議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 鹿児島市

平成12年第2回定例会(6月) 06月13日−04号




平成12年第2回定例会(6月) − 06月13日−04号







平成12年第2回定例会(6月)



   議事日程 第四号

     平成十二年六月十三日(火曜)午前十時 開議



第 一 第九号議案ないし第二八号議案

────────────────────────────────────────

   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

────────────────────────────────────────

   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   柿  元  一  雄  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   志  摩  れ い 子  議員

  十四 番   谷  川  修  一  議員

  十五 番   大  園  盛  仁  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

     ──────────────────────────────

   (欠席議員 なし)

     ──────────────────────────────

   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

     ──────────────────────────────

   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

     ──────────────────────────────







 平成十二年六月十三日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。



△第九号議案─第二八号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第九号議案ないし第二八号議案の議案二十件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。



△個人質疑(続)



○議長(下村祐毅君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。

 まず、小川みさ子議員。

   [小川みさ子議員 登壇](拍手)



◆(小川みさ子議員) 二〇〇〇年六月十三日、第二回定例議会、総選挙の公示日に当たる本日、このたび新しくつくりました無所属草の根市民の会の一人として、緑の地球を緑のままで次の世代の子供たちに残してほしいという市民の声を届けさせていただきます。本日までに重複した質問や理解に至りました質問は、一部割愛いたしますので、よろしくお願いいたします。

 去る五月二十四日から二十六日、水俣市で開催された環境自治体会議に参加してまいりました。二十一もの分科会があり、私は、JCO事故のあった東海村の村上村長や九死に一生という命がけでの産廃問題の住民投票を成功させた御嵩町の柳川町長、そして車のためばかりの道路拡張工事ではなく、エコチケットや環境手形をつくり、市民とともに交通量の管理を社会実験している鎌倉市の竹内市長、また、開催地水俣市の吉井市長が同席された分科会に参加し、大変勉強になりました。

 そこで、赤崎市長にもぜひ参加していただくために、本市も環境自治体会議に加盟されないものか、御見解をお聞かせください。

 次に、市長の政治姿勢として特に伺っておきたい三点を、順次お尋ねいたします。

 一番目に、昨年九月の東海村原子力関連施設の事故、この三月からの電力小売一部自由化、そしてアラビア石油の採掘権問題と、日本のエネルギー問題が注目されています。

 そのような中、この四月、二百五十人以上もの国会議員が超党派で自然エネルギー発電促進法案を作成しました。東海村のJCO事故後、慌ててつくられた原子力災害対策特別措置法が、この十六日施行を待つ中、放射性廃棄物最終処分法が見切り発車のような形で成立してしまいました。

 そしてまた、原発のある周辺の町にも経済、安全、環境影響など負の遺産やツケを引き受けてもらおうと、命よりお金と言わんばかりの原子力発電施設立地地域振興特別措置法案まで登場し、日本は不安定なエネルギー事情の曲がり角に立っていると言えます。

 このような動きを市長はどのように受けとめていらっしゃるか、御見解をお聞かせください。

 また、昨日、六月十二日に川内市議会で増設に向けて原発環境影響調査の陳情が採択され、川内市の森市長は、「議会の意思は尊重しなくてはならないが、東海村の事故で原発の安全性に不安の声があるので、積極的には要請しない」とコメントしていらっしゃいますが、四十四キロしか離れていない鹿児島市の市長としてどのように受けとめていらっしゃるのか、御意見をお聞かせください。

 二つ目に、チェルノブイリの事故から丸十四年がたちました。事故処理に当たった作業員八十六万人のうち、五・五万人がこの十四年のうち死亡。そのうちロシアだけでも三万人に及び、何とその約四割近くが自殺したという政府の発表が、この四月、報道されました。また、つい先日の報道で、稼働していた最後の三号炉も含め、四基のすべてがことしの十二月に廃炉となり、チェルノブイリ原発は完全に封鎖されることになったという記事を目にしました。

 「東海村JCOの事故も想定外の予期せぬ事故だった。国策より命」と、東海村の村長は話されています。

 私は、さきの四年間、市長に繰り返し繰り返しお尋ねしてまいりましたが、鹿児島市として、原子力防災計画は策定する必要がないと今も思われているのか、市長の御見解をお示しください。

 三番目に、市長の政治姿勢として最後のお尋ねです。

 私は、鹿児島市の地理的条件、気候などを考えると、公共施設の屋根は太陽光発電の有効利用が大変適していると訴えてまいりました。現在建設中の女性センターは、十三キロワットの太陽光発電が導入されますが、知的障害者ふれあいセンターや高齢者福祉センター谷山など太陽光発電が導入されないのは残念でなりません。

 女性センターのように市民からの陳情が施設ごとに出されなければ導入は難しいのでしょうか。各局縦割りで個々に検討するのではなく、市全体の問題として重要なことだと思います。公共施設をつくる際は、必ず太陽光発電を検討するという一定の方針は立てられないものか、御見解をお示しください。

 次の質問に入ります。

 子育て真っ最中の母親たちが助け合う育児サークルがボランティアで発行した子育てガイドの第一弾七千部が、多くの母親を勇気づけています。核家族、転勤族などで子育ての悩みを一人で抱え、マニュアル通りにいかない育児に悶々としている母親たちに大変喜ばれています。第二弾はさらに充実した内容になっており、子育て中の母親同士の心の交流にも胸が熱くなります。

 さきの私の質問に、本市への子育て支援計画にある母親クラブには、国の補助制度もあり、育児サークルの一定の組織化が実現されれば活用してくださるという答弁をいただいておりますが、組織化はどのように進められているのかお示しください。

 熊本市は、このような子育てマップを作成しております。本市でも懸命に活動している母親たちの思いを、彼女らの行動力のみに頼るのではなく、少子化対策、児童の健全育成も視野に入れ、子育てガイドや子育てマップをつくっていただけないものかお尋ねいたします。

 次の質問に入ります。

 鴨池市営プール、学校プールの屋根についてお尋ねします。

 今までに幾度となく鴨池市営プールや学校プールの降灰対策として上屋設置の質問がされておりますが、さらに紫外線の問題も出てまいりました。本市の小中学校、高校のプールと、上屋設置の現状をお示しいただき、地球規模で紫外線が強くなっていることを認識されているかどうかお伺いいたします。

 また、プール上屋、簡易屋根の材質の検討は、具体的にはどのようになされているものかをお示しください。

 次の質問に入ります。

 初日の質問にも市営住宅のハト公害の声が届けられましたが、市営住宅入居者の苦情、要望は、主にどこを通じて当局に届いていますか。

 また、管理人は、五戸から四百五十戸と、管理戸数にかなりのばらつきがありますが、どのような仕事をしておられるのかお示しください。

 さて、市営住宅にお住まいの独居高齢者の高齢化が進んでおり、当然ながら介護認定を受ける入居者がふえるわけです。介護人用の駐車場の必要性もふえてくると思われますが、今後どのような対応をされるつもりですか。

 また、介護人用駐車場を入居者が負担し合って確保しようという不満の声が寄せられておりますが、担当局には届いているかお示しください。

 次の質問に入ります。

 市立図書館愛用者からの声ですが、もう少し閉館時刻が遅くならないものかという声です。

 現在、本市は、十八時閉館となっていますが、中核市では、それぞれ工夫して、働く市民が仕事帰りに立ち寄れる十九時、二十時が閉館の図書館もあります。本市の閉館時刻が変更できないものか、また、職員の勤務形態はどのようになっているのかお示しください。

 次に、一般廃棄物処理基本計画について、同僚議員から詳細にわたる質問がありましたので、以下一点のみお尋ねいたします。

 事業所から出されるごみは有料になっております。去る六月九日に、ごみ回収有料化を検討すべきとの市民の声が新聞でも報道されていますが、御見解をお聞かせください。

 次に、甲突川上流の郡山町と下流に当たる本市とのパートナーシップによるまちづくりについてお尋ねいたします。

 特に甲突川に限ってというわけではありませんが、水害を心配する鹿児島市民の多くは、残念ながらその原因である源流地域の荒廃に気がついていない嫌いがあります。本市甲突川上流域の水源涵養林の造成促進を図るために、水道局のつくった下水汚泥堆肥サツマソイルは、どのような形でいつから郡山町に提供されているのか。また、どれくらいの量をどのように現在活用されているものかお伺いいたします。

 私も何度か郡山町の植林に参加したことがありますが、このような市民団体の活動にあわせて、人手がなく荒れ放題になっている里山、休耕地となっている田んぼ、倒木など、今後、荒廃、破壊が進むであろう上流地域を鹿児島市民がもっと知る必要があるのではないでしょうか。

 そこで、郡山町と協力の上、市民参加のプロジェクトを推進するお考えはありませんか、お尋ねいたします。

 次に、こどもエコクラブと学校ビオトープについてお尋ねいたします。

 「市民のひろば」六月号に、こどもエコクラブの紹介があり、うれしく思いました。子供たちとともに環境のことを考え、緑の地球を残したいという思いが伝わってきて、この呼びかけの記事に希望を見出したのは私だけではないと思います。

 現在、本市にこどもエコクラブは幾つあって、どのような活動をしているのか御紹介ください。

 また、現在、川上小学校にある学校ビオトープ、つまり人工的な観察池ではなく生態系そのものを再現するビオトープは、どのような過程を経て、どのようにして経費を調達しているものかお示しください。

 さらに、こどもエコクラブと連携して、ほかの学校にも学校ビオトープをつくれないものかお尋ねします。

 以上で第一回目の質問を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 小川議員にお答えいたします。

 国におきましては、エネルギー政策の基本方針として、エネルギーの安定的な供給の確保、経済成長の確保、環境の保全を掲げまして、原子力行政、自然エネルギーの利用を進めておるところでございます。

 私は、特に原子力利用に当たりましては、住民の生活の安全性の確保がすべてに最優先しなければならないものであると思っております。

 原子力災害対策特別措置法、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律につきましては、これまでの原子力関連の事故等を教訓にいたしまして、国民の生命、身体及び財産の保護や原子力の適正な利用を図るために制定されたものであると認識いたしております。

 次に、お触れになられました川内市議会の審議の状況につきましては、私も新聞紙上等で承知をいたしておるところでございますが、このことにつきまして意見を申し上げる立場にございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、原子力防災計画の策定についてでございますが、国の原子力安全委員会が定めました基準によりますと、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は、原子力発電所を中心として、おおむね半径十キロメートル以内の地域とされておるところでございまして、本市がこの範囲内にないことから、策定していないところでございます。

 さらに、昨年の東海村における事故の教訓をもとに制定されました原子力災害対策特別措置法においても、この地域の範囲がそのまま用いられておることから、この考えを尊重してまいりたいと考えております。



◎環境局長(徳重芳久君) 環境自治体会議について申し上げます。

 この会議は、自治体が環境問題の解決や課題などについて、市民や研究者とともに討論や研究を行うことを目的に設立されたものであり、全国で四十九の市町村が加入されておられるようでございます。

 一方、本市におきましては、環境行政の的確な推進を図るための情報収集などの一環として、九州都市環境行政連絡会議や日本水環境学会などへ参加するとともに、環境ワークショップを開催しているところでございます。

 今後ともこのような情報の収集や意見交換に努めてまいりますが、環境自治体会議についても、その情報の収集などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電について申し上げます。

 本市では、本年度中に市役所みずからが環境に配慮した取り組みを率先して行うための率先行動計画を策定することにしております。

 この中で、クリーンエネルギーの導入や省エネルギーの推進についての基本的な方針を盛り込むこととしております。

 ごみの有料化について申し上げます。

 厚生省の報告書によりますと、ごみの処理費用を有料化することは、廃棄物の発生を抑制する効果などが見込まれるとされております。

 これらのことから、本市におきましても、今回策定した一般廃棄物処理基本計画の中で、受益者負担のあり方と公平性を踏まえ、有料化などについて調査、研究を進めていくこととしております。

 こどもエコクラブについて申し上げます。

 このクラブは、子供たちが自主的に環境学習や活動を実践しているもので、現在、市域内で十四クラブ、百四十七人の子供たちが楽しく活動しております。具体的な活動としましては、各グループごとに自分たちのアイデアを凝らしながら、身近な川の清掃や水質調査、廃材を利用した工作などを行っているところでございます。

 本市では、このような取り組みに対して、教材の提供など活動の支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) お答えいたします。

 母親クラブとして組織化するにつきましては、母親クラブと育児サークルとでは、会員の年齢構成や活動内容等が異なっておりますことから、母親クラブを所管する福祉事務所と育児サークルを所管している保健所との間で今、協議を進めているところでございます。

 また、今後、これらの育児サークルとできるだけ早く話し合いの場を設け、御意見等を伺う中で進めてまいりたいと考えております。

 次に、各種相談機関の取り扱い内容や保健福祉センターの位置等を掲載した、いわゆる子育てマップの作成でございますが、本市においては、「保育所のご案内」や「かごしま市保健所あんない」等により対応しているところでございます。また、インターネットのホームページや「市民のひろば」におきましても、子育てに関する情報を提供しているところでございます。

 今後は、これらの内容をさらに充実させていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) 市営住宅に関しましてお答えいたします。

 入居者からの要望といたしましては、住戸内の各種修繕、階段手すりの設置などがあり、住戸内のことは入居者個人から、また、共用部分のことにつきましては、ほとんどが住宅管理人を通じて寄せられているところであります。

 住宅管理人の主な役割といたしましては、入居者への各種通知書類の配付や入居者からの申請または届け出等の受け取り、不正入居防止のための入居者の把握などであります。

 おただしの管理戸数の多い団地につきましては、業務遂行の実情等を把握するため、現在、準備を進めているところであります。

 次に、市営住宅の駐車スペースにつきましては、各団地の自動車保管場所管理組合で管理運営を行っているところであり、おただしの高齢者の訪問介護のための駐車場に関しまして、市へ直接不満の声が寄せられた事例はありません。

 駐車スペースの運用に当たりましては、これまでその一部に来客用スペースを確保していただくよう要請しているところであり、今後も自動車保管場所管理組合に対して来客用の駐車スペースを確保されるよう引き続き要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 甲突川上流域の水源涵養につきましては、これまで郡山町における植林の経費に対して助成を行ってきたところでございます。

 御提案のありましたことにつきましては、そのことも含めまして、より効果的な水源涵養の方策について、郡山町とも話し合いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 教育委員会関係について順次お答えいたします。

 まず、鹿児島市立の小中高等学校のプールは、屋根のあるプールは、小学校五十八校中二校、中学校三十二校中一校、高等学校は三校中一校でございます。

 次に紫外線についてでございますが、平成十一年に発表された環境庁のオゾン層等の監視結果に関する年次報告書によりますと、鹿児島市における有害紫外線は、観測を開始した平成三年以降、増加傾向は必ずしも明確ではないとしております。

 しかしながら、紫外線は、人の体や動植物にさまざまな影響を及ぼすと言われておりますので、特に有害紫外線対策につきましては、国や関係機関からの情報等を収集しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

 また、降灰対策につきましては、現在、学校プール降灰対策検討委員会を設置し、水泳学習のあり方を含め、各面から検討しているところでございます。

 次に、図書館職員の勤務体制でございますが、一日の勤務時間は九時三十分から十八時までとなっており、一週間の勤務は、法令に基づく四週八休を確保するため、職員を二つの班に編成し、交代制の勤務体制をとっておるところでございます。

 次に、開館時間は、青少年の健全育成や安全面等に配慮するとともに、複合施設である科学館との管理運営面も考慮し、現行の時間としているところであり、時間の延長につきましては考えていないところでございます。

 次に、こどもエコクラブと学校ビオトープにつきましては、こどもエコクラブの活動や教育的意義は十分に理解できるところでありますが、そのためにそれぞれの学校にビオトープを設置することは、維持管理、また、場所の確保など困難な面もありますので、各学校の観察池や教材園、身近な自然等の活用をする中で教育効果が上がるように、引き続き指導してまいりたいと考えております。

 次に、おただしの小学校につきましては、地域のよりよい環境づくりの一環として、児童、PTA、教職員、地域の方々が一体となって手づくりでビオトープの設置に取り組んでおられるとお聞きしているところでございます。資金面につきましては、PTAによるバザー益金などで賄っていると伺っております。

 以上でございます。



◎水道局長(中村忍君) お答えいたします。

 水道局におきましては、甲突川及び稲荷川上流域の水源涵養林の育成を図ることを目的として、昭和五十七年度から郡山町及び吉田町にサツマソイルを提供してきております。

 郡山町に提供しているサツマソイルについておただしでございますが、毎年郡山町において各地域の必要量を取りまとめていただき、その量を当該地域の所定の場所に水道局において運搬し、無料で提供しております。提供したサツマソイルは、杉、ヒノキ、クヌギなどの施肥として使われているところでございます。

 平成十一年度におきましては、十五キログラム入り八千百袋、重量にして百二十一・五トンを提供しております。

   [小川みさ子議員 登壇]



◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。

 原子力の防災計画について、国の決めた何の根拠もない半径十キロという基準に従って、本市は四十四キロ離れているので策定するつもりがないという今までと全く変わらない市長の答弁には、チェルノブイリがあっても、東海村があっても、川内市が原発増設に向けての環境アセス陳情を採択しても、できる形での本市独自の原発防災をお考えにはならない。怒りや残念な思いを通り越して、なぜと不思議でなりません。

 さて、太陽光発電のすべての公共施設への検討については、本年度中に策定予定の率先行動計画に方針として盛り込んでいただけるという大変前向きな答弁をいただきました。

 日照時間の長い鹿児島の地域性を生かし、太陽の恵みを大切にした太陽光発電が、本市の公共施設に普及できた暁には、市長も胸を張って環境自治体会議に参加していただきたいと思います。

 母親クラブの組織化については、育児サークルとの話し合いをできる限り早く持ってくださるとのこと。子供は大きくなるのを待ちません。実のある報告を聞かせていただくことを期待しています。

 学校プールの方は、降灰対策検討委員会をつくられ、御検討中とのことですが、紫外線の問題も御検討くださらないでしょうか。

 日本では、フロン回収が徹底できず、オゾン層が一〇から一五%、最大時には三〇%薄くなってきているそうです。日差しの強い南九州では深刻です。

 南日本新聞では、三年前から夏の間、あすの紫外線UV情報を県下各地のUV指数予報として知らせています。また、赤ちゃんの日光浴も母子手帳から消えました。

 山梨県など先進的な取り組みをしている自治体も参考にしていただきたいと思います。

 市営住宅の介護人用駐車場については、入居者の要望は私のもとへ、一般市民の方から、料金を負担しながらも駐車場の確保をするための話し合いをするので参加してほしいと声が寄せられています。

 今のシステムで声、要望が届きにくいのであれば、改善を御検討ください。また、来客用駐車場の拡充もあわせてお願いしておきます。

 ごみ回収有料化などにつきましては、これからの課題として調査、検討していかれるとのこと。ごみ問題は市民の意識も大きなネックです。

 そこで、本市の環境家計簿がありますが、ごみ減量や省エネなどの効果を費用に換算して記録するのは難しくて長続きしません。私も挑戦いたしましたが、挫折してしまいました。子供も一緒に家族でつけることのできるビギナー用の環境への行動をチェックするようなものを、もっと手軽に利用できる簡単な環境家計簿が必要かと思われますが、いかがでしょうか。

 甲突川上流の郡山町とのより効果的な水源涵養については話し合いをしてくださるとのことですが、これからのまちづくりに欠かせない市民参加ということをお忘れにならないようにしていただきたいと思います。

 また、海外視察の議論もなされておりますが、ぜひ当局、議員、市民参加のもとで、すぐにでも取り組める甲突川ウォッチングはいかがなものでしょうか。

 こどもエコクラブについて、市内で十四クラブにふえているのは喜ばしいことです。私も解散した桜ケ丘エコクラブを再編成して、学校ビオトープのまずは啓発から取り組んでみたいと思いますので、本市の小中学校の観察池を生態系再現のビオトープ化に一歩ずつでも進めていただきたいと要望いたします。

 新たな質問に入ります。

 シングルイシュー、一つの課題としてのジェンダーフリー施策についての質問ですが、昨年六月、男女共同参画基本法が成立して、子育て、教育、家事、介護が女性の手だけにゆだねられてきた長い歴史の中で、声なき声であった女性の声が届きやすい環境が整ってまいりました。

 一九九七年第二回定例議会で、女性職員のお茶くみ問題を提起いたしました。その後、女性政策課の呼びかけで、各課長が集まって会議が持たれ、NHKの番組にもなりました。

 その際、どのような意見がまとめられ、共通認識、共通理解がなされたのか。その内容、対策をお示しください。

 また、法制化に伴い、多くの小中学校でもジェンダーフリー啓発冊子がつくられるようになってきましたが、女の子なのだから、女のくせにという教育を受けてきた大人たちは、ジェンダーが身にしみついており、意識を変えるのに大変苦労します。

 そこで、小中学校、もっといえば幼児期からのジェンダーフリー教育が必要と思われますが、教育長の御見解をお示しください。また、小中学校での具体的な取り組みをお示しください。

 さらに、啓発冊子はつくれないものかお尋ねします。

 最後の質問に入ります。

 近年、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、アレルギー性結膜炎、花粉症などのアレルギー性疾患は、今や国民病と呼ばれるほど多く、深刻な社会問題となっています。

 その原因として、大気汚染や食生活の変化、住環境の変化による化学物質の多用、ダニやカビの繁殖、ストレス増加などさまざまなものが関与し、複雑に絡み合っていると指摘されています。

 そうした中、アレルギー性疾患の仕組みの解明と効果的な治療法の確立が強く求められている現状にかんがみ、次の事項について積極的な取り組みを求めます。

 一、アレルギー性疾患の病態、原因の解明、効果的な治療法の開発推進のための研究費の大幅な拡充を図ること。

 二、アレルギー性疾患の研究拠点の設置を図ること。

 三、アレルギー専門医の養成と主要医療機関へのアレルギー科の設置を促進すること。

 以上は鹿児島県市議会議長会定期総会の報告にあった関係省庁などへの提出議案として、本市議会の「調査時報」六月号に掲載されておりました。

 この議案に示されるように、アレルギー性疾患に悩む市民の声は、私ども食べ物運動の市民グループにも頻繁に届けられます。また、同じく市民から寄せられる声には、心療内科を望む声も多くあります。限られたスペースや財源ではありますが、ぜひアレルギー科や心療内科の設置を御検討いただけないものかお尋ねします。

 以上で二回目の質問を終わります。



◎環境局長(徳重芳久君) 環境家計簿につきましては、現在、できるだけ記入しやすく、内容もわかりやすいものとするため、市民の方々の意見を参考にしながら改訂作業を進めているところでございます。

 この中で、チェックシート形式などできるだけ簡単に利用できる環境家計簿に改善してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) ジェンダーフリー施策についてお答えいたします。

 市議会において御質問をいただいた際に開催いたしました庁内の連絡会議におきましては、性別にかかわらずその人の個性に応じて役割を分担するべきであり、お茶くみ等については、職場の実態に応じて解決することが望ましいといった意見がまとめられました。

 これを受け、平成十年五月、各課に対しまして、男女共同参画社会の実現に向けて、業務の推進等に際しては、性による固定的役割分担を改め、個人の能力や特性などに応じて役割を分担することが求められており、お茶くみ等に関してもこのような基本的な認識のもと十分な協議を行い、職場の実態に即して対応することと通知をいたしております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 紫外線を除くことも降灰対策に含めて検討できないかということにつきましては、いろいろな課題も考えられますので、紫外線対策を進めている他の都市の状況等も調査してみたいと考えているところでございます。

 次に、ジェンダーフリーの啓発につきましてお答えいたします。

 まず、ジェンダーフリーに関する教育につきましては、人の生き方に深くかかわるものであり、その根底には、男女が互いに相手のよさを認め合い、互いの人格を尊重しながら、人間としての成長と幸せを願いつつ、ともに生きていこうとする精神がはぐくまれていることが重要でございます。

 したがいまして、家庭や学校及び社会の中における幼児期からの一貫した教育が大切であると考えているところでございます。

 次に、小中学校における取り組みにつきましては、道徳教育では、男女平等にかかわる内容を学んだり、特別活動では、文化祭や体育祭などで男女が協力する活動を体験したりして、学校教育のあらゆる場で人権尊重の視点に立った男女平等の精神を培っているところでございます。

 また、昨年度作成いたしました「子どもの権利条約」も、学習資料として活用するよう指導しているところでございます。

 次に、啓発冊子につきましては、道徳の時間の副読本や本市で作成した「子どもの権利条約」など、今ある学習資料等を有効に活用して、啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



◎市立病院長(武弘道君) 市立病院におきましては、アレルギー性疾患に対する診療は、内科、小児科及び皮膚科においてそれぞれ対応しております。また、心療内科の対象となる患者に対しては、内科で対応しております。

 それぞれの専門の科を新設することは望ましいとは思いますが、当病院の本館は、昭和四十七年度に建設された建物で、外来部門は、既存の診療科においても余裕のない状況でございますので、新たな科を設置する考えは今のところないところでございます。

 なお、全国の自治体病院で五百床以上の病床を持つ百十二の病院を調べてみましたところ、アレルギー科、心療内科を設置している病院は、それぞれ一〇%に満たない状況にございます。

   [小川みさ子議員 登壇]



◆(小川みさ子議員) それぞれ御答弁いただきました。

 市立病院の実態はわかりましたが、心療内科、アレルギー科の要望が多いですので、長期的課題として受けとめておいてくださるようお願いいたします。

 ジェンダーフリー施策については、最近見た資料の中では、姶良町が縦割りを超えて努力をされているようですので、参考にしていただきたいと思います。

 本市は、いよいよ女性センターがことしオープンし、その際、男女共同参画都市宣言を掲げるわけですが、女性議員は七人にふえましたが、本議場での当局席に女性の席が消えました。残念に思っているのは私だけではないと思います。

 また、教育長も幼児期からのジェンダーフリー教育に御理解があるようですので、教育長の御答弁にもありましたように、子どもの権利条約の啓発冊子の第二条の差別の項をさらに活用くださるよう各学校に御指導いただくことを要望いたしておきます。

 ビギナー向けの環境家計簿を改善してくださるとのこと。前向きな答弁をいただきました。でき上がりを楽しみにしております。

 水俣市では、青年会議所の若い議員が、六十以上の家族を集めて、家庭の中のISOと名づけて、環境家計簿の取り組みを進めている報告が、環境自治体会議の分科会でもあり感心しました。

 環境保全は、先進的な一人の百歩だけに終わるのではなく、このような百人の一歩に広がることで、初めて達成されるのだと思います。

 本市も環境自治体として、今後、市長初め当局、そして議員みんなで力を合わせて進めてまいりたいと思います。

 これで、私の質問をすべて終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、柿元一雄議員。

   [柿元一雄議員 登壇](拍手)



◆(柿元一雄議員) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 平成十二年第二回市議会定例会に当たり、私は、自由民主党市議団の一員として個人質疑をいたします。よろしくお願いいたします。

 最近の少年非行の問題は、大変深刻化しております。神戸の酒鬼薔薇聖斗事件から、最近では、愛知県豊川市の十七歳の少年が、「人を殺す経験がしてみたかった」と、主婦を金づちで殴り殺した事件。佐賀県では、十七歳の少年が「人を傷つけることで自分の存在を人に知らせたかった」とのバスジャック殺人事件。神奈川県では、同じ十七歳の少年が、「人を殺せば楽になる」と、電車の中での成人男性殺人事件。例を挙げるにいとまのないほどの事件が発生しております。

 先日、ある元中学校の校長先生と話す機会がありました。その会話の中で、「あんな残虐な事件は都会だけの問題ではない。いつ鹿児島で起こってもおかしくない」との話になりました。その翌日、十六歳の少年が仕事を注意した店長を殺害した隼人の事件。そしてその翌日には、十八歳の少女が殺された出水の事件と続きました。

 私は、二十七年間、県庁福祉専門職員として過ごしてまいりました。そして、その中でも特に私が取り組んでまいりましたのは、児童福祉であります。そしてまた、少林寺拳法という武道を通しても、あるいはボランティア活動を通しても、青少年の社会教育活動に取り組んでまいりました。

 そういう関係から、今回はまず、青少年問題について触れさせていただきたいと思います。

 非行の中でも、いじめ問題にしましても、不登校、閉じこもり、家庭内暴力、校内暴力等は、特に人間関係の希薄さから来ているものと思われます。それは、人間同士がつき合うことが、昔と比べ極端に少なくなったということでもあります。塾通いをしなければならないというような教育システムを、日本のペスタロッチと呼ばれました鹿児島が生んだ大教育者、小原国芳先生は、三十数年前に我々学生に対して、「今の日本の教育は間違っているんだぞ。このままだと、心がなく知恵のみの人間をつくってしまうだけだ」と声を大にして話されていたことを思い出します。

 現在、国においては、御承知のとおり教育改革につきましては、これまで中央教育審議会でも検討され、制度の改革が進められているところでありますが、まだ道半ばであり、思うような成果が上がっているとは言いがたいのであります。

 そこで、少し視点を変えてみようと思います。

 子供の成長過程におきまして、およそ中学生ごろに反抗期というものがあります。その時期といいますのは、親はいつまでも子供のことを子供だと思い、子供はもう自分は大人だと思う、その意識のずれから生じるぎくしゃくした関係の時期でもあると思うのです。その時期は、子供から大人に変わっていく段階で、やはり必要不可欠の時期であるということは、皆さん御承知のとおりです。

 また、同じく、あと一つ子供の成長過程におきまして避けて通れない時期があります。

 それは、反抗期の前にあるギャングエイジという時期です。この期間も人間形成の上で必要であるのですが、今の子供の成長過程では消滅しております。ギャングエイジ、ギャングの年代、いわゆる徒党を組み、遊び回る時期のことです。例えば小学六年生がリーダーになり、五年生や四年生、三年生を従え、いたずらもすればよいこともする、そんな時期のことです。

 それは、よく言われる異年齢集団であります。異年齢集団での遊びは、年長者に対し尊敬の念を芽生えさせ、言葉遣いにしても自然に敬語を覚える。同年齢の仲間とは、たまにはけんかもするけれども、その手加減を知る。年下に対してはいたわりの心を知り、異年齢集団の遊びによって、目に見えないすばらしい人間関係を体得するわけであります。

 昔は、生活環境の中に自然に形成されたこのような異年齢のつながりが、今では意図的、計画的にそういう場や機会を設定し、そういう体験をさせ、深まりを持たせていくことが必要になっているのではないかと思います。

 ところで、本市の教育委員会は、大変すばらしい企画をされていることに以前から感心しておりました。それは、夏に実施されております大自然へのトライ&トライ、無人島生活体験事業です。

 先日、今年度の参加者募集の記事が新聞に掲載されておりましたが、これこそまさに、今の子供たちに欠けている異年齢集団の遊び体験そのものであります。

 そこでまず、市長にお伺いいたします。

 一点目、このようなさまざまな青少年の問題がある中にあって、この事業が本市の子供たちにどのような影響を与えているのか。市長の御感想をお聞かせください。

 二点目、年一回のこの事業にどれだけの参加申し込みがあるのか。ここ五年間の参加申し込み状況と事業内容についてもお示しください。

 三点目、今年度は、小学生から高校生まで五十四名の参加募集のようですが、この事業が始まってから今日まで、どれだけの子供たちがこの体験をしたのか。その参加人員と、あわせて子供たちや保護者の感想についてもお聞かせください。

 四点目、この自然体験を通して、子供たちにどのような教育的効果や成果が得られたかお伺いいたします。

 以上で一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 柿元議員にお答えいたします。

 最近の少年による凶悪な犯罪のニュースに接するたびに、常に私は大きな衝撃を受け、また心を痛めておるところでございます。

 私は、かねてから「まちづくりは人づくり」ということを基本理念にして、これまで市政を進めてまいりましたが、青少年が自然体験や、あるいはまた生活体験をすることによって、心豊かに、そしてたくましく育つということは極めて大切なことでございます。

 このようなことを踏まえて、教育委員会が、種子島の無人島馬毛島で実施いたしております大自然へのトライ&トライ事業は、炎天下で子供たちがともに汗を流し、助け合いながら生活し、心身を鍛える事業でございます。そして私は、いつもこの事業が終了いたしました後、参加した子供たちからその体験談を聞いておるところでございます。

 その中で、「天候が急に変わって避難せざるを得なくなったとき、自然の偉大さと厳しさを身を持って感じました」、あるいは「テント生活、いかだ遊びなどのグループ活動では、友達と協力し合い、助け合うことがいかに大事かということを知りました」と。あるいはまた、「自然の中から燃料を集め、海水で塩をつくって、そして火をみずからつくり出して、初めて自分自身で食事をつくった、そういう体験を通じて、今の日々の生活がいかに豊か過ぎるかということを感じましたし、そしてまた、親のありがたさがわかりました」と。こういう感想を聞きまして、体験の中から学び得た子供たちの感動が伝わってくる感じがいたしておるところでございます。

 また、わずか五泊六日という短期間の研修ではございますが、この中で、高校生の班長を中心にいたしまして、中学生から小学生に至るまでの異年齢交流が行われておるわけでございますが、その中におきましても、日々体験することのできない多くのことを学んでおる子供たちの発表を聞きまして、この事業の意義というものを大きく感じておるところでございます。



◎教育長(下尾穗君) 大自然へのトライ&トライ事業について順次お答えいたします。

 過去五年間の参加申し込み状況は、定員五十人に対し、平成七年度から順に四百四十三人、二百九十九人、三百二十六人、三百一人、三百七十一人となっております。

 事業内容は、毎年夏休みに、小中高校生が無人島の馬毛島におきまして五泊六日のキャンプ生活をするものでございます。海岸でのテント設営やかまどづくりに始まり、半日かけての島内遠行や手づくりのいかだ遊びなど、さまざまな自然体験を行っているところでございます。実施当初からの参加人数は、平成元年度から十一回で、延べ五百四十七人となっております。

 次に、子供たちの感想でございますが、先ほど市長もお触れになりましたように、「このキャンプで大自然の厳しさや雄大さ、チームワークの大切さを学んだ。今後、くじけそうになったら、馬毛島のことを思い出して困難に立ち向かっていきたい」、また「馬毛島で見た星の美しさは忘れない。涙が出るほど感動した」、また「島内遠行はとてもきつくて倒れそうだったが、仲間に励まされて歩き通したときは、満足感でいっぱいであった」という子供もおります。

 また、保護者からは、「参加させるときは不安であったが、帰ってきた我が子は、見違えるほどたくましくなっていた」、「何事にもチャレンジする娘は、親から見ても頼もしいし、元気の源にもなる」等の感想も寄せられておるところでございます。

 次に、教育的効果につきましては、この事業は、無人島での不自由な生活の中で、異年齢の子供たちがさまざまな体験活動を通して、生きることの厳しさを知り、他人を思いやる心を育てたり、互いに助け合うことの大切さや他人とのかかわり方などを学んでいるものと考えているところでございます。

 これらの貴重な体験は、今後、子供たちが学校生活や社会生活を送る上で生かされるものと考えているところでございます。

 以上です。

   [柿元一雄議員 登壇]



◆(柿元一雄議員) ただいま市長並びに教育長より御答弁いただきましたが、市長におかれましては、かねがね「まちづくりは人づくり」と言われており、青少年問題に前向きに取り組んでおられますことに心から感謝いたします。

 そこで、さらにお尋ねいたします。

 教育長の御答弁でも明らかなように、この事業への参加募集人員に対して申し込み者数が大幅に上回っております。そのようなことから、参加人数をふやすことはできないものか。また、あわせて実施回数の増も含めて教育長の前向きな御見解をお伺いいたします。

 新たな質問に入ります。

 遊びもですが、それと同じような体験をするのがスポーツであります。遊びと違う点は、そこに勝ち負けを競うという目的があることです。勝ち負けがあることの楽しみ、喜び、そして勝つために苦しみがあり、それを乗り越える感激があり、勝利をつかんだときの感動があります。遊びは勝ち負けがないために、スポーツにある感激や感動の体験は少ないのですが、人間関係の基礎部分の体得があることは先ほど述べました。遊びのよさ、スポーツのよさ、どちらもすばらしいものと思います。

 さて、本県におきましてのスポーツ競技は、昭和四十七年にありました太陽国体の後、各種目ともレベルが低下しているやに伺っておりましたが、最近になり、どの種目におきましても、レベル向上のためにいろいろな工夫をされているようであります。また、助成金の使途についても工夫され、強化選手の育成にも力を注いでおられるようです。

 ところで、その本県の県都であり、しかも中核市である本市におきましても、各種目のレベルアップには力を注がれていることと思います。

 そこで、水泳種目に関連しまして、鴨池公園水泳プールの施設整備についてお伺いいたします。

 県都であり、中核市である本市の鴨池公園水泳プールは、スポーツの中心地である与次郎の、しかも立派な図書館、科学館と隣接している立地条件の整ったすばらしい場所にあります。この鴨池公園水泳プールに私も、真夏に数回子供たちの応援に行ったことがあります。

 この鴨池公園水泳プールでの出来事でありますが、水泳連盟公認の公式プールは屋外のプールであり、真夏の太陽のかんかん照りのときに、あの観客スタンドの熱さといったら大変なものです。朝十時頃から夕方四時ごろまで応援したことがありました。知り合いの方が簡易な日よけをつくり、その中にいたのですが、体の頑丈な私でさえも内心「とうとう熱射病になったな」と思ったものでした。後で聞くところによりますと、近くで応援されていた二人の方は、その後、寝込まれたとのことでした。

 一方、市議会におきましても、この問題に関連して、先ほども小川みさ子議員が質問されましたが、過去、先輩議員の皆様から再三質疑が交わされ、要望がなされております。

 例えば我が会派の中島耕二議員が、平成八年第一回定例会に、「鴨池公園水泳プールの降灰対策の一つとして、鴨池公園水泳プールの上屋の設置が不可欠と思われるが、設置の計画はないのか」と質問され、そのときの答弁は、「降灰時における対応といたしましては、プールクリーナーによる降灰の除去を行って、利用者に影響がないように努めているところでございます。おただしの屋外プール上屋の設置につきましては、技術上、また、構造上可能であるかどうかを調査する必要があると思われますので、今後、研究してまいりたいと考えております」とのことでした。

 さらに、平成十一年第三回定例会に、当時の上村義昌議員が、やはり鴨池公園水泳プールの改築や降灰対策等について質疑され、そのときの答弁は、「他都市の屋内プール等を調査、研究しておりますが、望ましい機能や規模などの課題もあることから、引き続き検討してまいりたいと考えております」と教育長は答弁されております。

 そこで、一点目、教育委員会は、プールの上屋設置について、これまでどのような調査、研究、検討がなされたのか、具体的にお示しください。

 二点目、私の調査資料によりますと、鴨池公園水泳プールの耐用年数は、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律に基づく補助事業者が補助事業等により取得した財産の処分制限期間によりますと、その耐用年数は、屋内プール六十年、屋外プール三十年であります。また、所得税法及び法人税法に基づく減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりましても、いずれも三十年となっております。

 ゆえに本市の鴨池公園水泳プールの屋内・屋外プールのうち屋外プールの完成年度は、昭和四十六年三月でありますから、来年度で法令に基づく三十年を経過することになります。

 そこで、上屋設置については、プールの降灰対策上、当然のことでありますが、降灰対策も含め、選手の体力維持、応援者の快適な応援、夏の炎天下での観客の健康維持につきましても考慮し、かつ耐用年数の制限等に照らして、公認用プールとしての機能を高める等、この際、観客スタンドの整備を含めた屋内プールへの改築計画に着手する時期に来ていると思いますが、教育長の明確な御答弁をお願いいたします。

 以上で二回目の質問といたします。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 大自然へのトライ&トライ事業についての参加人員の増員と実施回数についてでございますが、参加人員は、平成十一年度までは定員五十人で実施いたしておりましたが、本年度からは、小学生を四人ふやし、五十四人にしたところでございます。

 また、実施回数をふやすことにつきましては、食材や飲料水の運搬、緊急避難時等の問題、自然の家での利用者の受け入れ等の関係から、困難であると考えているところでございます。

 次に、鴨池公園水泳プールについてお答えいたします。

 鴨池公園水泳プールは、おただしのように太陽国体に合わせて昭和四十六年に建設し、この間、公式大会の開催など多くの市民の方々に利用されておるところでございます。

 しかしながら、当時と比較いたしますと、上屋など施設面に対する要望や水泳の競技等の多様化などの課題もございます。

 したがいまして、各種の水泳競技へ対応できる公認用プールとしての望ましい機能・規模を初め、市民が健康・体力づくりの場としてさらに活用できるように、上屋の設置や観客スタンドなどを含めて、施設のあり方について現在、他都市の施設の状況等を調査しながら総合的に検討しているところでございます。

 以上でございます。

   [柿元一雄議員 登壇]



◆(柿元一雄議員) 青少年問題に関連して質疑を交わしてまいりましたが、最近の子供は、塾通いが多く、遊ぶ時間も少なくなっています。また、近所で見かけることですが、一人の友人宅に数名の子供が集まると思いきや、一人一人が交代でテレビゲームに興じている。これは集団の遊びではなく、あくまで個人が機械相手に遊んでいるだけのことです。

 私は、以前、ボランティア活動の一つとして、遊び少年団をやっておりました。それこそ異年齢集団でただ遊ぶだけの集団でありまして、遊ぶ時間と空間をつくってあげようというねらいの活動でした。竹やぶの中での住みかづくり、合宿や野宿体験等です。よくある大人主導の遊び塾ではありません。あくまで子供が主体となり、子供たちが遊ぶその遊びの中で人間関係を体得させようという趣旨のものでありました。その成果というものが、すぐさま見えるわけではありませんが、子供の心の奥底には何かが残っているものと確信しております。

 申し上げたかったのは、異年齢集団での人間のつき合いがいかに大切であるかということ、そして、遊びというものがいかに大切であるかということであります。より多くの子供たちが、このすばらしい企画を体験できることを強く要望いたします。

 鴨池公園水泳プールに関しましては、教育長から御答弁を承りましたが、どのような研究、検討がなされたのか、そのプロセスが、はっきりとしたものが見えないようでありますが、今後よろしくお願いいたします。

 本市は、これまで、また現在も、種々の施設の建設計画があるようでありますが、鴨池公園水泳プールにつきましては、なぜか消極的な姿勢がうかがえてなりません。

 既に九州七県の県都市における水泳連盟公認の市営プールにつきましては、福岡市、大分市、長崎市、熊本市の四市はすばらしい屋内プールを持っております。県下で開催されるほとんどの公式大会の会場として、また、多くの市民の健康づくり・体力づくりの場として大変活用されているプールであります。ぜひ県都にふさわしい、そして中核市にふさわしい屋内プールとして、次期総合計画の中にぜひとも盛り込んでいただくよう強く要望いたします。

 以上で私の個人質疑は終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、森山きよみ議員。

   [森山きよみ議員 登壇](拍手)



◆(森山きよみ議員) 私は、社民党市議団の一員として個人質疑を行います。通告したものを一部割愛させていただくことを、まず申し上げておきます。

 ことしの六月から中小小売業者の保護、小売業の育成を目的にしていた大規模小売店舗法、いわゆる大店法にかわり大型店の出店地域の生活環境の保持を重視する大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法が施行されました。

 今回の法律の施行によって、どのような影響が出てくるのか、規制の緩和なのか、それとも強化なのか、今ひとつ見えないところであります。しかしながら、はっきりしていることは年中無休や二十四時間営業の大型デパートやスーパーの出現、そしてその近辺の交通渋滞や騒音、さらには周りの小売店の衰退ということが非常に懸念されるのであります。そこで、地方自治体が現在独自で条例や要綱で上乗せの規制を行いつつあります。

 例えば、横浜市は出店に際して、必要な駐車場の収容台数を渋滞解消を目的にして、国の指針に比べて四・五倍にしたり、渋谷区では店舗面積が指針以下の三百平米を超えた中型店にまで近隣住民に事前説明をするよう条例で義務づけています。

 そこで、市長に基本的事項についてお伺いします。

 大店法にかわって大店立地法が施行されたことの本市への影響をどのように認識されているのか。大規模小売店の新たな出店が加速すると考えていらっしゃるのか、そうでもないと考えていらっしゃるのか、その判断の根拠も含めて認識を伺うものであります。

 次に、まちづくりは都市計画、道路、交通、商業、環境等、さまざまな分野の要素を総合的に組み合わせることによってその成果が期待できると言われております。今回の大店立地法の施行は、次期総合基本計画作成を初めとする今後の鹿児島市のまちづくりにどのように生かされる考えか、市長の見解を伺います。

 局長に伺います。

 今回から県に大型店の新増設の届けが出されると、生活環境保持の観点から県は地元市町村の意見を聞くことになっておりますが、どのような視点で、どの程度の意見を県に述べられるのか伺うものであります。

 二つ目に、他都市では経過措置として現行の大店法が適用される来年一月までのオープンに向けて、駆け込み出店が加速していると報道をされておりますが、本市には、そのような実態はあるのか、ないのか。本市の中小の小売店に影響が出てくる懸念を持ちますがどうか。今のところ本市独自の上乗せ規制の必要性についての見解を伺うものであります。

 次の質問に入ります。

 イギリスで政府の委託を受けて電磁波の危険性を調べていた研究者が、自分の孫には携帯電話を自由に使わせたくないと発表し、反響を呼んだのは記憶に新しいところであります。爆発的な普及が続く携帯電話の発する電磁波が、人の頭部に健康被害を与えるのではないかという問題が最近クローズアップされてきました。今までは、病院や飛行機の中などで電磁波が計器に与える影響があるのでスイッチを切ることが勧められてきましたが、今では健康に与える影響が問題になってきたのであります。

 また、携帯電話から出る電磁波の問題と同様に、今、携帯電話、PHS等の中継基地局建設、そこから出る電磁波問題が全国各地で問題になり、それぞれの自治体で規制が強化され出しました。

 そこでまず質問いたします。

 法律では現在、電磁波の規制はどのように行われているのか。

 二つ目に、電磁波が人間の健康に与える影響に対してどのように規制を行っているのか。規制を行っているとすれば、その対象、内容、さらにはその根拠を明らかにされたいのであります。

 質問の三、携帯電話並びにPHS中継基地からは常時、つまり一年三百六十五日マイクロ波と言われる電磁波が出ていると理解してよいか。

 第四、本市域内にある携帯電話並びにPHS中継基地局の数を五年前から年次的に明らかにされたいのであります。

 第五、今後、中継基地局は増加していくと考えるがどうか。

 第六、本市域内にある中継基地局で、建築基準法施行令第百三十八条にある十五メートル以上の高さの基地局は幾つあるのか。

 第七、現在建設してある中継基地局の中に、保育園、幼稚園、小学校の敷地内にあるものはないか。

 第八、他都市では、ある一定の建築物、工作物の建築をするに当たっては、建築主に対して周辺の住民への説明、同意を求めるよう指導しているところがあると伺いますが、そのような都市があれば明らかにされたいのであります。

 先日、皇徳寺台五丁目の住民の皆さんから本市議会に、民家に隣接する携帯電話中継基地建設中止を求める陳情が出されました。そこで、この建設予定の中継基地局に関して質問をいたします。

 第一、現在、本市の皇徳寺台五丁目で問題になっている建設予定の中継基地局の鉄塔の高さは何メートルか。また総重量は幾らか。

 第二、建築確認申請において提出された地下の柱状図では、地下はどのような構造になっているのか。

 第三、基礎は地下に何メートル、何本埋めるのか。

 第四、建設する場所は、一番近い人家と何メートルの距離か。

 第五、建築確認は事業者からいつ出され、いつ当局は確認書を出したのか。

 第六、予定地は、本市が作成した「防災マップかごしま」にある風水害等警戒地域にあるというのは事実か。

 第七、予定地は、本市のがけに近接する建築物の取り扱いに関する要綱の運用基準第三項の危険宅地調査連絡協議会に諮ったのか。

 第八、諮ったとすれば、いつ、どのようなメンバーで、どのような協議がなされたのか、そしてどのような指摘がなされたのか伺うものであります。

 第九、先日の雨で建設予定地のがけ下の一部が崩壊しているが、当局はそれを知っているのかどうか。

 次の質問に移ります。

 最近、日本各地で地震が起きています。本市でも先日有感地震がありました。いつ生じるかわからないから地震ほど怖いものはありません。その備えは万全を期さなくてはならないことは言うまでもありません。

 そこで本市は、昨年十二月十六日付で「特定建築物の耐震診断、耐震改修の促進のお知らせ」という公文を特定建築物所有者、管理者各位あてに出しています。それは、阪神・淡路大震災後の平成七年十二月の建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に伴い、学校や病院、百貨店など多数の人が利用する建築物で、三階以上、床面積が一千平米以上の昭和五十六年以前に建てられたものが対象になっています。

 そこでまず質問いたします。

 昭和五十六年以前の建築物で階数が三以上、延べ床面積の合計が一千平米の建物は市内に幾つあるのか。

 そのうち本市が直接管理するものは幾つか。

 委託を含めて間接的に管理するものは幾つあるのか。

 第四、対象建築物の中で本年五月末までに耐震の診断を行った建築物は幾つか。本市が管理するものと、そうでないものに分けて明らかにされたいのであります。

 第五、耐震の改修を行った建築物は幾つか。本市の管理するものとそうでないものに分けて明らかにされたいのであります。

 第六、本市が管理する対象建築物で耐震診断、改修の計画を明らかにされたいのであります。

 第七、診断に要する経費はどの程度かかるものか、一つの例を挙げてお示しいただきたいのであります。

 次の質問に移ります。

 教育行政について質問いたします。

 国は、第六次教職員定数改善計画が本年度で終わることから、次期教職員定数改善計画策定に向けて作業を進めています。

 一昨年の中教審答申を受けて、文部省の調査研究協力者会議は先月十九日、今後の学級編