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平成29年第1回定例会〔 意見書等議決結果 〕




   (二)意 見 書(議決結果)

  にほんうなぎ資源の適切な管理と持続的な利用に関
  する意見書
 にほんうなぎは、全国的に漁獲量が大幅に減少しており、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストに絶滅危惧種として掲載されるなど、資源の枯渇と消費への影響が懸念されているが、その生態については、未だに解明されていない部分が多い。また、稚魚であるしらすうなぎは、当県をはじめ我が国のうなぎ養殖業者が養殖用の種苗として利用しているが、人工種苗の大量生産技術が未確立なため、供給が不安定で養殖業者の経営に大きな影響を及ぼしている。
 政府においては、平成二十四年以降、日本、中国、韓国及び台湾の間でにほんうなぎ資源の利用について協議を開始するとともに、平成二十六年九月の共同声明に基づき国内において、しらすうなぎ採捕業、うなぎ漁業及びうなぎ養殖業が一体となった資源管理が進められているが、今後も資源の適切な管理とその持続的な利用に向けた対策を着実に進めていく必要がある。
 よって、国におかれては、左記事項の取組を推進していただくよう強く要望する。
            記
一 国が主体となって、関係国による資源管理対策を推
 進すること。
二 うなぎの国際取引の実態を調査し、適正な措置を講
 じるとともに、国内でのしらすうなぎの流通の透明化
 を図り円滑な需給調整を指導すること。
三 にほんうなぎ人工種苗の大量生産技術開発を推進す
 ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十九年三月二十二日
        鹿児島県議会議長  池 畑 憲 一
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
農林水産大臣 殿
内閣官房長官 殿
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  高齢者の地方移住の推進に関する意見書
 我が国の人口が減少局面に入るとともに、東京一極集中の傾向が続いていることから、急速な少子高齢化の進行への本格的な対応が喫緊の課題となっている。
 本県は、労働者の供給県として大都市圏に若年労働者を送り出してきた結果、大都市圏に比べて高齢化率、特に後期高齢者の割合が高く、我が国の高齢社会の最前線を走っており、医療介護施設は充実してきているものの、今後は、若年者に限らず、高齢者の人口も減少に向かうこととなる。
 このまま放置すると、長年構築してきた医療介護施設等の社会資源が無駄になるばかりでなく、医療介護施設等が担う雇用の場も失うことになり、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥り、地域の活力が失われるおそれがある。
 よって、国におかれては、高齢化が先行する地域が、その実状を踏まえ、若者の雇用創出、地域経済の活性化及び医療介護施設等の社会資源の有効利用の促進のため、高齢者の地方移住に時機を逸することなく取り組むことができるよう、左記事項についての格別の配慮を強く要望する。
            記
一 高齢者が元気なうちに移住した後に要介護状態とな
 り施設入所となった場合でも、受入自治体や住民の負
 担が増すことがないよう介護保険に係る特別な財政調
 整制度を創設すること。
二 地方移住を考える高齢者への仕事・住居・生活環境
 等についてワンストップ相談体制を一層充実させると
 ともに、地方移住の推進に向けた国民的な気運を更に
 高めること。
三 地域社会において健康でアクティブな生活を送ると
 ともに、医療介護が必要な時に継続的なケアを受ける
 ことができるような地域づくりの実現・普及のため、
 生涯活躍のまち形成事業を推進すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十九年三月二十二日
        鹿児島県議会議長  池 畑 憲 一
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣   殿
総務大臣   殿
厚生労働大臣 殿
内閣官房長官 殿
内閣府特命担当大臣(地方創生) 殿
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  指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求め
  る意見書
 指定給水装置工事事業者制度は、平成八年の水道法改正以来、全国一律の指定基準を持って運用されてきた。しかし、平成二十五年度末の厚生労働省のアンケート調査によれば、所在不明な指定工事事業者は約三千者、違反行為件数は年千七百四十件、苦情件数は年四千八百六十四件など、トラブルが多発している実態が明らかになった。
 現行制度では、新規の指定のみが規定されるため廃止、休止等の状況が把握されないことや、工事事業者が複数の水道事業者から指定をうけている場合には水道事業者による講習会の実施や指導・監督等が困難になっていることが指摘されている。
 水道利用者の安心・安全のためには、不適格事業者を排除し、継続的なメンテナンスを確保する必要がある。そこで、建設業と同様に現行制度に更新制を導入することを強く求める。
            記
一 指定給水装置工事事業者制度を更新制とすること。
二 水道が生活密着型インフラであることに鑑み、地域
 活性化に資するため、配管技能者の適正配置の確認、
 管路の更新・耐震化等を通じて安全な水の供給を将来
 にわたって確保すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十九年三月二十二日
        鹿児島県議会議長  池 畑 憲 一
衆議院議長  殿
参議院議長  殿
内閣総理大臣 殿
厚生労働大臣 殿