議事ロックス -地方議会議事録検索-


鹿児島県 鹿児島市

平成12年第2回定例会(6月) 06月12日−03号




平成12年第2回定例会(6月) − 06月12日−03号







平成12年第2回定例会(6月)



   議事日程 第三号

     平成十二年六月十二日(月曜)午前十時 開議



第 一 第九号議案ないし第二八号議案

────────────────────────────────────────

   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

────────────────────────────────────────

   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   柿  元  一  雄  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   志  摩  れ い 子  議員

  十四 番   谷  川  修  一  議員

  十五 番   大  園  盛  仁  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

     ──────────────────────────────

   (欠席議員 なし)

     ──────────────────────────────

   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

     ──────────────────────────────

   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

     ──────────────────────────────







 平成十二年六月十二日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。



△報告



○議長(下村祐毅君) この際、報告をいたします。

 今議会に請願一件、陳情十件の提出がありました。

 これらの請願・陳情については、いずれも所管の各常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。



△第九号議案─第二八号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第九号議案ないし第二八号議案の議案二十件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。



△個人質疑(続)



○議長(下村祐毅君) それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。

 まず、うえだ勇作議員。

   [うえだ勇作議員 登壇](拍手)



◆(うえだ勇作議員) 平成十二年第二回定例会に当たり、私は鹿児島市民の会の一員として、市長並びに関係局長に個人質疑を行います。

 まず、観光行政と防衛問題について市長の政治姿勢をお尋ねいたします。

 初めに、鹿児島市の観光行政についてお伺いいたします。

 鹿児島は温暖な気候と活火山を抱えた風光明媚なる錦江湾、そして奄美を経て沖縄に至る一連の島嶼、背景には霧島連山、さらに豊富な温泉を有する等、世界屈指の自然条件に恵まれております。加えて、歴史と伝統にはぐくまれ、多様な文化に彩られた鹿児島は、日本に冠たる観光要素を持つ土地柄であります。

 産業の脆弱な鹿児島市にとって、観光こそが外部から資金を流入させる最も重要な手段であり、県下の観光の発着点として、この観光資源をいかに活用するかが市の将来の帰趨を決めると言っても過言ではありません。このことは、市長並びに関係当局も十分に認識され、特に赤崎市長みずからが先頭に立たれ、昭和六十三年を観光創造元年と銘打ち、観光予算を倍増する措置等をとってこられました。

 しかしながら、観光鹿児島が言われて久しく、市民ひとしくそれを自認しつつも、では、その持てる素材を十分生かし切っているかと言えばいささかの寂しさを禁じ得ないのであります。

 また、現実に、観光産業が当市を十分に潤わせているかといえば、その答えも疑問と言わざるを得ません。観光産業が直接、間接に市民の懐をにぎわせてくれているとの実感が希薄だからであります。全市挙げて観光鹿児島になりきっていない証左であると考えます。

 もとより、私は他の産業を軽視するものではなく、鹿児島の各種産業を観光に直結させ、集約した形で生かしてこそ、鹿児島の地でその本領を発揮できると考えます。それは、例えば消費としての農工、商業であると同時に、観光そのものとしての農工、商業であるということであります。しかし、これら事業を成り立たせるためにも、まず観光で生きる鹿児島を、全市、全市民挙げて推進するという強い意思を持つことが最も大切な第一歩であると信じます。そして、そのための長期プランをつくり、各種施策を計画的、集中的、持続的に実行するに尽きると考えます。

 以下、観光問題の基本的事項についてお伺いいたします。

 一、まず観光産業の位置づけについてお伺いいたしたい。すなわち、鹿児島市の経済活動の中で観光産業の占める割合を代表的な指標をもってお示しください。その上で、観光産業の位置づけについて御見解をお示しいただくとともに、長期的なあるべき姿について承りたいと存じます。

 二、次に、現状と方策についてお伺いしたいのですが、まず問題は判断のもととなる観光客の数について、市と県の統計数値が異なることであります。市の統計では、平成六年以降増勢に転じ、平成七年から十年まで一貫して増加しておりますが、県の統計では、平成八年から十年まで一貫して減少しております。市民あるいは県民として、どちらを信じ採用すればよいのか判断に苦しみます。当局の見解を求めます。

 三、続いて、観光産業の活性化のための方策はたくさんあると思いますが、最も重要と思われる基本的施策を三点に絞って挙げていただき、説明を加えていただきたいと存じます。

 次に、防衛問題に移ります。

 そもそも自衛隊発足の歴史は昭和二十五年にまでさかのぼります。まず、警察予備隊が発足し、保安隊、自衛隊と組織を改変しつつことしでちょうど五十年になります。五十年の歳月を経た今日、ようやく国民の八割がその存在を是とし、自衛官が胸を張って防衛にいそしめる環境が整いつつあります。

 ここに至るまでの道のりは平たんではなく、防衛という崇高な任務を帯びながらも、自衛隊は政治的、社会的に冷遇され続けました。長年の冷戦構造の中で、左右のイデオロギーに翻弄されつつ、敗戦の苦い体験も手伝って、防衛問題は意図的に回避されてきました。その結果、あたかも平和は苦もなく手に入る水や空気のごときものと考える人たちが育ちました。

 しかし、日本人のバランス感覚は絶妙でした。戦後五十年間の大半は左右の対立で明け暮れましたが、「自民党と社会党がかけ合いをしながらうまくやっている」、アメリカの識者をしてこう嘆かせたほどに、日本は日米安保条約をうまく利用しながら、これほどの国家規模に比して、最小の費用で最大の防衛効果を発揮することができたのです。これは、だれも否定しえない事実であります。

 敗戦のもたらした軍事への嫌悪感と、独立のためにそれは必要なのだとの冷静な思いは大多数の国民に同時に内在し、それが抑制的かつ効果的な防衛政策を形成したと言えましょう。

 一九九〇年代の初頭、ソ連邦の崩壊とともにイデオロギーの対立が消え、冷静に国防を考える土壌が生まれつつあります。それは、国連の旗のもとで、一定の役割を果たすことに国民が支持を与えた事実を見ても明らかであります。

 湾岸戦争後の一九九一年、機雷除去のためペルシャ湾に掃海艇を派遣したのを初めとして、翌九二年カンボジアPKO、九六年ゴラン高原のUNDOF等々、世界の自衛隊に寄せる期待は日ごとに高まっております。群を抜く規律と任務遂行能力は行く先々で高く評価されております。自衛隊はむしろ海外でこそ、その本領を発揮していると申せましょう。

 国内においても、平成六年、旧社会党の村山首相はついに自衛隊と日米安保条約を認めるに至りました。当然のこと、自衛隊はシビリアンコントロールのもとでその行動を制約するに論をまちません。このことは、国民も自衛隊員もよく承知しているところであります。同時に、我々国民は防衛に従事する人々への協力と崇敬の念を、他国と同様払う必要があると考えるのであります。

 そこで、市長が旧陸軍士官学校に在籍された経歴をも踏まえお尋ねいたします。

 一、まず市長は国防についてどのような御見解をお持ちか。すなわち市長の国防観についてお伺いいたします。

 二、次に、地方自治体と防衛との関係についてどのようにお考えかお伺いいたします。

 三、次いで、ことし四月一日付で、防衛庁から県あてに「地方公共団体による自衛官の組織募集の推進について」なる依頼文書が発せられております。

 この中で、「自衛官募集相談員の首長と自衛隊地方連絡部長との連名委嘱」の項がございます。過去においても自衛隊地方連絡部から鹿児島市に対し依頼があったと伺いますが、どのように処置されたか。九州各県の県庁所在地の市長は、福岡を除きその委嘱者になっております。私は市長は連名委嘱者になられるべきであると考えますが、本件に関する方針をお伺いいたしたい。

 四、前段の質問の最後として、各地方自治体とも国防の重要性にかんがみ、その活動を理解し、自衛隊の各種活動・行事への参加・協力を行っております。私も可能な限りの協力をされるべきと考えますが、残念ながら当市は他の都市の実情に比較して極めて非協力的と言わざるを得ません。本件について、これまでどのような方針で臨んでこられたか、今後、どのようなお考えで臨まれるのかをお伺いいたしたい。

 以上で、第一回目の質問を終わります。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) うえだ議員にお答えいたします。

 観光の振興は、すべての産業に大きな経済波及効果をもたらす一方、町ににぎわいを与え、地域の振興に果たす役割も大変大きいものがあると思っております。

 このようなことから、私は総合産業としての観光の振興を市政の柱の一つとして掲げ、昭和六十三年度を観光創造元年として位置づけ、維新ふるさと館やかごしま水族館、さらにはことしから開催をいたしますかごしま錦江湾サマーナイト大花火大会など、本市の個性を生かした新しい資源の創造に努力をいたしてまいりました。

 一方、九州新幹線や南九州西回り自動車道などの広域交通網の整備を初めといたしまして、西鹿児島駅地区や本港地区など、いわゆる陸と海の玄関づくり、さらには市電センターポール事業やブライトタウン事業など、都市景観の創造、創出にも取り組み、南の交流拠点都市としての機能を高め、まちづくりと一体となった観光振興に努力をしてまいりました。

 一方、ウォーターフロントフェスティバルや桜島・錦江湾横断遠泳大会など、民間が中心となったイベントも近年定着をし、このことが観光の振興に大きな力になっておるものと考えております。

 昨今、観光が全国的に低迷し、厳しい状況下にございますが、本市がこれまで展開してまいりました施策が功を奏しまして、本市への入り込み観光客が極めて順調に推移していることを私は大変喜ばしいことだと考えております。

 次に、今後の展望についてでございますが、少子・高齢化の急速な進展に伴いまして、我が国の人口は二〇〇七年をピークに減少に転じることが予測されております。今後、地域の活性化を持続していくためには交流人口の増加を図ることが極めて重要な課題になりますが、その役割を担うのが観光産業であろうと思っております。

 また、二〇〇三年に見込まれております九州新幹線鹿児島ルートの開通は交流圏の拡大など本市にとって大きなインパクトを与えるものであり、観光を初め全産業の活性化に生かしていかなければならないと考えております。

 一方、観光客のニーズや旅行形態が多様化し国際化が進展をする中にありまして、今後は訪れた人々に感動を与え、もう一回訪ねてみたくなるような個性と魅力にあふれた観光都市づくりを進める一方、温かみのあるもてなしなど、人の心による受け入れ態勢の充実にも十分意を用いていかなければならないと考えております。

 こうしたことから、私は二十一世紀のリーディング産業の一つと言われます観光を今後も市政の大きな柱とし、観光関係団体や観光業者の方々との連携を密にしながら、市民ぐるみで魅力ある国際観光交流拠点都市づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、防衛について、また地方自治体と防衛との関係についてのおただしがございましたが、御案内のとおり、国防は国の専管事項でありますので、私は国の責任において十分対応されるべきものと思っておりますが、国の安全は我が国とそして国民にとって極めて重要な課題であると、そのように認識をいたしております。

 私は、地方自治体の長として、市民の福祉の向上を図り、市民が平和で安全な生活を営むことができるよう最大の努力を、これからもしてまいりたいと考えております。

 また、周辺事態安全確保法第九条の規定によりまして、「関係行政機関の長は、地方公共団体の長に対し、必要な協力を求めることができる」とされておりますが、これに基づく国からの協力依頼があった場合は、私は市民生活の平和と安全を守るということを基本におきながら、議会とも十分相談する中で、適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 自衛官募集相談員の連名委嘱についてでございますが、自衛隊鹿児島地方連絡部からこれまで委嘱について依頼がありましたが、募集相談員の身分はボランティアということであり、本市と身分関係が生じる特別職ではないので、委嘱になじまないことなどから、連名による委嘱はいたしていないところでございます。

 なお、今後につきましては、募集相談員に対して、他都市がどのような形で対応をとられているかを調査し研究いたしたいと考えております。

 次に、自衛隊の各種活動・行事等への対応ですが、自衛隊に限らず、国や県あるいは関係機関などが行う各種活動・行事について出席案内がまいりますが、その都度スケジュール等を検討する中で対応をいたしております。

 今後もすべての行事等に出席することは難しいと考えますが、業務のスケジュール等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 観光行政について申し上げます。

 初めに、本市経済の中での観光産業の割合についてでございますが、観光は生産や消費などを通じて、さまざまな業種に波及するすそ野の広い総合産業であることから、本市経済の中でどの程度の割合になるのか推計は困難でありますので御理解をいただきたいと存じます。

 観光客の推移につきましては、県全体としては景気の長期低迷に加え、地震や台風などの自然災害、霧島地区のホテル閉鎖などにより、宿泊観光客数が落ち込んでいるようでございます。

 次に、本市の観光振興の代表的な施策といたしましては、第一に維新ふるさと館やかごしま水族館、カゴシマシティビューなど本市の特性を生かした観光資源の創造、第二におはら祭や火山めぐりヨットレース、錦江湾サマーナイト大花火大会などの観光イベントの開催、第三にマスメディアなどを活用した国内観光客・海外観光客の誘致宣伝事業やコンベンションの誘致・振興などが挙げられるところでございます。

 さらに、つけ加えさせていただきますと、市民ぐるみの温かみのあるもてなしなど受け入れ態勢の充実が大切であろうと考えております。

 以上でございます。

   [うえだ勇作議員 登壇]



◆(うえだ勇作議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 観光問題については、御答弁にもありますように、観光産業を鹿児島市経済の中心に据えるべく、長期のレンジでたゆみなく歩を進める。資本を集中的に投下する。そして明るく楽しい町並みをつくり、観光客に「また来よう」と言っていただけるようにする。行政も市民も一体となってこれに取り組む姿勢こそ重要であると心得ます。

 交流人口の増加を図るとの御答弁がございましたが、これについての問題がございます。鹿児島までの航空運賃の高さであります。それは、平常運賃とともに割引運賃を見れば鹿児島が極めて高い運賃であることがわかります。

 例えば、東京起点の料金を比べますと、通常運賃で福岡まで三万一千円、沖縄まで三万四千円、鹿児島まで三万三千円です。所要時間は福岡一時間四十分、沖縄二時間四十分、鹿児島一時間四十分であります。これが、格安運賃となりますと、福岡一万六千円、沖縄一万六千円であるのに対し、何と鹿児島は二万一千四百五十円となります。鹿児島は不当に高い運賃設定がなされております。

 この改善について、県と足並みをそろえて対策を立てていただきたいと思います。これは、今後の課題にさせていただきたいと思います。

 次に、防衛に対する一連の御見解をお聞かせいただきました。

 国防問題は国任せともとれる御答弁がございましたが、いささか寂しい気がいたします。もう少し踏み込んだ形で御自身の信念に基づいて堂々の御発言を賜りたいものでございます。もちろん、賛成の立場であるとか、あるいは反対であるとかは別儀であります。

 しっかりと御認識いただきたいのは、国家の安寧のもとに初めて地方行政もつつがなく展開できるということであります。救難支援活動、災害派遣等はより身近な問題として御理解いただけると存じます。一般市民にとって、防衛問題は水や空気のようなものであってもよいでしょう。それは、日本がそれを意識せずに過ごせるだけの類例ない平和な国家であることの証左だからであります。

 しかしながら、為政者、すなわち市長を初めとする市の幹部の方々にあっては、常に根本のところに見識を持たれることが肝要であります。強く平和を希求し、戦前の日本には立ち戻らないという日本国民の強い決意が、紛争に巻き込まれることのない日本を形づくってきたことは紛れもない事実であります。ただただ平和を唱えていれば事足りるという発想が国際社会に通用しないことも事実であります。世界がいまだパワーポリティックスの時代であることは幾多の事例に照らして明らかであります。卑近な例が竹島問題で、空白地帯にはすきあらば他国が武力を侵攻させます。好むと好まざるとにかかわらず、これが世界の現実であります。加えて、鹿児島は戦前、戦後を通じて、日本有数の軍人輩出県であり、現在も鹿児島市民の子弟が数多く自衛官として任務についております。

 いやしくも鹿児島市の行政をつかさどる人々は、これに目をつむることはできません。いたずらに防衛にまつわる問題を避けて通るのは地方自治体として正しい態度とは申せません。この問題を堂々と正面からとらえて対応していただきたいと存じます。

 これらを踏まえつつ、自衛官募集相談員の連名委嘱問題、各種行事への協力姿勢を他の都市並みに前進させていただきたいと改めて希望いたします。

 続いて質問に移ります。

 地域行政についてお尋ねいたします。

 鹿児島市は、旧市街地を取り囲む形で昭和三十年代の半ば以降、住宅団地の開発が行われ、現在では四十に余る大小の近郊団地群が形成されております。これらの団地は後背地の少ない鹿児島市に新たな生活空間を生ぜしめ、市の内外の人口を吸収しつつ膨張し、鹿児島市勢発展に大きく寄与してきたことは御案内のとおりであります。

 しかし、一方では、開発年代の違いや開発環境の違いによって、団地間のアンバランスが生じております。また、地理的条件を初めとする諸条件の違いによりそれぞれに問題を抱えております。市は公平の原則に基づき、可能な限り居住環境の格差是正に努めていただきたいと考えます。

 そこで、話を西陵・大峯地区に絞って質問いたします。

 一、まず西陵中央線の現在及び将来の渋滞解消策についてお考えいただきたいと存じます。

 西陵団地の幹線道路である西陵中央線は、その地理的利便性から、各方面から車両が進入し武岡トンネルから市街地へ至る通過道路となっております。特に、朝方は渋滞で混雑し、住民は手を施すすべもありません。

 本件に関し市は、団地への流入・流出量について調査された経緯があるかお伺いいたしたい。あればその結果をお示しいただいて、どのような対策を講じればよいかお聞かせ願いたい。

 二、また市は、鹿児島東西線の都市計画決定作業を進めており、この開通のめどを約十年後としております。その開通によって、現武岡トンネルの交通量は現在の四割ほどになると見込まれており、確かにトンネルの渋滞解消には役立ちましょう。

 しかし、西陵団地には、利便を求めて他の地区からさらに大量の車両が流入することが予想されます。それは大峯橋と西陵橋の二つの交差点で一層の渋滞を招き、東西線の開通によってこの地区は騒音と振動と危険という不利益を受けることになりかねません。

 市は本件事態をどう予想されるのか。調査済みであればそれをお示しいただき、かつ対策についてお聞かせ願いたい。

 三、平成二年開発事業団によって開発された大峯流通団地が運用開始いたしました。これにより流通業務が集約化され、鹿児島市の流通の拠点として大きな役割を担っております。

 一方、西陵団地の尾根を走る田上西別府線では交通量がふえたために沿線の住民は振動と騒音で平穏な生活を妨げられております。

 本件に関し、市は交通量調査等の実態調査をされたかどうかお尋ねしたい。あればその結果をお示しいただきたいと存じます。

 四、この田上西別府線は西陵団地を通過点として田上と西別府を結びますが、交通量の大半が流通団地を発着点とする車であります。西陵団地の住民は本来、大峯流通団地の業務とは直接のかかわりがないところであります。流通団地へ出入りする大小の車の振動と騒音によって住民は平穏な生活が妨げられております。また、西陵小学校、西陵中学校、実業高校の生徒の通学路でもあって大変危険であります。

 このように、今や田上西別府線は住民の生活環境を脅かしております。市は実情をつぶさに調査され、抜本的な対策を講じていただきたいと考えるのであります。御答弁を求めます。

 五、最後に行きどまり道路の災害時の避難対策についてお伺いいたします。

 西陵団地は民間ディベロッパーによって開発され、昭和四十年代の初めに最初の売り出しが行われました。以来、延々三十数年をかけて開発が進められ、ようやく終了しようとしております。ために、同じ団地内でも開発の後先で基準が違い、特に古い地区の道路では市の基準すれすれのところもあるやに聞きます。これを住民の強い要望にこたえていただいて市道に編入していただいたことには、住民こぞって感謝しているところでございます。

 このような団地の歴史から、各種の危険箇所が数多く存在しております。今回は特に災害発生時の避難路にまつわる問題を取り上げたいと思います。

 西陵三丁目と四丁目の一部には、南側が開放、北側擁壁の行きどまり道路が幾筋もあります。北側擁壁は六メートル以上もあってとても上れるものではありません。住民は、これをベルリンの壁と呼んでおります。それぞれのゾーンには二十戸ほどの住宅があります。災害発生時に開放側が遮断された場合、住民は逃げ場を失います。実情御検分の上、避難路の建設等、適切な御処置をお願い申し上げます。

 当局の御見解をお伺いして、二回目の質問を終わります。



◎建設局長(木村耕一君) 建設局関係につきまして順次お答えいたします。

 現在都市計画道路としての手続を進めております西陵中央線では、県道鹿児島東市来線の大峯橋及び西陵橋の両交差点において、朝方のピーク時に交通渋滞が発生しているところであります。

 大峯橋交差点については、平成九年度の調査結果によりますと、午前八時ごろに交差点から西郷団地内へ約四百五十メートル渋滞し、通過時間は約六分となっております。この交差点は、国、県、市の関係機関等で構成する鹿児島県交通渋滞対策協議会で選定されました第三次渋滞対策プログラムの対象箇所であり、現在対策について各面から検討しているところであります。

 次に、西陵橋交差点については、平成十年度の調査結果によりますと、午前七時から九時までの交通量は約千三百台、午後五時から七時までは約千七百台となっております。この交差点は本市が主体となって取り組んでおります緊急渋滞対策プログラム事業に位置づけられた箇所であり、昨年十二月に県道鹿児島東市来線の拡幅工事を行ったところでございます。

 次に、現在、同じく都市計画道路としての手続を進めております鹿児島東西線は、鹿児島インターを経由する広域交通を分担し、西郷団地や武岡団地などから都心部周辺に流入する地域交通と分離することで、現在の武岡トンネルとその周辺道路の混雑を緩和する道路であります。

 したがいまして、鹿児島東西線が整備されますと、現在の武岡トンネルは一日当たりの交通量が現在の約三万三千台から将来約一万三千台に減少し、西郷団地までの鹿児島東市来線についてもより地域に密着した道路として使われるものと予測していることなどから、西陵中央線の混雑も緩和されるものと考えております。

 次に、市道田上西別府線につきましては、平成九年度に広木小前交差点付近において、交通量調査を行っております。午前七時から午後七時までの十二時間の交通量は約二千六百台となっております。また、道路における振動、騒音対策につきましては、振動や騒音の測定を行い、改善に努めているところであります。田上西別府線につきましても今後調査を行うとともに、路肩改良も検討してまいりたいと考えているところであります。

 最後に、西陵四丁目の行きどまり道路につきましては、行きどまり市道と他の市道とを連絡する歩道等の設置が可能かどうか、今後調査をしてまいりたいと考えています。

 以上でございます。

   [うえだ勇作議員 登壇]



◆(うえだ勇作議員) それぞれに御答弁をいただきました。

 まず、西陵中央線の渋滞解消策については、それなりの調査、検討がなされていることがわかりました。御答弁の予測どおりになることを期待いたしますが、なお一層綿密な御検討をお願いいたします。

 また、田上西別府線の騒音、振動、危険問題についての対策を伺いました。一定の納得をしたところではあります。しかし、これらは当面の対策であって抜本策ではないと考えます。

 西陵中央線の渋滞問題と田上西別府線の騒音、振動、危険問題を合わせて抜本的に解決する方策を考えなければなりません。私はバイパス建設によって一挙に解決を図る方法が一番よいと考えます。例えば大峯通線の終点から西陵団地の下にトンネルを掘って、その出口から団地外縁を迂回させた後、田上西別府線に再連結させる等の思い切った対策が必要であります。

 このための期間と費用はかなりのものになろうかと思いますが、当局におかれては重要な検討課題としてとらえて御検討いただきますようお願い申し上げます。

 行きどまりの道路の避難路問題については、町内でもさらに検討を重ね、当局と協議させていただきたいと存じます。

 観光、防衛、地域政策等について一連の御説明があり、今後の対応等についてお答えいただきました。観光、地域政策についてはおおむねこれを理解するものであります。

 しかし、防衛問題については十分な納得がまいりませんので、今後引き続きの課題にさせていただきたいと思います。

 以上で、質疑を終わります。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、井上 剛議員。

   [井上 剛議員 登壇](拍手)



◆(井上剛議員) 鹿児島市議会議員の皆様、そして市当局の皆様、傍聴席の皆様、はじめまして。私は、鹿児島市民の会に所属いたしております井上 剛でございます。

 初めてこの場に立たせていただきまして、大変光栄に思います。同時に、その責任の重さも痛感いたします。まだまだ鹿児島市政の細かいことについてはすべてを把握しておりませんが、これから四年間、楽しく住みよい鹿児島市づくりのために一生懸命勉強し、この議会の場でも発言をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、私は二十一世紀の鹿児島市は、共生、循環、バリアフリー、そして参加ということを基調においたまちづくりを行うべきではないかと考えております。

 共生は女性や高齢者、障害者が働きやすい環境づくりを進めるなど、少子・高齢化対策を果敢に行うまちづくり、また、循環は地球環境に負荷をかけない資源循環型のまちづくり、バリアフリーはさまざまな壁をなくし、景観的にも美しいまちづくり、そして、参加は行政情報をできるだけ住民に公開、提供し、住民の自発的なまちづくり活動を行政が支援していくというまちづくりを意味しています。

 そのような思いで選挙戦を戦わせていただきました。本日は、この場をお借りいたしまして、今申し上げたことのうち共生と参加を中心に、市当局に質問と要望を述べさせていただきたいと思います。

 発言通告一、少子化対策について、まずお話したいと思います。

 私がさきの選挙戦を通じまして、支えていただきました有権者の皆様が最も関心を寄せていらっしゃったと感じたのが少子化の問題です。私は選挙の前から、お会いするできるだけ多くの方に鹿児島市政への要望等を承りましたが、若い方だけではなくて御年配の方からもこのことを心配する声を多数いただきました。

 この問題は、一地方の問題ではなくて、国全体の問題でもあります。しかし、今から対策を立てておかなければ大変なことになる、そういう認識が皆様にもおありになると思います。そして、おのおのの自治体でこの問題の解決に向けて一生懸命施策を展開しているのが実情です。

 総合研究開発機構、通称NIRAが平成十年に住友総合研究所に委託した少子・高齢化に関する報告書によりますと、育児の機会費用を示す妻の実質賃金率と子供の質を示す実質教育費の上昇は出産を抑制するということになっております。

 つまり、短大、四年制大学進学率の上昇と職務経験年数の伸びといった女性の人的資本の向上が育児の機会費を高め、また女性の就業率の上昇が就業と出産・育児の両立を困難にして少子化を進行させること、さらに、子供の数よりも質を選好するといった考え方や女性の進学率の上昇及び都市化の進展に伴う女性の未婚率の上昇が少子化を加速させている要因になっているとまとめております。

 実際、本市でも若い女性層の社会参画が進みつつあります。例えば、二十歳から三十九歳までの女性の就業率は昭和五十五年の約五〇%から平成七年には約五九%、六〇%ぐらいまで上昇しています。国レベルにおいても、例えば女性の大臣あるいは政務次官、都道府県知事が少しずつ登場しつつあるなど要職を占めつつあり、女性の社会参画の流れはますます大きくなると思います。私はこの流れは大変いいことであると思います。教育までは平等だったけれども社会に出たら不平等、そういうこれまでの社会政策の流れを打ち破っていく時代、そういう時代であると思います。

 そんな中で、さきの報告ではモデル推計を踏まえて、我が国の総人口は、二〇〇五年の一億二千六百七十九万人をピークに減少傾向となって、二〇五〇年には九千七百三十六万人、そして百年後の二一〇〇年には五千九百九十二万人と約半分になる、つまり、厚生省の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の中位推計を大きく下回り、低位推計を若干上回る程度の人口になると結んでおります。そして、そのような少子・高齢化の影響として、一、生産年齢人口の減少によって労働供給が減少する、二、家計貯蓄率の低下、年金や医療、介護保険給付などによる社会保障費の増加による政府貯蓄率の低下によって一国全体の貯蓄率が低下し、資本形成が抑制される、三、その結果として経済成長率の鈍化と国民負担率の上昇が同時進行するなどを挙げています。

 この中で、国民負担率について見てまいりますと、低位推計人口を前提にしますと、二〇二五年には五一・四%、二〇五〇年には五七・七%にまで上昇すると報告しています。これに財政赤字分を含めますと、二〇二五年、今から二十五年後には、国民負担率は七三・四%にまで上昇するという別のシンクタンクの報告もございます。所得の約四分の三を負担しなければならなくなる。まさに、私たちにとっては本当に喫緊の課題です。

 このようなことを若い人ほど肌で感じ、年金や医療、介護保険の運営に対して、不安を覚えているのは事実です。つい最近は公的年金に頼っていられないという若い人々の意見をよく耳にするようになりました。みずからでみずからを守るため、私的個人年金に加入した、そういう話を聞きます。ただし、最近給与所得が思うように伸びないため、それもできないという話もありますけれども。

 さて、今ある一つの報告書を中心に我が国の少子・高齢社会の実態と影響について説明をさせていただきました。これらの大きな潮流は確実に私たち、特に若い人々を襲いつつあるのが実情です。

 本市でも昭和五十三年に約四万六千人いた児童の数が平成十年には約三万五千人、二三%も児童数が減少してきている。そして、昭和四十年から平成七年までの国勢調査を見ても、総人口、老年人口、生産年齢人口は増加傾向にありますけれども、十四歳以下の年少人口は減少してきている。そういう状況があります。

 また、合計特殊出生率を見ても最新のデータが出ている平成十年と比較して、その二十年前は昭和五十五年に国が一・七五、鹿児島県が一・九五、本市が一・七四でした。そして、十年前の平成二年が国が一・五四、鹿児島県が一・七三、本市が一・五〇、そして最新の平成十年には国が一・三八、鹿児島県が一・五六、本市が一・三五、常に全国や県よりも低い数字で推移しているのが実情です。本当にこれがいいのでしょうか。都市としてやむを得ない部分が、鹿児島県と比べたらあるかもしれません。しかしながら、出生率そのものもやはり下がり続けている。そしていつまでも国にも追いつかない。こういったことでいいのでしょうか。

 ところで、平成十一年に総理府が行った少子化に関する世論調査があります。この中で、少子化について「関心がある」と答えた人の割合は七割以上になっております。そして、その少子化が社会経済に与える影響について「社会保障負担など若い人の負担がふえること」を挙げた人の割合が約七割で最も多く、次いで約五割の人が「人口の減少に伴い社会全体の活力が低下すること」などを挙げています。特に、やはり、若い男性の三十歳代と女性の三十から四十歳代で社会保障負担の若い人の負担がふえることを懸念する声が大きくなっております。

 そういった中で、子育ての経済支援については、社会的支援を行うことに賛成の人が約四分の三、そして若い人ほど賛成をしているのが実情です。その中でどのような支援が必要かと質問したところ、「子育て中の夫婦がともに大いに働けるような環境の整備」が最も多く、次いで「金銭的な支援」なども挙げています。少子化対策を行うことについて「結婚や出産そのものを奨励し少子化を解消すべきである」、そういう回答は二割でした。むしろ、結婚や出産を阻む社会経済的、心理的要因を取り除くような環境を整備し、結果として少子化の解消を期待すべきである、そういうような回答が大多数を占める。そんな世論調査が示されております。

 つまり、今は単純な人口増加政策ではなくて家族支援政策、このことが非常に大きく求められている、そういう時代に入ってきていると思います。

 少子化対策として、一、育児手当、二、女性の就業支援政策、三、教育費負担の軽減、四、女性の未婚率対策、五、中立的な社会保障制度、特に公的年金制度の改革に対する検討などを挙げております。

 私はこれから少子化の問題、そして女性の社会参画の大きな流れを踏まえ、原則としてすべての女性が労働市場に参加することを前提にした社会システム、このことを鹿児島市でも一生懸命進めていくことが必要になってきていると思います。そして、そのための施策をこれまで以上に進めていただきたいと思います。

 そこで、当局に質問をさせていただきます。

 一番目、本市の少子化の背景をどのようにとらえていらっしゃいますか。また、どのような課題があると思われますか。

 二番目、本市は少子化に対してどのような対策を講じているのでしょうか。

 三番目、鹿児島市内の託児環境の現状と課題をどのようにとらえていらっしゃいますか。その中で特に企業内託児所数はどうなっていますか。また、それをどのように評価していらっしゃいますか。

 四、鹿児島市子育て支援計画に掲げられている保育対策における目標の実施状況と今後の方針はどうなっているのでしょうか。

 次に二番目に、地域のイベント事業への支援についてお話をさせていただきます。

 現在、市内の各地でさまざまな催し物が行われています。その中で、町内会や商店街を中心にした地域主体型のイベントも多数行われています。私も地域の中でお手伝いをさせていただく本当に楽しい時間です。地域の皆様の楽しみの一つとして、この地域でのイベント、大変意味があると思います。

 本市におきましても、商店街ライブリー事業やふるさとづくり運動推進事業などで五年間に限って助成を行っていらっしゃいます。この事業に感謝している住民の方も多数いらっしゃいます。また、せっかくのイベント、開催する側ももっと多くの方に来ていただきたい。住民の方も「事前に知っていればなあ、あのイベントに行ったのに」、そんな声を聞くこともございます。

 私は地域型イベントの現代的な意義として、一、人々の生きがいづくり、二、地域コミュニティーの創造、三、子供たちのふるさとづくり、四、地域経済効果などがあると思います。

 そこで、質問をさせていただきます。

 一、市長は地域でイベントを開催する意義について、どのように考えて認識していらっしゃいますか。

 二、現在、市民局や経済局ではイベントに対して助成を行っていますが、どのような考え方で実施していらっしゃいますか。

 三、助成しているイベントについて、市ではどのような周知活動を行っていらっしゃいますか。

 それでは、次に三番目、行政情報の公開についてお話をさせていただきます。

 現在、市民の皆様の鹿児島市政についてもっと知りたい、政策決定過程から参加したい、そういう声が大きくなりつつあると思います。私は、民主主義を支えるためにも住民の皆様の政治や行政に対する信頼を得ることがいつの時代でも大切だと思います。

 そういった中でも、先ほども述べました国民負担率が今じわじわと上昇している。そして、そのことで行政のお金の使い方について、これまで以上に住民の皆さんが厳しくなってくることは容易に想像できます。議会自身もしっかりとそのお金の使い方について検証してチェック機能を果たさねばなりませんが、住民もただ議会にお任せだけではなくて、一人一人が行政の情報をしっかりと把握したい、そういう思いを強く持つようになっております。

 そこで、以上の流れを踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。

 一、本市の行政情報の公開やPR、提供はどのような形で行ってきたのでしょうか。その現状について教えてください。

 二、また、特に政治への関与がやや薄いと言われる若い層の方々への情報公開・提供を行うために、例えば審議会の議事録やさまざまな事業について、インターネットのホームページを活用して広く市民に情報をお伝えする、そんなことについては今後検討をしていただけないでしょうか。

 以上で、私の一回目の質問とさせていただきます。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 井上議員にお答えいたします。

 本市におきましては、これまでふるさとづくり運動推進事業や商店街ライブリー事業などを通じまして、住民同士の触れ合いをさらに深め、個性豊かで魅力あるふるさとづくりや、地域住民の方々がそこに住む喜びと生きがいを実感できる地域づくりについて努めてまいりました。町内会や商店街などを挙げて取り組んでおられます夏祭りなどのイベントは、地域づくりの大きなエネルギーになっておると思います。

 さらにまた、地域住民がお互いに協力しあい、みんなの力で取り組むという面での大きな意義があると考えております。特に、周辺地区に造成されました新たな団地におきましては、そこに住む人々がこれらのイベントに参加することを通じて新たな連帯感を深め、そしてふるさと意識を高めておると思っております。とりわけ、子供たちが、自分たちが住んでいる地域に対して、ふるさととしての愛着と誇りを持つことにつながっていると、このように考えております。

 昨今、人間関係やあるいは地域連帯感が薄れてきた現代社会に思いをいたしますとき、地域住民の触れ合いにつながるこれらの地域イベントは、今後さらに重要な意義と役割を果たしていくものと、このように考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 市民に対する行政情報の提供についてでございますが、広報紙「かごしま市民のひろば」を毎月発行し、全世帯に配布しているほか、テレビやラジオで企画番組やお知らせを放送するなど、あらゆる機会をとらえて市民へ行政情報を提供しているところでございます。また、各種統計資料や事業概要等の行政資料については、市政情報コーナーにおいて市民の方々の閲覧に供しているところでございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 地域のイベント事業のふるさとづくり運動推進事業についてでございますが、この事業は町内会が夏祭りや十五夜などの行事を実施し、地域住民の連帯意識やふるさと意識を醸成し、みずからの手でコミュニティー活動を進めるきっかけづくりとなり、ひいてはそのイベントが町内会行事の一環として地域に定着するよう助成を行っているものでございます。

 次に、地域のイベントのPRについてでございますが、ふるさとづくり運動推進事業で助成しているイベントは、町内会の会員相互の親睦や触れ合いを図る目的で実施される地域的なものでございますので、特に広く市民に対するPRは行っていないところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 本市の少子化対策について順次お答え申し上げます。

 まず、少子化の背景といたしましては、結婚に関する意識の変化とあわせまして女性の社会進出が進む中で、家庭よりも仕事を優先させることを当然視する雇用環境や核家族化等の進行により育児に親族や近隣の支援も受けられにくくなっていることから、個人の意識の中で仕事と子育ての両立の負担感や、子育てそのものの負担感が増大していることなどがあると言われております。

 このような背景の中では子育てに対する負担感を緩和、除去し、安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進め、子育てに夢や希望を持つことのできる社会にするため、国を初めとする行政主体による子育て支援のほか、家庭や地域など社会全体で子育て支援の役割を担う環境づくりの構築が重要な課題であろうと考えております。

 本市におきましても、このような状況を踏まえて、平成十年三月に子供を持ちたいと希望する人が、安心して子供を産み育てることができる社会づくりなどを基本理念とする鹿児島市子育て支援計画を策定し、家庭における子育て支援、子育てと仕事の両立支援など九つの基本的施策について全庁的に取り組んでいるところでございます。

 次に、本市の託児環境でございますが、本市の認可保育所では多様化している保護者の保育ニーズにこたえるために、延長保育や一時保育などの特別保育を実施しているほか、地域の子育て家庭に対する育児講座や育児相談を実施しております。

 また、認可外保育施設は設備や職員の面など児童福祉最低基準に及ばない施設がある反面、認可保育所では対応できないさまざまな保育ニーズに柔軟に対応しているという形で一定の役割を果たしておるところでございます。

 課題といたしましては、谷山地区において認可保育所に入所できない待機児童が多数いることが挙げられますが、現在、認可保育所の定員枠の拡大を図るため、少子化対策臨時特例交付金を活用した保育所の増築等を順次実施しているところでございます。

 また、本市は平成十一年四月現在、企業内託児所が二十五カ所ございますが、働く女性の就業率が近年増加している中、企業がこのような託児所を設け職場環境を整備されていることについては、子育てと仕事の両立支援の推進に一定の役割を果たしているものと考えております。

 次に、保育対策における目標の実施状況について、主なものを十二年度当初で申し上げますと、乳児保育は目標六十九カ所に対し六十一カ所、延長保育は六十九カ所に対し六十カ所、一時保育は八カ所に対して七カ所、児童クラブは四十九カ所に対し四十一カ所となっております。

 十二年度におきましては、ファミリーサポートセンター運営事業として、育児を提供する人、育児を依頼する人、育児の提供と依頼の両方をする人が会員となって、会員相互間の育児依頼、育児提供に関するあっせん事務、広報などを行う事業を新たに実施するとともに、地域子育て支援センターを一カ所ふやす予定でありますが、乳幼児健康支援一時預かり事業など、未実施の事業につきましても計画期間の十六年度までには実施をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 地域のイベント事業への支援に関してお答えいたします。

 経済局におきましては、商店街ライブリー事業がございますが、この事業は商店街が地域の消費者と密着した魅力ある商店街づくりの契機となるとともに、そのイベントが商店街活動の一環として地域に定着するという目的で助成を行っているものでございます。

 次に、助成を行っているイベントのPRについてでございますが、助成対象となるイベントは、商店街が地元消費者との交流や触れ合いの場を創出するために実施される地域的なものでありますことから、特に市民の皆さんに対するPRは行っていないところでございます。なお、商店街独自で特色あるPRをしていただくために、PRに要する経費につきましても、これを助成の対象経費といたしているところでございます。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 インターネットによる行政情報の提供等につきましての現状と今後の方針でございますが、現在、本市では市民情報ネットワークシステムを構築し、ホームページによるさまざまな行政情報の提供を全庁的に行っているところでございます。今後はさらにインターネットの持つ即時性や双方向性等の特徴を生かしながら、市民のニーズにこたえる行政情報の提供、きめ細かな行事・催し物等のPRなど、ホームページの内容の充実を図り、市民との開かれた情報交流を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [井上 剛議員 登壇]



◆(井上剛議員) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 その中で、まず少子化対策の件につきまして、先ほどもおっしゃいましたが、乳幼児健康支援デイサービスセンター、つまり病気回復期の保育サービスの整備については本当におくれております。ぜひ早急な整備を行っていただきたいと思います。

 また、延長保育につきましては、今、最大四時間ということになっておりますけれども、延長時間が短いのではないかと考えております。石川県の金沢市では御存じのように、公立の二十四時間保育を初めてから、もう既に五年がたとうとしております。もう少し延長を検討してみてはいかがでしょうか。

 ところで、東洋経済新報社が全国の市について、厚生省と総務庁の資料から子育て支援施設の整備状況と女性の就労状況についてまとめております。その中で、平成七年のゼロ歳から五歳児の総数に六歳児の半数を加えた就学前児童数は三万六千九百四十六人で、全国で上位二十番目となっております。

 その一方、就学前児童数に対する保育所の定員数の比率である保育所定員充足率は一三・五%、全国でも下位の方に近い数字となっております。九州の県庁所在地の中では最下位です。ちなみに福岡市は二四%、熊本市が二四・二%、宮崎市が二八・六%となっております。私は本市でも、もっと保育所に対する潜在的なニーズは多いと思っております。このような数字を高めていくことが今後の大きな本市の課題ではないでしょうか。

 さて、本市でも第三次総合計画の中で、保育ニーズに対処した、多様な保育ニーズに対処した整備を行うということを述べていらっしゃいます。しかしながら、まだまだきめ細やかな保育ニーズを把握しているとは言えないと思います。その一つが、先ほど企業内保育施設についてお聞きした件です。

 子育て支援計画の中でもサービスの利用意向調査がございます。これを見ますと、無認可保育所に通っている理由として、「認可保育所に申し込んだがあきがなかった」が三一・三%で第一位。また、「認可保育所の時間や曜日と勤務時間が合わないから」が一四・一%で第三位。つまり、渋々認可保育所ではなくて無認可保育所に預けている。そういうことが読み取れます。

 また、同じサービス利用調査において、現在通園している認可保育所や無認可保育所の場所についてはどこにあるのか、そういう調査を行っていますが、では、利用したい保育施設の場所はどこか、そのような保育ニーズ調査は行っておりません。また、就学前児童を持つ父親及び母親に職場での保育施設の有無について、現状は調査を行っていらっしゃいますけれども、職場での保育施設が必要かどうか、そのニーズについても調査は行っていらっしゃいません。どのような場所でどのような施設が必要なのか。サービスが必要か。もっときめ細やかなニーズ調査を行って、保育施設、サービスを充実していくことが今後の大きな課題ではないでしょうか。

 さて、それらのことを踏まえて、一つ提案をさせていただきたいと思います。

 現在、企業関係局、消防局、教育庁及び教員身分の方を除いた本市の全職員の中の女性職員の占める割合は年々高まっております。平成二年には二六・五%、それが平成十二年には三〇・二%、特に二十代から四十代の女性の数は平成二年に二一・九%が平成十二年には二四・九%、十年間で約三%上昇しております。これも女性の皆様の頑張りと赤崎市長の御理解のたまものだと思います。

 そういった中で、私は企業内の託児施設へのニーズ、このことが大きくなりつつあると考えております。そして、先ほど企業内託児所についても当局の方から、子育てと仕事の両立支援になる、その推進に一定の役割を果たす、そういうお答えをいただきました。

 ならばここで、要望を兼ねて質問をさせていただきます。

 一、市役所内にその少子化対策に力を入れるという意味でも、そして職員が安心して子育てしながら働くためにも、託児施設を市役所内に設けるお考えはございませんか。また、そのための職員ニーズ調査を実施するお考えはないでしょうか。

 ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 次に、地域のイベント事業の支援について、答弁を踏まえて御質問をさせていただきます。

 先日、公明党の白賀議員からも紹介がありましたけれども、紫原団地の桜祭りは資金難のために中止をやむなくされた、そういうイベントもございます。また、助成が切れて六年目以降の事業展開のために本当に資金繰りが苦しくなっていらっしゃる、そういうところもございます。やはりイベントを行うには、アイデアとともに労力と金力が必要。

 ある地元シンクタンクの元社長さんは、その著書の中で「イベントは創始されてから十年目でやっと人々のイメージが定着できる。十五年目で安定する」と述べていらっしゃいます。そして、それ以降は地域の、地元の人々が一生懸命頑張れ、そのような旨を述べていらっしゃいます。私も県内のさまざまなイベントを見ると、そのとおりだと思います。

 そこで、再び質問をさせていただきます。

 一、イベントが定着するまで十年以上はかかると思いますが、なぜ助成期限を五年としているのでしょうか。半永久的な助成はできないでしょうか。

 二、イベントPRのため、イベント活性化のため、市庁舎や支所前などにイベント情報板などの設置やあるいはホームページの活用など実施できないでしょうか。

 続きまして、次の質問に入らせていただきます。

 伊敷地区における生活の利便性の向上についてです。

 二つお尋ねしたいと思います。

 まず最初が、伊敷地区の住居表示の変更についてです。

 現在、伊敷ニュータウンには約二千世帯以上の方々が生活していらっしゃいます。この地域は現在、住居表示は伊敷町ということになっていらっしゃいますが、御存じのように、この伊敷町、大変番地が大きく、住民の皆様が大変不便をこうむっている。もっと簡潔にできないのか、そういうことを思っていらっしゃるのも実情です。新興住宅地として、例えば伊敷台などの名称で住居表示の変更を行ってほしい、また、そのような動きもあったとお聞きしております。

 そこで質問です。

 一、伊敷ニュータウンの住居表示の変更について、現状はどうなっていらっしゃるのでしょうか。また、今後の進め方についてお知らせください。

 続いて、今度は公園整備についてお尋ねしたいと思います。

 さつま団地の公園整備です。

 この地域は、約四百五十世帯、一千三百人ぐらいが住む町内会です。この地域には、残念なことに公園は整備されておらず、住民の皆様もさまざまな行事等で大変困っていらっしゃいます。公園は単に子供の遊びの場やスポーツ、レクリエーションの場としてだけではなくて、人々の触れ合いの場、コミュニティーの形成機能、また防災避難所としての機能を担っていると私は考えます。このようなことから、私はこの鹿児島市でも一町内会に一公園を基準に、各地でさらに身近な公園整備を進めていくことが必要だと考えております。いかがでしょうか。このさつま団地の事例をもとにお答えいただきたいと思います。

 以上で、私の二回目の質問を終わらせていただきます。



◎総務局長(井ノ上章夫君) 市役所内での託児施設に関して、お答えいたします。

 庁舎内に職員専用の託児施設を設置することがなじむのかどうかというような問題もございますので、他都市の実態等につきまして調査してみたいと考えております。

 職員のニーズ調査につきましては、現在のところ実施する考えは持っていないところでございます。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 助成についての期限のおただしがございましたが、この事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、コミュニティー活動を進めるきっかけづくりとなり、そして、そのイベントが町内会行事の一環として地域に定着するという目的で行っているものでございます。このようなことから現在の制度で一応の定着化が図られているものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、市庁舎等でのPRの件についてでございますが、先ほど申し上げましたように地域的なイベントでございますので、特にそういったおただしのような手段を使った、広く市民にPRする対策は考えていないところでございます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 商店街ライブリー事業の助成期間についてでございますが、私どもといたしましては、五年間の継続実施で十分定着できるものと判断し、助成期間を五年といたしているもので、長期にわたる助成については考えていないところでございます。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 まず、伊敷ニュータウンの住居表示実施についての現状でありますが、伊敷ニュータウンとして造成した区域のうち、梅ケ淵及び横松地区の二地区を除く地域について、住居表示を実施しようとする本市の原案を平成十年七月十三日に公示いたしましたが、両地区からも実施区域に含めてほしいとの変更請求書が同年八月十日にそれぞれ提出されました。これに対して、地形的に高低差があることや連檐性がないことを理由に、実施区域に含めることはできない旨の回答をしたところであります。

 本市としては、これまで市の原案を理解していただくために、両地区を含め関係各町内会と協議を重ねてきており、今後とも市の原案を理解していただくよう努力してまいります。

 また、この変更請求書とは別に、両地区から平成十一年七月十九日に、両地区とこれに連檐した隣接地区を一つの町として、その町名は市の原案と同じ町名にしてほしいとの要望書が提出されておりますので、隣接する町内会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、公園整備についてですが、おただしのさつま団地は公園設置義務を規定した開発許可制度の適用以前の団地であり、団地内に公園は設置されておりません。このように公園が近隣にない地域への対応といたしましては、これまで地域の状況に応じて、民有地等の借り上げや買収、あるいは市有地の所管がえによる方法等で公園の設置を進めてきているところでございます。

 当団地につきましては、まず公園用地の確保が課題であり、今後、団地の皆様の協力が必要となりますので、その点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [井上 剛議員 登壇]



◆(井上剛議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 まず、市役所内での託児施設の整備につきましては、これはやはり課題として受けとめていただきたいと存じます。

 また、イベント助成の件につきましては、これはやはり住民の皆様とやや認識に開きがあるように思います。まちづくりの中で、ハードだけではなくてソフトも大事にしていく。そういった中で住民の皆様が地域の中でいろいろな生きがいを持つ。そして、それがまちを活性化させていく。そのようなことを支援していくことは、本当にこれからますます大切になってくると思います。

 要望といたしましては、今、本市では都市基盤整備のためにまちづくり出前講座というものを開催していらっしゃいます。これは主にハード面について住民の皆様と一緒になって考える、そういう講座です。しかし、同じようなことをハードだけではなくてソフトにも進めていただきたい。そして、イベントの指導や育成、さまざまなイベントの情報集積や活用提言集の作成など、もっとソフト面における充実がこの鹿児島でも求められているのではないでしょうか。

 最後に、先ほども少し申しましたが、国の省庁の一部では、労働組合が運営して施設内の託児施設を持っていらっしゃるところもあるようです。この件につきましては、労働組合だけにかかわらず社会福祉法人に委託するなど、さまざまな可能性を見ながら、今後、長期の課題として検討していただければと思います。

 また将来的には、近くにお勤めの方も、市民の方も、もっとオープンに利用できるような施設にしていく、そういうモデル施設にできればと考えておりますが、いかがでしょうか。

 赤崎市長が市役所内での託児施設の整備、これを決断されたときには、子育て世代からも大いに歓迎されて、市長としての五期目の活動がスパークすることは私は間違いないと考えております。どうか御決断くださいませ。

 最後になりますが、赤崎市長以下当局の皆様も、これから共生、循環、バリアフリー、そして参加、そのような理念をさらに御理解いただき、これからの鹿児島市政を運営していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、小森こうぶん議員。

   [小森こうぶん議員 登壇](拍手)



◆(小森こうぶん議員) 平成十二年第二回市議会定例会に当たり、自由民主党市議団の一員として、個人質問を市長並びに関係の方々へ行ってまいります。

 今日、本市においても環境という言葉を聞かない日がないと言っていいほど、環境問題に対する機運が高まってきております。

 歴史的に振り返ってみますと、環境問題が国連という場所で初めて討議されたのは、二十八年ほど前の昭和四十七年にストックホルムで開催された国連人間環境会議であったと思います。これには世界の百十四カ国の関係者が出席して「人間環境宣言」が採択されたのであります。それまでにも、環境破壊、環境汚染が社会問題になっていなかったわけではありません。今日的な多種多様化した問題ではなく、企業と地域住民との対立、抗争という形であったと考えられます。昭和四十二年に公害対策基本法が成立したのも、このような背景があったものと思います。

 しかし、現在の環境問題は複雑になってきております。もちろん公害源としての企業に対する抗議がなくなったわけではないのでありますが、現在では次のような問題が起きております。

 家庭あるいは事業者からの廃棄物の焼却によるダイオキシン、自動車の排気ガス、冷蔵庫・スプレーなどに使われてきたフロンガス等の有害物質の排出など、私たちの身近にあり、しかも毎日の生活と関係の深いものが環境汚染の原因になってきている状況です。

 このような状況の排出物などに関連して、環境ホルモンなど人体に蓄積されて、やがては重要な障害をもたらすような物質に対する警告がなされるようになってきております。これらの排出物は特定の地域だけでなく、オゾン層の破壊、地球温暖化、森林の破壊、砂漠化の進行といった問題を起こしています。

 このような中で、平成五年環境基本法が制定され、その中心となる基本理念として、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」として規定されております。

 そこで、経済大国である我が国は、具体の目標として循環社会の実現を掲げたのであります。資源という形で自然界の物質を人間社会へ取り込み、ごみ処理システムを経て、最終的に環境という自然へ再び戻すまで、その大部分は循環することなく一方向で廃棄されている状況であります。今日までの産業社会は物の流れで、相対的に、川上に位置する生産と、川中の消費と、そして川下の廃棄のためのシステムとから成り立っているようです。それぞれのシステムで環境への負荷が惹起されるが、とりわけ生産系の産業システム及び廃棄物処理システムにおいて顕著であるようです。

 国も、これらのことを踏まえて新たな法律制定や従来の法律の改正に取り組んでこられました。法律の制定などを急いだ背景には、平成十四年までにダイオキシンの排出量を九割削減するというダイオキシン対策法の施行や、埼玉県所沢市での産業廃棄物の野焼きに代表されるダイオキシン問題、深刻な産業廃棄物の不法投棄問題、最終処分場の不足など深刻な現実があるからであります。

 平成十二年五月二十四日に、国などに再生紙や低公害車など環境に配慮した製品の購入などを義務づけるグリーン購入法と、建築物を解体する際コンクリートや木材を分別し資材ごとのリサイクルを義務づけ、建設会社だけでなく戸建てを建てかえる個人も処理業者が適切に処分したことを書類で確認する必要があるとした建設リサイクル法が参院本会議で可決成立、同月二十六日に生産者と廃棄物の排出者双方に廃棄物処理に関する責任を明記、メーカーなどの生産者には使用済み製品を一定の範囲で回収、再利用することを義務づけた循環型社会形成推進基本法と、国の基本方針と都道府県廃棄物処理計画の策定、産業廃棄物処理に関する都道府県の役割、産業廃棄物の多量排出事業者による減量化計画、廃棄物処理センター制度の見直し、適正処理のための規制強化、マニフェスト制度の見直しをする改正廃棄物処理法が参院本会議で可決成立、同月三十日に食品廃棄物の発生を少なく抑え、食品製造、外食産業などの関連事業者に再生利用を義務づける食品リサイクル法が衆院本会議で可決成立しました。今まさに廃棄物処理の適正な処理に支障が生じ、急務な社会問題となっております。

 そこで、お伺いいたします。

 第一点、今日までにもいろいろと諸問題へ対応されてこられました。本市の今後の課題をどのようにとらえていき、本市の特色も含め、対応されるのか。

 第二点、市の責務と役割がありますが、市としての具体的な対応。

 第三点、基本計画策定をされたが、新しいあるいは改正された法律について、どのように対応されていくのか。

 第四点、ごみの発生総量とは、本市としてどのような考え方であり、対応しているのか。

 以上、お聞かせください。

 本年三月、一般廃棄物処理基本計画を策定されました。計画の基本理念は、「自然との共生を基調とした資源循環型地域社会の構築」と定められ、諸施策の取り組みを進められています。国の減量目標は、平成八年度を基準に二十二年度を目標年度として排出量を五%削減、再生利用率は二十二年排出量に対して二四%、最終処分量は平成八年度を基準に五〇%削減となっています。

 国の分を量的に見てみますと、平成八年度の排出量五千三百万トン、再生利用量五百五十万トン、中間処理による減量三千四百万トン、最終処分量一千三百万トンで、平成二十二年度には排出量五千万トン、再生利用量一千二百万トン、中間処理による減量三千二百万トン、最終処分量六百五十万トンにするという計画であります。

 本市の分を量的に見てみますと、平成十年度の排出量二十五万一千トン、再生利用量四千トン、中間処理による減量十六万五千トン、最終処分量八万二千トン。これが平成二十二年度には、排出量二十三万九千トン、再生利用量五万七千トン、中間処理による減量十四万一千トン、最終処分量四万一千トンにする計画です。

 国と市の計画を比較してみますと、国は再生利用量は約二・二倍、本市の場合は一四・二五倍となっております。本市の人口動態にも影響があると思われますが、何と言っても一人当たりの排出量の抑制が大変重要であります。一人当たりの排出量は、基本計画の中に見えないのであります。

 また、基本計画の中で使われているごみという文言の意味が幾つかあるように私には思われます。計画の中に「リサイクル・リユース」があり、「リサイクル工房などの設置に向けて調査研究します」とあります。また、テレフォンバザーというのがあり、消費生活センターが窓口となり、譲りたい人、求める人への情報提供をし、それぞれ登録をして大型不用品の再利用を図ってきております。

 そこで、お伺いいたします。

 第一点、再生利用量、いわゆる分別収集などにより資源化される量は、十年度、一・六%の四千トンから二十一年度には約二四%の五万七千トンになるとしているが、リサイクルプラザのほかに施設を計画しているのか。また、具体的にどうしようと考えているのか。

 第二点、以前の計画には施設整備フローがついていたのに、今回はなぜないのか。また、計画の策定の考え方が変わったのか、理由も含めて。

 第三点、排出量の五%削減は国の基準に合わせているということだが、市民一人当たりの現在の排出量でよしと考えているのか。

 第四点、計画の中のごみという文言はすべて同じ意味か。

 第五点、リサイクル工房とはどのような概念のものと考え、調査研究しようとしているのか。

 第六点、テレフォンバザーによる利用状況と品目と今後への対応。

 第七点、再生利用率とリサイクル率の違いと、今後の本市の考え方。

 以上、お聞かせください。

 一般廃棄物とは、家庭系ごみと法律で定める産業廃棄物を除く事業系ごみであります。

 基本的な責務と役割は、市は、一つ、安全かつ効率的な収集運搬体制の確保に努めます、二、公害防止基準などに適合した焼却施設、資源化施設、埋立処分場を整備し、ごみを迅速かつ衛生的に処理します、三、事業者や市民に対し、ごみの排出抑制、資源化等に関する意識の普及啓発を行うとともに、その自主的な活動の支援に努めます、四、市役所内において、再生品の使用など資源の有効利用を推進します、五、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の拡大及び家電リサイクル法の施行に対応するため、収集運搬体制等の整備を図ります、六、受益者負担のあり方と公平性を踏まえ、手数料などについて調査検討を進めます、事業者は、一、使い捨ての製品の製造・販売の自粛、過剰包装の自粛など、開発・製造・流通の各段階でごみの排出抑制に努めるものとします、二、市の計画に協力し、ごみの減量化、資源化に取り組むとともに、再生品の使用など資源の有効利用に努めるものとします、三、事業活動に伴い発生したごみは、みずからの責任において適正に処理するものとします、四、製品がごみになった場合、適正に処理できるように製品の開発に努めるものとしますとなっており、本庁、支所、三企業も事業者となっているところであります。

 市の責務と役割は当然なされていると思いますし、事業者である本庁、支所、三企業は事業者の模範となるべきと考えております。最近は資料等についてもコピー紙両面を使用されているようであります。また、紙についても再生紙を利用されているところです。

 そこで、お伺いいたします。

 第一点、本庁、支所、三企業のごみの分別、処理をどのようにされているのか。

 第二点、コピー紙、新聞、雑誌、段ボール、缶・瓶について、資源化している品目と、その資源化した量。

 第三点、一月平均一トン以上のごみを排出する事業者ということでの責務と役割について。

 以上、お聞かせください。

 事業系ごみについてお伺いいたします。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第三条に、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならない」とあり、事業者とは、必ずしも営利を目的としているものに限らず、あらゆる業種に及び、もちろん公共公益的事業を営む方も含まれるとのこと。そして、事業活動に伴って生じた廃棄物、簡単に言えば、その事業所から排出される廃棄物であれば、産業廃棄物、一般廃棄物を問わず、すべて事業者として適正な処理を行わなければなりませんとあります。

 平成十年度の事業所のごみ量については、平成十一年度清掃事業概要の中の「最近のごみ量の推移」の中には出てきていないと思われます。また、事業所向けの平成八年三月作成の「事業所ごみのダイエット」、平成十一年三月作成の「事業所のごみ処理読本」の事業系ごみの量、割合に大きな変化があります。一月平均一トン以上のごみを搬出する事業者には、本市では、条例、規則、要領に規定を設けているようです。

 施策の柱の一つである事業所ごみ対策として、四月と五月に多量排出事業所に対する説明会を開催されましたが、新聞報道によりますと出席した事業所が少なかったとのことでした。

 そこで、お伺いいたします。

 第一点、事業系ごみの推移はどのようになってきているのか。また、事業所向けの読本を見ると、事業系ごみは減ってきていると考えてよいのか。

 第二点、事業所ごみ対策の説明会とその内容。

 第三点、対象事業所の選考基準とその数。

 第四点、対象事業所の出席状況と、どのような立場の方が出席されたのか。

 第五点、欠席した事業所の今後の対応策。

 第六点、事業者の事業系ごみに対する認識度は、当局としてどのように思われるのか。

 以上、お聞かせください。

 53gダイエットについて、お伺いいたします。

 「市民一人一日53gごみを減らしましょう」と皆様に協力を呼びかけて、開始以来十年以上がたちました。「53gって、わずか食パン一切れ、あるいは卵一個の重さです」と広報、啓発をされていますが、なかなか市民一人一日当たりの排出量は減らず、ふえ続け、全国平均を本市は上回っている状態です。これを何とか実効あるものにできるならば、ごみの量は年間約一万トン減量することができるようです。大変有効な施策だと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 第一点、53gダイエットについて、今日まで分析をどうされているのか。

 第二点、53gダイエットをするための具体的な例はどのようなものがあり、どのように広報、啓発されるのか。

 以上、お聞かせください。

 副読本、広報について、お伺いいたします。

 三、四年生用の「のびゆく鹿児島」の副読本があります。また、平成十二年四月にリサイクル推進課が編集した「ストッピーのごみ教室」という冊子があります。この冊子は、小学校四年生の社会科学習資料として、ごみ処理の様子や地球環境問題などについてわかりやすく編集されたものです。

 「ごみって何だろう」ということで、「ごみは毎日の生活から出るいらないもののことです」と説明しております。燃やせるごみの中で例を挙げてあり、その中でも「古新聞、古雑誌、段ボール、古着は資源として再利用できます。できるだけ資源物回収に出してください」とも記載されています。

 広報に使用されている冊子、平成十一年三月作成分には、燃やせるごみの中で先ほど述べたものは「資源ごみ回収に出してください」と記載されています。同じ冊子の五ページには、「資源物(缶・瓶)」とあります。古い広報用の冊子、平成九年四月発行のものには、「ごみとして出す前に、もう一度本当にごみなのか考え直してみることも必要ではないでしょうか」と、その他多くのことが記載されています。

 そこで、お伺いいたします。

 第一点、三、四年生用の「のびゆく鹿児島」の副読本があります。広報用の冊子は年度ごとに作成されるのか。内容については制度も変わり大変だと考えますが、きちんと整合性をすべてとってやっておられるのか。

 第二点、小学三、四年生用の副読本についての学習はどのようにやっておられるのか。また、内容については、これで十分と考えておられるのか。

 第三点、資源ごみという文言の意味と資源物の意味、市民への周知の方法。

 第四点、広報用の冊子にはどのようなものがあり、どこへどれほど配布されているのか。

 以上、お聞かせください。

 一回目の質問といたします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) 本庁舎のごみ分別処理について、お答えいたします。

 庁内各課において、古紙や缶・瓶などの資源物と燃やせるごみ、燃やせないごみとに分けているところでございます。資源化している品目は、用紙、新聞、雑誌、段ボールで、十一年度に資源化した量は百四十三トンでございます。

 ごみを大量に排出する事業者としての責務と役割についてでございますが、これまでも職員へのごみ分別の徹底や再資源化に対する意識の向上を図るため、分別ごみ箱、古紙回収ボックスの設置や文書による啓発を行い、ごみの排出抑制、減量化、再資源化のために努めてきておりますが、今後もさらに庁内における廃棄物の減量化、資源化を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 まず、テレフォンバザーの平成十一年度の利用状況でございますが、不用品を譲りたいと登録された件数が六十二件、求めている方との合意が成立したものが三十五件でございました。また、その品目は衣類や家具、電化製品、おもちゃ類などの生活用品でございます。今後ともテレフォンバザーの制度について市民に紹介いたしますとともに、不用品再利用の意識を高めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみの分別処理につきまして、支所関係についてお答えいたします。

 燃やせるごみ、燃やせないごみ、それと缶・瓶の三種類のごみ箱を準備するとともに、リサイクルボックスを用意し、分別の徹底を図っているところでございます。

 次に、支所において資源化している品目は、コピー紙、新聞、雑誌、段ボール箱、缶・瓶でございます。平成十一年度において資源化した量は約十二トンでございます。

 最後に、一月平均一トン以上のごみを排出する事業者といたしましては、支所関係では谷山支所がございます。その責務と役割についてでございますが、ごみの分別を徹底し、職員等の資源化に対する意識の啓発を図るなど、今後もさらにごみの減量化や資源化を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 一般廃棄物について、順次お答え申し上げます。

 まず、本市の一般廃棄物の課題と今後の対応について申し上げます。

 近年、燃やせるごみは増加傾向にあり、近い将来、清掃工場の焼却能力を超える事態が生じるのではと予測しております。また、缶と瓶の分別収集は定着しつつありますが、いまだに不十分な面も見受けられます。市民団体による資源物の集団回収量はここ数年横ばいで推移しております。このようなことから、本市におきましては、市、事業者、市民がそれぞれの立場で責務と役割を果たしつつ、一体となって、さらなるごみの排出抑制や資源化に取り組んでまいらなければならないと考えております。

 市の基本的な責務と役割について申し上げます。

 まず、事業者や市民へのごみの排出抑制、資源化等に関する指導や意識の啓発及び自主的な活動の支援、次に、再生品を使用するなど資源の有効利用の推進、そして、安全かつ効率的なごみの収集と適正な処理などであろうと考えております。

 新しく制定された法律などへの対応について申し上げます。

 本市の今回の基本計画につきましては、循環型社会形成推進基本法などの基本的な考えを踏まえて作成したものでございます。計画の推進に際しましては、今後とも法律などとの整合を図ってまいりたいと考えております。

 ごみの発生総量について申し上げます。

 この基本計画におきましては、集団回収や堆肥化などにより、ごみとして出されない排出抑制量と実際にごみとして出される排出量の合計をごみの発生総量としております。今後この計画の目標を実現するため排出抑制に積極的に取り組み、再利用、資源化をさらに推進してまいりたいと考えております。

 再生利用量について申し上げます。

 本市は、現在、缶と瓶の資源化を行っておりますが、今後新たに古紙類やペットボトルなどの分別収集を進めるほか、粗大ごみの資源化、減容化に取り組むことなどにより、平成二十一年度の再生利用量五万七千トンを達成したいと考えております。また、このため、建設中のリサイクルプラザのほかに、粗大ごみを資源化、減容化する施設を整備したいと考えております。

 施設整備フローについて申し上げます。

 基本計画では、施設整備に関する基本的な事項のみを定め、整備スケジュールなど具体的な内容につきましては実施計画の中で定めることとしております。

 市民一人一日当たりの排出量について申し上げます。

 平成十年度の排出量は千二百五十一グラムとなっております。このことを踏まえ、今後より一層のごみの排出抑制や資源化に向けて、市、事業者、市民がそれぞれの責務と役割を果たしながら積極的に取り組んでまいらなければならないと考えております。なお、計画書の中では、市民や事業者の方々にわかりやすいように、すべて同じ意味でごみという言葉を使用しております。

 次に、リサイクル工房についてお答えいたします。

 この施設は、ボランティアなどの指導のもと、市民が気軽に家具や自転車などの修理・再生を行ったり、本や衣類などの交換や販売ができる施設と言われております。本市といたしましても、物を大切に使用し、ごみの排出を抑制するという市民意識の啓発のための施設として、基本計画の中で調査研究することといたしております。

 再生利用率とリサイクル率について申し上げます。

 再生利用率は、ごみ排出量に占める本市で資源化した量の割合でございます。リサイクル率は、ごみ排出量と古紙などの集団回収量の合計量に占める資源化された量の割合でございます。本市といたしましては、再生利用などがさらに向上するよう今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 事業系ごみの推移について申し上げます。

 十年度八万八千七百五十七トン、十一年度九万二千三十一トンと増加しております。

 事業所への説明会について申し上げます。

 この説明会は、ごみの減量化、資源化を図るため、月一トン以上のごみを排出する約千五百の事業所を対象に開催したものでございます。内容といたしましては、事業所におけるごみの排出責任や減量化、資源化の必要性とそのメリット及び本市の今後の方針などについて説明をいたしました。説明会は延べ十六回開催し、五百七十九事業所の責任者もしくは廃棄物の担当者が出席されたところでございます。

 これらの中には、資源化等に関し非常に高い意識を持っておられる事業所もありました。また、資源化への取り組みを始めたいが、その方法がわからないという事業所もございましたが、総じて関心が高まってきたものと受けとめているところでございます。しかしながら、まだ無関心な事業所や認識の低い事業所もございましたので、今後さらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。なお、欠席した事業所につきましては個別に指導を行ってまいりたいと考えております。

 53gのダイエットについて申し上げます。

 本市は、平成元年度から「53gのダイエット」をキャッチフレーズに、ごみ減量運動を行ってきており、市民意識は高まりつつあるものと考えております。ごみの減量化、資源化は最も重要な課題であると考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 減量のための具体的な例といたしましては、町内会やPTAなどが実施する集団回収活動への参加、買い物袋等の持参、簡易包装への協力などがございます。

 広報啓発についてでございますが、「市民のひろば」、チラシ、街頭キャンペーンやごみ減量ローラー作戦などに努めてまいりたいと考えております。

 副読本などについて申し上げます。

 清掃部では、小学四年生用の学習資料「ストッピーのごみ教室」を先生方の御協力をいただきながら毎年度作成しております。また、「家庭ごみの正しい出し方」などの広報用冊子につきましても、作成のつど、その内容の精査を行っているところでございます。

 次に、資源ごみと資源物の意味について申し上げます。

 現在本市では、集団回収を行う際の新聞、雑誌、缶・瓶などを資源ごみと称し、分別収集している缶・瓶を資源物としております。このことにつきましては、今後できるだけわかりやすい表現に統一できないかなど検討してまいりたいと考えております。

 広報用冊子の配布について申し上げます。

 「ストッピーのごみ教室」は七千部を作成し、小学四年生全員に配布しております。「家庭ごみの正しい出し方」は、平成九年度全戸に、その後は転入者等に配布しております。また「一般廃棄物処理基本計画の概要」は、本年六月全戸に配布したところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 廃棄物及び副読本関係につきまして、お答えいたします。

 小学校三、四年生用の社会科副読本は、これまで年度ごとに改訂をしてきているところでございます。また、統計資料や用語等につきましては、今後とも関係機関との連携を図りながら、正確を期するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、廃棄物処理の学習につきましては、小学校四年生の社会科では「ごみと住みよいくらし」という単元で、地域の人々の健康な生活の維持と向上についての取り組みを理解させるために、九時間程度をかけて学習いたしております。具体的には、教科書や副読本を通して学習したり、ごみステーションや清掃工場等の見学を通して学習したりしているところでございます。

 また、副読本の内容につきましては、学習指導要領に則し、より地域に密着したものを取り上げているところでございます。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) 交通局関係を申し上げます。

 一般廃棄物につきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみ、缶・瓶、新聞紙類等に区分をし、許可等を受けた業者に依頼するなど、適正に処理をいたしております。十一年度に資源化した品目は、コピー紙、新聞紙、雑誌、段ボール、缶・瓶で、その総量は約七トンでございます。

 次に、事業者としての責務と役割でございますが、ごみの排出に当たっては、分別、減量化、資源化に取り組むとともに、再生品を使用するなど資源の有効利用に努め、また発生したごみは自己の責任において適正に処理することであると、そのように考えております。



◎水道局長(中村忍君) 水道局関係についてお答えいたします。

 ごみの分別処理につきましては、分別を徹底させるため各課にごみの分別ボックスを設置して、燃やせるごみ、燃やせないごみ、缶・瓶の三種類に分別し、このうち缶・瓶につきましては資源化を図っております。また、紙類につきましては、燃やせるごみとは別に分類し、資源化を図っております。

 次に、資源化した品目等についてでございますが、資源化しております品目は、コピー紙、新聞、雑誌、段ボール、缶・瓶であり、その資源化した量は十一年度では約十三トンとなっております。

 次に、ごみを排出する事業者の責務と役割についてでございますが、ごみ問題につきましては、ごみの排出抑制、再利用、資源化を図ることが重要であると認識し、多量ごみ排出事業者としての責務と役割を果たすべく努力をしているところでございます。

 今後とも資源循環型社会の構築に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎病院事務局長(坂元生昭君) 市立病院の一般廃棄物につきましては、燃やせるごみ、プラスチック類、缶・瓶類、給食残滓などに分別いたしております。

 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を責任を持って適正に処理しなければならないことから、ごみの分別、適正処理の徹底を図るとともに、減量化、資源化に取り組んでいくのが事業者の責務と役割であると認識しております。今後とも適正処理などに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [小森こうぶん議員 登壇]



◆(小森こうぶん議員) 関係局長より、一般廃棄物についてそれぞれ答弁をいただきました。

 資源物の集団回収についても、どのような方法があるかということをもう一度考えてみることも必要であると思います。また、このことの行動が意識向上にもつながると思います。さらなる努力をして、排出抑制、資源化ができることを要望しておきます。

 施設ができるまでの再生利用量の目標と施設ができてからの再生利用量を推計して、具体的把握ができるようお願いしておきます。

 テレフォンバザーについての考え方はよいのでありますが、譲りたい人、求める人との間で再利用を図る中で、PL法との問題が出てくるのではと思いますが、検討していただくよう要望しておきます。

 ごみ分別処理については認識が高まってきているようです。しかし、一部のところでは分別が徹底していないところがあるようです。一刻も早く分別ができるよう努力されることを要望しておきます。

 本庁、支所等での資源化量は百七十五トンとなるようです。ちりが積もれば山となる。さらなる努力を期待します。

 53gダイエットについては、開始以来十年以上がたっており、53gダイエットが、誤算だったダイエットとくれぐれもならぬよう、市民の方々が53gダイエットが行動できる広報、啓発をされるよう要望しておきます。

 新たな質問に入ります。

 産業廃棄物についてお伺いいたします。

 平成八年度の廃棄物の排出量は、産業廃棄物が約四億二千六百万トン、一般廃棄物が約五千三百万トンとなっているようです。これは一般廃棄物の八倍強であり、種類別排出量は、汚泥一億九千九百万トン、四六・七%、動物のふん尿九千四百万トン、二二・一%、瓦れき類六千百万トン、一四・四%、鉱滓二千四百万トン、五・六%、その他四千八百万トン、一一・二%です。

 鹿児島県の総発生量の十年度の推計は九百二十一万七千トンで、種類別発生量は動物のふん尿六百五十三万三千トン、七〇・九%、汚泥九十一万九千トン、一〇・〇%、瓦れき類七十七万七千トン、八・四%、動植物性残渣三十一万五千トン、三・四%、その他六十七万三千トン、七・三%であるようです。

 県は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十一条第一項の規定に基づき、産業廃棄物処理計画を平成十一年三月に策定されております。この計画の中で、市町村の責務と役割の中で、鹿児島市については他の市町村と同様の責務と役割を分担するほか、廃棄物処理法に基づく権限が市長に委任されていることから、県と緊密な連携を図りながら、市内の産業廃棄物の適正処理を推進するとなっております。そのほかに、公共事業等から発生する産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに努めるとともに、積極的にリサイクル製品の使用を図る、市町村は産業廃棄物を一般廃棄物とあわせて処理することとなっていることから、一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、その必要性について検討する等とあるようです。

 本市は、排出から最終処分に至るまで、市民の生活環境の保全を図るため、排出事業者はもとより処理業者の適正処理指導を強化するということで、定期的な巡視指導、処理業者実績報告書のチェックによる指導、排出事業者の実態調査、マニフェストシステムの普及を実施しております。産業廃棄物処理の許可業者取り扱い分も報告されておるところであります。

 今般、国は、循環型社会を目指して、循環型社会形成推進基本法、食品リサイクル法、建設リサイクル法などの法制度を成立させております。

 そこで、お伺いいたします。

 第一点、本市の産業廃棄物の種類の特性、発生量、処分量を把握する課題があると考えないのか。

 第二点、資源化量をふやすことに対する課題は何で、対応はどうするのか。

 第三点、マニフェストの提出状況とその内容。

 第四点、法改正や制定を受けての本市の対応。

 以上、お聞かせください。

 産業廃棄物の公共工事での取り組み、本市の状況、関係部局との連携についてお伺いいたします。

 公共事業等から発生する産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに努めるとともに、積極的にリサイクル製品の使用を図るとあります。これらのことを関係する部局が認識して行動するならば、地球環境への負荷の低減が実行できるものと信じます。

 そこで、お伺いいたします。

 第一点、本市発注の公共工事での廃棄物の種類別発生量、リサイクル量、最終処分量とリサイクル率を十年度、十一年度分について。

 第二点、県の産業廃棄物処理計画の中での関係者の責務と役割には、排出事業者、処理業者、県市町村、県民とあり、本市の廃棄物の手引きの中で、建設廃棄物の処理というところには、排出事業者、発注者、処理業者となっているが、これらの根拠を市民が理解し認識できると考えているのか。

 第三点、本市が排出事業者となっているもので、例えば、食肉センターの産業廃棄物の平成十年度、十一年度の排出量及び費用も含めた処理状況について。

 第四点、市の産業廃棄物の全庁的な横の連携、総まとめはどこがしているのか。

 第五点、職員研修についてはどのようにやっているのか。

 第六点、市立病院における産業廃棄物の責務と役割、それにかかわる費用について。

 以上、お聞かせください。

 産業廃棄物の教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。

 一般廃棄物の家庭系ごみ、事業系ごみについては、小学校三、四年生の副読本で社会科学習時間があります。目次を見ますと「健康で安全な暮らしのために」の中で、「ごみと住みよいくらし」とあり、一般廃棄物のことだけであります。先ほどより述べてきましたように、産業廃棄物は一般廃棄物よりも排出量は八倍強の量が出ており、地球環境、すなわち私たちの生活環境へ及ぼす影響が大であるにもかかわらず、児童が学習するチャンスがないと思います。まさに持続可能な社会を構築していく上でも大変重要な学習であると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 第一点、副読本を作成される立場から、廃棄物というのは法的にどんな種類があると思っているのか。また、法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、いつ制定されたと思われるのか。

 第二点、副読本に関して、いつ、だれが、どのような立場で、どこへ何回行かれ、それを副読本の年度ごとの改訂へ反映させてこられたのか。

 第三点、学習指導要領は、文部省のいつのものを使用して、現在の副読本はいつ作成されたのか。

 第四点、私は、産業廃棄物はより地域に密着した問題と認識しているが、教育長は密着していないとお考えなのか、見解を。

 第五点、学習指導要領は、廃棄物について学習する目標と内容とになっていると思うが、そのとおりですか。

 第六点、なぜ今日まで三、四年生の産業廃棄物を記述した副読本なるものがないのか。また、学習時間もなかったのか。

 第七点、今後、副読本、また学校における学習時間についての基本的な考え方。

 第八点、産業廃棄物というものを、どの程度、児童生徒が認識していると思われているのか。

 以上、お聞かせください。

 二回目の質問といたします。



◎環境局長(徳重芳久君) 産業廃棄物に関連して申し上げます。

 産業廃棄物につきましては、広域的な対応が求められていることから、法に基づき県が十一年三月産業廃棄物処理計画を策定し、この中で発生量が明らかにされております。

 本市といたしましては、市域から発生する産業廃棄物の量を把握することは減量化や再生利用を高めていくための基本的資料になるものと考えております。

 再資源化について申し上げます。

 本市域での発生量の多いものは、瓦れき類や家畜ふん尿等があります。瓦れき類につきましては、公共工事ではほぼ一〇〇%再利用しているが、民間工事においては再利用がなされていないところも見受けられます。また、本市で発生する家畜ふん尿につきましては、そのほとんどが堆肥として利用されております。

 マニフェストにつきましては、十年十二月から産業廃棄物の排出事業者にその交付が義務づけられております。十年度は市内の排出者から千二百二十一件の報告がありました。本市が独自に推計した量で申し上げますと、瓦れき類は約六万八千四百トン、木くず二万九千七百トン、感染性廃棄物千四百トンなどとなっております。

 廃棄物処理法改正等への本市の対応について申し上げます。

 平成九年同法の改正に伴い、ダイオキシン類の削減対策として焼却炉の構造基準が強化されましたことから、設置者に対しては文書指導や立入調査を行っております。現在稼働中の焼却施設はすべて基準値をクリアしております。また、排出事業者は必ずマニフェストを交付することが義務づけられております。このため、昨年廃棄物の手引きを作成し関係者等に配付するとともに、「市民のひろば」にも掲載し、その普及に努めております。

 産業廃棄物の手引きについて申し上げます。

 本市の産業廃棄物の中で最も多くを占めるものは建設廃棄物でございます。この建設廃棄物は、いわゆるリサイクル法やリサイクルプラン21などに基づいて、国、地方自治体、関係業界が連携して、その発生抑制や再利用に努めているところでございます。これらのことから、本市の手引きには建設工事の発注者の責務を示しているところでございます。

 産業廃棄物の全庁的な取りまとめは環境総務課で行っております。また十年には庁内連絡会議を設置し、市役所内の廃棄物の適正な処理を協力、連携して推進いたしております。

 職員への研修につきましては、この連絡会議の中で実施するほか、県などが開催する市町村環境行政担当者研修会や廃棄物研修会などに毎年職員を出席させるなど、その資質の向上に努めておるところでございます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 建設副産物の経済局関係分についてお答えいたします。

 農林部が発注した完成工事の建設副産物について、種類別に発生量、リサイクル量、最終処分量、リサイクル率の順に申し上げます。

 十年度は把握いたしておりませんが、十一年度で申し上げますと、コンクリート塊が三千九百九十六トン、三千九百六十六トン、三十トン、九九・二%。アスファルトコンクリート塊が七百四十六トン、七百四十六トン、ゼロ、一〇〇%。建設発生土が三万三千六百二立米、三千六百七十一立米、二万九千九百三十一立米、一〇・九%となっております。

 次に、食肉センターの産業廃棄物の排出量及び処理費用を順次申し上げますと、平成十年度、約八百三十四トン、六百十万円、十一年度、約九百四十トン、六百九十万円となっております。

 処理につきましては、産業廃棄物処理業の許可を有する業者に委託し、マニフェストを交付し処理を確認いたしております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 建設局が発注いたしました平成十年度、十一年度の完成工事における建設副産物の発生量とリサイクル量、最終処分量、リサイクル率を順に申し上げます。

 コンクリート塊が、十年度は五万一千四百五十五トン、四万五千九百九十七トン、五千四百五十八トン、八九・四%。十一年度は三万九千三百十八トン、三万八千百三十一トン、一千百八十七トン、九七%。

 アスファルトコンクリート塊が、十年度は三万五千八百六十二トン、三万四千二百八トン、千六百五十四トン、九五・四%。十一年度は三万八千四十一トン、三万七千九百五十トン、九十一トン、九九・八%。

 建設発生木材が、十年度は千二十三トン、七百九十三トン、二百三十トン、七七・五%。十一年度は六百八十八トン、三百五十トン、三百三十八トン、五〇・九%。

 建設発生土が、十年度は四十二万一千六百八十立方メートル、六万七千七百十四立方メートル、三十五万三千九百六十六立方メートル、一六・一%。十一年度は、二十五万四千四百八十九立方メートル、四万九千八立方メートル、二十万五千四百八十一立方メートル、一九・三%となっております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 産業廃棄物につきましてお答えいたします。

 まず廃棄物の種類につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法によりますと、粗大ごみ、燃え殻、汚泥等の汚物または不用物であって、大きく一般廃棄物と産業廃棄物に分けられております。また、廃棄物処理法につきましては昭和四十五年十二月に公布されております。

 次に、小学校社会科の副読本の改訂につきましては、毎年度、本市の小学校社会科関係者を編集委員として委嘱し、編集方針と改訂項目等を確認の上、各内容について関係機関へ取材に行ったり、資料を入手したりしながら、年六回の編集委員会を経て作成しているものでございます。

 副読本の改訂に当たりましては、学習指導要領に準拠しているか、内容や量が児童の発達段階に即しているか、著作権などの問題がないかなどを検討しているところでございます。

 次に、副読本の作成につきましては、平成元年に告示されました学習指導要領に基づき、平成十年に告示されました新学習指導要領の趣旨を生かしながら、平成十一年度に現在のものに改訂いたしたところでございます。

 次に、産業廃棄物の問題は、同廃棄物が不法投棄など不適正処理をされますと環境が汚染される可能性があり、生活を営む場としての地域にも密着した問題であると考えているところでございます。

 次に、学習指導要領の社会科では、小学校四年生の目標の一部には、「地域社会における人々の健康や安全を守るための諸活動を理解できるようにする」ということを掲げ、その内容の一つとして、「廃棄物の処理についての対策や事業が地域の健康な生活の維持と向上に役立っていることを理解できるようにする」と示されております。

 次に、産業廃棄物に関する記述につきましては、小学校四年生の社会科学習では、地域の人々の生活にとって必要な対策や事業について学習することになっており、その一事例として廃棄物の処理を取り上げております。具体的には、子供たちの発達段階に即し、身近で人々の日常生活に必要な活動である下水や各家庭から出される廃棄物の処理について取り上げているところでございます。

 次に、今後の副読本につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、各学校におきましては、学校やその置かれている地域の実情等を踏まえて、総合的な学習の時間等で学習することになると思いますので、今後、記載につきましては社会科副読本編集委員会において研究させてみたいと考えております。

 次に、児童生徒の認識につきましては、本市で使用している社会科の教科書では、中学三年生で産業廃棄物に関する問題が記述されておりますが、小学校から中学校まで認識の程度に学年の差があるととらえているところでございます。学校におきましては、環境教育の全体計画に基づいて、学年の発達段階等に即した学習が行われるよう指導してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎水道局長(中村忍君) 水道局が発注した平成十年度、十一年度完成工事の建設副産物について、発生量、リサイクル量、最終処分量、リサイクル率の順に申し上げます。

 コンクリート塊が、平成十年度は二千三百四十八トン、二千三百四十八トン、ゼロトン、一〇〇%。平成十一年度は、千九百八十三トン、千九百八十三トン、ゼロトン、一〇〇%。

 アスファルトコンクリート塊が、平成十年度は六千四百九十五トン、六千四百九十五トン、ゼロトン、一〇〇%。平成十一年度は六千八百五十三トン、六千八百五十三トン、ゼロトン、一〇〇%。

 建設発生土が、平成十年度は五万三千八百五十五立方メートル、ゼロ立方メートル、五万三千八百五十五立方メートル、ゼロ%。平成十一年度は五万二千三百三十一立方メートル、ゼロ立方メートル、五万二千三百三十一立方メートル、ゼロ%となっております。



◎病院事務局長(坂元生昭君) 市立病院の産業廃棄物には、使用済みの注射針などの感染性廃棄物や点滴用チューブ等の廃棄物があります。これらの廃棄物は許可を受けた業者に委託し処理しており、業者が適正に処理していることの確認は産業廃棄物管理表、いわゆるマニフェストで行っております。十一年度の処理の費用は約二千三百八十万円でございました。

 以上でございます。

   [小森こうぶん議員 登壇]



◆(小森こうぶん議員) 産業廃棄物について、関係局長よりそれぞれ答弁をいただきました。

 市域から発生する産業廃棄物の量を把握することが重要だという認識に立たれました。今後を見守りたいと思います。

 建設発生土のリサイクル率が低いようです。原因を究明して、リサイクル率向上のため検討されるよう要望しておきます。

 農林部発生の公共工事の廃棄物の発生量、リサイクル量、最終処分量、リサイクル率を十年度調査していないとのこと。意識が低いようです。なぜするかということを再度考えていただくことを申し上げておきます。

 全庁的な横の連携については、産業廃棄物に対する認識が低い関係局があるようです。庁内連絡会議等を通じ認識を高めることを要望しておきます。

 そこで、教育長へお尋ねいたします。

 小学校から中学校までの認識の程度に学年の差があるととらえていると言われるが、四年生での学習で教育にない児童に、なぜ認識の程度に学年の差があるとわかるのかお教えいただきたい。

 第二点、学年の発達段階等に即した学習が行われるよう指導していくと言われるが、廃棄物の中の産業廃棄物については、三、四年生は発達段階ではないということの理由。また、だれが廃棄物ということでの一般廃棄物だけ副読本とされたのか。また、編集委員の先生には、だれが、どのような説明でお願いされたのか。

 以上お聞かせください。

 これまでの一般廃棄物、産業廃棄物についての質疑答弁を踏まえ、また、環境基本計画策定、そして次期総合計画の策定という時期に当たる適切な年を選んで、早い時期に本市の循環型社会元年と位置づける考えはないか。最後に市長の決意もあわせてお聞かせください。

 以上で、私の個人質問を終わります。(拍手)

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 小森議員にお答えいたします。

 これまで私どもは物質的に豊かで利便性の高い市民生活を実現をし、そして享受をしてまいりました。その反面、ごみの増大、自動車公害、身近な自然の減少など、多くの環境問題が生じてまいりました。今やこのことは地域的問題にとどまらず、地球の温暖化やオゾン層の破壊などまさに地球的規模にまで広がり、そして年々深刻化しつつございます。まさに人類の生存基盤に深くかかわる問題として、その解決が急がれておるところでございます。

 今日これまで経済的な反映を支えてきた大量生産、大量消費、そして、それに伴う大量廃棄という社会経済システムや人々のライフスタイルを見直し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会、すなわち循環型社会を構築することが極めて重要な課題であると考えられております。

 私は、二十一世紀はある意味では環境の世紀であると、そのように考えております。私は、このような認識に立って、本年三月に一般廃棄物処理基本計画を策定しましたが、現在、環境基本計画の策定を急いでおるところでございます。

 また、これらに合わせまして、リサイクルプラザの建設を初め、建てかえによる北部清掃工場の近代化、し尿投入施設の整備など、環境を高めるためのハード面の整備にも鋭意取り組んでおるところでございます。新しい千年紀に向けてのスタートであります本年を機に、人間と自然に優しい循環型社会の構築を目指して、今後とも各面からの政策を総合的にかつ積極的に進めてまいる所存でございます。



◎教育長(下尾穗君) 先ほどの答弁で認識の違いがあると申し上げましたのは、小学校三年生から中学三年生までの間には、これまでの学習したいろいろな段階に差がございますので、それぞれの認識の違いがあると、そういうふうに御答弁申し上げたところでございます。

 次に、三、四年生におきまして、この産業廃棄物につきましての取り扱いが発達段階に適応しないのかというお尋ねでございますけれども、これは、その発達段階におきまして、ある程度の認識、そういうものはございますけれども、これを教材として取り扱うのに適切であるかということを考えた場合に、必ずしも発達段階に応じたものとは言えないのではないか。したがいまして、三、四年生の場合には、まずは最も身近な下水やあるいは家庭から出されるごみの処理とか、そういうことについて一例として学習をさせているところでございます。

 次に、編集委員会におきましては、これは教育委員会が現場の学校の先生方に委嘱して設けているわけでございますが、このことにつきましては、今日の環境問題あるいは廃棄物の問題等は大きな問題でもございますので、新しくこれを教材の中に取り入れる、そういうことについては説明し、研究させたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 後 零時二十八分 休 憩

             ────────────────

              午 後 一時二十九分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、平山たかし議員。

   [平山たかし議員 登壇](拍手)



◆(平山たかし議員) 日本共産党鹿児島市議団の一員として個人質疑を行います。なお、通告いたしたもので、今回、質問しない項目もありますので、当局は十分精査しながら、質問もしないのに答弁をしないようにまず申し上げておきます。

 まず最初に、整備新幹線と並行在来線問題について市長並びに企画部長にお伺いいたしますが、整備新幹線計画そのものの問題点についてはこれまで各面から指摘をしてきたとおりでありますので、今回は在来線の扱いに絞ってお聞きいたします。

 九州新幹線開業に伴って、JR九州の並行在来線をどうするかという点については、一九九〇年、平成二年に運輸省が九州新幹線着工の条件として並行在来線の整理を地元に要求し、JR九州が赤字幅の大きい川内─八代間の経営分離を望んだことで、鹿児島県を中心にした第三セクター方式の経営分離問題が出てきたのであります。それ以来およそ九年余りたっておりますが、余り動きはなかったようであります。そして、昨年十二月になって鹿児島県が並行在来線対策協議会の設立に向けての動きを始めた。去る四月十三日に鹿児島県とJR沿線の三市二町による鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会の設立総会が開催されたのであります。

 ところで、既に設立されましたこの協議会への鹿児島市の参加問題と、その後において協議の対象になるであろう第三セクターの設立並びにその運営への参画をめぐっては、マスコミでも鹿児島市の対応のあり方について問題点が投げかけられている状況にあります。また、マスコミ報道とのかかわりで、市民の間でも鹿児島市の対応についての投書も報じられているのであります。

 一方、鹿児島県当局と鹿児島市当局との間における並行在来線鉄道対策協議会の参加問題と、第三セクターの参入についてのやりとりの中では、マスコミ報道とは幾分違った経過があるやにも仄聞いたしております。この問題は鹿児島県と鹿児島市とのかかわりということだけではなく、JR沿線の県内の市、町を初め、隣県熊本県内への影響、さらにはそれぞれの議会の対応という点も出てまいりますので、慎重に対応すべきであります。この際、これまでの経過を明らかにされるとともに、鹿児島市の基本的な見解と具体的な対応策について、市長並びに関係当局の見解をお伺いする次第であります。

 質問の第一は、並行在来線問題と対策協議会についての今日までの主な経過と、その中での本市のとってきた対応についてお答えいただきたい。

 第二に、去る四月十三日に結成されました鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会の会則を見てみますと、この協議会の目的として、九州旅客鉄道株式会社から経営分離される鹿児島本線川内─八代間に係る適切な輸送力を確保することが挙げられ、また具体的な事業として、川内─八代間の輸送力の確保に関する調査を行い協議、調整を行うとされております。

 お聞きしたいのは、この協議会の会則としての定めの中には、第三セクター方式についての記述は全くない。したがって、協議会結成そのものと協議会への参入、さらには第三セクターへの参画と、こういう問題が連動しているかのような会則にはなっていないと思うが、そのとおりと理解してよいか。

 質問の第三、対策協議会の会則では、協議対象としての並行在来線の区間を川内─八代間と固定していることについての問題点についてであります。ここが新幹線導入における他都市の並行在来線問題の提起と違ってくる根本原因になっていると思うのであります。現在の計画では次のような事態が起こると思うのであります。

 お聞きいたしますが、JR鹿児島本線の鹿児島から川内まではJR九州が経営をやる。同じその路線で川内から八代までは鹿児島県と熊本県が中心となった第三セクターの会社が経営をやる。そして八代から先はこれまたJR九州の経営となる。現在の計画では、このような極めて珍しい経営の形態になると判断していいか。また、この形態はいつ決まったのかについてもお答えいただきたいのであります。

 質問の第四、このような経営分離形態は、私の調査でも全国的にも他に例がありません。このままいくならば、全国で初めての形態になると判断をするが、そのとおりか。

 質問の第五、並行在来線にかかわる協議会といいながら、川内─八代間というように経営分離対象区間だけの協議となっております。鹿児島県内にかかわる並行在来線のすべての区間の輸送の確保、こういう観点がこの会則の中にはありません。そうでないと、第三セクターとなったときに、川内─八代間以外の区間とのつなぎをどうするのか。料金はどうなるのか。まさに協議の対象となるべき重要な課題が存在しているにもかかわらず、こういう問題点は具体的になっていない。むしろ会則に書かれていない。そういうふうに理解をしていいか、そのことと同じ認識か、答弁を求める次第であります。

 質問の第六は、協議会の会則を見る限り、今申し上げたような問題点を含めてみても、協議会への加入と第三セクターへの加入は同じだという鹿児島県の考え方はおかしいと思いますが、本市の考え方をお示しいただきたいのであります。

 第七、当局の資料によりますと、四月十三日に知事から市長に対して協議会への参加要請があった。その際市長は、市議会の意見を聞きたい、しばらく時間をもらいたい、こういうような旨の回答をされたとなっておりますが、この市長の対応というのは、これまでの種々の問題での市当局と市議会の対応を含めますと、賢明な判断だったと思います。

 お聞きしたいのは、これまでの経過を踏まえて、今後における並行在来線鉄道対策協議会への参加問題についての市長の考えを明確にお聞かせいただきたいのであります。

 次に、九州新幹線の開業に伴い、九州旅客鉄道株式会社から経営分離される計画とされております川内─八代間の運営、つまり第三セクター方式についての鹿児島県の考え方と本市の対応についてお聞きいたします。

 質問の第一、JR在来線を第三セクター方式とした他の自治体における経営の収支状況について、どのように把握されておられるのか。

 第二に、現在、鹿児島県が考えている第三セクターについての考え方を示していただきたい。

 第三、並行在来線鉄道対策協議会のような性格の協議会というのは、鹿児島県側だけではなくて熊本県側にも設立されるという見通しか。

 第四、この協議会の調査、検討の後、第三セクターについての協議が出てくると思うが、そのとおりか。

 第五、第三セクター設立となりますと、熊本、鹿児島の両県を含めた一つの第三セクターになっていくものか。

 第六、第三セクターがどのような形で設立されるのか。また運営、そして負担のあり方、さらには鹿児島市が川内─八代間に直接の沿線となっていない、こういう区間などの負担を含めて三セクに入るかどうかについては慎重に検討すべきであります。市当局も同様の考えをお持ちか、お答えいただきたい。

 この問題の最後にお聞きしたいのは、第三セクターに加わるかどうかはもちろんのこと、その都度、市議会に経過を報告し、市議会の意見を尊重するという姿勢が必要と判断しますが、このことについての市長の基本的な見解をお聞かせいただきたいのであります。

 次に、今回の議会に提案されております生涯学習プラザ・女性センターなどの機器購入の契約議案のうち、第一八号議案の生涯学習情報システム用機器購入の物品購入の議案に絞ってお聞きいたします。

 まず第一に、この議案の対象となっている機器の種類とその目的、さらには、業者選定に至った理由をお答えいただきたい。

 質問の第二、この物品購入議案の入札状況を議会に送付されました資料から見てまいりますと、七社が業者指名をされている。そして一回目の入札で一社が無効になっている。さらに一社が一回目から入札辞退であります。二回目では残りの五社のうち落札した一社だけが金額を記入し入札を行った。落札業者以外の四社はすべて入札書に辞退とだけ書いて金額を入れなかった。こういうふうになっているが、そのとおりと理解していいか。

 質問の第三、一回目の入札から入札を辞退する、入札金額を書かない業者がおられたということは、その業者をなぜ指名したのかという疑問も出てまいります。市当局の業者指名そのものに問題があると思われますが、見解を求める次第であります。

 次に、過去にもそのようなことがあったのか。その際に市当局はどのような対応をしたのか。そういうことについて、今回の契約議案を機会に過去にさかのぼっての調査をいたしてまいりました。そのことをもとにしてお聞きいたします。

 当局の資料によりますと、驚くことに過去の物品購入においても入札参加者が入札金額を記入せず、辞退とだけ書いて札を入れている。しかも落札した一社以外のすべての業者が最後の段階では全く金額を記入しない。その結果、金額を記入した一社だけが受注している。このような事例がほかにもあることがわかりました。これはその一連の資料でありますが、平成七年から今回提案のありました第一八号議案まで含めて実に三十一件、同様の入札、一社以外はすべて入札を辞退という形で金額も入れない。こういう状況になっているのがこの資料であります。この三十一件には同じような共通点があると思われますので、お聞きしてまいります。

 質問の第一、平成七年からこの三十一件の物品購入契約は二回で落札となったものが二十件、三回の入札で契約となったものが十一件となっているようであります。まずお聞きしたいのは、三十一件のこの契約のすべてが、第一回目の入札で一番低い価格を入れられた業者が何回入札をされても最低の価格を入れられる。結局は落札をする。このとおりか。このことをどういうふうに見ておられるのか、お聞かせいただきたい。

 第二の質問、もう一つの共通点として、二回目の入札であっても三回目の入札であっても、落札した業者以外はどの会社も入札金額を書かず、すべて入札を辞退という措置をとられている。このことについてどういうふうに思っておられるかについてもお答えいただきたいのであります。

 次に、入札にかかわって辞退という行為についてお聞きいたします。

 第一の質問、入札を辞退するという行為そのものについてはそれなりの考え方があるようでありますが、その考え方についてお聞かせいただきたい。

 第二、入札書へ入札金額を書かず入札を辞退するという行為が一般的には認められても、鹿児島市が設定をした入札の価格設定に対して、とても入札をやれないという意思表示をした。しかも落札業者の一社以外はすべての業者が入札金額を書かず辞退とだけ書くということは、本市の入札に応じられないということにもなります。それとも既に落札業者が決まっているのに、だから金額を書いても仕方がない、このどちらか、答弁を求める次第であります。

 第三に、今回の一八号議案を含めて平成七年以降の三十一件は、落札業者以外はすべて入札を辞退した中で、結局は一社だけが入札金額を記入して落札している。結果的に見ても、これでは指名競争入札そのものの公平さと指名競争入札の本来のねらいが失われることになります。そのことを認めるか、答弁を求める次第であります。

 次に、入札辞退という行為があった後、鹿児島市としてどのように対処したのかという問題点についてお聞きしてまいります。

 私はここに、地方自治体の契約制度研究会が編集いたしております「地方公共団体の契約実務の要点」、こういうような文献の写しを持ってまいりました。その四千二百九ページを見てみますと、入札辞退の申し出は書面で求めることが大切で、例えば入札書の金額欄に辞退と記入をさせて提出させることが適当であるとされております。ここまではそのとおりやられている。ここから先が重要であります。地方公共団体は入札辞退者に対して、その辞退理由をきちっと聞いておくことも重要である。その聞いた理由をそれ以後の選定の参考とすることで、指名競争の実質的な競争性を高めていくことが期待できる。そういう点でこの手引書の中では具体的に手続が記してある。

 お伺いしますが、鹿児島市当局は基本的には「契約実務の要点」なるこの手引をもとにして契約実務を行っていると理解していいか。これが第一の質問であります。

 次に、それではこの手引の中にある入札辞退の際の自治体の対応方法に基づいて、これまでどういうような対応をしてきたかという点についてでありますが、平成七年以降、今回提案されております一八号議案の物品購入を含む三十一件の契約に関するもののうち、落札した一社以外の会社は入札金額を書かず辞退とだけ記入した。入札辞退と表明した指名業者に、その辞退と書いた、辞退した理由についてどのような形で事情を聞かれたのか。それぞれの年度について具体的にお示しいただきたい。また、辞退とだけ入札書に記載し、入札金額を記入しなかった業者の入札辞退理由の主なるものについてもお示しいただきたいのであります。

 さらに、その後に、入札に当たっての指名業者の選定に当たっては、事情を聞かれたその理由についてどのように生かされたのか、あわせてお答えいただきたいのであります。これは特に、今回提案の一八号議案にかかわる入札辞退については、落札業者以外の五社の入札辞退理由について、五月二十四日、指名競争入札以降において、いつ辞退の理由を聞かれたのか。またその辞退の理由については、具体的にお聞かせいただきたいのであります。これは入札辞退の行為が許される行為とはいえ、その後の指名業者の選定のあり方や、今後においての指名競争の実質的な競争力を高めていくということにつながる重要な案件でもありますので、具体的に明確にお答えいただきたいのであります。

 以上、第一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 平山議員にお答えいたします。

 鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会への本市の参加について、私の考え方をおただしになりましたが、まず昨年十二月に、県から本市に対して本年度発足した同協議会への参加要請がございました。私はこの協議会が九州新幹線鹿児島ルートの開通に関連して、鉄道の輸送力確保に関する調査、協議や、JR九州などへの要望活動を行うための協議会であれば、本市としても参加してもいいのではないかと考え、県に対して本市の考え方を示したところでございます。県の説明によりますと、この協議会は第三セクターの設立を目的としているので、鹿児島市が考えているような活動だけに限定したものとして参加することは難しいと、こういうことでございました。そして県としては、県と川内以北の市と町だけで協議会を発足させることとしたいということでございました。このため、本市としてはこの協議会に参加するに至らなかったところでございます。

 その後、本年四月、この協議会の設立総会が開催されましたが、その設立総会の席上において、当協議会への本市の参加を求める意見があったということでございます。そして、これを踏まえて協議会の会長である知事の方から、私に対して鹿児島市も協議会に参加してほしいという強い要請がございました。

 私といたしましては、協議会への参加がそのまま第三セクターへの参画を意味するものではないという考え方に立ちまして、ただいま申し上げましたような諸般の情勢等を踏まえて、まずはこの協議会に参加して、並行在来線の基本的事項やその運営等について議論をしていきたいと考えております。

 なお、本市が第三セクターに参画するかどうかについて最終的に判断する段階がきましたら、改めて市議会の御意見をお聞きした上で対応してまいりたいと考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) 生涯学習情報システム用機器購入の件につきまして、順次お答え申し上げます。

 まず、業者選定の理由についてでございますが、市の登録業者の中でコンピューターに登録のある業者の中から、経営規模、経営状況、過去の納入実績等について勘案し選定をいたしております。

 次に、辞退という意思表示があったことにつきましては、一回目の入札で一社から口頭により辞退の申し出がありましたが、これは事前の説明会の際に辞退の申し入れがあったものでございます。また、二回目の入札でも落札業者以外の業者が入札書に辞退という意思表示を行っておりますが、業者の指名については、ただいま申し上げましたように、いろいろの角度から勘案して行っているところでございまして、問題はなかったと考えております。

 次に、一回目の入札で一番低い金額を入れた業者が結局落札しているということについてでございますが、一回目の入札で最低金額を書いた業者の受注意欲が一番高いということが考えられますことから、最終的にこのような結果になったのではないかと考えております。

 次に、落札業者以外が入札書に辞退という意思表示をして投函したということにつきましては、入札参加業者がそれぞれの会社の方針に基づき入札に臨んだ結果であろうと考えております。

 次に、辞退という意思表示についての考え方でございますが、業者の辞退については指名競争入札参加者指名通知書の中で、業者の意思表示ということで認めているところでございます。

 次に、二回目の入札において落札業者以外がすべて辞退という意思表示をしたことについてでございますが、辞退という意思表示をしたのは入札参加者がそれぞれの会社の方針に基づき入札に臨んだ結果であろうと考えております。

 次に、落札業者以外がすべて辞退という意思表示をした中で、一社だけが入札金額を記入して落札したことについてでございますが、本市の入札においては辞退の意思表示をする場合には、入札書に辞退と記入して入札箱に投函することになっております。今回の二回目の入札においては結果として一社だけが金額を記入していましたが、入札には複数業者が参加しているため、競争性は確保されていると考えております。

 次に、契約業務の実施に当たりましては、関係法令を遵守することはもとより契約事務に関する解説書を参考にして実施しております。なお、入札において辞退という意思表示をした理由についてでございますが、これまでも、また今回の一八号議案につきましても、その理由を聞いていないところでございます。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 並行在来線問題について順次お答えいたします。

 並行在来線問題についての今日までの主な経過と本市の対応についてでございますが、九州新幹線鹿児島ルートの建設工事については、平成三年に着工したところでございますが、当時国の方から新幹線の建設を認可するに当たっては、並行在来線の取り扱いについて、地元においてコンセンサスを得ることが一つの条件であるとされておりましたことから、鹿児島県、熊本県及びJR九州の三者による協議が行われる一方、本市を含む鹿児島本線の沿線五市六町と県との話し合いが重ねられてきたところでございます。この沿線五市六町と県との話し合いの中で、県の方から、新幹線が実現する場合は、川内─八代間についてはJR九州からの経営分離はやむを得ないものと考えるが、その際レールは残すこととし、運営については県が主体となった第三セクター方式をとるとの県の考え方が示され、その後、三者協議においてもこの方針が合意され、最終的には沿線の市町も了承したところであります。この間、私どもといたしましては、適宜市議会にも経過等について御報告させていただくとともに、市の考えを御説明いたしたところでございます。

 また、この問題についての最近の動きでございますが、本年四月十三日に設立されました鹿児島県並行在来線鉄道対策協議会への対応につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおりでございます。

 次に、同協議会の会則についてでございますが、会則には第三セクターについては触れられていないようでございます。また会則によりますと、協議会はJR九州から経営分離される鹿児島本線川内─八代間に係る適切な輸送力を確保することを目的とした事業を行うことになっておりますことから、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、協議会への加入がそのまま第三セクターへの参画を意味することにはならないものと考えております。

 次に、第三セクターの運営状況についてでございますが、運輸省がまとめた平成十年度第三セクター鉄道等の経営成績によりますと、第三セクターによって運営がなされている鉄道会社は、全国で三十八社あり、そのうち経常損益が黒字であるのは八社となっており、経営状況は厳しいようでございます。

 次に、現時点における第三セクターについての県の考え方についてでございますが、私どもの知る限りでは具体的なものはないようでございます。

 次に、熊本県内におきましても、近いうちに同様の協議会が設置されるとお聞きしております。

 次に、第三セクターの設立予定でございますが、本年度鹿児島、熊本両県においてそれぞれ協議会の設置がなされた後に、十三年度に両県合同の協議会を設置し、十四年度に第三セクターを設立する予定とお聞きしております。

 次に、第三セクターにつきましては、将来の需要予測、収支予測等の各種調査を行うとともに、運営や関係団体の適切な負担のあり方などについて各面から研究、協議を行い、開業後の経営の安定が図られるよう十分検討した上で設立されなければならないものと考えております。

 次に、整備新幹線の建設に関連して、並行在来線の途中の一部の区間が経営分離される例は初めてでございます。

 次に、JR九州からの経営分離が予定されている区間でありますが、鹿児島本線の西鹿児島─博多間においては川内─八代間でございます。また、経営分離については平成二年当時、鹿児島県、熊本県、JR九州の三者協議において、JR九州からその提案がなされ、県と沿線五市六町との協議の中でそのことが了承され、その結果を踏まえて平成二年十二月、県から国へ回答がなされたところであります。

 最後に、経営分離されない区間を含めました並行在来線全体のお触れになりましたような課題につきましては、そのような課題があることは私どもも承知いたしております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 第一八号議案で今回購入しようとする機器は、パーソナルコンピューターやプリンターのほか、写真等をコンピューターに取り込むためのイメージスキャナー、デジタルスチールカメラ、講師と受講者との間でコンピューターを利用した双方向での学習ができる教育システム機器でございます。これらは現在開発を進めております生涯学習情報システムを運用し、その機能を十分に発揮させるために必要な機器でございます。仮称生涯学習プラザ・女性センターを初め公民館等に設置するこれらの機器を利用して、市民の皆さんが生涯学習や女性問題に関する情報を入手したり、公民館やスポーツ施設などの利用について予約ができるほか、インターネットの体験やコンピューターを活用した学習等ができるものでございます。

 以上でございます。

   [平山たかし議員 登壇]



◆(平山たかし議員) 今、御答弁をいただきましたが、まず並行在来線問題についての市長のこれからの基本的な考え方が示されたわけでありますが、私は今申し上げましたとおり、並行在来線の経営分離問題が鹿児島から川内まではJR九州が経営をやる。一つの鉄道で川内から八代までは第三セクターの経営、八代から先はまたJR九州が経営をやる。日本全国で初めての経営形態。こういうことを含めて協議会において何をどのように論議をすべきか。こういう問題もあるということについては、ぜひ認識しておいていただきたいというふうに思っています。また、第三セクターについては各面からの検討が必要でありますので、議会にも適切な報告を行い、議会の意見を聞かれるよう重ねて要望をいたしておきます。

 第一八号議案の物品購入契約の問題点がはっきりいたしてまいりました。総務局長にお伺いいたしますが、何回入札をしても、最初に一番低い価格を入れたものが、最終的にずっと何回入札をしても低い金額を入れている。このことについては、受注意欲が一番多かったのではないかというふうにはまいりません。私はそういう点では委員会の中でも、やはり過去の例にさかのぼって徹底した論議をしていただきたいというふうに考えています。

 質問を申し上げたいのは、辞退の意思表示は認めている。これは入札書の具体的な通知書の写しをいただいてまいりましたので、その中には辞退という形の意思表示は認められていると。しかし私がお聞きしたいのは、落札業者以外はすべて金額を書かず、すべての会社が入札を辞退するという行為が出てきますと、それでも競争入札というそういう競争性は確保されているというのが鹿児島市当局の認識か。このことについて改めて御答弁をいただきたい。

 その次には、入札に当たって辞退という行為は認められている。しかし辞退という行為をしたことによって、なぜ辞退をしたのか、第一回目の入札から辞退が出てくる、こんなことは大体おかしいですがね。私は、その後、なぜ辞退をしたのか、そういう点ではきちっと理由を聞く、そして次の入札指名に生かす、こういう方法こそ必要だと思うんです。そして調べたらこういう文献が出てきたんですよ。辞退ということを文書で提出させることが適当である。その後の処置については、辞退の理由を聞いて明確にその後の入札に生かすべき。そうでないと競争性は出てこないではないかというのがちゃんと書いてありますがね。なぜこの文言だけ書いてあることを守らないということをやったのか。今回だけではないですよ。平成七年からやられている。そういうような対応自体がこういうような事態を生んでいるんじゃないですか。あなた方の責任ですがね、これは。そういうことについては明確に、改めての御答弁を要請いたしておきます。

 引き続いてこの入札議案についてお伺いいたしますが、今、申し上げましたような問題点、ましてや契約実務の手引にあるその調査も行ってない。このような問題点があるという状況を知ったのはいつなのか、お答えいただきたい。

 第二に、このような取り扱いが続いていることを市長、あなたはどういうふうに思われているのか、御答弁を求める次第であります。

 第三に、第一八号議案については直ちに入札辞退理由の調査を行い、その結果を議会に報告すべきと思います。当局の答弁を求める次第であります。

 第四に、今回の議案の問題点を考えたとき、鹿児島市発注の契約のあり方について、いま一度見直すことが必要と判断します。本市議会においては、これまでにも公正な入札、競争性を高めるという点からの各面からの提起をなされてきているわけでありますが、鹿児島県は入札価格の事前公表を九月から試行すると、このほど発表しました。本市においても入札価格の事前公表を実施すべきと考えます。また入札制度の改善についても、いま一度見直すことについての見解もお示しいただきたいのであります。

 新しい質問に入ります。

 西駅前広場については、JR九州と鹿児島市との土地の所有問題における平成六年十月の訴訟、そしてその裁判の和解に関する平成十年三月議会での議会審議は、土地の所有だけでなく、広場の管理運営についてもかなりの時間をかけて論議がされた経過があります。裁判所から和解が提起され、そしていろんな経過を踏まえ協定書等が締結されました。我が党は協定書などの問題点については、その際具体的に問題点を指摘し、姿勢をただしてきたのでありますが、それはそれとして、今日の時点における問題点についてただすものであります。

 質問の第一、現在進められている西駅前広場の整備計画の中の市有地が幾らか。JRの所有地が幾らか。整備計画全体についてもお示しいただきたい。

 第二に、本市とJR九州との間に締結されました協定書や確認書とのかかわりで、今日、当局が進められております整備計画と関連がある事項、どういうものがあるというふうに認識をされておられるのか。それらは整備計画の中でどのように対応する考えか。これまでの議会の指摘を踏まえて、どのように処理、対応されるのか、お聞かせいただきたいのであります。

 第三に、整備計画は現在どこまで進んでいるかという点です。三月議会ではデッキ方式か地下方式か、あるいは周辺商店街との協議など委員会でも報告がなされ審議が行われましたが、その後の経過と今後の見通しについてもお聞かせいただきたい。

 次に、高齢者福祉センター谷山について、三点お伺いいたします。

 第一点は、建設工事の進捗状況はどの程度進んでいるのか。完成、供用開始の時期に変更はないか。

 第二点は、三月議会で要望した施設改善の要望についての見通し。

 第三点は、福祉センターを利用される高齢者の方々の足の確保という点での既存路線での足の確保と、土地区画整理事業の進行を含めた新たなバス路線とバス停留所の設置に向けての考え方をお示しいただきたいのであります。

 次の質問。交通事業の果たすべき役割と今後の事業運営の見通しについて、専門的な質疑については、今回は関係委員会にお任せするといたしまして、二点に絞ってお伺いいたします。

 けさは交通事業の質疑に当たって、みずからの慣例に基づき市電で参りました。まず、交通事業における各面からのバリアフリー対策についてお聞きいたします。

 公営交通事業を実施されている全国の都市が集まっての議長会においては、公営交通事業関係の政府予算について、自治、運輸、建設、各省の助成制度や改善された補助制度などの説明が毎年行われております。交通局長にお伺いします。

 現在、国において公共事業におけるバリアフリー対策として示されているもののうち、本市において導入されているもの、いまだ導入されていないものについての認識についてお聞かせいただきたいのであります。

 第二、市電、市バスの車両について、十一年度までにバリアフリー対策として実施したもののうち主なもの、平成十二年度実施予定のものについてお答えいただきたい。

 第三に、昨年の本会議においても市電の停留所の段差解消の実施を取り上げ、そして市電、市バスの案内についても改善要望をいたしてまいりましたが、平成十一年、平成十二年、具体的にどうやってきたのか、どういうふうにやっていくのか、お答えいただきたいのであります。

 次に、市電、市バスの中に置き忘れた遺失物の活用についてお聞きいたします。その中で一番多いものが傘の活用の問題であります。

 このことは昭和五十九年第二回定例会において、交通局は、置き忘れ、引き取り者のいない傘を一本二十円で売却しているが、この傘を使用可能なものを停留所、あるいは市電、市バスの中に置き、終わったら近くの置き場に返してくださいぐらいの配慮もあっていいではないかという提案を申し上げ、一定期間その対応がなされました。しかしまた、今日この三年間で九千三百九十三本の傘が売却され、平成十一年度の一本当たりは十円であります。業者に売られている。

 同じこととして思い出しますのは、市役所敷地内にかつて銀杏の木が実をたわわに実らして、当時の財政部長は一円でも金にしようということで、この銀杏を集めて売った。もともと名山町かいわいの方々が実を集められて商売用の食材にされていた。夜は市役所の職員がその銀杏の実をさかなにして飲んでおられたらしいと。このことは議会の中で取り上げている。やはりそういうようなものについては、一万円何がしかという財源ではなくて、活用する方法はあるではないかというふうに申し上げました。そのときの総務局長は現赤崎市長。今このことを思い出しておりますが、傘を一本十円で売却するのでなく、もっと活用することが必要と思います。市電、市バスの中に置く、そのことを含めて、活用策について、交通局長にはいつかこのことを聞きますよと、昨年もう既に通告をしておりましたので、そのことについてお考えをお聞かせいただきたい。

 以上で第二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) ただいま平山議員がただされました議案について、「契約実務の要点」という冊子の中にこのように書いてございます。「なお、入札辞退の申し出は書面で求めることが大切で、例えば入札書の金額欄に辞退と記入させて提出させることが適当である。また地方公共団体は入札辞退者に対して、その辞退理由を聴聞しておくことも重要である。聴聞した理由を今後の選定の参考にすることで、指名競争の実質的な競争性を高めていくことが期待できるからである」と、このように書いてございます。

 前半につきましては、その取り扱いはこの実務の要点に従ってなされておるところでございますが、平山議員もお触れになりましたように、後段の部分について、当然なぜしなかったのかということ等について十分な調査をして、そして今後の透明性、公正性をより高めていくということが、契約を担当する者にとっては大事なことであると思いますから、早速調査をさせて今後の参考に役立ててまいりたいと、このように考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 一社だけが競争入札に際し金額を記入して落札したことで、競争性が確保されていないのではないかということでございましたが、入札書に辞退と記入して入札箱に投函することで、入札には複数の業者が参加しているために競争性は確保されているというふうに考えております。

 次に、入札において一社を除いて辞退という意思表示をしているということを知ったのは、二回目の入札書の投函が終わり、入札箱から入札書を取り出して開札したときでございます。

 辞退の理由につきましては、今、市長の方から答弁申し上げましたので省略させていただきますが、議会への報告につきましては、その理由の内容につきまして議会の方から要請があれば報告をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 高齢者福祉センター谷山に関連してお答えいたします。

 まず、工事の進捗状況でございますが、これまでのところ計画どおり順調に進んでおり、五月末現在の建築本体工事の進捗率は五三%、設備工事を含めた建築全体の進捗率では三九・八%となっております。当初計画どおり十一月に建築工事を完了し、十二月には供用開始できるものと考えております。

 次に、介助が必要な利用者の更衣のスペースにつきましては、一階トレーニング室を活用する方向で検討を進めているところでございます。

 次に、バス路線の増便及び新設につきましては、四月に鹿児島県バス協会及び鹿児島交通に要望していたところでございますが、まだ正式な回答はいただいていないところでございます。今後とも、おただしのことも含めまして、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) 西鹿児島駅前広場計画につきまして、順次お答えいたします。

 現在の西鹿児島駅前広場の整備計画案における東口広場の面積は、全体で約一万七千三百平方メートルを予定しております。このうち、市有地は約一万四千八百平方メートル、JR九州所有地は約二千五百平方メートルでございます。

 次に、西鹿児島駅東口駅前広場の管理運営につきましては、西鹿児島駅東口広場所有権確認等請求事件の和解を受け、平成十年三月二十三日に本市とJR九州との間で管理運営に関する協定を締結し、これに基づき実施しているところであります。このたびの広場整備に当たりまして、広場区域の変更、バスターミナル等の形態の変更が生じてまいります。これについては、現管理運営協定や広場整備に伴う建設省・運輸省協定の趣旨を踏まえ、またこれまでの議会の御指摘等にも留意して、今後JR九州を初め関係機関と協議し、管理運営の変更協定等を締結してまいりたいと考えております。

 次に、整備計画案につきましては、これまでの議会審議の中で特に歩行者ネットワークの形態について、デッキ方式も含めて再度検討、整理するようにとの御指摘がありましたので、地元の方々の御意見等も伺いながら検討を行ってまいりました。その結果、歩行者ネットワークにつきましては、地域の活性化を図るために周辺地区を含む回遊性を形成すること、また鹿児島の陸の玄関にふさわしい、ゆとりと風格のある広場空間を形成することなどの点を総合的に考慮し、できる限り地上部分を生かしながら防犯・防災対策についても十分配慮した上で地下通路を配置したいと考えております。今後はこうした検討結果をもとに実施設計を行い、九州新幹線の開業と整合を図るため、平成十三年度中に工事着手したいと考えております。

 以上でございます。



◎総務局長(井ノ上章夫君) まことに申しわけございませんでした。答弁漏れがございましたので、答弁申し上げます。

 建設工事等の入札の予定価格の事前公表につきましては、今回県が試験的に導入するとのことでございますので、それを参考にするとともに、各都市の状況を調査するなどして、各面から検討してまいりたいと考えております。また、入札制度の改善につきましても入札・契約手続のより一層の透明性・競争性の確保が図られるよう、各面から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) 交通事業への市民要望についてお答えいたします。

 国における公共交通事業に対する補助及び助成制度の中でバリアフリー対策関連について申し上げますと、運輸省関係では、公共交通移動円滑化施設整備費補助、バス利用促進等総合対策事業、自治省関係では、一般交通事業債、公営企業繰出金などがございます。交通局といたしましては、これらの制度の中で自治省関係の一般交通事業債等を活用してノンステップバスを導入することとし、本年度当初予算に必要経費を計上いたしたところでございます。バリアフリー対策につきましては、高齢者、身体障害者等、利用者の移動の円滑化、安全性の向上のため、可能なものについてはできるだけ推進すべきものと考えておりまして、今後とも活用できる補助制度等については十分調査、研究を行って必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、車両におけるバリアフリー対策でございますが、これまで実施した主なものといたしましては、電車におきましては、新形車両の導入及び車体更新による低ステップ化、優先席の設置など、またバスにおきましては、都市型低床車両、車いす対応車両の導入、優先席の設置などがございます。十二年度実施予定のものといたしましては、バス車両につきましてノンステップバスの導入がございますが、この車両の導入に当たりましては、運賃表示器の表示方式を、次に停車するバス停名を表示するように計画いたしております。

 次に、停留所のバリアフリー対策でございますが、十一年度は電車停留場につきましては、スロープの改修を十一カ所、上屋の設置を二カ所、折りたたみ式のいすの設置を四カ所、バス停留所につきましては、上屋の設置を単独事業で二カ所、バス協会との共同で一カ所、いすの設置を二カ所実施いたしました。十二年度の予定といたしましては、電車停留場につきましては、スロープの改修を五十一カ所、上屋の設置を四カ所、折りたたみいすの設置を十一カ所、バス停留所につきましては、上屋の設置を単独で二カ所、バス協会との共同で一カ所、いすの設置を四カ所計画をいたしております。

 最後に、遺失物の活用でございますが、十一年度までは忘れ物の傘のうち年間百本程度を定期観光バスの利用者用として活用いたしておりましたが、本年度から電車、バスの車内に、かえるの傘として配置し、突然雨が降った場合などの利用者サービスの一環として活用することとして現在準備をいたしているところでございます。

 以上でございます。

   [平山たかし議員 登壇]



◆(平山たかし議員) それぞれ御答弁いただきましたが、西駅前広場等整備計画については、適宜これから状況報告も議会にしていただきますように改めて要請をいたしておきます。

 高齢者福祉センター谷山につきましては、谷山第二地区の土地区画整理事業の進捗状況もありますので、高齢者の方々のための足の確保については万全の対応をとられるようお願いをいたしておきます。

 交通局のバリアフリー対策について御答弁をいただきました。

 公営交通事業の果たすべき役割を一層自覚されるよう、そしてまた、利用者のためにすぐやれることは直ちに対応すると、こういうことはこれからもやっていただきたいと思っております。

 遺失物の傘の活用については、かえるの傘ですか。雨の多いこの時期ですから、一日も早く市電、市バスへ置いていただくように要請をいたしておきます。

 第一八号議案の物品購入議案の問題点が明らかになりましたので、議長への要請等含めて申し上げておきますが、まず、入札書自体に金額を書かず辞退をするという、そういう行為自体は認められると。しかし、第一回目の入札から入札を辞退するというふうになると、業者指名したそのものの意味がなくなるのではないかと、これが第一八号議案の中でまず出てまいります。そして最終的には落札した業者以外すべて辞退として、一社だけ金額を書いてそこが受注すると。大体通用しませんがね、こんなことが普通の状態として。私はそういう点では、まさに競争性については問題があるというふうに考えておりますので、関係委員会では十分なる調査を要請いたしておきます。また、議会より要請があれば、一八号議案についての入札辞退の理由について示す用意があるということですので、辞退理由を明確に調査をされ、そして、この理由については議会として対応できるよう、議長にこれは要請をいたしておきます。入札価格の事前公表の実施とともに、入札制度の改善については改めていま一度見直し、是正すべきは是正をする、このことを要請を申し上げ、私の個人質疑を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、豊平 純議員。

   [豊平 純議員 登壇](拍手)



◆(豊平純議員) 平成十二年第二回定例市議会に当たり、私は自民党市議団の一員として個人質問をさせていただきます。初めてのことですので、何とぞよろしくお願いいたします。なお、通告内容とは一部順序が前後したり、割愛させていただくものがありますので御了承ください。

 私たちの住むこの町が将来どんな町になるのか、あるいはどんな町になることを目指して諸施策が行われているのか。私はさきの選挙戦を通じて、鹿児島市の二十一世紀のまちづくりのビジョンを示そうということを標榜してまいりました。

 そこでまず、本市のまちづくりについてお伺いいたします。

 本市は現在の第三次総合計画の着実な実施により、教育、福祉、文化、そして経済等のさまざまな分野における施設、環境の整備拡充が順調に進んできているものと思っております。しかし反面、ややもすると画一的なまちづくりがなされ、本市の持つ独自の自然や文化等、その素材が十分に生かされたまちづくりができていないのではないかと考えます。

 国におきましては平成十年三月に全国総合開発計画、いわゆる二十一世紀の国土のグランドデザインが閣議決定され、現在の一極一軸型の国土構造から、北東国土軸、日本海国土軸、太平洋新国土軸、西日本国土軸の四つの国土軸からなる多軸型の国土構造への転換を提示しています。副題としまして「地域の自立の促進と美しい国土の創造」を揚げ、国民の価値観、生活様式の多様化を踏まえ、経済的豊かさとともに精神的豊かさの重視を基本理念とし、その計画実現に向けては、地域住民、ボランティア、民間企業等の多様な主体の参加する地域づくりやそのための環境整備、広域行政制度の活用など、ここには国の二十一世紀への取り組み指針がすべて網羅されております。

 本市においても、平成十四年度を初年度とする次期総合計画の策定に入っておりますが、国の計画との整合性をとりながら策定することが必要と考えます。さらに本市の計画は市民、とりわけ次代を担う子供たちにとって夢と希望を持たせ、また、これからの分権社会における都市間競争に打ち勝つような活力あるまちづくりを進める指針となる計画でなければならないと思います。

 そこで、以下二点について市長にお伺いいたします。

 次期総合計画策定に当たって、どのような理念で取り組みをされているのか。

 そして、二十一世紀に向けて何が本市にとって大切であると考えておられるのか。御所見をお聞かせください。

 次に、まちづくりという都市計画の分野にかかわるかごしま都市マスタープランについて御質問いたします。

 都市マスタープランは、市町村がその創意工夫のもとに住民の合意形成を図りながら、地域固有の自然、歴史、生活文化、産業等の地域特性を踏まえ、都市づくりについて具体性のある将来ビジョンを確立することを目的として創設されたものであり、全体構想と地域別構想からなるものと伺っております。市街地の整備や土地利用、交通体系の整備など住民の生活に直接かかわる分野だけに、その策定には大変な御苦労をされていると思料いたしますが、今後十年から二十年の本市の都市づくりの指針となるものですので、将来の種々の状況をできるだけ見極めるものでなければならないと考えます。

 そこで、お伺いします。

 第一点、現在の進捗状況と今後の地域別構想の課題についてお聞かせください。

 第二点、金沢市において本年七月施行予定の金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例の制定に当たっては、金沢市長によりますと、これまでの国主導の都市計画への反省を込めて、歴史と伝統のある町のよさを守るために住民が自分たちでルールを決められる仕組みをつくったとのことであります。

 そこで、本市の都市マスタープランの策定に当たっても市民参加の方法として市民意識調査やかごしままちづくり塾の開講、かごしま21まちづくり協議会への住民代表の参加が実施されており、その素案づくりに市民の意見が生かされていることと思料しますが、さらに今後行われます素案の公表から原案づくりの過程においてはどのような市民参加の手続があり、また、そこで吸い上げられる住民の意見が原案に十分反映されるのかお聞かせください。

 次に、都市景観ガイドプランの見直しについて伺います。

 私はこれまでさまざまな町を訪れる機会がありましたが、日本でも外国でも共通して感じましたことは、歴史的に豊かな町はすぐれた風景を持っているということでした。このような町のたたずまいは今も多くの人々を魅了し、感動させていることは言うまでもありません。そのような町を歩きながら、どうして人はこのように感動するのか、その背景について考えてみますと、そこには町の風景を守り、つくっていくという行政の努力があるのはもちろんですが、それ以上に、その町に住む市民一人一人が自分たちの町の風景に対してしっかりとした共通の認識を持ち、町というものを大切にし、その景観を維持していこうという確固とした意思を持っているからではないかと考えます。

 本市を考えるとき、歴史・文化ゾーンと言われる美術館を中心としたあたりの風景、市電のセンターポール事業によって回りもすっきりとなり、中央公園を初めとした公園の整備など、市民の意識の高まりにあわせ行政の努力がうかがわれるところでありますが、一方では、屋外広告物のはんらんや町の風景にそぐわないようなもの、その色彩など、本市の統一した景観を図る上からは望ましくない場面が見受けられます。私は個々のまちづくりを行う際に、これまで以上に本市独自の景観をどうつくり上げるべきかという視点をきちんと位置づけ、きめ細かな配慮を行っていくことが必要であり、このことにより、民間に一つの模範を示すべき時期に来ているのではないかと考えます。

 そこで、本市の都市景観に対する考え方につきまして、建設局長に二点ほど伺います。

 第一点、近年の高度情報化、国際化により、国内はもとより外国の都市の街並みとの比較が容易に行えるようになりました。また、地球規模での環境問題など種々の情報があふれる中で、よりすばらしい都市の景観を求める市民の声は高まってきていると思いますが、市がアンケートなどから把握しておられる本市の景観に対する市民の声がございましたらお聞かせください。

 第二点、市では平成元年度に策定された鹿児島市都市景観ガイドプランの見直しを今年度から行う予定であると伺っておりますが、その見直しのスケジュールについてお示しください。あわせて、見直しの際には積極的に市民の意見や参加を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、地域情報化政策についてお伺いいたします。

 さまざまな地域課題の解決や豊かさを実感できる住民生活の実現、ひいては二十一世紀型の新たなライフスタイルの創造をもたらす有力な手段として、現在地域情報化の推進が大いに期待されております。本市におきましても来る高度情報化社会の到来に備え、平成十年三月に今後十カ年の情報化推進に当たっての基本的考え方や施策等を体系化した鹿児島市地域情報化計画が策定されておりますが、今日の情報通信技術の進歩は目覚ましいものがあり、現在ではインターネットの爆発的普及、マルチメディア形式の情報提供、予約や商取引等のサイバービジネスで、あらゆる情報がネットワークを通じて瞬時に世界じゅうを流通する、既にIT革命という言葉に象徴されるグローバルな高度情報通信社会の世界に突入しております。

 鹿児島市地域情報化計画の中にも、「これまでの社会経済活動の中で地理的条件により不利益をこうむっていた要素がなくなり、南の拠点都市としてさらに大きく飛躍できる可能性が広がってきた。したがって、本市は早急に情報化への対応を図る必要があります。対応がおくれたり、何も対策を講じないままでは、将来情報化の進んだ地域との格差が拡大してしまう可能性すらあります」と記述されておりますが、国内、他の自治体に目を向けますと、沖縄県では郵政省により、沖縄のアジア・太平洋地域における情報通信ハブ化を目指す沖縄マルチメディア特化構想が推進され、沖縄情報通信研究開発支援センター、沖縄リサーチセンターの整備により、第三ステップの終了する二〇一〇年には民間主導による実現が目指されております。

 また岡山市は、今年度から建設省の機能高度化促進事業の採択を受け、市内の下水道を通じて光ファイバーを一般家庭にまで引き込む地域情報水道構想に着手し、市内の約千世帯を対象としたモデル実験地区に光ファイバーを敷設して実証実験の開始を予定しております。さらに、ワンストップ行政サービスを提供する仕組みをつくり、教育分野でも市内中心部の小学校の統合に合わせ、大胆な授業カリキュラムが編成できる研究開発校の指定を受けて国際・情報などの科目を設け、個性的な学校づくりに取り組む方針を打ち出しています。

 このように国内に目を向けましても、光ファイバー網等の基盤整備、それに基づく情報ネットワークシステムの構築による都市間の競争は激化しております。

 そこで、お尋ねいたします。

 第一点、二十一世紀を迎えるに当たり、本市及び本市経済の活性化を考えるならば、少しでも他に先駆けて独自の光ファイバー網の敷設などのインフラ整備に取り組むことが急務であると思いますが、本市はどのようにお考えなのか。

 第二点、鹿児島市地域情報化計画に基づき、今年度中に生涯学習情報システム、地域防災情報システムの構築、小学校のコンピューター整備、ソフトプラザかごしまの建設等が予定されておりますが、今後予定される主な事業についてスケジュールをお示しください。

 第三点、今後の情報技術の革新のスピードを考えますと、せめて計画の二年ごとの見直しが必要と考えられますが、当局の見解をお聞かせください。

 以上で、一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 豊平議員にお答えいたします。

 まず最初に、次期総合計画の策定に当たっての私の基本的な考え方について申し上げます。

 次期総合計画は、現在進めております第三次総合計画の精神と方向を継承する中で、さらにこれを発展させていかなければならないものであろうと思っております。そして、二十一世紀における本市のあるべき姿と進むべき方向を指し示す計画でなければならないと思っております。また、これから進展していく分権型社会におきましては、これまで以上に市民と行政が協力し連携してまちづくりを進めていかなければならないことが求められておると思いますので、計画策定に当たりましてはできるだけ多くの市民の方々の意見を伺うなど、市民と行政がともに鹿児島の将来を考え、そしてまた、ともに知恵を出し合いながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、議員がお触れになりましたように、二十一世紀を担っていく子供たちを初め市民一人一人が、これからも鹿児島の町に住み続けたいというような夢が描けるような明るい未来を創造する力強い計画にしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、二十一世紀におけるまちづくりの方向としては、何と申しましても時代が速いスピードで大きく変革しておる昨今でございますので、これらの変革をしっかりと見据えて、本市の誤りない未来への展望の上に立って、そして、新たな時代が求める都市基盤の整備につきましてはこれを積極的に進める一方、本市はこれまで多くの都市施設や都市機能を充実、整備してまいりましたので、これらの都市資源を最大限に活用して、市民一人一人が精神的な豊かさを実感でき、また質の高い市民生活が実現できますよう、そういう面ではこれまで以上にソフト面の施策の充実ということを重視する市政を進めてまいりたいと考えております。

 御案内のとおり、都市行政というものは非常に幅広いものを持っておるわけでございますが、その中で特に市民が生涯を通じて健やかに暮らせる健康福祉社会づくり、高齢者、障害者、女性の社会参加を促進するバリアフリーの環境づくり、そして自然との共生を深め、環境への負荷を低減する循環型社会の構築などをソフト面の施策の重点に据えて取り組んでまいりたいと、そのような気持ちを持っておるところでございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 かごしま都市マスタープランの進捗状況についてですが、現在十の地域の地域別構想の市素案の作成に向けた取り組みを行っているところであります。地域別構想の課題といたしましては、それぞれの地域のまちづくりの現状と課題を十分把握した上で、地域のあるべき姿、地域整備の基本方針等を明確化することが必要であると考えております。また、市素案作成後におきましては市民広報紙による広報を行うとともに、地域懇談会や住民説明会の開催などにより住民の方々の素直な意見をいただきながら、できる限り原案に反映してまいりたいと考えております。

 次に、都市景観ガイドプランについてでありますが、都市景観に対する市民の声につきましては、昨年十月に市政モニター意識調査で伺っており、その主な結果としまして、住まい周辺の都市景観がよくなったという方々が六割近く占める一方、無秩序な屋外広告物が景観の障害になっていると感じている方も多く、また将来の施策といたしましては、景観形成に関する条例の整備や助成制度等が必要であるとの意見が出されているところであります。また、鹿児島市都市景観ガイドプランの見直しにつきましては本年度に基礎調査を行い、平成十三年度に見直してまいりたいと考えております。見直しに当たりましては市民意識調査とワークショップを実施し、市民参加を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) 地域情報化についてお答えいたします。

 光ファイバー網等のインフラ整備についてでございますが、国は段階的に需要の大きいところから民間事業者の活力を生かしながら整備を進め、二〇〇五年までに完了することを目標に掲げております。市域内におきましても、現在民間の電気通信事業者において整備が進められておりますので、本市といたしましては地域情報化の施策を積極的に推進し、地域の需要を創出し、その整備を促進してまいりたいと考えております。

 次に、地域情報化計画に基づく今後の主な事業についてでございますが、平成十三年度中の完成を目指し、現在構築を進めている事業としまして、図書館情報ネットワークシステム、歴史・文化資産のデジタル化推進事業などがございます。

 最後に、計画の見直しの必要性についてでございますが、計画の推進に当たりましては、情報通信技術の目覚ましい進展や国の動向等を勘案しながら的確かつ柔軟に対応していくことが必要であると考えております。このようなことから、全庁的な推進体制のもと、計画に盛り込まれました事業の早期実現を目指すとともに、毎年度、実施計画の中でローリングを行っているところでございます。

 以上でございます。

   [豊平 純議員 登壇]



◆(豊平純議員) ただいま市長並びに関係局長及び企画部長から御答弁をいただきました。

 本市が二十一世紀に取り組むには、本市の個性を生かした夢と誇りの持てるまちづくりを目指すこと、そのためには町に住む人たちの参加を積極的に図ることこそ必要かと思います。市長に御答弁いただきましたように、明るい未来を創造する計画を策定していただきますよう要望いたします。

 また、景観に対する考え方は本市のまちづくりの大事な要素でございますので、ガイドプランの見直しには十分な配慮がなされますよう要望いたします。

 地域情報化政策についても御答弁いただきました。

 昔を振り返りますと、明治維新という時代の転換期において、我が鹿児島はいち早く外国から先進的技術を取り入れ、我が国の変革をリードした先駆地でした。どうか、来るべき二十一世紀の高度情報化社会の到来という、さらに大きな時代の転換期を迎えるに当たり、決して他の後塵を拝することのないよう要望いたします。

 新たな質問に入ります。

 西鹿児島駅前広場整備計画案についてお伺いいたします。

 昨年、中洲小学校で周辺町内会に対する住民説明会が開催され、私も西田町内会の一員として参加させていただきました。そこで御説明いただきましたのは、平成十年度に実施されました西鹿児島駅前広場整備施設基本設計案の内容についてでありました。路面電車を広場内に引き込む計画上、広場利用者の安全確保、また、交通処理の円滑さを図るために歩行者と車両を分離して地下通路を配置する計画がなされましたが、駅前から地下におりダイエー前で上がるこの地下通路に、エスカレーターが設置されていないことに対し、高齢者が多い本市の実情から利便性に対する配慮が足りないのではないかということで設置を検討すべき旨の質問がありましたが、高齢者用にはエレベーターを設置することで対処している旨の返答でありました。

 歩行者ネットワークについては、地上、地下、いずれにしても、新幹線開業に伴い増加の予想される観光客の方々から見ても荷物を抱えての階段の上りおりはいかにも不便で、中核市たる本市の陸の玄関口には余りふさわしくないと言わざるを得ません。エレベーターというのは機動性、利便性の面から見ると、エスカレーターにはかわり得ないものであり、朝夕のラッシュ時の大量運送、高齢者、子供連れの歩行者、荷物を抱えた観光客の利便性のいずれをとりましても、ぜひその設置を検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、西口広場の整備につきましては、過去、先輩議員の皆様から質問がなされているようですが、常日ごろ西口を利用いたしております私ども西田校区、武校区の住民にとりまして、その整備計画は一大関心事でございます。今回は議会陳情も出されているようでございますので、今後のスケジュールの一点のみをお伺いいたします。

 続きまして、原良第三地区区画整理事業についてお伺いします。

 原良第三地区土地区画整理事業については、昨年十一月に地元説明会が行われ、その後、事業計画の決定がなされましたが、まず、十二年度も含めて今後の具体的なスケジュールをお示しください。

 また、昭和六十三年の第一地区の事業決定時からは、社会情勢、市民の意識等も変化していると思いますが、第三地区の事業に当たって特に考慮されることがありましたら、お聞かせください。

 次の質問に移ります。

 本市の観光振興策につきましては先ほど同僚議員からも質問がありましたので、ここでは割愛させていただきます。

 次に、かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会についてお伺いいたします。

 記念すべき二〇〇〇年を迎えましたのを機に、鹿児島のウォーターフロントの魅力と世界でも一級の自然景観を国の内外にアピールするために夏の大イベントとして、かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会をことし八月に開催されると伺っております。本市でもMBC夏祭り、また県内を見ると、垂水、川内などでも花火大会が開催されておりますが、この花火大会は九州でも一番の規模になると伺っております。本市の観光振興の上でも有意義な企画であり、この大会を主催する実行委員会も四月に設立され、準備も着々と進められているようですので、以下お尋ねいたします。

 まず、事業概要についてでありますが、その開催日、開催場所、内容と規模、実行委員会の構成メンバー、全体事業費、また運営上の課題はどのようなものがあるか、お聞かせください。

 次に、この花火大会による経済的波及効果にはどのようなものがあるのか。また、今後の観光政策の中での位置づけはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に移ります。

 本市においては平成十一年五月に策定されました、都心部の中心市街地活性化基本計画についてお聞きいたします。

 この基本計画は、社会環境や都市環境の変化、ライフスタイルの変化等の諸事情により空洞化する中心市街地の再活性化を図るために、地域の創意工夫を生かしながら市街地の整備改善と商業等の活性化を総合的、一体的に推進するためのものですが、今回は商業等の活性化に関するTMO構想についてお伺いいたします。

 去る五月二十三日付地元新聞に、宮之城商工会が宮之城町に、中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想を認定申請し、認定されれば商工会単独でTMOを発足し、事業に着手する旨の記事が出ておりました。TMOとはタウンマネジメント機関の略で、本市では商工会議所が中心となってこのTMO構想を作成し、市の認定を受けた後、商工会議所を中心としたTMOが事業主体となって具体的な事業に取り組むことになっており、これからの中心市街地の活性化に欠かせないソフト事業に対して大きな役割を果たすものであります。

 そこで、以下のことを伺います。

 今年度その中心市街地活性化対策推進事業として、TMO構想に対する助成金二百万円を予算計上されておりますが、TMO構想策定に当たっての人的構成及び組織構成はいかなるものでしょうか。

 また、そのTMO構想の主な事業計画にはどういったものがあるのか、お聞かせください。

 最後に、本市はそのTMO構想にどのようにかかわっていくのか。

 以上、三点についてお考えをお聞かせください。

 以上をもちまして、二回目の質問といたします。



◎経済局長(中尾洪君) 観光行政に関してお答えいたします。

 かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会は、八月二十六日に鹿児島港本港区において開催いたします。水中花火や三尺玉など、約一万三千発を打ち上げる九州最大規模の花火大会でございます。実行委員会は本市のほか、南日本新聞社、南日本放送、鹿児島商工会議所、鹿児島県観光連盟、鹿児島市ホテル旅館組合などで構成し、事業費は総額五千七百五十万円を予定しております。運営面では交通対策や安全対策などが特に重要になってまいりますので、警察や海上保安部などの関係機関とも十分な連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 また、この花火大会の経済波及効果につきましては、市民の皆様を初め県内外から約二十六万人の観客を見込んでおり、宿泊や飲食などの直接的な経済効果はもとより、桜島や錦江湾といった本市の持つ魅力をマスコミ等を通じて国の内外へ大きくアピールできるという効果があるものと考えております。本市といたしましては、この花火大会を鹿児島の夏を代表する新たな観光イベントとして、またウォーターフロントを生かした夜の魅力を創出するビッグイベントとして定着させ、本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化基本計画に関してお答えいたします。

 TMO構想の策定に当たりましては、鹿児島商工会議所が鹿児島市TMO構想策定委員会を設置したところでございますが、その構成は、学識経験者、行政機関、商店街や消費者の代表、商工会議所の役員など四十人の委員となっております。また、構想策定作業の推進を図るために、中心市街地活性化基本計画におけるゾーン区分に基づき、中央地区部会、西鹿児島駅地区部会、上町鹿児島駅地区部会の三つの部会を設置されているところでございます。

 TMO構想の事業計画につきましては、中心市街地活性化基本計画に掲げられた事業のうち、事業の実効性を勘案し、およそ四年から五年の期間内に実施する予定のハード・ソフトのそれぞれの事業について策定される予定であります。具体的な内容に関しましては、これから策定委員会や地区部会で検討されることになっております。

 次に、TMO構想に対する本市のかかわりでございますが、TMO構想策定委員会及び地区部会に本市も加わっておりますので、市としての意見をその中で述べてまいりたいと考えております。また、構想策定を行う鹿児島商工会議所とは今後とも緊密な連携を図るとともに、基本計画推進のために本市が設置した学識経験者や地元商業者、住民代表、関係機関等で構成する鹿児島市中心市街地活性化対策推進協議会などとの十分な調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 まず、西鹿児島駅東口駅前広場の整備計画案における地下通路の昇降設備につきましては、エスカレーターが短い時間で多人数の上下移動を行う上で有効な手段であることから、今後実施設計を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、西鹿児島駅前広場は東西の広場を有機的かつ一体的に整備することとしており、このうち西口広場は西口方面の居住者への交通サービスや東口広場の機能を補完する役割を担うものと考えております。したがいまして、西口広場の整備につきましては東口広場の整備計画を踏まえて取りまとめることとしており、本年度の実施設計の中で検討してまいります。なお、整備に当たりましては、平成十五年末に予定されております九州新幹線の開業に合わせて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、原良第三地区土地区画整理事業につきましては昨年十一月に事業計画案に基づく地元説明会を開催し、本年三月二十四日に事業計画を決定しております。平成十二年度は、土地区画整理審議会委員の選挙、用地の先行取得、仮換地の設計を行い、平成十三年度の早い時期に仮換地案の発表を行い、その後、仮換地の指定、建物等移転、道路築造等を行い、平成十八年度に工事概成する予定であります。また、土地区画整理事業を今後推進していくに当たっては、事業が長期にわたることから、できる限り事業期間の短縮に努めることが重要であると認識しております。したがいまして、今後とも事業の進捗状況等についてより一層のPRに努めながら、住民の方々の事業に対する理解と協力を得てまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [豊平 純議員 登壇]



◆(豊平純議員) ただいま関係局長より御答弁をいただきました。

 西駅周辺整備事業案におけるエスカレーターの設置につきましては、実施設計の中で検討されるとのことでございますので、利用者、特に高齢者の立場に立って実現されるよう要望いたします。

 西口広場の整備につきましては、周辺の町内会長より陳情書も出ております。重ねて十分な検討をお願いいたします。

 サマーナイト大花火大会につきましては約二十六万人の多くの観客を見込み、九州最大規模の花火大会であり、今後の本市の観光の目玉として重要な位置づけとなりますので、その安全対策など運営面には十分に御留意いただきますよう要望いたします。

 今後財政面を含めた全面的な地方分権を目指し、真の地方の時代の確立、その中での本市のあり方を行政、議会、市民の皆様とともに一体となって取り組んでまいりたいと思っております。

 以上で、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



△延会



○議長(下村祐毅君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 なお、明日は午前十時から会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

               午 後  三時九分 延 会

              ───────────────







   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   山  口  た け し



            市議会議員   中  尾  ま さ 子