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鹿児島県 鹿児島県

平成29年第2回定例会(第7日目) 本文




 午前十時開議


   △ 開  議
◯議長(柴立鉄彦君)ただいまから、本日の会議を開きます。
 本日の日程は、配付いたしております議事日程のとおりであります。
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 議 事 日 程
 一、開  議
 一、議案第四八号から議案第五三号まで及び報告第二
   号並びに請願・陳情の一括上程
 一、同右議案等の委員長報告、質疑、討論、表決
 一、議案第五四号から議案第五六号までの一括上程
 一、同右議案の討論、表決
 一、閉会中の継続審査の件
 一、意見書案の一括上程、提案理由説明、質疑、討論、
   表決
   ──── 知事あいさつ ────
 一、閉  会
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   △ 議長報告
◯議長(柴立鉄彦君)この際、申し上げます。
 先日からの大雨により、福岡県、大分県を中心に甚大な被害が発生しております。亡くなられました方々に謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
 また、被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
      ─────────────


   △ 議案第四八号─議案第五三号、報告第二号、
     請願・陳情上程
◯議長(柴立鉄彦君)まず、議案第四八号から議案第五三号まで及び報告第二号並びに請願・陳情を一括議題といたします。
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   △ 各常任委員長審査結果報告
◯議長(柴立鉄彦君)これより、委員長の報告に入ります。
 まず、総務委員長の報告を求めます。
 長田康秀君。
   [総務委員長長田康秀君登壇]


◯総務委員長(長田康秀君)総務委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました議案第四八号など議案四件及び専決処分報告二件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決または報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 議案第四九号鹿児島県個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件に関し、個人情報の定義に個人識別符号が含まれることを明確化するとともに、要配慮個人情報の取り扱いに関する規定を整備するという条例改正の目的、効果について質疑があり、「わかりやすさという点で個人情報の本人である県民にとってメリットとなる。個人情報取扱事務登録簿に要配慮個人情報を保有している旨の記載をすることで、個人情報の取り扱いに一層の透明性の向上が図られる」との答弁がありました。
 議案第五〇号鹿児島県税条例等の一部を改正する条例制定の件に関し、家庭的保育事業等の用に供する家屋の取得に係る不動産取得税の課税標準の控除割合を三分の二とするわがまち特例の導入に関して質疑があり、「子育て支援に取り組む必要性を勘案して、保育の受け皿整備の促進のための税制上の措置として規定を整備するものである」との答弁がありました。
 また、平成二十九年度中に稼働開始を予定している自動車保有関係手続のワンストップサービスの効果に関して質疑があり、「自動車を保有するための検査・登録申請、保管場所証明の手続、自動車税、自動車取得税及び自動車重量税の納付をオンラインで一括して行うことができるようになり、申請者の負担軽減が図られることになる」との答弁がありました。
 次に、陳情につきましては、新規付託分の陳情二件につきまして、不採択とすべきものと決定しました。また、継続審査分の陳情二件につきましては、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 陳情第一〇四〇号川内原子力発電所に関する「社会的合意形成のプロジェクトマネジメント」の実施について、「社会的合意形成の手法を模索し、県民の理解を得る場を設けるべき」として採択を求める意見と、「現在、県において、原子力安全・避難計画等防災専門委員会が設置され、川内原発の安全性などについて議論が積み重ねられていることから、原子力問題について話し合う場を新たに設置する必要はない」として不採択を求める意見があり、採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
 次に、首都圏での大地震を想定して県の財政シミュレーションを行い、結果の公表を求める陳情第一〇四一号に関して、委員からは、「県の財政シミュレーションを正確に行うことは、非常に困難で、かつ、その必要性があると考えにくい」として不採択を求める意見があり、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。
 次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
 第七十五回国民体育大会及び第二十回全国障害者スポーツ大会に向けた取り組み状況について、両大会の概要、これまでの取り組み及び今後のスケジュール、施設整備の状況、競技運営等に係る取り組み及び開催機運の醸成に向けた取り組みについて説明を受けた後、論議が交わされました。
 委員から、両大会の参加者数について質問があり、「昨年の岩手県における選手、監督、観客の延べ数で、国体が六十八万三千人、全国障害者スポーツ大会が八万八千人の計七十一万一千人である」との答弁がありました。
 また、障害者スポーツに県民も一緒に参加できるような取り組みについて質問があり、「障害者スポーツについて、県民により広く知っていただくため、国体の競技会場におけるふれあい広場に、体験コーナーの設置などを検討してまいりたい」との答弁がありました。
 委員からは、「オストメイトの表示を含めたバリアフリー化への取り組みもしっかりアピールしていただきたい」との要望がありました。
 次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
 県民生活局関係では、結婚を希望する男女の出会いや結婚に向けて、会員登録システムを活用してマッチングを実施するため、五月に開所した、かごしま出会いサポートセンターの登録者数について質問があり、「現在、男性四十六名、女性五十二名の計九十八名が登録しているが、年度中に三百五十名程度の登録者数となるよう今後努めてまいりたい」との答弁がありました。
 また、七月に開催を予定している、かごしま自転車条例のPRキャンペーンに関して、委員から、「条例の内容を多くの人に効果的にアピールできるよう、工夫を凝らしたイベントとなるよう取り組んでいただきたい」との要望がありました。
 最後に、意見書の発議について申し上げます。
 委員から、「地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保や、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応など、果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行などさまざまな政策課題に直面している。増大する地方の行政需要に対応した予算措置で地方財政の確立を目指すことが必要であることから、地方一般財源総額の確保に向けて、地方財政の充実・強化を求める意見書を委員会として提出してはどうか」との提案があり、全会一致で意見書を発議することを決定いたしました。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(柴立鉄彦君)次は、産業経済委員長の報告を求めます。
 瀬戸口三郎君。
   [産業経済委員長瀬戸口三郎君登壇]


◯産業経済委員長(瀬戸口三郎君)おはようございます。
 ただいまから、産業経済委員会の審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました議案第五二号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 議案第五二号国が施行する特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部負担に同意することについて議決を求める件に関して、同事業の費用対効果についての質疑があり、「国の事業計画に際しての事前評価によると、マウンド礁の整備により、海域の基礎生産力が向上し、良好な餌の環境ができることで、マウンド礁周辺に多くの魚が集まる効果が期待されること、また、マウンド礁周辺で保護措置が講じられることにより、魚類の保護・育成等が図られること、さらに、保護水域の周辺においては、漁船等が効率的に漁獲できることなどを試算しており、全体的な費用対効果を一・八倍としている」との答弁がありました。
 委員からは、「マウンド礁の造成に当たって、使用する砕石については、本県産の利用をお願いしたい」との要望がありました。
 次に、陳情につきましては、継続審査分の陳情三件について、二件を継続審査すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 陳情第二〇〇七号口永良部島・本村港の海砂流入・堆積とその防止施設建設に関する件についてに関して、委員から、「屋久島町議会は同様の陳情を採択しているが、屋久島町はどのような立場をとっているのか」との質疑があり、「町は、みずからが運営するフェリー太陽の運航事業者として、コンクリート擁壁への改築はフェリー運航上、支障があると考えており、町から改築してほしいという要望はいただいていない」との答弁がありました。
 委員からは、「引き続き推移を見守る必要がある」として継続審査との意見があり、全会一致で継続審査すべきものと決定いたしました。
 次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
 農政部関係は、農畜産物のGAP認証取得に向けた取り組みについて、論議が交わされました。
 委員から、K─GAPの現状と今後の方向性についての質問があり、「K─GAPは、農林水産省のガイドラインに準拠しており、JGAPやグローバルGAPとともに、東京オリンピック・パラリンピックの農産物調達基準を満たしていることから、県としては引き続き、K─GAPの認証取得を推進することとしている。二〇二一年以降は、国はガイドラインを国際水準レベルに引き上げるとしていることから、県としては、国や消費者、流通業者等の動きを十分注視するとともに、生産者の声なども踏まえながら、K─GAPの取り扱いを検討してまいりたい」との答弁がありました。
 委員からは、JGAP、グローバルGAP認証において、必要に応じて行われるコンサルタント業務について、農家が民間会社等へ依頼せず、県が指導・助言することにより、農家の費用負担軽減を図ることができることから、「県は、それぞれのGAPの認証取得に対応できる指導員等の育成に取り組んでいただきたい」との要望がありました。
 次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
 商工労働水産部関係では、「外国人の研修制度などを使って働いている人が何人いるか」との質問があり、「平成二十八年十月末では、県内で働く外国人が約四千四百人、技能実習生が約二千四百人いる。産業別では、製造業が約二千人、農林水産業が約七百人、卸売小売業が約三百七十人となっている」との答弁がありました。
 委員からは、「明治維新百五十周年や国体などもあり、本県では雇用が不足する事態が生じるのではないか。外国人の雇用は本県の大きな課題であり、どの職種に外国人の方々が就業しているのか把握しながら、雇用対策を進めていくことも大事であると考える」との意見がありました。
 次に、農政部関係では、本年、宮城県で開催される第十一回全国和牛能力共進会に関し、候補牛の選定の状況についての質問があり、「現在、候補牛を種牛の部については二百十一頭、肉牛の部については七十六頭まで絞り込んでおり、七月末までに種牛二十二頭と肉牛八頭の合計三十頭を、県の代表牛として決定することとしている。なお、今回、高校生出品区が初めて設けられたことから、種牛二十二頭のうち一頭については、県内の農業系高校七校が飼育している種牛の中から決定することとしている」との答弁がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(柴立鉄彦君)次は、企画観光建設委員長の報告を求めます。
 大久保博文君。
   [企画観光建設委員長大久保博文君登壇]


◯企画観光建設委員長(大久保博文君)企画観光建設委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました陳情につきましては、新規分の陳情四件について、一件を継続審査、三件を不採択とすべきものとし、継続審査分の陳情三件を継続審査すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 新規分の陳情第三〇三二号鹿児島臨港道路(鴨池中央港区線)のルート変更等の要請について、委員から、「六月十九日の陳情のあったマンション住民への説明会では、景観の侵害や振動、騒音、大気汚染などの影響を心配する意見があったとのことであるが、住民からは臨港道路整備についての理解は得られたのか」との質疑があり、「説明会では、事業計画や設計の概要、環境への影響等を説明したところであるが、まだ、理解は得られていないと考えている。今後も、住民が不安に感じていることに対して、丁寧に説明を行いながら理解を得ていかなければならないと思っている」との答弁がありました。
 委員からは、「鹿児島港を南北に結ぶ臨港道路については、平成五年に改訂された鹿児島港港湾計画をベースに、社会情勢の変化に合うよう計画変更しながら、順次、整備を進めているところである。平成二十七年に行った鹿児島港臨港道路鴨池中央港区線に係る港湾計画の一部変更も、港湾物流の円滑化や臨海部の渋滞緩和のみならず、鹿児島市中心部と南薩地域とのアクセス改善による経済活動の活性化、急患搬送等の救急医療体制の充実などの観点からルートなどを検討してきた結果であり、県勢の発展に大きく寄与するものと思われる。ついては、県は、本件道路の着実な整備を促進するに際して、鴨池新町周辺の地元住民の方々に対して、今後とも丁寧に説明を行っていただきたい」との意見を付した上で不採択との意見があり、全会一致で不採択とすべきものと決定いたしました。
 次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
 土木部の関係で、防災対策について、論議が交わされました。
 委員から、「平成二十九年度の老人福祉施設、病院、保育所など要配慮者利用施設を保全する土砂災害防止施設の整備はどのようなものか。また、整備期間はどれくらいか」との質問があり、「要配慮者利用施設は、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所に入っているところがあり、土石流危険渓流であれば砂防堰堤で、急傾斜地崩壊危険箇所であればのり面対策工で整備していくことになる。整備期間については、砂防関連の事業は単年度で終わるものではなく数年かかる」との答弁がありました。
 次に、一般調査について申し上げます。
 企画部の関係では、「新たな県政ビジョンは、行政課題や挑戦すべき課題を明確にし、中長期的な観点から、本県のあるべき姿や今後の県政の進むべき基本的な方向性、戦略を示すものであるとしているが、この戦略とは何か。知事マニフェストに掲げられている各種の事項等も織り込まれるのか」との質問があり、「戦略とは、本県のあるべき姿の実現を図るために、基本的方向性を示した上で提示する県が取り組む内容等のことである。また、マニフェストについては、ビジョンに反映させていくことになると考えている」との答弁がありました。
 委員からは、「新たな県政ビジョンの策定に当たっては、時代の潮流を捉え、核となる部分をしっかりと固めた上で、さまざまな方の意見も聞きながら進めていくべきである」との意見がありました。
 PR・観光戦略部の関係では、「現在の『本物。鹿児島県』にかわる新たなキャッチコピーの導入については、現キャッチコピーを使用している団体等での在庫がなくなるまでは時期を延ばしたほうがよいのではないかとの意見があるが、どのように考えているか」との質問があり、「現在のキャッチコピーは、これまでに、延べ八十二団体等において、ポスターやチラシ、看板等で活用いただいているところである。新たなキャッチコピーについては、本年十二月には決定したいと考えており、団体等がポスターなどの在庫を抱えないよう、また、新たなキャッチコピーへの転換がスムーズに行われるよう、周知に努めてまいりたい」との答弁がありました。
 委員からは、「団体等への新たなキャッチコピーの早目の周知が必要である」との意見がありました。
 土木部の関係では、「海の玄関口となるマリンポートかごしまのクルーズターミナルの整備に当たっては、鹿児島の特色を出すため、外壁や内装などにかごしま材を活用してはいかがか。また、伝統的工芸品等の展示スペースを設けてはいかがか」との質問があり、「ターミナル整備に当たっては、かごしま材や桜島の溶岩プレート等を活用することとしている。また、交流スペースを設けることとしており、活用方法については、今後、検討することになる」との答弁がありました。
 委員からは、「鹿児島の特色ある建材や展示物には、多言語で説明をつけるなど、興味・関心を持っていただけるよう工夫していただきたい」との意見がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(柴立鉄彦君)次は、文教警察委員長の報告を求めます。
 西高悟君。
   [文教警察委員長西高 悟君登壇]


◯文教警察委員長(西高 悟君)文教警察委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました議案一件及び専決処分報告一件につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。
 次に、請願・陳情につきましては、新規付託分の陳情一件について取り下げを承認すべきものと決定し、また、継続審査分の請願二件、陳情六件については、いずれも継続審査すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 喜界高校に特別支援学校の分教室設置を求める請願第四〇〇二号及び陳情第四〇一二号に関して、「喜界高校の校舎を活用した高等部支援教室の設置を検討しているとのことであるが、現在の状況はどうなっているか」との質疑があり、「支援教室について、関係保護者に対し、概要説明や要望等の聞き取り調査を行ったところである」との答弁がありました。
 このような論議を踏まえ、「より専門性のある教育機会の提供を求め、分教室を設置すべき」として採択を求める意見と、「保護者の要望等に耳を傾け、分教室設置の前段階として、まずは、高校校舎を活用した高等部支援教室の設置に向けて検討を進めていただきたい」として継続審査を求める意見があり、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。
 続いて、県政一般の特定調査について申し上げます。
 教育委員会関係で、教員配置の実態について、論議が交わされました。
 まず、少子化に伴い、児童生徒数及び学校数が減少している中で、今年度、教員配置数が増加している要因について質問があり、「近年、特別支援教育への保護者の理解が進み、特別支援学級が増加傾向にある」との答弁がありました。
 次に、先般、文部科学省が公表した教員勤務実態調査の速報値において、十年前と比べ、教員の勤務時間が増加しているとの結果となるなど、全国的に教員の業務改善が課題となっている中、県教委としての取り組みについて質問があり、「現在、県教委に設置した学校の業務改善推進委員会において、業務改善方針の策定を進めているところである。国において検討されている学校における働き方改革に関する総合的な方策等も踏まえながら、市町村教委と連携して取り組んでいきたい」との答弁がありました。
 これらの議論を踏まえ、委員から、「本県は、多くの離島・僻地を有し、複式学級も多く、また、少人数学級の実施など、個々の児童生徒に応じたきめ細かな教育の充実を図るため、県教委においては、計画的な教職員定数の改善を国に求めているところである。また、教員の多忙化が全国的にも話題になっていることから、学校現場における教職員の業務改善を求める意見書を国に提出してはどうか」との提案があり、全会一致で委員会として意見書を発議することを決定いたしました。
 最後に、一般調査について申し上げます。
 警察本部関係では、高齢者が加害者及び被害者となる交通事故が多発していることから、高齢者への交通安全対策の取り組みについて質問があり、「県警察本部OB三名を交通安全指導専門員として委嘱し、運転適性診断車さわやか号で地域の公民館等を巡回し、交通安全教育活動を行っている。平成二十九年度は五月末で九十五回実施、約二千人が参加し、ドライビングシミュレーターを使った体験型の運転適性診断や歩行者教育システムによる安全講習を行っている」との答弁がありました。
 委員からは、「非常に効果的な取り組みであるので、多くの高齢者が受講できるよう指導専門員を増員するなどの検討も行っていただきたい」との要望がありました。
 教育委員会関係では、鹿児島国体へ向けた教員の採用について質問があり、「これまで保健体育科受験者のみであった特別選考を、平成三十年度採用試験から燃ゆる感動かごしまスポーツ特別選考として、全校種・全教科に広げたが、選考に当たっては、教員としての資質も重視し、一次試験で専門性を、二次試験等でグループ討議や面接を行うなど、総合的にすぐれた人材の確保に努めてまいりたい」との答弁がありました。
 委員からは、「国体での選手や指導者としての活躍はもとより、本県の教員としても、その力量を十分発揮できる人材を選考するようお願いしたい」との要望がありました。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(柴立鉄彦君)次は、環境厚生委員長の報告を求めます。
 ふくし山ノブスケ君。
   [環境厚生委員長ふくし山ノブスケ君登壇]


◯環境厚生委員長(ふくし山ノブスケ君)環境厚生委員会での審査結果等の主なものについて、御報告申し上げます。
 陳情につきましては、新規付託分の陳情四件について、一件を継続審査、三件を不採択とすべきものと決定いたしました。また、継続審査分の陳情十三件につきましては、十二件を継続審査すべきものと決定いたしました。
 審査の過程の主な論議について申し上げます。
 陳情第五〇三四号県民へ安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情書に関して、安定ヨウ素剤を服用するタイミングと効果について質疑があり、「安定ヨウ素剤は予防剤であるため服用のタイミングが非常に重要であり、甲状腺への取り込み阻害率は、被曝二十四時間前の投与で九〇%、被曝二時間後の投与で八〇%、被曝八時間後の投与で四〇%となっている」との答弁がありました。
 委員から、「陳情者の願意は理解できる」として採択との意見と、「県においては、安定ヨウ素剤の配備や配布のあり方について、さらに実効性のあるものとなるよう、さまざまな観点から検討し、具体的対応について、改めて専門委員会の意見を伺うとしており、その検討内容等を踏まえて、議論する必要がある」として継続審査との意見があり、取り扱い意見が分かれましたが、採決の結果、継続審査すべきものと決定いたしました。
 次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
 環境林務部関係で、林業の成長産業化について、論議が交わされました。
 委員からは、再造林を進めるための人材の育成・確保状況について質問があり、「林業就業者数は、ここ五年ほどは千五百人から千七百人で推移しており、四十歳未満の割合も増加傾向にあるが、造林や下刈りの作業に従事する労働力は減少している。これらは季節性のある短期の作業で人を集めにくい状況にあるため、一部の森林組合等ではシルバー人材センターを活用し、造林作業の経験者を確保して作業を進めている状況である」との答弁がありました。
 委員からは、「再造林を進めるためには若い人材を育てていく必要があるので、そのための方策を、収入増も含め、もっと考えていただきたい」との要望がありました。
 次に、県政一般の一般調査について申し上げます。
 保健福祉部・県立病院局関係では、かごしま子ども調査の結果等について、「今回の調査で、学習意欲はあっても経済的な理由で塾に通えない子供たちがいることがわかったが、生活困窮者自立支援事業の学習支援事業を実施していない市町はどれくらいあるか、その理由は何か」との質問があり、「十一市、二町が未実施であり、その理由としては、費用負担の問題と、既に市町村教育委員会等で居場所づくりや学習支援の取り組みがなされていることが挙げられている。県においては、生活困窮者に対する支援が必要であるという観点から、市町に対して、生活困窮者自立支援事業のスキームを活用した学習支援事業を実施していただくよう声かけしているところである」との答弁がありました。
 委員からは、「低所得世帯の子供の学習支援については、福祉の面からの支援が必要であるので、教育委員会とも連携しながら、しっかりと取り組んでいただきたい」との要望がありました。
 また、県立病院第二次中期事業計画について、委員から、「県立病院の存在意義を考える上で、救急医療は重要であると思うが、先般、薩南病院を視察した際に、診療科が限られているため、専門外の受け入れ要請があったときなど、救急対応ができないこともあるという話があった。このような状況についてどのように考えているのか」との質問があり、「薩南病院の場合は医師が少ないことから、二次救急輪番制をとりながら、地域内での医療の完結を目指している。救急対応の問題を解消するためには、医師確保が一番の課題と考えている」との答弁がありました。
 委員からは、「薩南病院は第二次救急病院となっているため、いつでも受け入れ可能と思われている。受け入れ困難な状況があるのであれば、地域の医療機関との連携体制・システムの充実を図り、地域における救急搬送や受け入れが円滑に行えるようにしていただきたい」との要望がありました。
 環境林務部関係では、エコパークかごしまに係る住民訴訟への対応について質問があり、「一審判決で違法と判断された土地等に係る部分について、県としては、適法に賃貸借契約を締結したものであるが、裁判官の十分な理解を得られなかったことから、控訴審では、県の考え方を丁寧に説明し、裁判官に理解していただけるよう努めてまいりたい」との答弁がありました。
 最後に、意見書の発議について申し上げます。
 委員から、「森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書を国に提出してほしい」との提案がなされ、全会一致で委員会として意見書を発議することを決定いたしました。
 以上で、報告を終わります。


◯議長(柴立鉄彦君)以上で、委員長の報告は終わりました。
 御質疑はありませんか。
   [「なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(柴立鉄彦君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
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   △ 討  論
◯議長(柴立鉄彦君)これより、討論に入ります。
 まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
   [まつざき真琴君登壇]


◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうちの主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
 初めに、請願第四〇〇一号中種子養護学校高等部の分教室の設置について、並びに請願第四〇〇二号喜界高校に特別支援学校の分教室設置についてについては、委員会審査結果ではいずれも継続審査でありますが、これらは採択すべきであることを主張いたします。
 これは、特別支援学校のない屋久島や喜界島において、屋久島高校や喜界高校に、特別支援学校の分教室や特別支援学級を求める請願であります。
 現在、特別支援学校がない離島においては、障害を持つ生徒が高校への進学を願う場合は、親元を離れ、施設や寄宿舎に入り、特別支援学校高等部に進学することになります。
 請願提出者は、「仮に島外で十分な教育を受けた後に家族のもとや地域に戻ったとしても家族及び地域とのつながりやきずなは浅いため、子供と家族の将来に不安を抱えているのが現状です。そのような子供たちだからこそ、地元の高校へ通い、地域の理解が必要なのです」と述べています。
 この離島における特別支援教育の課題は、高等部だけの問題ではなく、小学校入学時から発生しています。特別支援学校がない離島では、島を離れて施設や寄宿舎に入ることが困難な重度心身障害児は、週三日の訪問教育を選択せざるを得ません。もちろん、県本土においても、学校に通うことが困難であると判断されれば訪問教育になります。その場合、正規の教諭が担当となり、週三日の訪問教育は当然、保障されます。しかしながら、特別支援学校のない離島の訪問教育は、その島内に住む非常勤講師を担当としています。
 その結果、今年度、屋久島において訪問教育の非常勤講師が見つからず、新学期当初から六月二十二日まで、訪問教育がなされない状況が生まれました。その間、校長先生が訪問したり、電話での連絡はされていたと聞きますが、週三日の授業はありませんでした。小学生時代から続いていた週三日の訪問教育と、あとの二日の療育施設へ通うという生活から、三カ月近くも週三日刺激なく過ごす日々となり、昼間寝てしまい夜眠れなくなるなど、生活リズムが狂ってしまったと伺いました。
 今回、なぜ、本校から臨時的でも教師が派遣され訪問教育がなされなかったものなのか。そもそも、離島であるからといって非常勤講師を充てていることが、このような空白期間を生むことになった要因と思われます。
 離島に特別支援学校の分校、分教室を設置できないとしても、訪問教育の担当者として正規の教諭を常駐させれば、週三日の訪問教育とあわせて、あとの二日は、島内において、地域の特別支援教育のセンター的な役割として、地域の学校や幼児、保育施設への巡回相談などの役割を果たすことができるのではないでしょうか。
 離島における分校、分教室の設置が困難である理由の一つに、県教育委員会が課題としているのが、専門性と集団性の確保です。しかし、屋久島には県立屋久島高校、喜界島には県立喜界高校があり、同じ県立の学校として、そこに県立特別支援学校の分教室を設置し、高校の生徒や教師との学びや交流の場がつくられれば、専門性と集団性も確保できると思われます。
 子供たちは、障害のあるなしにかかわらず、県内どこに住んでいても最善の教育を受ける権利を有しており、特に、障害を有する子供たちが親元から通うことができる環境をつくることが求められています。委員会の審査結果では継続審査でありますが、子供たちは日々成長しており、一日も早い対応が必要です。
 よって、本陳情は採択し、県議会として県教育委員会に対応を求めるべきであります。
 次に、陳情第三〇三一号嘉徳海岸侵食対策事業の見直しを求める陳情について、委員会審査結果では継続審査でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
 これは、瀬戸内町の天然の海岸である嘉徳海岸において計画されている五百三十メートルの護岸設置工事の抜本的な見直しを求める陳情であります。
 この嘉徳集落は、歌手の元ちとせさんの出身地で、彼女は今も、自然豊かな中で二人の子供たちを育てたいとして、嘉徳の実家で生活しています。
 平成二十六年十月襲来の台風により、砂浜が侵食され、浜崖が人家や墓地に迫ったことから、その対策として護岸の設置が計画されているものです。
 もちろん、嘉徳集落の人命・財産を守ることは、その集落住民の人数にかかわらず、行政として責任を持ってやるべきことであります。しかしながら、その地元から護岸の設置の見直しが求められており、地元住民の誇りであり、環境省も認める自然豊かな海岸を守るために、陳情者が要望するように、海岸自然環境に負荷を与えない計画へ抜本的に事業を見直すことがどうしても必要であると考えます。
 よって、本陳情は採択すべきであります。
 次に、陳情第三〇三四号オスプレイ緊急着陸事故について日本政府、米軍へ県民を代表して抗議と、二度とこういうことが無いよう、オスプレイの配備、運行などに反対する意見書の採択について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
 本陳情は、六月十日の夜、奄美空港に米軍機オスプレイが緊急着陸した件について、沖縄のオスプレイ墜落事故もあり、大変心配し、オスプレイ配備に反対する意見書提出を求めるものであります。
 奄美空港へのオスプレイ緊急着陸は、事前に何の連絡もなく行われたもので、県が、通告なしの着陸は危険であると米軍に要請を行ったのは当然のことであります。
 オスプレイの事前通告なしの緊急着陸については、事前に通告するいとまもないほど緊急事態が発生していたのか、もしくは、それほどの緊急性がなかったのに通告せずに着陸を行ったのかのどちらかであり、いずれにしても、県民の安心・安全な生活を脅かすものであります。
 これから、鹿屋の自衛隊基地においては、米軍空中給油機の訓練がオスプレイを含めて行われることになっています。この間、オスプレイは、奄美での低空飛行を初め、県内各地で上空を飛行しているのが目撃されており、県民は不安な思いを抱いています。もし事故が発生すれば、被害を受けるのは県民であります。県民の安心・安全な暮らしを守るためにも、県議会として、米軍機オスプレイの配備に反対する意思を示すべきであります。
 よって、本陳情は採択すべきであります。
 次に、陳情第五〇三四号県民へ安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情書について、委員会審査結果では継続審査でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
 私たちは、福島第一原発を経験し、人が定めた五キロ圏内、三十キロ圏内という線引きとは関係なく、放射性物質はどこまでも広がっていくことを経験しました。
 国の原子力災害対策指針等において、PAZ圏内では、全面緊急事態に至った場合の避難の際に、服用の指示に基づき速やかな安定ヨウ素剤の服用が可能となるよう、事前に配布することとなっておりますが、五キロ以遠三十キロ圏内の住民については、屋内退避を実施した後、避難所等で服用することとして、事前配布は行われていません。三十キロ以遠については、準備もされていません。
 県は、地域防災計画原子力災害対策編を定めておりますが、残念ながら、災害には想定外がつきもので、机上での予測どおりに進まないのは周知の事実であります。それでも、可能な限りの対策を講じるのが行政の役割です。
 一昨日からの北部九州の豪雨は、甚大な被害をもたらし、住民の皆さんも行政関係者も大変な苦労を余儀なくされ、困難な状況に置かれています。災害は、いつどのように住民を襲ってくるか予測できません。原発事故における放射性物質の拡散を、人は、五キロ圏内に抑える能力も技術も持ち合わせておりません。どんな事態が起きても、必要なときに安定ヨウ素剤の服用を可能とするために、災害が発生し、避難という混乱の中で、問診し、安定ヨウ素剤を配布するのでなく、平時に、十分に服用についての説明と問診を行った上で事前配布しておくことが、住民の命を守るために有効であることは明らかであります。少なくとも、希望者には、原発からの距離にかかわらず事前配布すべきです。
 よって、本陳情は継続審査とするのではなく、採択し、県に実行を迫るべきであります。
 最後に、陳情第五〇三五号国民健康保険都道府県単位化に係る意見書採択についての陳情について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
 いよいよ来年四月から、国民健康保険の県単位化が実施され、国保の財布を県が握ることになります。
 そもそも、国保の加入者は、職場の健康保険に加入できない非正規雇用、パート・アルバイト、ワーキングプア、自営業者とその家族、退職し職場の健康保険に入っていない人とその家族などで、厚労省は、市町村国保の構造的な問題として所得水準が低いことを指摘していました。このような中で、現在の国保税の額が今後どうなるのか、加入者にとって大変切実な問題です。県は、標準保険料率の試算を行っているにもかかわらず、これを明らかにしないまま、県国保運営方針を決定しようとしています。
 国が国庫負担を削る中で、これまで、各市町村は、目の前にいる住民の命と健康を守るためにさまざまな努力をしてきました。現在検討されている県国保運営方針の中で、保険料をどのように決めるのか、一般会計法定外繰り入れをどう考えるのか、条例減免を初め、徴収・給付に係るさまざまな事務等において、何を統一し標準化するのか、または市町村を縛ろうとするのかしないのかなど、今後決定されることになります。ここで問われているのは、市町村自治が尊重されるのか、否定されるのかという問題です。
 県議会として、住民の命と健康を守る国保の制度とするために、本陳情にあるように、市町村独自の権限を侵害しないこと、準備が整わないままの拙速な実施はせず、延期することも検討すること、国に対し国保の安定的な運営のため十分な財政措置を求めることを盛り込んだ意見書を提出することが求められています。
 よって、本陳情は直ちに採択すべきであることを述べ、討論を終わります。


◯議長(柴立鉄彦君)以上で、討論を終結いたします。
      ─────────────


   △ 表  決
◯議長(柴立鉄彦君)これより、議案第四八号から議案第五三号まで及び報告第二号について採決いたします。
 採決は、議案等採決区分表一により行います。
      ─────────────


   △ 議案第四八号等九件可決・承認
◯議長(柴立鉄彦君)議案第四八号など九件を採決いたします。
      ━━━━━━━━━━━━━
  議案第四八号、議案第四九号、議案第五〇号
  議案第五一号、議案第五二号、議案第五三号
  専第五号、専第六号、専第七号
      ━━━━━━━━━━━━━


◯議長(柴立鉄彦君)お諮りいたします。
 委員長の報告は、可決または承認でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
 よって、これらの議案は委員長報告のとおり可決または承認されました。
      ─────────────


   △ 陳情第一〇四一号等三件可決
◯議長(柴立鉄彦君)次に、請願・陳情について採決いたします。
 採決は、請願・陳情採決区分表の採決順位により行います。
 まず、採決順位第一の陳情第一〇四一号など三件を採決いたします。
 お諮りいたします。
 これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
 よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第三〇二五号等三件継続審査可決
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第二の陳情第三〇二五号など三件を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
 よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第三〇三二号等二件可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第三の陳情第三〇三二号など二件を採決いたします。
 これらの陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第三〇三三号可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第四の陳情第三〇三三号を採決いたします。
 この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第五〇三五号可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第五の陳情第五〇三五号を採決いたします。
 この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第三〇三四号可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第六の陳情第三〇三四号を採決いたします。
 この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第一〇四〇号可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第七の陳情第一〇四〇号を採決いたします。
 この陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第二〇〇七号三項等三件継続審査可決
     (起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第八の陳情第二〇〇七号の三項など三件を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第五〇二三号継続審査可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第九の陳情第五〇二三号を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第四〇一九号継続審査可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十の陳情第四〇一九号を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第五〇一八号等二件継続審査可決(起立
     採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十一の陳情第五〇一八号など二件を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第四〇二二号等三件継続審査可決(起立
     採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十二の陳情第四〇二二号など三件を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第一〇三六号五項継続審査可決(起立採
     決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十三の陳情第一〇三六号の五項を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 請願第四〇〇一号等九件継続審査可決(起立
     採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十四の請願第四〇〇一号など九件を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、これらの請願・陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 請願第四〇〇二号継続審査可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十五の請願第四〇〇二号を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第五〇一〇号一項・四項継続審査可決
     (起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十六の陳情第五〇一〇号の一項及び四項を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第四〇一五号一項・三項・四項等二件継
     続審査可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十七の陳情第四〇一五号の一項、三項及び四項など二件を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、これらの陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第五〇三〇号継続審査可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十八の陳情第五〇三〇号を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 陳情第一〇三五号継続審査可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、採決順位第十九の陳情第一〇三五号を採決いたします。
 委員長の報告は、継続審査でありますが、そのように決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この陳情は委員長報告のとおり決定いたしました。
      ─────────────


   △ 議案第五四号─議案第五六号上程
◯議長(柴立鉄彦君)次に、議案第五四号から議案第五六号までを一括議題といたします。
      ─────────────


   △ 表  決
◯議長(柴立鉄彦君)討論の通告はありませんので、これより、議案第五四号から議案第五六号までについて採決いたします。
 採決は、議案等採決区分表二により行います。
      ─────────────


   △ 議案第五四号─議案第五六号同意
◯議長(柴立鉄彦君)お諮りいたします。
 これらの議案は、いずれも同意することに御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
 よって、これらの議案はいずれも同意することに決定いたしました。
      ─────────────


   △ 閉会中継続審査申出可決
◯議長(柴立鉄彦君)次に、閉会中の継続審査の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から、配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたが、そのように決することに御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
 よって、申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
      ─────────────


   △ 意見書案四件上程
◯議長(柴立鉄彦君)次に、地方財政の充実・強化を求める意見書案など、意見書案四件が提出されておりますので、これらを一括議題といたします。
 案文は配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
      ━━━━━━━━━━━━━
   意 見 書 (案)
  地方財政の充実・強化を求める意見書
 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応、災害対策、環境対策、地域交通の維持など果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や、大規模自然災害の発生に備えた対策の実施など、様々な政策課題に直面している。
 一方、地方公務員を始めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。
 このような中、社会保障費や地方財政を重点分野とした歳出削減に向けた議論がなされている。特に、「トップランナー方式」の算定や他の業務への導入の検討に際しては、地方の行政コストの差が歳出削減努力以外の要素によるところが大きいことを考慮すべきと考える。
 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが財政の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、必要不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
 このため、平成三十年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民の生活実態に即した歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と、過疎地域や離島など条件不利地域及び自主財源に乏しい脆弱な地方の財政基盤に十分配慮するとともに、増大する地方の行政需要に対応した予算措置で地方財政の確立を目指すことが必要である。
 よって、国におかれては、次のとおり措置されるよう強く要望する。
            記
一 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人
 口減少対策など増大する地方自治体の財政需要を的確
 に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図
 ること。
二 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域
 包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護
 保険制度や国民健康保険制度の見直しなどに対応する
 ための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に
 行うこと。
三 地方交付税における「トップランナー方式」につい
 ては、算定や他の業務への導入の検討に際して、地方
 の行政コストの差は、人口や地理的条件など、歳出削
 減努力以外の要素によるところが大きく、一律の行政
 コスト比較にはなじまないことに十分留意すること。
四 大規模な地震に備え、県民の安全・安心を確保する
 ため、大規模建築物、住宅、学校、社会福祉施設、水
 道、生活排水処理施設などの耐震化に必要な事業費を
 確保すること。
五 地方税財源の充実・確保に向けて、税源の偏在性が
 小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるこ
 と。
六 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」、
 「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自
 治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、
 現行水準を確保すること。
七 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を
 図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな
 財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の
 強化などの対策を講じること。
  地方財政の財源不足については、臨時財政対策債等
 による特別の対策ではなく、法定率の引き上げをはじ
 め、抜本的な措置を講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十九年七月七日
        鹿児島県議会議長  柴 立 鉄 彦
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣   殿
総務大臣   殿
経済産業大臣 殿
内閣官房長官 殿
内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 殿
内閣府特命担当大臣(地方創生) 殿
 右記のとおり発議する。
  平成二十九年七月七日
     鹿児島県議会総務委員長  長 田 康 秀
      ━━━━━━━━━━━━━
   意 見 書 (案)
  学校現場における教職員の業務改善を求める意見書
 次代を担う子どもたちの健やかな成長は、私たち大人の共通の願いである。近年、子どもたちを取り巻く環境は著しく変化し、共働き世帯や一人親世帯の増加、地域コミュニティの衰退といった社会背景がある中で、学校教育においてもいじめや不登校といった様々な教育課題が指摘されている。
 学校現場の実態として、新聞報道等でも全国的に問題となっている「教職員の多忙化」があり、文部科学省においては、「学校現場における業務の適正化に向けて」として、「一、教員の働き方を改革し、教員の担うべき業務に専念できる環境整備を目指す 二、部活動の適正化を推進し、部活動の負担を大胆に減らす 三、国・教育委員会の支援体制を強化する」という三つの柱を中心とした取組を力強く進めることとしている。
 文部科学大臣は三月二十二日の参議院文教科学委員会において、「今のままの状況では、日本の高い教育水準の維持は難しい」と述べるなど、学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、学校・家庭・地域の役割分担やその教育力の向上を図るとともに、多様な専門スタッフの充実などチーム学校の実現や地域学校協働活動の推進、部活動の改革、学校事務の効率化、教員が担うべき業務の精選・明確化などを通じ、教員の働き方改革を実質的かつ着実に実行することが不可欠である。
 よって、国においては、計画的な教職員定数の改善を推進するとともに、学校や教職員が担うべき業務の在り方及び役割分担、教員がより専念できる学校の組織運営体制や勤務の在り方など、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策を推進するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十九年七月七日
        鹿児島県議会議長  柴 立 鉄 彦
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣   殿
総務大臣   殿
文部科学大臣 殿
 右記のとおり発議する。
  平成二十九年七月七日
   鹿児島県議会文教警察委員長  西 高   悟
      ━━━━━━━━━━━━━
   意 見 書 (案)
  森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書
 我が国の森林は国土の七割を占め、国土保全、水源のかん養、地球温暖化防止等多面的な機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。これらの機能を十分に果たすためには、森林の適切な整備・保全を着実に実施する必要がある。
 現在、国において、市町村主体の新たな森林整備等を行うための財源として「森林環境税(仮称)」の創設に向けた検討が進められているところであるが、森林整備等を進めていくことは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮のみならず、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。
 よって、国におかれては、左記の事項を実施されるよう強く要望する。
            記
一 森林の持つ多面的機能の恩恵を広く国民全体が享受
 していることに鑑み、森林整備等に係る安定財源確保
 のため、森林環境税(仮称)を早期に創設すること。
二 森林環境税(仮称)の制度設計に当たっては、地方
 の意見を十分に踏まえて進めるとともに、税収は全額
 地方の税財源となるよう配慮すること。また、国・都
 道府県・市町村の森林整備等に係る役割分担や税源配
 分のあり方等の課題について十分整理し、都道府県を
 中心として独自に課税している森林環境税等との関係
 についてもしっかりと調整を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十九年七月七日
        鹿児島県議会議長  柴 立 鉄 彦
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣   殿
総務大臣   殿
農林水産大臣 殿
環境大臣   殿
 右記のとおり発議する。
  平成二十九年七月七日
  鹿児島県議会環境厚生委員長  ふくし山ノブスケ
      ━━━━━━━━━━━━━
   意 見 書 (案)
  参議院議員選挙制度改革に関する意見書
 第二十四回参議院議員通常選挙において、憲政史上初の合区による選挙が実施されたが、合区された「鳥取県及び島根県選挙区」、「徳島県及び高知県選挙区」では投票率の低下に加え、各県からは「地域代表」を選出出来なくなることで、地方の声が国政に届きにくくなる弊害が指摘されており、合区解消を求める声が一段と高まっている。
 参議院の選挙区選出議員の選挙は、昭和二十二年の参議院議員選挙法制定以来、一貫して、都道府県単位の選挙区において実施されてきており、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。
 また、我が国が直面している急激な人口減少や地域間格差、国土保全等については、多様な地方の意見が国政に反映されることが必要である。
 参議院の一票の格差是正のためとして、人口のみを基準に議員定数を決定することになれば、今後人口減少が続く地方を中心に合区が広がることは明らかであり、地方選出国会議員は減少し、地域の民意は国政に届かなくなり、都市部への一極集中は進むばかりとなる。
 このため、参議院議員選挙制度の改革に当たっては、これまで都道府県が政治・行政の単位として機能してきた歴史的、文化的、政治的経緯を総合的に踏まえた上で制度設計が為されるべきである。
 よって、国におかれては、今回の合区による選挙は、あくまでも緊急避難措置であり、改正公職選挙法の附則に参議院議員選挙の抜本的な見直しを行うことが規定されていることを踏まえ、合区を解消し、都道府県単位の代表が国政に参加することが可能となる選挙制度を構築するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十九年七月七日
        鹿児島県議会議長  柴 立 鉄 彦
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
総務大臣   殿
内閣官房長官 殿
 右記のとおり発議する。
  平成二十九年七月七日
        鹿児島県議会議員  伊 藤 浩 樹
                  下 鶴 隆 央
                  ふくし山ノブスケ
                  堀 口 文 治
                  園 田   豊
                  柳   誠 子
                  き 久 伸一郎
                  吉 留 厚 宏
                  永 井 章 義
                  堀之内 芳 平
                  桑 鶴   勉
                  永 田 憲太郎
                  鶴 薗 真佐彦
                  山 田 国 治
      ━━━━━━━━━━━━━


◯議長(柴立鉄彦君)お諮りいたします。
 これらの意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 次に、委員会提出の意見書案については、会議規則第三十九条第二項の規定によって、委員会付託はいたしません。
 会派提出の意見書案についてお諮りいたします。
 この意見書案は、会議規則第三十九条第三項の規定によって、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
 よって、そのように決定いたしました。
 直ちに審議に入ります。
 御質疑はありませんか。
   [「なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(柴立鉄彦君)御質疑はありませんので、質疑は終結いたします。
      ─────────────


   △ 討  論
◯議長(柴立鉄彦君)これより、討論に入ります。
 森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書案及び参議院議員選挙制度改革に関する意見書案に対し、まつざき真琴君から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
   [まつざき真琴君登壇]


◯まつざき真琴君 私は、日本共産党県議団として、ただいま提案されました意見書案のうち二件について反対し、その理由を述べ、討論いたします。
 まず、森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書案についてであります。
 本意見書案は、地方自治体からの反発が相次いだために、政府・与党が平成二十九年度税制改正で導入を先送りした森林環境税─仮称─の早期実現を求めるものであります。
 自民党・公明党が発表した平成二十九年度税制改正大綱の中では、第一、税制改正の基本的考え方の六、森林吸収源対策の中で、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成三十年度税制改正において結論を得る」と述べています。
 現在、本県も含めて三十七の府県と横浜市で森林環境税が導入されており、これらの自治体からは、「二重課税を理由に反対意見が相次いだ」と報道されています。
 我が党は、早くから、環境にかかわる全ての分野で大企業の製造責任・排出責任を厳しく問う環境保全のルールを確立し、汚染の原因となる物質を生産・使用している企業の責任と負担を明確にした環境対策税などを創設することを提案してきました。
 森林環境税については、国民にひとしく負担を求めるのではなく、今ある地球温暖化対策税の拡充を図り、使途として森林吸収源対策を位置づけて、森林・林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を充てるよう求める立場であります。
 本意見書案が早期創設を求める森林環境税は、国民に一律に、また県民に二重に負担を求めるものであることから、本意見書案に反対するものであります。
 次に、自民党会派から提案された参議院選挙制度改革に関する意見書案についてであります。
 これは、昨年実施された参議院選挙から実施された合区について、その解消を求める意見書案であります。
 そもそも、参議院選挙制度の見直しは、二〇〇九年に最高裁が、投票価値の平等の観点から「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だ」と指摘したことを契機とし、検討されてきたものです。二〇一二年には、最高裁は違憲状態との判断を示し、抜本改革の実行を求めてきました。
 しかし、この抜本改革は先送りされ続け、二〇一二年に、我が党などが反対する中、民主・自民両党が一時しのぎに行った四増四減に続いて、一昨年の通常国会で、自民・維新など五会派によって、二合区十増十減が可決・成立させられました。都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら合区する手法は、数合わせ感を否めないばかりか、一部の県のみが単独の選挙区でなくなることによる格差と不公平を新たに生じさせました。今後さらに、人口変動によって合区の府県の見直しが必要となるなど根本的な問題点も残ります。これらを解決するためには、最高裁が求める抜本的な選挙制度の改革が必要です。
 今、国民は、私たちの声が届く国会をと求めています。この声に応え、国民、有権者の参政権の点からも、民主主義の根幹をなす選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきです。
 我が党は、参議院議員選挙制度について、総定数の削減は行わず、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度に抜本的な改革を行うべきという立場から、本意見書案に反対するものであります。
 以上で、討論を終わります。


◯議長(柴立鉄彦君)以上で、討論を終結いたします。
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   △ 意見書案二件可決
◯議長(柴立鉄彦君)これより、意見書案を採決いたします。
 まず、地方財政の充実・強化を求める意見書案及び学校現場における教職員の業務改善を求める意見書案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 これらの意見書案は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
 よって、これらの意見書案はいずれも原案のとおり可決されました。
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   △ 意見書案一件可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書案を採決いたします。
 この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。
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   [松田浩孝君、持冨八郎君、成尾信春君退席]


   △ 意見書案一件可決(起立採決)
◯議長(柴立鉄彦君)次に、参議院議員選挙制度改革に関する意見書案を採決いたします。
 この意見書案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   [賛成者起立]


◯議長(柴立鉄彦君)起立多数であります。
 よって、この意見書案は原案のとおり可決されました。
   [松田浩孝君、持冨八郎君、成尾信春君着席]


◯議長(柴立鉄彦君)お諮りいたします。
 ただいま可決されました意見書の字句の修正、提出手続などにつきましては、当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
   [「異議なし」と呼ぶ者あり]


◯議長(柴立鉄彦君)御異議なしと認めます。
 よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。
 これで、今期定例会に提出されました議案などは、閉会中の継続審査として議決になりましたものを除き、全部議了いたしました。
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   △ 知事あいさつ
◯議長(柴立鉄彦君)ここで、三反園知事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
   [知事三反園 訓君登壇]


◯知事(三反園 訓君)今議会に提案いたしました全ての案件につきまして、熱心に御審議を賜り、いずれも原案どおり可決していただきましたことに対しまして、心から厚く御礼申し上げます。
 本会議並びに各委員会の審議を通じていただきました貴重な御意見、御要望等につきましては、十分留意いたしまして、今後の県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 日本とEUとのEPA交渉につきましては、昨日開かれました首脳会談において、大枠で合意に達したところであります。今般の合意内容につきましては、豚肉や木材製品などの関税を大幅に削減するなど、本県の基幹産業である農林水産業に多大な影響を及ぼすことが危惧されますことから、農林漁業者の間で不安と懸念が高まっております。
 県といたしましては、県議会を初め、関係団体の皆様と一体となりまして、国に対し、合意内容の詳細と想定される影響を国民に丁寧かつ速やかに説明することや、今後とも農林漁業者が安心して経営を継続できるよう、具体的かつ万全な対策を講じることを強く要請してまいります。
 また、今後、国におきましては、去る六月九日に閣議決定されました骨太の方針において、引き続き、平成三十二年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標の実現を目指すこととされており、本県財政に厳しい影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
 県といたしましては、来年度の国の予算編成等に向けまして、地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないよう、地方税財源の充実・確保、必要な社会資本の整備促進などの実現に向けまして、政府並びに関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。
 何とぞ、県議会を初め、県民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 活発な梅雨前線の影響を受けまして、今月五日以降、九州北部地方を中心に、局地的な大雨による甚大な被害が発生しております。亡くなられた方々に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞い申し上げます。
 また、被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
 これから秋口にかけまして、台風や集中豪雨の発生しやすい時期となっております。引き続き、災害に強い県土づくりや防災対策の充実に努め、県民生活の安全を確保してまいりたいと考えております。
 終わりに、議員各位のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。
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   △ 閉  会
◯議長(柴立鉄彦君)以上をもちまして、平成二十九年第二回鹿児島県議会定例会を閉会いたします。
       午前十一時八分閉会