何なのかお聞かせください。

 次に、教育相談の充実について質問いたします。

 第一に、学校において親が先生等に教育相談を行う場合についてはどのような状況になっているのか、気軽に相談できる場所となっているのか。

 第二、親が気軽に教育相談ができる環境をつくるため、例えば公民館を借りて実施したり、出前の教育相談を実施するなど柔軟な運営はできないものか。

 以上質問いたします。

 学校給食の食べ残しの処理から学校教育内容については、個人質問に回させていただきたいと思います。

 次に、生涯学習についてお尋ねいたします。

 第一点、本市における青少年の健全育成はうまくいっているのか、お考えをお聞かせください。

 第二点、学校教育以外での青少年健全育成のための方策は、どのように展開されているのかお聞かせください。

 第三点、青少年の触れ合い型の体験学習の現状は、どのようになされているのか。

 第四点、地域の人々や高齢者と青少年の交流は、どのような形で行われているのか。

 第五点、このような触れ合い型の体験学習や交流事業における課題はないのか。

 第六点、家庭における教育については、本市としてどのように支援していくのか。

 第七点、家庭教育における課題、また家庭教育に対する支援への課題は何なのか、お示しください。

 市職員の採用及び育成について質問をいたします。

 本市の職員採用資格年齢をもっと引き上げることが必要だと思いますが、いかが思われるでしょうか。北九州市では民間企業等での経験豊かな人材を募集するため、満三十四歳までの方に受験資格を与えております。このような民間企業からの中途採用について、本市としてはどのようなお考えなのかお聞かせください。

 次に、職員の育成について質問いたします。

 本市では職員の人材育成について職員研修等を通じて実施されております。また、出向や派遣を通しても育成を行っておられます。しかし、昭和六十年から職員の出向、派遣については一名から四名にとどまっております。平成十二年度については、通産省、建設省、日本政策投資銀行、全国市長会にそれぞれ出向、派遣されております。私たちにとっては、他団体で仕事を経験することは、職員にとっても大きな収穫になるものと考えております。

 そこで質問いたします。

 職員の育成のための出向、派遣について、これまでの実施状況をお聞かせください。また今後この数をふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。特に銀行やシンクタンク、広告代理店、商社など民間企業への派遣を積極的に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、第二回目の質問といたします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 職員の採用に当たりましては、大学等を新規に卒業する有能な人材を確保するという観点から、受験資格の中で一定の年齢要件を設けているところでございます。一方、より専門的な知識や技術等を要する一部の職種につきましては通常よりも年齢を引き上げております。今後とも現行の考え方を基本としながら、受験資格のあり方につきましては、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。

 民間からの中途採用についてでございますが、新規採用では得がたい高度な専門性や社会経験を有する人材が必要となった場合などは、民間企業等の経験者を選考により採用した事例もございます。中途採用につきましては、今後とも必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

 職員の派遣研修についてでございますが、昭和六十年度から自治省を初めとする国の各省や日本政策投資銀行などに四十二名の職員を派遣し、それぞれの研修生がその成果を職務に十分生かしているところでございます。職員の能力開発や新しい行政需要に即応する知識、視野の拡大をさらに図るため、今度とも引き続きこれらの派遣研修を実施してまいりたいと考えております。

 民間企業への派遣研修につきましては、行政運営にも経営感覚や柔軟性がこれまで以上に求められておりますので、今後各面から研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 食糧の備蓄につきましては、緊急の場合には国、県に要請するとともに流通在庫から調達するよう計画いたしております。本市の備蓄についてでございますが、今後、地域防災計画を見直す中で、国、県の備蓄状況等も勘案し検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 環境基本計画について申し上げます。

 環境ワークショップでは、「水とみどり」「ごみ・資源・エネルギー」など五つの分科会を編成し、分科会ごとに御提案などをいただいたところでございます。主なものといたしましては、「河川の治水や親水、水資源の確保」「環境情報の提供や触れ合いの場の確保」「人づくりやネットワークづくり」などでございました。これらは可能な限り計画の中に反映させてまいりました。

 次に、計画素案の概要版は二千部作成し、市政モニターや公害監視連絡員、ワークショップメンバーなどに送付するとともに、本庁、各支所の市民ロビー、各公民館などに配布いたしました。また「市民のひろば」での広報や市のホームページにも掲載してまいりました。御意見は十四通いただいたところですが、主な内容といたしましては「大気汚染対策やごみ対策などが急務である」「市民の環境保全意識の向上、子供たちへの環境教育が急務である」「取り組みに参加協力していきたい」などでありました。

 率先行動計画の数値目標につきましては、実態調査結果などをもとに、平成十年度を基準にして十七年度までに温室効果ガスを一〇%以上削減すること、電気使用料を三%削減すること、水の使用料を六%削減することなどを掲げることにしております。この目標は、ごみの減量化や資源化の推進、昼休みの消灯による節電、低公害車等の導入による燃料の削減、節水など、職員が一丸となって取り組むとともに、環境マネジメントシステムを確実に運用していくことにより達成してまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画を市民、事業者の皆様方に御理解いただくための方策といたしましては、まず策定を記念しての講演会を開催することにいたしております。また概要版を作成し、公民館や図書館など市内各所に配布するとともに、「市民のひろば」やホームページ等を活用して広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。また環境学習拠点施設の整備や市民の主体的な環境保全活動への支援などを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 廃棄物の不法投棄対策について申し上げます。

 平成十三年から施行される家電リサイクル法は、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の四品目のリサイクルを目的としております。小売り業者には引き取り義務が、また市民にはリサイクル費用及び引き取り費用の負担が生じることになりますので、この制度が定着するまでの間、不法投棄が増加するのではないかと懸念しているところでございます。本市といたしましては、不法投棄を防止するためには、法の趣旨や制度を市民や事業者に理解してもらい協力を求めていくことが重要だと考えておりますので、このことについて「市民のひろば」やチラシ等により、わかりやすく広報、啓発を行ってまいりたいと考えております。

 また、本市では法がスムーズに実施され家電四品目のリサイクルが促進されるよう、現在メーカーで組織する協会や販売店の組合などと意見交換を行っているところであります。来年早々には説明会を開催し、法の趣旨や内容、販売店の責務などについて啓発や指導を徹底してまいりたいと考えております。

 不法投棄につきましては、現在監視指導員によるパトロールや看板の設置などの防止対策を講じておりますが、年々増加する傾向にあります。不法投棄されたものにつきましては、投棄した者が特定できた場合、その者に現状回復をさせております。特定できない場合は、原則として土地所有者等が処理することになっておりますが、やむを得ない場合は市で処理しております。特に助成制度は設けていないところでございます。私どももこの不法投棄の傾向は今後も続いていくのではないかと懸念しており、本年四月より県警からの出向職員を配置して警察など関係団体との連携を強化しているところでございます。

 今後につきましては、不法投棄防止対策をさらに強化する必要があると考えておりますので、御提言も含めまして検討してまいりたいと考えております。

 水環境計画に関連して申し上げます。

 計画では水辺環境における生態系の保全と創造を施策の大きな柱の一つとして挙げております。具体的な取り組みとしては、河川浄化対策委員会において生物の良好な生息環境に配慮した河川の整備や、水際、河床に変化を持たせた河川の整備などについて協議を行う中で、担当課と密接な連携を図り水辺環境づくりを進めてきているところでございます。

 県との協議につきましては、水環境計画の策定当初から密接な協議を行ってきております。計画の改定に当たりましても、県の関係課を交えた水環境に関する検討会を設置するなど県との連携に努めてきたところでございます。

 次に、水辺の生き物を川の清流度の指標として活用することにつきましては、平成十二年に水生生物による水質評価の手法が環境庁、建設省の方から示されましたので、これを参考にして検討してまいりたいと考えております。

 水生生物の生息状況の調査につきましては、水環境計画の改定時に市内を流れる三つの二級河川について行っており、残りの河川については県の実施されたものを資料としていただいております。今後につきましては、河川改修の状況等を考慮しながら調査の実施について検討してまいりたいと考えております。

 なお近年、河川の生態系の回復は自然に任す方がよいのではないかという意見もありますので、今後の放流のあり方については慎重に検討していく必要があろうと考えております。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 観光行政についてお答えいたします。

 維新ふるさと館やかごしま水族館などは観光資源としての役割と同時に、一方では市民の皆様にも広く楽しんでいただくための施設でもございます。その中で維新ふるさと館につきましては、入館者総数は減少傾向にありますが、県外観光客について見ますと毎年十万人前後を維持しており、また、かごしま水族館におきましても十年度、十一年度とも入館者の六割強が県外観光客となっており、観光資源としての大きな役割を果たしているものと考えております。

 周遊チケットにつきましては、シティビューの運行ルート沿いにある本市の主な観光施設の割引入館券をセットにしたものであり、観光客の利便性の向上と各施設の入館者増に貢献しているものと考えております。

 おはら祭は、市民のレクリエーションや観光、商工の振興を図るために開催されており、ことしで四十九回目を迎え、今では南九州最大の祭りとして定着してきております。二日間にわたり鹿児島が祭り一色に染まり、この熱気に触れたいということで、全国各地から県人会の皆様を初め、毎年多くの県外からの観光客においでいただいているところであります。

 錦江湾サマーナイト大花火大会の観客数につきましては、会場及びその周辺でおよそ三十万人と推計されたところでありますが、城山、多賀山、天保山付近など市内各地で見物客があふれたと聞いておりますので、これ以上の見物客があったものと考えております。県外観光客につきましては、二千二百五十人の予約宿泊のほか当日予約なしでの宿泊や日帰りなど多くの方々に訪れていただきました。このほか交通機関も臨時便を含め、ほぼ満員の状態で運行しており、また会場内や周辺の飲食店等もかなりの売り上げがあったと聞いておりますので、観光イベントとして今回の大花火大会の経済効果は極めて大きかったものと考えております。なお、花火大会の総費用は五千七百五十万円でございます。

 交通問題につきましては、実行委員会において現在各方面からさまざまな意見の収集に努めているところでございます。今後、警察や各関係団体などとも協議を行いながら、各面から検討を行ってまいりたいと考えております。

 九州新幹線鹿児島ルートの開通は、時間、距離の短縮により沿線地域の交流機会が増大するなど交流圏の拡大につながってまいります。このことは観光の面において北部九州などからの誘客がこれまで以上に期待され、本市観光にとって大きく飛躍する契機になると思っております。このため北部九州を中心とした地域への観光情報の発信や広域観光ルートづくりなどを進めるなど、積極的な取り組みにより新幹線開通によるメリットを最大限生かしてまいりたいと考えております。

 次に、農業政策についてお答えいたします。

 まず農業基盤整備対策でございますが、一里原地区の農地造成工事は平成十一年度に完了し、本年度は農地の分譲のための換地業務を行うとともに、一部の区域では国の降灰地域防災営農対策事業により硬質ハウスの建設に取り組んでいるところでございます。なお、営農予定者は九名で、野菜や花卉を生産する認定農業者の方々が就農されることになります。

 土地、施設等の購入に当たっての営農者の資金負担につきましては、農地購入と硬質ハウスの設置に要する経費として十アール当たり千九百五十万円が見込まれており、そのうち補助金が千五百十万円、残り四百四十万円が営農者の自己負担になる見込みでございます。なお、自己負担分につきましては認定農業者を対象とする有利な農業制度資金を活用する計画で、返済期間は二十年となっております。また硬質ハウスの整備が完了します平成十三年度には生産基盤が整うことになりますが、本格的に経営が軌道に乗るまでにはしばらく時間がかかるのではないかと考えております。

 都市農業センターにおける軟弱野菜の品種改良の成果と農家への指導の状況についてでございますが、野菜につきましては、本市の主要作物であるホウレンソウ、コマツナ、チンゲンサイなど、いわゆる軟弱野菜の適品種の実証栽培に取り組み、それぞれ有望品種が選抜できたところでございます。これらの有望品種につきましては、センターでの圃場検討会や試験成績発表会などを通じて生産者の皆さんへ技術指導を行うほか、市の栽培暦に記載し、普及促進を図っているところでございます。

 市民農園の利用状況についてでございますが、平成十二年度は四百二十六区画の募集に対し一・四六倍の申し込みがございました。前年度からの利用区画を含めまして、現在家族用六百二区画、団体用九十二区画、車いす使用者用十区画の合計七百四区画のすべてを利用いただいております。

 生ごみ利用の菜園についてでございますが、現在市民農園利用者の一部の方々は生ごみを堆肥化したものを使用しておられます。今後、市民農園栽培講習会等の中で、生ごみを堆肥化した菜園づくりの啓発も行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 まず水環境計画に関連してですが、本市の行っている準用河川などの河川改修については、生物の良好な生育環境に配慮したホタルブロック、魚巣ブロック及び自然石を利用した護岸など、環境に配慮した河川整備に取り組んできております。

 次に、かごしま水族館への入館者のうち県外観光客の割合につきましては、開館以来実施しておりますアンケート調査をもとに、平成九年度は四七%、十年度は六五%、十一年度は六二%と推計いたしております。

 次に、都市景観形成についてでありますが、本市では昭和六十三年に都市景観形成モデル都市として国の指定を受け、平成元年に景観の基本計画として、自然と歴史にはぐくまれた鹿児島の特性を生かし、アジア・太平洋に向けて開かれた日本の南の拠点都市形成を目指す、鹿児島らしい景観を創造することを基本目標とした都市景観ガイドプランを策定いたしました。これに沿って全国で初めての市電センターポール整備事業や歴史と文化の道整備事業、みなと大通り公園整備事業あるいは安全で快適な夜間景観を創出するブライトタウン事業など、多くの都市景観形成事業に積極的に取り組んでまいりました。

 その結果、観光振興につながる町の魅力の創出が図られ、国の手づくりふるさと賞や都市景観大賞などを受賞するとともに、市民や観光客に喜ばれ親しまれているところであります。また、外国や県外から訪れた方々から美しい町であると高い評価をいただいており、私たちも喜んでいるところであります。

 今後とも、本市の歴史や伝統、風土などの個性を守り、育て、生かして、魅力ある都市景観を積極的に創出してまいりたいと考えております。なお現在、都市景観ガイドプランの見直しに向けた取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 航空運賃対策に関してお答えいたします。

 航空運賃の低減は全県的な課題であると認識しており、昨年度は県市長会において、各航空会社へ低減について要望いたしております。現在、航空運賃については、本年二月の規制緩和により、さまざまな割引運賃が設定されておりますが、観光を初め産業の一層の振興を図る上からも重要なことでありますので、今後とも関係団体と一体となって適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 まず本市の教育基本計画の策定についてでございますが、教育委員会では鹿児島市総合計画を基調として、潤いと活気に満ちた鹿児島市の教育と文化の創造を目指し、教育行政の運営に関する基本方針となる教育行政の重点施策を策定し、各種の施策を推進しているところでございます。教育基本計画の策定につきましては、今後とも総合計画と連携する中で、教育行政の重点施策を定め対応してまいりたいと考えております。

 次に、小中学校の通学区域制度の弾力化につきましては、国の弾力的運用に関する通知及び事例集等を参考にして指定学校変更事務取扱要領を改正し、やむを得ない理由等により保護者から指定学校の変更の申し立てがあった場合は、校区外通学を認めるなど弾力化を図っておるところでございます。また、通学しようとする学校を自由に選択できるようにすることにつきましては、小中学校区審議会では論議されていないところでございます。

 次に、学校施設の地域住民への開放につきましては、余裕教室は本年五月現在小学校に七十八、中学校に三十、合計百八の教室がありますが、これらはPTA室、文化活動交流室、児童クラブ、ホームヘルパーステーションなど福祉や社会教育にも活用しているところでございます。また学校図書室は期間や方法、対象などに差異はありますが、平成十一年度におきましては小学校で五十八校中三十六校、中学校で三十二校中八校で一般市民に開放されているところでございます。

 次に、市立高等学校の体育に関する環境整備についてでございますが、体育施設は屋内運動場やプールの建設、さらに野球場、相撲場、短距離用走路の設置など運動部活動専用の施設も年次的に整備してきているところでございます。また、指導者等につきましても、非常勤講師や外部指導者の配置を行い、指導体制の充実に努めているところでございます。今後も学校の要望を踏まえながら、体育に関する環境整備に努め、体育指導の充実や運動部活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、危険防止への取り組みといたしましては、施設等の定期的な安全点検や日常の点検を確実に実施することが必要であり、指導面については、職員研修を通して部活動や体育的な活動における安全教育管理の徹底が必要であると考えているところでございます。

 次に、教育相談室につきましては、できるだけ生徒や保護者の利用のしやすさ、プライバシー等に配慮した場所に設置しているところでございます。また現在、地域相談員がそれぞれの地域において生徒や保護者との面談や電話による相談等に応じているところでございますが、今後さらに気軽に利用できる教育相談事業が行われるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、生涯学習についてお答えいたします。

 まず、青少年の健全育成につきましては、各校区に青少年健全育成実行委員会を組織して、あいご会や校区公民館運営審議会等と連携しながら市民総ぐるみで取り組んでいるところでございます。また、青少年を健全に育成するには、教育の原点である家庭教育の充実が大切であることから、小中学校に家庭教育学級や父親セミナーを、校区公民館に婦人学級や成人学級を開設するなど、親や大人の学習機会の充実に努めているところでございます。

 今後とも学校との連携を図りながら、地域においては青少年団体の活動を積極的に支援するとともに、大人が子供たちに声かけをするなどして、地域の子供は地域で育てるという気風づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、青少年触れ合い体験型学習につきましては、少年自然の家での大自然へのトライ&トライ、無人島生活体験キャンプや宮川野外活動センターでの宮川砦の大冒険、平川ヨットハーバーでのジュニアヨット教室など、青少年が豊かな自然体験、生活体験ができるよう、さまざまな体験の機会と場を提供しているところでございます。また、あいご子供会等におきましては、郷土に伝わる芸能の伝承活動や鬼火たき、十五夜、ふるさと祭り、ゲートボール大会など地域行事への積極的な参加を通して、高齢者を初め世代間の触れ合い交流を深めているところでございます。現代の子供たちには生活体験や自然体験、社会体験等が不足していると指摘されていることから、今後とも子供たちにさまざまな体験活動の場や機会をふやして、心豊かでたくましい青少年の育成に努めることが重要であると考えているところでございます。

 次に、家庭教育の支援につきましては、家庭教育の充実を図るために市立病院や保健センターにおきまして、明日の母親と父親のための家庭教育講座を、また幼稚園、保育園においては家庭教育セミナーを、小中学校におきましては家庭教育学級や父親セミナーを開設するなど、家庭教育に関する学習機会の提供に努めているところであります。さらに、少年自然の家や宮川野外活動センターにおきましては、親子キャンプや親子陶芸教室等を実施して、豊かな自然の中で体験活動を通した親子の触れ合いを深める場と機会を提供しているところでございます。

 次に、家庭教育の課題につきましては、少子化、核家族化、都市化の進展など、今日の著しい社会の変化により人々の価値観やライフスタイルも多様化していることから、家庭のあり方に大きな影響を及ぼし、親の過保護や過干渉、親子の触れ合いの不足など家庭の教育力が低下しているのではないかと考えているところでございます。また、家庭教育を支援するに当たりましては、親の学習機会を充実するとともに、多くの参加を啓発することが重要であると考えているところでございます。

 以上です。



◎交通局長(谷口満洲雄君) お答えいたします。

 まず路地裏対策でございますが、これまで市営バスは、幹線道路におきましては、多くの乗客を輸送するために大型車による運行を基本とした路線設定をいたしてきております。一方、中小型車は大型車に比べて輸送力は劣りますが、狭い道路でも走行できる利点がございます。このようなことから、幹線道路においては大型車両による運行とし、幹線道路以外では中小型車両による運行とするような路線の設定が有効であろうと思います。

 次に、ノンステップバスの計画でございますが、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が成立したことによりまして、バス事業者は車両の新規購入の際、バリアフリー基準に適合した車両の導入が義務づけられたところでございます。このことから十三年度以降の車両購入に当たりましては、車両計画に基づき順次ノンステップバスとする予定でございます。

 最後に、歩道から直接乗降できる電車停留場の整備についての御提言でございますが、本市におきましては電車の軌道は道路中央に敷設しており、これを上下線に分離して歩道に沿って敷設するということになりますと、移設のための道路整備に多額の費用を要することや一般車両の駐停車等による道路障害等も考えられ、多くの課題があろうと思います。御提言として承ってまいりたいと思います。



◎水道局長(中村忍君) 水道行政についてお答えいたします。

 まず給水区域の拡大についてでございますが、簡易水道等の編入につきましては、これまで厚生大臣の認可を得て、計画給水区域を拡大し、順次編入を進めてきたところでございます。今後におきましても水道事業の健全な経営を行う中で、地理、地形などの状況を考慮し、編入可能な地区について関係部局と連携を図りながら関係機関と協議を行い、編入に必要な条件が整えば段階的に編入してまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道の今後の整備方針と主な整備地区についてでございますが、国の認可を得ました鹿児島市公共下水道事業第九次変更計画に基づいて、現在下水道整備を行っているところでございます。今後における主な整備地区といたしましては、現在整備を進めております坂之上地区のほか吉野地区、宇宿中間地区など土地区画整理区域等を考えております。また下水道普及率についてでございますが、平成十一年度末で八一・八%となっております。



◎市立病院長(武弘道君) 医療事故防止につきましては、職員一人一人が事故防止の重要性を十分認識するための職員の教育が必要と考えております。

 当院では、毎月開催される各科責任者会議において新聞に報道された他病院の医療事故の全事例を検討し、あらゆる面での事故防止に向けた取り組みの徹底を図るとともに、事故防止について外部講師を招いた研修会を開催しております。また、このほか、医師については医局会や診療科ごとに医療事故防止のカンファレンスを開いており、看護科においては実際の事例に基づいたニアミスの検討を行っているほか、各職種ごとに事故防止についての各種研修会に参加させるなど研修や研究を行っております。

 今後とも医療事故の防止につきましては、医療に携わる各職種ごとの連携を密にして、安全な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。

   [片平孝市議員 登壇]



◆(片平孝市議員) それぞれ答弁をいただきました。

 鹿児島市環境基本計画が実効あるものになるよう、本計画促進のために庁内体制を充実して取り組まれるように要請いたします。特に市の率先行動計画に早急に取り組まれ、他の模範となり、市民の方々の理解をいただけるような行動となるよう要請いたします。

 不法投棄対策については、警察との連携の強化や監視パトロール員の増加を図られ、不法投棄対策防止に努めていただけるように要請をいたします。

 水環境計画の推進におかれましては、環境庁、建設省の合同で示されている水質評価制度を参考とされ、市内の河川の生き物の調査を早急に実施され、我々にとっても水辺の生き物にとっても住みやすい環境を取り戻すような各種事業の積極的な取り組みを要請いたします。

 観光行政について答弁をいただきました。

 本市の観光施設に対しては入館者は減少傾向にあることが示されました。県外の観光客は十万人前後を維持し、入館者の六割となっていることが明らかにされました。本市の観光資源を生かしていることがわかります。しかし、都市観光としての本市の魅力をもっと引き出すために、歴史、文化、伝統、風土、そこに住む人々の鹿児島弁に代表される人情のネットワークをどのように創造していくのか、南に開かれた玄関口として東南アジアへの周知宣伝活動などにどのように取り組んでいくのかが問われるところであります。

 また、四季折々に市民にも観光客にとっても魅力ある祭りやイベントを企画できれば一番よいのです。秋のおはら祭は四十九回目を迎え、鹿児島の特色となっております。今年初めて行われた夏のサマーナイト大花火大会は大成功裏に終了いたしました。交通問題やごみ問題は今後の課題でしょう。市負担金が三千万円で、おおよそ三十万の市民の方々が見学をし、また市外の観光客がホテルに二千二百五十人も宿泊され楽しんでもらえたことは、経済効果はもとより、夏の夜の思い出に花火が脳裏に焼きついたことは間違いありません。そこで、花火を中心とした市民が楽しく親子で参加できるものを前後に検討すべきではないでしょうか。

 航空運賃の値下げについては、各種団体一丸となって他都市でできたことでありますので、鹿児島県、鹿児島市も各種団体と連携をとり、航空運賃値下げの運動をするべきだと思います。その決意を市長初め当局の皆様方、また議会一体となってやらせていただきたいというふうに思います。

 農業基盤整備対策事業について答弁をいただきました。

 一里原地区の造成前と、先月鹿児島市民の会として、農地造成地を視察させていただきました。農業の衰退は目を覆うものがありますが、本市が行われました農地造成と営農予定者九名で野菜や花卉などの生産拠点とする試みは、営農者にとって、また、これから農業をやろうとする方々に希望を与えるものであります。また、農業センターでは新しい品種のレイシがたわわに実り、市民農園もすべて利用され、農家の方々が研修にいそしんでおられました。農業を営まれる方々がこの農業センターを中心として、さらなる農政の向上に発展するように願うばかりであります。

 交通行政について答弁をいただきました。

 バリアフリーの時代となり、ノンステップバスの導入については一日も早く実施に移され、市民にとってはなくてはならない交通局となるように、さらなる努力を要請いたします。

 水道行政について答弁をいただきました。

 給水地域の拡大については簡易水道をどのように編入していくのかが課題であります。たゆまぬ関係者の努力をお願いを申し上げます。

 公共下水道については、未水洗化の家屋が散見されております。粘り強く交渉し、高齢者やひとり暮らしの家庭への下水道接続負担金の軽減や補助金などの方策を考えていただきたいと思います。地域外の地域についても、地形や世帯等を考慮して拡大を図っていただくように要請をいたします。

 教育行政について答弁をいただきました。

 本市の教育の基本となる教育基本計画の策定を、ぜひお願い申し上げます。

 小中学校の通学の弾力化については、いじめや不登校などにより、また国の弾力的運用に関する通知により、以前より柔軟な対応がなされております。しかし、私どもが住む小学校では一小学校から一中学校への通学が願いでありますが、一小学校から三つの中学校へ通学しなければならない現状にあります。この現状は地域住民、PTA、町内会はもとより陳情が繰り返されておりますが、いまだ実行されておりません。何らかの弾力的な運用を強く要請いたします。

 職員の採用について答弁をいただきました。

 私どもは民間企業で働いた知恵や能力、経験を生かし、行政の場で生かす場を提供すべきだと思います。本市の中途採用の事例もありますが、これを必要に応じてではなく職員採用制度として確立していただきたいと、前向きに検討されるよう要請をいたします。

 選挙における投票率の向上について質問いたします。

 まだまだ低投票率が続く選挙の投票率について。

 議会制民主主義、間接民主主義の基本として、我が国の民主主義にとって、選挙は住民の意見を反映する大切なものであります。しかし、若者を中心として投票率が低迷しております。

 そこでお伺いいたします。

 第一、昨今の投票率の低下についてどう考えているのか。

 第二、不在者投票の要件が緩和されて以降、選挙の投票率の推移はどうなっているのか。

 第三、投票時間の二時間延長がなされ、その後の選挙の投票率の推移はどうなっているのか。効果があったのか。

 第四点、さきの鹿児島市議会議員選挙では本市としては投票率の向上に、どのような対策をされ工夫されたのか。

 第五、さきの市議選を踏まえ、その後の総選挙ではどのような取り組みがなされたのか。また、その後の鹿児島県知事選ではどのような取り組みが行われたのか。

 第六、以上の経過を踏まえ、年末を控え、鹿児島市長選挙の投票率の向上のためにもどのような対策を立てられているのか。また若者の投票率向上のために、積極的にどのような取り組みをされているのかお聞かせください。

 以上で、鹿児島市民の会の代表質疑を終わります。(拍手)



◎選挙管理委員会委員長(松元兼俊君) 選挙管理委員会関係についてお答えいたします。

 各種選挙の投票率につきましては、従来から投票義務感の低下、政治的無関心の増加、若者の政治離れ等さまざまな要因を背景として低落傾向が続いておりましたが、平成九年十二月に投票時間の延長や不在者投票制度の改善を柱とする公職選挙法の改正がなされ、それ以降の本市における各種選挙におきましては投票率の改善がみられたところでございます。

 当選挙管理委員会といたしましても、選挙は有権者の方々が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、また積極的な投票参加は民主政治の健全な発展のために欠かすことのできないものであるとの認識に立ち、鹿児島市明るい選挙推進協議会と一体となって、常時啓発や各種選挙時における臨時啓発を行うなど積極的な投票参加を呼びかけているところでございます。

 次に、本市における改正後の不在者投票の推移につきましては、改正後に参議院議員通常選挙のほか四つの選挙が執行されましたが、改正前に比べそれぞれの選挙で本庁及び各支所における不在者投票者数が三・二倍から四・四倍程度増加しております。また、投票時間の二時間延長につきましては、延長された午後六時以降の投票者数が投票所における投票者総数の一二%から二〇%を占めております。なお、投票時間の延長の効果につきましては、財団法人明るい選挙推進協会が全国の有権者三千人を対象に昨年の統一地方選挙について実施した意識調査によりますと、投票時間の延長について評価を求めた項目で七四・七%が「今後も午後八時までとすべきである」と回答しており、この結果を踏まえ、当該協会では投票時間の延長が大方の有権者に評価されたと言ってよいであろうと示しているところでございます。

 次に、市議会議員選挙における投票率の向上につきましては、「市民のひろば」、テレビ・ラジオ等の各種広報媒体を活用した啓発のほか、新たな試みとしまして無人飛行船による空からの広報、SL型キャンペーンカーによる棄権防止の訴え、小中学生が応募した選挙啓発標語を掲げた横断歩道橋における横断幕の掲示、繁華街における看板の釣り下げ並びに産業道路沿いにおける大型看板の設置等、各面から投票参加への呼びかけを行ったところでございます。

 次に、衆議院議員総選挙及び県知事選挙における投票率の向上についてでございますが、これらの選挙につきましては、管理面は国に設置されております中央選挙管理会または県選挙管理委員会が行い、経費面も国または県が負担することなどから、中央選挙管理会または県選挙管理委員会と重複しないよう連携を図りながら、選挙時における啓発を行ったところでございます。

 次に、市長選挙における投票率の向上につきましては、投票時間の二時間延長や不在者投票制度の改善等の効果が十分発揮されるよう周知に努めるとともに、先ほど御答弁申し上げました市議会議員選挙と同様、各面から投票への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、若者の投票率向上のため、啓発行事への若者の参加や大学生等への投票参加を呼びかけるなど、積極的に対応してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(下村祐毅君) これをもって代表質疑を終了いたします。



△散会



○議長(下村祐毅君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明日は、午前十時から会議を開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

              午 後 三時三十六分 散 会

             ────────────────









△特別委員会設置要綱




一 名  称都市整備対策特別委員会
二 目  的 本市が当面している都市整備問題(河川改修、港湾整備、バイパス建設、九州新幹線・在来線の整備等)について調査検討を行い、関係当局への意見反映をはかるとともに、請願第二号「『東西幹線』の計画推進に当たっては、関係住民・地域との十分な協議を行い、「合意」形成を得て実施するなど民主的な手続きを経て進めることについて」を審査する。
三 性  格法による特別委員会
四 定  数十二人
五 設  置平成十二年五月十七日
 (議長発議によって、設置要綱どおり設置する。)
六 審査期間 調査=調査終了までとし、調査は原則として閉会中に行うものとする。
 請願第二号=審査終了までとする。








   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   古  江  尚  子



            市議会議員   北  森  孝  男