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鹿児島県 鹿児島市

平成12年第2回定例会(6月) 06月09日−02号




平成12年第2回定例会(6月) − 06月09日−02号







平成12年第2回定例会(6月)



   議事日程 第二号

     平成十二年六月九日(金曜)午前十時 開議



第 一 第九号議案ないし第二八号議案

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   本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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   (出席議員 五十人)

  一  番   川  越  桂  路  議員

  二  番   山  口  た け し  議員

  三  番   古  江  尚  子  議員

  四  番   仮  屋  秀  一  議員

  五  番   豊  平     純  議員

  六  番   柿  元  一  雄  議員

  七  番   白  賀  雅  之  議員

  八  番   中  尾  ま さ 子  議員

  九  番   北  森  孝  男  議員

  十  番   井  上     剛  議員

  十一 番   伊 地 知  紘  徳  議員

  十二 番   の ぐ ち  英 一 郎  議員

  十三 番   志  摩  れ い 子  議員

  十四 番   谷  川  修  一  議員

  十五 番   大  園  盛  仁  議員

  十六 番   小  森  こうぶん  議員

  十七 番   永  田 けんたろう  議員

  十八 番   桑  鶴     勉  議員

  十九 番   藤  田  て る み  議員

  二十 番   ふくし山  ノブスケ  議員

  二十一番   森  山  き よ み  議員

  二十二番   う え だ  勇  作  議員

  二十三番   政  田  け い じ  議員

  二十四番   小  川  み さ 子  議員

  二十五番   幾  村  清  徳  議員

  二十六番   鶴  薗  勝  利  議員

  二十七番   上  門  秀  彦  議員

  二十八番   中  島  蔵  人  議員

  二十九番   平  山     哲  議員

  三十 番   安  川     茂  議員

  三十一番   川  野  幹  男  議員

  三十二番   秋  広  正  健  議員

  三十三番   入  佐  あ つ 子  議員

  三十四番   三 反 園  輝  男  議員

  三十五番   ふ じ た  太  一  議員

  三十六番   山  下  ひ と み  議員

  三十七番   長  田  徳 太 郎  議員

  三十八番   日  高  あ き ら  議員

  三十九番   下  村  祐  毅  議員

  四十 番   西  川  かずひろ  議員

  四十一番   入  船  攻  一  議員

  四十二番   中  園  義  弘  議員

  四十三番   上  川  か お る  議員

  四十四番   小  宮  邦  生  議員

  四十五番   竹 之 下  たかはる  議員

  四十六番   片  平  孝  市  議員

  四十七番   泉     広  明  議員

  四十八番   平  山  た か し  議員

  四十九番   赤  崎  正  剛  議員

  五十 番   中  島  耕  二  議員

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   (欠席議員 なし)

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   事務局職員出席者

  事務局長   緒  方  寛  治  君

  議事課長   徳  永  文  男  君

  総務課長   垂  野  賢  一  君

  政務調査課長 宇 治 野  和  幸  君

  議事係長   鶴  丸  昭 一 郎  君

  委員会係長  北  山  一  郎  君

  秘書係長   西     浩  一  君

  議事課主査  井手之上  清  治  君

  議事課主事  奥     浩  文  君

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   説明のため出席した者

  市長     赤  崎  義  則  君

  助役     内  村  勝  美  君

  助役     藤  崎  和  久  君

  収入役    戸  川  堅  久  君

  教育長    下  尾     穗  君

  代表監査委員 山  元  貞  明  君

  市立病院長  武     弘  道  君

  交通局長   谷  口  満 洲 雄  君

  水道局長   中  村     忍  君

  総務局長   井 ノ 上  章  夫  君

  総務局参事  福  永  信 一 郎  君

  市民局長   内  田  龍  朗  君

  市民局参事  住  吉  紘 太 郎  君

  環境局長   徳  重  芳  久  君

  健康福祉局長 永  田  哲  夫  君

  経済局長   中  尾     洪  君

  建設局長   木  村  耕  一  君

  消防局長   吉  田  一  郎  君

  病院事務局長 坂  元  生  昭  君

  企画部長   渡  邊  眞 一 郎  君

  総務部長   大  平  和  久  君

  財政部長   森     博  幸  君

  市民部長   吉  原  正  裕  君

  環境部長   福  永  永  康  君

  清掃部長   水 之 浦  俊  夫  君

  健康福祉部長 上  田     稔  君

  福祉事務所長 馬  原  文  雄  君

  保健所長   折  田  勝  郎  君

  商工観光部長 川  原     勤  君

  農林部長   家  村  高  芳  君

  建設管理部長 中 津 川  正  宏  君

  都市計画部長 園  田  太 計 夫  君

  建築部長   野  間  孫 一 郎  君

  道路部長   新  山  省  吾  君

  交通局次長  平  瀬  俊  郎  君

  水道局総務部長小  田  光  昭  君

  教育委員会事務局管理部長

         大  西  義  幸  君

  秘書課長   中  園  博  揮  君

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 平成十二年六月九日 午前十時 開議



△開議



○議長(下村祐毅君) これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。



△第九号議案─第二八号議案上程



○議長(下村祐毅君) それでは、日程第一 第九号議案ないし第二八号議案の議案二十件を一括議題といたします。

 件名の朗読を省略いたします。



△個人質疑



○議長(下村祐毅君) これより質疑に入ります。

 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。

 まず最初に、藤田てるみ議員。

   [藤田てるみ議員 登壇](拍手)



◆(藤田てるみ議員) 平成十二年第二回鹿児島市議会定例会に当たり、私は公明党市議団の一員として、市長並びに関係局長に個人質問をいたします。なお、通告していた内容の中で、一部割愛させていただきます。

 今、私たちは、エゴイズムという欲望に翻弄され、自然や環境のみならず、人間すらもみずからの欲望充足の手段としてきた混迷と狂気の二十世紀から、二十一世紀に向けて大航海の帆を上げ、船出しようとしております。二十世紀の現在、世界のここかしこに砲煙の中、赤子を抱え逃げ惑う女性たちが幾十万いることか。飢え、やせ衰え、うつろな目で息絶え絶えに横たわる子供たちが幾百万いることか。住みなれし故郷を捨てて、ぼろをまとい、地をはうさすらいの民たちが幾千万いることか。二十一世紀は二度とエゴイズムに支配されない、人間主義の世紀にしていかなければならないのであります。

 ところが、世界を見ますと、ネオナチズムの台頭や民族主義のばっこ、宗教的教条主義の暗躍が民衆の行く手を覆い始めております。日本では国籍不明の不審船による領海侵犯やテポドンの飛来などに対する恐怖心をあおるような政治家のためにする発言と、過剰な防衛反応、青少年による凶悪事件多発に対して復古調のカビ臭い教育改革論の台頭、一国の指導者か、はたまたドン・キホーテの出現かと錯覚しそうなたび重なる失言劇や、特定の外国人を第三国人と呼ぶような国粋主義的発言が公然と飛び交うなど、国家主義の匂いがそこかしこに漂い始めているのであります。

 私たちは国家主義の台頭を絶対に容認してはならないし、平和主義、民主主義を根底にした、人間が政治や国家の中核であるという人間主義の確立のために全力で取り組んでこそ、明るい二十一世紀を築くことができると思うのであります。

 そこで、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 第一点、国家主義に対して、市長はどのような御見解をお持ちかお伺いします。

 第二点、市長御自身の選挙のときは無所属で各政党の推薦や支持を受けておられますが、今回行われる衆議院議員選挙、県知事選挙において、市長個人のお立場としてどのような態度をとられるものかお伺いします。

 第三点、市長としての四期十六年の総括を、さきの第一回定例会でされましたが、角度を変えて後世の歴史に残るような出来事や実績としてどのようなものを挙げられるのかお伺いいたします。

 次に、第三次総合計画の実施状況と課題及び次期総合計画についての質問に入ります。

 第三次総合計画は、平成十三年度を最終年度としておりますが、十一年間という長期計画でありますので、社会情勢の急激な変動など当初見込めなかった状況も起こってきたとは思いますが、それらのことを踏まえた上で、以下お伺いいたします。

 第一点、計画の達成、実現の状況は現時点でどのようになっているのか。

 第二点、未達成となっている計画、社会情勢の変化により見直しを迫られている計画は何か。

 第三点、次期総合計画を策定するに当たって、第三次総合計画から学ぶべき点は何か。また、全体スケジュールはどのようになっているのか。

 第四点、年内に素案を発表されると伺っているが、いつの時点で発表されるのか。

 第五点、市民の方々からの提言募集は何カ月ぐらいをめどとされるのか。また、分野別の意見交換会の人選はどういう方法で募集されるのかお伺いいたします。

 次に、障害者福祉対策について伺います。

 第九号議案 鹿児島市知的障害者福祉センター条例制定の件、第十号議案 鹿児島市知的障害者デイサービスセンター条例制定の件に関連してお伺いいたします。

 第一点、鹿児島市知的障害者福祉センター、同じくデイサービスセンターの設置根拠法。

 第二点、国及び県からの建設並びに運営補助等。

 第三点、同施設の利用対象者数、利用見込み者数。

 第四点、身体障害者、精神障害者のための施設配置状況。

 次に、小規模作業所についてお伺いします。

 身体障害者、知的障害者、精神障害者の方々が社会参加や社会復帰訓練の一つの形態として、小規模作業所が家族等の切実な願いから、家族などの手により生まれ、国や地方自治体もそれを追認するような形で補助金を出してきた経過があります。

 そこで、小規模作業所についてお伺いいたします。

 第一点、本市にある障害別作業所数。

 第二点、作業所別補助金交付状況、在籍状況、指導員数。

 第三点、指導員手当の実態。

 第四点、補助金の交付形態、交付額の中核市との比較。

 第五点、補助金交付についての作業所運営団体からの要望の実態。

 第六点、本市の今後の対応。

 次に、学校医についてお伺いいたします。

 学校保健法の第十六条に「学校には、学校医を置くものとする」とありますが、以下お伺いいたします。

 第一点、本市では児童生徒数七百人以上に内科校医を二人配置しておられるようですが、何を根拠に設置基準を定めておられるのか。

 第二点、学校医は、年間ではどのような業務を年間行事の中で実施しておられるのか。六百九十九人在籍校の場合、その業務量はどのくらいのものか。

 第三点、健康診断の場合は、水泳や運動などの制限などの指導もなさるものと思いますが、最近五カ年で事故の実態はどのようになっているのか。

 第四点、予防接種事故等もあったように思いますが、最近の五年間ではどのようになっているのか。

 第五点、事故が起こった場合の診断や接種の責任は、一義的には医師の側にあると考えられますが、少ない診療時間に過大な業務を依頼する教育委員会の責任も問われるのではないか。

 第六点、医師会などからは現状の七百人体制を減らしてほしいとの要望は出ていないのか。もし要望が出ているとすれば、理由はどのようなことか。

 第七点、中核都市におきましては、金沢市三百人、豊田市五百人、高知市五百人、いわき市五百五十人、富山市六百人、岐阜市六百人、長崎市六百人、宮崎市六百人、秋田市六百一人、和歌山市六百一人となっているようです。

 本市でも内科校医の配置基準を見直し、児童生徒に優しい体制とされるお考えはないものか、お伺いいたします。

 以上で、第一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 藤田議員にお答えいたします。

 私は、我が国においては、国、地方を問わず、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を定めた我が国の最高法規であります憲法の理念に基づいて、政治や行政が行われていくべきであると考えております。そして、そのことによって民主国家、平和国家が築かれていくものと考えております。

 また、ただいま申し上げました国民主権を初めとする憲法の三つの基本理念は、憲法が制定されて以来、今日に至るまで堅持されてきておるところでございますし、このことは将来においても確実に引き継がれていかなければならないものと、このように考えております。

 次に、市長就任以来の約十六年間の市政を振り返りますと、私といたしましては、これまでふれあいと真心の市政を基本に、だれよりも本市の限りない発展を心から念願し、持てる力と情熱のすべてを傾けてまいりました。この間、地方自治体を取り巻く行財政環境が大変厳しさを増していく中で、本市におきましては順調な市政運営ができ、都市基盤の整備を初めとする高次都市機能の充実が実現するなど、人口五十五万人を擁する南九州の交流拠点都市にふさわしいまちづくりの達成に向けた着実な歩みを続けてきたものと考えております。

 この間、国の内外はもとより、本市におきましてもさまざまな出来事がございましたが、私自身にとりましては市制百周年、そして八・六豪雨災害、中核市への移行などが特に心に残っておる事項でございます。

 なお、例を挙げられて各種選挙に対する私の態度についておただしがございましたが、私は先ほど藤田議員もお述べになりましたようなこれまでの私個人の立場や、そして首長であるという公的な立場を踏まえて今後も行動していかなければならないと、このように考えておるところでございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 障害者対策について順次お答えいたします。

 知的障害者福祉センター等の法令上の位置づけでありますが、デイサービスセンターは国の要綱に定められた在宅知的障害者デイサービス事業を実施する施設でございますが、知的障害者福祉センターについての定めはございません。

 建物全体につきましては、地方債を活用して建設するものであり、運営費についてはデイサービス事業は国の要綱に基づく補助がございます。

 知的障害者福祉センターの利用対象者は、原則的には知的障害者になりますが、主な利用者は在宅の方約千七百人になると考えており、一日当たり百人程度の利用を見込んでおります。

 デイサービスセンターは、この在宅の方々から勤労者や学生を除く方々が利用対象となり、一日当たり十五人程度の利用を見込んでおります。

 また、本市にある障害者の利用できる同様の施設としては、市の施設では心身障害者総合福祉センター、県の施設ではハートピアかごしま内の自立交流センターがございますが、いずれも三障害共通して利用できる施設でございます。

 次に、小規模作業所でございますが、現在の本市の障害別の作業所数は、身体障害が七カ所、知的障害が九カ所、精神障害が一カ所でございます。作業所一カ所当たりの補助金でございますが、昨年度の交付額で申し上げますと、身体障害と精神障害が年額二百二十万円、知的障害が平均して約三百十万円となっております。

 各作業所の利用者は、身体障害が平均七・四人、知的障害が平均九人、精神障害が十二人で、指導員数は常勤・非常勤合わせまして身体障害に一カ所当たり平均二人、知的障害に平均四・七人、精神障害に四人が配置されております。

 次に、主な指導員の手当でございますが、身体障害で平均月額約十五万円、知的障害で平均月額九万円、精神障害は四人が交代で指導に当たっており、合計で平均十二万五千円となっております。

 補助金の交付形態でございますが、作業所の運営主体に対しまして直接補助金を交付しております。

 中核市における補助金の比較でございますが、一概には金額面で比較することは難しい面もございますが、三障害全体では低い方でございます。

 次に、作業所を運営する団体からの要望の内容でございますが、新設作業所に対する補助金の交付条件の緩和、指導員の処遇向上、障害種別による格差の解消や制度の統一などについての御要望をいただいているところでございます。

 市としては、助成制度のあり方については他都市の制度も調査するなどして、今後も研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、学校保健対策に関しまして、最近五カ年間での予防接種法に基づく学校での接種事故等につきましては、平成十一年一月に実施をしたジフテリア、破傷風二期の予防接種で、小学六年生には〇・一?の量を接種すべきところを多めに接種するということがありましたが、全員健康被害はなかったところでございます。

 以上でございます。



◎企画部長(渡邊眞一郎君) お答えいたします。

 第三次総合計画の達成状況等でございますが、計画に盛り込んだ中で事業実施に至っていないものや進捗がおくれているものも一部ございますが、計画全体といたしましては、おおむね順調に進んでいるものと考えております。

 なお、計画に掲げました事業の中では、エコーラインや総合交通ターミナルの整備など、用地確保の問題や国、県等の事業の関連などで事業実施に至っていないものや進捗がおくれているものがございます。これらにつきましては、残る計画期間において引き続き計画の推進に努めますとともに、次期総合計画の策定を進める中で、社会経済情勢の変化などを踏まえながら、必要に応じて引き継いでまいりたいと考えております。

 また、第三次総合計画につきましては、先ほども申し上げましたようにおおむね順調に進んでおると考えておりますが、予測を超えた急速な少子化の進行等によりまして、人口については目標人口を下回る見込みであります。次期総合計画の策定に当たりましては、長期的な展望に立ち、可能な限り情報の収集、分析を行い、さらに的確な予測を行ってまいりたいと考えております。なお、市民参画の一層の推進にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、策定スケジュールについてでございますが、先般、庁内に総合計画策定委員会を設置し、基本構想、基本計画の策定に向けまして、全庁的な取り組みを始めたところであります。本年十二月には基本構想の素案を公表し、広く御意見を伺うことといたしております。

 また同時に、学識経験者や各種団体の代表者等からなります総合計画審議会で御審議をいただき、平成十三年に審議会の答申をいただいた後、議会に御提案申し上げたいと考えております。

 提言の募集期間につきましては、素案公表後二カ月程度を予定いたしております。また、分野別の意見交換会の人選につきましては公募したいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 学校保健対策について順次お答えいたします。

 まず、学校医の配置基準でございますが、法的な基準はございませんが、これまで過去の経緯や類似都市の状況、医師会の要望などを勘案して配置をしてきているところでございます。

 次に、学校医の年間での業務につきましては、学校保健施行規則の中で示されておりますが、主なものとしては学校保健安全計画の立案への参画、健康診断、疾病の予防及び保健指導、健康相談等がございます。

 また、その業務量につきましては、学校医が年間にその業務に従事する日数が昨年度の実績で小学校で十一・九日、中学校で十二・六日、高等学校で十・七日となっております。

 次に、最近五カ年の学校で発生した事故につきましては、体育の授業中に突然死事故一件、休み時間中の心臓疾患による重症事故一件、部活動中の突然死及び脳血管疾患による死亡事故が二件で、いずれも中学校で発生いたしております。

 次に、学校での事故発生に伴う責任につきましては、さまざまな原因や要因が考えられますことから、それぞれの事故に応じて対応していきたいと考えております。

 次に、医師会からの要望でございますが、現在医師会からは健康診断の対象人数を少なくし、健康診断時間を短縮してほしいなどの理由から、配置基準の見直しを図っていただきたいと要望が出されております。

 教育委員会といたしましては、これまでも過去の経緯や医師会の要望などを勘案しながら年次的に改善を図ってきているところでございます。

 次に、校医の配置の見直しについてでございますが、おただしのように児童生徒数七百人未満に学校医を二人配置している中核市が十市ございますが、一方、児童生徒数七百人以上に学校医を二人配置している中核市も十五市あるようでございます。

 教育委員会といたしましては、これまでも配置基準の改善に取り組んでまいりましたが、今後ともよりよい健康診断や健康相談等が実施できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   [藤田てるみ議員 登壇]



◆(藤田てるみ議員) それぞれ御答弁いただきました。

 市長の政治姿勢でございますが、私たちは二度と国家主義への道を歩いてはならないのでございます。市長の格調高いお答えを伺いほっといたしますと同時に、為政者として実現に邁進されることを切望いたします。

 総合計画については、着実な進捗状況と伺いました。

 次期総合計画は多くの市民の意見が反映されるよう、要望しておきます。

 知的障害者福祉センターの設置及び運営につきましては、法的位置づけもなく、全くの鹿児島市単独事業であることが明確になりました。市長は、国、県の補助がなくても必要と判断されれば、決然と実施されるという姿勢やよしとして、精神障害者のための施設についても設置されることを強く要望いたしておきます。

 小規模作業所への補助金増額及び障害者間の差別排除についても緊急な取り組みをお願いしておきます。

 学校医の配置基準でありますが、医師会からの要望もあること、予防接種事故や児童生徒の死亡事故等が発生していることなどから、早急な改善を強く要望しておきます。

 新しい質問に入ります。

 あのマリリン・モンローがしなやかな指に挟んだシガレットをほおに運び、左手で髪をかき上げるシーンを見たとき、ああ何と悩ましげな、何と魅惑的なと引き込まれそうになったことも、またイタリアの名優マルチェロ・マストロヤンニがくゆらせる紫の煙に浸りたいと憧れたのもきのうのことのようであります。

 たばこは人生に奥行きと広がりを与え、さらにはたばこ農家や市町村自治体、JTに多大な富をもたらしてきました。

 ところが、WHO、世界保健機構の最近の調査によりますと、日本におけるたばこが原因とされる死亡者数は一九九五年、平成七年には男性七万六千人、女性一万九千人、合計九万五千人と推計されております。この死亡者数は、この二十年間で倍増し、今後も増加していくと予測されております。さらに厚生省の国民栄養調査によりますと、女性の喫煙率は最近増加傾向にあり、特に二十代女性の増加は著しく、この十年間で倍増したと言われております。

 私ども鹿児島市議会では、このたび女性議員七人により、委員会審議中の禁煙の申し入れを議長にいたしました。

 これは四年前に女性議員に対しても、例えば入佐あつ子君とか、藤田てるみ君と呼んでいたものを、議会の慣習とはいえ、なじみにくいので呼称の変更をしてほしいと申し入れたことに続く第二弾の申し入れであります。見識豊かな本市議会は、積極的な対応をされるものと大いに期待しております。

 さて、五月三十一日は、世界保健機構が定める世界禁煙デーでありました。ことしの標語は、「その一本、みんなの命削られる」「その一本、みんなの命削られる」となっております。この標語によりますと、もはや喫煙は嗜好の問題で喫煙者の勝手でしょというわけにはいかなくなっております。喫煙者は、周りのたばこを吸わない人の命に対する加害者であるとされるのです。

 そこで、以下お伺いいたします。

 第一点、喫煙による健康被害はどのようなことが挙げられるのか。

 第二点、喫煙の被害状況は、本市の場合どのようになっているのか。

 第三点、国では厚生省を初め、労働省、大蔵省、建設省など十二省庁がそれぞれの権限と機能を通して、禁煙を推進されております。本市での取り組み状況は、各局どのようになっているのか。

 第四点、各局のことしの禁煙デー、禁煙週間の取り組みはどのようなものか。

 第五点、鹿児島市の施設内へのたばこ自動販売機の設置状況及び売店等でのたばこ販売承認状況はどのようになっているのか。

 第六点、本市の公共施設内の禁煙推進をすべきと思いますが、関係局長の見解をお伺いいたします。

 第七点、ニコチンは依存性物質とされ、禁煙相談やクリニックでの治療が必要な人もあるとのことでありますが、対策はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、がん検診事業について、本市では市民一人一人の健康を診査し、早期発見、早期治療するために基本健康診査や各種がん検診を行っています。検診における本市のがん発見率は、乳がん〇・三一%、大腸がん〇・七二%等となっており、検査を受けた人の中から平成十年度は八十九人のがん患者が発見されております。これらの方々はその後保健所で適切な指導を受けられ、早期の治療で検診効果を十分に上げられたものと思います。

 21輝きプランに示された各種がん検診の最終年度であります平成十一年度には、がん検診の受診目標を三〇%に設定しておられました。

 そこで、以下お伺いいたします。

 第一点、平成十一年度の各種がん検診の受診率及び達成率はどのようになっているのか。

 第二点、十一年度の受診率、目標達成率を踏まえ、今後の市民への広報活動のあり方、推進計画。

 第三点、本市における前立腺がんの過去五年間の罹病数と死亡率。

 第四点、がんの部位別死亡率では、前立腺がんは子宮がんや卵巣がんよりも高く、しかも四十歳代以上の男性に発病するとされております。女性の子宮がん検診や乳がん検診と同様に、男性にも前立腺がん検診の実施を早急に導入すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 第五点、静岡県焼津市は、従来から実施しているがん検診に本年度から前立腺がん検診を追加し、市単独事業としてスタートさせております。五十歳以上の男性市民を対象としており、検査方法は血液検査、PSA腫瘍マーカーの測定によるもので、自己負担金は千円、市内の委託医療機関で気軽に受けられるようになっております。中核市におきましては、金沢市、福山市、高松市も同様に検診を行っております。この前立腺がんは五十歳を過ぎると罹病率が高くなり、日本でも前立腺がんによる死亡率が急増しております。

 市長を初め、この議場におられます男性の皆様をお見受けするところ、適齢期の方も多数おられるようでございます。基本健康診査受診時等に希望者は一部負担し、気軽に受診できるようにするなどのお考えはないかお伺いいたします。

 次に、谷山地域の行政サービスについてお伺いします。

 私は、谷山支所が伊敷・吉野両支所の平均と比べ、職員一人当たりの業務量が一・六倍、所管人口で一・四倍と多いことを指摘し、市民サービスで地域間格差があるので山田地域に出張所を設置すべきではないかということを、平成十一年第二回定例会の席上で取り上げました。

その後、どのように改善されたものかお伺いいたします。

 次に、平成十年第三回定例会では、市長へ出された仮称山田出張所設置の陳情も踏まえ、星ケ峯、五ケ別府、皇徳寺台、山田、桜ケ丘地域からは谷山支所まで七キロメートルもあり、高齢者だけでなく、交通弱者にとっては遠いので身近に出張所を設置してほしいとの地域要望にこたえるべきではないかと質問したにもかかわらず、住民の身近な機関として四つの支所があるとの御答弁でした。市民が遠く感じているのに、身近な機関があるというのは感じ方の問題か、それとも用があるなら山川越えてでも出てこいという姿勢なのか。市長が掲げておられる温かみのある市政というスローガンに星ケ峯、皇徳寺台、山田、桜ケ丘地域の四万四千人は疑いを持つのではないかと心配いたします。

 次期総合計画に盛り込むべき事項として、仮称山田出張所の設置を検討すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 また、自動交付機の設置はその後どのような検討がなされているのかお伺いいたします。

 次に、子どもの権利条約と児童虐待防止対策について伺います。

 無抵抗の子供が親の暴力によって死亡する痛ましい事件が後を絶ちません。厚生省の発表によりますと、虐待に関する児童相談所における虐待相談処理件数は、平成二年度に千百一件であったものが、平成十年度は六千九百三十二件と約七倍となっております。

 さらに、児童が虐待の末に死亡したと推測される例が、一九九二年から五年間だけで三百二十八件も報告されています。

 これらの数値はあくまでも表面化したものだけで、死に至らなかった虐待はこの何百倍もあるはずとの指摘もあります。

 こうした児童虐待から子供を守り、虐待防止へ適切な対策を図るため、今国会で児童虐待防止法が成立し今秋にも施行されます。

 同法成立に向けて、公明党は昨年、党内にプロジェクトチームを設置し、また党女性委員会が中心となって全国で七十五万人の賛同署名を集めるなど、主導的な役割を果たし、法案も議員立法で提出されました。これで、児童虐待の定義や自治体の権限、義務などが初めて明確になりました。

 そこで、以下お伺いいたします。

 第一点、平成十一年第二回定例会で私の質問に対し、当局は「市の機関が中心となって、関係機関との連絡会議の設置等を検討する」との答弁でありましたが、会の名称、構成人員と進捗状況。

 第二点、虐待に関する情報収集と行政機関との連携役の児童委員等への研修経過と研修内容。

 第三点、虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うための体制整備状況。

 第四点、学校の教職員、児童福祉施設、医療機関、保健所等の職員ら児童福祉に携わる者が早期発見に努める工夫点。

 第五点、虐待をした保護者に対するカウンセリングの義務化についてお伺いいたします。

 次に、子どもの権利条約関連の質問に移ります。

 子供たちに自分たちの権利や責任について理解してもらいたいとの思いを込めて、また子どもの権利条約の持つ意義は、子供は保護の対象としてより、権利を持ち行使する主体であるとの観点から、平成十年第一回と第三回定例会、そして平成十一年第一回定例会で教育現場や行政の対応の推進を訴えてまいりました。その折、子どもの権利条約の普及啓発用パンフレット作成をお約束されました。

 この三月末に待望の学習資料、子どもの権利条約のパンフレットが完成し、関係機関等へ配布されたと伺っております。私も一部いただき拝見させていただきました。どこにも負けない手づくりのすばらしいもので、温かな応援歌が聞こえてくるような、作成者の思いが伝わってまいります。

 そこでお伺いします。

 第一点、作成部数、配布対象、活用方法。

 第二点、第二弾として、パンフレットの小学一、二、三年生用や中学生用の作成の計画をお伺いします。

 第三点、平成十一年第一回定例会において、「条約の中で子供自身を人権の主体者と位置づけ、子供の意見表明権や精神的自由、プライバシー権などの権利も保障しておりますので、学校の校則の中には、子どもの権利条約に抵触するものがないか調査する必要があると思うが」との質問に、教育長は「児童生徒の人権に配慮し、より適切なものとなるよう見直しを各学校に指導してまいりたい」とのことでした。

 北九州市小倉南区の市立湯川中学校では、一九九七年四月より、服装の自由化に踏み切っております。校則見直し検討委員会は、学校生活に乱れはなく問題はないと判断し、伊藤校長は「注意するばかりでは生徒も勉強に身が入らない。自主性を育て、個性を尊重し合えるように服装を自由化した」と語っておられます。

 本市におきましても、初めての企画として城西中学校で六月五日、「子どもと語る会」が行われ、子供たちが日ごろ疑問に思っていること、要望したいことを自由に話し合ったとのことでした。具体的にどのような見直しが行われているものか、お伺いいたします。

 第四点、本市独自の取り組みとして「ニコニコ月間」と銘打ち、いじめ防止のために取り組んでおられますが、趣旨、活動例、成果はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上で、第二回目の質問といたします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) 世界禁煙デーに関連してお答えいたします。

 総務局におきましては、職員の健康推進の観点から庁内広報紙でたばこの害や分煙の必要性について職員に周知するとともに、禁煙に対する講演会を開催するなどの啓発活動を行っているところでございます。また、職員課に呼気中一酸化炭素濃度測定器を設置し、喫煙者に対して節煙、禁煙の個別指導を実施しているところでございます。

 次に、五月三十一日の世界禁煙デーに関しての取り組みでございますが、本庁におきましては、庁内放送やポスターの掲示によりその趣旨の徹底を図るとともに、各課の喫煙対策の実施状況を調査するなどして、職員の喫煙に対する注意を改めて喚起したところでございます。

 次に、たばこ自動販売機の設置状況でございますが、本庁には七台でございます。

 最後に、禁煙推進についてでございますが、本庁舎におきましては、別館一階に喫煙室を設置するとともに、分煙器を六カ所に設置するなど、分煙対策を行っておりますが、今後も引き続き取り組むことで禁煙推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 世界禁煙デーに関連して、各支所における対応についてでございますが、まず、たばこ自動販売機につきましては、谷山支所と伊敷支所に各一台を設置いたしております。

 次に、公共施設内での禁煙推進についてでございますが、分煙器や喫煙コーナーを設け、分煙対策に取り組んでいるところでございます。今後とも、引き続き取り組むことで禁煙推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、谷山地域の行政サービスの改善についてでございますが、本年四月の定数の見直しによって市民課に二名の増員を行ったところでございます。

 また、平成十三年一月から戸籍事務の電算化を行うことにしており、事務の効率化、行政サービスの向上がさらに図られるものと考えております。

 次に、次期総合計画につきましては、現在策定を進めているところであり、申し上げる段階にないことを御理解を賜りたいと思います。

 また、自動交付機の設置についてでございますが、平成十一年度は証明書の種類やシステム等の検討を行うとともに、他都市の調査を実施いたしております。

 また、国において計画されている住民基本台帳ネットワークシステムによるカードの活用についても、市民システム部会において検討課題としていることから、十二年度も引き続き調査、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 世界禁煙デーに関連してお答えいたします。

 喫煙による健康被害についてでございますが、たばこは依存性物質ニコチンのほかに多くの有害物質を含んでおりますので、がん、虚血性心疾患、慢性気管支炎、肺気腫などの危険因子とされております。また、妊娠中の喫煙により、低体重児や早産の頻度が高くなるという報告もあります。

 たばこを吸わない人も受動喫煙により肺がんや小児の呼吸器疾患等のリスクが高くなると伺っております。

 本市の喫煙による被害状況については把握が難しいところでありますが、喫煙の影響があるのではないかとされている気管、気管支及び肺にかかる悪性新生物の死亡率で見ますと、平成六年が人口十万人当たり三二・八、平成十年には三七・七で、国、県と同様増加の傾向を示しております。

 次に、禁煙についての本市の取り組みについてでございますが、保健所において妊婦健康相談時に禁煙についての集団指導を実施し、既に喫煙中の妊婦に対しては個別に指導を行っております。

 また、結核・一般健康相談時に喫煙者に対してパンフレットを配布し啓発しているほか、基本健康診査時に喫煙状況を把握して、個別に禁煙の指導を実施しているところでございます。

 本市の禁煙デー及び禁煙週間の取り組みといたしましては、保健所の広報誌「保健所だより」に喫煙の及ぼす影響等についての記事を掲載したほか、禁煙についてのポスターを市役所内等の市民の目に触れる場所に掲示するように関係課に依頼して意識の啓発を行っております。また健康づくり推進課において、各課に喫煙に関する資料を提供して、喫煙の害についての知識の普及と非喫煙者の保護、喫煙防止への協力依頼を行ったところでございます。

 次に、ニコチンが依存性物質であることから、禁煙は喫煙者にとっては難しいことでございますが、医師や歯科医師が禁煙の意思がある方のため、禁煙外来や禁煙相談に取り組んでいると伺っております。

 次に、がん検診事業でございますが、まず、平成十一年度の各種がん検診の受診率及び達成率につきまして、その順に申し上げます。

 胃がん六・八%、二二・七%、子宮がん一八・一%、六〇・三%、乳がん五・〇%、一六・七%、肺がん二一・七%、七二・三%、大腸がん一一・四%、三八・〇%となっております。

 今後の市民への広報や推進方策でございますが、「市民のひろば」での広報やテレビ、ラジオの広報番組の活用を初め、衛生自治団体等を通じての各戸への回覧の実施、広報車による巡回放送の実施など今後とも周知に努めていくほか、各種検診の組み合わせ実施や、市民が身近なところで受診できるようにするなど、より受診しやすい検診体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市における前立腺がんの人口十万人に対する死亡率につきましては、把握しております平成七年から十年までを申し上げますと、平成七年一一・七、平成八年一〇・一、平成九年一〇・五、平成十年九・七となっております。なお、罹病数は、患者統計等で項目として分類されていないため把握は困難なところでございます。

 次に、前立腺がん検診の導入と希望者の一部負担金につきましては、他都市の実施状況等も調査をしてみたいと考えております。

 次に、児童虐待防止対策について順次申し上げます。

 本市の児童虐待防止策につきましては、これまで県の児童総合センターのネットワーク会議等に出席し情報収集を行うとともに、市民への啓発のために市政広報紙への掲載やFM放送での広報、リーフレットの配布等を行っております。

 市の連絡会議の設置につきましては、関係各課による協議、検討を進めてきたところ、昨年末ごろから法律制定の動きがあり、それを見守ってきたところでありますが、本年五月に児童虐待の防止等に関する法律が成立し、六カ月以内に施行されるものと考えております。

 今後、国からの通知や具体的な対応等についての指針が示されるものと予想されますので、これらを踏まえ児童虐待防止協議会準備会を開催し、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、情報収集等でございますが、児童委員は地域の実情を最もよく把握できる立場にあることから、虐待に関する情報収集と行政機関との連携をより一層図っていただくことが必要だと考えております。

 そこで、十二年二月二十四日、二十五日の両日、民生委員、児童委員の研修会に出向き、児童虐待の早期発見及び関係機関への通報等についてお願いをいたしたところでございます。今後もこのような研修の機会をとらえて、今回成立した法律に対する理解と実践をお願いしていきたいと考えております。

 次に、保護を行うための体制でございますが、現在、県の児童総合相談センターが一時保護及びその後の措置を行っております。本市といたしましては、福祉事務所、保健所、市立病院等が児童虐待の相談等を受けており、個々のケースの解決については児童総合相談センターと連携を図っているところでございます。

 次に、児童福祉に携わる者による虐待児の早期発見については、厚生省監修による「子どもの虐待対応の手引き」等に基づいて、親子と接するすべての機会が虐待の早期発見の場であると考え、保健所や児童福祉施設等においては、親子のかかわり方が不自然でないか、子供が親の言動に過敏に反応していないか、母親の言動に不自然さが感じられないかというような兆候がないかについて気をつけ、虐待が疑われる場合は、関係機関との連携の中で保健婦や精神保健福祉相談員等が家庭訪問等を行い、早期発見に努めております。

 また、医療機関においては、身体所見で栄養障害や不審な傷、多発性の骨折などに気づいた場合は、虐待の可能性を念頭に置いて診断、治療を行う、関係職員が子供と養育者の様子をよく観察するなど、早期発見に努めることになっております。

 最後に、保護者に対するカウンセリングでございますが、保健所におきましては、保健婦や精神保健福祉相談員等が電話や家庭訪問等で相談に応じてカウンセリング等治療を必要とする場合は、児童総合相談センターや専門の医療機関を紹介しております。

 今後とも県の児童総合相談センターを初め、保健所、福祉事務所等が一体となって取り組んでいかなければならないと認識をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◎消防局長(吉田一郎君) お答えいたします。

 喫煙による被害状況の中でたばこが原因と見られる火災は、平成十一年中十七件発生しております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 禁煙について順次お答えいたします。

 まず、学校教育におきましては、保健体育や特別活動などの時間に啓発ビデオの視聴、薬剤師や教師による講話など、たばこの害と禁煙に関する学習に取り組んでいるほか、非行防止啓発パンフレットを児童生徒に配布し、喫煙防止の啓発に努めているところでございます。また、教育総合センターでは、ロビーに分煙器を設置するなど、事務室内部の禁煙に努めております。

 次に、世界禁煙デーにおける取り組みといたしましては、庁舎内に啓発ポスターを掲示したところでございます。また、教育総合センター内には、たばこの自動販売機は設置いたしておりません。公共の場における喫煙のあり方につきましては、喫煙はみずからの健康を害するばかりでなく、周囲にも影響を与えることから、これらを考慮し対応する必要があると考えております。

 次に、児童虐待防止対策と子どもの権利条約についてお答えいたします。

 学校の教職員が児童虐待の早期発見に努める工夫につきましては、まず、今回制定された児童虐待の防止等に関する法律の趣旨を教職員に周知、徹底することが大切だと考えております。

 次に、早期発見の工夫につきましては、従来から実施している毎朝の健康観察や教育相談などで児童虐待がないかの観点を踏まえて、これまで以上に留意するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、子どもの権利条約の学習資料については三万部を作成し、小学校四年生から六年生までの児童と小学校の全教職員に配布したところでございます。また、活用方法につきましては、道徳や学級活動、社会科等の授業で活用したり、PTAや家庭教育学級等でも活用したりするよう指導しているところでございます。

 次に、今後の子どもの権利条約の作成計画につきましては、本年度から使用している小学校上学年の活用状況や、各学校の意見等を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、校則の見直しにつきましては、教育委員会といたしましては、児童生徒の人権に配慮し保護者の考え方や地域の実情等を踏まえ、十分検討するよう校長会や生徒指導の担当者会等で指導してきたところでございます。現在、各学校では、児童生徒のみずからを律する心を育てつつ、制服や靴、かばん、外出時の服装等の規定などについて見直しが図られているところでございます。

 次に、いじめ防止啓発強調月間の趣旨については、児童生徒がいじめ防止について関心や意識を深め、いじめのない思いやりのある学校生活を送るようにという趣旨で、五月二十五日から一カ月間をいじめ防止啓発強調月間として設定しているところでございます。

 次に、昨年度の活動例につきましては、児童の作品によるいじめ防止カレンダーの作成、日曜参観日に全生徒のいじめ防止作品の掲示、いじめ防止に関する弁論大会や親子討論会などが実施されたところでございます。また、その成果といたしましては、いじめ防止は精神的な営みでもあり一概にその成果をとらえることは難しい面を持っておりますが、児童生徒のいじめ防止への願いが強くなり、いじめの抑止などに働いているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) 世界禁煙デーに関連して交通局の関係を申し上げます。

 禁煙に対する取り組みといたしまして、事務所の一部で室内における喫煙の禁止、電車乗務員休憩施設では喫煙コーナーの設置、これらを行っております。ことしの禁煙デー等の取り組みといたしましては、関係部局から送付された文書を職場に供覧し、意識啓発に努めたところでございます。

 次に、施設内にたばこ自動販売機は設置をいたしておりませんが、厚生会交通局支部において、たばこ小売人指定を受け、職員食堂等で販売をいたしております。

 庁舎内での禁煙推進につきましては、非喫煙者の受動喫煙を防止するため、事務所内における喫煙コーナーの設置に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎水道局長(中村忍君) 世界禁煙デーに関連してお答えいたします。

 水道局におきましては、執務室や会議室での喫煙はしないようにしており、たばこを吸わない人の健康に配慮し、各階に空気清浄器を設置した喫煙コーナーを設けております。

 次に、禁煙デー、禁煙週間の取り組みについてでございますが、年間を通じ分煙を図っており、その趣旨を生かしているところでございます。

 次に、水道局庁舎におけるたばこ自動販売機は、一階と五階にそれぞれ一台ずつ設置しております。なお、売店はございません。

 庁舎内における禁煙の推進についての見解でございますが、喫煙は、喫煙者はもとより非喫煙者の健康に与える影響も大きいことから、このことにつきましては今後とも機会をとらえて啓発してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市立病院長(武弘道君) 市立病院の禁煙対策についてお答えいたします。

 従来、本館一階、二階の外来待合室に喫煙室を設置しておりましたが、妊婦の方々やぜんそくの患者さんなどから禁煙にしてほしいとの要望が多く寄せられておりました。

 そこで、院内で協議し外来の患者さん方の御理解、御協力を得て、ことしの一月から喫煙室を閉鎖し、二月一日には喫煙室を撤去して外来部門を全面禁煙にしたところ、患者さん方からの好評を得ているところでございます。

 さらに、三月末には本館一階の売店横に設置しておりましたたばこの自動販売機を撤去するとともに、売店での販売も中止したところでございます。

 次に、たばこをやめたくともやめられない方々からの禁煙相談や循環器、呼吸器などの疾患の治療のため、禁煙を要する人への対応につきましては、内科において、昨年九月から週一回の禁煙外来を開設し、たばこの有害性の指導やニコチンパッチやニコチンガムの使用など、禁煙クリニックとしての治療を行っております。これまでに約五十人の方が相談、治療に訪れ、そのうち三分の二ほどが禁煙されているようであり、一定の効果を上げているところでございます。

   [藤田てるみ議員 登壇]



◆(藤田てるみ議員) それぞれ御答弁いただきました。

 禁煙対策については、各課、各局の取り組みに敬意を表すとともに、喫煙はほかの人に対する迷惑行為であるだけでなく、加害行為であるということを周知されるように要望します。

 保健所や保健センターでは、禁煙相談、禁煙講習会の開設をすべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 前立腺がん検診の導入についてでございますが、女性に対しては乳がん検診、子宮がん検診と温かい助成の手を差しのべていただいております。どうか男性の皆様にも助成の手を差しのべられますように要望いたします。

 児童虐待防止対策の推進についてでございますが、未来に向けての限りなく豊かな可能性を秘めたかけがえのない命がこれ以上無惨にも奪い取られるようなことはあってはならないし、新しい制度が明確な転換点となるように全力挙げて取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。

 子どもの権利条約については、過日報道されました城西中学校のように、生徒と先生と親がともに話し合って問題解決していくような状況が次々に生まれてくるように念願しまして、私の個人質問を終わります。(拍手)



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 禁煙相談及び禁煙講習会についてでございますが、本年三月に出されました国の「二十一世紀における国民健康づくり運動」の中で、たばこに関して現状と目標、対策等について示されておりますので、今後本市における健康日本21の地方計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(下村祐毅君) 次は、山下ひとみ議員。

   [山下ひとみ議員 登壇](拍手)



◆(山下ひとみ議員) 私は、日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。

 介護保険制度が始まって二カ月余りが経過しましたが、これまで我が党が懸念し、指摘してきたとおりの実態と問題点が明らかになり、さまざまな矛盾が吹き出しています。特に、利用料負担が重いために、これまで受けていた介護サービスを後退せざるを得ないという深刻な問題が全国で生まれています。

 日本共産党国会議員団が、全日本民主医療機関連合の協力を得て、全国の十九都道府県、百十一人のケアマネージャーに対して行った緊急調査では、ケアプランを作成した総数四千三百二十五名のうち、利用料負担の重さや給付限度額を超える場合の自己負担の重さなど、経済的理由でこれまでのサービス水準の後退を余儀なくされた方は六百六十三名、一五・三%に上ります。

 この調査には、鹿児島民主医療機関連合会も協力をしていますが、鹿児島市の場合、総数二百五十名のうち百二十二名、四八・八%、約半数の方がサービス低下をせざるを得ない状態となっており、全国平均よりもはるかに高い率を示しています。これは、利用料を負担し切れず、したがって、やむなくサービスを減らさざるを得ない方々で、こういった介護サービスの後退を余儀なくされた方たちの深刻な実態の背後には、介護を受けるために生活を切り詰めて、何とか介護保険料を負担している方が数多くおられます。

 その特徴的な事例として、まず、三和町にお住まいの八十七歳で介護二の女性の場合、娘さんと二人暮らしですが、訪問診察や訪問看護やデイケアで笑顔も多くなり、日常生活動作も改善していました。しかし、介護保険導入で、今まで月二千百二十円の負担が一万三千六百円になり、負担できないからとデイケアを中止され、そして、介護認定そのものも取り下げ、医療保険給付のみの訪問診察だけとなりました。

 次に、市内にお住まいの八十歳で介護三と介護一の夫婦二人暮らしの場合ですが、デイケア、通所リハビリの入浴で清潔を保っておられましたが、週三回から週一回に減らされた途端、四月中旬に夫婦とも疥癬という皮膚の病気にかかってしまいました。

 三番目に、紫原にお住まいの八十四歳、介護二の女性の場合、体に障害のある娘さんと二人暮らしです。この女性は、週一回のデイケア、通所リハビリでお風呂に入ることと歌を歌うことが楽しみでしたが、今まで一回五百三十円だった利用料が千百二十円となったため、自宅の改修などで出費がかさむと言って、娘さんがデイケアの休止を依頼してこられました。

 四番目には、城南町にお住まいの八十歳、要支援、ひとり暮らしの在宅酸素療養中の女性の場合です。これまでは在宅酸素療法開始後約一年半、月二回の訪問診察や週二回の訪問看護、週一回のヘルパー援助、訪問介護の援助で一度も再入院せずに在宅療養できていましたが、介護保険導入後、訪問看護での呼吸リハビリの時間並びに回数が週一回三十分と半減した途端、この二カ月で二度も入院され、現在も入院中です。ちなみに、この方は介護認定の再申請を希望されています。

 以上のように、訪問看護を初めデイケア、デイサービス、入浴サービスなど、総体的に落とさざるを得ない、つまり利用料が高いサービスから切り捨てざるを得ない実態が広がっています。特に、医療行為や医学的視点からの観察、指導が必要な事例にとっては、その症状の悪化や急変などが起きています。またさらに、生活と健康の悪化や自宅に引きこもるという現象や、負担できない家族が介護しなければならないという逆行の現象が起きています。

 お年寄りの間では「今までどおりの方がよかった。なぜ今までどおりにはいかないのか」「金のない人は死ねということなのか」「長生きはするもんじゃなかな」といった怨嗟の声が満ちています。私のところには「何のための、だれのための介護保険か」といった痛切な問いかけが、多くのケアマネージャーからも寄せられています。

 日本共産党は、こういった調査を踏まえ、国に対して次の四つの緊急対策の提案を行いました。

 一、在宅介護の利用料はすべて三%の軽減措置をとること。

 二、高齢者からの保険料徴収が十月から実施されれば、保険料負担がふえる分、サービスをさらに減らさざるを得なくなる人がふえると危惧されるため、十月徴収を再検討すること。住民税非課税の人に対しては、国の制度として保険料を免除する制度をつくること。

 三、介護サービス基盤の実態について、行政が責任をもって掌握し、拡充に全力を挙げること。

 四、現行の介護認定基準は、とりわけ痴呆老人に低く出る傾向が各地から報告されていますが、高齢者の生活実態が反映できるように改善することです。

 次に、この二カ月間で本市においてもどのような実態があらわれているのか、また、市当局がどの程度掌握し、認識しておられるのかをまずお聞きしてまいります。

 第一の質問です。

 県の介護保険課の吉田課長は、介護保険の開始に当たり、四月一日付の南日本新聞の取材に対して「市町村などの努力でスムーズにスタートできたと思う。早く制度になれてもらいたい」と話され、また、四月二十五日の衆議院予算委員会で森首相は「介護保険は世紀の大事業である。これだけの大きなテーマであるから、さまざまな問題が出てくることは当然だろうと思う。しかし、現実は今極めて安定した形で、それぞれ市町村の皆さんや関係者の皆さんによってまずはスムーズにスタートしている。私どもはそう判断している」と答弁されました。このように国や県は「スムーズなスタートだった」と言っていますが、市長、あなたはどのように思われますか。また、その理由は何ですか、お聞かせください。

 また、鹿児島市においては、病院デイケア、通所リハビリが激変緩和対策事業の対象となるか否かが、市や県や医師会の対応に違いがありました。三月三十一日の午後になって、ようやくその対象とならないことがわかり、現場の居宅支援事業者職員が慌てて対象者に連絡をし、翌日、四月一日のデイケア、通所リハビリに参加できない旨を知らせるという混乱がありましたが、そのことを市長は御存じでしょうか。御存じであれば、これを踏まえても国や県の言うスムーズなスタートと言えるのでしょうか。市長の見解を求めます。

 第二の質問です。

 居宅介護支援事業者、サービス提供事業者の方々に対して、介護保険給付実績調査を行っておられるようですので、そのことについてお聞きします。

 居宅介護支援事業者、サービス提供事業者の数はそれぞれ幾らですか。この調査は、五月三十一日までに市の介護保険課給付係に回答をいただきたいとなっておりますが、五月三十一日までに何件回答されていますか。また、それ以降、今日まで何件回答されていますか。

 次に、回答された分の事業所の平成十二年四月末の実績についてお聞きします。

 一、サービス提供実績についてですが、通所介護事業者、短期入所生活介護事業者、短期入所療養介護事業者、通所リハビリテーション事業等の事業者ごとに、その数と定員、実質利用人員、延べ利用回数及び日数の合計についてお聞かせください。

 二、また、事業所で作成したケアプランに係るサービスの種類別の利用者数実績についてもお聞かせください。

 実質利用人員を訪問介護、短期入所生活介護、通所介護、訪問看護、短期入所療養介護、通所リハビリテーション、それぞれの合計数をお聞かせください。

 三、四月に提供した介護サービスに係るケアプラン作成件数と、そのうち暫定ケアプランとして作成した件数、簡易ケアプランとして作成した件数についてもお聞かせください。

 四、従来サービスを受けておられた方で、要介護認定を受けながら四月中に介護保険サービスを利用しなかった方々がおられますか。それは、何件の事業所中何件ですか。また、何人おられますか。その理由の最も多いものは何だったのですか、お示しください。

 五、要介護認定を受けながら要介護ごとの区分支給限度額までは使用せず、ある程度控えた範囲内のサービスの利用にとどめた方々がおられますか。それは、何件の事業所中何件ですか。また、何人おられますか。その理由の最も多いものは何ですか、お示しください。

 六、この調査結果に対して、当局はどのような見解をお持ちなのか、あわせて伺います。

 第三の質問です。

 鹿児島県が市を通じて居宅介護支援事業者に対して介護保険制度を施行した直後の介護サービスの利用状況調査を行ったことについて、お聞きします。

 一、六月七日、水曜日までに回答を求めた文書でしたが、期日までに回答があったのは対象事業者のうち何件ですか。

 二、六月九日、本日までに市として県介護保険課へ報告することになっているようですが、県への報告はいつされたのか。行っていないとすれば、いつされるつもりですか、お聞かせください。

 三、現在回答がきている中で、特徴的な事例についてお聞かせください。

 四、この調査結果に対しても、当局はどのような見解をお持ちなのか伺います。

 第四の質問です。

 施設サービスの利用状況、現状についてお尋ねいたします。

 現在の三施設の待機者は何名ですか。三月議会では、本年の二月一日現在の待機者は三百五十七名でしたが、二月上旬に特別養護老人ホームの開設があること、また、待機者の意向調査の結果を踏まえ、今後、待機者は半数程度になるのではないかとの推測をしていると言われましたが、その見通しとの関係はどのようになっているのかをお聞かせください。

 また、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームに入りたいという希望の方で一番待っておられる方は何年ですか。同等の年数を待っておられる方は何人おられますか。

 介護保険導入により自由に自分で施設を選択できるようになった反面、希望が集中する施設があり、待機期間が逆に延長したと思われますが、当局の見解をお示しください。

 また、待機期間の長い方への働きかけは、市としてはどのようなことを行い、その結果どうなったのか。また、その後の実態把握はどのように行われているのか、そして、希望が集中する施設があるという背景にはどのような理由があると思われますか、重ねてお伺いいたします。

 市民が自由に選択できるサービス基盤を量的にも質的にも保障する責任が自治体にはあり、介護保険の本来の姿から言っても、保険料が天引きされ利用料を払う用意があるのに、希望するサービスが順番待ちというのはおかしな話です。あってはならないことだと思います。当局の見解はいかがですか。今後この待機者に対して一日も早く入所できるようにしていくには、どんな施策、工夫を進めていくおつもりかお聞かせください。

 第五の質問です。

 介護保険以外の高齢者保健福祉事業についてお尋ねいたします。

 一、介護認定で自立と判定された、ひとり暮らしの何らかのサービスを今までに利用されていた方のみに実施されている鹿児島市のいわゆる激変緩和対策事業についてですが、まず、その種類と利用対象者、サービス内容、利用状況、利用者負担はどうなっているのか。また、この利用者は自立と認定された方の何割に当たるのか。

 次に、介護予防の推進、生きがい対策としてのこの事業の必要性、効果を考えると、回数をふやしてほしいという声も多いようです。また、対象をひとり暮らしの今までに利用していた方々だけに限定せずに、デイサービスセンター以外の福祉館などでのミニデイサービス的な実施も含めて、回数をふやしたり、対象を広げ事業を拡充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 二、紙おむつ支給についてお尋ねいたします。

 紙おむつについては、従来の現金助成から現物支給に変わりました。対象要件が「寝たきり老人等」から「介護三以上」に、「所得税非課税世帯」が「住民税非課税世帯」になったことで対象範囲が狭まっています。特に、高齢者の医学的、身体的な特徴から言っても、介護度が低くても、つまり寝たきりに近い状態でなくてもおむつをする方は当然おられると思いますが、どう思われますか。

 また、これらの要件が見直された理由と、対象が狭まり受けられなくなった方が出てきているということについて今後改善すべきと思いますが、その対策はどうなっているのかも伺いたいのです。

 三、介護手当についてお尋ねいたします。

 介護手当が、市民の方々の念願どおり、市独自の事業として継続して支給されることになったことは、介護保険導入で利用者負担の重さに嘆き悲鳴を上げておられた介護者にとって、一筋の光とも言える大変喜ばしいことでした。しかしながら、対象の判定が、従来の「民生委員証明」から「介護認定の要介護三以上」に変わったことで、経済的理由や医療上の必要性に基づき、訪問診察や訪問看護のみの利用者で要介護認定を受けない方もおられますが、判定方法を見直した理由と要介護認定を受けなければ介護手当の支給は受けられないのか、さらに、このことを踏まえた今後の対策についても市の見解をお聞かせください。

 第六の質問です。

 制度開始後の窓口への来訪並びに電話での相談件数は、合わせて四月は約三千件であったと聞いておりますが、そのとおりですか。五月の件数も同数と考えてよろしいでしょうか。その数は予想していたよりも多かったのかどうかお聞かせください。

 制度開始前後に、市民への周知のための広報もいろいろ工夫され繰り返しされたと思いますが、特に市民の来訪しての相談は、どうやってこの保険に加入すればよいのかなど初歩的な相談が多かったとの報道もありましたが、それは事実ですか。事実だとすれば、それはなぜだと思われますか。やはり見切り発車と言われても仕方のない制度で、スムーズなスタートだとは言えないのではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。

 以上で一回目の質問といたします。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 多項目にわたっておりまして、答弁を整理するために、しばらく時間をいただきたいと思います。



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 前 十一時十八分 休 憩

             ────────────────

              午 後  二時 四分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 答弁精査のため、貴重なお時間をいただき、まことに申しわけございませんでした。

 それでは、介護保険制度に関して、順次お答えを申し上げます。

 まず、介護保険制度のスタートに当たっての市の見解や訪問看護等の激変緩和問題については、私の方からお答えをいたします。

 介護保険制度は、社会保障制度の大きな見直しの一つとして本年四月にスタートしたわけでございますが、訪問看護など医療保険と介護保険の制度上の調整が制度実施直前になって行われたことなど、制度の移行に伴う若干の戸惑いがございます。一方、要介護認定が三月末で予定どおり終了したことや制度の施行直後でサービスの提供がなされなかったとの苦情や相談はほとんどなかったこと、各事業者の協力によりさまざまな事務事業が円滑に実施されていることなどを総合的に勘案いたしますと、本市はおおむねスムーズなスタートが切れたものと考えております。

 また、医療保険制度から介護保険制度の移行に伴う激変緩和策が制度施行直前になって変更があったことについては把握をしており、また、若干の戸惑いがあったことは承知をいたしているところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、大部分のサービスが順調に提供されていることなどから、おおむねスムーズなスタートが切れたと考えております。

 次に、事業所数でございますが、四月末現在、居宅介護支援事業者数は百六事業所、サービス提供事業者数は二千二百三十九事業所でございます。

 また、居宅介護支援事業者の五月三十一日までの回答は六十一件で、それ以降十三件、また、サービス提供事業者の回答は、五月三十一日までが百三十件、それ以降が十四件ございました。

 次に、十二年四月中のサービス提供の実績でございますが、定員、実質利用人員、述べ利用日数等の順で申し上げます。

 通所介護事業者、六百六十四人、千八百三十三人、九千七百四十六回。短期入所生活介護事業者、百六十床、二百三人、千二百七十日。短期入所療養介護事業者、定員は未定でございます、百十三人、六百四十七日。通所リハビリテーション事業者、千三百七十九人、二千二百九十三人、一万八千二百六十四回でございます。

 次に、ケアプランに係るサービス種類別の利用者数実績は、実績利用人員、述べ利用回数等の順で申し上げます。

 訪問介護、二千七百七十人、二万五千六百二十九回。短期入所生活介護、百七十五人、千二百八日。通所介護、千五百九十人、八千三百九十四回。訪問看護、七百十七人、三千七百六十三回。短期入所療養介護、八十三人、三百四十四日。通所リハビリテーション、千五百八十四人、一万二千四百三十四回でございます。

 また、四月に提供した介護サービスに係るケアプラン作成件数は五千二百四件で、暫定ケアプランとして作成した件数が五十四件、簡易ケアプラン件数が三百八十件でございます。

 従来サービスを受けていた者で、要介護認定等を受けながら四月中に介護保険のサービスを利用しなかった方は三百二十七人でございます。

 要介護認定等を受けながら、要介護度ごとの区分支給限度額まで使用せずサービス利用を控えた人は千七百七十二人でございます。その理由でございますが、経済的理由、本人や家族の希望などが主なものでございます。

 なお、事業所ごとの分類は、現時点ではいたしていないところでございます。

 この調査結果から見ますと、大方の利用者については限度額まで利用されておりますが、一部の方で、さまざまな理由により限度額いっぱい利用されていないようでございます。

 次に、県から依頼された調査は現在回収中でございますが、期限までに回収できたものは八十八事業者中五十八事業者でございました。県への報告は六月十二日に行う予定でございます。

 現在回答がまいっている中で特徴的なものは、要介護度が三の例で、制度施行前に一月当たり通所リハビリテーションを二十四回利用されていた方が、制度施行後、同様に二十回利用され、約二万三千円程度の負担増になっている事例がございます。また一方では、要支援の例で、制度施行前で一月当たり訪問介護を十三回利用されていた方が、制度施行後に同様に十三回利用され、約一万八千円程度の負担減になっている事例もございます。

 調査につきましては現在集約中でございますので、見解につきましては現段階では申し上げられないところでございます。

 次に、施設サービス利用状況でございますが、四月末現在で介護老人福祉施設では申込者が全体で三百八十三人となっております。介護老人保健施設では、申込者が全体として十七人となっております。介護療養型医療施設では申込者が全体で九人となっております。

 介護老人福祉施設への入所申込者が三百八十三人のうち二百三十六人につきましては、介護老人保健施設や介護療養型医療施設などに入所・入院されている方々であり、在宅の方は百四十七人でございますので、ほぼ三月議会での見通しのとおりであったと思っております。

 また、他の介護保険施設に空きベッドがあることから、施設サービス全体としては対応は可能ではないかと考えているところでございます。

 次に、介護老人福祉施設で一番長く待っている方は、四月末で三年一カ月の方が一人おられます。この方はケアハウスに入所されており、その施設から介護老人福祉施設に申し込みをされておられますが、五月になって入所案内をいたしましたところ、現段階では入所の意思はないとのことでございました。

 待機がこれまでより長くなったことはないかということでございますが、二カ月の経過の段階では、このことについて申し上げることは困難でございます。

 次に、待機期間の長い方への働きかけにつきましては、介護老人福祉施設で空きのあるところの情報を施設や在宅介護支援センターを通じて申込者に連絡をいただき、入所について勧めているところでございます。その結果、入所された方もいらっしゃいますし、希望する施設があくまで待ちたいという方もおられるようでございます。その後の実態把握につきましては、施設に電話連絡等を行い把握に努めているところでございます。

 希望が集中する施設があるという背景につきましては、施設の開所した時期や立地条件等によるものではないかと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの入所申込者の中には、順番が来ても入所を見送る人もあり、必ずしも全員が待機者というとらえ方はしていないところでございます。しかしながら、ニーズ増には必要な整備は今後とも図っていかなければならないと考えており、先般策定した高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画でも年次的に整備していくことにしているところであります。なお、特別養護老人ホームについては、現在一カ所、五十床を建設中で、本年度中に完成する予定となっております。

 次に、介護保険で自立と判定された高齢者に対する対策に関してお答えいたします。

 生きがい対応型デイサービス事業は、デイサービスやデイホームを利用していた者を対象とし、利用回数は二週間に一回、サービス内容はレクリエーションや給食、入浴等で、利用者負担は六百円、利用者数は本年四月末現在で八百十五人となっております。

 次に、家事援助サービス事業は、ホームヘルプサービスを利用していた者を対象とし、利用回数は一週間に一回、サービス内容は買い物、掃除等の家事サービスで、利用者負担は生活保護世帯や所得税非課税世帯は無料、所得税課税世帯は税額に応じた利用料となっており、利用者数は本年四月末現在で百五十四世帯となっております。また、要介護認定で非該当となった本年三月末の累計人数に対する両事業の本年四月末の利用割合は、生きがい対応型デイサービスは、人数で申し上げますと五一・一六%、家事援助サービスは世帯数で申し上げますと九・六七%となっております。今後の事業につきましては、先般策定した高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画にも掲げておりますとおり、事業の状況も見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、紙おむつに関しては、平成十二年度から国において家族介護用品の支給についての補助事業が創設され、本市も補助事業を活用し現物支給を行っているところであります。

 対象要件を見直した理由でありますが、介護度を判定するに当たって、要介護認定という客観的基準が創設されたこと、また、国が示した対象要件が在宅で要介護四、五の住民税非課税世帯となっていることから、本市も基本的には国同様の対象要件としながらも、介護度については要介護三まで拡大をしているところでございます。

 入院中の方や要介護二以下の方などにおいて対象外となる方もあると思いますが、介護保険制度の導入を機に新たな制度として開始をしたばかりでございますので、おただしの件については今後の利用状況を見てまいりたいと考えております。

 次に、介護手当の判定方法を見直した理由につきましては、ただいま紙おむつのところで申し上げましたように、客観的基準が創設されたことによるものでございます。

 今年度の介護手当につきましては八月一日から受け付けを開始いたしますが、支給申請をされる方については、客観性、公平性の観点から要介護認定を受けていただくことにいたしているところでございます。

 最後に、苦情、相談等の状況でございますが、電話相談、窓口相談を合わせまして四月は約三千件、五月は約二千五百件、合計で五千五百件でございます。相談等の内容につきましては、制度の仕組みなどの制度全般やサービスの内容、生活全般、保険料等が主なものでございます。

 以上でございます。

   [山下ひとみ議員 登壇]



◆(山下ひとみ議員) ただいまの答弁をもとにして、さらに一点だけお聞きいたします。

 私どもが独自に調査した事例の中で、三和町にお住まいだった介護度三の八十歳の糖尿病患者さんの場合です。細かな金銭管理ができない、内服の薬を飲み過ぎたり、忘れたり、インシュリン注射が一人ではできなくなるなどの中等度の老人性の痴呆がある方でした。この方は、週三回のデイケア、通所リハビリと週三回の訪問看護でインシュリン注射を実施されており、週三日の滞在型ホームヘルパー訪問介護による家事援助と、週六日の巡回型ホームヘルパー訪問介護の見守り派遣で市営住宅でのひとり暮らしができていたのですが、このように生活全体がホームヘルパーの援助によって支えられていたのであります。

 しかし、介護度三の認定を受けても、今までのサービスの内容を全部受けようと思うと、その費用は四十一万二百十円となり、限度額である二十六万七千五百円をオーバーしてしまいます。痴呆症状のあるこの方の場合、生活援助を優先すると、医療上、医師が必要と認めても、インシュリン注射をするための訪問看護を週三回ケアプランに組み入れると限度額をオーバーしてしまい、十割を支払わなければならなくなります。また、限度額いっぱいの利用料二万六千七百五十円にしても、一カ月七万八千円という年金から払い続けることはできないということが出てまいります。その結果、結局は在宅での生活を断念せざるを得なくなり、介護療養の病院施設への入所をやむなくすることになりました。

 この事例の場合、在宅利用料がすべて三%であったならば、利用料が八千円程度でおさまり、本人の支払い可能な範囲となり、何とか今までの体制で在宅での生活が送れたということになります。

 そこでお聞きします。

 自立支援、介護予防の観点から始まった介護保険制度でありながら、介護の必要な人ほどお金がなければ在宅から施設へと逆に追いやられる、このような実態を当局の方は御存じでしょうか。ぜひともお聞かせください。

 次に、国民健康保険税と介護保険について伺います。

 いよいよ六月より第二号被保険者の介護保険料が上乗せになり徴収が始まります。本市の国民健康保険の第二号被保険者に係る介護納付金の課税額は、一人当たり年平均一万三千九百二十七円、一世帯当たり年平均二万三千五百三十八円、また引き上げ率は一世帯当たり一三・三%になるとお聞きしていますが、また、十年度の国保世帯の滞納状況は九千九百六十七世帯で、その割合は課税世帯の一二・一%になっていると三月議会でも示されています。長引く不況のもと、リストラ、倒産などが相次ぎ、史上最高水準の完全失業率が続く中、介護保険料が上乗せになると、この滞納者はさらにふえてくるのではないかと懸念されますが、市当局は同じ認識かどうかお聞かせください。

 また一方、国民健康保険の医療費の一部が介護保険へ移行することにより財源が生まれてくると思いますが、その額は、三月議会で示された試算額五億六千九百万円ということでよいかどうかお聞かせください。

 また、それを全額国保料の引き下げに充てるとすれば、一世帯当たり平均六千三百円となると示されておりますが、そのとおりかどうかお答えください。そうであれば、新潟市のように本市も国保税の引き下げに回すべきだと思いますが、今後検討する考えもないということなのか、このこともあわせてお聞かせください。

 次に、新しい質問に入ります。

 第一七号議案 工事請負契約締結の件について。

 天保山中学校の屋内運動場、体育館が三十数年ぶりにようやく建てかえられるということで、生徒や父兄、学校OBの方々や周辺住民の方々も喜んでおられることと思います。また、公立学校の体育館といえば防災対策の面から避難所としての役割も担っており、その点からも周辺住民の方々からの長年にわたっての要望もあったのではないかと思いますが、新しい屋体はどのような規模で、どのような機能があるのか。また、特に配慮した点はどのようなものですか。そのことについてお聞きいたします。

 次に、工事期間中の安全対策についてお聞きいたします。

 まず、校内の安全対策はどのように行われる予定でしょうか。特にプールや校庭等を使用するときに工事車両の接触等も危惧されますが、どのように対策をとる予定であるかお示しください。

 次に、通学路の安全対策や近隣住民に対して、また幹線道路への配慮はどのようにされるのか、お伺いいたします。

 三つ目に、工事期間中屋内運動場の使用ができませんが、雨天時も含めて、体育の授業や部活動、学校行事等はどのように対応されるのか、お示しください。

 以上、二回目の質問といたします。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 今おただしになられました個々の事例につきましては、相談や報告ということで上がってきておりませんが、これまでのサービス受給状況によっては、そのような事例が全くないとは言えないものと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 国民保険税につきまして、三月議会の答弁について、るるおただしがございましたが、おただしの点につきましては、おただしの内容のとおりでございます。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) 教育委員会関係の第一七号議案 工事請負契約締結の件について、順次お答えいたします。

 まず天保山中学校の屋内運動場の増改築に当たりましては、学校教育における体育実技に必要な面積及び高さを確保するとともに、各種学校行事や学校開放への対応、また騒音対策等にも配慮しながら設計を行ったところでございます。

 規模につきましては、延べ床面積が、これまでの六百八十一平方メートルから一千百三十八平方メートルとなり、バレーボール及びバスケットボールの各コートは、これまで各一面しかとれなかったのに対して、それぞれサブコートが同時に二面確保できるようになります。また、男女別の更衣室のほか、車いすでも利用できる便所、温水シャワー等を新たに整備し、避難所としての機能も充実させることといたしました。なお、建設地は国道二百二十五号線に面していることから、交通騒音に配慮し、アリーナの東側の窓に遮音性の高いサッシを採用することといたしております。

 次に、工事期間中の安全対策につきましては、工事現場を校庭と区画するため仮囲いを設け、通常はこの区画の中で作業を行うことになります。また、くい打ちなど一時的に大型車両が構内に進入するときや生徒がプールを使用する際は、学校と十分な協議を行い、時間を確認の上、誘導員の配置を行うこととしており、現場で行われる朝礼時に作業員へ周知徹底する等、対応することといたしております。

 次に、学校周辺の安全対策につきましては、周辺の交通事情を考慮して車両の進入路計画を立てるとともに、必要に応じて誘導員を配置することとし、また、工事着手前には周辺住民に周知を行い、御理解を得てまいりたいと考えております。なお、施工者に対しましても安全対策に関する法令の遵守や安全教育の徹底を指導するとともに、施工者、学校、警察等と連携をとりながら、安全対策に十分配慮をし施行してまいりたいと考えております。

 次に、工事期間中における事業等への対策でございますが、屋内運動場の増改築を行う際は、事前に対象の学校へ計画を連絡し、体育授業や各種行事等への対応を協議しているところでございます。

 天保山中学校につきましては、体育の授業は屋外や武道場を使用し、雨天時には教室での授業に振りかえるなど対応をしているところでございます。また、部活動につきましては、近隣の学校や公民館等の利用について協力をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) 失礼いたしました。答弁漏れがございました。

 本市の国民健康保険税についてでございますが、国保財政の状況は、一般の医療費の増と老人保健拠出金の増などによりまして、平成五年度からは毎年単年度収支は赤字になってきております。したがいまして、平成十二年度以降は繰越金を計上できない厳しい財政見通しとなっており、国民健康保険税の引き下げを行える状況にはないものと考えております。

 以上でございます。

   [山下ひとみ議員 登壇]



◆(山下ひとみ議員) まず、第一七号議案 天保山中学校の体育館建設については、中学校周辺は二本の幹線道路があり、また、周辺は子供や老人の方々も多い住宅地でもあります。学校内、学校周辺、近隣地域並びに関係者の声を聞きながら、くれぐれも事故や問題が発生しないよう努力していただきたいことを申し添えます。

 次に、介護保険の問題も、国民健康保険税の問題でも、市民の切実な実態と市当局の実態把握並びに見解には大きな開きがあること、問題があることが明確になりました。介護保険を導入して新たな負担を市民に求める以上、すべての人のサービスが充実し、よくなって当たり前ではないでしょうか。金は出すのにサービスは削られる、このようなことは決して許されることではありません。介護保険制度の運営主体である市は、市民の命と健康を守る責務を持っており、市民から出された切実な実態、声にこたえるべきです。厚生大臣も国会の衆議院予算委員会で「介護保険はあくまでも地方分権であり、それぞれの姿勢の問題であり、まさに力量の問題であり、情熱の問題である」と答弁されているのですから、だれもが安心して介護医療を受けられるように、今後もさらに市民の十分な実態把握に努められるとともに、鹿児島市みずからの積極的な対応と全国市長会などを通じて緊急改善のための努力を強く要望いたしておきます。

 以上で、私の個人質疑を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(下村祐毅君) 次は、白賀雅之議員。

   [白賀雅之議員 登壇](拍手)



◆(白賀雅之議員) 公明党市議団の一員として個人質問をいたします。

 同僚議員の皆様、市長初め当局の皆様、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。なお、通告した項目で割愛するものもありますので、よろしくお願いいたします。

 では、第一回目の質問をさせていただきます。

 紫原台地は、昭和三十年代に造成された市内で最も古い団地で、人口は三万人になろうとする大型団地になりました。本年三月には、団地を横切る高麗通線の宇宿町側が改良、開通を見、桜ケ丘、宇宿、そして皇徳寺、田上方面から通勤・通学の多くの車両が、団地内を通過し、従来にも増して団地住民は大変な迷惑をこうむっております。

 交通渋滞の早期解決とバス路線の見直し等につきましては、従来より先輩議員により関係機関に御要望を申し上げてまいりましたが、交通渋滞の解消は焦眉の急を要する問題であります。高麗通線の紫原団地から郡元へおりる側の改修はどのようになっているのか。進捗状況と完成見通しを明らかにしていただきたい。

 紫原五丁目から宇宿町におりる右手に西紫原団地百七十戸がほぼ完成いたしております。宇宿町の土地区画整理も着々と進んでおります。

 そこで、地域住民がこれまで要望し続けた西紫原小へのバスの乗り入れの手続はどこまで進んでいるのか。また、二十三番線の路線変更についての作業はどこまで進んでいるのかお伺いします。

 次に、地域振興策に関して質問いたします。

 紫原台地は、連合町内会を中心に「紫原を第二のふるさとに」のかけ声のもと、種々の活動を行っております。その中の一つ、毎年八月実施の紫原祭りは、あいごの係の母親、町内会の役員を中心にみこしづくりから始めます。子供たちがのこを使い、ペンチで針金を曲げて一つの物をつくり上げるために懸命の努力をします。子供には体験学習が重要と言いながら、なかなかできない現状があります。

 家庭、学校、地域の連帯で子供の健全育成に努めようと、それぞれの団体が努力をされておられますが、我々が子供のときに大人から受けた無形のかかわりをいま一度思い起こし、これからの子供たちに生かしていきたいものだと考えております。

 そういう意味では、非常に有効な行事であると考えます。幼児と小学生が自分たちでつくったみこしを、大きなかけ声とともに町内を練り歩きます。前の子を倒さないよう、年下の子にもみこしに触れさせるよう配慮しながら、大人の励ましを受けて歩き続けます。他人を思いやる心、大人の声援にきついけれど頑張ってこたえようとする努力が見てとれる光景であります。

 夜は花火大会があり、また、踊り、歌が披露され、夜店の珍しさも手伝って家族連れでにぎわいます。大人と子供の触れ合う機会が少なくなってきている昨今、こうした行事に積極的に子供を参加させることが、青少年の健全育成策として重要なことと考えております。

 六年前まで桜の咲くころ桜祭りをしておりました。紫原はもとより、市内外からもたくさんの方が訪れ、桜の花の下で写真を撮ったり、弁当を広げる家族があったりいたしました。夜はちょうちんが並び、散歩を楽しむ老夫婦を見るたびに紫原に住んでよかったと思うものでした。

 人が集えば商店街も活気づき、生き生きとしたまちづくりができるものと思います。商工会と町内会が中心となって続けてまいりましたこの桜祭りも、存続を期待されながら、二百万円もの出費を伴うため、中止とせざるを得ない結果になりました。

 桜の咲く季節になると、当時を懐かしむ声が寄せられます。何とか有志で復活させようという動きもあります。皆が心待ちにしている町内挙げての事業が、資金難のため中止せざるを得ない結果となりますことに対する市長の見解をお聞かせください。

 次に、こうした町内会のまちづくりや商店街の行事を支援するものとして、本市では、経済局の商店街ライブリー事業、市民局のふるさとづくり運動推進事業補助制度がありますが、平成十年、十一年度のそれぞれの実績はどのようになっているかお示しください。

 また、本市では、市民奉仕活動賠償傷害保険、俗に言うボランティア保険を掛けていただいております。私も六百八十世帯を抱える町内会の会長をしておりますが、町内会の諸行事を行うに当たり、一番心配なことは事故でございます。ともすれば、事故を心配し過ぎる余り、町内会活動そのものを縮小することも懸念されます。そういう意味では、この制度を大いに活用して、活発な町内会活動に役立ててまいりたいと思います。

 そこで、一番目に、ボランティア保険の申込件数と加入人数はどのようになっているか。

 二番目に、市の支払った保険料は幾らか。また、実際に事故で支払われた件数と金額は幾らになっているかお伺いいたします。

 三番目に、この保険を締結する際の保険会社との契約は、指名競争入札で行っているのか、見積もり合わせによる随意契約をとっておられるのかお伺いいたします。

 町内会は、会員の皆さんが安心して過ごすことができ、暮らしやすい町になることを目指すものであります。町内会が維持管理をし、犯罪の抑止力ともなる防犯灯は、その第一であろうと思います。鹿児島市には、現在約三万本の防犯灯が設置してあります。

 ところで、強風で防犯灯が倒壊したり、電灯のかさが吹き飛ばされて人にけがをさせたり、器物を破損させたら大変だと考え、施設賠償責任保険に加入した町内会があります。一町内会では、街路灯の本数も少ないことから、一事故五千万円、一名五千万円、財物一事故五千万円という契約で、一灯当たり五百三十円の保険料に上ります。

 そこで、私は、不測の事態に備え、施設賠償責任保険に加入を希望する団体には幾らかでも保険料の補助をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

 次に、私学助成について伺います。

 私は八年間、PTA会長をさせていただきました。その間、毎年、市のPTA連合会から本市に対する要望事項の中に私学への援助の増額を求める一文がありました。公立に比べると私立の授業料ははるかに高いので、保護者の負担を軽減するための援助であろうと理解しておりました。しかしながら、市からの補助金は学校法人に対してなされており、個人に対しての援助ではないことを今回、初めて知りました。

 いただきました資料によりますと、平成九年度には、私立高校八校に二千百十二万三千四百八十九円、平成十年、十一年度には、九校に二千二百六十九万九千九百八十七円の補助金が出されております。この補助金の使途は、一、教職員の研究費及び研修費、二、研究材料費及び教材費となっております。

 私立学校振興助成法を熟読したところ、市は、私立学校への助成が義務づけられたものではないと理解しました。だとすれば、実施している都市に倣って、鹿児島市民の子弟に還元する方策をとっていただきたいと思うのです。

 そこで、伺いたい一点目、本市の私学への補助金は、私立学校振興助成法に基づいて義務づけられたものではないと私は思いますが、そのとおりでしょうか。

 二点目に、平成十一年度補助金額の算定根拠をお示しください。

 三点目に、各学校の授業料免除の特待生の人数をお示しください。

 次に、指導書代金の業者への支払いについて伺います。

 小学校、中学校で教師が使用する指導書の代金支払いについてであります。指導書の注文は、学校で取りまとめ、業者に発注いたします。教科書の改訂の年は、クラス数掛ける教科数掛ける学年の採用冊数となります。指導書は、一冊七千円から一万円いたします。

 伺いたい一点目、本年度の指導書納入業者数と小学校からの指導書の請求の最高額、最低額とをお知らせください。

 本年度は、小学校の教科書が改訂になりました。平成十四年度は、十年目の指導要領の改訂の年に当たっており、全小学校、中学校とも指導書をそろえなければなりません。教科数の多い中学校、教師数の多い学校はなおさら多額の学校予算を指導書に使うことになります。業者も売上金額が多くなる反面、支払い金額も多くなります。四月に請求を各学校に出しているにもかかわらず、六月になった今も代金支払いを受けていない業者もあるようです。

 そこで、二点目、四月に請求が出された分で支払いが済んでいるのは、小学校のうち何校か。また、支払いがおくれる原因はどこにあるのかお伺いいたします。納入業者は、不況の中、どこも大変な思いで資金繰りをしており、迅速な対応を望んでおります。

 三点目は、請求書が学校に出されてからの担当の先生、学校事務職員には、事務処理についてどう指導されているかお伺いいたします。

 次に、教育委員会所管の各種施設の休館日の見直しについて見解を伺います。

 この件については、既に先輩議員の皆様が過去に取り上げ、改善を求められておりますが、いまだに改善されていません。各施設の年末年始の休館日を除く平常の休館日を見ますと、中央公民館を含む八つの公民館は、年中無休で市民に利用されています。

 一方、中央公民館の中にある結婚相談所は、月曜日は休みです。その他、美術館、ふるさと考古歴史館、鴨池水泳プールが月曜日休館。図書館、科学館、青年会館、近代文学館、メルヘン館が火曜日休館。市民文化ホール及び谷山サザンホールが水曜日休館。鹿児島アリーナが金曜日。勤労青少年ホームが土曜日休館。婦人会館及び勤労婦人センターが日曜日休館となっています。

 市内には数多くの勤労婦人がおられ、それぞれの仕事の休みの日は異なりますが、日曜日が休みという方が断然多いと推測されます。その日曜日に勤労婦人センターが休館では、多くの勤労婦人は、仕事が休みの日には利用できず、「家庭婦人センターではないのか」との声があります。

 このような勤労婦人の声を受けて、過去に議会質問がなされたにもかかわらず、勤労婦人センターの休館日が相変わらず日曜日のままになっています。

 伺いたい一点は、過去の議会における指摘等を踏まえ、どのような検討をされたのか。他の曜日よりも日曜日休館がより多くの勤労婦人に利用してもらえるとの根拠をお示しください。

 市内の理容師さんや美容師さんから、「美術館は時々大変いい企画展をしていますが、月曜日が休館のため、自分たちは鑑賞したくてもできない。同じ市民税を払っているのに不公平ではないか」との苦情を聞きます。

 また、「中央公民館は年中無休なのに、そこにある結婚相談所は月曜休館で、自分たちは利用できない。これらの休館日の変更はなぜできないのか」との不満の声が寄せられています。

伺いたい二点は、美術館や結婚相談所の休館日が月曜日でなければならない理由があるのか。他の曜日に変更される考えはないのか、見解を伺います。

 伺いたい三点は、このような市民の不公平感を解消し、より多くの市民に利用していただき、投資効果を最大限に生かすために、各公民館と同様に年末年始の休み以外は年中無休で、市民がそれぞれのライフスタイルに合わせて利用できるように改善すべきであると思います。先進的な他都市に倣い、順次実施される考えはないのか見解をお伺いします。

 次に、私立高等学校入学支度金貸与事業の創設に関してお伺いします。

 去る六月五日、全国私立学校教職員組合連合会が発表した資料によれば、親が勤務する会社が倒産したり、リストラされたりといった経済的な理由で、昨年度に私立高校を中退した生徒は、一校当たり一・五一人で、調査を始めて以来、最多だったとのことでありました。経済的な理由で修学旅行に参加できなかった生徒も一校当たり二・二三人おり、不況が子供の学校生活に影響を落としている実態が明らかになっています。

 調査結果をもとに全国私教連は、都道府県の授業料補助制度や奨学金制度の拡充を求めています。本市の私学九校においても、上記のような理由で中退や修学旅行に参加できなかった生徒数が増大しているであろうと推測されます。平成十一年度は何名程度になるのか、掌握していればお示しください。

 同様なことが大学生においても増加傾向を示していたため、我が党の主張により、日本育英会の奨学資金貸付制度の抜本改革が昨年行われ、その一つに緊急採用奨学金が創設されました。これは、親の経済状況の激変によって授業料支払いが困難になった大学生に、年次途中でも奨学金を貸与して学業を継続させる制度であります。初年度の昨年は、県下で四十二名が利用し、大学中退を免れたとのことであります。

 文部省によると、私立高校の年間授業料の平均は約三十二万円、入学時の初年度納付金は約六十六万円になっているとのことであります。本市の私立高校九校の初年度納付金はどの程度になっているのか。最高と最低及び平均額をお示しください。

 私の周りでも毎年、授業料の安い公立への進学を希望しながら、果たせず、授業料やその他の納付金の高い私立高校へ進学することになり、保護者が初年度の納付金調達に大変御苦労されているのを目の当たりにしています。それらの方々は、かねて預貯金をする余裕のない方々が多く、銀行から借りることができないのであります。

 これらの方々が子供の入学支度金をサラリーローンから借り入れ、後々借金地獄になるのを防ぐためにも、本市が私立高校入学支度金貸付制度を創設していただきたいのですが、教育長の見解をお伺いいたします。

 以上で第一回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 白賀議員にお答えを申し上げます。

 本市において桜の名所の一つに数えられております紫原で開催されてきました桜祭りは、地域の名物行事として地域の方々に親しまれ、数多くの人出でにぎわっていたことを私も記憶をいたしております。

 地域おこしのためのイベントは、資金面を含め、計画から実施に至るまで、本来、町内会や商店街の皆さんが協力し合って、みんなの力で取り組んでいかれるべきものであろうと考えております。

 本市といたしましては、これらのイベントを支援するために、行事を主催する町内会や、あるいは商店街等に対しまして、五年間を限度とする補助制度を設け、これまで多くの団体に活用をしていただいてきております。

 紫原の桜祭りについても、このふるさとづくり運動推進事業による補助金を御利用いただき、加えて商店街ライブリー事業による助成も行ってきたところでございます。

 地域の皆さんの機運が盛り上がりまして、桜祭りが再び実施をされる場合には、私どもといたしましても、いろいろな面で側面からの御協力をしてまいりたいと、このように考えております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 私立学校への助成は、法により義務づけられたものではなく、学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、私学の振興に寄与する目的で助成を行っているところでございます。

 私立高校に対する補助金の算定根拠でございますが、私立高校の数及び生徒数を基準に予算総額の四〇%を均等割、六〇%を生徒数割としているところでございます。

 私立高校で授業料を減免されている特待生は、十一年度九百四十三人でございます。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 地域振興策についてでございますが、ふるさとづくり運動推進事業の実績件数を補助限度額五万円、三万円、二万円の順に申し上げますと、十年度が六十七件、十三件、十四件で、十一年度が五十二件、十四件、七件でございます。

 次に、防犯灯の施設賠償責任保険の助成についてでございますが、防犯灯の設置等につきましては、明るく安全な地域づくりのために、これまで町内会、通り会等の地域住民団体を中心に自主的に取り組んできていただいているところでございます。

 本市といたしましては、町内会等の財政的負担を軽減するため、防犯灯の電気代につきまして、基準の範囲内で全額を補助し、設置等につきましても一定額の補助を行ってきているところでございます。おただしの助成制度につきましては、考えていないところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 市民奉仕活動賠償傷害保険についてお答えいたします。

 十一年度の加入団体数は七百八十五団体、加入者数は二十二万一千二百八人、保険料は六百二万四千八百七十二円で、保険金の支払いを受けた件数、金額は、五月末現在で三件の三十一万四千円でございます。このほか二件が手続中でございます。

 次に、保険会社との契約方法でございますが、申し込みのあった会社に二社以上の共同引受方式でお願いをいたしておりますが、一グループ七社による共同引き受けの申し出しかなかったことから、結果として随意契約となっているところでございます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) お答えいたします。

 商店街ライブリー事業の実績でございますが、この事業は、魅力ある商店街づくりを目指すための消費者参加事業や地域住民との触れ合い事業などのイベントに対して助成するものでございますが、本市全体の実績で申しますと、平成十年度二十団体で、助成額四百四十万円、平成十一年度十六団体で、助成額三百六十万円となっております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 高麗通線につきましては、平成十一年度に紫原四丁目から宇宿町までの区間が完成しております。残りの中郡交差点から紫原一丁目までの区間につきましては、その整備の必要性は十分認識しており、現在、早期の都市計画の変更に向け、関係機関と鋭意協議中であります。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 まず、小学校で使用する指導書につきましては、今年度納入している業者数は十一社で、一学校分の最高額は約二百三十万円、最低額は約四十万円となっております。

 次に、今年度既に納入業者に支払いが済んだ学校は、小学校五十八校中四十三校の約七五%となっております。

 次に、代金の支払いにつきましては、業者から請求があった後、できる限り早く支払うようにしておりますが、四月は年度初めということもあり、学校で取り扱う教材など物品の購入が集中することや、その他の事務がふくそうすることもあって、一部の学校につきましては、支払いがおくれているところもございます。

 また、事務処理のあり方につきましては、マニュアル等を作成し、説明会を開催するなどして指導をしているところでございますが、今後とも効率的な事務処理がなされるように指導してまいりたいと考えております。

 次に、勤労婦人センターの休館日につきましては、昭和五十五年の開館当初は月曜日でありましたが、利用者の要望等により、昭和五十七年度に日曜日に変更したところでございます。

 その後、平成五年度に約五百人に実施しましたアンケート調査では、利用を希望しない曜日の第一位が日曜日で、全体の五四・一%でございました。

 その調査から既に五年以上が経過したことから、昨年八月に約六百人を対象に再びアンケート調査を実施いたしました。この調査におきましても、利用を希望しない曜日の第一位が日曜日で、全体の五六・一%でございました。その理由は、「日曜日は家でゆっくり過ごしたい」「家族との触れ合いを大切にしたい」等でございました。

 このアンケート調査の結果をもとに、休館日のあり方について、本年一月の勤労婦人センター運営委員会に諮りましたところ、「休館日を変更する必要はない」との御意見でありましたので、日曜日を休館日としているところでございます。

 次に、市立美術館、結婚相談所の休館日を月曜日とした理由につきましては、市立美術館では、展示作品の入れ替えや展覧会等の準備の日が必要であること、また、大規模な展覧会の実施に当たり、近隣の施設と会場を分けて開催する場合に、休館日が同一日である方が望ましいことなどによるものでございます。結婚相談所につきましては、週休二日制の定着に伴い、土曜日及び日曜日の開館について利用者から強い要望もあり、平成七年度以降、それまでの日曜日から月曜日に変更したところでございます。

 施設を無休化することにつきましては、美術館など展示物等の整理、催しの準備、機器等の保守・点検などのために休館日を設けている施設につきましては、当面現行どおりでまいりたいと考えております。

 なお、結婚相談所などの施設につきましては、利用状況や他都市の状況も調査しながら、休館日のあり方について研究してみたいと考えております。

 次に、私立高校の初年度納付金に関してお答えいたします。

 市内の私立高校の入学初年度における納付金の額は、私どもが調査しました七校分で申し上げますと、最高年間約七十八万三千円、最低約六十三万二千円、平均で約七十万四千円となるようでございます。

 このうち授業料は、最高年間約四十一万三千円、最低約三十一万九千円、平均で約三十五万七千円となるようでございます。

 また、市内の私立高校生の十一年度における経済的理由での中退者は、五十五人であったと伺っております。

 次に、私立高校入学支度金貸付制度につきましては、他都市の状況を調査、研究してきております。中核市及び九州県都市二十八市のうち高等学校の入学準備金の貸付制度を実施している市は、三市でございますが、いずれも奨学資金制度とあわせて実施いたしております。

 本市の場合、奨学資金制度を設けておりますが、今後、現行の制度のあり方とあわせて、入学支度金の貸付制度につきましても、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎交通局長(谷口満洲雄君) 交通局関係についてお答えします。

 十五番東紫原線につきましては、西紫原中学校周辺を迂回する路線延長について、地域の方々から要望をいただいておりますが、現時点では、一部で道路が狭隘な部分がございまして、運行が困難でございます。今年度、道路改良が行われると伺っておりますので、道路改良の進捗に合わせて運行を計画してまいりたいと思います。

 次に、二十三番紫原・武町線でございますが、十一年度に森山団地中央線の道路改良が部分的に行われておりますので、本年度中の運行を予定して計画を進めているところでございます。

 以上です。

   [白賀雅之議員 登壇]



◆(白賀雅之議員) 私学助成について御答弁いただきました。

 私学の振興に寄与する目的で補助している本市ですが、私学は、授業料免除の特待生を九百四十三人抱えているということでございます。県で見ますと、ここ二年間の私立高校の学力、運動選手の特待生の数は、平成十年度が二千六百三十六人、十一年度が二千六百二十一人となっております。助成金の分配に生徒数が関係しているわけでございますので、特待生の人数分を減額すべきだと考えます。

 また、各施設の休館日についての御答弁がありました。

 勤労婦人センターについては、アンケート調査をもとにセンター運営委員会に諮って、本年一月に変更の必要がないという結論を出したとのこと。アンケート対象者をどのように選定されたのか。我々の方へ届く声とは異なりますが、理解せざるを得ません。

 結婚相談所については、若者の多い理容室、美容室の休業日の月曜日を変更する方向で検討されるよう要請しておきます。

 他の施設につきましては、当面現行どおりとしたいとのことですが、他都市においては、毎週休館を見直しているところが出てきています。手始めに新しくできる生涯学習プラザ・女性センターの管理運営を民間委託して、年中無休化を図るべきと思いますが、見解を伺います。

 高松市は、平成七年八月開設の女性センターの円滑な運営と市民の市政参画を図るため、任意の市民団体に施設の管理運営をこの四月から段階的に委託を始めています。最終的には全面委託にする方針になっています。参考にしていただきたいと思います。

 平成十一年度の市内の私立高校の経済的理由による中退者は、全国平均の四倍に当たる一校平均六人の五十五人もいるとのこと。これは、入学時の支度金借り入れ等の影響もあるのではとの懸念もあります。これを救済するためにも、本市の高校生に対する奨学金制度を抜本的に改正し、貸付条件の中に日本育成会の制度と同様、緊急採用の奨学金制度をつくるとともに、私立高校入学支度金制度の創設がますます必要度を増していると感じてなりません。この件については、十数年も前から「調査、研究を進めてまいります」との答弁が続いているようです。できるだけ早く実施へ向けて結論を出して実現されるよう要請しておきます。

 新たな質問に入ります。

 梅雨どきや台風の時期になると、毎回のように繰り返される新川の床上・床下浸水、この常時浸水地域に住んでおられる方々のお気持ちを考えると、一日も早い根本的な解決策を講じていただきたいと思う次第です。

 去る五月二十七日の大雨の日、唐湊四丁目に住んでおられる方に、当日の朝からの模様についてお話をお聞きしました。朝五時三十分に水の音に目を覚まし、すぐに畳を上げ始めました。十一時三十分には、二度目の水が襲ってきました。ここ十年で九回の浸水に遭われ、精神的にも苦痛を味わっておられることは、いざというときに備え、畳を乗せる台がしつらえられていることでもわかりました。

 その上、近所一帯にクレゾール液の匂いが充満しておりました。近くの二軒がまだ水洗化がなされておらず、まとまった雨が降ればいつものことであると、二重の嘆きを涙ながらに語ってくださいました。この地域での水洗化率一〇〇%を早急に達成していただくようお願いいたします。

 その涙の乾く間もなく一週間後の六月三日にも同地域では、前回にも増した浸水被害が発生しました。

 そこでお伺いしたい第一点は、八・六水害以降、新川一帯で何回、床上・床下浸水があったのか。

 第二点目は、新川一帯の排水路工事はどこまで進んでいるのか。そしていつ完成を見るのか。工事の進まない原因は何か。お示しいただきたい。

 次に、宅地開発と住民不安について伺います。

 皷川町内には、坂元方面から坂元川一号、実方から坂元川二号の河川が皷川町内で合流して稲荷川に注いでおります。今から四十数年前の坂元町、皷川町は、樹木が茂った大原野で、この両河川は、主として生活排水だけが流れる小川でありました。その後、市が発展する中で、この地域も開発が進み、現在では十数個の大小団地が造成され、特に坂元町は、坂元、西坂元、東坂元と三つの町に分割され、人口がふえ続けております。この開発が原因で、皷川町内の坂元川が合流する地点では、大雨になると、これら高台団地から激流と化した大量の雨水が流れ込み、八・六災害を含め、これまで十六回の災害をこうむっております。

 八・六災害以降も四回被害があり、その内容は、あふれた水が濁流となり、路上を流れ、三人が全身打撲で救急車で病院に搬送されたり、災害のたびに十数軒が床上・床下浸水、また、濁流のため、車両や自転車の流失・破損、住宅の擁壁、上・下水道、ガス管の破損の被害が出ております。これまでの災害がすべて夜間、あるいは夏休み期間中の早朝に発生しており、人命を失うような大惨事には至っておりませんが、この坂元川は、危険なため、すべて暗渠になっており、その上は生活路線となっております。そして児童・生徒のスクールゾーンになっていたり、高齢者の通院や買い物の往来として頻繁に利用されております。町民は、大雨が降ればいつ大惨事が発生してもおかしくないと考えております。

 昨年六月ごろ、突然この皷川町に隣接する東坂元の樹林や竹林が伐採され宅地開発が始まったことに、皷川町内会役員や町民の方々は、寝耳に水のことで大変驚かれたそうであります。即刻役員の方々が市役所に出向き、担当課を訪れたところ、職員の方が、「市の開発条例に照らして許可を出し、市民に宅地を提供するのが本課の役割です」との返事が返ってきたそうであります。

 担当職員の方は、安全面は十分検討し許可を出した旨、説明されたとは思うのですが、当事者の方々は、この言葉のように受けとめたものと思います。過去に幾度となく災害をこうむっている下流の皷川町民への配慮がなぜ欠如したのかの一言の説明もなかったようであります。このことに立腹された町側では、昨年八月二十六日に赤崎市長あてに陳情書を提出しておられます。

 また、この陳情の回答も核心に触れられていない意味のない回答であったため、ことし三月二十二日に再度の回答と町民への説明を求めるため、公民館で説明会が開催されましたが、陳情書への回答はなく、宅地造成に関する説明に終始したため、町民の怒りは頂点に達してしまいました。

 五月二十七日の大雨で町民が心配していたとおり、開発地の土砂が流出し、近くの家に流れ込み、濁流は側溝を吹き上げ、幹線道路にも流れ出し、開発業者の職員が午前二時から監視と復旧作業に当たっておられました。

 市長、坂元川流域は、これまで雨が降るたびごとに幾度となく被害をこうむった地域であります。その地域の上流部で、市が合法的に宅地開発を許可したとはいえ、下流地域の市民が知らないうちに開発が行われています。下流地域の住民は開発が繰り返されるたびに、大雨が降るたびに恐怖と不安を募らせております。

 市長は、このような現実の市民不安に対してどのような見解をお持ちか。また、今後、災害に強いまちづくりをどのような形で市民の理解を得ながら進めていかれるおつもりか、お答えいただきたいのであります。

 建設局長に伺います。

 坂元川流域の災害防止については、これまで水路の改良などに取り組まれてきておりますが、総合治水の観点から、さらなる災害防止への具体策をどのように考えておられるのか、地域住民が納得する答弁をお聞かせいただきたいのであります。

 次に、多賀山周辺のまちづくりについて伺います。

 多賀山公園は、本市上町の緑のオアシスとして広く市民に親しまれております。平成七年度から多賀山公園整備事業として取り組んでいただき、平成九年度に完成をいたしました。祇園之洲公園には、一月七日に高麗橋と玉江橋が移設復元され、さらに本年四月二十五日には、西田橋の移設復元と五石橋の歴史や技術等を伝える石橋記念館もオープンし、一帯は石橋記念公園として開園されました。多賀山周辺は歴史と文化のまちづくりが進んでおり、地域住民も大いなる期待を寄せております。

 そこで、多賀山周辺のまちづくりについて、以下伺ってまいります。

 第一点は、多賀山公園の取りつけ道路についてであります。この取りつけ道路用地の上に「多賀山公園の歩道のない大型バス乗り入れ道建設反対」と書かれた大きな横断幕が張られております。道路用地は、平成九年から十年度にかけて用地を取得し、十一年十二月二十四日に入札が行われ、施工業者が決定したにもかかわらず、いまだに工事着工されておりません。その理由と経過、そして工事着工の見通しについてお示しください。

 二点目は、多賀山公園の駐車場についてであります。公園整備とあわせて公園を利用される市民のために駐車場も新しく整備されました。しかし、夜行ってみると、必ず十四、五台の自家用車が駐車しております。このような実態は、公園管理上問題はないのか。今後どのような対策を講じられるのか、見解をお伺いいたします。

 三点目に、南洲門前・祇園之洲間道路環境整備事業について伺います。この道路整備事業は、市民や観光客の方々が南洲神社前から多賀山公園までを散策しながら歴史を学べるルートとして有意義な事業と考えます。事業概要と歩行者への安全対策、そして完成見通しをお示しください。

 四点目に、国道十号線に沿った多賀山西側では、現在、急傾斜地崩壊対策事業として、多賀山五地区の工事に取り組まれております。工事した部分については、茶色の吹きつけがなされ、緑の多賀山のイメージが損なわれ、全く周辺環境に配慮がなされない仕上がりになっております。なぜこのような仕上がりになったのか。その経緯と環境に配慮した対応策をお示しください。

 次に、市営住宅及び緑ケ丘の県住のハト公害について伺います。

 緑ケ丘県営住宅七号棟の五階の入居者が、数年前からベランダでハトにえさを与えておられ、時には百羽以上が五階ベランダに群がり、付近の住民から我が党に苦情が寄せられております。

 昨年、地域の方々が署名を集め、県の方にハト公害を解消していただくよう陳情されたと伺っております。近くの九号棟にお住まいの主婦の方は、「ベランダに洗濯物や布団も干せない。夜は悪臭がして、一晩じゅう換気扇を回さないと寝られない」などの苦情を話しておられます。

 本市の市営住宅の「入居者のしおり」には、禁止事項としてあります。さまざま書いてございます。割愛します。恐らく県のしおりにも同様の内容が記されていると思います。地域住民が署名を添えて陳情しても一向に改善されないのが現状であります。県の対応に不信感さえ募っております。県住に入居していても被害をこうむるのは鹿児島市民です。県は、この緑ケ丘県住のハト公害を解消してほしいとの陳情や要望に対して、これまでどのような対応をされたのか、なぜ解決できていないのか、その理由と今後の対応をお示しください。

 また、市営住宅についてもこのような事例があるものか。ハト公害に対して、本市はどのような対応を講じておられるのかお伺いいたします。

 以上で二回目の質問といたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 坂元川については、平成五年の八・六豪雨災害の教訓を踏まえて、これまで改修を行ってきたところでございますが、平成十年度におかげさまで完成をいたしました。

 この坂元川流域は、この改修事業の完成までの間は、お触れになりましたように豪雨の際などに幾度となく災害をこうむられてきた地域でございました。当時、災害を受けられた皆様方の苦痛は、非常に大きなものがあったと、私もそのように考えております。

 私は、いつも申し上げますように、都市というものは、市民にとって安全であるということが最も優先をすべきことだと考えております。

 ところで、宅地開発の審査に当たりましては、御案内のように関係法令に基づく技術基準に適合しておるかどうかということが、まず、もっとも基本的なことでございまして、このことについて十分な審査を行うわけでございますが、特に災害を防止するということを最優先にして、そしてまた、周辺地域の地形や、あるいは住宅の配置等にも十分考慮をしながら、防災面には特に意を用いて、審査、指導を徹底しておるところでございます。

 そして、そのようなことを踏まえまして、平成八年四月一日から、調整池の設置基準を強化するなど防災面についての基準の充実も図られたところでございます。

 私は、災害につながるような宅地開発は行わないということを基本にして、治水・防災の対策等に対しましては、今後も万全を期してまいりたいと考えております。



◎建設局長(木村耕一君) 建設行政につきまして順次お答えいたします。

 まず、新川流域の浸水対策についてですが、八・六豪雨災害以降の新川流域での浸水回数は、床上九回、床下三回の合わせて十二回であります。

 また、本市で実施しております排水工事は、カクイ綿橋から聖明橋までの右岸側に唐湊二号水路約三百九十メートルを計画し、平成十年度から整備を進め、これまで約百三十メートルの整備がほぼ完了したところであります。

 なお、工事の進捗につきましては、県に委託している用地取得の状況にもよりますが、県で実施しております新川の改修工事との整合を図る必要もあることから、できるだけ早く完成できるよう、県・市十分連携をとってまいりたいと考えております。

 次に、坂元川についてですが、公共下水道緊急整備事業の一環として、坂元川の屈曲箇所や合流部等の改良に平成六年度から取り組み、平成十年度に整備が完了したところであります。

 現在、上流域においては、県道鹿児島蒲生線の拡幅工事とあわせて、既設水路の勾配を緩やかにして流速を抑え、稲荷川との合流部に近い下流部の負荷の軽減を図るための整備を進めているところであります。

 その他の中流域の水路整備等については、流下能力等の状況を把握しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、多賀山公園の取りつけ道路につきましては、これまで一部地権者の協力を得るための説明会等を行い、協力をお願いしてきましたが、用地取得ができなかったため、設計の一部見直しを行い、昨年十二月に工事を発注したところであります。

 その後、当該地権者より計画見直しの請願書等が提出されたことから、その対応のため、工事着手を見合わせていたところでございます。現在、関係者との協議を重ねているところであり、今月下旬には工事に取りかかる予定であります。

 次に、不法駐車対策でございますが、本市では、公園条例の趣旨から、昼夜を問わず公園内の駐車場に公園利用者以外の人が駐車することを禁止しております。現在、不法に駐車している車を発見した場合や苦情等が寄せられた場合は、実態を調査し、直ちに公園外へ移動するように警告書を張りつけるなどの措置を行っております。

 おただしのことにつきましても、公園利用者の安全面を含め、警察とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、南洲門前・祇園之洲間道路環境整備事業は、歴史と文化を味わいながら散策できる歴史アメニティー回廊の一環として、南洲門前通りから祇園之洲公園までの道路環境の整備を行い、歩行者経路のネットワークを図るものであります。

 整備内容につきましては、南洲門前通りの終点であります春日町交差点から祇園之洲公園前のシティビュー乗り場までの区間で歩道の石張り舗装や景観に配慮した案内板の設置などを行うことにしており、今年度完成させる予定であります。

 また、歩行者の安全対策といたしましては、市道春日十一号線の沿線の方々や関係機関と協議を行い、幅員二メートルの歩道を設けるとともに、国道十号からの左折を禁止することにしております。

 次に、多賀山西側ののり面工事でありますが、この地区は、県施行で急傾斜地崩壊対策事業が進められております。のり面の大部分は岩盤であり、緑化が困難なことから、コンクリート吹きつけを行っておりますが、周辺の景観に配慮してコンクリートに着色をしたとのことであります。なお、色の選定につきましては、国や県などにおける過去の施行例から、一般的によく使われる茶色を採用したものと伺っております。

 また、今後の環境対策でありますが、県では、岩盤部を柔らかく覆い隠す工法について研究してまいりたいとのことであります。

 最後に、市営住宅のハト公害対策につきましては、入居者に対しまして、ハトなどの飼育やえづけをしてはならないことについて、入居時の説明会や市営住宅管理人を通じて周知を図っているところであります。

 一部の市営住宅におきましては、ハト公害の事例が見受けられますので、飛来防止網の設置や捕獲を行っているところであり、今後も引き続きこれらの対策を講じてまいりたいと考えております。

 なお、県営住宅に関しましては、県が管理されていることでありますので、市議会でそうした質疑があったことをお伝えしたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 仮称生涯学習プラザ・女性センターの休館日につきましては、他都市の類似施設の状況、複合施設としての管理運営のあり方、施設設備の保守・点検等これらを総合的に勘案する中で、現在、検討を進めているところでございます。

 以上でございます。

   [白賀雅之議員 登壇]



◆(白賀雅之議員) ハト公害につきましては、星ケ峯、皇徳寺の方からも御相談を受けております。緑ケ丘の県営住宅のハト公害の件については、全く答弁になっておりません。県営住宅の管理を県がされるのは当然です。しかし、そこに住んでおられるのは鹿児島市民です。市民が迷惑している問題をこの市議会で指摘しているんです。

 市当局を通じて、県は、私の質問に対し、誠意ある回答を示すべきであります。幸い建設委員会に所属しておりますので、委員会の場で論議したいと思います。

 宅地開発と住民不安について市長から御答弁をいただきました。

 災害につながるような宅地開発は行わせないことを基本にして、治水・防災対策に万全を期すとの答弁でありました。市当局の誠意ある対応で住民の不安を解消していただくようお願いしておきます。

 また、坂元川一号と二号が合流していることが災害の原因であると考えますので、将来、分流して、稲荷川に接続するルートや調整池の設置も視野に入れ、検討、研究していただくよう強く御要望申し上げ、私の個人質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(下村祐毅君) ここで、しばらく休憩いたします。

              午 後 三時二十四分 休 憩

             ────────────────

              午 後 三時五十五分 開 議



○議長(下村祐毅君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。

 次は、中尾まさ子議員。

   [中尾まさ子議員 登壇](拍手)



◆(中尾まさ子議員) 私は、平成十二年第二回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。

 まず、国際交流についてお伺いいたします。

 留学生の受け入れ問題で、我が国が推進してきた留学生受け入れ十万人計画が達成目標である二十一世紀初頭を目前に、実質的に破綻を来しております。その要因として、一つには、日本の大学や専修学校への進学を目指して日本語学校で学ぶ就学生の入国を規制したこと、二つには、日本の住居費等が高いこと、三つには、身元保証人制度や入試方法等、手続が煩雑であることなどが指摘されております。本市でも同じ傾向が指摘され、本市在住の留学生の中には住居等、生活面で大変な苦境に立たされている留学生が多いと仄聞しております。

 そこで伺います。

 質問の第一点、鹿児島市内に居住する外国人留学生の数と、その中で文部省の奨学金等を受けている国費留学生の数について、それぞれお示しください。

 第二点、鹿児島県が本県出身の海外移住者の子弟を鹿児島大学に留学生として受け入れている県費留学生の数、また、外国政府が派遣をしている留学生の数、さらに、自費で留学している外国人留学生の数について、それぞれお示しください。

 第三点、鹿児島市のある専門学校では五十人程度の留学生が日本語科等で学んでいるようですが、仄聞するところによりますと、お風呂やトイレもない、ただ寝るだけの狭い部屋に身を寄せているとのことでありますが、留学生の実態を国際交流課としてはどのように把握しておられるのかお聞かせください。

 第四点、鹿児島市は国際親善に寄与する目的で留学生に対する支援策を行っておられますが、その事業内容と対象者数、また同じ留学生でありながら、その対象とされない学生がいると聞いておりますが、その理由等を具体的にお示しください。

 次に、市税徴収の現状と支所の役割についてお伺いいたします。

 現在の我が国は、経済面において循環的要因にとどまらない、さまざまな構造的要因による景気の低迷が続き、社会全体に閉塞感が広がってきております。そのような厳しい社会状況を踏まえてか、本市でもバランスシートの導入等、市民に対して透明度の高い行財政運営に積極的に取り組む姿勢も少しは見られますが、今後はさらに時代の潮流として、ますます効率的で効果的な行政システムの確立が強く求められてくると思います。

 私ども公明党は、これからの二十一世紀の新しい時代には新しい政治が必要である、私どもはそれを中道主義の政治と呼び、それは生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義を基調とする政治、私どもが志向するのは生活者の政治であり、自己実現と共生の理念であり、一人一人が輝き、人権が最大に尊重される男女共同参画社会であります。私どもはできるだけ小さく効率的な政府を志向し、自助、公助、共助の調和を図る立場から、市民は社会や行政に対し常に権利と義務は表裏一体であることを自覚し、行政は市民に対して常に公正で公平な対応をされるよう求め、以下お伺いしてまいります。

 質問の第一点、平成十年度末における本庁及び各支所の税務課・税務係の職員数と徴税職員数及びその業務内容についてお示しください。

 第二点、本庁及び各支所の平成十年度決算における個人市民税と固定資産税の決算調定額、収入額、収入率を現年課税分と滞納繰越分に分けてお示しください。

 第三点、平成十年度の職員徴収、窓口収納による収納金額及び徴税職員一人当たりの収納額を現年課税分と滞納繰越分に分けてお示しください。

 第四点、平成十年度における収入未済額の主な原因をお聞かせください。

 第五点、平成十年末における本庁及び各支所の徴税職員の平均年齢と税務経験年数をお示しください。

 第六点、平成十年度決算における中核市二十七市のうち上位三市と本市の市税徴収率について、現年課税分、滞納繰越分、市税合計分の収入率をお示しください。

 次に、介護保険導入後の課題と対応についてお伺いいたします。

 菅厚生大臣のときに導入された介護保険法は当初から「保険あってサービスなし」と危惧され、また、第二の国保の危険性が指摘されたように、余りにも不備や問題点が多く、そのため介護保険制度に対する市民の期待と信頼感は極めて低いものと言わざるを得ませんが、法に基づき具体的に施行された今、数多くの課題等があると思いますので、以下お伺いいたします。

 第一点、介護サービス提供体制の現状をお示しください。また、特別養護老人ホームから要介護認定の関係で退去を迫られている事例等があるように仄聞しておりますが、そのような事例がありましたら、お示しください。また、そのような事例があれば、受け皿等どのようになるのかお聞かせください。

 第二点、短期入所と訪問通所の枠の一本化を図るべきだと思いますが、御見解をお示しください。

 第三点、ケアマネージャーの育成と研修について、現状と今後の見通しについてお聞かせください。

 第四点、痴呆性高齢者の要介護度が実際よりも低く認定される現在の一次判定ソフトについて、新たなタイムスタディーに基づく認定ソフトの見直しが必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。

 第五点、事業者への訪問調査の委託について、チェック体制はどのようになっているのかお示しください。

 次の質問に移ります。

 先日、小さなお子さんをお持ちのお母さんから、「子供がよく日曜日に発熱することがあり、小児科の当番医を探して駆け込むけど、患者が多くて待っているのが大変です。小児科のお医者さんはふやしてもらえないのですか」という切実な相談がありました。

 そこで、休日在宅当番医制についてお伺いいたします。

 第一点は、現在この事業でそれぞれ委託している診療科ごとの医療機関の数は幾つあるのか。

 第二点、各診療科ごとの医療機関の当番回数は何回になっているのか。

 第三点、休日在宅当番医制の事業での来院患者総数は、過去五年間についてそれぞれどのような数字になっているのかお示しください。

 第四点、その中で小児科への来院患者数はどのようになっているのか。これも過去五年間について、それぞれお示しください。

 第五点、現在小児科の医者を取り巻く課題が新聞報道でなされておりますが、具体的にはどのような問題があるのか。その内容を当局はどのように掌握し、そしてどのような見解を持っておられるのかお聞かせください。

 次に、人工透析患者の実態についてお伺いいたします。

 第一点、透析患者の入院と外来の患者数を国保と老人医療のそれぞれにお示しください。

 第二点、入院患者の中で通院が可能な患者数は何人か、お示しください。

 第三点、患者一人当たりの入院と外来の療養費は、それぞれ幾らになるのかお示しください。

 以上で、一回目の質問といたします。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 まず、市内に居住する留学生の数は、十二年五月一日現在で二百九十四名でございます。内訳は、文部省が実施しております国費留学生が九十三名、外国政府による派遣留学生が十四名、県費留学生が三名、私費留学生が百八十四名でございます。留学生の個々の生活実態については、特に把握していないところでございます。

 次に、留学生への支援事業として図書券を一人五万円及び共通回数乗車券を一人二万一千六百円贈呈しており、本年度の対象者は二百六十一名でございます。対象となっていない留学生は、大学等への留学準備のために専ら日本語の勉強をされている方々であるため、対象となっていないところでございます。

 次に、市税徴収に関して順次申し上げます。

 まず、十年度末の税務業務に従事する職員数と、そのうち徴収業務に従事する職員数を本庁及び支所別に申し上げます。

 本庁百七十三人、五十八人、谷山支所四十五人、九人、伊敷支所十三人、五人、東桜島支所三人、一人、吉野支所十人、四人、合計二百四十四人、七十七人となっております。徴収に従事する職員の主な業務内容は、市税の徴収、納付督励、滞納処分及び納税思想の啓発・宣伝等でございます。

 次に、十年度決算の個人市民税と固定資産税について、決算調定額、収入額、収入率の順で、現年課税分、滞納繰越分別に本庁、支所ごとに申し上げます。

 まず個人市民税の現年課税分は、本庁百七十九億三千万円、百七十五億七千万円、九八・〇%、谷山支所三十億一千万円、二十八億八千万円、九五・九%、伊敷支所九億九千万円、九億四千万円、九五・七%、吉野支所五億七千万円、五億三千万円、九三・七%、東桜島支所三千百十万円、三千百万円、九九・七%。

 次に滞納繰越分は、本庁十二億三千万円、二億三千万円、一九・〇%、谷山支所三億七千万円、八千万円、二二・二%、伊敷支所一億一千万円、二千四百万円、二二・六%、吉野支所八千九百万円、二千四百万円、二六・七%、東桜島支所百五十万円、二十万円、一五・六%。

 次に固定資産税の現年課税分は、本庁二百五十八億六千万円、二百四十八億四千万円、九六・一%、谷山支所六十二億三千万円、六十億三千万円、九六・七%、伊敷支所十五億五千万円、十五億円、九七・〇%、吉野支所十一億九千万円、十一億五千万円、九六・三%、東桜島支所三千九百万円、三千七百万円、九四・七%。

 次に滞納繰越分は、本庁三十二億九千万円、六億円、一八・二%、谷山支所六億円、一億一千万円、一九・〇%、伊敷支所一億二千万円、二千七百万円、二二・五%、吉野支所一億一千万円、二千七百万円、二三・九%、東桜島支所二千九百万円、六十万円、二・一%となっております。

 次に、十年度の職員及び窓口での収納金額は、現年課税分が約十五億六千万円、職員一人当たり約二千万円、滞納繰越分は約七億四千万円、職員一人当たり約九百六十万円となっております。

 次に、収入未済額の原因でございますが、事業不振や個人所得の減少によるものが主なものであり、長引く景気低迷の影響を受けているものと考えております。

 次に、十年度末で徴収に従事する職員の平均年齢は三十九・二歳、税務経験年数は平均五年五カ月となっております。

 最後に、十年度中核市の市税収入率の上位三位までと本市の状況について、現年課税分、滞納繰越分、市税合計に分けて申し上げます。

 現年課税分は、一位金沢市九九・〇%、二位豊田市九八・九%、三位新潟市九八・五%、本市二十四位九七・二%。滞納繰越分は、一位長野市二九・一%、二位福山市二八・三%、三位静岡市二八・二%、本市十九位一九・二%。市税合計では、一位金沢市九五・九%、二位長野市と静岡市九五・七%、本市二十五位九〇・九%となっております。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 国民健康保険加入者における人工透析患者数は、平成十一年度の高額療養費の実績に基づき推計をいたしますと、入院が六十五人、外来が二百七十三人でございます。なお、入院や通院に関しましては、医療機関の判断により適切に行われているものと理解をいたしておりますので、おただしの件については承知していないところでございます。

 また、入院と外来の患者一人当たりの費用でございますが、平成十一年度の給付実績に基づき算定をいたしますと、入院時食事療養費を除き、月額で入院が六十五万七千円、外来が四十四万六千円となります。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 介護保険導入後の課題と対応について、順次お答えいたします。

 まず、介護サービス提供体制の現状でございますが、五月十五日現在、本市においては、訪問介護事業者五十二事業所、通所介護事業者二十四事業所、短期入所生活介護事業者十七事業所など、みなし指定を含めて約二千三百余りの事業所が県の指定を受けております。

 また、特別養護老人ホームから退去を迫られているなどの相談は本市では伺っておりませんが、介護保険導入前から引き続き入所している方については、認定の結果にかかわらず五年間は経過措置で入所できることになっているところでございます。なお、特別養護老人ホームを退所されることになった場合の受け入れ施設としては、ケアハウスや養護老人ホームなどがございます。

 次に、短期入所と訪問通所の枠の一本化についてでございますが、訪問通所系については一月ごとの点数で、短期入所系については原則として六カ月ごとの日数での限度額管理が行われることになっております。国においては、訪問通所系のサービスで利用されなかった分を短期入所サービスに振りかえて利用できるよう措置をとっており、本市でも実施しているところでございます。しかし、短期入所と訪問通所の区分の一本化につきましては、医療保険福祉審議会での意見等もあることから、国の対応を見守ってまいりたいと考えているところでございます。

 ケアマネージャーの育成でございますが、県において介護支援専門員の試験をことし十一月に実施する予定と聞いております。また、その合格者に対しまして実務研修を行い、ケアマネージャーとして育成していくこととなっております。ケアマネージャーに対する研修につきましては、県におきまして本年度研修を行うこととされており、また本市においても、居宅介護支援事業所などの介護支援専門員を対象にケアプラン作成についての事例検討会を開催し、ケアプラン作成技術の向上や関係者の情報交換、交流を図る予定でございます。

 次に、要介護認定の一次判定ソフトにつきましては、国の医療保険福祉審議会において、おおむね妥当なものとされているところであります。このソフトによる一次判定結果を原案として、保健・医療・福祉の専門家で構成する介護認定審査会において、特記事項や主治医意見書を参考に二次判定が行われるものでございます。国におかれましては、より適切な一次判定理論の開発を行うため、さまざまな調査を行うこととされておられますので、今後国の方で見直しが行われるものと考えております。

 次に、介護認定調査業務につきましては、本市では市社会福祉協議会に委託し、専門の調査員が介護認定調査業務を行っております。本市では調査開始時から調査員に対しさまざまな研修を実施し、その後も必要に応じ、市社協とともに研修を行っているところでございます。今後とも調査員の資質の向上を図り、介護認定調査が適切に実施されるよう、市社協との連携を密にし、的確な指導・助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、休日在宅当番医制についてお答えいたします。

 まず、本市の休日在宅当番医における診療科目ごとの医療機関数は、内科百三十八、小児科二十五、外科五十六、産婦人科二十、整形外科四十七、皮膚・泌尿器科三十三、眼科二十八、耳鼻咽喉科二十二でございます。各診療科目ごとの一診療機関当たりの当番回数は、小児科、外科、産婦人科及び耳鼻咽喉科が三ないし四カ月に一回、内科、皮膚・泌尿器科及び眼科が四ないし五カ月に一回、整形外科が七ないし八カ月に一回でございます。

 また、過去五年間の休日在宅当番医の来院患者数は、平成七年度三万四千七百三十四人、八年度三万六千二百四十五人、九年度三万二千七百二十四人、十年度三万四千二十三人、十一年度三万二千七百十六人でございます。そのうち小児科への来院患者数は、平成七年度八千百三十九人、八年度八千二百三十四人、九年度七千七百八十八人、十年度七千五百五十七人、十一年度七千六百三十六人でございます。

 次に、他の地域におきましては小児科医不足のため、第二次救急医療や救急告示病院の小児科医療に支障を来し、患者のたらい回し等の事例が発生しているとの新聞報道等もあるようでございます。本市におきましては、第二次救急医療体制としての市医師会病院や第三次救急医療を担当する市立病院等が連携して対応し、小児救急医療の確保に努めているところでございます。また、第一次救急医療として小児科医が少ない現状の中で、市医師会の協力を得て休日在宅当番医と夜間急病センターで小児救急医療に対応しているところでございます。

 最後に、人工透析に関して健康福祉局関係についてお答えいたします。

 老人保健医療制度における患者数につきましては、入院・外来別には把握しておりませんが、特定疾病認定書交付実績によりますと、本年四月一日現在で三百八十五人となっております。

 以上でございます。

   [中尾まさ子議員 登壇]



◆(中尾まさ子議員) 留学生への対応につきまして御答弁をいただきました。

 鹿児島市は国際親善に寄与することを目的に、留学生への支援策として図書券やバス回数券の贈呈等を初め、積極的に取り組んでおられるようです。しかし、はるばる海を越えて異国の地から鹿児島市に来ておられる留学生のうち日本語を勉強している三十三名は、その対象から外されているとのことであります。

 そこで再度質問をいたしますが、国際親善に寄与することを目的にしたこの事業で、なぜ同じ専門学校で学ぶ留学生の中で支給対象者として日本語を学ぶ留学生だけが除外されているのか。その理由を明記した要綱をお示しください。

 また、留学生の現状や生活実態等については把握しておられないとのことでありました。鹿児島市のある専門学校では五十人ほどの留学生のうち半数近くの人が住居がなく、教職員や先輩のところに居候しながら部屋探しに奔走しているとのことであります。

 隣県宮崎のえびの市では留学生の学ぶ学園に近い市営住宅を留学生に提供するなど、一歩踏み込んだ支援をいたしておりますが、国際貢献に寄与する目的の事業担当課として住居等に困窮している留学生の実態を把握され、対応を含めて検討されるお考えはないか、御答弁を求めるものであります。

 市税徴収について、それぞれ答弁をいただきました。

 平成十年度における本市の市税収入率は九〇・九%で、中核市二十七市のうち二十五位という最下位に近い厳しい現状であります。また、本庁と各支所の市税収入率も全体的に均一化しております。ただ、個人市民税分の現年課税分だけで見ると、東桜島支所の九九・七三%の収入率は特に際立っております。今後のために、この際、東桜島支所の取り組みについて最大限の評価をいたしたいと思います。

 そこで再度お尋ねいたしますが、市税徴収の厳しい現状をどのように分析され、今後の収納率向上のためにどのような方策を検討しておられるのか。また、各支所の役割については身近な行政サービス、市民サービスの向上という観点から支所が存在しており、市税の公平、公正という立場から、市税徴収についても地域に密着した展開がより一層なされるべきだと思いますが、御見解をお示しください。

 休日在宅当番医制について、それぞれ御答弁をいただきました。

 答弁によりますと、来院患者数は毎年約三万四、五千人程度のようです。また、小児科を訪れる患者数は年間約七千人から八千人という数字が報告されました。子供たちは少なくなったと言われているものの、全体の四分の一以上の数字が示すように、子供の病気は親にとっては常に気がかりであります。我が子の容体が急におかしくなった。しかし、その病状は子供の口から親には的確に伝わらない。親は心配が募るばかりです。一刻でも早く専門の医者に診察してもらいたい。このような気持ちを持つのは、親として当然のことではないでしょうか。特に最近の若いお母さん方は、子供のことでは気を使っておられます。それらの事情が数字としてあらわれているのではないかと思いますし、当番医の増加に対して要望の声が出てくるのは当然のことと思います。

 この休日在宅当番医制は発足してもう三十年以上も続いている事業で、広く市民に利用されている貴重な事業の一つでもあります。近年、小児医療を取り巻く課題が大きくクローズアップされており、新聞報道では「小児救急お寒い体制 当直医不足深刻」などの見出しで、高度な小児専門医療の現状や課題を取り上げております。専門知識のない私たちでも、これらの報道を見ておりますと、いかに小児医療の分野が深刻なのか推測できるような気がいたします。抜本的な改革は厚生省の対応を待つ以外にないのかもしれませんが、現実、現場は大変な状況で小さな命が幾つも犠牲になっているのが報じられております。

 今、一方では、近年は少子・高齢化が急速に進んでおり、安心して子供を産み育てることができる環境を社会全体でつくっていかなければなりません。また、このことは今日の大きな政治課題でもあります。子供を育てていく段階で、ただいま申し上げました小児医療の課題は避けて通れない問題だと思います。子供たちの病気に対しては医療技術も発達してきてはおりますが、やはり初期の段階での的確な診療は、休日在宅当番医制の大きな役割であると思います。これらの実情から、いま一度関係機関と協議をしていただき、在宅当番医をもう一カ所ふやしていただきたいことと、あわせて、小児科医の不足の現状をどのように考えておられるのかお聞かせください。

 人工透析患者の実態について御答弁をいただきました。

 お示しのとおり、入院と外来では療養費だけでも外来の方が二十一万一千円も安くなります。さらに外来の場合、国保が入院患者の食事代の約三分の二を負担している金額も必要ないことになります。療養費だけでも単純計算して一人当たり一月二十一万一千円の十二カ月で、年間二百五十三万二千円が国保の税額から軽減されることになります。

 私の知人から、退院したいが通院の手だてがなく、やむを得ず入院を続けている方がいるとの話を耳にいたしました。例えばタクシー券を支給するなどの通院費助成などの手だてができれば、先ほど示したとおり国保税の節減になりますので、検討の余地があると思われますが、御見解をお聞かせください。

 次に、新しい質問に入ります。

 浸水地域の解消策についてお伺いいたします。

 鹿児島市は平成五年の八・六災害後、災害に強いまちづくりを目指し、危険ながけ地の防災工事や内水排除対策事業などで防災都市づくりが進んできているようです。また先日は、甲突川の改修工事が完了した式典が県の主催で行われたと伺っております。そのように、災害に強いまちづくりが進んでいる中で、市内のあちこちでは降雨のたび、住宅の周辺が水浸しになると心配している地域が残っていると思われます。「雨が強く降るときなど、仕事先から近所の知人宅へ電話をして浸水の安否を尋ねているんですよ」との声も聞いております。そのような地域が私の近くの田上五丁目の田上小学校の隣にあります。「この周辺は、平成五年の八・六災害前は相当の降雨量でもほとんど水浸しになることはなかったのに、近年は道路面まで水があふれることがあります」と、とても心配しておられます。これらの状況を踏まえて、何点かお伺いいたします。

 第一点、ただいま申し上げたこの地域の住民は、当局にこれまでどのような要請をしてこられたのか。

 第二点は、これらの地域の状況をどのように調査、把握し、どのような対策を講じてこられたのか。

 第三点、これまで地域住民にはどう説明してこられたのか。

 第四点、この地域の抜本的な改修対策をどうやっていくおつもりなのか。また、住民に安心してもらえるために、いつごろまでに完了されるおつもりなのか、お伺いいたします。

 次に、教育行政について市長にお伺いいたします。

 第一点は、国の中高一貫教育制度が昨年四月から実施され、取り組みについて教育関係者のみならず、国民から熱いまなざしを受けております。この制度は、生徒一人一人の個性をより重視した教育を実現することを目的に、六年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで生徒がゆとりを持って学ぶことのできる機会を提供し、中等教育の多様化を進める試みでありますが、昨年度は私立を含め四校がスタートしており、今年度以降には設置年度が未定のものも含めると三十校程度の設置が予定されているとのことであります。文部省は全国で五百校の中高一貫教育校の設置を目指しており、今後さらにカリキュラムの規制緩和や一貫校づくりのノウハウを提供しながら地方自治体の取り組みを促していく方針であります。二年目に入った中高一貫教育制度について、市長の御見解をお聞かせください。

 第二点は、教育長にお伺いいたします。

 中高一貫教育は、これまでの中学校三年、高等学校三年という従来型の教育とは別に、生徒や保護者が六年間の一貫教育を選択できるシステムであり、その結果、中等教育の一層の多様化が促進され、生徒一人一人の個性が重視された教育へと実質的な転換を図ることが可能になると言われております。昨年四月から一貫校として隣県の宮崎県立五ケ瀬中等学校がスタートし、本年四月からは秋田市立御所野学院中学校・高等学校が併設型の一貫校としてスタートしております。このほかにもスタートをしている県、市が多くありますが、このように他都市でもスタートしていることから、本市の市民の間にも中高一貫教育の実施について多くの要望があります。

 鹿児島市教育委員会においては今までどのような協議をしてきたのか、どのような取り組みをしてこられたのか、また、ネックとなる点は何かを含め、今後の取り組みについて教育長の御見解をお聞かせください。

 第三点は、小・中学校の学級編制についてお伺いいたします。

 現在の小・中学校の学級編制は、一クラスの児童・生徒数の上限を四十人学級とすることが義務標準法で定められており、文部省の調査研究協力者会議は、国の編制基準は維持する一方で、都道府県が独自にこの基準を変更することも容認する方針を打ち出しております。私ども公明党はこれまでも本議場で、先生の目がクラス全体に行き届き、いじめサインを見逃さない対策等を含め、きめ細かな教育実現のためには三十人学級の実施が必要だと主張してきております。今回の文部省の方針は、都道府県の裁量という形でその実現に道を開いたものでありますが、三十人学級の実施について市として実施するとすれば、どれくらいのクラスが必要になり、また、どれくらいの財源が必要になるのか。これらも含めて、教育長の御見解をお聞かせください。

 以上で、二回目の質問といたします。



△会議時間の延長



○議長(下村祐毅君) ここで、本日の会議時間について申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 中尾議員にお答えいたします。

 国におきましては、心の教育の充実、個性を尊重した教育の実現等を目指しまして、さまざまな教育改革を推進いたしておるところでございますが、この中で、個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度を実現するという一つの方策として、お触れになりました中高一貫教育の導入が昨年度から行われたところでございます。この中高一貫教育は、これまでの中学校三年、高等学校三年という制度とは別のものとして、生徒や保護者が六年間の一貫教育を選択できる制度でございます。高校入試の影響を受けることなく、ゆとりのある安定した学校生活の中で、年齢の幅が広がってまいりますので異年齢との交流とか、あるいはそういう非常に年齢の幅のあるお互い同士の諸活動などを通じて社会性をはぐくみ、また、人間性豊かな若者を育成をすることを目指すものであると思いますが、私は一つの大変意義ある制度であると、このように受けとめております。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 図書券及び共通回数乗車券贈呈の対象となっていない留学生についてでございますが、要綱において、「専門学校において専ら日本語の教育を受ける者を除く」と規定しているところでございます。留学生用の住宅の建設や提供などを検討すべきではないかとのことにつきましては、現在のところ、その考えはないところでございます。

 次に、市税の収入率向上についてでございますが、今日の税を取り巻く環境は、景気の足踏み、雇用情勢の低迷及び個人消費の伸び悩みなどの影響を受け、中小企業がほとんどを占める本市においては、とりわけ厳しい状況にあると考えております。収入率向上のためには、これまでも納税広報や口座振替制度の推進、滞納者に対する戸別訪問、電話催告並びに税務部管理職滞納整理班の設置など、各面から取り組みを行うとともに、厳正な滞納処分を行ってきております。今後ともこれらの対策に地道に粘り強く取り組むとともに、収入率向上に効果的な口座振替制度の一層の普及や、より効率的な不納欠損処分などの滞納整理を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市税徴収に当たっての各支所の対応でございますが、支所はそれぞれの地域に最も密着しており、個々の納税者の状況も的確に把握しやすい立場でございますので、これらを踏まえまして、今後ともより一層きめ細かな取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民局長(内田龍朗君) お答えいたします。

 国民健康保険事業における人工透析患者に対する通院費助成についてでございますが、人工透析につきましては、特定疾病ということで自己負担金は月額一万円となっております。おただしになりました通院費に対する助成につきましては考えていないところでございます。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 小児科医不足の中で患者の多い現状における対応でございますが、市医師会にお伺いしたところ、本市でも小児科は他の診療科目に比べ医師が少ない現状にあるが、このような中で、一医療機関当たり三ないし四月に一回の割合で休日在宅当番医として診療を行っているほか、夜間急病センターにも市小児科医会会員や鹿大等の勤務医の協力を得て医師を派遣するなど、本市の小児救急医療に最大限の努力を払ってきているということでございます。本市といたしましても今後、このような現状を踏まえ、休日・夜間における小児救急医療の確保については医師会と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎建設局長(木村耕一君) お答えいたします。

 田上小下流域の浸水対策についてですが、この地域の方々から新川の河道に設置されている井堰の撤去や、右岸の護岸上に土のう設置等を行ってほしいとの要望がありました。これらにつきましては、河川管理者の県に要請し対応していただいたところであり、また、本市といたしましては地域の方々の意見も聞きながら調査を行い、側溝の新設や鋼製の集水ふたの設置等を行ってきたのが応急的な対策であります。また、この地域の今後の浸水対策につきましては今後さらに調査等を行い、どのような方策があるか、県と協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(下尾穗君) お答えいたします。

 中高一貫教育につきましては公立高等学校全体で検討がなされるべき課題であり、市教育委員会としては県の動向を踏まえつつ適切に対処していく必要があるものと考えております。県におきましては、本県にふさわしい中高一貫教育のあり方等を検討するため、平成十年度から学識経験者等からなる県中高一貫教育研究会議を設置するとともに中高一貫教育推進校を指定し、中・高の連携のあり方、設置形態、教育課程、地域との連携等について研究・協議を進め、本年四月、与論地域に連携型中高一貫教育の導入が図られたところでございます。本市に導入する場合、どのような形態で設置するのか、また県立高等学校との関係、生徒や保護者の進路選択に対する意識の啓発及び通学区域の設定など、さまざまな課題や問題があると考えておるところでございます。

 次に、三十人学級についてでございますが、本市で三十人学級を実施した場合は、平成十二年五月一日現在の児童・生徒数をもとにしますと、小・中学校で四百五学級がふえると見込まれるところでございます。また、それに伴う経費を試算いたしますと、人件費に年間およそ四十四億円、校舎増築等におよそ六十四億円が見込まれるところでございます。少人数学級での指導は望ましいとは考えておりますけれども、国の学識経験者等による調査研究協力者会議の報告を踏まえて、国の標準法の改正や財政負担等に関する法的整備が必要であると考えておるところでございます。

 以上でございます。

   [中尾まさ子議員 登壇]



◆(中尾まさ子議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 留学生に対する図書券等の贈呈事業の実施要綱の中で、専門学校において日本語の教育を受ける者を除くと明記してあるとのことでありますが、結果として、同じ専門学校で学びながら、日本語以外の科の留学生とは差別をされて帰国させてしまうことになり、そのような留学生の心境を思うとき、国際貢献に寄与する目的のはずの事業が逆に罪をつくっている場合もあるのではないかと思います。要綱見直しを含め、日本語の教育を受けている留学生も事業対象とするべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。

 田上小付近の浸水地域の解消策についての御答弁では、これまで地域住民の要望を踏まえて井堰の撤去などを行ってきたとのことであります。しかし、先ほど申し上げましたとおり、住民の中には大雨の都度心配が絶えない状況が続いているようです。今後、どのような方策があるのか県と協議していきたいとのことですが、県の責任は新川の河川改修であり、この改修工事は西之谷ダムの建設も合わせて考えますと、抜本的には十年以上はかかるのではないかと素人の私は考えてしまいます。このような状況下につき、本市独自の内水排除対策なども含めて、より早く対応していただきたいと強く要請いたしておきます。

 以上で、私の個人質問を終わります。(拍手)



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 図書券及び共通回数乗車券贈呈事業は、大学などで専門的な教育を受けたり研究を行っておられる留学生を対象といたしているところでございまして、今後もこういう考え方で実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(下村祐毅君) 次は、北森孝男議員。

   [北森孝男議員 登壇](拍手)



◆(北森孝男議員) 私は、社会民主党市議団の一人といたしまして個人質問を行います。市長の政治姿勢を初め、幾つかの点に絞ってお尋ねをいたします。

 まず、市長の政治姿勢といたしまして、マリンポートかごしまの建設でございます。

 私にとりましては初めての選挙のことでもあり、無我夢中の経験でありましたが、特に印象深い点として残っているものに、「人工島をどうするのか」という有権者の真剣な質問でありました。私の答えは人工島建設を見直すべきだというものでありましたし、激励をいただく有権者の皆さんへ何としてもこたえなければならない思いを強くいたしたところであります。

 そこでお聞きをいたしますが、今回の市議会議員選挙を踏まえ、人工島建設がこのまま進むことへの不安が市民の間になお大きいことをどのようにお考えか、市長へお尋ねいたします。

 本議会は、県の公有水面埋立願書への同意、建設費や漁業補償費の一定負担額を平成十一年度、同十二年度予算において可決をしてきております。この点の重みは軽視できないことでありますが、またこの間にあって、市議会における熱心な論議、市民の中での賛否を問う直接請求による市民投票条例制定の署名運動あるいは建設推進の署名運動、これらの動きを伝えるマスコミの皆さんの活動など、人工島建設をめぐる理解が進み、問題点が明らかになってまいりました。その結果、このまま人工島建設が進めば、巨額のお金を投じても借金と環境破壊だけが残り、開発の効果は期待できないのではないかと考えている市民がたくさん生まれてきたと思うのであります。

 初めて議会に席を置きます者といたしまして、経済浮揚効果や貴重な湾岸の埋め立て、県財政の厳しい状況などを見ると、疑問点だらけであります。県は広報等によりまして人工島を夢の島のように宣伝をしておりますけれども、本市議会における論議を報道を通して知る限りにおきましては、とても夢の島を想定することはできないのであります。市長は、市財政の中から負担金を支出する責任上、人工島が鹿児島のシンボルとして起爆剤となると確信していらっしゃるのか。県と同様の見解に立っておられるのであれば、本市議会の議論を踏まえた具体的な説明をお聞かせいただきたいのであります。

 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。

 介護保険制度についてでございます。

 国の法律が通りましてから約二年間余りの準備作業を経て、この四月一日本格実施となり、これまでの関係者の皆さんの御苦労に敬意を表するものであります。私は介護の社会化を進め、だれもが安心して介護生活が送れるものとして介護保険制度をとりあえずスタートさせた、この点におきまして、まず評価をしたいと考えております。その上で、実践の検証を積み上げながら着実に改善を図っていくことが大事なことだと考えております。

 そこで、実践の検証に当たり、基本的な考え方についてお聞きいたします。

 一つは、基盤整備についてであります。

 介護保険事業計画におきまして、利用意向調査に沿った目標年次に達成されることとなっております。また施設サービスにつきましては、国の参酌標準で抑えてのスタートとなっております。介護保険はノーマライゼーション、つまり、生まれ育った普通のところで人生を全うするという考えから、在宅または地域の二十四時間サービスの充実を図る考えに立つべきだと考えております。そのために、家庭と地域におけるサービスのウエートを高める実態をつくり上げる必要があります。三年後の事業計画見直しの段階で検討いただけるかどうか、この点について伺います。

 二つはケアマネジメント、つまり、訪問調査員、認定審査会、居宅介護支援事業者の役割が公平に自立支援と利用者の選択権に沿って果たされること、そのための市の関与体制が確保されるべきと考えます。ケアプラン作成に当たり、サービス事業者の囲い込みにつながるような心配をなくする担保といたしまして、実効あるケアカンファレンス、利用者の権利性を明確にした契約書づくり、事業者等の情報公開が大事と考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、市の関与体制では監査体制がどのようになっているか。機関型の在宅介護支援センターの人員体制が充実したものになっているかを伺います。

 三つ目は、苦情処理体制を市の窓口で受けとめ、オンブズマン制度を取り入れるべきだと考えますが、伺います。

 四つ目は、介護の必要な人だけでなく、高齢者全体の施策として総合的に進めること、元気高齢者の保健福祉施策の充実を図ることが当然と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、介護保険の施行後における状況についてお伺いいたします。

 その一つは、苦情の状況であります。

 市の窓口で受け付けた件数と類型別、傾向を明らかにしてください。

 二つ目は、要介護認定の状況であります。

 申請から認定決定まで三十日を超える件数、超えた件数の主な理由は何だったのかを明らかにしてください。加えて、在宅、施設類型別要介護度分布も明らかにしてください。

 第三は、ケアプラン作成の状況であります。

 サービスの提供がスムーズに移行したかどうかを明らかにしてください。その中で、サービス先行でケアプランは後になったケース、あるいは簡易プランを利用したケースの数を明らかにしてください。

 四つ目は、介護サービスの状況で、まず事業者総数、つまりサービス量がふえたのかどうか。利用者の状況で介護保険になり、サービス利用者がふえたのか。また、支給限度額を超える利用者数と平均超過額、サービス従事者の労働条件の変化について明らかにしてください。

 介護保険施行直後の状況を見るとき、関係者の御苦労と改善点を学ぶことができるわけであります。この点は後に触れることにいたしまして、私の回りの事例によりまして次の問題に入らせていただきます。

 まず第一は、痴呆で九十二歳の男性ですが、認定結果は要介護度一。長男息子の嫁さんが主に世話をしております。嫁さんがいないときにホームヘルパーが来て、サービスを受けております。男性は、お礼の気持ちで寿司を頼んで食べさせてくれました。次のときにはお金を一万円持たせたので、ホームヘルパーは後で嫁さんへ電話をして返したという事例であります。

 この場合は、ホームヘルパーの良識とそれをバックアップする事業者のために事なきを得ましたけれども、もし逆の結果になっていたら、当事者以外に知られずに、そのままとなる心配があります。この心配をなくするためには、利用者とその家族、サービス提供者との信頼関係が大事であります。サービス提供事業者は、従業員の研修、安心して働き続けられる環境をどう保障するか、そのための努力が大事と考えますが、どのようにお考えでしょうか。ホームヘルパーの場合は、事業者指定基準が常勤換算で二・五人となっており、身分も収入も極めて不安定な登録で働く事例が多いと思われますが、パート、臨時、常勤を含めまして雇用形態別の市内における人数がわかれば明らかにしてください。

 次に、認定外の高齢者への事業といたしまして、生きがい対応型デイサービスや生活支援の家事援助サービスとしてのホームヘルパー派遣が新たに取り入れられたことは評価できます。ただ、これまでサービスを受けた人だけに限った条件つきとなっているわけでありまして、そのことが対外的にこれまでの水準を下回らない説明となっているわけであります。これでは高齢者が急速にふえている現状にこたえるものではなく、地域福祉の柱として充実をさせるべきと考えますが、いかがでありましょうか。

 加えて、交通の問題があります。

 既に敬老パスが長い歴史を持って役割を果たしておりますが、バスにさえ乗れないほど足が悪くなり、病院へ通わなくてはならない人がいます。障害手帳二級以上の人は友愛タクシー券の制度がありますが、そこまでいかない高齢の人への工夫が検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、一回目の質問を終わらせていただきます。

   [市長 赤崎義則君 登壇]



◎市長(赤崎義則君) 北森議員にお答えいたします。

 マリンポートかごしまの建設については、昨年来、当市議会におきまして各面から慎重に御審議をいただいてまいりました。そして、その過程において多くの御意見や御指摘をいただいたところでございます。また、市民の間においてもさまざまな意見がありますことは私も十分承知をいたしております。私といたしましては、知事に対して市議会の指摘事項等を踏まえて県民・市民の理解を深める努力をされるよう、これまで要請をしてまいりました。今後とも事業主体である県において、状況に応じた適切な対応がなされていくものと考えております。

 次に、私はこれまで当本会議において、鹿児島市が将来に向けて大きく発展していくためには国際コンベンションや海洋型リゾートの拠点等を創出し、大型観光船埠頭を整備することなどによりまして海を生かしたまちづくりを進めていくことが重要であると申し上げてまいりました。このマリンポートかごしまの整備促進を図ることは、これから本市が国際観光都市として発展をするための一つの重要なプロジェクトであると判断をいたしておるところでございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 介護保険制度について、順次お答えいたします。

 まず介護保険法では、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮することになっております。このようなことから、三年後の事業計画見直しの際にはこれらのサービスの利用状況等も踏まえ、在宅サービスの充実についても検討していくことになるものと考えております。

 次に、ケアカンファレンスや契約書につきましては、公正・中立なサービスの実施にとって大切なものでございますので、サービス事業者に対して連絡会議等を通じて利用者の立場を尊重するなど、適正な対応がなされるように研修等を行ってまいりたいと考えております。事業者等の情報公開につきましては、利用者の方々が事業者の選択をする際に必要なものでございます。本市では施設の概要やサービス内容についてのガイドブックを居宅介護支援事業者と本庁・各支所の窓口に置いておりますので、施設選択の参考にしていただきたいと考えております。

 次に、本市の関与につきましては、介護保険の保険者としてサービス事業者に対して利用者からのサービスの内容に対する苦情、相談などに関する必要な指導を行ってまいります。監査体制につきましては、本市においても指導監査課を設置して特別養護老人ホーム等の指導監査を行うこととしているところでございます。具体的な監査の実施に当たりましては、厚生省が示した指導方針に基づき必要な指導を行い、介護保険制度の適正な運営の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、基幹型支援センターの人員体制につきましては、国の基準では地域型支援センターが職員一人の配置に対し、基幹型支援センターでは三人まで配置することができることとなっており、本市においては市社会福祉協議会へ運営を委託し、ソーシャルワーカー、看護婦に加え、介護福祉士の計三人の職員が配置されております。基幹型支援センターの役割は地域型支援センターを統括・支援するとともに、新たな役割として介護支援専門員、介護サービス機関の支援を行うことになっております。今後、基幹型支援センターによる市全体のケア会議や地域ケア連絡会の開催、介護支援専門員の研修会などに取り組み、支援を行っていくことにいたしております。

 次に、オンブズマン制度の実施でございますが、国は介護サービスに係るオンブズマン的な相談員の養成研修事業等をモデル事業として行っておりますが、その実施状況を見守るとともに、他都市の取り組み等を調査してまいりたいと考えております。

 高齢者の健康対策、生きがい対策でございますが、本市におきましてはこれまで高齢者保健福祉計画に基づき、保健サイドでは、健康診査や健康教育、食生活改善、運動による健康づくりなどを、また福祉サイドにおいては、敬老パス・すこやか入浴券の交付、高齢者福祉センターの運営、老人クラブへの補助金を通じて高齢者の健康・生きがいづくりを推進してきているところでございます。今後ともこれらの事業を引き続き実施するとともに、新たに健康づくり推進員を養成し、福祉の施策とタイアップした地域参加型機能訓練を拡充するなど、その対策を充実してまいりたいと考えております。また、この四月の機構改革において健康福祉局の中に健康づくり推進課を設置し、市民の健康づくりに係る総合的な施策を推進することにいたしているところでございます。

 次に、苦情、相談の状況でございますが、本年度は五月末現在で、本庁・各支所の相談窓口で千三百八十一人から約三千件の相談や苦情を受けております。相談等の内容につきましては、制度の仕組みなどの制度全般、サービス内容、生活全般、保険料等が主なものでございます。

 次に、要介護認定の状況でございますが、三月までの申請分で認定までに三十日を超えた件数は八千百三十一件となっております。そのうち約七割につきましては、その後十日以内には審査判定を行っているところでございます。延期をした主な理由は、申請時期を誕生月ごとに振り分けておりましたが、早目に申請されている方がおられたことなどによるものでございます。

 十二年三月までの認定についての要介護度分布を在宅、施設の順に、件数と合わせて申し上げます。

 非該当千五百六十七件、一七・五%、二十六件、〇・八%、要支援千九百八十二件、二二・一%、七十四件、二・三%、要介護一、二千四百十四件、二六・九%、四百二十八件、一三・〇%、要介護二、千百六十四件、一三%、四百八十九件、一四・九%、要介護三、七百六十七件、八・五%、五百八十四件、一七・八%、要介護四、五百八十七件、六・五%、八百五十二件、二五・九%、要介護五、四百九十六件、五・五%、八百三十三件、二五・三%となっております。

 次に、サービスの提供につきましては、特に大きな苦情等もなく移行できたと考えております。また、サービスが先行してケアプランが後になったケースは、特に居宅介護支援事業者等からは伺っていないところでございます。なお、簡易ケアプランの作成は、三月から施行時点においては約千五百ケースとなっているようでございます。

 次に、介護保険施行前とその後の状況でありますが、県からの依頼によるサービス量や利用者数の実態等につきましては、現在居宅支援事業者等を通じて調査を行っており、回収中でございます。支給限度額を超える利用者数と平均超過額につきましては、現在までのところ把握いたしておりません。また、サービス事業者における従事者の労働条件の変化につきましては、事業者内部での関係でもありますので、把握は困難なところでございます。

 次に、サービス提供事業者の職場環境の保障等でございますが、介護保険では、より質の高いサービスを利用者に提供することが重要なことであり、そのためには良好な職場環境を保障するとともに、各種研修を実施することが重要なことであると考えております。そのことを踏まえ、事業者の指定基準には「職員の資質の向上のために研修の機会を確保しなければならない」となっており、本市といたしましても、事業者が行う研修には要請に応じ職員を派遣してまいりたいと考えております。

 次に、ホームヘルパーの雇用形態別の人数でございますが、現状は把握しておりませんが、平成十二年三月末現在では常勤職員が九十八人、非常勤職員が八百八十三人で合計九百八十一人となっております。

 次に、自立者対策に関してお答えいたします。

 生きがい対応型デイサービス事業や家事援助サービス事業は、介護保険で自立と判定された者に対する介護予防対策、生きがい対策として、また激変緩和策として実施してきているところでございます。介護保険制度のもとでは、これまで以上に要介護状態に陥ることなく、生きがいを持って自立した生活を送るための介護予防・生活支援策を図ることが重要なことと考えております。したがいまして、今後におきましては高齢者のニーズや介護保険制度の状況等を総合的に勘案しながら、自立者対策のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、高齢者の方々が通院するための移送サービス的な制度の導入につきましては現在のところ考えていないところでございますが、本市におきましては高齢者の方も含め、身体障害者手帳の二級以上を所持している方につきましては、お示しになられた友愛タクシー券制度があり、今年度からは六十五歳以上の足が不自由な方につきましては四級まで対象を拡大したところでございます。なお、介護保険の通所リハビリテーションを利用する高齢者に対しては、病院等において送迎できる仕組みとなっているところでございます。

 以上でございます。

   [北森孝男議員 登壇]



◆(北森孝男議員) 人工島につきましては、市長の判断が示されました。私といたしましては、いま一度市民の声をお聞きいただきますよう要望しておきます。

 福祉行政につきましては、在宅サービスの充実について検討する回答をいただきました。私も引き続き検討を見守ることといたします。

 それからケアマネジメントにつきましては、この介護保険制度で初めて導入をされ、現実の運用が注目をされているところでありまして、回答の努力を要望しておきます。

 また、基幹型の在宅介護支援センターにつきましてはこの四月からの事業開始でありまして、今からの充実ということであります。私はいろいろな意味におきましてこの基幹型の在宅介護支援センターを注目しておりますが、委託先との連携をしっかりとっていただきますよう要望しておきます。

 オンブズマン制度につきましては、実施に向けてもっと積極的な検討をいただきますよう要望しておきます。

 高齢者の総合的な施策については、健康づくり推進員の養成による地域参加型の取り組みに期待をいたします。福祉事業とともに地域に厚みを加えることとなり、今後の充実を要望しておきます。

 施行後の状況でございますが、一つ目の苦情につきましては、今の段階では制度にかかわるものが多い結果になっておりまして、全く新しい分野でのスタートであるがゆえの苦情であろうかと思います。また保険料につきましても、一体どれくらいの負担になるのかという不安からの相談が回答として明らかになりましたけれども、今後とも保険料支払いの段階を迎えて、一定の実績を踏まえた段階での検討の機会を要望しておきたいと思っております。

 要介護認定の状況につきましては、三十日を超える件数がかなりの件数に上っております。ただ要因を聞きますと、最初だけの単純な理由というふうに聞けるわけでありますが、そのほかの要因といたしまして、主治医の意見書の提出がおくれたという件数はどうだったのか、この点についてひとつお聞きいたします。なお、それがあった場合は、その対策をどのようにしているのか、お聞きいたします。

 ケアプラン作成の状況では、サービスの提供がこれまでの制度から介護保険に転換するに当たり、特に大きな苦情等もなく移行したとの答弁でございますが、この点につきましては引き続きの論議として、今後見守ってまいりたいと思っております。

 介護サービスの状況では、サービス量や利用者数の実績等、また、支給限度額を超えてサービスを利用している人の実態がわかりましたら、その時点で明らかにしていただき、次の機会の議論としたい点を要望しておきます。

 次に、農政について質問を申し上げます。

 本市の農政は、都市行政の巨大な谷間にひっそりと置かれているようであります。それは市予算の面から見ても、農業生産額から見ても言えると考えられます。しかし、都市は農村を母体として生まれてきたものであります。今日、市民のふれあい農園が盛んに行われ、子供たちの体験農業への取り組みが評価されているのも、都市と農村の有機的関係の深さを教えるものであります。とりわけ市民の食卓の問題は、農政の問題に直結していることを知らなければなりません。すなわち、私たちの毎日の食事のカロリーで、国産は四割にしかならないのであります。既に半分以上の六割が外国に依存しているのであります。このままでは日本の食料の将来はどうなるかわからない。農業の担い手は激減し、農村の荒廃が進む。こうした事態に歯どめをかけ、国内生産の自給率の引き上げ、農業の多面的機能を維持、発展させるための中山間地への所得補償政策などを柱とした食料・農業・農村基本法が昨年成立し、国を挙げての農業再建の施策が動き出したところであります。本市の都市農業におきましても全国と同じような課題を抱えているものの、安心・安全な食料の生産、地域の自然環境や経済・文化を維持する役割を果たし、そのための農業の施策の充実を図ることが重要であると考えます。経済局長の決意を伺う次第であります。

 次に、水田農業経営確立対策について伺います。

 本市の水田は棚田、迫田が多いものの、野菜に次ぐ面積の四百六ヘクタールの水稲作付面積を有しており、生産だけでなく、地域のダムを初め多面的機能を果たしております。水田農業経営確立対策はこれまでの減反政策を引き継ぐもので、生産者の側からすれば大変不満のあるところでありますが、米にかわる農産物の生産に結びつけ、自給率引き上げにも役立てる政策でもあります。

 本市においても生産者との話し合いを基調に、きめ細かな施策の取り組みを進め、水田を経営の一角に据える施策が大事と考えますが、お考えをお聞かせください。また、米生産調整の目標達成の見通しはどうなるか、お尋ねいたします。

 米消費につきましては、日本型食生活の見直し運動を進めていますが、具体的な取り組みはどのようにされているかお聞かせください。

 次に、環境行政についてお尋ねいたします。

 本市では、二十一世紀の資源循環型地域社会の構築を目指す一般廃棄物処理基本計画を策定中であります。また、県においても昨年三月、鹿児島県地域環境保全行動計画を策定し、地球環境問題を県段階で実践する取り組みとなっております。これからの循環型経済システムへの転換を図りながら環境行政を前進させなければならないときに来ているわけであります。

 そこで、地球温暖化対策推進法に基づく鹿児島市の削減計画について、どのように作業を進めているかお尋ねいたします。

 環境問題は環境局だけの課題ではなく、市職員全体が身近なところから取り組まなければならないことが重要である点は異論のないところと考えます。したがって、市行政のすべての職場において環境への配慮をした取り組みの実行計画となることが必要になると思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、リサイクルプラザについてお聞きいたします。

 プラザは、容器包装リサイクル法の対象品目の処理に加えて、市民への啓発機能を持たせることとしております。処理の現場を自分の目で見ることは、依然として絶えない空き缶ポイ捨てを含め、効果的な啓発となることは確実であります。こうした観点から、市民が見学するのにできるだけ近くにある方がよいのであります。

 そこでお聞きしますが、現在のリサイクルプラザの建設の後は新たな建設の検討が必要だと思うが、当局の御見解をお聞かせください。

 次に、公務員の高齢者再任用制度についてお聞きをいたします。

 既にこの問題は年金支給開始年齢の延長に伴い、退職年齢を動かさないという公務員制度の中で考えられてきたものと理解しておりますが、この制度の考え方はどうなっているかをお聞かせください。

 また、本市では制度の具体化に向けて作業を進めておられるわけでありますが、再任用職員の職域の確保を含め、適切な対応を図るべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上で、二回目の質問を終わります。



◎総務局長(井ノ上章夫君) お答えいたします。

 定年退職者等の再任用制度は退職共済年金制度の改正に合わせ、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくことを主な目的といたしまして、十三年度から導入されることとなっているものでございます。制度の大きな柱といたしましては、定年退職者等を選考により採用し、年金の満額支給開始年齢まで雇用すること、常時勤務と短時間勤務の二つの勤務形態が設定されていることなどでございます。本市の対応でございますが、現在再任用の職や勤務時間など、この制度の具体的な実施方法等について他都市の状況も参考にしながら制度の趣旨が生かされるよう、各面から検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎環境局長(徳重芳久君) 環境行政について申し上げます。

 まず、温暖化防止実行計画の策定について申し上げます。

 この計画は、本市の事務事業に伴う温室効果ガスの抑制を図るためのものでございます。前年度にその実態調査を行い、現在その結果に基づいて実行計画の素案を検討しているところでございます。温室効果ガス排出抑制のためには、電気・ガスなどのエネルギーの削減、ごみの減量、低公害車の導入、環境保全意識の高揚など、各面からの取り組みが重要であります。したがいまして、これらの取り組みを協力・連携して進めるために全庁的な推進体制を整備することとしております。なお、この実行計画は、本年度策定する環境基本計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。

 リサイクルプラザについて申し上げます。

 本市におきましては現在の缶・瓶に加え、平成十四年二月からは新たにペットボトル・紙パック等の資源化に取り組むこととしております。このため、資源化センター隣接地に資源化施設と市民への啓発機能を備えたリサイクルプラザの建設を進めているところであります。このほか、市民への啓発機能につきましては他都市の状況も含め、今後とも調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎健康福祉局長(永田哲夫君) 認定の延期につきましては先ほど御答弁申し上げたことのほかに、主治医意見書の提出がおくれたことによるものは千二百十五件ございました。本市といたしましては、医療機関に対し文書や電話による催促を行い、さらには病院に直接主治医を訪ね、早急な記載をお願いいたしてきたところでございます。

 以上でございます。



◎経済局長(中尾洪君) 農政に関してお答えいたします。

 初めに、本市農業施策の充実についてでございますが、本市の農政においては都市の有利性を生かしながら、軟弱野菜や花卉などの施設園芸を主体とした都市型農業の確立を目指して、土地基盤の整備や硬質ハウスなどの整備に加え、認定農業者や農業後継者への支援などの施策を積極的に推進してきているところでございます。さらに、近年高まりを見せております消費者の健康志向や安全志向に対応した農業の推進や自然環境の保全など、農業・農村の持つ多面的な機能を高めていかなければならないと考えております。今後も本市独自の施策に加えて国・県の施策も積極的に導入しながら、本市農業の振興をさらに図ってまいりたいと考えております。

 次に、水田農業経営確立対策についてでございますが、本市におきましては低コストによるおいしい米づくりへの取り組みを進める一方、転作の実施水田に対しましては麦、大豆のほか、より収益性の高い野菜や花卉など、施設園芸への転換を進めております。さらに、集落ぐるみで農作業を行うためのシステムづくりを進めるなど、安定した水田農業経営の確立に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、今年度の米の生産調整の目標達成の見通しについてでございますが、県から目標面積として二百十二ヘクタールが示されております。現在農家から未提出の水田の調査を行うなど、県や農協などの関係機関・団体と一体となって目標達成に努めているところでございます。

 最後に、米消費についての具体的な取り組みでございますが、本市においては現在、生産農家には消費嗜好に合ったおいしい米の生産を奨励するとともに、関係機関・団体と一体となって米祭りの開催など米の消費拡大の宣伝啓発や、米料理コンテストの実施など米利用の推進活動に努めているところでございます。

 以上でございます。

   [北森孝男議員 登壇]



◆(北森孝男議員) 今、経済局長から都市農業の振興についての決意をいただきました。着実な努力を積み重ねていただきますよう、要望をしておきたいと思います。

 また環境の問題では、環境局長の方からの御回答をいただきました。特に全庁的推進体制につきまして、実効の上がる構成となるようにしていただきますよう要望を申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



△延会



○議長(下村祐毅君) ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、六月十二日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

   [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(下村祐毅君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 なお、六月十二日は午前十時から会議を開きます。

 本日は、これにて延会いたします。

              午 後 五時三十一分 延 会

             ────────────────







   地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。



            市議会議長   下  村  祐  毅



            市議会議員   山  口  た け し



            市議会議員   中  尾  ま さ 子